平 成 22 年 度 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 支 援 対 策 等 事 業 費 補 助 金
社会福祉推進事業

社会福祉法人の会計処理の一元化に関する事業

株式会社

明治安田生活福祉研究所
平成２３年３月

報告書

目

次

Ⅰ

調 査 研 究 の 背 景 と 目 的 ········································· １

Ⅱ事 業 実 施 体 制 ・ 検 討 委 員 会 等 実 施 経 過 ··························· ２
１ ． 事 業 実 施 体 制 ··············································· ２２ ． 検 討 委 員 会 等 実 施 経 過 ······································· ２Ⅲ

調 査 研 究 結 果 ················································· ４
１ ． 社 会 福 祉 法 人 会 計 基 準 ······································· ４
２ ． 社 会 福 祉 法 人 会 計 基 準 注 解 ································· １ １
３ ． 様 式 ····················································· ２ ０
第 1 号 の 1 様 式 ～ 第 1 号 の 4 様 式 ··························· ２ １
第 2 号 の 1 様 式 ～ 第 2 号 の 4 様 式 ··························· ３ １
第 3 号 の 1 様 式 ～ 第 3 号 の 4 様 式 ··························· ４ ２
別 紙 1～ 別 紙 5 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５ ３４ ．「 社 会 福 祉 法 人 会 計 基 準 適 用 上 の 留 意 事 項（ 運 用 指 針 ）」 · · · · · · · · · · · · · · · · ６ ５
勘 定 科 目 説 明 （ 運 用 指 針 別 添 ３ ） ························· ９ １
別 紙 ① ～ 別 紙 ⑲ ······································· １ １ ８
５ ．「 社 会 福 祉 法 人 会 計 基 準 へ の 移 行 時 の 取 扱 い 」 · · · · · · · · · · · · · · １ ３ ７
移行時の取扱い別紙 勘定科目比較表（ 別 紙 ① ～ 別 紙 ⑮ ） ············· １ ９ ７

Ⅰ

調査研究の背景と目的
平成 12 年度以降、全ての社会福祉法人には「社会福祉法人会計基準」が適用されているが、事業によっては「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針（以下、「指導指針」という）」、「介護老人保健施設会計・経理準則」など、多様な会計ルールが併存しており、事務処理の煩雑さ、計算処理結果の相違などの問題点が指摘されている。
一方、社会福祉法人は補助金・寄附金等を受け入れており、より正確に経営内容の実態を反映した形で国民、寄附者等に説明する責任があり、事業活動状況に関する情報開示の充実が求められる。
そこで本調査では、日本公認会計士協会の協力の下、公認会計士等による社会福祉法人
会計基準検討委員会（以下、「検討委員会」という）を組織し、社会福祉法人会計基準、社会福祉法人会計基準注解、様式、社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）、勘定科目説明（運用指針別添３）、社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い、移行時の取扱
い別紙

勘定科目比較表（以下、「新会計基準」という）を作成した。

新会計基準では、社会福祉法人が行う全ての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）を適用対象とし、法人全体の財務状況を明らかにすることを目的とした。また、より高度な経営分析が可能となるよう「社会福祉法人会計基準」、「指導指針」等の他、公益法人会
計基準（平成 20 年４月）、企業会計原則等も参考とした。

1

Ⅱ

事業実施体制・検討委員会等実施経過

１．事業実施体制
本事業の実施にあたり、以下の構成による検討委員会を設置し、そこでの意見収集や検討を通じて調査研究を推進した。
検討委員会

（敬称略）

委員長

：亀岡

保夫

（日本公認会計士協会）委員：五十嵐邦彦（日本公認会計士協会）

：塩原

修蔵

（日本公認会計士協会）：長

光雄（日本公認会計士協会）：中村厚（日本公認会計士協会）：宮内忍（日本公認会計士協会）

：土屋

敬三

（福祉医療機構

管理部）

：千葉

正展

（福祉医療機構

経営支援室）

オブザーバー：厚生労働省

社会・援護局福祉基盤課：厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課：厚生労働省

老健局計画課：厚生労働省

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課：厚生労働省

雇用均等・児童家庭局保育課：日本公認会計士協会
事務局

：高田

寛

（明治安田生活福祉研究所主席研究員）

：松原

由美

（明治安田生活福祉研究所主任研究員）

：高橋

勇樹

（明治安田生活福祉研究所研究員）

：大西

規加

（明治安田生活福祉研究所研究員）

２．検討委員会等実施経過①検討委員会・ 平成 22 年 4 月 27 日
・ 平成 22 年 5 月 25 日
・ 平成 22 年 5 月 31 日
・ 平成 22 年 8 月 2 日
・ 平成 22 年 10 月 6 日
・ 平成 23 年 2 月 23 日
・ 平成 23 年 3 月 1 日②関係団体説明会（平成 22 年 12 月 1 日開催）
・日本精神科病院協会2

・日本肢体不自由児療護施設連絡協議会
・全国肢体不自由児施設運営協議会
・日本重症児福祉協会
・日本グループホーム学会
・全国ろう重複障害者施設連絡協議会
・全国老人保健施設協会
・全国老人福祉施設協議会
・日本保育協会
・全国私立保育園連盟
・全国社会就労センター協議会
・全国身体障害者福祉施設協議会
・全国厚生事業団体連絡協議会
・全国社会福祉施設経営者協議会
・全国福祉医療施設協議会
・全国保育協議会
・全国児童養護施設協議会
・全国乳児福祉協議会
・全国社会福祉協議会

地域福祉部

3

Ⅲ

調査研究結果１．社会福祉法人会計基準
社会福祉法人会計基準
目次
第１章

総則

第２章

資金収支計算書

第３章

事業活動計算書

第４章

貸借対照表

第５章

財務諸表の注記

第６章

附属明細書

第７章

財産目録

社会福祉法人会計基準
第１章
１

総則

目的及び適用範囲（１）この会計基準は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第 22条に規定する社会福祉法人（以下「社会福祉法人」という。）の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録の作成の基準を定め、社会福祉法人の健全なる運営に資することを目的とする。
なお、会計基準に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行をしん酌しなければならない。
（２）この会計基準は、社会福祉法人が実施する全ての事業を対象とする。
２

一般原則
社会福祉法人は、次に掲げる原則に従って、財務諸表（資金収支計算書、事業活動計
算書及び貸借対照表をいう。以下同じ。）及び附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
（注１）（１）財務諸表は、資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。
（２）財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成しなければならない。
（３）会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎会計年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。
（４）重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示
4

方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができる。（注２）
３

総額表示
財務諸表に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。

４

会計年度
社会福祉法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

５

事業区分
社会福祉法人は財務諸表作成に関して、社会福祉事業、公益事業、収益事業の区分（以下「事業区分」という。
）を設けなければならない。

６

拠点区分・サービス区分（１）社会福祉法人は財務諸表作成に関して、実施する事業の会計管理の実態を勘案して会計の区分（以下「拠点区分」という。）を設けなければならない。
（注３）（２）社会福祉法人は、その拠点で実施する事業内容に応じて区分（以下「サービス区分」という。
）を設けなければならない。（注４）７

内部取引
社会福祉法人は財務諸表作成に関して、内部取引を相殺消去するものとする。（注５）第２章
１

資金収支計算書

資金収支計算書の内容
資金収支計算書は、当該会計年度におけるすべての支払資金の増加及び減少の状況を明りょうに表示するものでなければならない。

２

資金収支計算書の資金の範囲
前項の支払資金は、流動資産及び流動負債とし、その残高は流動資産と流動負債の差額とする。
ただし、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられた流動資産・流動負債、引当金並びに棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除くものとする。（注６）（注７）

３

資金収支計算の方法
資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行うものとする。

４

資金収支計算書の区分
資金収支計算書は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況について、事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支に区分して記載するものとする。

５

資金収支計算書の構成（１）事業活動による収支には、経常的な事業活動による収入及び支出(受取利息配当金
収入及び支払利息支出を含む。) を記載し、事業活動資金収支差額を記載するもの
5

とする。
（２）施設整備等による収支には、固定資産の取得に係る支出及び売却に係る収入、施設整備等補助金収入、施設整備等寄附金収入及び設備資金借入金収入並びに設備資金借入金元金償還支出等を記載し、施設整備等資金収支差額を記載するものとする。
（３）その他の活動による収支には、長期運営資金の借入れ及び返済、積立資産の積立て及び取崩し、投資有価証券の購入及び売却等資金の運用に係る収入及び支出（受取利息配当金収入及び支払利息支出を除く。）並びに事業活動による収支及び施設整備等による収支に属さない収入及び支出を記載し、その他の活動資金収支差額を記載するものとする。
（４）事業活動資金収支差額、施設整備等資金収支差額及びその他の活動資金収支差額を合計して当期資金収支差額合計を記載し、これに前期末支払資金残高を加算して当期末支払資金残高として記載するものとする。
（５）資金収支計算書は、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（６）決算の額と予算の額の差異が著しい勘定科目については、その理由を備考欄に記載するものとする。
６

資金収支計算書の種類及び様式（１）資金収支計算書は、法人全体を表示するものとする。事業区分の情報は、資金収支内訳表及び事業区分資金収支内訳表において表示するものとする。
また、拠点区分別の情報については、拠点区分資金収支計算書において表示するものとする。
（２）前項のそれぞれの様式は第１号の１様式から第１号の４様式までのとおりとする。

７

資金収支計算書の勘定科目
資金収支計算の内容を明りょうに記録するため、資金収支計算書に記載する勘定科目は別に定めるとおりとする。

８

共通収入支出の配分
資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。（注８）第３章
１

事業活動計算書

事業活動計算書の内容
事業活動計算書は、当該会計年度における純資産のすべての増減内容を明りょうに表示するものでなければならない。

２

事業活動計算の方法
事業活動計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。

３

事業活動計算書の区分
6

事業活動計算書は、サービス活動増減の部、サービス活動外増減の部、特別増減の部
及び繰越活動増減差額の部に区分するものとする。
４

事業活動計算書の構成（１）サービス活動増減の部には、サービス活動による収益及び費用を記載してサービス活動増減差額を記載するものとする。
なお、サービス活動費用に減価償却費等の控除項目として、国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。（注９）（注 10）（２）サービス活動外増減の部には、受取利息配当金、支払利息、有価証券売却損益並
びにその他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、サービス活動外増減差額を記載するものとする。（注 14）（３）サービス活動増減差額にサービス活動外増減差額を加算したものを、経常増減差額として記載するものとする。

（４）特別増減の部には、第４章第４第２項に規定する寄附金、第４章第４第３項に規定する国庫補助金等の収益、固定資産売却等に係る損益、事業区分間又は拠点区分
間の繰入れ及びその他の臨時的な損益(金額が僅少なものを除く。) を記載し、第４章第４第２項に規定する基本金の組入額及び第４章第４第３項に規定する国庫補助金等特別積立金の積立額を減算して、特別増減差額を記載するものとする。
なお、国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却損・処分損を記載する場合
は、特別費用の控除項目として、国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。（注 10）（注 11）（注 12）（注 13）（５）経常増減差額に前項の特別増減差額を加算したものを、当期活動増減差額として記載するものとする。
（６）繰越活動増減差額の部は、前期繰越活動増減差額、基本金取崩額、第４章第４第４項に規定するその他の積立金積立額、その他の積立金取崩額を記載し、当期活動増減差額に当該項目を加減したものを、次期繰越活動増減差額として記載するものとする。（注 13）
５

事業活動計算書の種類及び様式（１）事業活動計算書は、法人全体を表示するものとする。事業区分の情報は、事業活動内訳表及び事業区分事業活動内訳表において表示するものとする。
また、拠点区分別の情報については、拠点区分事業活動計算書において表示するものとする。
（２）前項のそれぞれの様式は第２号の１様式から第２号の４様式までのとおりとする。

６

事業活動計算書の勘定科目
事業活動計算の内容を明りょうに記録するため、事業活動計算書に記載する科目は、別に定めるとおりとする。

７

共通収益費用の配分
7

事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する
収益及び費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。（注８）
第４章
１

貸借対照表

貸借対照表の内容
貸借対照表は、当該会計年度末現在におけるすべての資産、負債及び純資産の状態を明りょうに表示するものでなければならない。

２

貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に分かち、更に資産の部を流動資
産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
（注７）３

貸借対照表価額（１）資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上し
なければならない。受贈、交換によって取得した資産の取得価額は、その取得時における公正な評価額とする。（注９）（注 14）（注 15）（２）受取手形、未収金、貸付金等の債権については、取得価額から徴収不能引当金を控除した額をもって貸借対照表価額とする。
（３）満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）等については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券等以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。（注 16）（４）棚卸資産については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。
（５）有形固定資産及び無形固定資産については、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
（注 17）（６）資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。ただし、有形固定資産及び無形固定資産について使用価値を算定でき、かつ使用価値が時価を超える場合には、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができるものとする。
（注 18）（７）引当金として計上すべきものがある場合には、当該内容を示す科目を付して、その残高を負債の部に計上又は資産の部の控除項目として記載するものとする。（注
19）

４

純資産
（１）純資産の区分
貸借対照表の純資産は、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。
8

（２）基本金
基本金には、社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け取った寄附金の額を計上するものとする。（注 12）（注 13）（３）国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金には、施設及び設備の整備のために国又は地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等(以下「国庫補助金等」という。) の額を計上するものとする。
（注 10）（注 11）（４）その他の積立金
その他の積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失に備えるため、理事会の議決に基づき事業活動計算書の当期末繰越活動増減差額から積立金として積み立てた額を計上するものとする。（注 20）５

貸借対照表の種類及び様式（１）貸借対照表は、法人全体を表示するものとする。事業区分の情報は、貸借対照表
内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表において表示する。
また、拠点区分別の情報については、拠点区分貸借対照表を作成するものとする。
（２）前項のそれぞれの様式は第３号の１様式から第３号の４様式までのとおりとする。

６

貸借対照表の勘定科目
資産、負債及び純資産の内容を明りょうに記録するため、貸借対照表に記載する勘定

科目は、別に定めるとおりとする。
第５章

財務諸表の注記

財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
（１）継続事業の前提に関する注記（２）資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財
務諸表の作成に関する重要な会計方針（注 21）（３）重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響
額（４）法人で採用する退職給付制度（５）法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（６）基本財産の増減の内容及び金額（７）第３章第４（４）及び（６）の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額（８）担保に供している資産（９）固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（10）債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該9債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（11）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（12）関連当事者との取引の内容（注 22）（13）重要な偶発債務（14）重要な後発事象（注 23）（15）その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（注 24）
第６章
１

附属明細書

附属明細書の内容
附属明細書は、当該会計年度における資金収支計算書、事業活動計算書及び貸借対照表に係る事項を表示するものとする。

２

附属明細書の構成（１）附属明細書は、資金収支計算書、事業活動計算書及び貸借対照表の内容を補足す
る重要な事項を表示しなければならない。
（２）作成すべき附属明細書は以下のとおりとする。
・基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書（注 25）（別紙１）
・引当金明細書（別紙２）・拠点区分資金収支明細書（別紙３）・拠点区分事業活動明細書（別紙４）・その他重要な事項に係る明細書

第７章
１

財産目録

財産目録の内容
財産目録は、当該会計年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。

２

財産目録の区分財産目録は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に区分し、純資産の額を示すものとする。

３

財産目録の価額財産目録の金額は、貸借対照表記載の金額と同一とする。

４

財産目録の種類及び様式
財産目録は、法人全体を表示するものとする。その様式は、別紙５のとおりとする。

10

２．社会福祉法人会計基準注解
社会福祉法人会計基準注解＊社会福祉法人会計基準を以下、会計基準と呼称する。

（注１）財務諸表について
第１章第２に規定する資金収支計算書には資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表
及び拠点区分資金収支計算書を含み、事業活動計算書には事業活動内訳表、事業区分事
業活動内訳表及び拠点区分事業活動計算書を含み、貸借対照表には貸借対照表内訳表、
事業区分貸借対照表内訳表及び拠点区分貸借対照表を含むものとする。以下同じ。
（注２）重要性の原則の適用について
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
（１）消耗品、貯蔵品等のうち、重要性が乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。
（２）保険料、賃借料、受取利息配当金、借入金利息、法人税等にかかる前払金、未払金、未収金、前受金等のうち重要性の乏しいもの、または毎会計年度経常的に発生しその発生額が少額なものについては、前払金、未払金、未収金、前受金等を計上しないことができる。
（３）引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。
（４）取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、償却原価法を適用しないことができる。
（５）ファイナンス・リース取引について、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
（６）法人税法上の収益事業に係る課税所得の額に重要性が乏しい場合、税効果会計を適用しないで、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。
なお、財産目録の表示に関しても重要性の原則が適用される。
（注３）拠点区分の方法について
拠点区分は、原則として、予算管理の単位とし、一体として運営される施設、事業所
又は事務所をもって１つの拠点区分とする。具体的な区分については、法令上の事業種
別、事業内容及び実施する事業の会計管理の実態を勘案して区分を設定するものとする。
（注４）サービス区分の方法について11

サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているものについて区分を設定するものとする。例えば、
以下のようなものがある。
（１）指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準その他介護保険事業の運営に関する基準における会計の区分（２）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準における会計の区分
また、その他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。
サービス区分を設定する場合には、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書を作成するものとし、またサービス区分を予算管理の単位とすることができるものとする。
（注５）内部取引の相殺消去について
当該社会福祉法人が有する事業区分間、拠点区分間において生ずる内部取引について、異なる事業区分間の取引を事業区分間取引とし、同一事業区分内の拠点区分間の取引を
拠点区分間取引という。同一拠点区分内のサービス区分間の取引をサービス区分間取引という。
事業区分間取引により生じる内部取引高は、資金収支内訳表及び事業活動内訳表において相殺消去するものとする。当該社会福祉法人の事業区分間における内部貸借取引の残高は、貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。
また、拠点区分間取引により生じる内部取引高は、事業区分資金収支内訳表及び事業
区分事業活動内訳表において相殺消去するものとする。当該社会福祉法人の拠点区分間における内部貸借取引の残高は、事業区分貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。
なお、サービス区分間取引により生じる内部取引高は、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書において相殺消去するものとする。
（注６）支払資金について
資金収支計算書の支払資金とは、経常的な支払準備のために保有する現金及び預貯金、短期間のうちに回収されて現金又は預貯金になる未収金、立替金、有価証券等及び短期間のうちに事業活動支出として処理される前払金、仮払金等の流動資産並びに短期間のうちに現金又は預貯金によって決済される未払金、預り金、短期運営資金借入金等及び短期間のうちに事業活動収入として処理される前受金等の流動負債をいう。ただし、支払資金としての流動資産及び流動負債には、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられたもの、引当金並びに棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除くものとする。支払資金の残高は、これらの流動資産と流動負債の差額をいう。
12

（注７）資産及び負債の流動と固定の区分について
未収金、前払金、未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産または流動負債に属するものとする。
ただし、これらの債権のうち、破産債権、更生債権等で１年以内に回収されないことが明らかなものは固定資産に属するものとする。
貸付金、借入金等の経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務については、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動
資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が１年を超えて到来するもの
は固定資産又は固定負債に属するものとする。
現金及び預貯金は、原則として流動資産に属するものとするが、特定の目的で保有する預貯金は、固定資産に属するものとする。ただし、当該目的を示す適当な科目で表示するものとする。
（注８）共通支出及び共通費用の配分について
資金収支計算及び事業活動計算を行うに当たって、人件費、水道光熱費、減価償却費等、事業区分又は拠点区分又はサービス区分に共通する支出及び費用については、合理的な基準に基づいて配分することになるが、その配分基準は、支出及び費用の項目ごとに、その発生に最も密接に関連する量的基準(例えば、人数、時間、面積等による基準、
またはこれらの２つ以上の要素を合わせた複合基準)を選択して適用する。
一度選択した配分基準は、状況の変化等により当該基準を適用することが不合理であると認められるようになった場合を除き、継続的に適用するものとする。
なお、共通する収入及び収益がある場合には、同様の取扱いをするものとする。
（注９）リース取引に関する会計
１

リース取引に係る会計処理は、原則として以下のとおりとする。
（１）「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引
で、借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
また、「オペレーティング・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
（２）ファイナンス・リース取引については、原則として、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
（３）ファイナンス・リース取引のリース資産については、原則として、有形固定資
13

産、無形固定資産ごとに、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできるものとする。
（４）オペレーティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
（５）ファイナンス・リース取引におけるリース資産の取得価額及びリース債務の計上額については、原則として、リース料総額から利息相当額を控除するものとする。
２

利息相当額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として、利息法（各期の支払利息相当額をリース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定する方法）によるものとする。

３

リース取引については、以下の項目を財務諸表に注記するものとする。
（１）ファイナンス・リース取引の場合、リース資産について、その内容（主な資産の種類等）及び減価償却の方法を注記する。
（２）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係るものと、貸借対照表日後 1 年を超えるリース期間に係るものとに区分して注記する。

（注 10）国庫補助金等特別積立金の取崩しについて
国庫補助金等特別積立金は、施設及び設備の整備のために国又は地方公共団体等から受領した国庫補助金等に基づいて積み立てられたものであり、当該国庫補助金等の目的
は、社会福祉法人の資産取得のための負担を軽減し、社会福祉法人が経営する施設等のサービス提供者のコスト負担を軽減することを通して、利用者の負担を軽減することである。
したがって、国庫補助金等特別積立金は、毎会計年度、国庫補助金等により取得した資産の減価償却費等により事業費用として費用配分される額の国庫補助金等の当該資産の取得原価に対する割合に相当する額を取り崩し、事業活動計算書のサービス活動費用に控除項目として計上しなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金の積立ての対象となった基本財産等が廃棄され又は売却された場合には、当該資産に相当する国庫補助金等特別積立金の額を取崩し、事業活動計算書の特別費用に控除項目として計上しなければならない。
（注 11）国庫補助金等特別積立金への積立てについて
会計基準第４章第４第３項に規定する国庫補助金等特別積立金として以下のものを計上する。
（１）施設及び設備の整備のために国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金
及び交付金等を計上するものとする。
14

（２）設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業
又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものは国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
また、第４章第４第３項に規定する国庫補助金等特別積立金の積立ては、同項に規定する国庫補助金等の収益額を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を国庫補助金等特別積立金積立額として特別費用に計上して行う。
（注 12）基本金への組入れについて
会計基準第４章第４第２項に規定する基本金は以下のものとする。
（１）社会福祉法人の設立並びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額（２）前号の資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額（３）施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額
また、基本金への組入れは、同項に規定する寄附金を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を基本金組入額として特別費用に計上して行う。
（注 13）基本金の取崩しについて
社会福祉法人が事業の一部又は全部を廃止し、かつ基本金組み入れの対象となった基本財産又はその他の固定資産が廃棄され、又は売却された場合には、当該事業に関して
組み入れられた基本金の一部又は全部の額を取り崩し、その金額を事業活動計算書の繰
越活動増減差額の部に計上する。
（注 14）外貨建の資産及び負債の決算時における換算について
外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。
）及び外貨建有価証券等については、
原則として、決算時の為替相場による円換算額を付すものとする。
決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理する。
（注 15）受贈、交換によって取得した資産について（１）通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行うものとする。
（２）交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行うものとする。
15

（注 16）満期保有目的の債券の評価について
満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
（注 17）減価償却について（１）減価償却の対象
耐用年数が１年以上、かつ、使用又は時の経過により価値が減ずる有形固定資産
及び無形固定資産（ただし、取得価額が少額のものは除く。以下「償却資産」という。）に対して毎期一定の方法により償却計算を行わなければならない。
なお、土地など減価が生じない資産（非償却資産）については、減価償却を行う
ことができないものとする。
（２）減価償却の方法
減価償却の方法としては、有形固定資産については定額法又は定率法のいずれかの方法で償却計算を行う。
また、ソフトウエア等の無形固定資産については定額法により償却計算を行うものとする。
なお、償却方法は、拠点区分ごと、資産の種類ごとに選択し、適用することができる。
（注 18）固定資産の使用価値の見積もりについて（１）使用価値により評価できるのは、対価を伴う事業に供している固定資産に限られるものとする。
（２）使用価値は、資産又は資産グループを単位とし、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をもって算定する。
（注 19）引当金について（１） 将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該会計年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用として引当金に繰り入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上又は資産の部に控除項目として記載する。
（２） 原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みのものは固定負債に計上するものとする。
16

また、徴収不能引当金は、当該金銭債権から控除するものとする。
（３） 職員に対し賞与を支給することとされている場合、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を賞与引当金として計上するものとする。
（４） 職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を退職給付引当金として計上するものとする。
（注 20）積立金と積立資産の関係について
当期末繰越活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額に余剰が生じた場合には、その範囲内で将来の特定の目的のために積立金を積み立てることができるものとする。積立金を計上する際は、積立ての目的を示す名称を付し、同額の積立資産を積み立てるものとする。
また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩すものとする。
（注 21）重要な会計方針の開示について
重要な会計方針とは、社会福祉法人が財務諸表を作成するに当たって、その財政及び活動の状況を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに財務諸表への表示の方法をいう。
なお、代替的な複数の会計処理方法等が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。
（注 22）関連当事者との取引の内容について
１

関連当事者とは、次に掲げる者をいう（１）当該社会福祉法人の役員及びその近親者（２）前項の該当者が議決権の過半数を有している法人
２

関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
（１）当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の会計年度末における資産総額及び事業の内容
なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該社会福祉法人の役員又は近親者の所有割合（２）当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業（３）当該社会福祉法人と関連当事者との関係（４）取引の内容
17

（５）取引の種類別の取引金額（６）取引条件及び取引条件の決定方針（７）取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高（８）取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
３

関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、２に規定する注記を要しない。
（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引（２）役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い（注 23）重要な後発事象について
後発事象とは、当該会計年度末日後に発生した事象で翌会計年度以後の社会福祉法人の財政及び活動の状況に影響を及ぼすものをいう。
重要な後発事象は社会福祉法人の状況に関する利害関係者の判断に重要な影響を与えるので、財務諸表作成日までに発生したものは財務諸表に注記する必要がある。
重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。
（１）火災、出水等による重大な損害の発生（２）施設の開設または閉鎖、施設の譲渡または譲受け（３）重要な係争事件の発生または解決（４）重要な徴収不能額の発生
なお、後発事象の発生により、当該会計年度の決算における会計上の判断ないし見積りを修正する必要が生じた場合には、当該会計年度の財務諸表に反映させなければならない。
（注 24）その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項について
会計基準第５章第 15 号の「その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並
びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」とは、財務諸表に記載すべきものとして会計基準に定められたもののほかに、社会福祉法人の利害関係者が、当該法人の状況を適正に判断するために必要な事項である。
このような事項は、個々の社会福祉法人の経営内容、周囲の環境等によって様々であるが、その例としては、次のようなものがある。
（１）状況の変化にともなう引当金の計上基準の変更、固定資産の耐用年数、残存価額の変更等会計処理上の見積方法の変更に関する事項（２）法令の改正、社会福祉法人の規程の制定及び改廃等、会計処理すべき新たな事18

実の発生にともない新たに採用した会計処理に関する事項（３）勘定科目の内容について特に説明を要する事項（４）法令、所轄庁の通知等で特に説明を求められている事項（注 25）基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書では、基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）の種類ごとの残高等を記載するものとする。
なお、有形固定資産及び無形固定資産以外に減価償却資産がある場合には、当該資産についても記載するものとする。

19

３．様式
※財務諸表の第１号の１～３様式、第２号の１～３様式は、勘定科目の大区分のみを記載
するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。財務諸表の第１号の４様式、第２号の４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。また、第３号の１～４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目は省略できるものとする。
※会計基準の別紙３、別紙４については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。
※「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するものとする。
※財務諸表の様式又は運用指針別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないもの
とする。

20

第1号の1様式
資金収支計算書
（自）平成

年

月

勘定科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
収 医療事業収入
入 ○○事業収入○○収入
事
借入金利息補助金収入
業
経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に
流動資産評価益等による資金増加額
よ事業活動収入計(１)
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出支○○支出
出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施 収 設備資金借入金収入
設 入 固定資産売却収入
整その他の施設整備等による収入
備
施設整備等収入計(４)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 固定資産除却・廃棄支出
収 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
支施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
そ長期貸付金回収収入の 収 投資有価証券売却収入
入他
積立資産取崩収入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計(７)動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よる 支 投資有価証券取得支出
収 出 積立資産支出
その他の活動による支出
支
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)

日

（至）平成
予算(A)

×××
△×××

当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)（注）予備費支出△×××円は○○支出に充当使用した額である。

21

年

月 日
決算(B)

差異(A)-(B)―×××（単位：円）
備考

第1号の2様式
資金収支内訳表（自）平成 年月 日 （至）平成 年 月日（単位：円）

勘定科目

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

社会福祉事業

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
収 医療事業収入
入 ○○事業収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(１)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出支○○支出
出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(４)設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
支 固定資産除却・廃棄支出
出 ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

22

公益事業

収益事業

合計

内部取引
消去

法人合計

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
収 積立資産取崩収入
入 事業区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(７)
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出支
事業区分間長期貸付金支出
出
事業区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)23第1号の3様式○○事業区分 資金収支内訳表（自）平成 年月 日 （至）平成 年 月日（単位：円）

勘定科目

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

○○拠点

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
収 医療事業収入
入 ○○事業収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(１)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出支○○支出
出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(４)設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
支 固定資産除却・廃棄支出
出 ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

24

△△拠点

××拠点

合計

内部取引消去 事業区分合計

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
収
拠点区分間長期借入金収入
入事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(７)
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出事業区分間長期貸付金支出
支 拠点区分間長期貸付金支出
出 事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)25

第1号の4様式○○拠点区分
（自）平成

年

月

日

資金収支計算書
（至）平成

年

月

予算(A)

決算(B)

日
（単位：円）

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
収施設サービス利用料収入
入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入26

差異(A)-(B)

備考

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入収
特定入所障害児食費等給付費収入
入特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
授産事業収入○○事業収入利用者負担金収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入室料差額収入外来診療収入保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入

27

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
支
水道光熱費支出
出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出

28

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業製造原価支出
支就労支援事業仕入支出
出
就労支援事業販管費支出
授産事業支出○○事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入○○収入
施設整備等収入計(４)

29

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
支
器具及び備品取得支出
出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入
収事業区分間長期借入金収入
入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入○○収入
その他の活動収入計(７)
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出
支 事業区分間長期貸付金支出
出 拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出○○支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)

予備費支出(10)

×××
△×××

―

当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)（注）予備費支出△×××円は○○支出に充当使用した額である。

30

×××

第2号の1様式
（自）平成

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

ー

サ
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

事業活動計算書
年 月 日 （至）平成

勘定科目
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
生活保護事業収益益
医療事業収益○○事業収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用○○費用費
利用者負担軽減額
用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額 (３)＝(１)－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(４)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
費
投資有価証券評価損
用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(５)サービス活動外増減差額(６)＝(４)-（５）
経常増減差額(７)=(３)＋(６)

年

月

日

当年度決算(A)

前年度決算(B)

△×××

△×××

31

（単位：円）
増減(A)-(B)施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈額益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(８)別増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部 費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計(９)特別増減差額(10)=(８)-(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増減 その他の積立金取崩額(15)差 その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)部 (16)

△×××

32

△×××

第2号の2様式
事業活動内訳表
（自）平成

年 月 日

（至）平成

年 月 日
（単位：円）

勘定科目

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

ー

サ

ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
生活保護事業収益益
医療事業収益○○事業収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用○○費用費
利用者負担軽減額
用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(４)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
費
投資有価証券評価損
用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）

社会福祉事業

公益事業

収益事業

合計

△××× △××× △××× △×××

サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)

経常増減差額(７)=(３)＋(６)33

内部取引消去

法人合計

△×××

特
別
増
減
の
部

施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
収
固定資産売却益益
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計(８)
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） △××× △××× △××× △×××

費 国庫補助金等特別積立金積立額
用 災害損失事業区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増減 その他の積立金取崩額(15)差 その他の積立金積立額(16)額次期繰越活動増減差額の部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

34

△×××

第2号の3様式○○事業区分 事業活動内訳表（自）平成 年月日 （至）平成年 月日（単位：円）

勘定科目

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

ー

サ
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
生活保護事業収益益
医療事業収益○○事業収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用○○費用費
利用者負担軽減額
用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(４)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
費
投資有価証券評価損
用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）

○○拠点

△△拠点

××拠点

合計

△××× △××× △××× △×××

サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)

経常増減差額(７)=(３)＋(６)35

内部取引消去 事業区分合計

△×××

特
別
増
減
の
部

施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計(８)
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）△××× △××× △××× △×××

国庫補助金等特別積立金積立額
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増減 その他の積立金取崩額(15)差 その他の積立金積立額(16)額次期繰越活動増減差額の部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

36

△×××

第2号の4様式○○拠点区分
（自）平成

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

年

月

勘定科目
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
収
利用者等利用料収益益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
老人福祉事業収益措置事業収益
事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
運営事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
補助金事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益

事業活動計算書日（至）平成

当年度決算(A)

37

年

月

日

前年度決算(B)（単位：円）
増減(A)-(B)

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

その他の利用料収益
その他の事業収益
児童福祉事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
保育事業収益保育所運営費収益
私的契約利用料収益
私立認定保育所利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
就労支援事業収益○○事業収益障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
サービス利用計画作成費収益
障害児施設給付費収益
利用者負担金収益
収
補足給付費収益益
特定障害者特別給付費収益
特例特定障害者特別給付費収益
特定入所障害児食費等給付費収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
授産事業収益○○事業収益利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
医療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
その他の医療事業収益

38

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

補助金事業収益受託事業収益その他の医業収益（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
収補助金事業収益益
受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
費
消耗器具備品費
用
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
○○費
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料

39

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

ー

サ
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高費
当期就労支援事業製造原価
用
当期就労支援事業仕入高期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
授産事業費用
○○事業費○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
投資有価証券評価益
収 投資有価証券売却益
益 その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
為替差益
雑収益
サービス活動外収益計(４)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
費 投資有価証券売却損
用 その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
為替差損
雑損失
サービス活動外費用計（５）△×××

サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)

特
別
増
減
の
部

経常増減差額(７)=(３)＋(６)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金収益
施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益
収
設備資金借入金元金償還寄附金収益
益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額○○受贈額
固定資産売却益
車輌運搬具売却益

40△×××

器具及び備品売却益○○売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
収
事業区分間固定資産移管収益益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(８)
基本金組入額
資産評価損
特
固定資産売却損・処分損
別増
建物売却損・処分損
減
車輌運搬具売却損・処分損の器具及び備品売却損・処分損
部
その他の固定資産売却損・処分損
費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増○○積立金取崩額
減差 その他の積立金積立額(16)○○積立金積立額
額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

△×××

41

△×××

第3号の1様式
貸

借
平成

対
照
年 月 日現在

表（単位：円）

資

産

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

の
当年
度末

部
前年
度末

負

債

増減

の
当年
度末

部
前年
度末

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金

1年以内支払予定長期未払金

未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

１年以内回収予定長期貸付金

短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計純
資
基本金
国庫補助金等特別積立金

その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
資産の部合計負債及び純資産の部合計

42

産

の

部

増減

第3号の2様式
貸借対照表内訳表
平成 年

月 日現在
（単位：円）

勘定科目

社会福祉事業

公益事業

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計

43

収益事業

合計

内部取引消去法人合計

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金

1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

44

第3号の3様式○○事業区分 貸借対照表内訳表
平成 年

月 日現在
（単位：円）

勘定科目

○○拠点

△△拠点

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金
１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計

45

××拠点

合計

内部取引消去 事業区分計

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金

1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

46財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
・・・・・・・・

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・・賞与引当金－・・・

３．重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

４．法人で採用する退職給付制度
・・・・・・・・

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の１様式、第3号の1様式)(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。

(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア Ａ里拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設Ａ里」「短期入所生活介護○○」「居宅介護支援○○」「本部」
イ Ｂ園拠点（社会福祉事業）「保育所Ｂ園」
ウ Ｃの家拠点（社会福祉事業）「児童養護施設Ｃの家」「子育て短期支援事業○○」
エ Ｄ苑拠点（公益事業）｢有料老人ホームＤ苑｣

47

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金＊＊＊円及び国庫補助金等特別積立金＊＊＊円を取り崩した。

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

○○○円
○○○円
○○○円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
○○○円
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計○○○円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

建物（基本財産）
建物
構築物
・・・・・
合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

合

徴収不能引当金の当期末残高

計48（単位：円）
債権の当期末残高

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄

帳簿価額（単位：円）
評価損益

時価第○回利付国債
第△回利付国債
第☆回★★社
期限前償還条件付社債

合 計

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）
種類

法人等の

住所

資産総額

名称

事業の

議決権の

内容

所有割合

又は職業

関係内容
役員の

事業上の

兼務等

関係

取引の

取引金額

科目

内容

取引条件及び取引条件の決定方針等
・・・・・・・・

１３．重要な偶発債務・・・・・・・・

１４．重要な後発事象
・・・・・・・・

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・・・・・・・・

49

期末残高

第3号の4様式○○拠点区分
平成

年

貸借対照表
月

日現在
（単位：円）

資

産

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金
１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金

の
当年
度末

部
前年
度末

負

債

増減

部
前年
度末

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金

1年以内支払予定長期未払金

未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金

退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計純
資
基本金
国庫補助金等特別積立金

その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
純資産の部合計
資産の部合計の当年度末

負債及び純資産の部合計

50

産

の

部

増減

財務諸表に対する注記（Ａ里拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・・賞与引当金－・・・

２．重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

３．採用する退職給付制度

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) Ａ里拠点財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 介護老人福祉施設Ａ里
イ 短期入所生活介護○○
ウ 居宅介護支援○○エ 本部(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金＊＊＊円及び国庫補助金等特別積立金＊＊＊円を取り崩した。

51

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）○○○円
建物（基本財産）
○○○円
計
○○○円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）○○○円
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）（Ｃ拠点）
○○○円
計
○○○円
※Ｃ拠点では「６．担保に供している資産」は「該当なし」と記載。

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
建物
構築物
・・・・・
・・・・・
・・・・・
合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高

