令和 3 年度（2021 年度）事業報告書(1)令和 3 年度事業報告
令和 3 年度の事業実施内容の概略は次のとおりである。
Ⅰ．会員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
会 員 区 分令和 3 年度末（増減）(令和 4 年 3 月 31 日現在)

令和 2 年度末（令和 3 年 3 月 31 日）

第一種正会員

452

(+13)

439

第二種正会員

9

(-1)

10

準 会 員

517

(-3)

520

合

978

(+9)

969

計

Ⅱ．事業の実施状況
令和 3 年度は、「1.セキュリティ対策の推進」、「2. 改正割賦販売法及び自主ルールの適切な運用への対応」、「3.改正個人情報保護法への対応」、「4.クレジットの正しい理解を促進するための消費者広報・啓発」、「5.会員ニーズを踏まえた業務効率化の推進」の 5 点を重点施策とし、「1.認定割賦販売協会としての事業」､「2.認定個人情報保護団体としての事業」、「3.
業界団体としての事業」の 3 つの柱で事業を遂行した。
具体的な事業の内容と成果は、以下のとおりである。
１．認定割賦販売協会としての事業(1)自主ルールの周知等
 令和 2 年の割賦法改正（令和 3 年 4 月施行）等を踏まえて各種自主規制規則を改正したことから、最新の自主規制規則を取りまとめた冊子を作成し、4 月に正会員に配布した。
 行政の業務改善命令において、苦情処理、苦情に基づく加盟店調査、JDM への報告違反が指摘されていることから、苦情対応業務の注意点を取りまとめたリーフレットを作成し、5 月に関係会員に配布し注意喚起を行った。
 新たな公的統計に基づいて、推定年収基準表を改訂した。
 業務運用に関する会員からの問合せ・相談に対応した。
(2)加盟店情報交換制度の安定運用等① 新たな行政情報の提供開始
6 月 1 日より、消費者安全法に基づき公表された注意喚起情報のうち、経済産業省より提供を受けたものを行政情報としてＪＤＭ会員への提供を開始した。これに伴い、加盟店情報交
換制度運営規則の改定及びＪＤＭシステムの改修を行った。なお、当該行政情報について
は、会員からの問合せが多かったことから、概要資料をとりまとめＪＤＭ会員に提供した。

② 加盟店情報交換制度運営規則の一部改正
令和 4 年 4 月 1 日より施行となる改正個人情報保護法に対応するため、加盟店情報交換制
度運営規則の一部改正を行った。
③ 令和 3 年度の JDM センターの運用状況
1）令和 3 年度の JDM センターの登録照会状況は以下のとおり。（過去 5 年分）
平成 29 年度 平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和 3 年度
登録

申出情報
苦情発生情報苦情原因分類情報
苦情調査情報苦情措置情報強制解除情報セキュリティ
行政 行政処分情報
情報 注意喚起情報
照 会
新規
途上

2,366
1,214
323

2,531
964
485

98,818
1,521

30,980

5,819

1,421

985

852

1,643
913

542

680

1,416

893

682

165

188

281

760

468

14

53

68

－

3

122

130

361

288

170

－

76

94,240

50

70

82
－

26,713
67
－

1,875
14
10

－

－

1,039,345
477,479

1,389,460
664,859

4,273,604

6,271,608

7,685,669

2,906,331

4,156,533

5,569,050

561,893

609,653

1,367,273

2,115,075

2,116,619※セキュリティに係る情報は令和元年度に追加。行政情報のうち注意喚起情報は令和 3 年度より追加。

2）PIO－NET 情報の提供
行政情報の一環として、経済産業省の協力を得て、国民生活センターが保有する消費者相談情報（PIO-NET 情報）のうちクレジット取引にかかる情報提供を四半期毎に実施した。
（4 月、7 月、10 月、1 月）(3)消費者等からの相談等への対応①相談・苦情等の受付状況
令和 3 年度に受け付けた相談・苦情等（問合せ含む）は、2,632 件（前年度比 6.5％減）であった。
【相談・苦情等の月次受付件数】
令和 3
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

227

200

215

185

211

202

263

209

204

222

222

272

2,632

②相談・苦情等への対応状況
令和 3 年度に受け付けた相談・苦情等への対応（複数集計）は、以下のとおりである。
〔相談・苦情等への対応〕
窓口
対応

令和 3
年度

5,750

アドバ
イス

情報
提供

会員相
談窓口
紹介

関係機関
紹介

会員と
の連携
対応

2,300

2,398

573

479

50

通知

確認依
頼

調査・
処理依
頼

その
他

計

48

2

0

44

5,844

※1 件の相談等に複数の対応をするものがあるため、対応件数は受付件数と一致しない。

アドバイス
情報提供
会員相談窓
口紹介
関係機関紹
介
通 知
確認依頼

調査・処理
依頼

相談者が相談・苦情等に適切に対応できるように助言等をするもの。
相談者へ相談・苦情等事案に関する知識や情報等を伝えるもの。
相談者へ一般的な説明をするとともに、会員の顧客窓口を紹介するもの。
相談・苦情等事案の対応に関してより適切な機関（他の相談機関や個人信用情報機関
等）を紹介するもの。
相談者の意向と契約を特定するための属性を確認のうえ、会員に相談・苦情等事案の内容を伝え、相談者への連絡等を依頼するもの。
相談・苦情等事案の内容が割賦販売法や自主規制規則の適用を受けるか否かに関わらず、事案の他への波及の恐れ等を考慮し会員に知らしめる必要があるものについて、会員に口頭もしくは書面で事案の確認を依頼し、処理結果等について文書で報告を求めるもの。
割賦販売法や自主規制規則に著しい違反の恐れのある相談・苦情等事案について、会員に書面で事案の調査を依頼し、処理結果等について文書で報告を求めるもの。

③消費者相談室相談員の研修
相談員のスキルアップを目的に、外部機関主催の講習会等（6 講座）へ相談員を参加させた。
④消費生活センター等の相談機関への訪問
協会の役割と活動、消費者相談室での相談・苦情等の受付対応等を周知するため、以下の消費生活センターを訪問した。
・京都府消費生活安全センター（12/21）⑤消費者相談報告書の取りまとめと会員への周知
令和 2 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月末）の消費者相談状況をとりまとめた「2020 年
度消費者相談報告書」を作成し、正会員及び関係機関に配付するとともに、全会員に周知を行った。また、四半期ごとに消費者相談の概況を取りまとめ、会員専用ホームペー
ジ及び協会報に速報として掲載した。
⑥消費者関連機関との連携
以下の機関からの要請に基づき、消費生活相談員等を対象としたイベントに講師の派遣を行った。
・中部経済産業局主催「2021 年度第 4 回スキルアップ講座」(10/19

オンライン)

・京都府消費生活安全センター主催「令和 3 年度 12 月情報交換会・苦情処理研究会」(12/21)・近畿経済産業局主催「近畿地域消費者相談スキルアップセミナー」(オンデマンド方式
で配信)
・福岡市消費生活センター主催「消費者相談員研修会」(2/22 オンライン)