合 計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
第○回利付国債
第△回利付国債
第☆回★★社
期限前償還条件付社債

合 計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

52

別紙1
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分
期首帳簿価額(A)

資産の種類及び名称

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額(B)

当期減価償却額(C)
うち国庫
補助金等
の額

当期減少額(D)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

減価償却累計額(F)

うち国庫補
助金等の額

基本財産（有形固定資産）
土地
建物
基本財産合計53

その他の固定資産（有形固定資産）
土地
建物
車輌運搬具
○○○
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）○○○○○○
その他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額差引(注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

53

うち国庫
補助金等
の額

期末取得原価(G=E+F)
うち国庫補
助金等の額

（単位：円）
摘要

別紙2
引当金明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
科目
退職給付引当金

期首残高
＊＊＊

当期増加額

当期減少額
目的使用

＊＊＊
(＊＊＊)

＊＊＊

その他
＊＊＊
(＊＊＊)

期末残高

摘要

＊＊＊

計

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

54

別紙3
○○拠点区分（自）平成 年

資金収支明細書月 日（至）平成 年月 日

社会福祉法人名（単位：円）

サービス区分
勘定科目

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

○○事業

介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
収
居宅介護支援介護料収入
入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
運営事業収入
管理費収入

55

△△事業

××事業

合計

内部取引消去 拠点区分合計

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
収
訓練等給付費収入
入特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入
特定入所障害児食費等給付費収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
授産事業収入○○事業収入利用者負担金収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入室料差額収入外来診療収入保健予防活動収入

56

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入収
受託事業収入入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
支
被服費支出
出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出

57

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
支
渉外費支出
出
諸会費支出
○○費支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業販管費支出
授産事業支出○○事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
収 施設整備等寄附金収入
入施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入

58

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入
収○○売却収入入 その他の施設整備等による収入○○収入
施設整備等収入計(４)設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
支
器具及び備品取得支出
出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入
収 事業区分間長期借入金収入
入 拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入○○収入
その他の活動収入計(７)
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
支
拠点区分間長期貸付金支出
出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出○○支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)

59

別紙4
○○拠点区分（自）平成年

月

事業活動明細書

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名（単位：円）

サービス区分
勘定科目

合計
○○事業

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
収
利用者等利用料収益益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
老人福祉事業収益措置事業収益
事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
運営事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
補助金事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益

60

△△事業

××事業

内部取引消去 拠点区分合計

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
児童福祉事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
保育事業収益保育所運営費収益
私的契約利用料収益
私立認定保育所利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
就労支援事業収益○○事業収益障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
サービス利用計画作成費収益
障害児施設給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益収益
特定障害者特別給付費収益
特例特定障害者特別給付費収益
特定入所障害児食費等給付費収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
授産事業収益○○事業収益利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
医療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
その他の医療事業収益
補助金事業収益

61

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

受託事業収益その他の医業収益（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
収補助金事業収益益
受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
費
保険料
用
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
○○費
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料

62

ー

サ

ビ
ス
活
動
増
減
の
部

ー

サ

ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

租税公課
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高費
期末製品（商品）棚卸高
用
就労支援事業販管費
授産事業費用
○○事業費○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
投資有価証券評価益
収 投資有価証券売却益
益 その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
為替差益
雑収益
サービス活動外収益計(４)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
費 投資有価証券売却損
用 その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
為替差損
雑損失
サービス活動外費用計（５）△××× △××× △××× △×××

サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)

経常増減差額(７)=(３)＋(６)

63

△×××

別紙5

財

産

目

録

平成 年 月 日現在
資産

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
普通預金
事業未収金
・・・・・・・・・・・・

2 固定資産（1） 基本財産
土地
建物
定期預金

・

負

債

の

内

訳

現金手許有高○○銀行 ○○支店○月分介護料・・・・・・・・・・・・
流動資産合計

所在地番○○ 地目○○所在○○ 家屋番号○○ 種類○○○○銀行 ○○支店
基本財産合計（2） その他の固定資産
車輌運搬具○○積立資産・・・・・・・・・・・・

車輌№＊＊＊○○銀行 ○○支店
・・・・・・・・・・・・
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
短期運営資金借入金○○銀行 ○○支店
事業未払金○月分水道光熱費
職員預り金○月分源泉所得税
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
流動負債合計
2 固定負債
設備資金借入金・・・・・・・・・・・・

差独立行政法人福祉医療機構
・・・・・・・・・・・・
固定負債合計
負債合計
引

純

資

64

産

（単位：円）
金 額

４．「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」－目次－
１

管理組織の確立

２

予算と経理

３

決算

４

拠点区分及び事業区分について

５

サービス区分について

６

本部会計の区分について

７

作成を省略できる財務諸表の様式

８

借入金の扱い９

寄附金の扱い10

各種補助金の扱い

11

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動

12

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高

13

共通支出及び費用の配分方法

14

基本金について

15

国庫補助金等特別積立金について

16

棚卸資産の会計処理等について

17

減価償却について

18

引当金について19

積立金と積立資産について

20

新たに導入した会計手法とその簡便法について

21

財務諸表の勘定科目及び注記について

22

関連当事者との取引について

23

附属明細書について

24

固定資産管理台帳について＊本運用指針で使用する略称は、次のとおりとする。
・会計基準：社会福祉法人会計基準
・注解：社会福祉法人会計基準注解65

１

管理組織の確立（１）法人における予算の執行及び資金等の管理に関しては、あらかじめ運営管理責任者を定める等法人の管理運営に十分配慮した体制を確保すること。
また、内部牽制に配意した業務分担、自己点検を行う等、適正な会計事務処理に努めること。
（２）会計責任者については理事長が任命することとし、会計責任者は取引の遂行、資産の管理及び帳簿その他の証憑書類の保存等会計処理に関する事務を行い、又は理事長の任命する出納職員にこれらの事務を行わせるものとする。
（３）施設利用者から預かる金銭等は、法人に係る会計とは別途管理することとするが、この場合においても内部牽制に配意する等、個人ごとに適正な出納管理を行うこと。
なお、ケアハウス・有料老人ホーム等で将来のサービス提供に係る対価の前受分として利用者から預かる金銭は法人に係る会計に含めて処理するものとする。

（４）法人は、上記事項を考慮し、会計基準に基づく適正な会計処理のために必要な事項について経理規程を定めるものとする。
２

予算と経理（１）法人は、事業計画をもとに資金収支予算書を作成するものとし、資金収支予算書
は各拠点区分ごとに収入支出予算を編成することとする。
また、資金収支予算書の勘定科目は、資金収支計算書勘定科目に準拠することとする。
（２）法人は、全ての収入及び支出について予算を編成し、予算に基づいて事業活動を行うこととする。
なお、年度途中で予算との乖離等が見込まれる場合は、必要な収入及び支出について補正予算を編成するものとする。ただし、乖離額等が法人の運営に支障がなく、軽微な範囲にとどまる場合は、この限りではない。
（３）会計帳簿は、原則として、各拠点区分ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成し、備え置くものとする。

３決算
決算に際しては、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表及び附属明細書並びに財産目録を作成し、毎会計年度終了後２か月以内に理事会（評議員会を設置している法人
においては評議員会を含む。）の承認を受けなければならない。このうち、資金収支計算書（資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表及び拠点区分資金収支計算書を含む。）、事業
活動計算書（事業活動内訳表、事業区分事業活動内訳表及び拠点区分事業活動計算書を含む。）及び貸借対照表（貸借対照表内訳表、事業区分貸借対照表内訳表及び拠点区分貸借対照表を含む。
）については、社会福祉法施行規則第９条に基づき、毎会計年度終了後３か月
66

以内に法人の現況報告に添付する書類として所轄庁に提出しなければならない。
４

拠点区分及び事業区分について（１）拠点区分について
拠点区分は、一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とする。
公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）若しくは収益事業を実施している場合、これらは別の拠点区分とするものとする。
（２）拠点区分の原則的な方法
ア

施設の取扱い次の施設の会計は、それぞれの施設ごと（同一種類の施設を複数経営する場合
は、それぞれの施設ごと）に独立した拠点区分とするものとする。
（ア） 生活保護法第 38 条第１項に定める保護施設（イ）

身体障害者福祉法第５条第１項に定める社会参加支援施設（ウ） 老人福祉法第 20 条の四に定める養護老人ホーム（エ） 老人福祉法第 20 条の五に定める特別養護老人ホーム（オ） 老人福祉法第 20 条の六に定める軽費老人ホーム（カ） 老人福祉法第 29 条第 1 項に定める有料老人ホーム（キ） 売春防止法第 36 条に定める婦人保護施設（ク）

児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設（ケ） 母子及び寡婦福祉法第 39 条第１項に定める母子福祉施設（コ） 障害者自立支援法第５条第 12 項に定める障害者支援施設（サ） 介護保険法第８条第 25 項に定める介護老人保健施設（シ） 医療法第１条の５に定める病院及び診療所（入所施設に附属する医務室を除く）
なお、当該施設で一体的に実施されている（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業又は公益事業については、イの規定にかかわらず、当該施設の拠点区分に含めて会計を処理することができる。
イ

事業所又は事務所の取扱い
上記（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業及び公益事業については、原則として、事業所又は事務所を単位に拠点とする。なお、同一の事業所又は事務所において複数の事業を行う場合は、同一拠点区分として会計を処理することができる。

ウ

障害福祉サービスの取扱い
障害福祉サービスについて、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス
67

の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）（以下「指定基準」という。）に規定する一の指定障害福祉サービス事業所若しく
は多機能型事業所として取り扱われる複数の事業所又は障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 172 号）（以下「指定施設基準」という。
）に規定する一の指定障害者支援施設等（指定施設基準に規定する指定障害者支援施設等をいう。）として取り扱われる複数の施設においては、同一拠点区分として会計を処理することができる。
また、これらの事業所又は施設でない場合があっても、会計が一元的に管理されている複数の事業所又は施設においては、同一拠点区分とすることができる。
エその他
新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができる。

（３）事業区分について
各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事業のいずれであるかにより、属する事業区分を決定するものとする。
なお、事業区分資金収支内訳表、事業区分事業活動内訳表及び事業区分貸借対照表内訳表は、当該事業区分に属するそれぞれの拠点区分の拠点区分資金収支計算書、拠点区分事業活動計算書及び拠点区分貸借対照表を合計し、内部取引を相殺消去して作成するものとする。
５

サービス区分について（１）サービス区分の意味
サービス区分については、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に設定する。
（２）サービス区分の方法
ア

原則的な方法介護保険サービス及び障害福祉サービスについては、会計基準注解（注４）に規定する指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事業をサービス区分とする。
他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。
なお、特定の補助金等の使途を明確にするため、更に細分化することもできる。
イ

簡便的な方法
次のような場合は、同一のサービス区分として差し支えない。

（ア）介護保険関係
以下の介護サービスと一体的に行われている介護予防サービスなど、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護
68

予防サービスなどの収入額のみを把握できれば同一のサービス区分として差し支えない。
・指定訪問介護と指定介護予防訪問介護
・指定通所介護と指定介護予防通所介護・指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護・指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護・指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与
・福祉用具販売と介護予防福祉用具販売
・指定介護老人福祉施設といわゆる空きベッド活用方式により当該施設で実施する指定短期入所生活介護事業
（イ）

保育関係

保育所を経営する事業と保育所で実施される以下の事業については、同一のサービス区分として差し支えない。
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
なお、保育所で実施される上記２事業、特定の補助金等により行われる事業については、当該補助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場合においても合理的な基準に基づいて各事業費の算出を行うものとし、一度選択した基準は、原則継続的に使用するものとする。
また、各事業費の算出に当たっての基準、内訳は、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提出できるよう書類により整理しておくものとする。
（３）サービス区分ごとの拠点区分資金収支明細書及び事業活動明細書の作成について
拠点区分資金収支明細書はサービス区分を設け、事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支について作成するものとし、その様式は会計基準別紙３のとおりとする。拠点区分事業活動明細書はサービス区分を設け、サービス活動増減の部及びサービス活動外増減の部について作成するものとし、その様式は会計基準別紙４のとおりとする。
介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事
業ごとの事業活動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）を作成するものとし、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）の作成は省略する
ことができる。
保育所運営費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ごとの資金収69

支状況を把握する必要があるため、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成するものとし、拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）の作成は省略することができる。
また、上記以外の事業を実施する拠点については、当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。
上記に従い、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）又は拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）を省略する場合には、財務諸表の注記（拠点区分用）「４．
拠点が作成する財務諸表等とサービス区分」にその旨を記載するものとする。
なお、会計基準第６章第２（２）に規定する「その他重要な事項に係る明細書」については、運用指針２３を参照するものとする。
６

本部会計の区分について
本部会計については、法人の自主的な決定により、拠点区分又はサービス区分とする
ことができる。
なお、介護保険サービス、障害福祉サービス、保育所運営費並びに措置費による事業の資金使途制限に関する通知において、これらの事業から本部会計への貸付金を年度内に返済する旨の規定があるにも拘わらず、年度内返済が行われていない場合は、サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑩）を作成するものとする。
法人本部に係る経費については、理事会、評議員会の運営に係る経費、法人役員の報酬等その他の拠点区分又はサービス区分に属さないものであって、法人本部の帰属とすることが妥当なものとする。

７

作成を省略できる財務諸表の様式（１）事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合
拠点区分を設定した結果すべての拠点が社会福祉事業に該当する法人は、第１号の２様式、第２号の２様式及び第３号の２様式の作成を省略できる。この場合、財務諸表の注記（法人全体用）「５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（２）拠点区分が１つの法人の場合拠点区分が１つの法人は、第１号の２様式、第１号の３様式、第２号の２様式、第２号の３様式、第３号の２様式及び第３号の３様式の作成を省略できる。この場
合、財務諸表の注記（法人全体用）「５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（３）拠点区分が１つの事業区分の場合
拠点区分が１つの事業区分は、第１号の３様式、第２号の３様式及び第３号の３70

様式の作成を省略できる。この場合、財務諸表の注記（法人全体用）「５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載するものとする。
（４）サービス区分が１つの拠点区分の場合
サービス区分が１つの拠点区分は、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）
及び拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）の作成を省略できる。この場合、財務諸表の注記（拠点区分用）「４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分」にその旨を記載するものとする。
８

借入金の扱い
借入金の借り入れ及び償還にかかる会計処理は､借入目的に応じて､各拠点区分で処理することとする。
なお、資金を借り入れた場合については、借入金明細書（別紙①）を作成し、借入先、借入額及び償還額等を記載することとする。その際、独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合は、借入金明細書の借入先欄の金融機関名の後に（協調融資）と記載するものとする。
また、法人が将来受け取る債権を担保として供する場合には、財務諸表の注記及び借入金明細書の担保資産欄にその旨を記載するものとする。

９

寄附金の扱い（１）金銭の寄附は、寄附目的により拠点区分の帰属を決定し、当該拠点区分の資金収支計算書の経常経費寄附金収入又は施設整備等寄附金収入として計上し、併せて事業活動計算書の経常経費寄附金収益又は施設整備等寄附金収益として計上するものとする。
（２）寄附物品については、取得時の時価により、経常経費に対する寄附物品であれば経常経費寄附金収入及び経常経費寄附金収益として計上する。土地などの支払資金の増減に影響しない寄附物品については、事業活動計算書の固定資産受贈額として計上するものとし、資金収支計算書には計上しないものとする。
ただし、当該物品が飲食物等で即日消費されるもの又は社会通念上受取寄附金として扱うことが不適当なものはこの限りではない。
なお、寄附金及び寄附物品を収受した場合においては、寄附者から寄附申込書を受けることとし、寄附金収益明細書（別紙②）を作成し、寄附者、寄附目的、寄附金額等を記載することとする。
（３）共同募金会からの受配者指定寄附金のうち、施設整備及び設備整備に係る配分金（資産の取得等に係る借入金の償還に充てるものを含む。）は、施設整備等寄附金収71

入として計上し、併せて施設整備等寄附金収益として計上する。このうち基本金として組入れすべきものは、基本金に組入れるものとする。
また、受配者指定寄附金のうち経常的経費に係る配分金は、経常経費寄附金収入として計上し、併せて経常経費寄附金収益として計上する。
一方、受配者指定寄附金以外の配分金のうち、経常的経費に係る配分金は、補助金事業収入及び補助金事業収益に計上する。
また、受配者指定寄附金以外の配分金のうち、施設整備及び設備整備に係る配分金
は、施設整備等補助金収入及び施設整備等補助金収益に計上し、国庫補助金等特別積立金を積立てることとする。
10

各種補助金の扱い
施設整備等に係る補助金、借入金元金償還補助金、借入金利息補助金及び経常経費補助金等の各種補助金については、補助の目的に応じて帰属する拠点区分を決定し、当該区分で受け入れることとする（別紙③「補助金収益明細書」参照）。

11

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動
社会福祉事業、公益事業及び収益事業における事業区分間及び拠点区分間の繰入金収入及び繰入金支出を記載するものとする（別紙④「事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書」参照）。
また、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成した拠点においては、サービス区分間の繰入金収入及び繰入金支出を記載するものとする（別紙⑨「サービス区分
間繰入金明細書」参照）。
12 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高
社会福祉事業、公益事業及び収益事業における事業区分間及び拠点区分間の貸付金（借入金）の残高を記載するものとする（別紙⑤「事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書」参照）。
また、拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成した拠点区分においては、
サービス区分間の貸付金（借入金）の残高を記載するものとする（別紙⑩「サービス区
分間貸付金（借入金）残高明細書」参照）。
13

共通支出及び費用の配分方法（１）配分方法について
共通支出及び費用の具体的な科目及び配分方法は別添１のとおりとするが、これによりがたい場合は、実態に即した合理的な配分方法によることとして差し支えない。
72

また、科目が別添１に示すものにない場合は、適宜、類似の科目の考え方を基に配分して差し支えない。
なお、どのような配分方法を用いたか分かるように記録しておくことが必要である。
（２）事務費と事業費の科目の取扱について「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営
費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）双方に計上するものとする。
14

基本金について（１）基本金
会計基準第４章第４第２項及び会計基準注解（注 12）に規定する基本金として計上する額とは、次に掲げる額をいう。
ア 会計基準注解（注 12）（１）に規定する基本金について
会計基準注解（注 12）（１）に規定する社会福祉法人の設立並びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額とは、
土地、施設の創設、増築、増改築における増築分、拡張における面積増加分及び施設の創設及び増設等時における初度設備整備、非常通報装置設備整備、屋内消火栓設備整備等の基本財産等の取得に係る寄附金の額とする。
さらに、地方公共団体から無償又は低廉な価額により譲渡された土地、建物の評価額（又は評価差額）は、寄附金とせずに、国庫補助金等に含めて取り扱うものとする。
なお、設備の更新、改築等に当たっての寄附金は基本金に含めないものとする。
イ 会計基準注解（注 12）（２）に規定する基本金について
会計基準注解（注 12）（２）に規定する資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額とは、施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得するにあたって、借入金が生じた場合において、その借入金の返済を目的として収受した寄附金の総額をいう。
ウ 会計基準注解（注 12）（３）に規定する基本金について
会計基準注解（注 12）（３）に規定する施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額とは、平成 12 年 12 月１日障企第 59 号、社援企第35 号、老計第 52 号、児企第 33 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、厚生省社会・援護局企画課長、厚生省老人保健福祉局計画課長、厚生省児童家庭局企画課連名通知「社会福祉法人の認可について」別添社会福祉法人審査要領第２（３）に規定する、当該法人の年間事業費の 12 分の１以上に相当する寄附金の額及び増73

築等の際に運転資金に充てるために収受した寄附金の額をいう。
（２）基本金の組入れ
会計基準第４章第４第２項及び会計基準注解（注 12）に規定する基本金への組み入れについては、複数の施設に対して一括して寄附金を受け入れた場合には、最も合理的な基準に基づいて各拠点区分に配分することとする。
なお、基本金の組み入れは会計年度末に一括して合計額を計上することができる
ものとする。
（３）基本金の取崩し
会計基準注解（注 13）に規定する基本金の取崩しについても各拠点区分において取崩しの処理を行うこととする。
なお、基本金を取り崩す場合には、基本財産の取崩しと同様、事前に所轄庁に協議し、内容の審査を受けなければならない。
（４）基本金明細書の作成
基本金の組入れ及び取崩しに当たっては、基本金明細書（別紙⑥）を作成し、それらの内容を記載することとする。
15

国庫補助金等特別積立金について（１）国庫補助金等
会計基準第４章第４第３項及び会計基準注解（注 11）に規定する国庫補助金等とは、「社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）について」（平成 17 年 10 月 5 日付厚生労働省発社援第 1005003 号）に定める施設整備事業に対する補助金など、主として固定資産の取得に充てられることを目的として、国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金及び交付金等をいう。
また、国庫補助金等には、自転車競技法第 24 条第 6 号などに基づいたいわゆる民間公益補助事業による助成金等を含むものとする。
なお、施設整備及び設備整備の目的で共同募金会から受ける受配者指定寄附金以外の配分金も国庫補助金等に含むものとする。
また、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備
時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものは国庫補助金等とする。
（２）国庫補助金等特別積立金の積立て
ア

国庫補助金等特別積立金の積立て
会計基準第４章第４第３項及び会計基準注解（注 11）に規定する国庫補助金等特別積立金については、国又は地方公共団体等から受け入れた補助金、助成金及び交付金等の額を各拠点区分で積み立てることとし、合築等により受け入れる拠点区分が判明しない場合、又は複数の施設に対して補助金を受け入れた場合には、
74

最も合理的な基準に基づいて各拠点区分に配分することとする。
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものとして国庫補助金等とされたものは、実際に償還補助があったときに当該金額を国庫補助金等特別積立金に積立てるものとする。
また、当該国庫補助金等が計画通りに入金されなかった場合については、差額部分を当初の予定額に加減算して、再度配分計算を行うものとする。ただし、当該金額が僅少な場合は、再計算を省略することができるものとする。さらに、設備資金借入金の償還補助が打ち切られた場合の国庫補助金等については、差額部分を当初の予定額に加減算して、再度配分計算をし、経過期間分の修正を行うものとする。当該修正額は原則として特別増減の部に記載するものとするが、重要性が乏しい場合はサービス活動外増減の部に記載できるものとする。
イ

国庫補助金等特別積立金の取崩し
会計基準注解（注 10）に規定する国庫補助金等特別積立金の減価償却等による取り崩し及び国庫補助金等特別積立金の対象となった基本財産等が廃棄又は売却された場合の取り崩しの場合についても各拠点区分で処理することとする。
また、国庫補助金等はその効果を発現する期間にわたって、支出対象経費（主として減価償却費をいう）の期間費用計上に対応して国庫補助金等特別積立金取崩
額をサービス活動費用の控除項目として計上する。
なお、非償却資産である土地に対する国庫補助金等は、原則として取崩しという事態は生じず、将来にわたっても純資産に計上する。
さらに、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金のうち、施設整
備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものとして積み立てられた国庫補助金等特別積立金の取崩額の計算に当たっては、償還補助総額を基礎として支出対象経費（主として減価償却費をいう）の期間費用計上に対応して国庫補助金等特別積立金取崩額をサービス活動費用の控除項目として計上する。

ウ

国庫補助金等特別積立金明細書の作成

国庫補助金等特別積立金の積み立て及び取り崩しに当たっては、国庫補助金等特別積立金明細書（別紙⑦）を作成し、それらの内容を記載することとする。
16

棚卸資産の会計処理等について棚卸資産については、原則として、資金収支計算書上は購入時等に支出として処理するが、事業活動計算書上は当該棚卸資産を販売等した時に費用として処理するものとす
る。
75

17

減価償却について（１）減価償却の対象と単位減価償却は耐用年数が１年以上、かつ、原則として１個若しくは１組の金額が 10万円以上の有形固定資産及び無形固定資産を対象とする。減価償却計算の単位は、原則として各資産ごととする。
（２）残存価額
ア 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価額は取得価額の 10％とする。耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに、備忘価額（１円）まで償却を行うことができるものとする。
イ 平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。
ウ

無形固定資産無形固定資産については、当初より残存価額をゼロとして減価償却を行うものとする。

（３）耐用年数
耐用年数は、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）によるものとする。
（４）償却率等
減価償却の計算は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の定めによるものとし、適用する償却率等は別添２（減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率表）のとおりとする。
（５）減価償却計算期間の単位
減価償却費の計算は、原則として１年を単位として行うものとする。ただし、年度の中途で取得又は売却・廃棄した減価償却資産については、月を単位（月数は暦に従って計算し、１か月に満たない端数を生じた時はこれを１か月とする）として計算を行うものとする。
（６）減価償却費の配分の基準
ア

複数の拠点区分又はサービス区分に共通して発生する減価償却費のうち、国庫補助金等により取得した償却資産に関する減価償却費は、国庫補助金等の補助目的に沿った拠点区分又はサービス区分に配分する。

イ

ア以外の複数の拠点区分又はサービス区分に共通して発生する減価償却費については、利用の程度に応じた面積、人数等の合理的基準に基づいて毎期継続的に
76

各拠点区分又はサービス区分に配分する。
18

引当金について（１）徴収不能引当金についてア

徴収不能引当金の計上は、原則として、毎会計年度末において徴収することが不可能な債権を個別に判断し、当該債権を徴収不能引当金に計上する（会計基準
別紙２参照）。

イ

ア以外の債権（以下「一般債権」という。
）については、過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を徴収不能引当金として計上する。

（２）賞与引当金について
賞与引当金の計上は、法人と職員との雇用関係に基づき、毎月の給料の他に賞与を支給する場合において、翌期に支給する職員の賞与のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込額を賞与引当金として計上する。
（３）退職給付引当金について
20（２）を参照のこと。
（４）引当金の計上について
引当金については、当分の間、原則として上記の引当金に限るものとする。
19 積立金と積立資産について（１）積立資産の積立て
会計基準注解（注 20）において積立金を計上する際は同額の積立資産を積み立てることとしているが、資金管理上の理由等から積立資産の積立てが必要とされる場
合には、その名称・理由を明確化した上で積立金を積み立てずに積立資産を計上できるものとする（別紙⑧「積立金・積立資産明細書」参照）。
（２）積立資産の積立ての時期
積立金と積立資産の積立ては、増減差額の発生した年度の財務諸表に反映させるのであるが、専用の預金口座で管理する場合は、遅くとも決算理事会終了後２か月を越えないうちに行うものとする。
（３）就労支援事業に関する積立金
就労支援事業については、指定基準において「就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない」としていることから、原則として剰余金は発生しないものである。
しかしながら、将来にわたり安定的に工賃を支給し、又は安定的かつ円滑に就労支援事業を継続するため、また、次のような特定の目的の支出に備えるため、理事会の議決に基づき就労支援事業別事業活動明細書の就労支援事業活動増減差額から一定の金額を次の積立金として計上することができるものとする。
77

また、積立金を計上する場合には、同額の積立資産を計上することによりその存在を明らかにしなければならない。
なお、次の積立金は、当該年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払額が、前年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払実績額を下回らない場合に限り、計上できるものとする。
ア 工賃変動積立金
毎会計年度、一定の工賃水準を利用者に保障するため、将来の一定の工賃水準を下回る工賃の補填に備え、次に掲げる各事業年度における積立額及び積立額の上限額の範囲内において、「工賃変動積立金」を計上できるものとする。
・各事業年度における積立額：過去３年間の平均工賃の10％以内・積立額の上限額：過去３年間の平均工賃の50％以内
なお、保障すべき一定の工賃水準とは、過去３年間の最低工賃（天災等により工賃が大幅に減少した年度を除く。
）とし、これを下回った年度については、理事会の議決に基づき工賃変動積立金及び工賃変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、補填された工賃を利用者に支給するものとする。
イ

設備等整備積立金
就労支援事業を安定的かつ円滑に継続するため、就労支援事業に要する設備等の更新、又は新たな業種への展開を行うための設備等の導入のための資金需要に対応するため、次に掲げる各事業年度における積立額及び積立額の上限額の範囲内において、設備等整備積立金を計上できるものとする。
・各事業年度における積立額：就労支援事業収入の10％以内・積立額の上限額：就労支援事業資産の取得価額の75％以内
なお、設備等整備積立金の積み立てにあっては、施設の大規模改修への国庫補
助、高齢・障害者雇用支援機構の助成金に留意することとし、設備等整備積立金により就労支援事業に要する設備等の更新、又は新たな業種への展開を行うための設備等を導入した場合には、対応する積立金及び積立資産を取り崩すものとする。

ウ

積立金の流用及び繰替使用
積立金は、上述のとおり、一定の工賃水準の保障、就労支援事業の安定的かつ円滑な継続という特定の目的のために、一定の条件の下に認められるものであることから、その他の目的のための支出への流用（積立金の流用とは、積立金の取り
崩しではなく、積立金に対応して設定した積立資産の取崩しをいう。
）は認められない。
しかしながら、就労支援事業に伴う自立支援給付費収入の受取時期が、請求及びその審査等に一定の時間を要し、事業の実施月から見て２か月以上遅延する場合が想定されることから、このような場合に限り、上述の積立金に対応する資金
78

の一部を一時繰替使用することができるものとする。
ただし、繰替えて使用した資金は、自立支援給付費収入により必ず補填することとし、積立金の目的の達成に支障を来さないように留意すること。
（４）授産事業に関する積立金
授産施設は、最低基準において「授産施設の利用者には、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。
」と規定していることから、原則として剰余金は発生しないものである。
しかしながら、会計基準第４章第４（４）に規定する｢その他の積立金｣により、人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金、工賃平均積立金等の積立金として処理を行うことは可能である。
なお、積立金を計上する場合には、同額の積立資産を計上することによりその存在を明らかにしなければならない。
20

新たに導入した会計手法とその簡便法について（１）リース会計
ア

リース会計処理について
企業会計においてはリース取引の会計処理はリース会計基準に従って行われる。

社会福祉法人においてもリース取引の会計処理はこれに準じて行うこととなる。
土地、建物等の不動産のリース取引（契約上、賃貸借となっているものも含む。）
についても、ファイナンス・リース取引に該当するか、オペレーティング・リー
ス取引に該当するかを判定する。ただし、土地については、所有権の移転条項又は割安購入選択権の条項がある場合等を除き、オペレーティング・リース取引に該当するものと推定することとなる。
なお、リース契約１件当たりのリース料総額（維持管理費用相当額又は通常の保守等の役務提供相当額のリース料総額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。）が 300 万円以下のリース取引等少額のリース資産や、リース期間が１年以内のリース取引についてはオペレーティング・リース
取引の会計処理に準じて資産計上又は注解（注９）に記載されている注記を省略することができる等の簡便的な取扱いができるものとする。
イ

利息相当額の各期への配分について
リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、次のいずれかの方法を適用することができる。
①

会計基準注解（注９）の定めによらず、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によることができる。この場合、リース資産
及びリース債務は、リース料総額で計上され、支払利息は計上されず、減価償却費のみが計上される。
79

②

会計基準注解（注９）の定めによらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法として、定額法を採用することができる。

なお、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（会計基準注解（注２）で通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたものや、会計基準注解（注９）に従い利息相当額を利息法により各期に配分しているリース資産に係るものを除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10 ％未満
である場合とする。
（２）退職給付会計
ア

期末要支給額による算定について
退職給付会計の適用に当たり、退職給付の対象となる職員数が 300 人未満の社会福祉法人のほか、職員数が 300 人以上であっても、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない社会福祉法人
や原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる社会福祉法人においては、退職一時金に係る債務について期末要支給額により算定することができるものとする。

イ

独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の会計処理
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度については、当該制度に基づく要拠出額である掛金額をもって費用処理する。
ウ

都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理
都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上する。
なお、簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人
が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができるものとする。

（３）資産価値の下落
会計基準第４章第３第６項に規定する資産の価値が著しく下落したとは、時価が帳簿価額から概ね 50％を超えて下落している場合をいうものとする。
（４）内部取引の相殺消去
会計基準注解（注５）に規定する内部取引の相殺消去には、ある事業区分、拠点
区分又はサービス区分から他の事業区分、拠点区分又はサービス区分への財貨又はサ80

ービスの提供を外部との取引と同様に収益（収入）・費用（支出）として処理した取引も含むものとする。
例えば、就労支援事業のある拠点区分において製造した物品を他の拠点区分で給食として消費した場合には、就労支援事業収益（収入）と給食費（支出）を、内部取引消去欄で相殺消去する取扱いをするものとする。
（５）法人税、住民税及び事業税
ア

事業活動計算書への記載

法人税、住民税及び事業税を納税する法人は、事業活動計算書等の特別増減差額と当期活動増減差額の間に以下の欄を追加するものとする。
勘定科目
特別増減の部

当年度決算

前年度決算

(A)

(B)

増減(A)-(B)

特 別 増 減 差 額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
法人税等調整額(13)
当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)なお、重要性の原則により税効果会計を適用しない法人は、「法人税等調整額」欄の追加は不要となる。
「繰越活動増減差額の部」の各項目に右記した番号は順次繰り下げ
るものとする。
イ

貸借対照表への記載
確定した法人税、住民税及び事業税のうちの未払額については、流動負債の部に「未払法人税等」の科目を設けて記載するものとする。
また、税効果会計を適用する場合に生じる繰延税金資産及び繰延税金負債は、その発生原因に関連した資産・負債の分類又は将来における税効果の実現する時期が貸借対照表日の翌日から起算して１年以内か否かにより、当該科目名をもって流動資産又は固定資産及び流動負債又は固定負債に区分にして記載するものとする。

21

財務諸表の勘定科目及び注記について（１）財務諸表の勘定科目
勘定科目は別添３に定めるとおりとする。
財務諸表の第１号の１～３様式、第２号の１～３様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のない勘定科目は省略することができる。ただし、追加・修正はできないものとする。財務諸表の第１号の４様式、第２号の４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
また、第３号の１～４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区
81

分の勘定科目は省略できるものとする。
会計基準の別紙３及び別紙４については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な勘定科目を追加できるものとする。
なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。
また、財務諸表の様式又は運用指針別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。
（２）財務諸表の注記
財務諸表の注記は、法人全体で記載するもの及び拠点区分で記載するものの２種類とする。法人全体で記載するものは会計基準の第５章に定める（１）から（15）までの全項目で、第３号の３様式の後に記載する。拠点区分で記載するものは会計基準の第５章に定める項目のうち（１）、（12）及び（13）以外の項目で、第３号の４様式の後に記載するものとする。ただし、拠点が１つの法人の場合、拠点区分で記載する
財務諸表の注記を省略することができるものとする。
なお、法人全体又は拠点区分で該当する内容がない項目についても、（１）、（３）、（９）及び（10）を除いては、項目名の記載は省略できない。この場合は当該項目に「該当なし」などと記載するものとする。
22

関連当事者との取引について
会計基準注解の（注22）における関連当事者との取引の内容について財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の範囲及び重要性の基準は、以下のとおりである。
（１）関連当事者の範囲
当該社会福祉法人の役員及びその近親者とは、以下に該当するものとする。
ア

役員及びその近親者（３親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者。
なお、「親族及びこの者と特別の関係にあるもの」とは例えば以下を指すこととする。）①

当該役員とまだ婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情
にある者

イ

②

当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者③①又は②の親族で、これらの者と生計を一にしている者

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している法人

社会福祉法人の役員のうち、対象とする役員は有給常勤役員に限定するものとする。
82

（２）関連当事者との取引に係る開示対象範囲
上記（１）ア及びイに掲げる者との取引については、事業活動計算書項目及び貸借対照表項目いずれに係る取引についても、年間 1,000 万円を超える取引については全て開示対象とするものとする。
23

附属明細書について
社会福法人会計基準第６章に規定する「その他重要な事項に係る明細書」とは以下のものをいう。ただし、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略できるものとする。

（１）法人全体で作成する明細書（別紙①～⑦）
以下の明細書は、法人全体で作成するものとし、明細書の中で拠点区分ごとの内訳を示すものとする。
（別紙①）借入金明細書（別紙②）寄附金収益明細書（別紙③）補助金事業等収益明細書（別紙④）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙⑤）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑥）基本金明細書（別紙⑦）国庫補助金等特別積立金明細書（２）拠点区分で作成する明細書（別紙⑧～⑲）
ア 拠点区分で作成する明細書（別紙⑧～⑲）
以下の附属明細書は拠点区分ごとに作成するものとし、法人全体で作成する必要はないものとする。
（別紙⑧）積立金・積立資産明細書（別紙⑨）サービス区分間繰入金明細書（別紙⑩）サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙⑪）就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑫）就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑬）就労支援事業製造原価明細書（別紙⑭）就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑮）就労支援事業販管費明細書（別紙⑯）就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑰）就労支援事業明細書（別紙⑱）就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）（別紙⑲）授産事業費用明細書
イ

就労支援事業に関する明細書（別紙⑪～⑱）の取扱い
83

就労支援事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。
（ア）対象範囲
就労支援事業の範囲は以下のとおりとする。
①

障害者自立支援法第５条第14項に規定する就労移行支援②

同法施行規則第６条第10項第１号に規定する就労継続支援Ａ型③

同法施行規則第６条第10項第２号に規定する就労継続支援Ｂ型

また、同法第５条第６項に基づく生活介護等において、生産活動を実施する場合については、就労支援事業に関する明細書を作成できるものとする。
（イ）就労支援事業別事業活動明細書（別紙⑪又は⑫）について就労支援事業別事業活動明細書上の「就労支援事業販売原価」の計算については、以下のとおりである。
①

就労支援事業所で製造した製品を販売する場合（就労支援事業販売原価）＝（期首製品（商品）棚卸高）+（当期就労支援事業製造原価）－（期末製品（商品）棚卸高）②

就労支援事業所以外で製造した商品を仕入れて販売する場合（就労支援事業販売原価）＝（期首製品（商品）棚卸高）＋（当期就労支援事業仕入高）－（期末製品（商品）棚卸高）（ウ）就労支援事業製造原価明細書及び就労支援事業販管費明細書（別紙⑬～⑯）について就労支援事業別事業活動明細書の「当期就労支援事業製造原価」及び「就労支援事業販管費」に関して、「就労支援事業製造原価明細書」（別紙⑬又は⑭）、「就労支援事業販管費明細書」（別紙⑮又は⑯）を作成するものとするが、その取扱いは以下のとおりである。
①「製造業務に携わる利用者の賃金及び工賃」については、就労支援事業
製造原価明細書に計上される。
また、製造業務に携わる就労支援事業に従事する職業指導員等（以下「就労支援事業指導員等」という。）の給与及び退職給付費用については、
就労支援事業製造原価明細書に計上することができる。

②「販売業務に携わる利用者の賃金及び工賃」及び「製品の販売のために支出された費用」については、就労支援事業販管費明細書に計上される。
また、販売業務に携わる就労支援事業指導員等の給与及び退職給付費用については、就労支援事業販管費明細書に計上することができる。

③「就労支援事業製造原価明細書」及び「就労支援事業販管費明細書」について、多種少額の生産活動を行う等の理由により、作業種別ごとに区分
84

することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略することができる。
なお、この場合において、別紙⑪又は⑫の「就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、作業種別毎の区分は不要とする。
（エ）就労支援事業明細書（別紙⑰又は⑱）について
サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が 5,000 万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、「就労支援事
業製造原価明細書（別紙⑬又は⑭）」及び「就労支援事業販管費明細書（別紙⑮又は⑯）」の作成に替えて、「就労支援事業明細書（別紙⑰又は⑱）」を作
成すれば足りることとする。
この「就労支援事業明細書」上の「材料費」の計算については、(材料費）＝（期首材料棚卸高）＋（当期材料仕入高）－（期末材料棚卸高）とする。
なお、この場合において、資金収支計算書上は「就労支援事業製造原価支出」を「就労支援事業支出」と読み替え、「就労支援事業販管費支出」を削除して作成するものとし、事業活動計算書上は「当期就労支援事業製造原価」
を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとする。また、別紙⑪又は⑫の「就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、同明細書上の「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとする。
また、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略することもできる。
ウ

授産事業に関する明細書（別紙⑲）の取扱い
授産施設で行う授産事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。

（ア）対象範囲
授産事業の範囲は以下のとおりとする。
①

生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第5項に規定する授産施設②

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第7号に規定する授産
施設（イ）授産事業費用明細書について授産事業における費用の状況把握を適正に行うため、各法人においては｢授産事業費用明細書｣（別紙⑲）を作成し、授産事業に関する管理を適切に行うものとする。
24

固定資産管理台帳について85

基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）
は個々の資産の管理を行うため、固定資産管理台帳を作成するものとする。

86

別添１

具体的な科目及び配分方法
種 類
人件費（支出）事業費（支出）事務費（支出）想定される勘定科目
・ 職員給料（支出）・ 職員賞与（支出）・ 賞与引当金繰入・ 非常勤職員給与（支出）・ 退職給付費用（退職給付支出）
・ 法定福利費（支出）・ 介護用品費（支出）・ 医薬品費（支出）・ 診療・療養等材料費（支出）・ 消耗器具備品費（支出）・ 給食費（支出）

配 分 方 法勤務時間割合により区分。
（困難な場合は次の方法により配分）
・ 職種別人員配置割合
・ 看護・介護職員人員配置割合
・ 届出人員割合
・ 延利用者数割合
各事業の消費金額により区分。
（困難な場合は次の方法により配分）
・ 延利用者数割合
・ 各事業別収入割合
実際食数割合により区分。
（困難な場合は次の方法により配分）
・ 延利用者数割合
・ 各事業別収入割合
給与費割合により区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）
・ 延利用者数割合
・ 職種別人員配置割合
・ 給与費割合・ 福利厚生費（支出）・ 職員被服費（支出）・ 旅費交通費（支出）・ 通信運搬費（支出）・ 諸会費（支出）・ 雑費（雑支出）
・ 渉外費（支出）・ 事務消耗品費（支出）・ 広報費（支出）・ 会議費（支出）各事業の消費金額により区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）
会議内容により事業個別費として区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）
メーター等による測定割合により区分。
（困難な場合は建物床面積割合により配分）
建物修繕は、当該修繕部分により区分、建物修修繕以外は事業個別費として配分（困難な場合は建物床面積割合で配分）
賃貸物件特にリース物件については、その物件の使用割合により区分。
（困難な場合は建物床面積割合により配分）
・ 建物床面積割合により配分
・ 自動車関係は送迎利用者数割合又は使用高割合で、損害保険料等は延利用者数割
合により配分・ 建物床面積割合により配分
・ 自動車関係は送迎利用者数割合又は使用高割合で配分
保守契約対象物件の設置場所等に基づき事業個別費として区分。
（困難な場合は延利用者数割合により配分）

・ 水道光熱費（支出）・ 修繕費（支出）・ 賃借料（支出）
・ 土地建物賃借料（支出）・ 保険料（支出）・ 租税公課（支出）・ 保守料（支出）

87

種

類

想定される勘定科目
・ 業務委託費（支出）（寝具）
（給食）
（その他）
・ 研修研究費（支出）

減価償却費

・ 建物、構築物等に係る減価償却費

・

車輌運搬具、機械及び装置等に係る減価償却費

配 分 方 法各事業の消費金額により区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
・ 延利用者数割合
・ 実際食数割合
・ 建物床面積割合
・ 延利用者数割合
研修内容等、目的、出席者等の実態に応じて、事業個別費として区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
建物床面積割合により区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
使用高割合により区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）

・
徴収不能額

その他の有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費

・ 徴収不能額

延利用者数割合により配分
各事業の個別発生金額により区分。
（困難な場合は、各事業別収入割合により配分）
事業ごとの債権金額に引当率を乗じた金額に基づき区分。
（困難な場合は、延利用者数割合により配分）
事業借入目的の借入金に対する期末残高割合
により区分。
（困難な場合は、次の方法により配分）
・ 借入金が主として土地建物の取得の場合は
建物床面積割合・ それ以外は、延利用者数割合

徴収不能引当金 ・ 徴収不能引当金繰入
繰入支払利息（支出） ・ 支払利息（支出）

88

別添２
減価償却資産の償却率、改訂償却率及び保証率表
平成19年4月1日以後取得
耐用
年数

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

定額法
償却率

0.500
0.334
0.250
0.200
0.167
0.143
0.125
0.112
0.100
0.091
0.084
0.077
0.072
0.067
0.063
0.059
0.056
0.053
0.050
0.048
0.046
0.044
0.042
0.040
0.039
0.038
0.036
0.035
0.034
0.033
0.032
0.031
0.030
0.029
0.028
0.028
0.027
0.026
0.025
0.025
0.024
0.024
0.023
0.023
0.022
0.022
0.021
0.021
0.020

平成19年3月3１日以前取得

耐用
年数

定率法
償却率

1.000
0.833
0.625
0.500
0.417
0.357
0.313
0.278
0.250
0.227
0.208
0.192
0.179
0.167
0.156
0.147
0.139
0.132
0.125
0.119
0.114
0.109
0.104
0.100
0.096
0.093
0.089
0.086
0.083
0.081
0.078
0.076
0.074
0.071
0.069
0.068
0.066
0.064
0.063
0.061
0.060
0.058
0.057
0.056
0.054
0.053
0.052
0.051
0.050

改訂償却率

―
1.000
1.000
1.000
0.500
0.500
0.334
0.334
0.334
0.250
0.250
0.200
0.200
0.200
0.167
0.167
0.143
0.143
0.143
0.125
0.125
0.112
0.112
0.112
0.100
0.100
0.091
0.091
0.084
0.084
0.084
0.077
0.077
0.072
0.072
0.072
0.067
0.067
0.067
0.063
0.063
0.059
0.059
0.059
0.056
0.056
0.053
0.053
0.053

保証率

―
0.02789
0.05274
0.06249
0.05776
0.054960.051110.047310.044480.04123
0.038700.03633
0.03389
0.032170.03063
0.02905
0.02757
0.026160.025170.02408
0.022960.02226
0.02157
0.02058
0.019890.019020.01866
0.01803
0.01766
0.016880.01655
0.015850.01532
0.015320.01494
0.01425
0.013930.013700.013170.01306
0.01261
0.012480.012100.01175
0.01175
0.01153
0.01126
0.011020.01072

89

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

旧定額法
償却率

0.500
0.333
0.250
0.200
0.166
0.142
0.125
0.111
0.100
0.090
0.083
0.076
0.071
0.066
0.062
0.058
0.055
0.052
0.050
0.048
0.046
0.044
0.042
0.040
0.039
0.037
0.036
0.035
0.034
0.033
0.032
0.031
0.030
0.029
0.028
0.027
0.027
0.026
0.025
0.025
0.024
0.024
0.023
0.023
0.022
0.022
0.021
0.021
0.020

旧定率法
償却率

0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
0.280
0.250
0.226
0.206
0.189
0.175
0.162
0.152
0.142
0.134
0.127
0.120
0.114
0.109
0.104
0.099
0.095
0.092
0.088
0.085
0.082
0.079
0.076
0.074
0.072
0.069
0.067
0.066
0.064
0.062
0.060
0.059
0.057
0.056
0.055
0.053
0.052
0.051
0.050
0.049
0.048
0.047
0.046
0.045

(注１)

耐用年数５０年以降の計数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第九及び第十を用いること。

（注２） 本表における用語の定義は次の通りであること。
「保証率」＝「償却保証額」の計算において減価償却資産の取得価額に乗ずる率をいう。
「改訂償却率」＝各事業年度の「調整前償却額」が「償却保証額」に満たない場合に、その最初に満たないこととなる事業年度以降の償却費がその後毎年同一となるように適用される償却率「調整前償却額」＝減価償却資産の期首帳簿価額（取得価額から既にした償却費の累計額を控除した後の金額。以下同じ）に「定率法の償却率」を乗じて計算した金額（＝各事業年度の償却額）をいう。
「償却保証額」＝減価償却資産の取得価額×「保証率」「改訂取得価額」＝各事業年度の「調整前償却額」が「償却保証額」に満たない場合に、その最初に満たないこととなる事業年度の期首帳簿価額をいう。
（調整前償却額）≧（償却保証額）の場合：(定率法減価償却費）＝（期首帳簿価額）×（定率法の償却率）（調整前償却額）＜（償却保証額）の場合：(定率法減価償却費）＝（改訂取得価額）×（改訂償却率）

90

勘定科目説明（運用指針別添３）
勘定科目説明別添３※財務諸表の第１号の１～３様式、第２号の１～３様式は、勘定科目の大区分のみを記載
するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。財務諸表の第１号の４様式、第２号の４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。また、第３号の１～４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目は省略できるものとする。
※会計基準の別紙３、別紙４については、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。
※「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するものとする。
※財務諸表の様式又は運用指針Ⅰ別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないもの
とする。

91

1．資金収支計算書勘定科目の説明①収入の部＜事業活動による収入＞
大区分
介護保険事業収入

中区分
施設介護料収入小区分
介護報酬収入説明
介護保険の施設介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾
患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）

利用者負担金収入（公費）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾
患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）利用者負担金収入（一般）

介護保険の施設介護料で利用者負担収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾
患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介護報酬収入介護保険の居宅介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等）

介護予防報酬収入

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防
訪問看護療養費等）

居宅介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

介護負担金収入(公 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（公費）をいう。
費）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収入(一 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（一般）をいう。
般）（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担金収入（公費）介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防
訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防
訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

地域密着型介護料収入92

（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

居宅介護支援介護料収入

利用者等利用料収入

介護報酬収入介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規程する夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費）

介護予防報酬収入

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規程する介護予防夜間対応型訪問介
護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護負担金収入（公費）

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金収入（公費）介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対応型訪問介
護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収入（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対応型訪問介
護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護支援介護
料収入

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

介護予防支援介護
料収入

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

施設サービス利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で施設サービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）

居宅介護サービス
利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で居宅介護サービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）

地域密着型介護サービス利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で地域密着型介護サービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等）

食費収入（公費）介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（公費）をいう。
（食費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

食費収入（一般）

介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、食費に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料）

居住費収入（公費）

介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（公費）をいう。
（居住費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

93

その他の事業収入

居住費収入（一般）

介護保険の利用者等利用料収入で、居住費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、居住費に係る特定施設入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な室料）

その他の利用料収入

介護保険の利用者等利用料収入で、その他の利用料収入をいう。
（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

補助金事業収入

介護保険に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄付金を除く）及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

市町村特別事業収入介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収入をいう。
（介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収入）

受託事業収入介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。
（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。
（文書料など前記に属さない介護保険事業収入）（保険等査定減）
老人福祉事業収入

措置事業収入運営事業収入その他の事業収入

児童福祉事業収入

措置費収入

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収入

老人福祉の措置事業で、事務費収入をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をい
う。）

事業費収入

老人福祉の措置事業で、事業費収入をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る収入をいう。）

その他の利用料収入

老人福祉の措置事業で、その他の利用料収入をいう。
（前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの利用料をいう。）

その他の事業収入

老人福祉の措置事業で、その他の事業収入をいう。
（前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）

管理費収入

老人福祉の運営事業で、管理費収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用の収入をいう。）

その他の利用料収入

老人福祉の運営事業で、その他の利用料収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収入を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）

補助金事業収入

老人福祉の運営事業で、補助金事業収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される地方公共団体等からの補助金等の事業収入をいう。）

その他の事業収入

老人福祉の運営事業で、その他の事業収入をいう。
（前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）

管理費収入

老人福祉のその他の事業で、管理費収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用の収入をいう。）

その他の利用料収入

老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収入を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）

その他の事業収入

老人福祉のその他の事業で、その他の事業収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）

事務費収入

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。

事業費収入

措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る収入をいう。

94

私的契約利用料収入
その他の事業収入

保育事業収入補助金事業収入

措置受託に関連する地方公共団体等から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助
金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

保育所運営費収入

保育所等における保育の実施等に関する運営費収入をいう。

私的契約利用料収入

保育所等における私的契約に基づく利用料収入をいう。

私立認定保育所利用料
収入

私立認定保育所における利用者等からの利用料収入をいう。

その他の事業収入

就労支援事業収入

措置施設等における私的契約に基づく利用料収入をいう。

補助金事業収入

保育所等に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

○○事業収入障害福祉サービス等事 自立支援給付費収入
業収入

就労支援事業の内容（製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す名称を付した科目で記載する。
介護給付費収入

介護給付費の代理受領分をいう。

特例介護給付費収入

特例介護給付費の受領分をいう。

訓練等給付費収入

訓練等給付費の代理受領分をいう。

特例訓練等給付費
収入

特例訓練費等給付費の受領分をいう。

サービス利用計画
作成費収入

サービス利用計画作成費の代理受領分をいう。

障害児施設給付費収入

障害児施設給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収入

利用者本人（障害児においては、その保護者）の負担による収入をいう。

補足給付費収入

特定障害者特別給
付費収入

特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特例特定障害者特別給付費収入特例特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特定入所障害児食費等給付費収入

特定入所障害児食費等給付費の代理受領分をいう。

特定費用収入その他の事業収入

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。
補助金事業収入

障害者自立支援法又はこれに関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助金事業（地域生活支援事業を含む）に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入障害者自立支援法又はこれに関連する、地方公共団体から委託された事業（地域生活支援事業を含む）に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

（保険等査定減）
生活保護事業収入

措置費収入

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収入

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。

事業費収入

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収入をいう。

95

授産事業収入○○事業収入利用者負担金収入
その他の事業収入

医療事業収入補助金事業収入

措置受託に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助金等収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

入院患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保
険、自動車損害賠償責任保険、自費診療等。ただし介護保険適用の療養病床に係るものは除く）をいう。

室料差額収入特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収入をいう。

外来診療収入外来患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保
険、自動車損害賠償責任保険、自費診療等）をいう。

保健予防活動収入

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収入をいう。

受託検査・施設利用収入他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収入及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収入をいう。

訪問看護療養費収入

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管
理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費相当分をいう。

その他の医療事業収入

訪問看護基本利用料収入

人員運営基準第13条第1項に規定する基本利用料徴収額をいう。

訪問看護その他の利用料収入

人員運営基準第13条第2項の規定に基づくその他の利用料徴収額をいう。長時間利用料収入、休日・時間外利用料収入、交通費収入、その他のサービス利用料収入に区分設定する。

補助金事業収入

医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される地方公共団体等からの補助金等の事業収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入医療法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の医療事業
収入

上記に属さないその他の医療事業収入をいう。利用者からの収入も含む。

（保険等査定減）

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

○○事業収入事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。

その他の事業収入○○収入

保護施設等における利用者等からの利用料収入をいう。

入院診療収入訪問看護利用料収入○○事業収入授産事業の内容（製造製品の売上げ、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示
す名称を付した科目で記載する。

○○収入

補助金事業収入○○事業に対して、地方公共団体等からの補助金等収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収入も含む。

受託事業収入○○事業に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の事業収入

上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。
収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

借入金利息補助金収入

施設整備及び設備整備に対する借入金利息に係る地方公共団体からの補助金等の収入をいう。

経常経費寄附金収入

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

受取利息配当金収入

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び配当金等の収入をいう。

その他の収入受入研修費収入

研修の受入に対する収入をいう。

利用者等外給食費収入

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収入をいう。

96

雑収入
流動資産評価益等によ 有価証券売却益
る資金増加額
有価証券評価益
為替差益

上記に属さない事業活動による収入をいう。
有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。
有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。
外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

＜施設整備等による収入＞
施設整備等補助金収入 施設整備等補助金収入

施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。

設備資金借入金元金償
還補助金収入施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。

施設整備等寄附金収入 施設整備等寄附金収入

施設整備及び設備整備に係る寄附金収入をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金を含む。

設備資金借入金元金償
還寄附金収入設備資金借入金収入
固定資産売却収入

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。

施設整備及び設備整備に対する借入金の受入額をいう。
車輌運搬具売却収入

車輌運搬具の売却による収入をいう。

器具及び備品売却収入

器具及び備品の売却による収入をいう。

○○売却収入売却した資産等の内容を示す名称を付した科目で記載する。

その他の施設整備等に ○○収入
よる収入

施設整備及び設備整備による収入で他のいずれの科目にも属さない収入をいう。
収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

＜その他の活動による収入＞
長期運営資金借入金元
金償還寄附金収入

長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。

長期運営資金借入金収入

長期運営資金（設備資金を除く）のための借入金の受入額をいう。

長期貸付金回収収入

長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定長期貸付金の回収による収入を含む。）

投資有価証券売却収入

投資有価証券の売却収入（収入総額）をいう。

積立資産取崩収入

退職給付引当資産取崩収入

退職給付引当資産の取崩しによる収入をいう。

長期預り金積立資産取崩収入

長期預り金積立資産の取崩しによる収入をいう。

○○積立資産取崩収入

積立資産の取崩しによる収入をいう。積立資産の目的等を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間長期借入金
収入

他の事業区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

拠点区分間長期借入金
収入

同一事業区分内における他の拠点区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

事業区分間長期貸付金
回収収入

他の事業区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定事業区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）

拠点区分間長期貸付金
回収収入

同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）

事業区分間繰入金収入

他の事業区分からの繰入金収入をいう。

拠点区分間繰入金収入

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収入をいう。

サービス区分間繰入金
収入

同一拠点区分内における他のサービス区分からの繰入金収入をいう。

その他の活動による収 ○○収入入その他の活動による収入で上記に属さない収入をいう。収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

97

1．資金収支計算書勘定科目の説明②支出の部＜事業活動による支出＞
大区分
人件費支出

中区分
役員報酬支出
職員給料支出

事業費支出

小区分

説明
法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。
常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

職員賞与支出常勤職員に支払う賞与をいう。

非常勤職員給与支出

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。

派遣職員費支出

派遣会社に支払う金額をいう。

退職給付支出

退職共済制度など、外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する掛金
額および退職手当として支払う金額をいう。

法定福利費支出

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出をいう。

給食費支出

食材及び食品の支出をいう。なお、給食業務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

介護用品費支出

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の支出をいう。

医薬品費支出

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費支出

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガー
ゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

保健衛生費支出

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する支出をい
う。

医療費支出

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をい
う。

被服費支出

利用者の衣類、寝具等（介護用品及び日用品を除く）の購入のための支出をいう。

教養娯楽費支出

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための支出をいう。

日用品費支出

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品（介護用品を除く）の支出をいう。

保育材料費支出

保育に必要な文具材料、絵本等の支出及び運動会等の行事を実施するための支出をいう。

本人支給金支出

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための支出をいう。

水道光熱費支出

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の支出をいう。

燃料費支出

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

消耗器具備品費支出

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。

保険料支出

利用者に対する生命保険料及び損害保険料をいう。

賃借料支出

利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。

教育指導費支出

利用者に対する教育訓練に直接要する支出をいう。

就職支度費支出

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する支出をいう。

葬祭費支出

利用者が死亡したときの葬祭に要する支出をいう。

車輌費支出

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の支出をいう。

管理費返還支出

老人福祉事業における管理費を返還するための支出をいう。

○○費支出

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑支出

事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

98

事務費支出福利厚生費支出

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

職員被服費支出

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の支出をいう。

旅費交通費支出業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。

研修研究費支出

役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む）をいう。

事務消耗品費支出

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。

印刷製本費支出事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。

水道光熱費支出

事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。

燃料費支出

事務用の灯油、重油等の燃料（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

修繕費支出

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費支出

電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。

会議費支出

会議時における茶菓子代、食事代等の支出をいう。

広報費支出

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製
本費等に要する支出をいう。

業務委託費支出

洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など施設の業務の一部を他に委託するための支出（保守料を除く）をいう。必要に応じて検査委
託、給食委託、寝具委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

手数料支出

役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外のものをいう。

保険料支出

生命保険料および建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

賃借料支出

固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。

土地・建物賃借料支出

土地、建物等の賃借料をいう。

租税公課支出

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。

保守料支出

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

渉外費支出

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動（広報費に属する支出を除く）等に要する支出をいう。

諸会費支出

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。

○○費支出

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑支出

事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

就労支援事業支出 就労支援事業販売原価支 就労支援事業製造
出
原価支出
就労支援事業仕入
支出

授産事業支出就労支援事業に係る材料費、労務費、外注加工費、経費に要する支出をいう。
就労支援事業に係る製品・商品の仕入れに要する支出をいう。

就労支援事業販管費支出

就労支援事業に係る販売費及び一般管理費支出をいう。

○○事業支出授産事業に係る材料費、商品仕入れ、労務費、外注加工費、経費に要する支
出をいう。

○○支出

支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担軽減額

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう（無料または低額で診療を行う場合の割引額を含む）。

支払利息支出設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。

その他の支出

利用者等外給食費支出

職員、来訪者等利用者以外に提供した食材及び食品の支出をいう。

99

雑支出

上記に属さない支出をいう。

流動資産評価損等 有価証券売却損による資金減少額

資産評価損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。

有価証券評価損

有価証券の評価損をいう。

○○評価損

資産の時価の著しい下落に伴い、その回復が可能であると認められない場合に当該資産に対して計上する評価損をいう。

為替差損

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

徴収不能額

金銭債権のうち徴収不能として処理した額をいう。

＜施設整備等による支出＞
設備資金借入金元
金償還支出

設備（施設整備及び設備整備）資金の借入金に基づく元金償還額をいう。
（１年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む）

固定資産取得支出 土地取得支出

土地を取得するための支出をいう。

建物取得支出建物を取得するための支出をいう。

車輌運搬具取得支出

車輌運搬具を取得するための支出をいう。

器具及び備品取得支出

固定資産に計上される器具及び備品を取得するための支出をいう。

○○取得支出

上記以外を取得するための支出をいう。

固定資産除却・廃棄支出

建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。

ファイナンス・リース債務の返済
支出

ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう。
（１年以内返済予定リース債務の返済額を含む）

その他の施設整備 ○○支出等による支出

施設整備等による支出で他のいずれの科目にも属さない支出をいう。支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

＜その他の活動による支出＞
長期運営資金借入
金元金償還支出

長期運営資金（設備資金を除く）の借入金に基づく元金償還額をいう。（１
年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。）

長期貸付金支出

長期に貸付けた資金の支出をいう。

投資有価証券取得
支出

投資有価証券を取得するための支出をいう。

積立資産支出

退職給付引当資産支出

退職給付引当資産への積立による支出をいう。

長期預り金積立資産支出

長期預り金積立資産への積立による支出をいう。

○○積立資産支出積立資産への積立による支出をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間長期貸付金支出

他の事業区分へ長期に貸し付けた資金の支出をいう。

拠点区分間長期貸付金支出

同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の支出をいう。

事業区分間長期借入金返済支出

他の事業区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定事業区分間長期借入金の償還額を含む。）

拠点区分間長期借入金返済支出

同一事業区分における他の拠点区分から長期に借り入れた資金に基づく元金
償還額をいう。（１年以内返済予定拠点区分間長期借入金の償還額を含む。）

事業区分間繰入金
支出

他の事業区分への繰入金支出をいう。

拠点区分間繰入金
支出

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入金支出をいう。

サービス区分間繰
入金支出

同一拠点区分内における他のサービス区分への繰入金支出をいう。

その他の活動によ ○○支出
る支出

その他の活動による支出で上記に属さない支出をいう。支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

100

２．事業活動計算書勘定科目の説明①収益の部＜サービス活動増減による収益＞
大区分
中区分
介護保険事業収益 施設介護料収益

小区分
介護報酬収益説明
介護保険の施設介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設
サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時
施設療養費等）利用者負担金収益（公費）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設
サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時
施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

利用者負担金収益（一般）

介護保険の施設介護料で利用者負担収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設
サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設
サービス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時
施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介護報酬収益介護保険の居宅介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴
介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等）

介護予防報酬収益

介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）

介護負担金収益（公費）介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴
介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護負担金収益（一般）

介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴
介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金収益（公費）介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収益（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴費、介護予防通所介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護料収益（介護報酬収益）（利用者負担金収益）

地域密着型介護料収益101

（介護報酬収益）（利用者負担金収益）

居宅介護支援介護料収益

利用者等利用料収益

介護報酬収益介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規程する夜間対応型訪問介護
費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共
同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護予防報酬収益

介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規程する介護予防夜間対応型訪
問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）

介護負担金収益（公費）介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問介護
費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共
同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護負担金収益（一般）

介護保険の居宅介護料で介護負担金収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する夜間対応型訪問介護
費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共
同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

介護予防負担金収益（公費）介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対応型訪
問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）

介護予防負担金収益（一般）

介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防夜間対応型訪
問介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費、介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護支援介護料収益

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）

介護予防支援介護料収益

介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）

施設サービス利用料収益

介護保険の利用者等利用料収益で施設サービス利用料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）

居宅介護サービス
利用料収益

介護保険の利用者等利用料収益で居宅介護サービス利用料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等）

地域密着型介護サービス利用料収益

介護保険の利用者等利用料収益で地域密着型介護サービス利用料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等）

食費収益（公費）介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（公費）をいう。
（食費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

食費収益（一般）

介護保険の利用者等利用料収益で、食費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウスの生活費として処理されるものを除く）、食費に係る特定入所者介護サービス費、利用者が選定した特別な食事料）

居住費収益（公費）

介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（公費）をいう。
（居住費に係る特定入所者介護サービス費、生活保護の公費請求分等）

102

その他の事業収益

居住費収益（一般）

介護保険の利用者等利用料収益で、居住費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者
生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、居住費に係る特定施設入所者介護サービス
費、利用者が選定した特別な室料）

その他の利用料収益

介護保険の利用者等利用料収益で、その他の利用料収益をいう。
（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）

補助金事業収益介護保険に関連する事業に対して、地方公共団体等から交付される補助金事
業に係る収益をいう。（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）
及び助成金を含む。）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

市町村特別事業収益

介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収益をいう。
（介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収益）

受託事業収益介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。
受託事業に係る利用者からの収益も含む。（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益もふくむ。
（文書料など前記に属さない介護保険事業収入）（保険等査定減）
老人福祉事業収益 措置事業収益

運営事業収益その他の事業収益

児童福祉事業収益 措置費収益

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収益

老人福祉の措置事業で、事務費収益をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る受取事務費をいう。）

事業費収益

老人福祉の措置事業で、事業費収益をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る受取事業費をいう。）

その他の利用料収益

老人福祉の措置事業で、その他の利用料収益をいう。
（前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの受取額をいう。）

その他の事業収益

老人福祉の措置事業で、その他の事業収益をいう。
（前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。）

管理費収益

老人福祉の運営事業で、管理費収益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。）

その他の利用料収益

老人福祉の運営事業で、その他の利用料収益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収益を除く利用者等
からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）

補助金事業収益

老人福祉の運営事業で、補助金事業収益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される地方公共団
体等からの補助金等の事業収益をいう。）

その他の事業収益

老人福祉の運営事業で、その他の事業収益をいう。
（前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。）

管理費収益

老人福祉のその他の事業で、管理費収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。）

その他の利用料収益

老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収益を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）

その他の事業収益

老人福祉のその他の事業で、その他の事業収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれにも属さない事業収益をいう。）

事務費収益措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

103

事業費収益私的契約利用料収益
その他の事業収益

保育事業収益措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る事業費収益をいう。
措置施設等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

補助金事業収益措置受託に関連する地方公共団体等からの補助金事業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。
受託事業に係る利用者からの収益も含む。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

保育所運営費収益

保育所等における保育の実施等に関する運営費収益をいう。

私的契約利用料収益

保育所等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

私立認定保育所利用料
収益

私立認定保育所における利用者等からの利用料収益をいう。

その他の事業収益

補助金事業収益保育所等に関連する事業に対して、地方公共団体等からの補助金事業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益保育所等に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。
受託事業に係る利用者からの収益も含む。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

就労支援事業収益 ○○事業収益

障害福祉サービス 自立支援給付費収益
等事業収益就労支援事業の内容（製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す名称を付した科目で記載する。
介護給付費収益介護給付費の代理受領分をいう。

特例介護給付費収益

特例介護給付費の受領分をいう。

訓練等給付費収益

訓練等給付費の代理受領分をいう。

特例訓練等給付費
収益

特例訓練費等給付費の受領分をいう。

サービス利用計画
作成費収益

サービス利用計画作成費の代理受領分をいう。

障害児施設給付費収益

障害児施設給付費の代理受領分をいう。

利用者負担金収益

利用者本人（障害児においては、その保護者）の負担による収益をいう。

補足給付費収益特定障害者特別給付費収益

特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特例特定障害者特別給付費収益特例特定障害者特別給付費の代理受領分をいう。

特定入所障害児食費等給付費収益特定入所障害児食費等給付費の代理受領分をいう。

特定費用収益その他の事業収益

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。
補助金事業収益

障害者自立支援法又は地方公共団体等からの補助事業（地域生活支援事業を含む）に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益障害者自立支援法又はこれに関連する地方公共団体から委託された事業（地域生活支援事業を含む）に係る収益をいう。受託事業に係る利用者からの収益も含む。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

104

（保険等査定減）
生活保護事業収益 措置費収益

授産事業収益社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。
事務費収益

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収益をいう。

○○事業収益授産事業の内容（製造製品の売上げ、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）
を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担金収益
その他の事業収益

医療事業収益保護施設等における利用者等からの利用料収益をいう。
補助金事業収益措置受託に関連する事業に対して、地方公共団体等からの補助金事業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益措置受託に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。
受託事業に係る利用者からの収益も含む。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

入院診療収益入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）をいう。

室料差額収益特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益をいう。

外来診療収益外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療）をいう。

保健予防活動収益

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収益をいう。

受託検査・施設利用収益

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収益をいう。

訪問看護療養費収益

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費相当分をいう。

訪問看護利用料収益

その他の医療事業収益

訪問看護基本利用
料収益

人員運営基準第13条第1項に規定する基本利用料徴収額をいう。

訪問看護その他の利用料収益

人員運営基準第13条第2項の規定に基づくその他の利用料徴収額をいう。長
時間利用料収益、休日・時間外利用料収益、交通費収益、その他のサービス
利用料収益に区分設定する。

補助金事業収益医療法に基づく又は関連する事業に対して交付される地方公共団体等からの補助金事業収益等をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益医療法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。受託事業に係る利用者からの収入も含む。

その他の医業収益

上記に属さないその他の医療事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

（保険等査定減）○○事業収益社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。

○○事業収益その他の事業収益○○収益措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

事業費収益

○○収益

事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。
補助金事業収益○○事業に対して、地方公共団体等からの補助金事業収益等をいう（共同募
金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。補助金事
業に係る利用者からの収益も含む。

受託事業収益○○事業に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。
受託事業に係る利用者からの収益も含む。

その他の事業収益

上記に属さないその他の事業収益をいう。利用者からの収益も含む。

収益の内容を示す名称を付した科目で記載する。

経常経費寄附金収益

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

その他の収益上記に属さないサービス活動による収益をいう。

105

＜サービス活動外増減による収益＞
借入金利息補助金
収益

施設整備及び設備整備に対する借入金利息に係る地方公共団体からの補助金等をいう。

受取利息配当金収益

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び出資金等に係る配当金等の収益をいう。（償却原価法による収益を含む）

有価証券評価益

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。

有価証券売却益有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。

投資有価証券評価
益

投資有価証券を時価評価した時の評価益をいう。

投資有価証券売却益

投資有価証券を売却した場合の売却益をいう。

その他のサービス 受入研修費収益
活動外収益

研修の受入に対する収益をいう。

利用者等外給食収益

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収益をいう。

為替差益

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

雑収益

上記に属さないサービス活動外による収益をいう。

＜特別増減による収益＞
施設整備等補助金 施設整備等補助金収益
収益

施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等をいう。

設備資金借入金元金償
還補助金収益

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収益をいう。

施設整備等寄附金 施設整備等寄附金収益
収益

施設整備及び設備整備に係る寄附金をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄付金を含む。

設備資金借入金元金償
還寄附金収益長期運営資金借入
金元金償還寄附金
収益

施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金をいう。
長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。

固定資産受贈額○○受贈額

土地など固定資産の受贈額をいう。なお、受贈の内容を示す名称を付した科目で記載する。

固定資産売却益

車輌運搬具売却益

車輌運搬具の売却した場合の売却益をいう。

器具及び備品売却益

器具及び備品の売却した場合の売却益をいう。

○○売却益

売却資産の名称等売却の内容を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間繰入金
収益

他の事業区分からの繰入金収益をいう。

拠点区分間繰入金
収益

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収益をいう。

事業区分間固定資産移管収益

他の事業区分からの固定資産の移管による収益をいう。

拠点区分間固定資産移管収益

同一事業区分内における他の拠点区分からの固定資産の移管による収益をいう。

その他の特別収益 徴収不能引当金戻入益

徴収不能引当金の差額計上方式における戻入額をいう。

106

２．事業活動計算書勘定科目の説明②費用の部＜サービス活動増減による費用＞
大区分
人件費

事業費

中区分
役員報酬

小区分

説明
法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。

職員給料

常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

職員賞与

職員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額をいう。

賞与引当金繰入職員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額をいう。

非常勤職員給与

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。

派遣職員費

派遣会社に支払う金額をいう。

退職給付費用従事する職員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額（役員であることに起因する部分を除く）をい
う。

法定福利費

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

給食費

食材及び食品の費用をいう。なお、給食業務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

介護用品費

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の費用をいう。

医薬品費

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の費用をいう。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフィルム、包帯、ガー
ゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

保健衛生費

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する費用をいう。

医療費

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をいう。

被服費

利用者の衣類、寝具等（介護用品及び日用品を除く。）の購入のための費用
をいう。

教養娯楽費

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための費用をいう。

日用品費

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品（介護用品を除く。）の費用をいう。

保育材料費

保育に必要な文具材料、絵本等の費用及び運動会等の行事を実施するための費用をいう。

本人支給金

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための費用をいう。

水道光熱費

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の費用をいう。

燃料費

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

消耗器具備品費

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない費用をいう。

保険料

利用者に対する生命保険料及び損害保険料をいう。

賃借料

利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。

教育指導費

利用者に対する教育訓練に直接要する費用をいう。

就職支度費

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する費用をいう。

葬祭費

利用者が死亡したときの葬祭に要する費用をいう。

車輌費

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の費用をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

事業費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

107

事務費

就労支援事業費用

授産事業費用

福利厚生費

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用をいう。

旅費交通費

業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費を（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。

研修研究費

役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用（研究・研修のための旅費を含む）をいう。

事務消耗品費

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの費用をいう。

印刷製本費

事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をい
う。

水道光熱費

事務用の電気、ガス、水道等の費用をいう。

燃料費

事務用の灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

修繕費

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的費用を含まない。

通信運搬費

電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する費用をいう。

会議費

会議時における茶菓子代、食事代等の費用をいう。

広報費

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製
本費等に要する費用をいう。

業務委託費

洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など施設の業務の一部を他に委託するための費用（保守料を除く）をいう。必要に応じて検査委
託、給食委託、寝具委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

手数料

役務提供にかかる費用のうち、業務委託費以外のものをいう。

保険料

生命保険料および建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

賃借料

固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。

土地・建物賃借料

土地、建物等の賃借料をいう。

租税公課

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。

保守料

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

渉外費

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動（広報費に属する費用を除く）等に要する費用をいう。

諸会費

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の費用をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