(4)自主ルールの遵守状況調査の実施① 書面調査7 月に正会員 442 社に対して書面調査を実施した。
② 実地調査新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、調査時期について適宜会員会社との調整を行いつつ調査を実施し、本年度は合計 48 社に対し実施した。なお、調査の実施にあたっては、新たにリモート方式による調査を試行した。
③ フォローアップ調査
特別調査を実施した会員 2 社及び処分に関する規則に基づき勧告を行った会員 1 社に対して、フォローアップ調査を行った。
④ その他
来年度以降の遵守状況調査について、3 年間の基本方針及び次年度の実施計画を取りまとめた。
(5)利用者、消費者向け広報・啓発の実施
具体的な活動状況は、3.業界団体としての事業(2)利用者、消費者向け広報･啓発の強化に掲載。
(6)割賦販売法・自主ルール研修の実施
本年度の同研修は、8 月まで計画通り実施してきたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の状況等を踏まえ、9 月、10 月の協会主催研修を延期し、一般研修については、原則ｅラーニ
ングによる受講に振替えて実施した。また、11 月以降の同研修の実施方針（一般研修は特例として講師資格者が不在でもｅラーニングによる受講を可とした。講師育成研修・講師更新
研修については、新たな日程を加えて実施することとした。）を整理し、当該方針に基づき会員に周知のうえ運用した。
① コンプライアンス研修の実施
割賦販売法及び自主ルールを遵守するために必要な社内体制の整備等を行うための知識等を習得することを目的に、「コンプライアンス研修」をｅラーニング形式により、11 月
19 日から 1 月 28 日まで実施した。研修対象会員のうち、1)協会に届出をしている会員代表者、2)包括又は個別信用購入あっせん業務を担当する役員､3)クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を担当する役員を対象に、受講者 1,152 名（うち、ｅラーニング受講不可の 6 社の 46 名に DVD 配布）の参加を得た。講師及び研修テーマは次のとおり。
テーマ
割賦販売法と令和 2 年度立入検査実績・
主な指摘事項等についてコンプライアンスの新しい潮流と危機管理の実務 －実例で考える－

講師
経済産業省 商取引監督課課長
刀禰 正樹 氏国広総合法律事務所
弁護士 國廣正 氏

② 一般研修・講師研修
一般研修は、信用購入あっせん業務に従事する職員を対象に割賦販売法及び自主ルールを理解し、それらに基づいた業務を行うことができる人材を育成することを目的に実施している。また、講師研修としては、会員主催研修の講師を育成することを目的とした講師
育成研修に加え、その講師資格を継続するための講師更新研修を実施している。
本年度の一般研修・講師研修の参加状況は以下のとおり。

個別研修
包括研修
ACQ 研修ｶｰﾄﾞ総合研修
一般研修
合同研修①
合同研修②
合同研修③
小計
個別研修
包括研修
講
師 ACQ 研修講
育 ｶｰﾄﾞ総合研修
師
成 合同研修①
研
研 合同研修②
修
修
合同研修③
小計
講師更新研修

合計

合計
参加人数
180 人
1 人
35 人
18 人
84 人
13 人
0 人
331 人
309 人
59 人
72 人
133 人
132 人
7 人
0 人
712 人
498 人

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ
受講者数
1,428 人3,221 人751 人6,385 人11,847 人
507 人
10 人
24,149 人-

53 回 887 人 22 回 653 人 75 回 1,541 人

24,149 人

協会指定会場
回数
参加人数
1 回
15 人
1 回
1 人
2 回
35 人
2 回
9 人
1 回
2 人
0 回
0 人
0 回
0 人
7 回
62 人
7 回 164 人
3 回
42 人
4 回
72 人
13 回 119 人
3 回
53 人
1 回
6 人
0 回
0 人
31 回 456 人
15 回 369 人

講師派遣制度
回数
参加人数
6 回 165 人
0 回
0 人
0 回
0 人
2 回
9 人
2 回
82 人
1 回
13 人
0 回
0 人
11 回 269 人
4 回 145 人
1 回
17 人
0 回
0 人
1 回
14 人
3 回
79 人
0 回
0 人
0 回
0 人
9 回 255 人
2 回 129 人

回数
7 回
1 回
2 回
4 回
3 回
1 回
0 回
18 回
11 回
4 回
4 回
14 回
6 回
1 回
0 回
40 回
17 回

(7)クレジットカード番号等の適切な管理等に係る施策の実施「クレジットカード番号等の適切な管理に係る自主規制規則」に基づいて、会員等において発生したクレジットカード番号等の漏えい等事案の報告受付処理を行った。令和 3 年度の報告受付状況は以下のとおり。
当協会経由で経済産業省へ報告を行った事案の状況
期 間

令和 3 年 4 月～
令和 4 月 3 月

発生区分

自社・委
託先等か
らの漏え
い等

自社

委託
先等
契約加盟店等から漏えい等
合計＜参考＞所管の経済産業局へ事業者から直接報告が行われた事案の状況
漏えい・紛失等
発生区分別件の対象カード会数の内訳
員数

発生区分別件数の内訳

漏えい・紛失等の対象カード会
員数

1件

2人

1件

14,483 人

0件

0人

72 件

9,953 人

1件

7人

277 件

1,970,867 人

2件

9人

350 件

1,995,303 人

このほか、クレジットカードに係るセキュリティ対策については、後掲３．（1）クレジッ
トカードセキュリティ関連に掲載。

２．認定個人情報保護団体としての事業(1)個人情報保護法令等の動向把握と周知① 5 月 19 日付で「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等が公表され、同日付で意見募集が開始されたことから、対象事業者に対し周知を行うほか、意見募集については個人情報保護専門部会において審議し、6 月 18 日付
で意見（27 件）を提出した。
② 9 月 10 日及び 30 日付で「
『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するＱ＆Ａ」が更新され、同日付で個人情報保護委員会ホームページにて公表されたことから、対象事業者に対し周知を行った。
③ 12 月 22 日付で「信用分野ガイドライン」の改正案が公表され、同日付で意見募集が開始されたことから、対象事業者に対し周知を行うほか、意見募集については個人情報保護専門部会において審議し、1 月 21 日付で意見（5 件）を提出した。
④ 「信用分野ガイドライン」の改正が 2 月中旬以降となる予定であったことから、第 76 回理事会（令和 4 年 1 月 14 日開催）において、改正法施行時期を見据え、対象事業者における社内体制整備を円滑に進めるため、信用分野ガイドラインの改正事項を除き、指針改正案
を対象事業者に周知することが承認された。これを受け、対象事業者に対し周知を行った。
あわせて、改正保護法及び個人情報保護指針の改正についての情報を一覧にて確認いただ
けるよう、「令和 4 年 4 月施行改正個人情報保護法について」とした特設ページを協会ホームページ内に設置した。
⑤ 改正保護法への実務対応に寄与するため、個人情報保護専門部会のリーガルアドバイザーである片岡総合法律事務所