事務費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

就労支援事業販売原 期首製品（商品）価
棚卸高

就労支援事業に係る期首の製品・商品の棚卸高をいう。

当期就労支援事業
製造原価

就労支援事業に係る材料費、労務費、外注加工費、経費をいう。

当期就労支援事業
仕入高

就労支援事業に係る製品・商品の仕入高をいう。

期末製品（商品）
棚卸高

就労支援事業に係る期末の製品・商品の棚卸高をいう。

就労支援事業販管費

就労支援事業に係る販売費及び一般管理費をいう。

○○事業費

授産事業に係る材料費、商品仕入原価、労務費、外注加工費、経費等をい
う。

○○費用

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担軽減額

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう（無料または低額で診療を行う場合の割引額を含む）。

減価償却費

固定資産の減価償却の額をいう。

108

国庫補助金等特別積立金取崩額

国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

徴収不能引当金繰入

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

その他の費用

上記に属さないサービス活動による費用をいう。

＜サービス活動外増減による費用＞
支払利息

設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。

有価証券評価損

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価損をいう。

有価証券売却損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。

投資有価証券評価損

投資有価証券を時価評価した時の評価損をいう。

投資有価証券売却損

投資有価証券を売却した場合の売却損をいう。

その他のサービス活 利用者等外給食費
動外費用

職員、来訪者等利用者以外に提供した食材及び食品の費用をいう。

為替差損

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

雑損失

上記に属さないサービス活動外による費用をいう。

＜特別増減による費用＞
基本金組入額

会計基準注解12に規定された基本金の組入額をいう。

資産評価損

資産の時価の著しい下落に伴い、回復の見込みがない当該資産に対して計上する評価損をいう。ただし、金額が大きい場合には個別に名称を付与して計上する。

固定資産売却損・処 建物売却損・処分損
分損

建物を除却又は売却した場合の処分損をいう。

車輌運搬具売却損・処分損

車輛運搬具を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

器具及び備品売却
損・処分損

器具及び備品を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

その他の固定資産売却損・処分損

上記以外の固定資産を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

国庫補助金等特別積
立金取崩額（除却等）

国庫補助金等により取得した固定資産の廃棄等に伴い、取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

国庫補助金等特別積
立金積立額

会計基準注解11に規定された国庫補助金等特別積立金の積立額をいう。

災害損失

火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する費用の合計額をいう。

事業区分間繰入金費
用

他の事業区分への繰入額をいう。

拠点区分間繰入金費
用

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入額をいう。

事業区分間固定資産
移管費用

他の事業区分への固定資産の移管額をいう。

拠点区分間固定資産
移管費用

同一事業区分内における他の拠点区分への固定資産の移管額をいう。

その他の特別損失

上記に属さない特別損失をいう。

＜繰越活動増減差額の部＞
基本金取崩額

会計基準注解13に規定された基本金の取崩額をいう。

その他の積立金取崩 ○○積立金取崩額額

会計基準注解20に規定されたその他の積立金の取崩額をいう。

その他の積立金積立 ○○積立金積立額額

会計基準注解20に規定されたその他の積立金の積立額をいう。

109

３．貸借対照表勘定科目の説明＜資産の部＞
大区分
流動資産

中区分
現金預金

小区分

説明
現金（硬貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等）及び預貯金（当座預金、普通預金、定期預金、郵便貯金、金銭信託等）をいう。

有価証券

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

事業未収金

事業収益に対する未収入金をいう。

未収金

事業収益以外の収益に対する未収入金をいう。

未収補助金

施設整備、設備整備及び事業に係る補助金等の未収額をいう。

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。

受取手形

事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債権（金融手形を除く）をいう。割引又は裏書譲渡したものは、受取手形から控除し、その会計年度末日における期限未到来の金額を注記する。

貯蔵品

消耗品等で未使用の物品をいう。業種の特性に応じ小区分を設けることがで
きる。

医薬品

医薬品の棚卸高をいう。

診療・療養費等材料

診療・療養費等材料の棚卸高をいう。

給食用材料

給食用材料の棚卸高をいう。

商品・製品

売買又は製造する物品の販売を目的として所有するものをいう。

仕掛品

製品製造又は受託加工のために現に仕掛中のものをいう。

原材料

製品製造又は受託加工の目的で消費される物品で、消費されていないものを
いう。

立替金

一時的に立替払いをした場合の債権額をいう。

前払金

物品等の購入代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前払額をいう。

前払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。

１年以内回収予定長期貸付金

長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収予定事業区分
間長期貸付金

事業区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収予定拠点区分
間長期貸付金

拠点区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

短期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

事業区分間貸付金

他の事業区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

拠点区分間貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

仮払金処理すべき科目又は金額が確定しない場合の支出額を一時的に処理する科目をいう。

その他の流動資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金

未収金や受取手形について回収不能額を見積もったときの引当金をいう。

110

固定資産
（基本財産）

定款において基本財産と定められた固定資産をいう。
土地

基本財産に帰属する土地をいう。

建物

基本財産に帰属する建物及び建物付属設備をいう。

定期預金

定款等に定められた基本財産として保有する定期預金をいう。

投資有価証券（その他の固定資産）

定款等に定められた基本財産として保有する有価証券をいう。
基本財産以外の固定資産をいう。

土地

基本財産以外に帰属する土地をいう。

建物

基本財産以外に帰属する建物及び建物付属設備をいう。

構築物

建物以外の土地に固着している建造物をいう。

機械及び装置機械及び装置をいう。

車輌運搬具

送迎用バス、乗用車、入浴車等をいう。

器具及び備品

器具及び備品をいう。ただし、取得価額が○○万円以上で、耐用年数が１年以上のものに限る。

建設仮勘定

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでに発生する請負前渡金、建設用材料部品の買入代金等をいう。

有形リース資産

有形固定資産のうちリースに係る資産をいう。

権利法律上又は契約上の権利をいう。

ソフトウェアコンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要する費用ないしは制作費用のうち研究開発費に該当しないものをいう。

無形リース資産

無形固定資産のうちリースに係る資産をいう。

投資有価証券

長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。

長期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期貸付金

他の事業区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

退職給付引当資産

退職金の支払に充てるために退職給付引当金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

長期預り金積立資産

長期預り金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

○○積立資産将来における特定の目的のために積立てた現金預金等をいう。なお、積立資
産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

差入保証金

賃貸用不動産に入居する際に賃貸人に差し入れる保証金をいう。

長期前払費用時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される未経過分の金額をいう。

その他の固定資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

短期運営資金借入金

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

事業未払金

事業活動に伴う費用等の未払い債務をいう。

その他の未払金

上記以外の未払金（施設整備等未払金を含む）をいう。

＜負債の部＞
流動負債

111

固定負債

支払手形

事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債務（金融手形を除く）をいう。

役員等短期借入金

役員等からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定設備資金
借入金

設備資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定長期運営
資金借入金

長期運営資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定リース債
務

リース債務のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定役員等長
期借入金

役員等長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定事業区分
間借入金

事業区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定拠点区分
間借入金

拠点区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

1年以内支払予定長期未払金

長期未払金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

未払費用

賃金、支払利息、賃借料など時の経過に依存する継続的な役務給付取引において既に役務の提供は受けたが、会計期末までに法的にその対価の支払債務が確定していない分の金額をいう。

預り金

職員以外の者からの一時的な預り金をいう。

職員預り金

源泉徴収税額及び社会保険料などの徴収額等、職員に関する一時的な預り金
をいう。

前受金

物品等の売却代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前受額をいう。

前受収益

受取利息、賃貸料など時の経過に依存する継続的な役務提供取引に対する前
受分のうち未経過の金額をいう。

事業区分間借入金

他の事業区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

拠点区分間借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

仮受金処理すべき科目又は金額が確定しない場合の収入金額を一時的に処理する科
目をいう。

賞与引当金

支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に係る引当金をいう。

その他の流動負債

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

設備資金借入金

施設設備等に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期運営資金借入金

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

リース債務

リース料総額から利息相当額を控除した金額で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

役員等長期借入金

役員等からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期借入金

他の事業区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

112

退職給付引当金

将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

長期未払金

固定資産に対する未払債務（リース契約による債務を除く）等で貸借対照表
日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期預り金

固定負債で長期預り金をいう。
（軽費老人ホーム（ケアハウスに限る。）等における入居者からの管理費等
預り額をいう。）

その他の固定負債

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

＜純資産の部＞
基本金

会計基準第4章第4第2項に規定された基本金をいう。

国庫補助金等特別積立金

会計基準第4章第4第3項に規定された国庫補助金等特別積立金をいう。

その他の積立金

次期繰越活動増減差額○○積立金

会計基準第4章第4第4項に規定されたその他の積立金をいう。積立ての目的を示す名称を付した科目で記載する。
事業活動計算書に計上された次期繰越活動増減差額をいう。

113

４．就労支援事業 製造原価明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
材料費
期首材料棚卸高製造・作業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。
期首における主要材料及び補助材料の棚卸高をいう。

当期材料仕入高

当期における主要材料及び補助材料の仕入高をいう。

期末材料棚卸高期末における主要材料及び補助材料の棚卸高をいう。

労務費
利用者賃金

製造・作業に関する当該会計年度の労務費をいう。
製造・作業に係る利用者に支払う作業賃金をいう。

利用者工賃

製造・作業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

就労支援事業指導員等給与製造・作業に従事する職業指導員等に支払う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員等賞与引当金繰入

製造・作業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積
もり額をいう。

就労支援事業指導員等退職給付費用

製造・作業に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

製造・作業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

外注加工費

外部に依頼した加工費の支払額をいう。

経費

製造・作業に関する当該会計年度の作業経費をいう。

福利厚生費

製造・作業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

製造・作業に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

製造・作業に直接必要な工具、金型等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

消耗品費

製造・作業に直接必要な消耗品で、固定資産に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

製造・作業に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

製造・作業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費

製造・作業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

製造・作業に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費

製造・作業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をいう。

会議費

製造・作業に係る会議時の茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料

製造・作業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

製造・作業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費

製造・作業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

製造・作業に係る租税公課をいう。

減価償却費

製造・作業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

製造・作業に係る国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

雑費

製造・作業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

期首仕掛品棚卸高

期首における仕掛品の棚卸高をいう。

期末仕掛品棚卸高期末における仕掛品の棚卸高をいう。

114

５．就労支援事業販管費明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
利用者賃金
利用者工賃
就労支援事業指導員等給与販売及び一般管理に係る利用者に支払う作業賃金をいう。
販売及び一般管理に係る利用者に支払う作業工賃をいう。
販売及び一般管理に従事する職業指導員等に支払う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員等賞与引当金繰入

販売及び一般管理に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

就労支援事業指導員等退職給付費用

販売及び一般管理に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のう
ち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

販売及び一般管理に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

福利厚生費

販売及び一般管理に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

販売及び一般管理に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

販売及び一般管理に直接必要な器具、什器等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をい
う。

消耗品費
印刷製本費

販売及び一般管理に直接必要な消耗品で、固定資産に該当しないものの消費額をいう。
販売及び一般管理に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

販売及び一般管理に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費

販売及び一般管理に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

販売及び一般管理に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費

販売及び一般管理に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費
用をいう。

受注活動費

販売及び一般管理における受注活動に係る経費をいう。

会議費

販売及び一般管理に係る会議時の茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料
賃借料

販売及び一般管理に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。
販売及び一般管理に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費

販売及び一般管理に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

販売及び一般管理に係る租税公課をいう。

減価償却費

販売及び一般管理に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

販売及び一般管理に係る国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

雑費

販売及び一般管理に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

115

６．就労支援事業明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
材料費
期首材料棚卸高

就労支援事業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。
期首における主要材料及び補助材料（商品を含む）の棚卸高をいう。

当期材料仕入高

当期における主要材料及び補助材料（商品を含む）の仕入高をいう。

期末材料棚卸高期末における主要材料及び補助材料（商品を含む）の棚卸高をいう。

労務費
利用者賃金

就労支援事業に関する当該会計年度の労務費をいう。
就労支援事業に係る利用者に支払う作業賃金をいう。

利用者工賃

就労支援事業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

就労支援事業指導員等給与

就労支援事業に従事する職業指導員等に支払う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員等賞与引当金繰入就労支援事業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

就労支援事業指導員等退職給付費用

就労支援事業に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

就労支援事業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

外注加工費

外部に依頼した加工費の支払額をいう。

経費
福利厚生費

就労支援事業に関する当該会計年度の作業経費をいう。
就労支援事業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

就労支援事業に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

就労支援事業に直接必要な器具、什器等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

消耗品費

就労支援事業に直接必要な消耗品で、固定資産に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

就労支援事業に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

就労支援事業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費

就労支援事業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

就労支援事業に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費
受注活動費

就労支援事業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をいう。

就労支援事業における受注活動に係る経費をいう。

会議費

就労支援事業に係る会議時の茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料

就労支援事業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

就労支援事業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費

就労支援事業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

就労支援事業に係る租税公課をいう。

減価償却費

就労支援事業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

就労支援事業に係る国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

雑費

就労支援事業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

116

７．授産事業費用明細書勘定科目説明＜勘定科目＞
材料費
当期材料仕入高

授産事業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。
当期における主要材料及び補助材料（商品を含む）の仕入高をいう。

労務費
利用者工賃

授産事業に関する当該会計年度の労務費をいう。
授産事業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

授産事業指導員等給与授産事業に従事する職業指導員等に支払う給料、法定福利費、賞与等をいう。

授産事業指導員等賞与引当金繰入授産事業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

授産事業指導員等退職給付費用授産事業に従事する職業指導員等に支払う退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。

法定福利費

授産事業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

外注加工費

外部に依頼した加工費の支払額をいう。

経費
福利厚生費

授産事業に関する当該会計年度の作業経費をいう。
授産事業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

旅費交通費

授産事業に係る出張旅費及び交通費をいう。

器具什器費

授産事業に直接必要な工具、金型等で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

消耗品費

授産事業に直接必要な消耗品で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

印刷製本費

授産事業に直接必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷代及び製本代をいう。

水道光熱費

授産事業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

燃料費授産事業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

修繕費

授産事業に係る建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品等を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費

授産事業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をい
う。

受注活動費

授産事業における受注活動に係る経費をいう。

会議費

授産事業に係る会議時における茶菓子代、食事代等をいう。

損害保険料授産事業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

賃借料

授産事業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

図書・教育費授産事業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

租税公課

授産事業に係る租税公課をいう。

減価償却費

授産事業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

授産事業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

棚卸資産増減額授産事業に要する原材料、商品。製品、仕掛品の棚卸資産の増減額をいう。期首棚卸高から期末棚
卸高を減じた額を記載する。

117

別紙①
借入金明細書（自）平成年月日 （至）平成年月日

社会福祉法人名（単位：円）
区
分

借入先

拠点区分

設
備
資
金
借
入
金
計

118

長
期
運
営
資
金
借
入
金
計

期首残高
①

当期借入金 当期償還額③②

差引期末残高
④＝①＋②－③(うち１年以内償還予定額)
(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

元金償還
補助金

利率
％

短
期
運
営
資
金
借
入
金
計
合計

（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

118

支払利息
当期支出額

利息補助金収入

返済
期限

担保資産
使途

種類

地番または内容

帳簿価額

別紙②
寄附金収益明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名（単位：円）
寄附者の属性

区
分

件数

うち基本金
組入額

寄附金額

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

区分小計

区分小計

区分小計
合計
（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

119

○○○

別紙③
補助金事業等収益明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
交付団体及び交付の目的

区
分

交付金額

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計

うち国庫補助金等特別積立金積立額（単位：円）
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

区分小計

120

区分小計

区分小計
合計
（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用指針別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

120

○○○

別紙 ④
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
１）事業区分間繰入金明細書（単位：円）
事業区分名
繰入元

繰入先

金額

繰入金の財源（注）

使用目的等（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

121２）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）
拠点区分名
繰入元

繰入先

金額

繰入金の財源（注）（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

121

使用目的等

別紙⑤
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
平成 年 月 日現在

社会福祉法人名
１）事業区分間貸付金(借入金)明細書（単位：円）
貸付事業区分名
短期
長期

借入事業区分名

金額

使用目的等

小計

小計
合計

122
２）拠点区分間貸付金(借入金)明細書（単位：円）
貸付拠点区分名
短期
長期

借入拠点区分名

金額

小計

小計
合計

122

使用目的等

別紙⑥
基本金明細書（自）平成年月日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
区分並びに組入れ及び取崩しの事由合計（単位：円）
各拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

○○○

前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
当期組入額
第
一
号
基
本
金

○○○○
○○○○
計
当期取崩額
○○○○
○○○○
計
当期組入額

第
二
号
基
本
金

○○○○
○○○○
計
当期取崩額
○○○○
○○○○
計
当期組入額

第
三
号
基
本
金

○○○○
○○○○
計
当期取崩額
○○○○
○○○○
計

当期末残高
第一号基本金第二号基本金（注）第三号基本金
１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、注解（注12）（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、注解（注12）（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、注解（注12）（３）に規定する基本金をいう。
３．従前及び今回の改正において特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

123

別紙⑦
国庫補助金等特別積立金明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
区分並びに積立て及び取崩しの事由（単位：円）
各拠点区分の内訳

補助金の種類
国庫補助金

地方公共団体補助金

その他の団体からの補助金

合計

○○○

○○○

○○○

前期繰越額

124

○○○○
当
期 ○○○○
積立 ○○○○
額
○○○○

当
期
取
崩
額

当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額
特別費用の控除項目として計上する取崩額○○○○
当期取崩額合計
当期末残高（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（注解（注10）参照）。

124

別紙⑧
積立金・積立資産明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

○○積立金
○○積立金
○○積立金

計

（単位：円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

○○積立資産○○積立資産○○積立資産計（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

125

別紙⑨
サービス区分間繰入金明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
サービス区分名
繰入元
繰入先

繰入金の財源 （注）

金額

使用目的等

126
（注）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

126

別紙⑩
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
平成 年 月 日現在
社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
貸付サービス区分名

借入サービス区分名

金額

使用目的等

127
合計
（注）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

127

別紙⑪
就労支援事業別事業活動明細書
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目

合計

収 就労支援事業収益
就労支援事業活動収益計益
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高費
合計
用
期末製品（商品）棚卸高
差引
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

128

○○作業

（単位：円）△△作業別紙⑫
就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年 月

日 (至)平成 年月 日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
勘定科目

合計

就労移行支援
○○
△△
小計
作業
作業

収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高費
合計
用
期末製品（商品）棚卸高
差引
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

129

A事業所
就労継続支援A型
○○
△△
小計
作業
作業

就労継続支援B型
○○
△△
小計
作業
作業

別紙⑬
就労支援事業製造原価明細書
(自)平成

年 月 日

(至)平成 年 月日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
Ⅰ

合計

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高

計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．会議費
11．損害保険料
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価

130

○○作業

（単位：円）△△作業別紙⑭
就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
Ａ事業所

勘定科目

合計

就労移行支援小計

Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高

計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．会議費
11．損害保険料
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価

131

○○
作業

△△
作業

就労継続支援A型
小計

○○
作業

△△
作業

就労継続支援B型
小計

○○
作業

△△
作業

別紙⑮
就労支援事業販管費明細書
(自)平成

年 月

日 (至)平成年 月日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目

合計

１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額
25. 徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

132

○○作業

（単位：円）△△作業別紙⑯
就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）(自)平成 年月日 (至)平成年月 日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
A事業所

勘定科目

就労移行支援
計

小計

○○
作業

１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額
25. 徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

133

就労継続支援A型
△△
作業

小計

○○
作業

△△
作業

就労継続支援B型
小計

○○
作業

△△
作業

別紙⑰
就労支援事業明細書
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
勘定科目

合計

Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．徴収不能引当金繰入額
19．徴収不能額
20．雑費
当期経費
当期就労支援総事業費
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費

134

○○作業

△△作業

別紙⑱
就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年 月

日

(至)平成 年月 日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
Ａ事業所

勘定科目

合計

就労移行支援小計

Ⅰ 材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．徴収不能引当金繰入額
19．徴収不能額
20．雑費
当期経費
当期就労支援総事業費
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費

135

○○作業

△△作業

就労継続支援Ａ型
小計

○○作業

△△作業

就労継続支援Ｂ型
小計

○○作業

△△作業

別紙⑲
授産事業費用明細書
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

合計

材料費
当期材料（商品を含む）仕入高
材料費計(1)
労務費
利用者工賃
授産事業指導員等給与授産事業指導員等賞与引当金繰入授産事業指導員等退職給付費用
法定福利費
労務費計(2)
外注加工費
外注加工費計(3)
経費
福利厚生費
旅費交通費
器具什器費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
受注活動費
会議費
損害保険料
賃借料
図書・教育費
租税公課
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
○○費
雑費
経費計(4)
棚卸資産増減額(5)
授産事業費用(6)＝(1)＋(2)＋(3)＋(4)+(5)

136

○○作業

（単位：円）△△作業

５．「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」

－目次－
１

共通事項

２

旧基準からの移行の場合

３

授産基準からの移行の場合

４

指導指針からの移行の場合

５

老健準則からの移行の場合

６

就労基準からの移行の場合

７

新病院準則からの移行の場合

８

旧病院準則からの移行の場合

９

訪看準則からの移行の場合

10

経理規程準則からの移行の場合

11

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準からの移行の場合【参考】経理規程準則を適用していた社会福祉法人における移行時の仕訳一覧＊「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」で使用する略称は次のとおりとする。
・会計基準：社会福祉法人会計基準
・注解：社会福祉法人会計基準注解
・運用指針：「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」
・移行時の取扱い：「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」

137

社会福祉法人が、会計基準適用前に採用していると考えられる次の会計の基準から会計基準に移行する場合の移行時の取扱いは以下によるものとする。
なお、「移行時の取扱い」において定めのない事項について、会計基準適用前に採用している会計処理方法から会計基準に定める会計処理方法への移行に際し調整する必要が生じた場合には、それぞれの会計処理方法の差異を十分考慮し、適切な方法により調整を行う
ものとする。
・「社会福祉法人会計基準の制定について

別紙

社会福祉法人会計基準」（平成 12 年２月

17 日社援第 310 号、以下「旧基準」という。）
・「授産施設会計基準の制定について別紙

授産施設会計基準」（平成 13 年３月 29 日社

援発第 555 号、以下「授産基準」という。）
・「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて別紙

指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」（平成 12 年３月 10 日老計第８号、以下「指導指針」という。）
・「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について

別添

介護老人保健施設会計・経理

準則」（平成 12 年３月 31 日老発第 378 号、以下「老健準則」という。）
・「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて

別紙

就労支援の事業の会計処理の基準」（平成 18 年 10 月２日社援第 1002001 号、以下「就労基準」という。）
・「病院会計準則の改正について

別添

病院会計準則」（平成 16 年８月 19 日医政発第0819001 号、以下「新病院準則」という。）
・「病院会計準則の改正について

別添

病院会計準則」（昭和 58 年８月 22 日医発第 824号、以下「旧病院準則」という。）
・「指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則の制定について
添別

指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則」（平成７年６月１日老健第 122 号・保発第 57 号、以下「訪看準則」という。
）
・「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則について」（昭和 51 年１月 31 日
社施第 25 号、以下「経理規程準則」という。）

138

１

共通事項
（１）会計基準への移行時における基本的な考え方
会計基準への移行に当たり、移行年度期首の貸借対照表残高を拠点区分ごとに把握した上で、会計の基準ごとに示す勘定科目比較表（別紙①、別紙②、別紙③、別紙④、別紙⑤、別紙⑥、別紙⑦、別紙⑧及び別紙⑬）に基づき、会計基準の勘定科
目に組み替えた後、以下に示す移行時の取扱いにより必要となる会計処理を、移行
年度期首における仕訳処理にて行うこととする。
経理規程準則から旧基準、指導指針等に移行した際に、平成 12 年２月 17 日付社
援施第８号等の通知に基づく特例を使用した場合は、その特例に基づく結果を前提に今回の会計基準への移行を行うこととしても差し支えない。

（２）会計基準移行年度の事業活動計算書及び貸借対照表における前年度との対比について事業活動計算書（第２号の１様式）、拠点区分事業活動計算書（第２号の４様式）、貸借対照表（第３号の１様式）及び拠点区分貸借対照表（第３号の４様式）については、「当年度」及び「前年度」の比較形式で作成しなければならない。しかし、従来の基準と会計基準とでは、評価方法、財務諸表の表示区分等が異なる場合がある
ため、会計基準移行年度に限り、事業活動計算書、拠点区分事業活動計算書、貸借対照表及び拠点区分貸借対照表の前年度の数値の記載は不要とする。
（３）会計基準移行年度における過年度分の収益又は費用の取扱いについて
現在、適用している会計の基準から会計基準へ移行するに当たり、評価基準及び評価方法等の相違から、計算される会計数値に差異が生ずる場合には、当該差異について調整を行うこととする。調整の結果、移行前の会計年度に生じていた収益又は費用若しくは収入又は支出（以下「過年度分の収益又は費用等」という。）については、原則として、事業活動計算書上は特別増減による収益又は費用として計上するものとする。ただし、重要性が乏しい場合にはサービス活動外増減による収益又はサービス活動外増減による費用として計上することができるものとする。
また、資金収支計算書上はその他の活動による収入及び支出として計上することとする。
事業活動計算書の特別増減による収益又は費用、資金収支計算書のその他の活動による収入及び支出における修正項目が複数になる場合には、特別増減による収益
又は費用、その他の活動による収入及び支出における修正項目ごとに、性格を明らかにする名称を付した勘定科目を設けて計上する方法のほか、特別増減による収益
又は費用、その他の活動による収入及び支出ごとにそれぞれ「会計基準移行に伴う過年度修正額」等の勘定科目を設けて計上する方法によることもできるが、後者に139

よる場合は、その内訳科目を設け、又は内訳を注記することとする。
なお、過年度分の収益又は費用等について新たに設ける勘定科目は、事業活動計算書上は「その他の特別収益」又は「その他の特別損失」、また資金収支計算書上は「その他の活動による収入」又は「その他の活動による支出」の中区分勘定科目として設けることとする。
２

旧基準からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
旧基準の社会福祉事業会計単位、公益事業会計単位、収益事業会計単位を基礎としながら会計基準の「事業区分」を設定する。
なお、事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定
旧基準において、経理区分は法人本部及び定款に記載した社会福祉事業ごとに設定されているが、拠点区分の設定に当たっては、「運用指針」４に基づき一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とすることとする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）貸借対照表の組替え
旧基準においては、貸借対照表は会計単位ごとに作成することとされており、経理区分ごとに作成することは要請されていないが、貸借対照表残高を拠点区分ごとに把握するにあたり、経理区分ごとに把握できる場合は、それを利用することができる。
また、貸借対照表を拠点区分ごとに組み替える際には、併せて拠点区分ごとの移行年度の資金収支計算書の前期末支払資金残高及び拠点区分ごとの移行年度の事業
活動計算書の前期繰越活動増減差額を設定することとする。なお、会計基準移行年
度期首現在における拠点区分ごとの期首貸借対照表における流動資産から流動負債を控除した金額（但し、引当金を除く。）と拠点区分ごとの移行年度の資金収支計算書の前期末支払資金残高が一致していること、拠点区分ごとの期首貸借対照表の次期繰越活動増減差額と拠点区分ごとの移行年度の事業活動計算書の前期繰越活動増140

減差額が一致していることに留意すること。
（３）有価証券に係る調整有価証券については、旧基準では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（４）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、旧基準では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。
141

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（５）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計
上する方法

②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも142

妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（６）その他の引当金に係る調整
旧基準では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外のその他の引当金の計上が認められていたが、「運用指針」では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。
なお、取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（７）第４号基本金計上金額に係る調整
旧基準第 31 条第１項第４号で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号
基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
また、当該勘定科目は、旧基準で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（８）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算
旧基準では、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額は、国庫補助
143

金等特別積立金の額を耐用年数で除した金額とすることとされていたため、平成 19
年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時には、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。
これに対し、会計基準では、国庫補助金等特別積立金取崩額は、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上に対応して行う計算方法とされたことに伴い、固定資産の減価償却計算と国庫補助金等特別積立金の取崩計算における算式は同様のものを使用する。
会計基準への移行に当たり、原則として、固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。
なお、介護保険事業について、「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福
祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19
日社援施第 49 号・老計第 55 号課長通知）に基づき、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算に当たり指導指針の方法による処理の結果を旧基準の計算書類の計上額としている場合には、会計基準への移行に当たり特段の調整処理は不要である。
（９）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
旧基準では、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）について、国庫補助金等特別積立金の積立対象とはされていなかった。
これに対し、会計基準では、設備資金借入金元金償還補助金は国庫補助金等特別積立金の積立対象とされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行適用に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
144

イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額（以下、補助金合計金額という）を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、
例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法である。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
なお、介護保険事業について、「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福
祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19
日社援施第 49 号・老計第 55 号課長通知）に基づき、設備資金借入金元金償還補
助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定について、指導指針の方法による処理の結果を旧基準の計算書類の計上額としている場合には、会計基準の適用に当たり特段の調整処理は不要である。

（10）旧基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
旧基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「旧基準と会計基準の勘定科目比較表」（別紙①）を参照するものとする。
３

授産基準からの移行の場合
障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）附則第 41 条、第 48条及び第 58 条の規定により、同法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、なお従前の例により運営をすることができることとされている身体障害者授産施設、
145

知的障害者授産施設及び精神障害者授産施設（以下、「授産施設」という。）については、就労基準において、「既に授産施設又は福祉工場を運営している法人であって、平成 18 年
10 月 1 日以降においても、法附則第 41 条、第 48 条及び第 58 条の規定する経過措置により新たな事業体系へ移行しない法人についても、平成 19 年 4 月 1 日以降に新たに開始する事業年度から就労支援事業会計処理基準を適用することとするが、これにより難い場合には、経過措置期間中は、従前から採用している会計の基準によることとしても差し支えない。」こととされている。そのため、経過措置期間終了直前まで授産基準を適用する施設が考えられることから、授産基準から会計基準へ移行する場合の取扱いを示すこととする。
（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
授産基準における授産施設会計単位は、会計基準の「社会福祉事業区分」を構成するものとする。

イ

拠点区分の設定
拠点区分の設定に当たっては、「運用指針」４に基づき一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とすることとする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数の指定障害福祉サービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）有価証券に係る調整有価証券については、授産基準では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
146

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、授産基準では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
147

②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整授産基準では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外のその他の引当金の計上が認められていたが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づ
148

き計上することとする。
（６）第４号基本金計上金額に係る調整
授産基準第 31 条第１項第４号で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
また、当該勘定科目は、授産基準で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（７）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算授産基準では、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額は、国庫補助金等特別積立金の額を耐用年数で除した金額とすることとされていたため、平成
19 年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時には、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。
これに対し、会計基準では、国庫補助金等特別積立金取崩額は、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上に対応して行う計算方法とされたことに伴い、固定資産の減価償却計算と国庫補助金等特別積立金の取崩計算における算式は同様のものを使用する。
会計基準への移行に当たり、原則として、固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。
（８）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
授産基準では、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資149

金借入金元金償還補助金」という。
）について、国庫補助金等特別積立金の積立対象とはされていなかった。
これに対し、会計基準では、設備資金借入金元金償還補助金は国庫補助金等特別積立金の積立対象とされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行適用に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額（以下、補助金合計金額という）を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、
例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法である。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
150

（９）積立金及び積立預金授産基準に基づき計上されていたその他の積立金については、「運用指針」19（３）に規定する上限額まで工賃変動積立金又は設備等整備積立金に振り替えることとし、上限額を超える金額については「就労支援事業移行時積立金」として積み立てるものとする。
また、積立金に対応して積み立てられた積立預金の金額についても、工賃変動積
立金又は設備等整備積立金の金額を超える金額を「就労支援事業移行時積立資産」
として積み立てるものとする。
なお、授産施設が「運用指針」23（２）イ（ア）に規定する対象範囲以外の事業に移行した場合に、授産基準に基づき計上されていたその他の積立金及び当該積立金に対応して積み立てられた積立預金についてはその全額を取り崩すこととする。
（10）生活保護法等による授産施設の取扱いについて
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第 5 項及び社会福祉法（昭和 26 年
法律第 45 号）第 2 条第 2 項第 7 号に規定する授産施設については、上記の規定に準じて取り扱うこととする。ただし、（９）積立金及び積立預金については、授産基準と同様の取扱いとするため、移行時において特段の調整は不要である。
（11）授産基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
授産基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「授産基準と会計基準の勘定科目比較表」（別紙②）を参照するものとする。
４

指導指針からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定指導指針における会計区分を原則として会計基準の「拠点区分」とする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理すること
ができる。

ウ

サービス区分の設定
指導指針におけるセグメントを原則として会計基準の「サービス区分」とする。

（２）有価証券に係る調整151

有価証券については、指導指針では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、指導指針では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとなるが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）
152

を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）ア153

に留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）第４号基本金計上金額に係る調整
指導指針第２の８（１）ア（エ）で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
当該勘定科目は、指導指針で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（６）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算
指導指針を適用している施設等においては、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算に当たり、減価償却計算における残存価額相当額（取得価額の 10％）を考慮して計算を行っていた。会計基準でも、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算は、支出
対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上に対応して行うこととされているため、指導指針と会計基準で国庫補助金等特別積立金取崩額の計算には差異がないため、会計基準への移行に当たり特段の調整処理は不要である。
なお、「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19 日社援施第 49 号・老計第55 号課長通知）に基づき、国庫補助金等特別積立金取崩額の計算に当たり旧基準の方法による処理の結果を指導指針の計算書類の計上額としていた場合、平成 19 年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時に、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。この場合、会計基準への移行に当たり、原則として固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、154

重要性が乏しい場合には、この限りではない。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
従来、指導指針を適用している施設等においては、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）は、国庫補助金等特別積立金への計上を行っていた。
会計基準でも、設備資金借入金元金償還補助金は原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされているため、指導指針と会計基準で設備資金借入金元金
償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定に係る取扱いに差異がないため、会計基準の適用に当たり特段の調整処理は不要である。
ア

原則的方法「「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について」（平成 12 年 12 月 19 日社援施第 49 号・老計第55 号課長通知）に基づき、設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定について、旧基準の方法による処理の結果を指導指針の計算書類の計上額としていた場合、会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、受領した設備資金借入金元金償還補助金（償還補助予定額が確定している場合を含む）を国庫補助金等特別積立金へ積み立てるための処理が必要となる。この場合、会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上
金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行する
ため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、償還補助総額を実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度の期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支155

出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（８）指導指針の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
指導指針の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「指導指針と会計基準の勘定科目比較表」（別紙③）を参照するものとする。
５

老健準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定
老健準則における施設ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理すること
ができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）有価証券に係る調整有価証券については、老健準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
また、社債の貸借対照表価額について老健準則注解（注 22）では、「所有する社債については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当
156

する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。」と規定している。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。
（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、老健準則では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていないが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取
引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償
却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）
157

を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給与引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計
上する方法

②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）ア158

に留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整
老健準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められているが、会計基準では、引当金については、当分の間、原則として徴収
不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）資本剰余金の振替
老健準則では、資本助成のための国庫補助金（建設助成金）、資本助成のための指定寄附金については資本剰余金として計上することとされている。
これに対し、会計基準では老健準則にいう国庫補助金等は国庫補助金等特別積立金、老健準則にいう指定寄附金は基本金に計上しなければならないため、会計基準の適用に当たり、勘定科目の組み替えを行わなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金計上金額のうち、経過期間の減価償却累計額に対応する金額は取り崩すこととし、当該取崩金額に係る会計処理については「移行時の取扱い」１（３）に基づき行うこととする。
なお、取崩金額の計上に当たり、会計基準移行年度において当該国庫補助金等の対象となった施設等が現存している場合においては、主たる補助対象固定資産の残余耐用年数において取崩金額の計上を行うことができることとする。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。）に係る取扱いについて、老健準則では特に規定されていないが、会計基準では国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含159む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行初年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。

（８）利益剰余金の振替
老健準則では、利益剰余金として任意積立金、当期未処分利益を計上することされている。これに対し、会計基準では老健準則の利益剰余金に該当するものは、その他の積立金、次期繰越活動増減差額として計上するため、会計基準への移行に当たっては、会計基準移行年度の前年度末日現在の任意積立金はその他の積立金へ、当期未処分利益は前期繰越活動増減差額へ勘定科目の組み替えを行わなければならない。
160

なお、組替え後のその他の積立金の金額が当該積立金に対応して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することとする。
①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」の勘定科目に計上する。

②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。

積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（９）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
老健準則では資金収支計算書が財務諸表の範囲に含まれていなかったため、介護老人保健施設については、会計基準移行年度の期首における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（10）老健準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
老健準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「老健準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙④）を参照するものとする。
６

就労基準からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
就労基準における就労支援事業会計単位は、会計基準の「社会福祉事業区分」を構成するものとする。

イ

拠点区分の設定
拠点区分の設定に当たっては、「運用指針」４に基づき一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とすることとする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理することができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数の指定障害福祉サービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）有価証券に係る調整
161

有価証券については、就労基準では授産基準を準用し、取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、就労基準では授産基準を準用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準
では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、運用指針 20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処理
から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）
162

を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）ア163

に留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整就労基準では授産基準を準用し、徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金
以外のその他の引当金の計上が認められていたが、運用指針では、引当金については、
当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）第４号基本金計上金額に係る調整
就労基準が準用する授産基準第 31 条第 1 項第 4 号で規定していた第４号基本金は、会計基準では廃止されたため、会計基準への移行に当たり第４号基本金計上額は、全額取り崩すこととし、取崩金額は事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第４号基本金取崩額」という勘定科目を設けて計上することとする。
当該勘定科目は、就労基準が準用する授産基準で認められていた第４号基本金を移行年度において取り崩す場合に限り使用できる勘定科目である。
なお、移行時の特例として、第４号基本金の取崩金額を事業活動計算書上繰越活動増減差額の部に計上する方法に代えて、別紙⑮「４号基本金取崩調整表」に基づ
き、貸借対照表上、直接「次期繰越活動増減差額」若しくは「積立金」に組み替える取扱いを可能とする。その場合、財務諸表に対する注記（法人全体用）「１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」又は財務諸表に対する注記（拠点区分用）「１
２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」に、その旨を記載すること。
（７）国庫補助金等特別積立金取崩額の計算
就労基準では授産基準を準用し、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金
取崩額は、国庫補助金等特別積立金の額を耐用年数で除した金額とすることとされていたため、平成 19 年３月 31 日以前に取得した固定資産については、耐用年数到来時には、当該固定資産の帳簿価額は取得価額の 10％となるが、国庫補助金等特別164

積立金の帳簿価額はゼロとなる状況が生じていた。
これに対し、会計基準では、国庫補助金等特別積立金取崩額は、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上に対応して行う計算方法とされたことに伴い、固定資産の減価償却計算と国庫補助金等特別積立金の取崩計算における算式は同様のものを使用する。
会計基準への移行に当たり、原則として固定資産の減価償却累計額と国庫補助金
等特別積立金取崩額との調整を行うこととするが、重要性が乏しい場合には、この限りではない。
（８）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
就労基準では授産基準を準用し、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込
まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当する
もの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）について、国庫補助金等特別積立金の積立対象とはされていなかった。
これに対し、会計基準では、設備資金借入金元金償還補助金は国庫補助金等特別積立金の積立対象とされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済
みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において165