高松志直弁護士に「取得～利用～保管」という実務の流れに沿った課題の洗い出し及びその対応について説明いただき、収録した動画を 2 月 9 日に上記の特設ページに掲載するとともに、対象事業者に対し案内を行った。
⑥ 第 77 回理事会（3 月 23 日開催）において「個人情報保護指針」の改正及び施行日（個人情報保護法の改正施行日である 4 月 1 日）が承認された。加えて、第 34 回個人情報保護推進委員会（3 月 10 日開催）において「個人情報保護指針 附属規程」の改正が承認されたことから、3 月 24 日付で指針及び付属規程を対象事業者に対して周知を行った。
(2)個人情報保護指針等の遵守促進のために必要な指導、勧告その他の措置
個人情報保護指針等を対象事業者に周知するとともに、その実効性を確保するため、対象事
業者からの問合せに対し、助言や情報提供を行った。また、個人情報保護指針等の内容に関し対象事業者からよく寄せられる問合せや特徴的な問合せをまとめ、9 月末に対象事業者に「個人情報保護推進部レポート」として周知を行った。

(3)個人情報に関する苦情処理の円滑化
会員（対象事業者）の個人情報の取扱いに関する消費者からの苦情・相談等の処理業務を行った。令和 3 年度に受付けた苦情・相談等は、以下のとおり 309 件（前年度比 39.2％増）で
あった。
内

容

計

苦

情

申出人の求めを実現するために、会員への連絡、調査依頼、報告徴収、解決案の提示依頼などの処理を行ったもの

12

相

談

個人情報の取扱い等に関する会員会社の対応の妥当性や申出人の求めを実現させる方法等に関する助言を求めるもの

177

問合せ

申出人の求めにより、会員の相談窓口、個人信用の開示請求方法などの客観的事実に関する情報提供を行ったもの

120

合

計

309

(4)個人情報保護研修の実施
認定個人情報保護団体が行う教育・研修として、個人情報の適正な取扱い確保のための「個人情報取扱主任者認定制度」等を実施した。（実施状況については、後掲３.（4）①参照。
）(5)個人データ等の漏えい等事案への対応「個人データ漏えい等報告ルール」に基づいて、対象事業者において発生した個人データの漏えい等事案の報告受付処理を行った。令和 3 年度の報告受付は以下のとおり 538 件（前年度比 77.6％増）であった。

自 社
委託先
不 明
小 計

誤送付・
誤送信

紛失
(不明)

盗難

209
125
0
334

66
40
2
108

0
0
0
0

不正
アクセ
ス
61
2
0
63

その他

小計

23
8
2

359
175
4
538

33

３．業界団体としての事業(1)クレジットカードセキュリティ関連①セキュリティ対策の推進
1)EMV 3-D セキュア推進のための課題整理と対応方針
クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」）非対面不正対応 WG の傘下に設置された EMV 3-D セキュア推進プロジェクトにおいて、3-D セキュア 1.0 から EMV 3-D
セキュアへの円滑な移行と新規導入の推進の一助とするための「EMV 3-D セキュア導入ガイド」について検討を行い、とりまとめた。
2)PCI DSS Ver4.0 への対応にかかる分科会の組成
協議会のテクニカルグループでは、PCIDSS のバージョン 4.0 の内容や移行スケジュールの確認、日本市場でのソフトランディングに向けた支援策の検討を行うための分科会（「PCIDSS Ver4.0 対応分科会」「PCI 仕様変更に伴う非保持化基準の見直し分科会」）を組成した。
3)本人認証の再構築
協議会の要請を受け、第 52 回インフラ整備部会（2 月 14 日開催）において、協議会が2022 年 4 月以降に取り組む「署名取得の任意化」、「PIN バイパス廃止」に係る周知・啓発
活動案のとりまとめ及び関連する過去の通達類の改廃を行った。また、同部会で承認された「署名取得の任意化及び PIN バイパス廃止に係る周知・啓発活動について」を 3 月 30 日
付で関係会員に対し周知した。
4)クレジットカードセキュリティガイドライン記載の非対面取引における不正利用対策にかかる調査結果報告書のとりまとめ
第 50 回インフラ整備部会（11/1）において、協議会の「クレジットカード・セキュリ
ティガイドライン」において運用されている、高リスク商材取扱加盟店の根拠となる「不正犯に狙われやすい商材」及び不正顕在化加盟店の基準等の妥当性について調査結果をとりまとめ、同協議会へ報告した。
5)アクワイアラーベースの不正利用被害調査結果の取扱い等に係る検討実施
第 51 回インフラ整備部会（12/1）において、加盟店におけるクレジットカードの不正利用被害額を把握するために実施してきたアクワイアラーベースの不正利用被害調査に係る結果について報告した。なお、当該結果の対外公表の是非については継続検討となった。
6)クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】の公表及び説明動画配信協議会本会議（9 回）が開催され（3/9）
、クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】が取りまとめられたことから、3 月 9 日付で全会員及び関係団体等へ周知を行った。また、当該ガイドラインに係る説明動画配信に係る準備を行った。

7)セキュリティ周知・啓発について（後掲（2）-②-2）セキュリティ対策に係る周知・啓発において掲載）②クレジットカードのインフラ整備
1）重要インフラ防護への対応として次の活動を行った。
○重要インフラ専門調査会の活動
・第 25 回重要インフラ専門調査会(5/31)
・第 26 回重要インフラ専門調査会(10/25)
・第 27 回重要インフラ専門調査会(1/20)○セプターカウンシルの活動
・第 13 回セプターカウンシル総会（4/21）
・第 64 回セプターカウンシル運営委員会(6/17)
・第 52 回セプターカウンシル情報収集 WG(9/13)○クレジットセプターの活動
・第 6 回リスクアセスメントの実施(5/28 NISC 提出)
・第 5 回東京オリパラ連絡会議の開催(6/29)
・セプター訓練（第一部訓練）に実施(7/1)
・「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中のクレジットカード取引に係る非常事態発生時の対応指針」のクレジットカード決済関係事業者への再周知を実施(7/13)
・「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会期間におけるクレジット
カードサービスの維持に向けた協力のお願い」を関係会員へ周知を実施(7/21)
・緊急連絡先の変更・メンテナンス等の対応（名簿の変更、変更者への疎通確認、経済産業省との情報連携）・重要インフラにおける安全基準等の浸透状況等に関する調査の実施(11/15)
・重要情報の連携：NISC からの情報提供を受け、構成員 50 社に対して 30 件の情報連携実施。
・クレジット CEPTOAR 運営会議の開催(都合 2 回開催)
・分野横断的演習第 1 回検討会(9/21 開催)、分野横断的演習を実施(12/8)
・セプターカウンシル運営委員会(1/17 開催)
・「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(案)」に対する、意見の提出(2/25）③クレジットカード犯罪対策連絡協議会による取組み
1)全国クレジットカード犯罪対策協議会
全国クレジットカード犯罪対策協議会の運営に事務局として協力し、総会（1 回）、定例会（2 回）、幹事会（6 回）開催した。
2)地区クレジットカード犯罪対策連絡協議会
設置されている 12 地区において総会及び定例会を各 1 回開催した。