入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（９）工賃変動積立金及び設備等整備積立金について
就労基準では、就労支援事業の生産活動から生じた余剰金を工賃変動積立金及び設備等整備積立金に積立てることが限定的に認められていた。会計基準においても同様の積立金の計上が認められているため、会計基準移行前の会計年度において計上されていた工賃変動積立金及び設備等整備積立金については、会計基準移行後においても工賃変動積立金及び設備等整備積立金の勘定科目で計上することとし、特段の処理は不要である。この取扱いについては、積立金に対応して積み立てられていた積立預金についても同様であるが、勘定科目については「積立預金」から「積立資産」への組み替えを行わなければならない。
（10）就労基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
就労基準の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「就労基準と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑤）を参照するものとする。
７

新病院準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定
新病院準則における病院ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理すること166

ができる。
ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
167

会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（３）その他の引当金に係る調整
新病院準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められているが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（４）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。）に係る取扱いについて、新病院準則では特に規定されていな
いが、会計基準では原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わなければならない。
会計基準移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金につい168

て、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（５）長期前受補助金から国庫補助金等特別積立金への振替
新病院準則では、償却資産の設備の取得に際して交付された補助金で、取得した償却資産の毎期の減価償却費に対応する部分を取り崩した後の未償却残高対応額は長期前受補助金として固定負債の部に計上することとされている。
これに対し、会計基準では、新病院準則で長期前受補助金として計上される取引は国庫補助金等特別積立金に計上されるため、会計基準への移行に当たり、従来の長期前受補助金から国庫補助金等特別積立金への振替処理を行わなければならない。
（６）純資産額の会計基準における基本金額等への振替
新病院準則では、貸借対照表の純資産の部について内訳表示を行うか否か任意とされ、各病院に委ねられている。
これに対し、会計基準では、純資産の部は基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金、次期繰越活動増減差額に区分されるため、会計基準へ移行するに当たり、純資産の部を内訳科目ごとに区分表示しなければならない。
なお、区分表示後のその他の積立金の金額が当該積立金に対応して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することとする。
①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」という勘定科目を設けて計上する。
②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上す169

ることとする。
（７）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
会計基準への移行に当たり、会計基準の資金の範囲に基づく移行時における支払資金残高を計算し、資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（８）新病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
新病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「新病院準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑥）を参照するものとする。
８

旧病院準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定
旧病院準則における病院事業ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理すること
ができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）有価証券に係る調整有価証券については、旧病院準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
また、社債の貸借対照表価額について旧病院準則注解（注 23）では、「所有する社
債については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。
」と規定していた。
170

これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、旧病院準則では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていなかったが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
171

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するも172

のとする。
（５）その他の引当金に係る調整
旧病院準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められていたが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）資本剰余金の振替
旧病院準則では、資本助成のための国庫補助金（建設助成金）、資本助成のための指定寄附金については資本剰余金として計上することとされていた。
これに対し、会計基準では旧病院準則にいう国庫補助金等は国庫補助金等特別積立金、旧病院準則にいう指定寄附金は基本金に計上しなければならないため、会計基準の適用に当たり、対応科目への振替処理を行わなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金計上金額のうち、経過期間の減価償却累計額に対応する金額は取り崩すこととし、当該取崩金額に係る会計処理については「移行時の取扱い」１（３）に基づき行うこととする。
なお、取崩金額の計上に当たり、会計基準移行年度において当該国庫補助金等の対象となった施設等が現存している場合においては、主たる補助対象固定資産の残余耐用年数において取崩金額の計上を行うことができることとする。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。）に係る取扱いについて、旧病院準則では特に規定されていな
いが、会計基準では原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借入
金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助
173

金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済
みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した
金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。

（８）利益剰余金の振替
旧病院準則では、利益剰余金として任意積立金、当期未処分利益を計上することされていた。これに対し、会計基準では旧病院準則の利益剰余金に該当するものは、その他の積立金、次期繰越活動増減差額として計上するため、会計基準への移行に当たっては、会計基準移行年度の前年度末日現在の任意積立金はその他の積立金へ、当期未処分利益は前期繰越活動増減差額へ勘定科目の組み替えを行わなければならない。
なお、組替え後のその他の積立金の金額が当該積立金の金額が当該積立金に対応
して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することとする。
174

①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」という勘定科目を設けて計上する。
②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上す

ることとする。
（９）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
旧病院準則では資金収支計算書が財務諸表の範囲に含まれていなかったため、従来旧病院準則により処理を行っている病院については、移行時における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（10）旧病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
旧病院準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「旧病院準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑦）を参照するものとする。
９

訪看準則からの移行の場合（１）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定
訪看準則における事業所ごとの会計単位を会計基準の「拠点区分」とする。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計処理すること
ができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

（２）有価証券に係る調整有価証券については、訪看準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
また、社債の貸借対照表価額について訪看準則注解（注 22）では、「所有する社債
175については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。」と規定していた。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものに係る会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額と前年度末の時価との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものに係る会計基準移行年度期首の帳簿価額と取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額との差額は、過年度の収益又は費用等として調整することとする。

（３）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）について、訪看準則では通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理は特に規定されていないが、会計基準では原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされた。
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処
理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。
なお、リース資産計上金額とリース債務計上金額との差額は、過年度の収益又は費用として調整することとする。

②

会計基準移行年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リ176

ース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。
③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。

（４）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人が採用している退職給与引当金に係る会計処理として次の方法が挙げられる。
①

退職共済預け金は掛金累計額、退職給与引当金は期末退職金要支給額で計

上する方法
②

退職共済預け金、退職給与引当金共に期末退職金要支給額で計上する方法③

退職共済預け金、退職給与引当金共に掛金累計額で計上する方法

これに対し、会計基準では、下記④～⑥の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
④

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計上する方法⑤

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法⑥

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

会計基準への移行に当たり採用できる会計処理の方法は、従来採用している会計処理の方法により次のように区分されるが、移行時に限り、従来採用している方法
から会計基準で認められるそれぞれの方法への変更を認めることとする。
・従来、①を選択している法人④の方法を選択することを原則とするが、⑤又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、②を選択している法人⑤の方法に移行することを原則とするが、④又は⑥の方法に変更することも妨げない。
・従来、③を選択している法人⑥の方法に移行することを原則とするが、④又は⑤の方法に変更することも妨げない。

177

なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
また、退職給付引当金を新たに計上する場合の会計基準変更時差異については、
会計基準移行年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとする。
（５）その他の引当金に係る調整訪看準則では徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金の計上が認められているが、運用指針では、引当金については、当分の間、原則として徴収
不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されている。
会計基準への移行に当たり、会計基準移行年度の前年度末において計上されている徴収不能引当金、賞与引当金、退職給与引当金以外の引当金については全額取り崩すこととする。取崩金額は、事業活動計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。
（６）資本剰余金の振替訪看準則では、資本助成のための国庫補助金（建設助成金）、資本助成のための指定寄附金については資本剰余金として計上することとされている。
これに対し、会計基準では訪看準則にいう国庫補助金等は国庫補助金等特別積立金、訪看準則にいう指定寄附金は基本金に計上しなければならないため、会計基準の適用に当たり、対応科目への振替処理を行わなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金計上金額のうち、経過期間の減価償却累計額に対応する金額は取り崩すこととし、当該取崩金額に係る会計処理については「移行時の取扱い」１（３）に基づき行うこととする。
なお、取崩金額の計上に当たり、会計基準移行年度において当該国庫補助金等の対象となった施設等が現存している場合においては、主たる補助対象固定資産の残余耐用年数において取崩金額の計上を行うことができることとする。
（７）設備資金借入金元金償還補助金に係る国庫補助金等特別積立金の設定
設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事
業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金
償還補助金」という。）に係る取扱いについて、訪看準則では特に規定されていないが、会計基準では原則として国庫補助金等特別積立金に計上することとされた。
ア

原則的方法
会計基準への移行に当たり、会計基準移行前の会計年度において、設備資金借178

入金元金償還補助金を受領している場合（償還補助予定額が確定している場合を含む）には、当該補助金について国庫補助金等特別積立金へ計上しなければならない。
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度期首までの経過期間の減価償却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。
イ

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、アの方法に代え、会計基準移行初年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対
象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元金
償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。

（８）利益剰余金の振替訪看準則では、利益剰余金として任意積立金、当期未処分利益を計上することされている。これに対し、会計基準では訪看準則の利益剰余金に該当するものは、その他の積立金、次期繰越活動増減差額として計上するため、会計基準への移行に当たっては、会計基準移行年度の前年度末日現在の任意積立金はその他の積立金へ、
179

当期未処分利益は前期繰越活動増減差額へ勘定科目の組み替えを行わなければならない。
なお、組替え後のその他の積立金の金額が当該積立金に対応して積み立てられた積立資産の金額を上回る場合には当該差額については以下のいずれかの方法により調整することする。
①

当該差額について、積立金を積立資産の金額まで取り崩す。
取崩金額は、事業活動収支計算書上繰越活動増減差額の部に「その他の積立金取崩額」という勘定科目を設けて計上する。

②

当該差額について、積立金の金額まで積立資産を積み立てる。
積立金額は、資金収支計算書上、「移行時の取扱い」１（３）に基づき計上することとする。

（９）資金収支計算書における支払資金の残高の設定
訪看準則では資金収支計算書が財務諸表の範囲に含まれていなかったため、指定
訪問看護事業所等については、移行時における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。
（10）訪看準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
訪看準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「訪看準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑧）を参照するものとする。
10

経理規程準則からの移行の場合（１）基本的な考え方
従来、措置費（運営費）支弁対象施設のみを経営している法人においては、旧基準を適用せず、経理規程準則によることが認められていた。そのため、措置費（運営費）支弁対象施設のみを経営している法人においては、経理規程準則により会計処理を行っている場合がある。一方、会計基準は、すべての社会福祉法人に適用することとなるため、経理規程準則を適用している社会福祉法人においては、会計基準への移行に伴い、そのための調整が必要となる。すなわち、資金収支計算の計算体系である経理規程準則から損益計算の計算体系である会計基準への変更に伴う移行のための調整が必要となる。具体的には、経理規程準則で作成された移行年度期
首の貸借対照表残高を、会計基準における評価基準又は評価方法等を適用して計算した場合の貸借対照表残高に調整することで、経理規程準則から会計基準への移行を行うこととする。
180

（２）事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
ア

事業区分の設定
事業区分の設定に当たっては、拠点区分の設定が必要となることに留意する。

イ

拠点区分の設定経理規程準則に基づく施設会計等（以下、「旧施設会計」という。）を、一体として運営される施設、事業所又は事務所ごとに統合し、会計基準の「拠点区分」
として設定する。
なお、「運用指針」４に規定する当該施設で一体的に実施されている他の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設等の拠点区分に含めて会計処理することができる。

ウ

サービス区分の設定
拠点区分において複数のサービスを実施している場合には、「運用指針」５に基づき「サービス区分」を設定する。

エ本部会計の設定経理規程準則に基づく本部会計（以下「旧本部会計」という。）については、拠

点区分におけるサービス区分の一つとして設定することができる。
なお、旧本部会計を一つの拠点とすることも妨げない。
（３）会計基準の拠点区分に関する整理ア

本部会計残高区分表の作成
旧本部会計における資産及び負債の勘定科目残高のうち、（２）により設定された拠点区分に関連する勘定科目残高を該当する拠点区分に引き継ぐため、以下の手順で本部会計残高区分表（別紙⑨）を作成する。
①「本部会計残高①」欄に旧本部会計の貸借対照表残高を記入する。
②「Ａ園関連残高②」欄及び「Ｂ園関連残高③」欄に旧本部会計の貸借対照表残高に含まれていた各拠点区分に関連する残高を記入する。
③「本部関連残高④」欄に旧本部会計の貸借対照表残高に含まれているいずれの拠点区分にも個別的・直接的な関連を有しないため分割不能な勘定残高について、「本部会計残高①」から「Ａ園関連残高②」及び「Ｂ園関連残高③を控除した金額を記入する。
なお、旧本部会計における土地については、合理的な基準に基づいて拠点区分に帰属する部分の土地を分割して計上する。

イ

勘定残高集計表の作成
拠点区分ごとの貸借対照表残高を算出するため、以下の手順で勘定残高集計表（別紙⑩）を拠点区分ごとに作成する。
なお、別紙⑩については、本部会計をＡ園拠点区分を構成するサービス区分とし
181

て設定した場合を想定した場合の様式を示している。
①「本部関連残高①」欄に別紙⑨の「本部関連残高④」欄の金額を記入する。
②「Ａ園関連残高②」欄に別紙⑨の「Ａ園関連残高②」欄の金額を記入する。
③「Ａ園施設会計③」欄、「○○事業④」欄及び「○○事業⑤」欄に旧施設会計の貸借対照表残高を記入する。
④「Ａ園拠点区分残高⑥」欄に「本部関連残高①」欄、「Ａ園関連残高②」欄、「Ａ園施設会計③」欄、「○○事業④」欄、「○○事業⑤」欄の合計した金額を記入する。
（４）減価償却制度導入に伴う資産等の調整
ア

資産ごとの取得価額の確定について（ア）取得価額の確定における原則的な取扱い
減価償却計算の基礎となる資産の取得価額は、原則として会計基準移行年度の前年度末の旧帳簿価額によることとする。
（イ）取得価額の把握の単位
減価償却対象資産の取得価額は、「運用指針」17（１）による減価償却計算の単位ごとに資産の取得価額を把握するものとする。
（ウ）建物等の取得価額の把握
建物及び建物付属設備については、施設整備時における請負工事見積書、決算書及び事業完了報告書等に基づき、（イ）の減価償却計算の単位ごとに取得価額を確定するものとする。ただし、適切な情報の不存在等によって取得価額を減価償却計算の単位ごとに把握することができない場合には、建物及び建物附属設備を一括して建物の取得価額とする。
イ

資産ごとの耐用年数の決定について（ア）耐用年数の決定における原則的取扱い
減価償却計算実施において使用する耐用年数は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）によるものとする。
（イ）建物等に対する耐用年数の決定
アの（ウ）のただし書により減価償却を行う場合には、建物本体の耐用年数により減価償却を行うものとする。
ウ

残存価額について減価償却計算を行うに当たっての残存価額については、「運用指針」17（２）に基づき平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産と平成 19 年４月１日以後に取得した資産とを区分した上で決定することができるものとする。

エ

移行時における過年度分の償却累計額の計算について
ア、イ及びウにより確定した各々の資産の取得価額、耐用年数及び残存価額と、182

各償却資産の移行時点での経過年数により移行時における過年度分の減価償却累計額の計算を行うものとする。
なお、経過年数の計算は、原則として年を単位として行うものとする。ただし、年度途中にて取得した資産については、月を単位（月は暦にしたがって計算し、１か月に満たない端数を生じた時はこれを１か月とする。
）として計算することができるものとする。
（５）国庫補助金等特別積立金の金額の確定のための調整
ア

把握すべき国庫補助金等の内容（ア）国庫補助金等の支出対象経費
国庫補助金等特別積立金の積立対象となる国庫補助金等の支出対象経費は、「運用指針」15（１）に定める国庫補助金等に対応する経費とする。
（イ）把握すべき国庫補助金等の範囲
会計基準への移行に当たり貸借対照表の国庫補助金等特別積立金に計上される国庫補助金等の範囲は、現存する建物、固定資産物品及びその他の固定資産にかかわる国庫補助金等に限るものとする。
なお、資産に計上されていない大規模修繕等に係る支出に対応する国庫補助金等については、当該金額から除外する。
上記対象資産における国庫補助金等は、施設、設備整備事業に係る事業計画書、決算書及び事業完了報告書等により国庫補助金等の総額を把握する。
イ

国庫補助金等の各支出対象経費への配分（ア）原則的配分の基準
国庫補助金等は、支出対象経費とされている固定資産の取得ごとの経費に配分するものとする。
（イ）設備資金借入金の償還に係る補助がある場合の配分方法
地方公共団体からの補助金等において、設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業又は設備整備事業に対する補助金等に相当するもの（以下、「設備資金借入金元金償還補助金」という。）が含まれている場合の配分は、当初から償還補助の総額（以下「償還補助総額」という。）の補助金の受入れがあったものとみなした金額を基礎として、支出対象経費とされている固定資産の取得ごとの経費に配分するものとする。
ウ

移行時の国庫補助金等特別積立金の金額の確定（ア）原則的な取崩額算定の基準
固定資産に配分された国庫補助金等は、経過期間に対応する取崩額を減価償却累計額の計算に対応して算定し、当該取崩額は国庫補助金等特別積立金から控除
183

するものとする。
（イ）設備資金借入金償還補助金がある場合
設備資金借入金償還補助金がある場合の国庫補助金等の取崩額の算定は、償還補助総額を基礎とし、支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費
用計上額に対応して算定する。
①

原則的方法
会計基準への移行に当たっての国庫補助金等特別積立金の計上金額は、国庫補助金等がいまだ入金されていない金額を含んで取崩しが先行するため、既に入金済みの国庫補助金等の総額から、償還補助予定額の総額（設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合には、実際に入金された国庫補助金等の額）を基礎として会計基準移行年度までの経過期間の減価償
却累計額に対応する国庫補助金等特別積立金取崩額の累計額を控除して算出する。

②

移行時の特例
会計基準移行年度において償還補助金の対象となっている固定資産の耐用年数のほとんどが経過している等により、会計基準移行年度以降の取崩金額に重要性が乏しい場合には、当該補助金に係る国庫補助金等特別積立金の計上を行わないことができるものとする。
また、①の方法に代え、会計基準移行年度においては特段の調整処理を行わず、移行年度以降の会計年度において受領する設備資金借入金元金償還補助金について、受領会計年度で国庫補助金等特別積立金へ積み立て、移行年度以降において入金が予定されている設備資金借入金元金償還補助金の合計金額を基礎として支出対象経費（主として、減価償却費をいう。）の期間費用計上額に対応した金額を取り崩すこともできることとする。具体的には、例えば、主たる補助対象固定資産を特定し、補助金合計金額を主たる補助対象固定資産の残余耐用年数で除した金額を各事業年度の国庫補助金等特別積立金取崩額として計上する方法がある。
さらに、移行年度以降の会計年度において入金が予定されている設備資金元
金償還補助金の額について重要性が乏しい場合、各会計年度に受領する設備資金借入金元金償還補助金を国庫補助金等特別積立金に積み立て後、受領額全額を国庫補助金等特別積立金取崩額として計上することもできることとする。
この場合においても、土地の取得に係る設備資金元金償還補助金がある場合には、移行年度以前に受領した当該補助金の総額を国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
（ウ）廃棄・売却されている償却資産に配分された国庫補助金等の取崩し移行時において既に廃棄又は売却されている償却資産に配分された国庫補助金
184

等は、既に全額取り崩されたものとして取り扱うものとする。
（６）基本金の金額の確定のための調整
ア

注解（注 12）（１）の寄附金の額の特定（ア）寄附金の範囲
注解（注 12）（１）の基本金の組入対象となる寄附金の範囲は、法人の設立並
びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金としているため、改築時の寄附金は含まないものとする。具体的には、「運用指針」14（１）アを参照のこと。
なお、寄附金の範囲には、基本財産のみならず、初度調弁費を含むため、結果として土地、建物、固定資産物品のみならず消耗品費等が含まれることとなる。
（イ）原則的方法
寄附金は、法人設立時又は施設創設時若しくは増築時において施設単位に施
設・設備整備事業計画書、決算書及び事業完了報告書等において明らかにされている金額であるため、当該資料から該当する金額を把握するものとする。
なお、増改築における寄附金は、増築部分に係る寄附金に限るものとする。
また、大規模修繕等を移行時以前に実施している場合でも、大規模修繕等に係る寄附金部分は含まないものとする。
（ウ）法人設立等の時期が古いために原則的方法によることができない場合法人の設立又は施設の開設の時期が古いために当時の施設整備事業計画書、決算書及び事業完了報告書等から適切な情報が入手できない場合には、会計基準移行年度の前年度の貸借対照表に計上されている建物等に係る施設整備事業（施設の改築を含む。）における寄附金の額によることができる。
（エ）土地の寄附金額
土地を寄附された場合の基本金となるべき金額は、会計基準移行年度の前年度末の帳簿価額とし、（11）に基づき固定資産の帳簿価額につき評価替えを行った場合であっても、基本金計上金額に係る評価替えは行わないものとする。
イ

注解（注 12）（２）の寄附金の額の特定（ア）寄附金の範囲
注解（注 12）（２）の基本金の組入対象となる寄附金の範囲は、あくまでも設備資金借入金の償還に係る寄附金であり、かつ、施設創設又は増築のために基本財産等を取得するにあたって、借入金が生じた場合において、その借入金の返済を目的として収受した寄附金であるため、増改築については増築部分に係る借入金に限られるものである。ただし、アの金額の把握に当たりアの（ウ）によった場
合には、増改築における寄附金を増築部分に区分しなくても差し支えない。
（イ）原則的方法
185

施設整備事業に係る借入金償還計画表の贈与契約欄の金額のうち実行された寄附金の累計額とする。
（ウ）移行時の特例
移行時において、過去における借入金の償還状況の調査が困難なため十分に根拠を示すことができない場合には、施設整備事業に係る借入金償還計画表の贈与契約欄の金額について寄附金による償還が実施されたものとして取り扱うことができるものとする。
ウ

注解（注 12）（３）の寄附金の額の特定（ア）寄附金の範囲
注解（注 12）（３）の基本金の組入対象となる寄附金の範囲は、「平成 12 年 12
月 1 日障企第 59 号、社援企第 35 号、老計第 52 号、児企第 33 号厚生省大臣官房
障害保健福祉部企画課長、厚生省社会・援護局企画課長、厚生省老人保健福祉局計画課長、厚生省児童家庭局企画課長連名通知｢社会福祉法人の認可について｣別紙社会福祉法人審査要領第２（３）に規定するもののうち、当該拠点区分に帰属する寄附金とする。
（イ）寄附金の存在形態及びその取扱い（ア）の金額は、設立時における法人の年間事業費の 12 分の１以上に相当する
現金、普通預金又は当座預金等で、収受後、法人において預金の形で残高を有しているか否かにかかわらず、基本金としての性格を有するものとして取り扱うものとする。
（ウ）簡便的な取扱い（ア）の寄附金部分を法人設立後、運転資金積立金又は運用財産基金として特定預金を有している場合には、（ア）の金額に代えて当該特定預金の金額をもって基本金の額として取り扱って差し支えないものとする。
（エ）移行時の特例
施設の開設の時期が古いために上記（ア）から（ウ）までの方法によることができない場合には、施設開設年度における施設会計の施設運営費収入の１か月分相当額又は会計基準移行年度の前年度における年間事業費の 12 分の１の額によることができるものとする。
エ定款の定めにより基本財産に組み入れた額の取扱い
会計基準への移行に当たり、定款の定めにより基本財産に組み入れた額について、会計基準移行年度の前会計年度末の貸借対照表に基本財産として計上されている預貯金及び有価証券（投資有価証券を含む。）のうち、当該拠点区分に帰属する預貯金及び有価証券の金額を、基本財産基金から次期繰越活動増減差額に振り替えることと
する。

186

（７）基本金及び国庫補助金等特別積立金に係る移行時の特例
ア

移行時における基本金の設定について
移行時の特例として、会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の価額から、その取得に係る国庫補助金等の額及び前年度末における設備資金借入金残高を差し引いたものに、基本財産である土地の取得に係る寄附金を加えたものを注解（注 12）（１）及び（２）に規定する基本金の合計額とすることができる。
なお、国庫補助金等の額が確定できない場合には、会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の価額に４分の１を乗じて得た額から前年度末における設備資金借入金残高を差し引いたものに、基本財産である土地の取得に係る寄附金を加えたものを注解（注 12）（１）及び（２）に規定する基本金の合計額とすることができる。

イ

移行時における国庫補助金等特別積立金の設定について
会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の取得に係る国庫補助金等の額を耐用年数で除して得た額に残存年数（耐用年数－経過年数）を乗じて算出できるものとする。
なお、国庫補助金等の額が確定できない場合にあっては、会計基準移行年度の前年度末の貸借対照表における基本財産である建物の価額に４分の３を乗じて得た額を耐用年数で除して得た額に残存年数（耐用年数－経過年数）を乗じて算出できるものとする。

（８）従来の引当金の取扱に関する変更
従来、将来発生が見込まれる経費に対処する財源として、運営費等の一部を人件費引当金、修繕引当金、備品等購入引当金に計上することが限定的に認められていた。
これらの引当金については、会計基準への移行に当たり、それぞれ人件費積立金、修繕積立金、備品等購入積立金に振り替えることとする。
なお、上記の引当金に対応して積み立てられていた積立預金については、その他の固定資産として処理されていた場合には、積立資産としてそれぞれ人件費積立資産、修繕積立資産、備品等購入積立資産に振り替えることとする。
（９）有価証券に係る調整有価証券については、経理規程準則では取得価額をもって貸借対照表価額とすることを原則としており、満期保有目的の債券に係る償却原価法の適用についても特に規定されていなかった。
これに対し、会計基準では、満期保有目的の債券等については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、満期保有目的の債券以外の有価証券のうち市場価格のある187

ものについては、時価をもって貸借対照表価額としなければならないこととされた。
なお、満期保有目的の債券については償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとされた。会計基準移行に当たり、有価証券については次の方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、時価評価を適用するものについては、会計基準移行年度の前年度末の時価を計上することとする。

②

会計基準移行年度期首に所有する有価証券のうち、償却原価法を適用するものについては、取得時から償却原価法を適用したこととして算定した移行年度期首の帳簿価額を計上することとする。

（10）ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合の調整
会計基準への移行に当たり、従来売買処理されていないファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引）については、「運用指針」20（１）に基づき、会計基準移行年度において賃貸借処理から売買処理へ変更することとするが、リース取引開始日が会計基準移行前の取引については、次のいずれかの方法による調整を行うこととする。
①

会計基準移行年度において、賃貸借処理から売買処理に変更し、リース取引開始時から売買処理を適用した場合の会計基準移行年度期首までの減価償却累計額をリース料総額（現在価値へ割引後）から控除した金額をリース資産に、未経過
リース料相当額（利息相当額控除後）をリース債務に計上する方法。

②

会計基準移行初年度における未経過リース料残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、会計基準移行年度期首に取得したものとしてリース資産、リース債務を計上する方法。未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とした場合は、会計基準適用後の残存期間における利息相当額については、利息法によらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分することができる。

③

リース取引開始日が会計基準移行年度前の所有権移転外ファイナンス・リース

取引で、従来賃貸借処理を行っていたものについては、当該リース契約が終了するまでの期間、引き続き賃貸借処理によることができるものとする。
（11）固定資産の時価又は使用価値による評価替えによる調整
土地等の時価が著しく下落し回復の見込みがあると認められる場合を除き、当該資産について時価又は使用価値による評価替えを行わなければならない。時価が著しく下落した場合とは、時価が帳簿価額から概ね 50％を超えて下落している場合をいう
ものとする。
188

なお、時価又は使用価値が適正に見積もることが困難である等の場合には、時価又は使用価値による評価替えを行わないことができるものとする。
（12）退職給付引当金に係る調整
従来、都道府県等の実施する退職共済制度に加入している法人においては、退職共済制度の掛金額を固定資産に計上すると共に、同額を運用財産基金に計上していた。
これに対し、会計基準では、下記①～③の方法を認めている。なお、期末退職金要支給額とは、都道府県等の実施する退職共済制度における約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額をいう。
①

退職給付引当資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末退職金要支給額で計
上する方法

②

退職給付引当資産、退職給付引当金共に期末退職金要支給額で計上する方
法③

退職給付引当資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法

新会計基準への移行に当たり、①、②、③のいずれを選択するかについては、会計基準移行年度において法人の任意で選択することとなるが、一旦選択した方法については継続して適用し、みだりに変更することはできない。
なお、独自に退職金制度等を設けている場合においては、「運用指針」20（２）アに留意して退職給付引当金を計上することとする。
（13）設備資金借入金に関する調整
設備資金借入金は、会計基準移行年度の前年度末日現在の帳簿価額により引き継ぐものとする。
また、設備資金借入金に対応して生じる固定負債積立金については、会計基準移行年度の調整に伴い、その残高はゼロとする。
（14）資金収支計算書上の前期末支払資金残高の調整
資金収支計算書上の会計基準移行年度期首における支払資金残高は、会計基準移行年度の前会計年度末における繰越金と同額であるが、運用指針による調整を行うた
め、会計基準移行年度の資金収支計算書における前期末支払資金残高について、その調整過程を別紙⑪の「前期末支払資金残高の調整表」（以下「調整表」という。）により表示するものとする。
なお、資金収支計算書の表示に当たっては、当該計算書に調整表を添付又は注記するものとする。
（15）事業活動計算書上の前期繰越活動増減差額の設定
189

会計基準移行年度の事業活動計算書上の前期繰越活動増減差額は、会計基準適用年度における構成要素を次に掲げる内容ごとに別紙⑫の「前期繰越活動増減差額の設定表」（以下「設定表」という。）により表示するものとする。
なお、事業活動計算書の表示に当たっては、当該計算書に設定表を添付又は注記す
るものとする。
①旧施設会計における繰越金の合計額②拠点区分に関連する旧本部会計の資産・負債項目を受け入れたことによる
繰越金
③基本財産基金、運用財産基金、固定負債積立金等のいわゆる切り返し仕訳により生じた勘定科目の調整による変更額④過年度の減価償却累計額の受入れによる変更額⑤過年度の国庫補助金等特別積立金の取崩しによる変更額⑥償却原価法適用による変更額⑦ファイナンス・リース取引に係る売買処理適用による変更額（16）経理規程準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動について
経理規程準則の勘定科目と会計基準の勘定科目の移動については、「経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表」（別紙⑬）を参照するものとする。
11

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準からの移行の場合
資金収支計算書における支払資金の残高の設定
収益事業等において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用している場
合、会計基準移行年度期首における支払資金残高を資金収支計算書の「前期末支払資金残高」として計上しなければならない。
なお、「前期末支払資金残高」は、移行時の貸借対照表に基づき注解（注６）により計算した金額となる。

190

【参考】経理規程準則を適用していた社会福祉法人における移行時の仕訳一覧
Ⅰ

抽出並びに合算の手続き
１

旧本部会計における資産・負債の取扱い
本部会計勘定残高区分表に記入された拠点区分ごとの勘定残高について、以下の仕訳により、各拠点区分に移管する。

（１）旧本部会計における流動資産・流動負債の取扱い【旧本部会計】（借方）流動負債
繰越金×××（貸方）流動資産

×××

×××

【新拠点区分】（借方）流動資産×××（貸方）流動負債
繰越金

×××
×××

（２）旧本部会計における固定資産・固定負債の取扱い【旧本部会計】（借方）積立金

×××（貸方）その他の固定資産

×××

設備資金借入金

×××

固定負債積立金（＊１）×××

基本財産基金

×××

建物

×××

運用財産基金

×××

土地

×××

固定資産物品

×××【新拠点区分】（借方）その他の固定資産

×××（貸方）積立金

×××

固定負債積立金（＊１）×××

設備資金借入金

×××

建物

×××

基本財産基金

×××

土地

×××

運用財産基金

×××

固定資産物品×××（＊１）会計基準適用年度直前会計年度末の貸借対照表上の金額を計上する。
２

旧施設会計の繰越金・引当金を会計基準における拠点区分に取り込むための処理（１）旧施設会計における資産・負債の移管【旧施設会計】（借方）流動負債
繰越金（借方）積立金
運用財産基金×××（貸方）流動資産

×××

×××
×××（貸方）固定資産物品

×××

×××

×××

191

その他の固定資産

【新拠点区分】（借方）流動資産（借方）固定資産物品
その他の固定資産
Ⅱ

×××（貸方）流動負債

×××

繰越金

×××

×××（貸方）積立金

×××

×××

運用財産基金×××

調整の手続き１

基本財産基金等施設整備関係の処理（旧本部会計からの移管部分）（１）施設整備時の会計処理の復元（借方）基本財産基金（＊２）
運用財産基金（＊３）×××（貸方）基本金（＊５）×××

前期繰越活動増減差額（＊４）×××

×××

国庫補助金等特別積立金（＊６）×××

固定負債積立金（＊７）×××（＊２）「移行時の取扱い」10（４）ア(ウ)に記載された基本財産等の施設整備に係った部分に相当する金額を記載する。
したがって、現在貸借対照表に計上されている建物と土地の取得時とが異なる場合には、土地の価額は別途加算されなければならない。当該仕訳により基本財産基金残高はゼロとなる。
（＊３）運用財産基金の額は、上記施設整備時の金額とするため、当該仕訳の後に残高は必ずしもゼロとはならない。
しかし、施設整備後当該対象資産が旧施設会計に移管されている場合が多いことから、当該差額の調整は、旧本部会計及び旧施設会計の全体において次の（４）において行うこととする。
（＊４）当該前期繰越活動増減差額は、施設整備時において一般物品費として処理された金額に相当する額を計上することになる。
（＊５）「移行時の取扱い」10（６）アに定めた施設整備事業時において一挙に支払われた法人役員等からの寄附金部分（少なくとも、事業総額の５％以上となるであろう。）及び土地に係る寄附部分が当該金額を構成する。
（＊６）上記施設整備時において得られた当初国庫補助金等の額とする。
（＊７）上記施設整備時において借入れた設備資金借入金の額とする。その結果、固定負債積立金は、一般的に既返済額だけ貸方に残高が生ずることとなる。
（２）固定資産物品の振替（借方）構築物

×××（貸方）固定資産物品

機械及び装置

×××

車両運搬具

×××

器具及び備品

×××
192

×××

（３）退職給付引当金に係る調整①

退職給付積立資産は掛金累計額、退職給付引当金は期末要支給額で計上する方法（借方）運用財産基金
前期繰越活動増減差額②

×××（貸方）退職給付引当金

×××

×××

退職給付積立資産、退職給付引当金共に期末要支給額で計上する方法（借方）運用財産基金
退職給付積立資産③

×××（貸方）退職給付引当金

×××

×××

退職給付積立資産、退職給付引当金共に掛金累計額で計上する方法（借方）運用財産基金

×××（貸方）退職給付引当金

×××（４）旧施設会計において、措置費及び初度調弁分の旧本部会計からの移管等により取得した固定資産物品等の調整（借方）運用財産基金

×××

×××（貸方）前期繰越活動増減差額（（＊１）＞（＊３）の場合）（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）運用財産基金

×××（（＊１）＜（＊３）の場合）
上記（＊３）に係る移行時の施設・本部（抽出）の合算貸借対照表上の運用財産
基金をゼロにするための金額を上記仕訳により消去する。ただし、上記（２）の調整がある場合には、（＊３）の金額に当該金額を加えるものとする。
（５）国庫補助金等の調整（借方）国庫補助金等特別積立金×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××

上記金額には、施設整備時に、一般物品費として経費処理されたものに係わる国庫補助金等の金額のみを処理することとし、それ以外の国庫補助金等特別積立金の取崩額の調整は２で行う。
（６）借入金の償還に係わる調整（借方）固定負債積立金（＊８）×××（貸方）基本金（＊９）×××

国庫補助金等特別積立金（＊10）×××
前期繰越活動増減差額（＊11）×××（＊８）設備資金借入金の既償還額に係わる修正仕訳である。（（＊７）－（＊１）の額）（＊９）法人役員等からの寄附金により償還された設備資金借入金の額とする。
（＊10）借入金の償還補助があった場合には当該金額が計上される。
なお、当該補助金は国庫補助金等特別積立金の取崩額として当初からの取崩予定に組み込まれて処理されているので、この後の処理は特に必要と193

されない。
（＊11）民間施設等給与改善費管理費加算相当分の上記（＊９）以外の財源により償還された設備資金借入金の額とする。ただし、「移行時の取扱い」10（６）イ（ウ）の移行時の特例によった場合には、償還補助があった場合を除きゼロとなる。
（７）設立時の運転資金として寄附された金額の調整
ア

運転資金が積立金（又は運用財産基金）として計上されており、かつ、特定預金として貸借対照表資産の部に計上されている場合（借方）運転資金積立金

×××（貸方）基本金

×××（借方）預金×××（貸方）運転資金特定預金

×××

イ

運転資金分が特別に会計処理されていない（又は既に使われてしまっている）

場合（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）基本金

×××「移行時の取扱い」10（６）ウに定めた金額の設定を行う。
２

過年度の減価償却累計額並びに国庫補助金等特別積立金取崩額の調整（１）固定資産の減価償却費の調整（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）減価償却累計額

×××[又は当該固定資産]「移行時の取扱い」10（４）により計算した既経過期間に対応する減価償却累計額を上記仕訳により調整する。
（２）国庫補助金等特別積立金取崩額の調整（借方）国庫補助金等特別積立金×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××

上記金額には、「移行時の取扱い」10（５）により計算した次の金額が計上される。
ア

施設整備時から移行時までの間に廃棄・売却された資産に係わる国庫補助金等

の金額
イ
３

施設整備時から移行時までの間の減価償却費に対応する取崩額が含まれる。

その他の調整（１）繰越金の振替（借方）繰越金×××（貸方）前期繰越活動増減差額

×××（２）固定資産・固定負債から流動資産・流動負債への振替（借方）１年以内回収予定長期貸付金

×××（貸方）長期貸付金
194

×××

１年以内回収予定事業区分間長期貸付金×××

事業区分間長期貸付金 ×××

１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金×××

拠点区分間長期貸付金 ×××

×××（貸方）１年以内返済予定設備資金借入金×××（借方）設備資金借入金
長期運営資金借入金

１年以内返済予定長期運営資金借入金×××

×××

×××

リース債務

×××

事業区分間長期借入金

×××

１年以内返済予定事業区分間長期借入金

×××

拠点区分間長期借入金

×××

１年以内返済予定拠点区分間長期借入金

×××

長期未払金

×××

１年以内支払予定長期未払金

×××

１年以内返済予定リース債務（３）償却原価法の適用による調整
ア

発行価額 ＜ 額面金額の場合（借方）有価証券（投資有価証券）×××（貸方）前期繰越活動増減差額
イ×××

発行価額 ＞ 額面金額の場合（借方）前期繰越活動増減差額

×××（貸方）有価証券（投資有価証券）×××（４）ファイナンス・リース取引に係る調整
ア「移行時の取扱い」10（10）①に規定する方法による場合
Ⅰ

リース資産の帳簿価額 ＜ リース債務の場合（借方）器具及び備品
前期繰越活動増減差額

Ⅱ

×××（貸方）リース債務（＊12）
×××

リース資産の帳簿価額 ＞ リース債務の場合（借方）器具及び備品

×××（貸方）リース債務（＊12）
前期繰越活動増減差額

イ

×××

×××
×××

「移行時の取扱い」10（10）②に規定する方法による場合（借方）器具及び備品

×××（貸方）リース債務（＊12）×××（＊12）移行時から起算して１年以内に支払の期限が到来するものは、「１年以内返済予定リース債務」に計上する。
Ⅲ

会計基準移行時残高の確定について（１）経理規程準則による貸借対照表残高を会計基準移行時残高に組み替えるに当たっては、会計基準移行時精算表（別紙⑭）を拠点区分ごとに作成する。
（２）会計基準移行時精算表の作成①

会計基準移行時精算表の「経理規程準則残高」欄には、「移行時の取扱い」の勘
定残高精算集計表の拠点区分残高を記入する。

②

会計基準移行時精算表の「移行仕訳」欄には、上述Ⅰ及びⅡの仕訳金額を記入
する。
195

③

会計基準移行時精算表の「会計基準残高」欄は、「経理規程準則残高」欄に「移行仕訳」欄の金額を加減算した金額を記入する。

196

移行時の取扱い別紙

勘定科目比較表
旧基準と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書

別紙①【旧基準】【会計基準】
備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

勘定科目【A】
科目区分
大区分

中区分
＜経常活動による収支＞【収入】

介護保険収入

科目区分
中区分

大区分

小区分

＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護保険収入社会福祉法人が行う事業ごとに大区分を設定
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入

食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
利用料収入
利用料収入
利用料負担金収入
老人福祉事業収入
措置費収入

措置事業収入
事務費収入
事業費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

本科目の他、児童福祉事業収入、生活保護事業
収入にも設定運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入
運営費収入
私的契約利用料収入

運営費収入
私的契約利用料収入

保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入

運営費については、保育事業収入の中に保育所
運営費収入を設定

補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援費等収入

自立支援給付費収入
介護給付費収入

介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入

訓練等給付費収入
障害児施設給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入

特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

利用者負担金収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入室料差額収入外来診療収入保健予防活動収入197旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

大区分

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
大区分

中区分

中区分
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入

小区分

訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

借入金利息補助金収入
寄附金収入
受取利息配当金収入

借入金利息補助金収入
寄附金収入
受取利息配当金収入

雑収入

雑収入

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益

会計単位間繰入金収入
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経常収入計(１)

事業活動収入計(１)198

介護保険事業収入等に係る補助金事業収入等
は、それぞれの区分ごとに計上。上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】
人件費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与
退職金
退職共済掛金
法定福利費
事業費支出

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理

事業費支出
給食費
保健衛生費

医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗品費
器具什器費
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費

○○費
雑費

事務費支出

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費支出」に統合して計上

保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

事務費支出
福利厚生費

＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出

旅費交通費
研修費
消耗品費
器具什器費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
損害保険料

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費支出」に統合して計上

印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

賃借料
租税公課

○○費
雑費

損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更
賃借料は、会計基準では「賃借料支出」と「土地・建物賃借料支出」に分けて計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援事業支出
就労支援事業販売支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援事業販管費支出

借入金利息支出

借入金利息支出

授産事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加

利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
有価証券評価損
○○評価損

為替差損
徴収不能額
経理区分間繰入金支出
経理区分間繰入金支出
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)199

旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

＜施設整備等による収支＞【収入】
施設整備等補助金収入

大区分

中区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分＜施設整備等による収支＞【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備補助金収入
施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金
収入

設備整備補助金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金元金償還寄附金
収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入

固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入

車輌運搬具売却収入

器具及び備品売却収入

器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入
施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞【支出】＜施設整備等による収支＞【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出

土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出

建物取得支出車輌運搬具取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済
支出
その他の施設整備等による支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

○○支出
元入金支出
公益事業会計元入金支出

会計基準ではその他の活動による収支の部の支出に移動し、「事業・拠点区分間貸付金支出」
として計上

収益事業会計元入金支出

施設整備等支出計(５)

施設整備等支出計(５)

施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動による収支＞【収入】＜その他の活動による収支＞
【収入】

借入金収入
設備資金借入金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入

その他の収入投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の収入○○収入

会計基準の区分方法に沿って変更○○収入

借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入
財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動による収支＞【支出】＜その他の活動による収支＞【支出】

借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金償還金支出

投資有価証券取得支出

投資有価証券取得支出

長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出積立預金積立支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出○○積立預金積立支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出

その他の支出○○支出
借入金元金償還金支出
設備資金借入金償還金支出
流動資産評価減等による資
金減少額等
徴収不能額
有価証券売却益
有価証券売却損
有価証券評価損○○評価損
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)200旧基準と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書※旧基準の事業活動収支計算書では、「収入」「支出」を科目名に使用していたが、会計基準では「収益」「費用」に修正。
【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜事業活動収支の部＞【収入】
介護保険収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】
介護保険事業収益

介護保険収入社会福祉法人が行う事業ごとに大区分を設定
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）（利用者負担金収益）

地域密着型介護料収益（介護報酬収益）（利用者負担金収益）

介護報酬収益介護予防報酬収益
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
介護報酬収益介護予防報酬収益
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益
その他の事業収益
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益

介護保険収益に係る補助金等を計上。なお他の大区分に係る補助金等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
利用料収入
利用料収入
利用者負担金収入
老人福祉事業収益
措置費収入

措置事業収益については、本科目の他、児童福祉事業収益、生活保護事業収益にも設定措置事業収益
事務費収入
事業費収入

事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
運営事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
補助金事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
児童福祉事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
保育事業収益

運営費収入

運営費収入

保育所運営費収益

私的契約利用料収入

私的契約利用料収入

私的契約利用料収益
私立認定保育所利用料収益
その他の事業収益

運営費については、保育事業収益の中に保育所
運営費収益を設定

補助金事業収益受取事業収益その他の事業収益
就労支援事業収益○○事業収益障害福祉サービス等事業収益
自立支援費等収入

自立支援給付費収益
介護給付費収入

介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
サービス利用計画作成費収益

訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入

障害児施設給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益特定障害者特別給付費収入

特定障害者特別給付費収益

特定入所障害児食費等給付費収入特定入所障害児食費等給付費収益

特例特定障害者特別給付費収益

利用者負担金収入
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
授産事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益201

旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分
受託事業収益その他の事業収益

医療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
その他の医療事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の医療事業収益（保険等査定減）○○事業収入○○事業収益○○事業収入○○事業収益その他の事業収益

補助金事業収益

介護保険事業収益等に係る補助金事業収益は、それぞれの区分ごとに計上。上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収益は○○事業収益に計上

受託事業収益その他の事業収益
○○収益
○○収益
寄附金収入
雑収入

寄附金収入

経常経費寄附金収益
その他の収益雑収入
特別増減の部の収益へ「設備資金借入金元金償
還補助金収益」として計上

借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入
引当金戻入

新基準では洗替法ではなく、前年度負担分（引当金戻入分）と当年度負担分（引当金繰入分）の差額を計上する方法を採用するため、基本的に取崩収益は発生しません。ただし、徴収不能引当金を計上していて、対象債権が回収されるなど、徴収不能引当金の計上が不要となった場合には、特別増減の部のその他の特別収益に徴収不能引当金戻入益を計上してください。

徴収不能引当金戻入
退職給与引当金戻入○○引当金戻入

会計基準ではサービス活動増減の部の費用に控除項目として移動国庫補助金等特別積立金取崩額

事業活動収入計(１)

サービス活動収益計(１)202旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜事業活動収支の部＞
【支出】
人件費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞
【費用】
人件費

役員報酬
職員俸給
職員諸手当

役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与

非常勤職員給与

退職金
退職共済掛金
法定福利費
事業費支出

会計基準では「職員給料」と「職員賞与」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて人件費に移動

派遣職員費

派遣職員費を追加

退職給付費用

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付費用」に統合して計上

法定福利費
事業費

給食費

給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費

保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗品費
器具什器費

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費」に統合して計上

保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
○○費
雑費

賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
○○費
雑費
事務費支出

＊旧基準では勘定科目の順は事務費、事業費の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費、事務費の順番に合わせている

事務費
福利厚生費

福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費

旅費交通費
研修費
消耗品費
器具什器費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費

＊旧基準では勘定科目の順は事務費、事業費の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費、事務費の順番に合わせている
消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費」に統合して計上

事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費

手数料

手数料

損害保険料
賃借料

保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課

租税公課

損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更
賃借料は、会計基準では「賃借料」と「土地・建物賃借料」に分けて計上

保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費

○○費
雑費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高期末製品（商品）棚卸高

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援事業販管費
授産事業費用○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費

減価償却費

減価償却費
旧基準では、事業活動収支の部の収入としていたが、会計基準ではサービス活動増減の部の費用に控除項目として計上

国庫補助金等特別積立金取
崩額
徴収不能額

徴収不能額

徴収不能額

引当金繰入
退職給与引当金繰入
徴収不能引当金繰入

会計基準では、「退職給付費用」で処理
徴収不能引当金繰入
会計基準では、引当金は「徴収不能引当金」、「賞与引当金」、「退職給付引当金」に限定するため、○○引当金は廃止○○引当金繰入その他の費用事業活動支出計（２）
事業活動収支差額(３)=(１)-(２)サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)203

旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

＜事業活動外収支の部＞

中区分

小区分

＜サービス活動外増減の部＞【収入】
借入金利息補助金収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）【収益】
借入金利息補助金収益

借入金利息補助金収入
受取利息配当金収入

受取利息配当金収益
受取利息配当金収入

会計単位間繰入金収入
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入

会計基準では特別増減の部の収益に移動し、「事業区分間又は拠点区分間繰入金収益」として計上

経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入

有価証券売却益(売却収入)

投資有価証券売却益(売却収入)

投資有価証券売却益(売却収入)

投資有価証券売却益(売却収入)

有価証券評価益

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

有価証券売却益会計基準では売却益の差額のみを計上するため（売却収入）を削除

投資有価証券評価益

会計基準では投資有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券売却益

会計基準では売却益の差額のみを計上するため（売却収入）を削除

その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

雑収益
為替差益
事業活動外収入計(４)

借入金利息支出＜事業活動外収支の部＞【支出】
借入金利息支出

サービス活動外収益計(４)＜サービス活動外増減の部＞
【費用】
支払利息
会計基準では特別増減の部の費用に移動し、「拠点区分間繰入金費用」として計上

経理区分間繰入金支出

経理区分間繰入金支出
資産評価損

有価証券評価損

有価証券評価損

有価証券売却損(売却原価)

有価証券売却損(売却原価)

有価証券売却損

会計基準では売却損益の差額のみを計上するため（売却原価）を削除

投資有価証券評価損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券売却損(売却原価)

投資有価証券売却損(売却原価)

投資有価証券売却損

会計基準では売却損益の差額のみを計上するため（売却原価）を削除

資産評価損

○○評価損

会計基準では特別増減の部の費用に移動
その他のサービス活動外費
用
利用者等外給食費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

雑損失
為替差損
サービス事業活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)
経常増減額(７)=(３)＋(６)

事業活動外支出計（５）
事業活動外収支差額（６）=(４)－(５)経常収支差額(７)=(３)＋(６)＜特別収支の部＞＜特別増減の部＞【収入】
施設整備等補助金収入【収益】
施設整備等補助金収益

施設整備補助金収入

施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金
収益

設備整備補助金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収益

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金元金償還寄附金
収益
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収益固定資産受贈額
他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○受贈額
固定資産売却益(売却収入)

固定資産売却益
車輌運搬具売却益(売却収入)

車輌運搬具売却益

器具及び備品売却益（売却収入）

器具及び備品売却益○○売却益(売却収入)○○売却益

国庫補助金等特別積立金取崩額

会計基準では売却益の差額のみを計上するため（売却収入）を削除

会計基準では特別増減の部の費用の控除項目として移動事業区分間繰入金収益

旧基準では事業活動外収支の部の収入に計上していたが、会計基準では特別増減の部の収益に計上

拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(８)

特別収入計(８)＜特別収支収支の部＞＜特別増減の部＞【支出】
基本金組入額【費用】
基本金組入額１号基本金組入額
２号基本金組入額

会計基準では基本金組入額へ一本化

３号基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損(売却原価)

固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損(売却
原価)
器具及び備品売却損・処分損(売却原価)

車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損

国庫補助金等特別積立金積立額

会計基準では売却損益等の差額のみを計上するため（売却原価）を削除

その他の固定資産売却損・処分損○○売却損・処分損(売却原価)
国庫補助金等特別積立金取
崩額（除却等）
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用

他の会計の基準を踏まえて追加
旧基準では事業活動外収支の部の支出に計上していたが、会計基準では特別増減の部の費用に計上

拠点区分間繰入金費用204旧基準と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

科目区分
中区分

大区分

中区分

小区分

事業区分間固定資産移管費
用
拠点区分間固定資産移管費
用

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の特別損失
特別支出計（９）特別収支差額（10）=(８)－(９)当期活動収支差額(11)=(７)＋(10)

特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)当期活動増減差額(11)=(７)+(10)＜繰越活動収支差額の部＞
前期繰越活動収支差額（12）当期末繰越活動収支差額（13）=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基本金組入額（15）＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(12）当期末繰越活動増減差額（13）=(11)+(12)
基本金取崩額(14)会計基準では４号基本金廃止に伴い削除

４号基本金組入額
その他の積立金取崩額（16）

その他の積立金取崩額(15)◯◯積立金取崩額

その他の積立金積立額(17）◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)◯◯積立金積立額
次期繰越活動収支差額（18）＝(13)+(14)-(15)+(16)-(17)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)205

旧基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

旧基準と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表
【旧基準】

【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分

勘定科目【B】
科目区分
中区分

大区分

中区分
＜資

産

の

大区分

部＞

流動資産

＜資

産

の

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分
部＞

流動資産
現金預金
有価証券

現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金

未収金

貯蔵品

立替金
前払金

１年以内回収予定事業区分間長期貸付金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
短期貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

仮払金
その他の流動資産
固定資産
基本財産

会計基準の区分方法に沿って追加

固定資産（基本財産）
土地建物
基本財産特定預金

その他の固定資産

土地
建物
定期預金
投資有価証券

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（その他の固定資産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定

土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産

権利

投資有価証券
長期貸付金
公益事業会計元入金
収益事業会計元入金

措置施設繰越特定預金◯◯積立預金＜負債の他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準の区分方法に沿って変更○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計その他の固定資産
資産の部合計部＞

流動負債

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜負債の部＞
流動負債

短期運営資金借入金
未払金

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金

会計基準では、「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間借入金
１年以内返済予定拠点区分間借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

預り金
前受金

仮受金
○○引当金
その他の流動負債
固定負債

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準では、「預り金」、「職員預り金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計

退職給与引当金

負債の部合計
＜純

資

産

の

部＞

基本金

会計基準ではリース会計の導入により追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜純資産の部＞
基本金

基本金
国庫補助金等特別積立金

国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金

その他の積立金

その他の積立金◯◯積立金

次期繰越活動収支差額
次期繰越活動収支差額（うち当期活動収支差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

旧基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

206

授産基準と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書
別紙②【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜授産事業活動による収支＞【収入】
授産事業収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
就労支援事業収入○○事業収入○○事業収入△△事業収入□□事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入
特定入所障害児食費等給付費収入

特定費用収入その他の事業収入
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
会計単位間繰入金収入
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
授産事業収入計(１)

事業活動収入計（１）＜授産事業活動による収支＞【支出】
授産事業支出授産事業支出○○事業支出○○事業支出△△事業支出△△事業支出□□事業支出□□事業支出経理区分間繰入金支出

事業活動による収支の支出へ計上
経理区分間繰入金支出○○支出

授産事業支出計(２)授産事業活動資金収支差額(３)＝(１)－(２)207

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分＜福祉事業活動による収支＞
【収入】
措置費収入

○○事業収入事務費収入○○事業収入

事業費収入
運営費収入

運営費収入

私的契約利用料収入

私的契約利用料収入

利用料収入
利用料収入
利用者負担金収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

寄附金収入

寄附金収入

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入

雑収入

雑収入

雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益

会計単位間繰入金収入

為替差益
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入

経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
福祉事業収入計(４)＜福祉事業活動による収支＞＜事業活動による収支＞

【支出】
人件費支出

【支出】
人件費支出

役員報酬

役員報酬支出

職員俸給

職員給料支出

職員諸手当

職員賞与支出

非常勤職員給与

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理

非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

派遣職員費支出を追加

退職共済掛金

退職給付支出

法定福利費

法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

退職金

事業費支出

事業費支出
給食費

給食費支出

保健衛生費

医薬品費支出被服費

診療・療養等材料費支出

医療費

医療費支出

被服費

被服費支出

教養娯楽費

教養娯楽費支出

介護用品費支出＊授産基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

保健衛生費支出

日用品費

日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出

水道光熱費

水道光熱費支出

燃料費

燃料費支出

消耗品費

消耗器具備品費支出

器具什器費
保険料支出
賃借料

賃借料支出

指導訓練費

教育指導費支出

就職支度費

就職支度費支出

葬祭費

葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出

○○費

○○費支出

雑費

雑支出

208

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費支出」に統合して計上

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

科目区分
中区分

事務費支出

大区分

中区分

小区分

事務費支出
福利厚生費

福利厚生費支出＊授産基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

職員被服費支出
旅費交通費

旅費交通費支出

研修費

研修研究費支出

消耗品費
器具什器費

事務消耗品費支出

印刷製本費

印刷製本費支出

水道光熱費

水道光熱費支出

燃料費

燃料費支出

通信運搬費

通信運搬費支出

会議費

会議費支出

広報費

広報費支出

業務委託費

業務委託費支出

手数料

手数料支出

損害保険料

保険料支出

賃借料

賃借料支出

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費支出」に統合して計上

賃借料は、会計基準では「賃借料支出」と「土地・建物賃借料支出」に分けて計上

土地・建物賃借料支出
租税公課

租税公課支出損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更

保守料支出
渉外費支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

諸会費支出
○○費

○○費支出

雑費

雑支出
就労支援事業支出
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援事業販売支出
就労支援事業販管費支出○○支出
利用者負担軽減額支出
借入金利息支出

借入金利息支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出

流動資産評価損等による資金減少額
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
経理区分間繰入金支出
経理区分間繰入金支出
福祉事業支出計(５)

事業活動支出計(２)

福祉事業活動資金収支差額(６)=(４)－(５)

事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)＜施設整備等による収支＞＜施設整備等による収支＞【収入】
施設整備等補助金収入【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備補助金収入

施設整備等補助金収入

設備整備補助金収入

設備資金借入金元金償還補助金
収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金元金償還寄附金
収入
設備資金借入金収入

固定資産売却収入

固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入

車輌運搬具売却収入

器具及び備品売却収入

器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入

施設整備等収入計(７)

施設整備等収入計(４)209

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

＜施設整備等による収支＞

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分＜施設整備等による収支＞

【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出

固定資産取得支出

固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出

建物取得支出車輌運搬具取得支出

車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○取得支出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の施設整備等による支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加
○○支出

元入金支出
会計基準ではその他の活動による収支の部の支出に移動し、「事業・拠点区分間貸付金支出」
として計上

公益事業会計元入金支出
収益事業会計元入金支出
施設整備等支出計(８)

施設整備等支出計(５)

施設整備等資金収支差額(９)=(７)－(８）

施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動による収支＞【収入】＜その他の活動による収支＞
【収入】

借入金収入
設備資金借入金収入
長期運営資金借入金元金償還
寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入

その他の収入投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の収入○○収入○○収入

借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入
財務収入計(10)

その他の活動収入計(７)＜財務活動による収支＞【支出】
借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金償還金支出

投資有価証券取得支出
積立預金積立支出

投資有価証券取得支出＜その他の活動による収支＞【支出】
長期運営資金借入金元金償還
支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出○○積立預金積立支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支
出拠点区分間長期借入金返済支出会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出

その他の支出
長期貸付金支出○○支出○○支出

借入金元金償還金支出
設備資金借入金償還金支出
流動資産評価減等による資徴収不能額
有価証券売却益
有価証券売却損
有価証券評価損○○評価損
財務支出計(11)
財務活動資金収支差額(12)=(10)－(11)
予備費(13)
当期資金収支差額合計(14)=(３)＋(６)+(９)+(12)－(13)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(15)当期末支払資金残高(14)＋(15)

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)210

授産基準と会計基準の勘定科目比較表
事業活動収支計算書【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜授産事業活動収支の部＞【収入】
授産事業収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】
就労支援事業収益○○事業収入△△事業収入○○事業収益障害福祉サービス等事業収
益□□事業収入

自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
サービス利用計画作成費収益
障害児施設給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益特定障害者特別給付費収益
特例特定障害者特別給付費収益
特定入所障害児食費等給付費収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
授産事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
○○収益
○○収益

引当金戻入
徴収不能引当金戻入
退職給与引当金戻入○○引当金戻入
国庫補助金等特別積立金取崩
額
授産事業活動収入計(１)＜授産事業活動収支の部＞【支出】
授産事業支出授産事業費用○○事業支出○○事業費△△事業支出△△事業費□□事業支出

□□事業費

減価償却費
減価償却費

○○費用

徴収不能額
徴収不能額

サービス活動増減の部の費用へ計上

引当金繰入
退職給与引当金繰入
徴収不能引当金繰入○○引当金繰入
たな卸資産増減額
たな卸資産増減額
授産事業活動支出計(２)授産事業活動収支差額(３)＝(１)－(２)＜福祉事業活動収支の部＞＜サービス活動増減の部＞

【収入】
措置費収入

【収益】
○○事業収益事務費収入○○事業収益事業費収入211

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

科目区分
中区分

大区分

中区分

小区分

運営費収入
運営費収入
私的契約利用料収入
私的契約利用料収入
利用料収入
利用料収入
利用者負担金収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収益
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
○○収益
○○収益

寄附金収入

寄附金収入

経常経費寄附金収益

雑収入

雑収入

その他の収益借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入
引当金戻入
徴収不能引当金戻入
退職給与引当金戻入○○引当金戻入
国庫補助金等特別積立金取崩
額
福祉事業活動収入計(４)サービス活動収益計（１）＜福祉事業活動収支の部＞＜サービス活動増減の部＞

【支出】
人件費支出

【費用】
人件費

役員報酬

役員報酬

職員俸給

職員給料

職員諸手当

職員賞与

会計基準では「職員給料」と「職員賞与」に分けて整理

賞与引当金繰入非常勤職員給与

非常勤職員給与
派遣職員費

派遣職員費を追加

退職共済掛金

退職給付費用

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付費用」に統合して計上

法定福利費

法定福利費

退職金

事業費支出

事業費
給食費

給食費
介護用品費

保健衛生費

医薬品費

被服費

診療・療養等材料費

教養娯楽費

保健衛生費

医療費

医療費

被服費

被服費

教養娯楽費

教養娯楽費

日用品費

＊授産基準では勘定科目の順は事務費、事業費の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費、事務費の順番に合わせている

日用品費
保育材料費
本人支給金

水道光熱費

水道光熱費

燃料費

燃料費

消耗品費

消耗器具備品費

器具什器費
保険料
賃借料

賃借料

指導訓練費

教育指導費

就職支度費

就職支度費

葬祭費

葬祭費
車輌費

○○費

○○費

雑費

雑費

212

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費」に統合して計上

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

事務費支出

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＊授産基準では勘定科目の順は事務費、事業費の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費、事務費の順番に合わせている

事務費
福利厚生費

福利厚生費

旅費交通費

旅費交通費

研修費

研修研究費

消耗品費

事務消耗品費

職員被服費

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費」に統合して計上

器具什器費
印刷製本費

印刷製本費

水道光熱費

水道光熱費

燃料費

燃料費

修繕費

修繕費

通信運搬費

通信運搬費

会議費

会議費

広報費

広報費

業務委託費

業務委託費

手数料

手数料

損害保険料

保険料

賃借料

賃借料

損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更

賃借料は、会計基準では「賃借料」と「土地・建物賃借料」に分けて計上
土地・建物賃借料
租税公課

租税公課
保守料
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

渉外費
諸会費
○○費

○○費

雑費

雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
当期就労支援事業製造原価
期首製品商品棚卸高
当期就労支援事業仕入高
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
期末製品商品棚卸高

就労支援事業販管費○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費

減価償却費

減価償却費

授産基準では、事業活動収支の部の収入としていたが、会計基準ではサービス活動増減の部の費用に控除項目として計上

国庫補助金等特別積立金取
崩額

徴収不能額

徴収不能額

徴収不能額

引当金繰入
退職給与引当金繰入

徴収不能引当金繰入

会計基準では、「退職給付費用」で処理

徴収不能引当金繰入
会計基準では、引当金は「徴収不能引当金」、「賞与引当金」、「退職給付引当金」に限定するため、○○引当金は廃止○○引当金繰入その他の費用

福祉事業活動支出計(５)

サービス活動費用計（２）

福祉事業活動収支差額(６)=(４)－(５)サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)＜事業活動外収支の部＞＜サービス活動外増減の部＞【収入】
借入金利息補助金収入【収益】
借入金利息補助金収益

借入金利息補助金収入
受取利息配当金収入

受取利息配当金収益
受取利息配当金収入

会計単位間繰入金収入
会計基準では特別増減の部の収益に移動し、「事業区分間繰入金収益」として計上

公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入

会計基準では特別増減の部の収益に移動し、「拠点区分間繰入金収益」として計上

経理区分間繰入金収入

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

有価証券評価益

有価証券売却益（売却収入）

投資有価証券売却益（売却収入）

投資有価証券売却益（売却収入）

投資有価証券売却益（売却収入）

有価証券売却益会計基準では売却益の差額のみを計上するため（売却収入）を削除

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券評価益
投資有価証券売却益

会計基準では売却益の差額のみを計上するため（売却収入）を削除

その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

利用者等外給食収益
雑収益
為替差益
事業活動外収入計(７)サービス活動外収益計(４)213

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

借入金利息支出中区分＜事業活動外収支の部＞【支出】
借入金利息支出

大区分

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分＜サービス活動外増減の部＞
【費用】
支払利息

経理区分間繰入金支出

会計基準では特別増減の部の費用に移動し、「拠点区分間繰入金費用」として計上

経理区分間繰入金支出
資産評価損

有価証券評価損

有価証券評価損

有価証券売却損（売却原価）

有価証券売却損（売却原価）

有価証券売却損

会計基準では売却損益の差額のみを計上するため（売却原価）を削除
会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損（売却原価）

投資有価証券売却損（売却原価）

投資有価証券売却損
会計基準では売却損益の差額のみを計上するため（売却原価）を削除

資産評価損

○○評価損

会計基準では特別増減の部の費用に移動
その他のサービス活動外費
用
利用者等外給食費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

雑損失
為替差損
事業活動外支出計(８)サービス事業活動外費用計（５）

事業活動外収支差額(９)=(７)－(８）サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)経常収支差額(10)=(３)＋(６)＋(９）

経常増減額(７)=(３)＋(６)＜特別収支の部＞＜特別増減の部＞【収入】
施設整備等補助金収入【収益】
施設整備等補助金収益

施設整備補助金収入

施設整備等補助金収益

設備整備補助金収入

設備資金借入金元金償還補助金
収益

施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収益

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金元金償還寄附金
収益
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収益固定資産受贈額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○受贈額

固定資産売却益（売却収入）
車輌運搬具売却益（売却収入）

固定資産売却益
車輌運搬具売却益

車輌運搬具売却益

器具及び備品売却益（売却収入）

器具及び備品売却益○○売却益（売却収入）○○売却益

会計基準では売却益の差額のみを計上するため（売却収入）を削除

会計基準では特別増減の部の費用の控除項目として移動国庫補助金等特別積立金取崩額

事業区分間繰入金収益授産基準では事業活動外収支の部の収入に計上していたが、会計基準では特別増減の部の収益に計上

拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
長不能引当金戻入益

特別収入計(11)

特別収益計(８)＜特別収支の部＞＜特別増減の部＞【支出】
基本金組入額【費用】
基本金組入額１号基本金組入額
２号基本金組入額
３号基本金組入額

会計基準では基本金組入額へ一本化
資産評価損

固定資産売却損・処分損（売却原価）

固定資産売却損・処分損

建物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損（売却原価）

車輌運搬具売却損・処分損

器具及び備品売却損・処分損（売却原価）

器具及び備品売却損・処分損○○売却損・処分損（売却原価）

その他の固定資産売却損・処分損

会計基準では売却損益等の差額のみを計上するため（売却原価）を削除

国庫補助金等特別積立金取
崩額（除却等）
国庫補助金等特別積立金積立額

国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失

他の会計の基準を踏まえて追加
授産基準では事業活動外収支の部の支出に計上していたが、会計基準では特別増減の部の費用に計上

事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費
用
拠点区分間固定資産移管費
用
その他の特別損失

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

214

授産基準と会計基準の勘定科目比較表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分
特別支出計(12)特別収支差額(13)=(11)－(12)当期活動収支差額(14)=(10)＋(13)＜繰越活動収支差額の部＞
前期繰越活動収支差額(15)当期末繰越活動収支差額(16)＝(14)＋(15)
基本金取崩額(17)
基本金組入額(18)

科目区分
大区分
中区分
特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)当期活動増減差額(11)=(７)+(10)小区分＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(12）当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)会計基準では４号基本金廃止に伴い削除

４号基本金組入額
その他の積立金取崩額(19)

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

その他の積立金取崩額(15)◯◯積立金取崩額

その他の積立金積立額(20)◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)◯◯積立金積立額
次期繰越活動収支差額(21)=(16)+(17)－(18)＋(19)－(20)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)215

授産基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

授産基準と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【授産基準】【社会福祉法人会計基準】

勘定科目【A】
科目区分
大区分

中区分
＜資

産

の

部＞

流動資産

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】
科目区分
中区分

大区分
＜資

産

の

小区分
部＞

流動資産
現金預金
有価証券
未収金
売掛金

現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

受取手形
貯蔵品

商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて変更

１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内回収予定拠点区分間長期貸付
金
短期貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

仮払金
その他の流動資産
固定資産
基本財産

会計基準の区分方法に沿って追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産（基本財産）
土地建物
基本財産特定預金

その他の固定資産

土地
建物
定期預金
投資有価証券

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（その他の固定資産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定

土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計権利

投資有価証券
長期貸付金
公益事業会計元入金
収益事業会計元入金
繰越特定預金◯◯積立預金その他の固定資産
資産の部合計
＜負

債

の

部＞

流動負債

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜負債の部＞
流動負債

短期運営資金借入金
未払金

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金

支払手形
買掛金

会計基準では、「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間借入金
１年以内返済予定拠点区分間借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金

預り金
前受金

仮受金
○○引当金
その他の流動負債
固定負債

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準では、「預り金」、「職員預り金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の流動負債
固定負債

設備資金借入金
長期運営資金借入金

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金

退職給与引当金○○引当金○○引当金
その他の固定負債
負債の部合計＜純

資産のその他の固定負債
負債の部合計部＞

基本金

会計基準ではリース会計の導入により追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜純資産の部＞
基本金

基本金
国庫補助金等特別積立金

国庫補助金等特別積立金

その他の積立金

その他の積立金◯◯積立金

次期繰越活動収支差額
次期繰越活動収支差額（うち当期活動収支差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

授産基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

216

指導指針と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書
別紙③【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【収入】

小区分

＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護福祉施設介護料収入

施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）

介護報酬収入利用者負担金収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入

介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）（利用者負担金収入）

介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）

介護負担金収入
介護予防負担金収入
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）

介護福祉施設利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入

食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入

指導指針における管理費収入は老人福祉事業収入の管理費収入に計上

管理費収入
その他の利用料収入

その他の利用料収入
その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入

補助金収入
市町村特別事業収入
受託収入
その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入

措置費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

事務費収入
事業費収入

運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入借入金利息補助金収入
寄付金収入
受取利息配当金収入
事業外収入
受入研修費収入職員等給食費収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
流動資産評価益等による資金増加額

経常収入計(１)

有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)217

措置事業に係る措置事業収入は老人福祉事業収入に計上指導指針と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

小区分

＜事業活動による収支＞【支出】＜経常活動による収支＞
【支出】
人件費支出

人件費支出

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与
退職金
退職共済掛金
法定福利費
経費支出（直接介護支出）

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

会計基準では職員給料支出と職員賞与支出に分けて整理
派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

給食材料費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費

被服費
教養娯楽費
日用品費
本人支給金
光熱水費
燃料費
消耗器具備品費

葬祭費
車輛費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事務費支出（一般管理支出）

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

福利厚生費
旅費交通費
研修費
事務消耗品費
印刷製本費

修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
委託費
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

賃借料は、会計基準では賃借料支出と土地・建物賃借料支出に分けて計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出
利用者負担軽減額

利用者負担軽減額
借入金利息支出
事業外支出支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出

職員等給食費その他の事業活動外支出

雑支出

雑支出
流動資産評価損等による資金減少額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損○○評価損
徴収不能額
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)218

指導指針と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

科目区分
大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

勘定科目【A】
中区分

科目区分
中区分

大区分

＜施設整備等による収支＞
【収入】

小区分

＜施設整備等による収支＞【収入】

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等寄付金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入

車輛運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入○○収入
施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞【支出】

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜施設整備等による収支＞【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出

固定資産除却・廃棄支出

土地取得支出
建物取得支出土地取得支出
建物取得支出車輛運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出

車輛運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動等による収支＞【収入】
長期運営資金借入金元金償還寄付金収
入

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入長期運営資金借入金収入

長期運営資金借入金収入

投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜その他の活動による収支＞【収入】

移行時特別積立預金取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入
他会計区分長期借入金収入
他会計区分長期貸付金回収金収入

事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入

他会計区分繰入金収入
会計区分外繰入金収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の収入○○収入

設備資金借入金元金償還補助金収入
設備資金借入金元金償還寄付金収入
財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動等による収支＞【支出】＜その他の活動による収支＞【支出】

設備資金借入金元金償還支出
長期運営資金借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金元金償還支出

投資有価証券取得支出
積立預金支出

長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出

他会計区分長期貸付金支出

他会計区分繰入金支出

事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出

会計区分外繰入金支出

拠点区分間繰入金支出

その他の支出サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出

他会計区分長期借入金償還金支出

会計基準の区分方法に沿って変更○○支出
設備資金借入金元金償還金支出
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)219指導指針と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書※指導指針の事業活動計算書では、「収入」「支出」を科目名に使用していたが、会計基準では「収益」「費用」に修正。
【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜事業活動収支の部＞【収入】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】
介護保険事業収益
施設介護料収益

介護福祉施設介護料収入

介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）

介護報酬収入利用者負担金収入
居宅介護料収益（介護報酬収益）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収益介護予防報酬収益

介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収益）（利用者負担金収入）

介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）

介護負担金収入
介護予防負担金収入
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）

介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）

居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収益

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）

介護福祉施設利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入
居住費収入

指導指針における管理費収入は老人福祉事業収益の管理費収益に計上

管理費収入
その他の利用料収益

その他の利用料収入
その他の事業収益

その他の事業収入

補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益

補助金収入
市町村特別事業収入
受託収入
その他の事業収入

介護保険収益に係る補助金事業収益等を計上。
なお他の大区分に係る補助金事業収益等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
老人福祉事業収益
措置費収入

措置事業収益
事務費収入
事業費収入

事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益措置事業に係る措置事業収益は老人福祉事業収
益に計上

運営事業収益
管理費収益
その他利用料収益
補助金事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益その他の収入会計基準ではサービス活動増減の部の費用に控除項目として移動国庫補助金等特別積立金取崩額(介護報酬査定減)それぞれの区分ごとに計上
事業活動収入計(１)

サービス活動収益計(１)220

指導指針と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜事業活動収支の部＞【支出】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞
【費用】
人件費

人件費

役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用

役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与
退職金
退職共済掛金
法定福利費
経費(直接介護費)会計基準では職員給料と職員賞与に分けて整理派遣職員費を追加
退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付費用」に統合して計上

法定福利費
事業費
他の会計の基準の内容を踏まえて変更
給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
○○費
雑費

給食材料費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費

被服費
教養娯楽費
日用品費
本人支給金
光熱水費
燃料費
消耗器具備品費

葬祭費
車輛費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事務費(一般管理費)

福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
広報費
会議費
修繕費
保守料
賃借料
土地・建物賃借料
水道光熱費
燃料費
手数料
保険料
渉外費
諸会費
租税公課
業務委託費
○○費
雑費

福利厚生費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
広報費
会議費
修繕費
保守料
賃借料

保険料
渉外費
諸会費
租税公課
委託費
雑費
○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額

利用者負担軽減額
減価償却費

賃借料は、会計基準では賃借料と土地・建物賃
借料に分けて計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