④クレジットカード情報セキュリティ緊急連絡分科会
1) クレジットカード情報セキュリティ緊急連絡分科会において策定している、「加盟店からのクレジットカード情報等漏えい時におけるカード会社対応要領」及び「クレジットカード
情報の漏えい時および漏えい懸念時の対応要領」を改定したことから、関係会員に対し周知を行った。
2) クレジットカード情報が 1 万件以上流出した可能性がある 3 件の事案について、分科会員
内で調査を行い、結果の情報共有を行った。
⑤クレジットカードインフラ整備のためのカード取引実態調査
四半期ごとに「クレジットカード不正使用被害の発生状況」を取りまとめ公表した。
(2)利用者、消費者向け広報・啓発の強化①実態調査の実施
1)消費者向け実態調査
消費者のクレジットの利用実態や意識、協会の実施している広報・啓発活動の評価や認知度などを把握するため、以下の調査を実施した。
ｱ)若年層社会人向けアンケート調査○若年層（社会人 1～5 年目）を対象にしたインターネットによるアンケート調査
・調査対象：男女約 300 名
・調査期間：5 月 7 日～5 月 16 日
・公表時期：7 月 6 日ｲ)クレジットに関する消費者向け調査の実施〇一般消費者（18 歳以上）を対象にしたインターネットによるアンケート調査
・調査対象：男女約 5,000 名（18 歳～70 歳代）
・調査期間：12 月 6 日～12 月 8 日
・公表時期：3 月 28 日
2)会員向け実態調査○正会員会社（信用購入あっせん事業者）を対象にしたアンケート調査
・調査対象：正会員会社（包括・個別信用購入あっせん業者）345 社
・調査期間： 12 月 8 日～1 月 17 日
・公表時期：3 月 24 日
②広報・啓発活動
1)若年者向け広報・啓発の実施
令和 4 年 4 月に実施される成年年齢引下げを見据え、大学生や新社会人等の若年層を重点ターゲットに、クレジットの正しい利用の促進を図ることを目的に、クレジットカード
及び個別クレジットの利用に必要な知識や基礎的なルールについて業界全体を通じて啓発することに取り組み、パンフレットや Web 等の電子媒体を活用した啓発活動を実施した。
≪主な取組み内容≫
・若年者向け特設サイト『FIND NEW LIFE MAGAZINE for クレジット』の開設
・Web 漫画『For U25 クレジットライフのはじめかた』公開

・｢令和 3 年度クレジット利用に関する若年者啓発活動｣へのご協力のお願い（会員企業へ周知と協力要請：4 月 26 日)
・若年者啓発活動ポスターの配布（対象：全国の大学、消費生活センター、会員企業
計約 850 箇所）
・雑誌『月間消費者信用』広告出稿（5 月号、6 月号）
・Web 広告の制作・配信（7 月末配信開始）
媒体：Google ディスプレイネットワーク、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（Web 広告
配信時の特設サイト訪問者数：7/30～8/30 約 56,300 人）
・各種パンフレットの配布(対象：全国の中学・高校・大学、消費生活センター及び会員
企業)
・新聞広告への掲載及び Web 広告の制作・配信〔若年者向け特設サイト〕〔Web 漫画〕〔新聞広告〕〔ポスター・雑誌広告デザイン〕

2)セキュリティ対策に係る周知・啓発○フィッシング対策への取組み
フィッシング詐欺防止対策として、啓発動画の作成・掲載、WEB 広告配信を行った。
＜掲載広告＞○IC 対応加盟店の「見える化」に係る取組み

・IC 対応加盟店の「見える化」媒体（POP）の申込み状況
申込部数：4,000 部（1 社）○PIN 認知度向上に係る周知・啓発
・新聞広告及び WEB 広告配信

（毎日新聞 東京版朝刊（全 5 段広告）
掲載日：5 月 19 日）（日経新聞 全国版朝刊（半 5 段広告）
掲載日：7 月 19 日）○ID・パスワードの使いまわし防止に係る周知・啓発・新聞広告

毎日新聞 東京版朝刊（全 5 段広告）掲載日：6 月 18 日）

毎日新聞 全国版朝刊（記事中広告）掲載日：11 月 2 日、11
日、19 日、27 日

日経新聞 全国版（半 5 段広告）
掲載日：2 月 18 日

③媒体別の広報・啓発
1）新聞・雑誌による広報・啓発
内容
クレジットカード啓発

媒体
掲載日
月刊消費者信用 5 月
5/1,6/1号、6 月号

ID パスワードの使い回しの注意喚起

毎日新聞 朝刊

6/18

クレジットカードの利用明細の確認

毎日新聞 朝刊

6/23

IC クレジットカード取引の推進（PIN 認知度向上）

毎日新聞 朝刊

5/18

日本経済新聞 朝刊

7/19

名刺広告

金融経済新聞

8/9

ID・パスワードの使い回しの注意喚起

毎日新聞（朝刊）、日 11/2、11、
経新聞（朝刊）
19、27

多重債務発生防止キャンペーン

毎日新聞（朝刊）、日
11/22、29
経新聞（朝刊）

フィッシング詐欺の注意喚起

日経新聞（朝刊）

クレジットのルール、利用方法（主婦、高齢者対象）

オレンジページ、毎 11/28
日が発見
12/2

成年年齢の引き下げ関連

日本教育新聞

11/23、

1/3、2/21

毎日新聞（朝刊）、日 2/7 、 12 、
経新聞（朝刊）
20、26
キャンパス・スコー
10/1
プ（学生新聞）

暗証番号取引の認知度向上
クレジットカードの正しい理解
企画「毎日ことば」名義協賛

毎日新聞 朝刊

10/20

フィッシング詐欺の注意喚起

毎日新聞 朝刊

10/28

2）協会 HP 閲覧数○一般ページ
4月
193,649
10 月
312,771（単位：件）
5月
200,104
11 月
313,978

6月
232,224
12 月
276,576

7月
213,707
1月
228,2318月
281,208
2月
348,949

9月
235,0583月
366,235○会員ページ
4月
42,21310 月
36,988

上期計
合計
1,355,950
下期計
3,202,690
1,846,740（単位：件）

5月
41,064
11 月
46,4696月
45,90512 月
55,156

7月
42,096
1月
48,461

8月
56,4142月
43,2489月
47,2533月
52,391

上期計
274,945
下期計239,098

合計
514,043④消費者信用関係団体で連携した活動
全国銀行協会、日本貸金業協会、日本クレジットカード協会、当協会の 4 つの消費者信用団体で構成する「消費者信用関係団体懇談会」が開催（4/23、10/14）され、各団体の活動状況を報告するとともに、11 月には 4 団体共同で「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施した。
⑤協会の事業成果の普及促進及び広報活動
1)マスコミを通じての広報
マスコミからの取材・問合せ 99 件に対応した。また、32 件のニュースリリースを行った。
2)協会報
協会報「PROGRESS」の Vol.47～50 を発刊した。

(3)クレジット教育支援の実施①クレジット教育支援活動の周知

協会が行っている学校へのクレジット教育支援の内容を記したパンフレット「クレジット
教育支援活動のご案内」を作成し、全国の中学校と高等学校約 16,000 校に送付するとともに、クレジット教育支援活動の新聞広告を掲載した。
②クレジット教育に係る教材等の提供
以下の教材やポスター、DVD などの教材を学校等の教育関係機関からの申込みに応じて無料で配布、貸出している。
[生徒用教材]・クレジットワークブック（生徒用）
・くれじっと入門
・クレジットカード見本
・利用伝票見本[教員用教材]・「クレジットワークブック（先生用）」
・「先生のためのクレジット教育実践の手
引き」

[その他]
・クレジットカード博士と学ぶクレジッ
トカード入門・三者間契約ポスター[ダウンロード専用教材]〔生徒用〕
・「クレジットカード」ってどんなもの？
（中学用、高校用）
・手数料額の計算方法の知識（高校用）〔教員用〕
・「クレジットカード」ってどんなもの？
教員用補足資料（中学用、高校用）
・先生のためのクレジット教育読本［貸出用教材］
設置型決済端末、モバイル型決済端末③教員を対象とした勉強会の開催〔協会主催〕

例年 7，8 月に開催している中学校と高等学校の教員を対象とした「クレジットに関する勉強会」を、オンライン方式で 3 回開催し、21 名の教員の参加を得た。
なお集合方式による開催を、東京・名古屋・大阪・神戸で予定していたが、東京都の緊急事態宣言の再発出を受けて中止とした。
〔派遣要請〕
教員等が主催する勉強会等への講師派遣要請が 2 回あり、延べ 17 名の参加を得た。
・家庭科職員研修会（山口県柳井市）8/20
・熊本県技術・家庭科研究大会に向けた自主的勉強会（熊本県熊本市）8/23④教育関係機関などへの講師派遣等
以下の大学、高等学校等からの要請に応じ、以下のとおり講師を派遣した。
・明治大学国際日本学部(5/13)

・堺市家庭科部会(10/8)

・浜松湖北高等学校(1/17)

・新潟県高等学校長会家庭部会

・愛知県立丹羽高等学校

・愛知県立大府高等学校・定時(6/15)(10/21)制(2/2)

・品川エトワール女子高学校(6/16)

・日本大学商学部（10/28）

・酒田市立東部中学校(2/10)

・兵庫県立洲本高等学校（定時制）

・福岡市立玄海中学校(12/1)

・焼津市立大井川中学校（3/3）(6/22)

・武蔵野星城高等学校(12/3)

・柏市立大津ヶ丘中学校

・千曲市立更埴西中学校(9/6)

・北海道蘭越高等学校(12/21)（3/17）

・神奈川県立希望ヶ丘高等学校・定時制(9/7)⑤新聞・教育機関誌による広報・啓発
クレジット教育支援に関する新聞等への広告掲載を以下のとおり行った。
媒体
日本教育新聞 全国版

掲載日
6/7,6/21

家庭部会報（第 137 号）

7/15

【6/7

日本教育新聞】【6/21 日本教育新聞】

(4)資格・研修制度の実施①令和 3 年度の資格・研修・講座の実施状況「クレジット債権管理士制度」「個人情報取扱主任者制度」「クレジット審査業務能力検定制度」の資格・検定制度は、これまで実施していた集合方式から CBT 方式に変更した。なお、「クレカウンセラー制度」は従来通りの方式で実施し、各種基礎通信講座等については、集合方式とリモート方式を併用して実施した。
資格・研修制度

実施時期

クレジット債権管理士

クレディッター(クレジット審査業務能力検定
一般コース)
シニアクレディッター(クレジット審査業務能力検定
上級コース)
上期
個人情報取扱主
任者認定制度

下期

合格者数
614 名
（57.1％）

通信講座

9 月～11 月

680 名

資格試験

12 月 3 日～9 日（CBT）

1,076 名2 月 25 日・28 日

36 名

6 月～7 月

83 名

第 1 次試験

9 月 17 日

152 名

第 2 次試験

11 月 25 日・26 日

64 名

修了研修
通信講座

2 月 17 日・18 日
10 月～12 月

20 名
1,156 名検定試験

1 月 14 日～20 日（CBT）

1,898 名通信講座

10 月～12 月

408 名

検定試験

1 月 14 日～20 日（CBT）

820 名

通信講座

3,145 名通信講座

8 月～9 月
10 月 18 日～11 月 30 日
（CBT）
12 月～1 月

認定試験

2 月 1 日～3 月 10 日（CBT）

2,373 名

資格取得者
研修会
通信講座
クレカウンセラー(クレジット債権管理士上級)

参加者数

認定試験

フォロー研修
クレジットシステム基礎通信講
6 月～12 月（毎月開講）
座
個人情報保護の基礎（講座）
4 月～10 月(個別企業開催含む)
クレジットの基礎（講座）
4 月～10 月(個別企業開催含む）
個別クレジットの基礎（講座）
5 月・10 月
クレジットカードの基礎（講座）
5 月・10 月
e ラーニング「はじめてのクレ
4 月から毎月開講
ジットビジネス」
フォローアップ講座「個人情報保護
4 月から毎月開講
法改正のポイント」
フォローアップ講座「改正個1 月から毎月開講
人情報保護法」

4,497 名1,899 名

394 名
332 名
186 名
170 名
59 名
75 名
205 名
22 名
428 名

45 名
（29.6％）
25 名（39.1％）
1,507 名（79.4％）
446 名（54.4％）
3,639 名（80.9％）
1,946 名
（82.0％）-②令和 2 年版割賦販売法の解説の発刊「令和 2 年版 割賦販売法の解説（経済産業省商取引監督課編）」（A4 版 横書 860 頁）を 9 月に発刊した。
(5)消費者相談等への対応（前掲 1.（3）にまとめて掲載）

(6)クレジットに関する調査・研究等①統計の整備1)統計の編纂・公表
販売信用分野の市場規模把握を目的に「クレジットカードショッピング」「ショッピング
クレジット」の信用供与額及び信用供与残高等について毎年 1 回統計数値を取りまとめて
おり、各統計数値について 3 月 31 日に公表を行った。
2)クレジットカード発行枚数調査の実施
クレジットカードの普及動向を把握することを目的にクレジットカード発行枚数調査を実施し 11 月 30 日に公表した。
3)クレジットカード動態調査の実施
クレジットカード発行主要企業を対象に毎月「クレジットカード動態調査」を実施し、クレジットカードの月次信用供与額及び信用供与の契約件数を取りまとめて公表した。
4）ショッピングクレジット動態調査の実施
ショッピングクレジットを取扱う主要企業を対象に毎月「ショッピングクレジット動態調査」を実施し、ショッピングクレジットの月次信用供与額、信用供与残高及び信用供与の契約件数を取りまとめ公表した。
②クレジット関連調査研究
1)キャッシュレス取引判例研究会について
クレジットやキャッシュレス決済の分野における判例の研究成果を充実させるとともに、クレジットビジネスの健全な発展に資するため、キャッシュレス取引分野における裁判例の動向の紹介並びに個別裁判例の研究を行った。これに加え、中・長期的に参考になるよ
うな「海外法務事情」の紹介、並びにキャッシュレス取引に関する「最新実務の動向」などについてあわせて研究を行った。この調査研究の成果は 2022 年度に「ＣＣＲ」にて公表する。
2)キャッシュレス社会におけるクレジットビジネスのあり方に関する研究会について
キャッシュレス取引が進展する中で、消費者・加盟店・決済事業者等におけるそれぞれの課題を明らかにしたうえで、今後のキャッシュレスビジネスのあり方について研究を行った。都合 4 回開催し、消費者調査及び加盟店ヒアリングにおいて抽出した決済サービス
事業者に対する課題及び決済サービス事業者のキャッシュレス決済への取り組み状況等を探るため、クレジットカード会社 2 社、コード決済事業者 1 社に対しヒアリングを行うとともに、研究成果のとりまとめに向けた検討を行った。
③クレジットカード利用の新技術への対応
キャッシュレス推進協議会主催の「キャッシュレス情報 HUB」に都合 8 回参加した。
④「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」について