指導指針では、事業活動収支の部の収入としていたが、会計基準ではサービス活動増減の部の費用に控除項目として計上

徴収不能額

徴収不能額
引当金繰入
徴収不能引当金繰入
賞与引当金繰入
退職給与引当金繰入

徴収不能引当金繰入
会計基準では、人件費の賞与引当金繰入に移動
会計基準では、退職給付費用で処理
その他の費用事業活動支出計（２）

サービス活動費用計（２）

事業活動収支差額(３)=(１)-(２)サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)221

指導指針と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

中区分＜事業活動外収支の部＞
【収入】

小区分

＜サービス活動外増減の部＞【収益】
借入金利息補助金収益

借入金利息補助金収入

受取利息配当金収益

受取利息配当金

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

有価証券評価益
有価証券売却益

有価証券売却益

投資有価証券評価益

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

投資有価証券売却益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

寄付金収入
その他のサービス活動外収益

その他の事業活動外収入

受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益

受入研修費収入職員等給食費収入
雑収入

他の会計の基準の内容を踏まえて変更
為替差益

事業活動外収入計(４)サービス活動外収益計(４)＜事業外活動収支の部＞【支出】＜サービス活動外増減の部＞
【費用】
支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

借入金利息
有価証券売却損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い他の会計の基準の内容を踏まえて追加

資産評価損
その他のサービス活動外費用

その他の事業活動外支出

利用者等外給食費
雑損失

職員等給食費その他の事業活動外支出

他の会計の基準の内容を踏まえて変更

為替差損
雑損失
事業活動外支出計（５）サービス事業活動外費用計（５）

事業活動外収支差額（６）=(４)－(５)経常収支差額(７)=(３)＋(６)

サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)
経常増減差額(７)=(３)＋(６)＜特別収支の部＞【収入】＜特別増減の部＞【収益】
施設整備等補助金収益

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収益

設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収益

施設整備等寄付金収入

施設整備等寄附金収益

施設整備等寄付金収入

設備資金借入金元金償還寄附金収益
設備資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額

固定資産受贈額○○受贈額
固定資産売却益

固定資産売却益

車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益○○売却益

車輛運搬具売却益
器具及び備品売却益○○売却益

指導指針では、特別収支の部の収入としていたが、会計基準では特別増減の部の費用に控除項目として計上

国庫補助金等特別積立金取崩額

他会計区分繰入金収入
会計区分外繰入金収入

事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益

その他の特別収入

事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入

会計基準の区分方法に沿って変更

徴収不能引当金戻入益

その他の特別収入
特別収入計(８)

特別収益計(８)＜特別収支の部＞【支出】＜特別増減の部＞【費用】

基本金組入額

基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損

固定資産除売却損
建物売却損・処分損
車輛運搬器具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損

建物売却損・処分損
車輛運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）

国庫補助金等特別積立金繰入額

その他の特別損失

国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失

特別支出計（９）特別収支差額（10）=(８)－(９)当期活動収支差額(11)=(７)＋(10)

当期活動増減差額(11)=(７)+(10)

他会計区分繰入金支出
会計区分外繰入金支出＜繰越活動増減の部＞
前期繰越活動収支差額（12）当期末繰越活動収支差額（13）=(11)+(12)

基本金取崩額(13)
基本金組入額（14）会計基準の区分方法に沿って変更

特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(12）当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)会計基準では４号基本金廃止に伴い削除

４号基本金組入額
その他の積立金取崩額（15）

その他の積立金取崩額(15)◯◯積立金取崩額

その他の積立金積立額(16）◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)◯◯積立金積立額
次期繰越活動収支差額（17）＝(11)+(12)+(13)-(14)+(15)-(16)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)222指導指針と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】
科目区分
中区分

科目区分
大区分

中区分

大区分

＜資産の部＞＜資産の部＞
流動資産

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金

現金預金
有価証券
未収金
未収補助金

貯蔵品

立替金
前払金

１年以内回収予定事業区分間長期貸付金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では１年基準の導入に伴い追加

１年以内回収予定拠点区分間長期貸
付金
短期貸付金

仮払金
その他の流動資産
固定資産
基本財産

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

他会計区分貸付金
会計区分外貸付金

会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産（基本財産）
土地建物
定期預金
投資有価証券

土地建物
基本財産特定預金
その他の固定資産（その他の固定資産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産

土地
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
権利投資有価証券
他会計区分長期貸付金

移行時特別積立預金
移行時減価償却特別積立預金○○積立預金○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産

その他の固定資産

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

資産の部合計

資産の部合計
＜負債の部＞
流動負債

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜負債の部＞
流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金

短期運営資金借入金
未払金
施設整備等未払金

会計基準では、「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入
金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金

会計基準では１年基準の導入に伴い追加

１年以内返済予定事業区分間借入金
１年以内返済予定拠点区分間借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

預り金
前受金
他会計区分借入金
会計区分外借入金
仮受金
その他の流動負債
固定負債

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準では、「預り金」、「職員預り金」に分けて計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計設備資金借入金
長期運営資金借入金

他会計区分長期借入金
退職給与引当金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計＜純資産の部＞
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
移行時特別積立金◯◯積立金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜純資産の部＞
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金○○積立金

次期繰越活動収支差額

次期繰越活動増減差額（うち当期活動収支差額）（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

会計基準では、リース会計の導入に伴い追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準の区分方法に沿って変更

旧基準の「収支差」を会計基準では「増減」に名称変更
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

223

老健準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書

別紙④※老健準則には資金収支計算書がないため、旧社会福祉法人基準又は指導指針からの変更を示す。

【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞【収入】
介護保険収入

科目区分
中区分

小区分

＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護保険収入社会福祉法人が行う事業ごとに大区分を設定
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入

食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
利用料収入
利用料収入
利用料負担金収入
老人福祉事業収入
措置費収入

措置事業収入
事務費収入
事業費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

本科目の他、児童福祉事業収入、生活保護事業
収入にも設定運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入
運営費収入
私的契約利用料収入

運営費収入
私的契約利用料収入

保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入

運営費については、保育事業収入の中に保育所
運営費収入を設定

補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援費等収入

自立支援給付費収入
介護給付費収入

介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入

訓練等給付費収入
障害児施設給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入

特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

利用者負担金収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入室料差額収入外来診療収入224

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分
保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入

大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

寄附金収入

寄附金収入

経常経費寄附金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入
その他の収入雑収入

雑収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益

会計単位間繰入金収入
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経常収入計(１)

事業活動収入計(１)225

介護保険事業収入等に係る補助金事業収入等
は、それぞれの区分ごとに計上。上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】
人件費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

科目区分
中区分

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

退職金
退職共済掛金
法定福利費
事業費支出

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理
派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

事業費支出
給食費
保健衛生費

医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗品費
器具什器費
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費

○○費
雑費

事務費支出

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費支出」に統合して計上

保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

事務費支出
福利厚生費

＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出

旅費交通費
研修費
消耗品費
器具什器費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
損害保険料

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費支出」に統合して計上

印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出

賃借料
租税公課
○○費
雑費

○○費

賃借料は、会計基準では「賃借料支出」と「土地・建物賃借料支出」に分けて計上
損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

○○費支出

雑費

雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売支出
就労支援事業販管費支出

借入金利息支出

借入金利息支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

授産事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加

利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
経理区分間繰入金支出
経理区分間繰入金支出
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)226

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜施設整備等による収支＞

小区分＜施設整備等による収支＞【収入】
施設整備等補助金収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備補助金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金
収入

設備整備補助金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金
収入

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入

施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞【支出】＜施設整備等による収支＞【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出

土地取得支出
建物取得支出

建物取得支出車輌運搬具取得支出

車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○取得支出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

元入金支出
公益事業会計元入金支出

会計基準ではその他の活動による収支の部の支出に移動し、「事業・拠点区分間貸付金支出」
として計上

収益事業会計元入金支出

施設整備等支出計(５)

施設整備等支出計(５)

施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動による収支＞【収入】＜その他の活動による収支＞
【収入】

借入金収入
設備資金借入金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入

その他の収入投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入○○積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の収入その他の活動による収入
○○収入

○○収入

借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入

財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動による収支＞【支出】＜その他の活動による収支＞【支出】

借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金償還金支出

長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出

投資有価証券取得支出

投資有価証券取得支出

積立預金積立支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立預金積立支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出

その他の支出○○支出
借入金元金償還金支出
設備資金借入金償還金支出
流動資産評価減等による資
金減少額等
徴収不能額
有価証券売却益
有価証券売却損
有価証券評価損○○評価損
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)227

老健準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書※老健準則には資金収支計算書がないため、旧社会福祉法人基準又は指導指針からの変更を示す。

【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞【収入】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護福祉施設介護料収入

施設介護料収入

介護報酬収入利用者負担金収入

介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入

介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入
介護予防負担金収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入

介護福祉施設利用料収入
居宅介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）

食費収入

食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入

指導指針における管理費収入は老人福祉事業収入の管理費収入に計上

管理費収入
その他の利用料収入

その他の利用料収入
その他の事業収入

その他の事業収入
補助金収入
市町村特別事業収入
受託収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入

その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入

措置費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

事務費収入
事業費収入

運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入借入金利息補助金収入
寄付金収入
受取利息配当金収入
事業外収入
受入研修費収入職員等給食費収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
流動資産評価益等による資金増加額

有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
経常収入計(１)

事業活動収入計(１)228

措置事業に係る措置事業収入は老人福祉事業収入に計上老健準則と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

人件費支出
役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与
退職金
退職共済掛金
法定福利費
経費支出（直接介護支出）

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

会計基準では職員給料支出と職員賞与支出に分
けて整理

事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

給食材料費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費

被服費
教養娯楽費
日用品費
本人支給金
光熱水費
燃料費
消耗器具備品費

葬祭費
車輛費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事務費支出（一般管理支出）

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

福利厚生費
旅費交通費
研修費
事務消耗品費
印刷製本費

修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
委託費
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

賃借料は、会計基準では賃借料支出と土地・建物賃借料支出に分けて計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出
利用者負担軽減額

利用者負担軽減額

支払利息支出借入金利息支出
事業外支出

その他の支出
利用者等外給食費支出

職員等給食費その他の事業活動外支出

雑支出

雑支出
流動資産評価損等による資金減少額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損

徴収不能額
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)229

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜施設整備等による収支＞
【収入】

小区分

＜施設整備等による収支＞【収入】

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等寄付金収入

施設整備等寄附金収入

設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入

車輛運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入
施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞＜施設整備等による収支＞

【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輛運搬具取得支出

器具及び備品取得支出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出

固定資産除却・廃棄支出

土地取得支出
建物取得支出車輛運搬具取得支出

器具及び備品取得支出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動等による収支＞【収入】＜その他の活動による収支＞【収入】

長期運営資金借入金元金償還寄付金収入

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入

投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

移行時特別積立預金取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入
他会計区分長期借入金収入
他会計区分長期貸付金回収金収入

事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入

他会計区分繰入金収入
会計区分外繰入金収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の収入○○収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
設備資金借入金元金償還寄付金収入
財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動等による収支＞【支出】＜その他の活動による収支＞【支出】

設備資金借入金元金償還支出
長期運営資金借入金元金償還金支出
投資有価証券取得支出
積立預金支出長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出

他会計区分長期貸付金支出
他会計区分長期借入金償還金支出
他会計区分繰入金支出
会計区分外繰入金支出

事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

サービス区分間繰入金支出
その他の支出

その他の活動による支出○○支出

設備資金借入金元金償還金支出
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)230

老健準則と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書【老健準則】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分
中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

小区分

科目区分
中区分

大区分

＜施設運営事業損益計算の部＞【施設運営事業収益】

小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】
介護保険事業収益

介護保健施設介護料収益

施設介護料収益
介護報酬収益

介護報酬収益利用者負担金収益

利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
会計基準の「利用者等利用料収益」の「食費収益」へ計上

基本食事サービス料収益
居宅介護料収益

居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益

介護報酬収益介護予防報酬収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（利用者負担金収益）
利用者負担金収益

介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

会計基準で追加

介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

介護保健施設利用料収益

施設サービス利用料収益

特別な食事費は「食費収益」、特別な室料は「居住費収益」へ計上

居宅介護サービス利用料

居宅介護サービス利用料収益

利用者等利用料収益

利用者等利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益

食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益

居住費収益
その他利用料収益
その他の事業収益

その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益（介護報酬査定減）

介護保険収益に係る補助金等を計上。なお、○○事業収益など他の大区分に係る補助金収益等はそれぞれの区分ごとに計上（保険等査定減）
老人福祉事業収益措置事業収益
事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
運営事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
補助金事業収益
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益

上記の大区分に含まれない事業の補助金等は○○事業収益に計上○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益施設運営事業収益計(１)

サービス活動収益計(１)＜施設運営事業損益計算の部＞【施設運営事業費用】＜サービス活動増減の部＞
【費用】
人件費

役員報酬

役員報酬
役員報酬

給与費
常勤職員給与

職員給料
医師給
看護師給
介護職員給
支援相談員給理学療法士又は作業療法士給医療技術員給事務員給技能労務員給231

職員賞与

他の会計の基準の内容を踏まえて職員給料と別に計上

賞与引当金繰入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【老健準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

小区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

中区分

非常勤職員給与小区分

非常勤職員給与
医師給
看護師給
介護職員給
支援相談員給理学療法士又は作業療法士給医療技術員給事務員給技能労務員給派遣職員費
退職給付費用
法定福利費

退職給与引当金繰入
法定福利費

退職給付会計の導入により変更

材料費
事業費
給食用材料費

給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
雑費

医薬品費
施設療養材料費
施設療養消耗器具備品費
その他の材料費

会計基準では「給食費」に変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

○○費
経費

事務費
福利厚生費

福利厚生費

職員被服費
旅費交通費

職員被服費
旅費交通費

消耗品費

事務消耗品費

福利厚生費

消耗品費と消耗器具備品費は、会計基準では「消耗器具備品費」に統合して計上

消耗器具備品費
印刷製本費
光熱水費

水道光熱費

修繕費

燃料費
修繕費

通信費

通信運搬費

会議費

会議費
広報費

会計基準では「水道光熱費」へ変更

手数料
保険料
賃借料

保険料
賃借料
賃借料は、会計基準では「賃借料」と「土地建物賃借料」に分けて計上

土地建物賃借料

研修費

委託費

租税公課

租税公課
保守料

交際費

渉外費

諸会費
車両費
雑費
徴収不能損失
謝金
図書費
旅費交通費
研修雑費
委託費

諸会費
○○費
雑費

会計基準では「渉外費」へ変更

研修研究費

業務委託費
○○費用
利用者負担軽減額

減価償却費

減価償却費
建物減価償却費
建物付属設備減価償却費
構築物設備減価償却費
医療用器械備品減価償却費
車両船舶減価償却費
その他の器械備品減価償却費
その他の有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費

本部費「拠点区分間繰入費用」等へ計上

本部費

国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

徴収不能引当金繰入額
その他の費用施設運営事業費用計（２）サービス活動費用計（２）

施設運営事業利益(３)=(１)-(２)サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)＜経常損益計算の部＞＜サービス活動外増減の部＞【施設運営事業外収益】【収益】
借入金利息補助金収益

受取利息配当金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

受取利息配当金収益
会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

有価証券評価益
有価証券売却益

有価証券売却益
投資有価証券評価益

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

投資有価証券売却益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他のサービス活動外収益
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
受入研修費収益

利用者等外給食収益

利用者等外給食収益

その他の施設運営事業外収益

雑収益

他の会計の基準の内容を踏まえて「利用者等外
給食収益」に変更

他の会計の基準の内容を踏まえて「雑収益」に変更
為替差益

施設運営事業活動外収益計(４)サービス活動外収益計(４)232

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【老健準則】【会計基準】

勘定科目【A】

中区分

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

科目区分
小区分

大区分

中区分

＜経常損益計算の部＞

小区分＜サービス活動外増減の部＞【費用】【施設運営事業外費用】
支払利息

支払利息

有価証券売却損

有価証券売却損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

有価証券評価損

投資有価証券評価損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

投資有価証券売却損

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他のサービス活動外費用

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

利用者等外給食用材料費

他の会計の基準の内容を踏まえて「利用者等外
給食費用」に変更

利用者等外給食費用

貸倒損失

会計基準では「徴収不能額」へ計上

雑損失

雑損失
為替差損
施設運営事業外費用計（５）サービス事業活動外費用計（５）

施設運営事業外損益（６）＝（４）－（５）経常利益(７)=(３)＋(６)

サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)
経常増減額(７)=(３)＋(６)＜純損益計算の部＞【特別利益】＜特別増減の部＞【収益】
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金収益
施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

設備資金借入金元金償還寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金
収益
固定資産受贈額○○受贈額
固定資産売却益

固定資産売却益
車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益○○売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益

その他の特別収益

徴収不能引当金戻入益

特別利益計(８)

特別収益計(８)＜純損益計算の部＞【特別損失】＜特別増減の部＞【費用】
基本金組入額

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

資産評価損
固定資産売却損

固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輛運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損

その他の固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失

その他の特別損失
特別損失計（９）純損益（10）=(８)－(９)

法人税等特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)税引前当期活動増減差額(11)=(７)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
法人税等調整額(13)当期純利益

当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(15）当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
基本金取崩額(17)

その他の積立金取崩額(18)◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(19)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(20)=(16)+(17)+(18)-(19)233

旧基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

老健準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【老健準則】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分

勘定科目【B】
科目区分
中区分

大区分

中区分
＜資

産

の

大区分

部＞

流動資産

＜資

産

の

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分
部＞

流動資産
現金・預金

現金預金

有価証券

有価証券

施設運営事業未収金

事業未収金

未収金

未収金

受取手形
医薬品

受取手形
医薬品

給食用材料
貯蔵品

給食用材料
貯蔵品
商品・製品

会計基準では「現金預金」へ変更

会計基準では「事業未収金」へ変更

未収補助金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

診療・療養費等材料

仕掛品

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

原材料
立替金
前払金
前払費用
未収収益
１年以内回収予定長期貸付金

前払金
前払費用
未収収益

１年以内回収予定事業区分間長期貸付金
１年以内回収予定拠点区分間長
期貸付金
短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産

短期貸付金

その他の流動資産
貸倒引当金
徴収不能引当金
固定資産

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では１年基準の導入に伴い追加他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では「徴収不能引当金」へ計上

徴収不能引当金
固定資産（基本財産）

土地建物※基本財産に該当する固定資産は基本財産へ、該当しないものはその他の固定資産へ計上土地
建物
定期預金
投資有価証券

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
減価償却累計額は直接法又は間接法で記載

減価償却累計額（その他の固定資産）

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
土地
建物

建物付属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他の器械備品
減価償却累計額
車両船舶
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
建設仮勘定
借地権
電話加入権

長期貸付金

会計基準では「建物」へ計上
構築物
機械及び装置器具及び備品他の会計の基準の内容を踏まえて変更

車輌運搬具
その他の有形固定資産
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用会計基準では「権利」へ計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の無形固定資産
その他の投資その他の固定資産会計基準では「その他の固定資産」へ
計上

繰延資産
創立費

社会福祉法人の場合は発生しない
会計基準では「その他の固定資産」へ
計上

その他の繰延資産
資産の部合計

資産の部合計234

老健準則と会計基準の勘定科目比較表【老健準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分
＜負

債

の

大区分

部＞

流動負債

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

中区分
＜負

債

小区分
の

部＞

流動負債
買掛金

会計基準では「事業未払金」へ計上

短期借入金

短期運営資金借入金

未払金

事業未払金

会計基準では「短期運営資金借入金」に変更
会計基準では「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて計上

その他の未払金
支払手形

支払手形
役員等短期借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定設備資金借入
金
１年以内返済予定長期運営資金
借入金
１年以内返済予定リース債務
会計基準では１年基準の導入に伴い追加

１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間借
入金
１年以内返済予定拠点区分間借
入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金

未払費用
預り金
職員預り金

前受収益

前受収益
事業区分間借入金

前受金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

拠点区分間借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

仮受金
賞与引当金

賞与引当金
修繕引当金

会計基準では廃止。取り崩す

その他の引当金その他の流動負債
固定負債

その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

長期運営資金借入金

会計基準ではリース会計の導入により
追加

リース債務
長期借入金

役員等長期借入金
事業区分間長期借入金

退職給与引当金

退職給付引当金

長期未払金

長期未払金

その他の固定負債

その他の固定負債

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

拠点区分間長期借入金

長期預り金

負債の部合計＜資

本の他の会計の基準の内容を踏まえて追加

負債の部合計

部＞

＜純

資

産

の

部＞

基本金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

国庫補助金等特別積立金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

資本金
資本剰余金
国庫等補助金
指定寄付金
その他の資本剰余金
利益剰余金
任意積立金

その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額

当期未処分利益
資本の部合計負債及び純資産の部合計（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

235

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書
別紙⑤【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜就労支援事業活動による収支＞【収入】
就労支援事業収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
就労支援事業収入○○事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入
特定入所障害児食費等給付費収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

就労支援事業収入計＜就労支援事業活動による収支＞【支出】
就労支援事業支出＜事業活動による収支＞【支出】
就労支援事業支出○○事業支出就労支援事業販売支出
就労支援事業販管費支出
会計基準では、就労支援事業販売支出、就労支
援事業販管費支出に分けて整理△△事業支出○○支出
就労支援事業支出計
就労支援事業活動資金収支差額

236

就労支援と会計基準の勘定科目比較表【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

＜福祉事業活動による収支＞

小区分＜事業活動による収支＞

【収入】
措置費収入

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）【収入】○○事業収入運営費収入○○事業収入私的契約利用料収入
自立支援費収入
介護給付費収入
訓練等給付費収入
利用者負担金収入○○事業収入事業活動による収支の収入へ計上

その他の事業収入
経常経費補助金収入

補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入

○○収入
○○収入
寄附金収入
・・・

経常経費寄附金収入
・・・

・・・

・・・

福祉事業収入計＜福祉事業活動による収支＞【支出】＜事業活動による収支＞
【支出】
・・・

福祉事業支出計
福祉事業活動資金収支差額（以下、省略）

・・・
事業活動収入計

・・・

・・・
事業活動支出計事業活動資金収支差額(以下、省略）237

事業活動による収支の支出へ計上

就労支援と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

小区分

＜サービス活動増減の部＞【収益】＜就労支援事業活動の部＞【収入】
就労支援事業収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

就労支援事業収益○○事業収入○○事業収益障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
サービス利用計画作成費収益
障害児施設給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益特定障害者特別給付費収益
特例特定障害者特別給付費収益
特定入所障害児食費等給付費収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
就労支援事業活動収入計＜就労支援事業活動の部＞【支出】
就労支援事業支出＜サービス活動増減の部＞【費用】
就労支援事業費用

就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高○○事業支出

当期就労支援事業製造原価△△事業支出

当期就労支援事業仕入高期末製品（商品）棚卸高

就労支援事業活動支出計
就労支援事業活動資金収支差額

就労支援事業販管費○○費用＜福祉事業活動の部＞
【収入】
措置費収入

＜サービス活動増減の部＞【収益】○○事業収益運営費収入○○事業収益私的契約利用料収入
自立支援費収入
介護給付費収入
訓練等給付費収入
利用者負担金収入○○事業収入その他の事業収益
経常経費補助金収入

補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益
○○収益
○○収益

寄附金収入
・・・

経常経費寄附金収益
・・・

・・・

・・・

＜福祉事業活動の部＞【支出】＜サービス活動増減の部＞
【費用】
・・・

・・・

・・・
サービス活動費用計

福祉事業活動支出計

サービス活動増減差額

福祉事業活動収支差額(以下、省略）・・・
サービス活動収益計

福祉事業活動収入計(以下、省略）238

会計基準では、就労支援事業販売原価、就労支
援事業販管費に分けて整理

就労支援と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分
＜資

産

の

大区分
＜資

部＞

流動資産

産

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

の

部＞

流動資産
…

…

固定資産

…

固定資産

(１)基本財産

基本財産…

…

(２)その他の固定資産

その他の固定資産…

…

資産の部合計＜負債

資産の部合計

の

部＞

流動負債

＜負

債

の

部＞

流動負債
…

…

固定負債

…

固定負債
…

…

…

負債の部合計＜純

資産

負債の部合計

の

基本金

＜純

部＞

資

産

の

部＞

基本金

国庫補助金等特別積立金

国庫補助金等特別積立金

その他の積立金

その他の積立金

次期繰越活動収支差額

次期繰越活動収支差額○○積立金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

239

就労支援と会計基準の勘定科目比較表
別紙⑪⑫

大区分

就労支援事業別事業活動明細書【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

中区分

＜就労支援事業活動の部＞【収入】
就労支援事業収入

大区分

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】
就労支援事業収益○○事業収益他の会計の基準の内容を踏まえて追加
引当金戻入を収益計上し、対応する資金支出をそのまま費用計上するのではなく、当該差額のみ費用計上する方法を採用するため、引当金戻入は収益項目から削除

引当金戻入

就労支援事業活動収支計

就労支援事業収益計＜就労支援事業活動の部＞【支出】＜サービス活動増減の部＞【費用】
就労支援事業費用

就労支援事業販売原価

就労支援事業販売原価
期首製品（商品）たな卸高期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価

当期就労支援事業製造原価及び当期製品（商品）仕入高

当期就労支援事業仕入高
合 計
期末製品（商品）たな卸高
差 引
販売費及び一般管理費
就労支援事業活動支出計
就労支援事業活動収支差額

合計
期末製品（商品）棚卸高

差 引
就労支援事業販管費
就労支援事業費用計
就労支援事業増減差額240

就労支援と会計基準の勘定科目比較表
別紙⑬⑭

就労支援事業製造原価明細書【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

Ⅰ 材料費
１．期首材料たな卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料たな卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与Ⅰ

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高

計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業賞与引当金繰入

４．就労支援事業指導員等退職金

５．就労支援事業指導員等退職給付費用

５．就労支援事業指導員等退職給与
引当金繰入
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．○○引当金繰入額
19．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品たな卸高合 計
期末仕掛品たな卸高
当期就労支援事業製造原価

就労支援事業指導員等退職給付費用へ計上
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．会議費
11．損害保険料
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価241

就労支援と会計基準の勘定科目比較表
別紙⑮⑯

就労支援事業販管費明細書【就労支援】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与

１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業賞与引当金繰入

４．就労支援事業指導員等退職金

５．就労支援事業指導員等退職給付費用

５．就労支援事業指導員等退職給与引当金繰入就労支援事業指導員等退職給付費用へ計上

６．法定福利費
６．福利厚生費
７．旅費交通費
８．器具什器費
９．消耗品費
10．印刷製本費
11．水道光熱費
12．燃料費
13．修繕費14．通信運搬費
15．受注活動費
16．会議費
17．損害保険料
18．賃借料
19．図書・教育費
20．租税公課
21．減価償却費
22．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
23．○○引当金繰入額
24．雑費

販売費及び一般管理費合計

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額
25. 徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

242

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書
別紙⑥【新病院会計準則】(直接法による記載例)【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

科目区分
中区分

大区分

＜業務活動によるキャッシュ・フロー＞

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）

医業収入

医療事業収入入院診療収入室料差額収入外来診療収入保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入

運営費補助金収入

補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

利息及び配当の受取額

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価尚家評価益
為替差益
事業活動収入計(１)＜事業活動による収支＞＜業務活動によるキャッシュ・フロー＞

【支出】
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出

給与費支出

事業費支出

医療材料の仕入支出

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出

243

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【新病院会計準則】(直接法による記載例)【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

大区分

科目区分
中区分
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
車輌費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
教育指導費支出

委託費支出

就職支度費支出
葬祭費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出
○○支出
利用者負担軽減額
利息の支払額

支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額(３)=(１)-(２)

業務活動によるキャッシュ・フロー
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞＜施設整備等による収支＞【収入】

施設設備補助金の受入れによる収入

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入

有形固定資産の売却による収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入

有価証券の売却による収入○○売却収入その他の施設整備等による収入○○収入
施設整備等収入計(４)244新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【新病院会計準則】(直接法による記載例)【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

大区分

中区分

＜施設整備等による収支＞＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞【支出】
設備資金借入金元金償還
支出
有形固定資産の取得による支出

固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出

有価証券の取得による支出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債
務の返済支出その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）

投資活動によるキャッシュ・フロー

＜その他の活動による収支＞【収入】＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期運営資金借入金元金
償還寄附金収入
長期借入れによる収入

長期運営資金借入金収入

貸付金の回収による収入

長期貸付金回収収入

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入

退職給付引当資産取崩収入

長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収
入
拠点区分間長期借入金収
入事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入○○収入
その他の活動収入計(７)＜その他の活動による収支＞【支出】＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済による支出

長期運営資金借入金元金
償還支出

貸付けによる支出

長期貸付金支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出その他の活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

○○支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)現金等の増加額（又は減少額）

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)現金等の期首残高
現金等の期末残高

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)245

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書【新病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】
科目区分
中区分

科目区分
大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】【医業収益】
介護保険事業収益

施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
利用者等利用料収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益

その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
医療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益

入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益

その他の医業収益

その他の医療事業収益

訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

補助金事業収益受託事業収益その他の医療事業収益保険等査定減（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)＜サービス活動増減の部＞【費用】【医業費用】
給与費

人件費
役員報酬
職員給料
非常勤職員給与
派遣職員費
職員賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費

給料

賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費

他の会計の基準の内容を踏まえて変更

事業費
給食用材料費
医薬品費
診療材料費

給食費
医薬品費
診療・療養等材料費

医療消耗器具備品費

委託費

会計一元化により新設
会計基準では「診療・療養等材料費」に計上

介護用品費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
車輌費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
○○費
雑費
事務費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他委託費

業務委託費

器機賃借料
地代家賃
修繕費
器機保守料
固定資産税等

賃借料
土地建物賃借料
修繕費
保守料

設備関係費

246

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【新病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分
器機設備保険料
車両関係費

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

保険料

研究研修費
研究費

研修研究費
会計基準では「研修研究費」に計上

研修費
経費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費

福利厚生費
職員被服費
旅費交通費

消耗品費

事務消耗品費

消耗品費と消耗器具備品費は、会計基準では事
務費の「事務消耗品費」、事業費の「消耗器具備品費」に計上

消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費

水道光熱費
燃料費

通信費
会議費
広告宣伝費
租税公課
交際費

通信運搬費
会議費
広報費
手数料
租税公課
渉外費

諸会費

諸会費

会計基準では「通信運搬費」へ変更
会計基準では「広報費」へ変更

会計基準では「渉外費」へ変更

○○費
雑費

雑費

控除対象外消費税等負担額
本部費配賦額○○費用
新病院会計準則の医業外費用の「診療費減免額」に会計基準の「利用者負担軽減額」が該当利用者負担軽減額
設備関係費

減価償却費

経費

医業貸倒損失経費

貸倒引当金繰入額

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取
崩額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

徴収不能額

新病院会計準則の「医業貸倒損失」が会計基準の「徴収不能額」に該当

徴収不能引当金繰入新病院会計準則の「貸倒引当金繰入額」が会計基準の「徴収不能引当金繰入」に該当

その他の費用他の会計の基準の内容を踏まえて追加
サービス活動費用計（２）

医業利益（又は医業損失）

サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)＜サービス活動外増減の部＞【医業外収益】【収益】
借入金利息補助金収益

受取利息及び配当金

有価証券売却益

受取利息配当金収益

会計基準では「受取利息配当金収益」へ変更

有価証券評価益

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

有価証券売却益
投資有価証券評価益

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券売却益

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

運営費補助金収益

会計基準では医療事業収益の「補助金事業収益」に計上

施設設備補助金収益

会計基準では特別収益の「施設整備等補助金収益」に計上
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
雑収益

患者外給食収益その他の医業外収益

為替差益
サービス活動外収益計(４)＜サービス活動外増減の部＞【医業外費用】

支払利息

【費用】
支払利息
会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

有価証券評価損
有価証券売却損

有価証券売却損
投資有価証券評価損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券売却損

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

その他のサービス活動外費
用
患者外給食用材料費
その他の医業外費用

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
利用者外給食費
雑損失
為替差損
会計基準のサービス活動費用の「利用者負担軽診療費減免額
医業外貸倒損失

雑損失に計上社会福祉法人の場合は発生しないことが前提のため繰入せず

貸倒引当金医業外繰入額
サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)経常利益（又は経常損失）

経常増減額(７)=(３)＋(６)247

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【新病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜特別増減の部＞【収益】【臨時収益】
施設整備等補助金収益

施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金
収益
施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益
設備資金借入金元金償還寄附金
収益
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収益固定資産受贈額○○受贈額
固定資産売却益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産売却益
車両運搬具売却益
器具及び備品売却益○○売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益

その他の臨時収益

その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(８)＜特別増減の部＞【臨時費用】【費用】
基本金組入額
資産評価損

固定資産売却損

固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輛運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損

固定資産除却損
国庫補助金等特別積立金取
崩額（除却等）

災害損失

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費
用
拠点区分間固定資産移管費
用資産に係る控除対象外消費税等負担額
その他の臨時費用

その他の特別損失

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税負担額

特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)税引前当期活動増減差額(11)=(７)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
法人税等調整額(13)
当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)当期純利益（又は当期純損失）＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(15）当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
基本金取崩額(17)
その他の積立金取崩額(18)◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(19)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(20)=(16)+(17)+(18)-(19)248

旧基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【新病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分
大区分

中区分
＜資

産

の

備考
（B欄の科目に対するA欄の科目等）

勘定科目【B】
科目区分
大区分

中区分
＜資

部＞

流動資産

産

小区分
の

部＞

流動資産
現金及び預金
医業未収金
未収金

現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
有価証券
受取手形
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
貯蔵品
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

有価証券
医薬品
診療材料
給食用材料
貯蔵品

前渡金
前払費用

会計基準では「事業未収金」
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準では「診療・療養等材料費」

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では「前払金」へ変更

１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内回収予定拠点区分間長
期貸付金
未収収益
短期貸付金
役員従業員短期貸付金
他会計短期貸付金

未収収益
短期貸付金
短期貸付金へ計上
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

その他流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産（基本財産）
土地
建物

土地
建物

※基本財産に該当する固定資産は基本財産へ、該当しないものはその他の固定資産へ計上

定期預金
投資有価証券
減価償却累計額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
減価償却累計額は直接法又は間接法で記載（その他の固定資産）

構築物
医療用器械備品
車両及び船舶
その他器械備品
放射性同位元素
その他の有形固定資産
建設仮勘定（無形固定資産）

土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品会計基準では「その他の固定資産」へ計上
建設仮勘定
有形リース資産

借地権
ソフトウェア

他の会計の基準の内容を踏まえて変更

権利ソフトウェア
無形リース資産会計基準の「権利」に計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の無形固定資産（その他の資産）
有価証券
長期貸付金
役員従業員長期貸付金
他会計長期貸付金

長期前払費用その他の固定資産
貸倒引当金
資産合計

投資有価証券
長期貸付金
会計基準の「長期貸付金」に計上
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計249

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

新病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【新病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

科目区分
大区分

中区分
＜負

債

の

流動負債

中区分
＜負

部＞

備考
（B欄の科目に対するA欄の科目等）

債

小区分
の

部＞

流動負債
短期借入金

短期運営資金借入金

未払金

事業未払金
その他の未払金

買掛金

会計基準では「事業未払金」で処理

支払手形

支払手形

役員従業員短期借入金

役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入
金
１年以内返済予定長期運営資金
借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長
期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
1年以内支払予定長期未払金

未払費用
預り金
従業員預り金
前受金
前受収益
他会計短期借入金

未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等その他の流動負債

賞与引当金
その他の流動負債
固定負債

固定負債
長期借入金

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務

役員従業員長期借入金

役員等長期借入金

他会計長期借入金

事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金

退職給付引当金
長期未払金

純資産の部の「国庫補助金等特別積立金」へ計
上

長期前受補助金
その他の固定負債

その他の固定負債

負債合計
＜純

資

産

負債の部合計
の

＜純

部＞

資

産

の

部＞

基本金
純資産額
純資産額を会計基準では「基本金」、「国庫補助金等特別積立金」、「その他の積立金」、「次期繰越活動増減差額」と、細分化して計上

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額（うち、当期純利益又は当
期純損失）
純資産合計
負債及び純資産合計（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

250

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書

別紙⑦※旧病院会計準則には資金収支計算書がないため、旧社会福祉法人基準又は指導指針からの変更を示す。

【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞【収入】
介護保険収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護保険収入社会福祉法人が行う事業ごとに大区分を設定
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
利用料収入
利用料収入
利用料負担金収入
老人福祉事業収入
措置費収入

措置事業収入
事務費収入
事業費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

本科目の他、児童福祉事業収入、生活保護事業
収入にも設定運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入
運営費収入
私的契約利用料収入

運営費収入
私的契約利用料収入

保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入

運営費については、保育事業収入の中に保育所
運営費収入を設定

補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入

自立支援費等収入

自立支援給付費収入
介護給付費収入

介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入

訓練等給付費収入
障害児施設給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入

特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

利用者負担金収入

特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入

251

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分
医療事業収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

入院診療収入室料差額収入外来診療収入保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

寄附金収入

寄附金収入

経常経費寄附金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入
その他の収入雑収入

雑収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益

会計単位間繰入金収入
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経常収入計(１)

事業活動収入計(１)252

介護保険事業収入等に係る補助金事業収入等
は、それぞれの区分ごとに計上。上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】
人件費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

退職金
退職共済掛金
法定福利費

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理
派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

医療費
被服費
教養娯楽費

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出

日用品費

日用品費支出

保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗品費
器具什器費

保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出

事業費支出

事業費支出
給食費
保健衛生費

賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費

○○費
雑費

事務費支出

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費支出」に統合して計上

保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

事務費支出
福利厚生費

＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出

旅費交通費
研修費
消耗品費
器具什器費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費支出」に統合して計上

印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出

業務委託費

業務委託費支出

手数料
損害保険料

手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出

賃借料
租税公課
○○費
雑費

○○費

賃借料は、会計基準では「賃借料支出」と「土地・建物賃借料支出」に分けて計上
損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

○○費支出

雑費

雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売支出
就労支援事業販管費支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

授産事業支出○○支出

借入金利息支出

借入金利息支出利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加

利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
有価証券評価損
○○評価損

為替差損
徴収不能額
経理区分間繰入金支出
経理区分間繰入金支出
経常支出計(２)

事業活動支出計(２)

経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)＜施設整備等による収支＞＜施設整備等による収支＞【収入】
施設整備等補助金収入【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備補助金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金
収入

設備整備補助金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金元金償還寄附金
収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入

固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入

施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)253旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