経済産業省において、政府の成長戦略実行計画等を踏まえ、8 月から当該検討会が再開され、オブザーバーとして都合 3 回出席した。なお、当該検討会のとりまとめが 3 月 24 日に公表されたことから、3 月 25 日付で全会員に対し周知を行った。
(7)会員ニーズを踏まえた会員サービスの充実①地区連絡会の開催
経済産業局等管轄地区に本社を置く正会員会社（信用購入あっせん業者等）を構成メンバーとして、協会の活動状況報告、地域の経済産業局等との情報交換及び会員相互の交流等を図ることを目的とした「地区連絡会」を全国 9 地区に設置し開催している。令和 3 年度はリモート方式により以下のとおり行った。
北海道地区（9/22）、東北地区（7/27）、関東地区（10/7）、中部地区（12/3）、近畿地区（12/3）、中国地区（9/24）、四国地区（11/15）、
九州地区（10/8）、沖縄地区（11/12）②業務報告会の開催
平成 22 年度より首都圏以外の地区において、会員会社の役員の方々を対象に、行政動向や協会の活動報告と同時に会員相互の交流を図ることを目的とした「業務報告会」を開催している。本年度はオンデマンド方式による実施とし、経済産業省の降井キャッシュレス推進室長より「キャッシュレス推進の取組みについて」の講演及び事務局からの活動報告を動画に収録し、会員専用ホームページへ掲載した。
③会員専用ホームページ及びメール配信サービス
会員専用ホームページの行政や関連団体等からの「協力依頼」「周知依頼」「お知らせ」等について、関係会員宛にメール配信サービスを利用して、迅速な情報提供を行った。（令和 3
年度延べ 107 件を配信）(8)反社会的勢力排除のための施策の推進①CSRSⅠの運用状況
個人の契約者等の反社チェックのための業界共同のデータベースとして運用している「CSRSⅠ」は、3 月末現在で 390 社が利用手続きをしており、令和 3 年度の累計で約 3,963 万件の照会（該当率 0.007％）があった。
②CSRSⅡの運用状況
加盟店や委託先等の反社チェックのための業界共同データベースとして運用している「CSRSⅡ」は、令和 3 年度の累計で約 83 万件の照会があった。
③確認済情報の共有・活用（反社ではない類似該当者の不利益防止対策）
CSRSⅠ及びⅡで使用する全国暴追センターからの入手情報には生年月日情報がないため、同姓同名で同時期に生まれた類似該当者が不利益を被ることが危惧される。
協会では、不利益発生の未然防止のため、平成 27 年 4 月から「データベース掲載者の生年月日との不一致が確認された日付（確認済情報）」を共有して該当精度の向上を図っている。
令和 3 年度に 1,317 件の確認済情報をデータベースに登録した。
④反社ＤＢに該当した場合の協会による全国暴追センターへの二次照会訪問代行の実施

CSRS のデータベースに該当した場合であってもそれ自体で反社であることを確定できるものではなく、案件によっては暴追センターへの生年月日による照合確認が必要となる。
協会では、会員の事務負担の軽減のため、照会事務を代行する制度（「二次照会訪問代行」）を実施しており、令和 3 年度に 205 件の確認を行った。
⑤CSRS に係る利用料金の見直し
CSRS に係るシステム開発費の償却終了に伴う運用経費の減少を踏まえ、利用料金の見直しについて検討し、改定案をとりまとめた（令和 4 年度から実施）。
(9) イシュアーにおけるアクワイアラーへの苦情連携の支援
1）情報連携の状況
制度参加会員数（令和 4 年 3 月末時点）
カード発行会社(包括信用購入あっせん業者)

加盟店契約会社(ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ番号等取扱契約締結事業者)

202 社

20 社

連携情報数
件数
計

13,689 件（うち該当有 3,233 件）

2）IARS を利用しても加盟店契約会社が判明しなかった情報について、四半期ごとに行政に連携した。
(10)関連法令改正等への対応①割賦販売法関連
1) 経済産業省より「割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ」の改訂が公表されたことから、4 月 26 日付で全会員へ周知を行った。
2) 経済産業省より 6 月 1 日付で、割賦販売法省令改正案に対する意見募集が開始された
ことから、法務部会で検討を行った。検討の結果、今回は犯罪収益移転防止法の本人確認書類への追加伴う改正のため影響が少ないことから意見の提出は行わなかった。
3) 経済産業省より 7 月 2 日付で、「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について」に対する意見募集結果が公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
②マネロン関連
1) 経済産業省より 5 月 7 日付で、テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について周知要請があったことから、包括信用購入あっせん業者へ周知を行った。
2) 経済産業省より 8 月 5 日付で、
「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「マネロンガイドライン」という。）に基づく現状分析の調査の周知依頼があり、包括信用購入あっせん業者に対し周知を行った。
3) 経済産業省より 8 月 31 日付で、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策のため

の国際基準の策定・履行を担うＦＡＴＦ（Financial Action Task Force；金融活動作業部会）の第 4 次対日相互審査報告書が公表され、併せて、政府の「マネロン・テ
ロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が策定・公表されたことを受け、会員への周知依頼の要請があり、関係会員に対し周知を行った。
4) 経済産業省より 9 月 16 日付で、マネロンガイドラインの一部改正案に関する意見募集が開始されたことから、法務部会で検討を行い 10 月 12 日付で意見提出を行った。
その後、11 月 18 日付で経済産業省よりマネロンガイドラインの一部改正案に対する意見・情報募集の結果が公表され、同ガイドラインが改正されたことから、関係会員に対し周知を行った。
5) 経済産業省より 12 月 22 日付で、
「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策に係る体制整備の実施について」周知依頼があり、関係会員に対し周知を行った。
③「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」（特定商取引法等改正法）の周知等
1) 6 月 16 日に特定商取引法等改正法が公布されたことから、全会員に対し周知を行った。
2) 消費者庁より 10 月 26 日付で、特定商取引法等改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集が開始されたことから、全会員に対し周知を行った。
3) 消費者庁より 1 月 4 日付で、特定商取引法等改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等が公布されたことから、全会員に対し周知を行った。
④成年年齢引き下げに伴う対応
1) 経済産業省の要請により 11 月に実施した、未成年者及び若年成人との契約等の実態把握のための調査の結果を 3 月 18 日付で公表した。
2) 経済産業省より 8 月 13 日付で、「成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について（協力依頼）」周知・対応依頼があり、関係会員に対して周知を行った。
3) 経済産業省より 3 月 18 日付で、本年 4 月の成年年齢引下げの施行を控え、当面の間、
18 歳、19 歳の若年者の消費者被害防止のための自主的な取組の実施の要請等があり、全会員に対し周知を行った。
⑤「クラウドの利用実態・懸念等に関するアンケート調査について」の協力依頼
経済産業省より 12 月 24 日付で、「クラウドの利用実態・懸念等に関するアンケート調査について」周知依頼があり、全会員に対し周知を行った。

⑥「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」の周知依頼
経済産業省より 3 月 1 日及び 3 月 24 日付で、「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリ
ティ対策の強化について（注意喚起）」周知依頼があり、それぞれ全会員に対し周知を行った。

⑦ 経済産業省より「クレジットカード決済関連事業者におけるセキュリティ対策の強化について（要請）」の要請・周知依頼
経済産業省より 2 月 28 日付で、「クレジットカード決済関連事業者におけるセキュリテ
ィ対策の強化について（要請）」周知依頼があり、全会員に対し周知を行った。
⑧クレジットカード番号等の流出に関するクレジットカード会員への適切な対応の要請・周知依頼
経済産業省より 2 月 28 日付で、決済代行業者である（株）メタップスペイメントの決済システムへの不正アクセスによるクレジットカード番号の大量漏えい事案にともなう被害拡大の防止、クレジットカード取引の信頼性の確保のための取組の的確な実施を求める要請があり、関係会員に対し周知を行った。
⑨「クレジット事業者における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改定
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より 1 月 18 日付で、業種別ガイドライン
においては、感染症分野の専門家の確認を取ることが望ましい旨の見解が示されたため、専門家からの意見を踏まえて、ガイドラインを改定し、全会員に対し周知を行った。
⑩「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る周知
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン等について以下周知対応を行った。
周知内容
対象
周知時期
1) 島根県松江市における大規模火災に対し、本ガイドライン
全会員
4/7
の周知
2) 本ガイドラインに係る登録支援専門家の委嘱依頼書の提出
全会員
5/20
先・照会窓口の更新についての周知
3) 7 月 1 日からの大雨による災害に対し、本ガイドラインの
全会員
7/8
周知
4) 台風第 9 号から変わった温帯低気圧に伴う大雨による災害
全会員
8/16
に対し、本ガイドラインの周知
5) 8 月 11 日からの大雨による災害に対し、本ガイドラインの
全会員
8/18
周知
6) 長野県茅野市において発生した土石流に係る災害に対し、
全会員
9/10
本ガイドラインの周知
7) 福島県沖を震源とする地震災害に対し、本ガイドラインの
全会員
3/22
周知

⑪「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づく電話リレーサービスの周知
経済産業省及び総務省と連携し、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づく電話リレーサービスの提供開始（7 月 1 日）に伴い、当該サービスに対する理解促進のための周知を全会員に対し適宜実施した。
(11)新規入会会員の促進等
新規にアクワイアリング事業（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者）に参入予定の法人等に対し、各地の経済産業局との情報連携を行い協会への入会促進及び協会の活動の説明等を行った。
(12)テーマ別、業態別研究部会・懇談会の実施
昨今の環境変化及び会員ニーズを踏まえ、集合形式からオンラインでの動画配信形式に変更し実施した。（一部開催見送り）
部会名

開催

法務研究部会

7回

調査・回収研究部会

4回

システム研究部会

6回

カードマーケティン
グ研究部会

7回

主な検討テーマ等①クレジットにおける電子契約等デジタル対応の留意点②改正割賦販売法の概要と実務上の留意点③VUCA の時代の危機管理～コンプライアンス・リスク管理の実効性を高めるために～④⑤改正個人情報保護法の概要と政令・規則・ガイドラインを踏まえた実務・体制整備の再確認（前編・後編）⑥FATF 第四次対日相互審査報告書を踏まえたクレジット
業界の課題⑦データ利活用における法的留意点と契約ポイント①令和 2 年度改正割賦販売法の内容と実務上の留意点②債権管理担当者のための貸倒損失及び貸倒引当金の基本と実務上の留意点③携帯電話情報・Chat 機能等を使った審査と債権回収法～割賦販売法と産業競争力強化法の改正を踏まえて～④改正債権執行法・裁判手続きの IT 化について①AI×データ活用の現状と方向性②IT-BCP 策定のポイント③2025 年の崖に対する課題克服への方向性～DX 時代の情報化施策 ニューノーマルへの対応～④「情報銀行」の取組みについて⑤サイバーインシデントに備えるシステム部門の役割⑥金融分野における「システム監査」概論①マーケティングの視点からの景品表示法の表示と景品による勧誘の留意点②CX 指標を用いた顧客本位の業務運営を実現する CX 戦略について③AWS を活用しマーケティングを進化させよう－決済ビジ
ネスでの事例紹介④地域のキャッシュレス化の推進と今後の展望⑤ICT（５G・データ等）を活用した地域協創の取り組み⑥次の時代に求められるクレジットカードへ⑦三越伊勢丹グループにおけるクレジットカード情報を活用した取組みカード取引対応研究
部会

10 回

カードセキュリティ
研究部会

7回

消費者対応研究部会-①最近のカード犯罪の状況について②ＣＰＰ懸念先に関する情報提供③クレジットマスター手口の対応について④非対面加盟店での不正利用に対する対策について⑤警視庁組織犯罪特別捜査隊によるクレジットカード犯罪の取締状況および犯人検挙に向けたカード会社との連携について⑥加盟店情報漏えい対応、利用確認のシステム化について⑦CPP 会員・クレジットマスターの不正抑止対応、および顧客対応について⑧セキュリティ部門の業務体制・運用について⑨最近の金融犯罪の動向・対策について⑩利用覚えなしの会員対応について⑪フィッシング被害を端緒とした不正被害への対策について①クレジットカード犯罪対応の基礎および直近のカード犯
罪傾向②最近のサイバー犯罪動向、サイバー攻撃の脅威とその対策③ セキュリティ部門における課題～業務別グループディ
スカッション～④EC モールにおけるセキュリティ対策について
コード決済におけるセキュリティ対策について⑤クレジットカード犯罪と関係法規の基礎⑥クレジットカード会社における犯人検挙のための社内体
制および取締当局との連携について⑦海外におけるクレジットカード犯罪と対策について
2021 年度は開催見送り

４．その他(1)事務局体制の充実強化
関係法令改正に伴い協会内の関係規則（個人情報取扱規則、育児休業・介護休業等に関する規則）の改正を行うとともに、多様な働き方への対応の一環として、時差出勤の制度化に係る就業規則等の改正を行ったほか、執務体制の充実を目的に、新規職員の採用を行うとともに、人材育成のための必要な研修等を行った。また、業務運営体制の強化を図るべく、全職員に意見募集を行い職場内環境の改善に向けた取組みを行い、協会職員の行動指針を新たに策定した。
（2）日本クレジットカウンセリング協会の活動支援
多重債務者の相談・カウンセリングを行う（公財）日本クレジットカウンセリング協会に対し、賛助会費として、7,100 万円を拠出し、活動支援を行った。

５．総会、理事会、委員会、部会の開催報告
会議

開催日/回

議案・審議事項・主な議題

数
第 13 回定時 6 月 9 日
総会
理 第 72 回

5 月 19 日

事会
第 73 回

6月9日

第 74 回

9 月 30 日① 第 1 号議案
② 第 2 号議案

令和 2 年度事業報告及び収支決算の件
任期満了に伴う役員改選の件① 令和 2 年度（2020 年度）事業報告及び収支決算報告について② 任期満了に伴う役員改選について③ 新規入会会員等について④ 加盟店情報交換制度運営規則の改定について① 会長、副会長、専務理事及び常務理事等の選定等について② 総務委員会の委員長の選任について① 新規入会会員の承認について

11 月 24 日 ① 新規入会会員等について② 事務局運営に係る各種規則の一部改正について
第 76 回 1 月 14 日 ① クレジット保安照合サービス（CSRS）の利用料金の改定
について② 個人情報保護法改正に伴う個人情報保護指針改正の今後の対応について③ 加盟店情報交換制度運営規則の一部改正について① クレジット保安照合サービス（CSRS）の利用料金の改定
第 77 回 3 月 3 日
について② 令和 4 年度事業計画案及び収支予算案について③ 第 14 回定時総会の開催について④ 事務局運営に係る各種規則の一部改正について⑤ 調査に関する規則等の一部改正について⑥ 個人情報保護法改正に伴う個人情報保護指針改正案について⑦ 各委員会の委員の変更について① 副委員長の互選について
委 総 務 委 4回
② 2020 年度事業報告及び収支決算報告について
員 員会③ 新規入会会員等について会④ 組織・業務効率化委員会の委員長の選任について⑤ 各部会の部会員の変更について⑥ 新規入会会員の承認について⑦ 各部会の部会員の変更について⑧ 各部会の部会員の変更について⑨ 事務局運営に係る各種規則の一部改正について⑩ クレジット保安照合サービスに係る利用料金の見直しについて⑪ 令和 4 年度事業計画案及び収支予算案について⑫ 第 14 回定時総会の開催について① 消費者安全法に基づき公表された情報の活用について
自 主 規 3回
② 加盟店情報交換制度運営規則の一部改正について制委員③ 自主規制委員会に設置する専門部会の委員の変更につい会て④ クレジット保安照合サービスに係る利用料金の見直しについて
第 75 回個 人 情 2 回開催
報保護
推進委
員会
審査委
員会
組 織 ・ 3 回開催
業務効
率化委
員会

【部会報告】
部会名

総務企画
部会

開
催

4回

法務部会

1回

地方事業
者部会

2回

インフラ
整備部会

5回

⑤ 加盟店情報交換制度運営規則等の一部改正について⑥ 自主規制委員会に設置する専門部会の委員の変更について⑦ 令和 4 年度から令和 6 年度の法令等遵守状況調査の基本
方針について⑧ 令和 4 年度法令等遵守状況調査の実施計画について⑨ 調査に関する規則等の一部改正について⑩ 自主規制委員会に設置する専門部会の委員改選について① 「個人情報保護指針」及び「個人情報保護指針附属規程集」の一部改正について② 個人情報保護推進委員会に設置する部会委員の選任について③ 令和 4 年度認定個人情報保護団体としての活動計画および令和 3 年度活動状況について開催なし① 2021 年度 組織・業務効率化委員会の中間報告について② 2021 年度事業遂行状況等について③ 2021 年度協会の組織・業務効率化に係る報告書の取りまとめについて

主な検討テーマ等
①
②
③
④
⑤
⑥

令和 2 年度事業報告及び収支決算報告について
新規入会会員等について
各部会の部会員の変更について
事務局運営に係る各種規則の一部改正について
令和 4 年度事業計画案及び収支予算案について
第 14 回定時総会の開催について① クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する ガイドラインの改正案について② 信用情報部会の閉会について① 協会からの活動報告について② 経済産業省による講演③ 事務局からの活動報告について① クレジット取引セキュリティ対策協議会における「本人認証の再構築案（中間報告）」への評価の実施について② アクワイアラベース不正利用被害調査の公表の是非について③ 「クレジットカード・セキュリティガイドライン【2.0 版】」記
載の非対面取引における不正利用対策にかかる調査結果報告について④ クレジット取引セキュリティ対策協議会における「本人認証の再構築に関する中間報告書」への評価等について⑤ 本人確認に関する業界ガイドラインの改訂について⑥ クレジット取引セキュリティ対策協議会（非対面不正対応ＷＧ）における「アクワイアラーベースの不正利用被害調査」への意見・要望について

⑦ クレジット取引セキュリティ対策協議会の活動について⑧ 「署名取得任意化」及び「PIN バイパス廃止」に係る周知・啓発
活動案について

調査統計
部会

3回

①
②
③
④
⑤

人材育成
部会

広報・啓
発部会
消費者部
会

5回

2回
1回

企画調整
部会

3回

加盟店部
会

3回

カード部
会
個品部会

-

調査部会

2回

個人情報
保護企画
部会

2回

①
②
③
④
⑤
⑥

2021 年クレジットカード発行枚数調査 集計結果について
2021 年クレジットカード IC カード実態調査について
2021 年 年次統計数値について
クレジットカード IC カード 実態調査集計結果の公表等の考え方について2022 年度クレジットカード IC カード 実態調査の事前案内について人材育成部会に設置する分科会における委員の選任について
割賦販売法・自主ルール研修に関する細則の訂正について
令和 3 年度の割賦販売法・自主ルール研修の実施について
令和 4 年度資格検定・研修制度の実施について
人材育成部会に設置する分科会における委員の選任について
令和 4 年度の割賦販売法・自主ルール研修について① 2022 年度消費者向け広報・啓発活動の予定について① 2020 年度消費者相談報告書について
①
②
③
④
⑤

消費者安全法に基づき公表された情報の活用について
加盟店情報交換制度運営規則の一部改正について
クレジット保安照合サービスに係る利用料金の見直しについて
加盟店情報交換制度運営規則等の一部改正について
令和 4 年度から令和 6 年度の法令等遵守状況調査の基本方針について⑥ 令和 4 年度法令等遵守状況調査の実施計画について⑦ 調査に関する規則等の一部改正について① 消費者安全法に基づき公表された情報の活用について② 加盟店情報交換制度運営規則の一部改正について③ 特定商取引法の改正に伴う、加盟店情報交換制度運営細則第 4条に定める「利用者等の保護に欠ける行為の定義」の改正等について④ 加盟店情報交換制度開示内規等の一部改正について
開催なし
開催なし
① 令和 3 年度書面調査の内容について② 令和 4 年度から令和 6 年度の法令等遵守状況調査の基本方針について③ 令和 4 年度法令等遵守状況調査の実施計画について④ 調査に関する規則等の一部改正について① 「個人情報保護指針」および「個人情報保護指針 附属規程集」の一部改正について② 令和 4 年度認定個人情報保護団体としての活動計画および令和 3
年度活動状況について

個人情報
保護専門
部会

12
回

保安対策
部会

3回

① 改正法対応に関するクレジット業界としての要望事項について② 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編・外国にある第三者への提供編・第三者提供時の確認・記録
義務編・仮名加工情報・匿名加工情報編・認定個人情報保護団体編）」の改正案に関する意見募集について③ 「個人情報保護指針」等の改正に関する検討の進め方について④ 「個人情報保護指針」の改正について⑤ 「信用分野ガイドライン」に関する意見提示について⑥ 「個人情報保護指針」および「個人情報保護指針 附属規程集」の改正案について⑦ 令和 4 年度認定個人情報保護団体としての活動計画および令和 3
年度活動状況について① クレジット保安照合サービスに係る利用料金の見直しについて② クレジット保安照合サービス運営規則・細則の見直しについて