＜施設整備等による収支＞

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜施設整備等による収支＞

【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出

土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出

建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
○○支出

元入金支出
公益事業会計元入金支出

会計基準ではその他の活動による収支の部の支出に移動し、「事業・拠点区分間貸付 金支出」
として計上

収益事業会計元入金支出

施設整備等支出計(５)

施設整備等支出計(５)

施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動による収支＞＜その他の活動による収支＞

【収入】

【収入】

借入金収入
設備資金借入金収入
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収入長期運営資金借入金収入

長期運営資金借入金収入

その他の収入長期貸付金回収収入

長期貸付金回収収入

投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

投資有価証券売却収入

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入○○積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収
収入
拠点区分間長期貸付金回収収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の収入その他の活動による収入
○○収入

○○収入

借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入

財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動による収支＞＜その他の活動による収支＞【支出】
借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金償還金支出

投資有価証券取得支出

投資有価証券取得支出【支出】
長期運営資金借入金元金償
還支出
長期貸付金支出積立預金積立支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立預金積立支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済
支出
拠点区分間長期借入金返済
支出

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の支出

その他の活動による支出○○支出

借入金元金償還金支出
設備資金借入金償還金支出
流動資産評価減等による資
金減少額等
徴収不能額
有価証券売却益
有価証券売却損
有価証券評価損○○評価損
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)254

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書※旧病院会計準則には資金収支計算書がないため、旧社会福祉法人基準又は指導指針からの変更を示す。

【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞【収入】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護福祉施設介護料収入

施設介護料収入

介護報酬収入利用者負担金収入

介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入

介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入
介護予防負担金収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）

介護福祉施設利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入

食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入

指導指針における管理費収入は老人福祉事業収入の管理費収入に計上

管理費収入
その他の利用料収入

その他の利用料収入
その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入補助金収入
市町村特別事業収入
受託収入

その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金
事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

その他の事業収入（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入

措置費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

事務費収入
事業費収入

運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入借入金利息補助金収入
寄付金収入
受取利息配当金収入
事業外収入
受入研修費収入職員等給食費収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
流動資産評価益等による資金増加額

経常収入計(１)

有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)255

措置事業に係る措置事業収入は老人福祉事業収入に計上旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

人件費支出
役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与
退職金
退職共済掛金
法定福利費
経費支出（直接介護支出）

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

会計基準では職員給料支出と職員賞与支出に分
けて整理

事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

給食材料費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費

被服費
教養娯楽費
日用品費
本人支給金
光熱水費
燃料費
消耗器具備品費

葬祭費
車輛費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事務費支出（一般管理支出）

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出

福利厚生費
旅費交通費
研修費
事務消耗品費
印刷製本費

修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
委託費
保険料
賃借料

土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

賃借料は、会計基準では賃借料支出と土地・建物賃借料支出に分けて計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出
利用者負担軽減額

利用者負担軽減額
借入金利息支出
事業外支出支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出

職員等給食費その他の事業活動外支出

雑支出

雑支出
流動資産評価損等による資金減少額

有価証券売却損
資産評価損

徴収不能額
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)256

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜施設整備等による収支＞【収入】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜施設整備等による収支＞【収入】

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等寄付金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入

車輛運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入○○収入
施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞【支出】

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜施設整備等による収支＞【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出

固定資産除却・廃棄支出

土地取得支出
建物取得支出土地取得支出
建物取得支出車輛運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出車輛運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出

固定資産除却・廃棄支出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動等による収支＞【収入】
長期運営資金借入金元金償還寄付金収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜その他の活動による収支＞【収入】
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入長期運営資金借入金収入

長期運営資金借入金収入

投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
移行時特別積立預金取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入
他会計区分長期借入金収入

事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入

他会計区分長期貸付金回収金収入

事業区分間長期貸付金回収収入
会計基準の区分方法に沿って変更

拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

他会計区分繰入金収入
会計区分外繰入金収入
その他の収入○○収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
設備資金借入金元金償還寄付金収入
財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動等による収支＞【支出】＜その他の活動による収支＞【支出】

設備資金借入金元金償還支出
長期運営資金借入金元金償還金支出
投資有価証券取得支出
積立預金支出長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出

他会計区分長期貸付金支出
他会計区分長期借入金償還金支出
他会計区分繰入金支出

事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

拠点区分間繰入金支出
会計区分外繰入金支出
その他の支出サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出○○支出

設備資金借入金元金償還金支出
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)257旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書【旧病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】【医業収益】
介護保険事業収益

施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益（保険等査定減）
医療事業収益
入院料収益
入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
医療相談収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益

その他の医業収益

その他の医療事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の医療事業収益（保険等査定減）（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)＜サービス活動増減の部＞【費用】【医業費用】
人件費
役員報酬
給与費

役員報酬

役員報酬

常勤職員給与

職員給料
医師給
看護師給
医療技術員給事務員給技能労務員給職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与

非常勤職員給与

他の会計の基準の内容を踏まえて職員給料と別に計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

医師給
看護師給
医療技術員給事務員給技能労務員給派遣職員費
退職給付費用
法定福利費

退職給与引当金繰入
法定福利費

退職給付会計の導入により変更

材料費
事業費
給食用材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費

給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金費
水道光熱費

258

会計基準では「給食費」に変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【旧病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

科目区分
中区分

大区分

小区分

燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
雑費
○○費
経費

事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費

福利厚生費
職員被服費
旅費交通費

福利厚生費

消耗品費

事務消耗品費

消耗品費と消耗器具備品費は、会計基準では「事務消耗器具費」に統合して計上

消耗器具備品費
印刷製本費
光熱水費

水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費

修繕費
通信費
会議費

保険料
賃借料
租税公課
交際費
諸会費

研究研修費

委託費

雑費
車両費
徴収不能損失
研究材料費
謝金
図書費
旅費交通費
研修雑費
委託費

会計基準では「水道光熱費」へ変更

賃借料は、会計基準では「賃借料」と「土地・建物賃借料」に分けて計上会計基準では「渉外費」へ変更

研修研究費

業務委託費
○○費用
利用者負担軽減額

減価償却費

減価償却費
建物減価償却費
建物付属設備減価償却費
構築物設備減価償却費
医療用器械備品減価償却費
車両船舶減価償却費
その他の器械備品減価償却費
放射性同位元素減価償却費
その他の有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費

本部費「拠点区分間繰入費用」等へ計上
本部費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

徴収不能引当金繰入額
その他の費用サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)

医業利益（又は医業損失）＜サービス活動外増減の部＞【医業外収益】【収益】
借入金利息補助金収益

受取利息配当金

有価証券売却益

受取利息配当金収益

会計基準では「受取利息配当金収益」へ変更

有価証券評価益

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

有価証券売却益会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目

投資有価証券評価益
投資有価証券売却益

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
患者外給食収益

利用者等外給食収益

その他の医業外収益

雑収益

他の会計の基準の内容を踏まえ、追加、変更

為替差益
サービス活動外収益計(４)＜サービス活動外増減の部＞【費用】【医業外費用】
支払利息

支払利息

有価証券売却損

有価証券売却損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

有価証券評価損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い科目を追加

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
患者外給食用材料費

利用者外給食用材料費

その他の医業外費用

雑損失
為替差損

診療費減免額

会計基準のサービス活動費用の「利用者負担軽減
額」に計上

貸倒損失

雑損失に計上雑損失
サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)経常利益（又は経常損失）

経常増減額(７)=(３)＋(６)259

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【旧病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分
＜特別増減の部＞
【収益】

大区分

中区分

大区分

【特別利益】
補助金・負担金

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分

施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金
収益
施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益
設備資金借入金元金償還寄附金
収益
長期運営資金借入金元金償還
寄附金収益
固定資産受贈額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○受贈額

固定資産売却益

固定資産売却益
車両運搬具売却益
器具及び備品売却益○○売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益

その他の特別収益

その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(８)＜特別増減の部＞【費用】【特別損失】

固定資産売却損

基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輛運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損

国庫補助金等特別積立金取崩
額（除却等）

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

国庫補助金等特別積立金積立額

災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税等
当期純利益（又は当期純損失）

その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)税引前当期活動増減差額(11)=(７)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)前期繰越利益（又は前期繰越損失）

法人税等調整額(13)

当期未処分利益（又は当期未処分損失）

当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(15）当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
基本金取崩額(17)
その他の積立金取崩額(18)◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(19)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(20)=(16)+(17)+(18)-(19)260

旧基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変
更旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【旧病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分
中区分

勘定科目【B】

大区分
＜資

産

の

小区分

科目区分
大区分

部＞

＜資

流動資産

備考
（B欄の科目に対するA欄の科目等）
中区分

産

の

部＞

流動資産
現金・預金
有価証券
医業未収金

現金預金
有価証券
事業未収金
徴収不能引当金

未収金

未収金
未収補助金
未収収益
受取手形

未収収益
受取手形
貸倒引当金

会計基準では「事業未収金」へ変更
会計基準では中区分として計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では「徴収不能引当金」へ計上

貯蔵品
医薬品

貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

給食用材料

前払金
前払費用

会計一元化にあたり追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区
分間長期貸付金

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内回収予定拠点区
分間長期貸付金
短期貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金その他の流動資産
固定資産（有形固定資産）

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産（基本財産）
土地
建物

土地
建物
定期預金
投資有価証券※基本財産に該当する固定資産は基本財産へ、該当しないものはその他の固定資産へ計上

減価償却累計額は直接法又は間接法で記載

減価償却累計額（その他の固定資産）
土地
建物
建物附属設備
減価償却累計額
構築物

構築物
減価償却累計額

医療用器械備品

機械及び装置他の会計の基準の内容を踏まえて変更

減価償却累計額
その他の器械備品

器具及び備品
減価償却累計額

車両船舶

車両運搬具
減価償却累計額

放射性同位元素所有している場合は注記に記す
減価償却累計額

その他の有形固定資産会計基準では「その他の固定資産」へ計上
減価償却累計額

建設仮勘定

建設仮勘定
有形リース資産（無形固定資産）
借地権
電話加入権

会計基準の「権利」に計上
権利
ソフトウェア
無形リース資産

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の無形固定資産（その他の資産）
長期貸付金

投資有価証券
長期貸付金

その他の投資事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立預金
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では「その他の固定資産」へ計上

繰延資産
社会福祉法人の場合は発生しない
会計基準では「その他の固定資産」へ計上

創立費
その他の繰延資産
資産合計

資産の部合計261

旧病院会計準則と会計基準の勘定科目比較表【旧病院会計準則】【会計基準】

勘定科目【A】

大区分
＜負

債

科目区分
大区分

小区分

の

備考
（B欄の科目に対するA欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
中区分
部＞

流動負債

中区分

＜負

債

の

部＞

流動負債
短期借入金

短期運営資金借入金

買掛金

会計基準では「事業未払金」へ計上

未払金

事業未払金
会計基準では「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて計上
その他の未払金

支払手形

支払手形

役員等短期借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運
営資金借入金
１年以内返済予定リース
債務

会計基準では1年基準の導入に伴い追加

１年以内返済予定役員等
長期借入金
１年以内返済予定事業区
分間借入金
１年以内返済予定拠点区
分間借入金
1年以内支払予定長期未
払金
未払費用
預り金
従業員預り金

未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金

前受収益

賞与引当金
修繕引当金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では廃止。取り崩す

その他の引当金その他の流動負債

その他の流動負債

固定負債

固定負債
長期借入金

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金

会計基準では「設備資金借入金」、「長期運営
資金借入金」に分けて計上会計基準ではリース会計の導入に伴い追加

事業区分間長期借入金
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
拠点区分間長期借入金
退職給与引当金
長期未払金

退職給付引当金
長期未払金
長期預り金

その他の固定負債

その他の固定負債
負債の部合計

負債合計
＜純

資

産

退職給付会計の導入により変更
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

の

資本金
資本剰余金
国庫等補助金

部＞

＜純

資

産

の

部＞

基本金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

国庫補助金等特別積立金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

指定寄附金

会計基準の「基本金」へ計上

その他の資本剰余金

会計基準の「○○積立金」へ計上

利益剰余金
任意積立金

その他の積立金○○積立金
次期繰越活動増減差額

当期未処分利益
資本の部合計負債・資本合計（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

262

他の会計の基準の内容を踏まえて追加訪看準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書

別紙⑧※訪看準則には資金収支計算書がないため、旧社会福祉法人基準又は指導指針からの変更を示す。

【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞【収入】
介護保険収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護保険収入社会福祉法人が行う事業ごとに大区分を設定
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（利用者負担金収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）

他の会計の基準の内容を踏まえ追加

居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
その他の利用料収入
その他の事業収入
経常経費補助金収入

経常経費補助金収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
利用料収入
利用料収入
利用料負担金収入
老人福祉事業収入
措置費収入

措置事業収入
事務費収入
事業費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

本科目の他、児童福祉事業収入、生活保護事業
収入にも設定運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入
運営費収入
私的契約利用料収入

運営費収入
私的契約利用料収入

保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入

運営費については、保育事業収入の中に保育所
運営費収入を設定

補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入

自立支援費等収入

自立支援給付費収入
介護給付費収入

介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
サービス利用計画作成費収入

訓練等給付費収入
障害児施設給付費収入
サービス利用計画作成費収入
障害児施設給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入

特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

特定入所障害児食費等給付費収入

利用者負担金収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入室料差額収入263

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

科目区分
中区分
外来診療収入保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入
訪問看護利用料収入

小区分

訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

寄附金収入

寄附金収入

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入
その他の収入雑収入

雑収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益

会計単位間繰入金収入
公益事業会計繰入金収入
収益事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経理区分間繰入金収入
経常収入計(１)

事業活動収入計(１)264

介護保険事業収入等に係る補助金事業収入等
は、それぞれの区分ごとに計上。上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】
人件費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

退職金
退職共済掛金
法定福利費
事業費支出

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理

派遣職員費支出を追加
退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

事業費支出
給食費
保健衛生費

医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗品費
器具什器費
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費

○○費
雑費

事務費支出

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「消耗器具備品費支出」に統合して計上

保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

事務費支出
福利厚生費

＊旧基準では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出

旅費交通費
研修費
消耗品費
器具什器費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
損害保険料
賃借料

印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出

租税公課

租税公課支出

○○費

保守料支出

雑費

渉外費支出
諸会費支出

○○費

○○費支出

消耗品費と器具什器費は、会計基準では「事務消耗品費支出」に統合して計上

賃借料は、会計基準では「賃借料支出」と「土地・建物賃借料支出」に分けて計上

土地・建物賃借料支出

雑費

損害保険以外の保険加入のケースもあるため、他の会計の基準の内容も踏まえて変更
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

雑支出
就労支援事業支出
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

就労支援事業販売支出
就労支援事業販管費支出

借入金利息支出

借入金利息支出

授産事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加

利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
経理区分間繰入金支出
経理区分間繰入金支出
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)265

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【旧基準】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

＜施設整備等による収支＞

小区分＜施設整備等による収支＞【収入】
施設整備等補助金収入

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備補助金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金
収入

設備整備補助金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金
収入

施設整備等借入金償還寄附金収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入

車輌運搬具売却収入

器具及び備品売却収入

器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入

施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞＜施設整備等による収支＞

【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出

固定資産取得支出

固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出

建物取得支出車輌運搬具取得支出

車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○取得支出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
○○支出

元入金支出
公益事業会計元入金支出

会計基準ではその他の活動による収支の部の支出に移動し、「事業・拠点区分間貸付金支出」
として計上

収益事業会計元入金支出

施設整備等支出計(５)

施設整備等支出計(５)

施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動による収支＞【収入】＜その他の活動による収支＞
【収入】

借入金収入
設備資金借入金収入
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収入長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入

その他の収入投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入○○積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収
収入
拠点区分間長期貸付金回収収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の収入○○収入○○収入

借入金元金償還補助金収入
借入金元金償還補助金収入

財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動による収支＞【支出】＜その他の活動による収支＞【支出】

借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金償還金支出

投資有価証券取得支出

投資有価証券取得支出

長期運営資金借入金元金償
還支出
長期貸付金支出積立預金積立支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出○○積立預金積立支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済
支出
拠点区分間長期借入金返済
支出
事業区分間繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の支出

その他の活動による支出○○支出

借入金元金償還金支出
設備資金借入金償還金支出
流動資産評価減等による資
金減少額等
徴収不能額
有価証券売却益
有価証券売却損
有価証券評価損○○評価損
財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)266訪看準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書※訪看準則には資金収支計算書がないため、旧社会福祉法人基準又は指導指針からの変更を示す。

【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【収入】

小区分

＜事業活動による収支＞【収入】
介護保険事業収入

介護福祉施設介護料収入

施設介護料収入

介護報酬収入利用者負担金収入

介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収入介護予防報酬収入

介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入
介護予防負担金収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）

介護福祉施設利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入

食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入

指導指針における管理費収入は老人福祉事業収入の管理費収入に計上

管理費収入
その他の利用料収入

その他の利用料収入
その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入市町村特別事業収入
受託事業収入補助金収入
市町村特別事業収入
受託収入

その他の事業収入

その他の事業収入

介護保険事業収入に係る補助金事業収入等を計上。なお他の大区分に係る補助金
事業収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入

措置費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

事務費収入
事業費収入

運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入借入金利息補助金収入
寄付金収入
受取利息配当金収入
事業外収入
受入研修費収入職員等給食費収入

受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
流動資産評価益等による資金増加額

経常収入計(１)

有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)267

措置事業に係る措置事業収入は老人福祉事業収入に計上

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

＜経常活動による収支＞
【支出】

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】
人件費支出

人件費支出
役員報酬
職員俸給
職員諸手当
非常勤職員給与
退職金
退職共済掛金
法定福利費
経費支出（直接介護支出）

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出

派遣職員費支出を追加

退職給付支出
法定福利費支出

退職金と退職共済掛金は、会計基準では「退職給付支出」に統合して計上

会計基準では職員給料支出と職員賞与支出に分
けて整理

事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出

給食材料費
介護用品費
医薬品費
保健衛生費

被服費
教養娯楽費
日用品費
本人支給金
光熱水費
燃料費
消耗器具備品費

葬祭費
車輛費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

事務費支出（一般管理支出）

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

福利厚生費
旅費交通費
研修費
事務消耗品費
印刷製本費

修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
委託費
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

賃借料は、会計基準では賃借料支出と土地・建物賃借料支出に分けて計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出
利用者負担軽減額

利用者負担軽減額
借入金利息支出
事業外支出支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出

職員等給食費その他の事業活動外支出

雑支出

雑支出
流動資産評価損等による資金減少額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損○○評価損
徴収不能額
経常支出計(２)
経常活動資金収支差額(３)=(１)－(２)

為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)268

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【指導指針】【会計基準】

勘定科目【A】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

科目区分
中区分

大区分

＜施設整備等による収支＞
【収入】

小区分

＜施設整備等による収支＞【収入】

施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等寄付金収入

施設整備等寄附金収入

設備資金借入金収入

設備資金借入金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入

固定資産売却収入

固定資産売却収入

車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入

車輛運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入○○収入
施設整備等収入計(４)

施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞【支出】

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜施設整備等による収支＞【支出】
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出

固定資産取得支出

固定資産除却・廃棄支出

土地取得支出
建物取得支出土地取得支出
建物取得支出車輛運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出車輛運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出

固定資産除却・廃棄支出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）

施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）＜財務活動等による収支＞【収入】
長期運営資金借入金元金償還寄付金収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加＜その他の活動による収支＞【収入】
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入長期運営資金借入金収入

長期運営資金借入金収入

長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立預金取崩収入

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
移行時特別積立預金取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入○○積立預金取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入

他会計区分長期借入金収入

事業区分間長期貸付金回収収入

他会計区分長期貸付金回収金収入

拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入

他会計区分繰入金収入
会計区分外繰入金収入
その他の収入会計基準の区分方法に沿って変更○○収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
設備資金借入金元金償還寄付金収入
財務収入計(７)

その他の活動収入計(７)＜財務活動等による収支＞＜その他の活動による収支＞

【支出】

【支出】

設備資金借入金元金償還支出
長期運営資金借入金元金償還金支出

長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出

投資有価証券取得支出
積立預金支出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出

他会計区分長期貸付金支出
他会計区分長期借入金償還金支出
他会計区分繰入金支出
会計区分外繰入金支出

事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

サービス区分間繰入金支出
その他の支出

その他の活動による支出○○支出

設備資金借入金元金償還金支出

財務支出計(８)財務活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)269訪看準則と会計基準の勘定科目比較表
事業活動計算書【訪看準則】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分
中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

小区分

科目区分
中区分

大区分

＜事業損益計算の部＞【事業収益】

小区分＜サービス活動増減の部＞【収益】

老人訪問看護療養費収益

介護保険事業収益

老人訪問看護利用料収益

老人訪問看護に係る収益は「介護保険事業収益」
へ計上

施設介護料収益
老人訪問看護基本利用料収益

介護報酬収益老人訪問看護その他の利用料収益

利用者負担金収益（公費）長時間利用料収益
休日、時間外利用料収益
交通費収益
その他のサービス利用料収益

利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益市町村特別事業収益
受託事業収益その他の事業収益（老人保健査定減）

老人訪問看護に係る査定減は「介護保険事業収益」へ計上（保険等査定減）
医療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益

訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益

訪問看護療養費収益
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益

訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
長時間利用料収益
休日、時間外利用料収益
交通費収益
その他のサービス利用料収益
その他の医療事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の医療事業収益（健康保険等査定減）

訪問看護収益に係る補助金等を計上。な
お、○○事業収益など他の大区分に係る補助金収入等はそれぞれの区分ごとに計上。

（保険等査定減）

その他事業収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)＜事業損益計算の部＞＜サービス活動増減の部＞【事業費用】

【費用】
人件費

役員報酬
給与費

役員報酬

役員報酬

常勤職員給与

職員給料
看護師給
理学療法士又は作業療法士給
事務員給
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与

非常勤職員給与
看護師給
理学療法士又は作業療法士給
事務員給

派遣職員費
退職給付費用
法定福利費

退職給与引当金繰入
法定福利費
材料費
事業費

医薬品費

給食費
介護用品費
医薬品費

指定老人訪問看護・指定訪問看護材
料費

診療・療養等材料費

指定老人訪問看護・指定訪問看護消耗器具備品費

保健衛生費

その他の材料費

医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費

270

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
退職給付会計の導入により変更

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【訪看準則】【会計基準】

科目区分
中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

勘定科目【A】

小区分

科目区分
中区分

大区分

小区分

葬祭費
車輌費
雑費
○○費
経費

事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費

福利厚生費
職員被服費
旅費交通費

消耗品費

事務消耗品費

福利厚生費

消耗品費及び消耗器具備品費は「事務費」の「事務消耗品費」及び「事業費」の「消耗器具備品費」へ分けて計上

消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
手数料
保険料
賃借料
土地建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費
研修研究費

光熱水費
修繕費
通信費
会議費

保険料
賃借料
租税公課

研修費

委託費

交際費
諸会費
車両費
雑費
謝金
図書費
旅費交通費
研修雑費
委託費

会計基準では「水道光熱費」へ変更

会計基準では「通信運搬費」へ変更

賃借料は、会計基準では「賃借料」と「土地建物賃借料」に分けて計上会計基準では「渉外費」へ変更

業務委託費
○○費用
利用者負担軽減額

減価償却費

減価償却費
建物減価償却費
建物付属設備減価償却費
構築物設備減価償却費
医療用器械備品減価償却費
車両船舶減価償却費

その他の器械備品減価償却費

その他の有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
本部費
本部費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)

事業利益（又は事業損失）＜経常損益計算の部＞＜サービス活動外増減の部＞【事業外収益】【収益】
借入金利息補助金収益

受取利息配当金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

受取利息配当金収益
会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

有価証券評価益

有価証券売却益

有価証券売却益会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加投資有価証券評価益
投資有価証券売却益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他のサービス活動外収益

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
受入研修費収益

職員給食収益利用者等外給食収益

その他の事業外収益

雑収益

他の会計の基準の内容を踏まえて「利用者等外給食収益」に変更
他の会計の基準の内容を踏まえて「雑収益」に変
更為替差益

サービス活動外収益計(４)＜サービス活動外増減の部＞＜経常損益計算の部＞【事業外費用】

【費用】

支払利息

支払利息

有価証券売却損

有価証券売却損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加

有価証券評価損

投資有価証券評価損

会計基準では有価証券の時価会計の導入に伴い追加投資有価証券売却損

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他のサービス活動外費用
職員給食用材料費

他の会計の基準の内容を踏まえて「利用者等外給食費用」に変更

利用者等外給食費
雑損失

貸倒損失

会計基準では「雑損失」へ計上

雑損失
為替差損
サービス事業活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)経常利益（又は経常損失）

経常増減額(７)=(３)＋(６)＜特別損益計算の部＞＜特別増減の部＞【特別利益】【収益】
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金収益
施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
設備資金借入金元金償還寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金
収益
固定資産受贈額○○受贈額

固定資産売却益

固定資産売却益
車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益○○売却益

その他特別利益

事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(８)271

他の会計の基準の内容を踏まえて追加訪看準則と会計基準の勘定科目比較表

大区分【訪看準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

中区分

小区分

大区分

中区分

＜特別損益計算の部＞

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分＜特別増減の部＞【特別損失】【費用】
基本金組入額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

資産評価損
固定資産売却損

固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輛運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用

その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税等
当期純利益（又は当期純損失）

その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）=(８)－(９)税引前当期活動増減差額(11)=(７)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)前期繰越利益（又は当期繰越損失）

法人税等調整額(13)

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)＜繰越活動増減差額の部＞
前期繰越活動増減差額(15）当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
基本金取崩額(17)
その他の積立金取崩額(18)◯◯積立金取崩額
その他の積立金積立額(19)◯◯積立金積立額
次期繰越活動増減差額(20)=(16)+(17)+(18)-(19)272

旧基準の「収支」を会計基準では「増減」に名称変更

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表【訪看準則】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分

勘定科目【B】
科目区分
中区分

大区分

中区分
＜資

産

の

大区分
＜資

部＞

流動資産

産

の

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分
部＞

流動資産
現金・預金

現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金

有価証券

事業未収金
未収金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品

前払金
前払費用

１年以内回収予定事業区分間長期貸付金
１年以内回収予定拠点区分間長
期貸付金
短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産

短期貸付金

その他の流動資産
貸倒引当金
徴収不能引当金
固定資産（有形固定資産）

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では１年基準の導入に伴い追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では「徴収不能引当金」へ計上

徴収不能引当金
固定資産（基本財産）

土地
建物

土地
建物
定期預金
投資有価証券※基本財産に該当する固定資産は「基本財産」へ、該当しないものは「その他の固定資産」へ計上
他の会計の基準の内容を踏まえて追加（その他の固定資産）
土地
建物
建物付属設備構築物
医療用器械備品
車両船舶
その他の器械備品
その他の有形固定資産
建設仮勘定

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準では「建物」へ計上

構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産

他の会計の基準の内容を踏まえて変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
減価償却累計額は直接法又は間接法で記載

減価償却累計額（無形固定資産）
権利
借地権
電話加入権
その他の無形固定資産（その他の資産）
長期貸付金

その他の投資会計基準では「権利」に計上

ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

繰延資産
創立費
その他の繰延資産＜資産の部合計＞

社会福祉法人の場合は、発生しない「その他の固定資産」に計上
資産の部合計273

訪看準則と会計基準の勘定科目比較表【訪看準則】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分
＜負

債

の

大区分

部＞

流動負債

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

中区分
＜負

債

小区分
の

部＞

流動負債
買掛金

会計基準の「事業未払金」へ計上

短期借入金

短期運営資金借入金

未払金

事業未払金

会計基準では「短期運営資金借入金」に変更
会計基準では「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて計上

その他未払金支払手形

支払手形
役員等短期借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定設備資金借入
金
１年以内返済予定長期運営資金
借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金

会計基準では１年基準の導入に伴い追加

１年以内返済予定事業区分間長
期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金

未払費用
預り金
職員預り金
前受収益

賞与引当金
修繕引当金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準では廃止、取り崩す

その他の引当金
未払法人税等その他の流動負債

その他の流動負債
固定負債

固定負債
長期借入金

設備資金借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

長期運営資金借入金

会計基準では、リース会計の導入に伴
い追加

リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

拠点区分間長期借入金
退職給与引当金

退職給付引当金

長期未払金

長期未払金
長期預り金

その他の固定負債
負債の部合計＜資

本の他の会計の基準の内容を踏まえて追加

その他の固定負債
負債の部合計

部＞

＜純

資

産

の

部＞

基本金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

国庫補助金等特別積立金

他の会計の基準の内容を踏まえて変更

資本金
資本剰余金
国庫等補助金
指定寄付金
その他の資本剰余金

会計基準の「○○積立金」へ計上

利益剰余金
任意積立金

その他の積立金○○積立金
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

次期繰越活動増減差額
当期未処分利益
資本の部合計負債・資本合計（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

274

別紙⑨

本部会計残高区分表（単位：円）
本部会計残高①
借方貸

Ａ園関連残高②

方借

方貸

Ｂ園関連残高③

方借方貸

本部関連残高
④＝①－（②＋
③）

方借

方貸

方

01 流動資産01 現金
02 預金
03 有価証券
04 立替金
05 仮払金
06 前渡金07 前払費用
08 貸付金09 本部会計貸付金
10 施設会計貸付金
11 特別会計貸付金
12 未収金13 その他の流動資産
02 固定資産
01 建物
02 固定資産物品
03 土地
04 建設仮勘定
05 権利
06 投資有価証券
07 その他の固定資産
資産合計
11 流動負債
01 経常資金借入金
02 未払金
03 未払費用
04 仮受金05 預り金
06 前受収益
07 本部会計借入金
08 施設会計借入金
09 特別会計借入金
10 その他の流動負債
12 固定負債
01 設備資金借入金
02 退職給与引当金
負債合計
21 基金
01 基本財産基金
02 運用財産基金
22 積立金01 建設積立金
02 固定負債積立金
03 その他の積立金
人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
特定積立金
23 繰越金01 前期繰越金
02 当期繰越金
純財産合計
負債・純財産合計（記載上の留意事項）
本部会計残高；旧本部会計の貸借対照表残高を記入する。
本部関連残高；いずれの拠点区分にも個別的・直接的な関連を有しないため分割不能な残高を記入する。

275

別紙⑩

勘定残高集計表（拠点区分）Ａ園（単位：円）
Ａ園拠点区分残
本部関連残高
Ａ園関連残高
Ａ園施設会計
○○事業
○○事業
高
①
②
③
④
⑤
⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤
借 方貸 方借 方貸 方借 方貸 方借 方貸 方借 方貸 方借 方貸 方01 流動資産01 現金
02 預金
03 有価証券
04 立替金
05 仮払金
06 前渡金07 前払費用
08 貸付金09 本部会計貸付金
10 施設会計貸付金
11 特別会計貸付金
12 未収金13 その他の流動資産
02 固定資産
01 建物
02 固定資産物品
03 土地
04 建設仮勘定
05 権利
06 投資有価証券
07 その他の固定資産
資産合計
11 流動負債
01 経常資金借入金
02 未払金
03 未払費用
04 仮受金05 預り金
06 前受収益
07 本部会計借入金
08 施設会計借入金
09 特別会計借入金
10 その他の流動負債
12 固定負債
01 設備資金借入金
02 退職給与引当金
負債合計
21 基金
01 基本財産基金
02 運用財産基金
22 積立金01 建設積立金
02 固定負債積立金
03 その他の積立金
人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
特定積立金
23 繰越金01 前期繰越金
02 当期繰越金
純財産合計
負債・純財産合計（記載上の留意事項）
本部関連残高①；別紙⑨の「本部関連残高④」欄の金額を記入する。
Ａ園関連残高②；別紙⑨の「Ａ園関連残高②」欄の金額を記入する。
③、④、⑤は旧施設会計の貸借対照表残高を記入する。
※ 上表は、本部会計をＡ園拠点区分を構成するサービス区分として設定した場合を想定している。

276

別紙⑪

前期末支払資金残高の調整表《資金収支計算書上の取扱い》
１

２

前期末支払資金残高
Ａ施設会計繰越金
Ａ○○事業会計繰越金

×××
×××

Ａ施設関連本部会計繰越金

×××

繰越金戻入額Ａ施設会計引当金合計額
Ａ○○事業会計引当金合計額

×××
×××

×××

Ａ施設関連本部会計特定引当金
３

その他の調整額
有価証券調整額

×××

×××

×××

計；調整後前期末支払資金残高

×××

277

別紙⑫

前期繰越活動増減差額の設定表《事業活動計算書上の取扱い》

１

２

繰越金
Ａ施設会計繰越金

×××

Ａ○○事業会計繰越金

×××

Ａ施設関連本部会計繰越金

×××

×××

引当金
Ａ施設会計引当金合計額

×××

Ａ○○事業会計引当金合計額

×××

Ａ施設関連本部会計特定引当金計

×××

新基準採用から生ずる繰越金差額（＋又は△）×××

過年度減価償却累計額受入△×××

過年度国庫補助金等特別積立金取崩額

×××

×××
×××

×××

・・・・・・
差引；前期繰越活動増減差額設定額

×××

278

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書 （本部会計）
別紙⑬【経理規程準則（本部会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜事業活動による収支＞
【収入】

【収入】
老人福祉事業収入

措置事業収入事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

本科目の他、児童福祉事業収入、生活保護事業
収入にも設定運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入

その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入
運営費については、保育事業収入の中に保育所
運営費収入を設定

保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
雑収入
引当金戻入
退職給与引当金戻入
特定引当金戻入
流動資産評価益等による資金増加額

有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)279

上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（本部会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】

【支出】
事務費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

人件費支出
役員報酬
職員俸給
職員諸手当
賃金

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出

退職給与及び引当金繰入
法定福利費

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理
派遣職員費支出を追加

事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出
事務費支出

事務費支出
厚生経費
旅費
一般物品費
印刷製本費
光熱水費
燃料費
修繕費
会議費

借料損料

雑費
役務費

雑費

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

授産事業支出○○支出
利用者負担軽減額
元利償還
雑支出

設備資金借入金償還金利子

支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出

雑支出
特定引当金繰入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)280

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（本部会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

小区分＜施設整備等による収支＞
【収入】
補助金収入

【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金
収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

地方公共団体補助金収入
公益事業補助金収入
寄付金収入

寄付金収入

施設整備等寄附金収入

設備資金借入金収入

設備資金借入金収入

設備資金借入金収入

施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金
収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入その他の施設整備等による収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○収入
施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞
【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出

固定資産取得費

固定資産取得費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産物品費
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出

施設整備等支出計(５)
施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜その他の活動による収支＞
【収入】

【収入】
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収入長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
積立金戻入

建設積立金戻入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入

その他の積立金戻入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収
収入
拠点区分間長期貸付金回収
収入
繰入金収入

特別会計繰入金収入
施設会計繰入金収入

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入○○収入
その他の活動収入計(７)＜その他の活動による収支＞
【支出】

【支出】
長期運営資金借入金元金償
還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出

積立金繰入

建設積立金繰入

積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出

その他の積立金繰入
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済
支出
拠点区分間長期借入金返済
支出
繰入金支出

特別会計繰入金支出

事業区分間繰入金支出

施設会計繰入金支出

拠点区分間繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出○○支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)

当期繰越金
当期繰越金

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)281経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表（本部会計）【経理規程準則（本部会計）】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分

勘定科目【B】
科目区分

大区分

中区分
＜資

産

の

部＞

流動資産

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

大区分

中区分
＜資

産

の

部＞

流動資産
現金
預金
有価証券

現金預金

会計基準では「現金預金」へ変更

有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

未収金

立替金
前渡金
前払費用

会計基準では「前払金」へ変更

１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
貸付金
施設会計貸付金
特別会計貸付金
仮払金
その他の流動資産
固定資産

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産（基本財産）

土地
建物

土地
建物
定期預金
投資有価証券

会計基準の区分方法に沿って変更※基本財産に該当する固定資産は基本財産へ、該当しないものはその他の固定資産へ計上

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（その他の固定資産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品

固定資産物品

建設仮勘定

建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立預金
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計権利

投資有価証券その他の固定資産
資産の部合計
＜負

債

の

部＞

流動負債

＜負

債

の

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準ではリース会計の導入により追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準ではリース会計の導入により追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

部＞

流動負債
経常資金借入金

短期運営資金借入金

会計基準では「短期運営資金借入金」へ変更

未払金

事業未払金

会計基準では、「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて整理

その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入
金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定長期運営資金
借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用

未払費用

預り金

預り金
職員預り金
前受金

前受収益

前受収益

施設会計借入金

事業区分間借入金

特別会計借入金
仮受金

拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

その他の流動負債
固定負債

会計基準では、「預り金」、「職員預り金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定負債
設備資金借入金

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準ではリース会計の導入により追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

引当金
退職給与引当金
特定引当金

負債の部合計

退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計282

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（本部会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分
＜純

中区分
資

産

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

の

大区分

部＞

中区分

＜純

資

産

の

部＞

基本金
基金
基本財産基金
国庫補助金等特別積立金
運用財産基金
積立金

その他の積立金
建設積立金
固定負債積立金
その他の積立金

○○積立金

繰越金
前期繰越金
当期繰越金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

283

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書（施設会計）【経理規程準則（施設会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

備考（A欄の科目に対するB欄の科目等）

勘定科目【B】

科目区分
大区分

中区分

小区分

＜事業活動による収支＞
【収入】

【収入】
措置費収入

科目区分
中区分

大区分

老人福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入

事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

利用者負担金収入

本科目の他、児童福祉事業収入、生活保護事業
収入にも設定運営事業収入利用者負担金収入

管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入その他の事業収入

補助金収入
都道府県補助金収入
市町村補助金収入
その他の事業収入

管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
授産事業収入○○事業収入その他の事業収入

運営費については、保育事業収入の中に保育所
運営費収入を設定

補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
○○収入
○○収入
寄付金収入

寄付金収入

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
雑収入
引当金戻入
人件費引当金戻入
修繕引当金戻入
備品等購入引当金戻入

流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)284

上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（施設会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】

【支出】
事務費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

人件費支出
役員報酬
職員俸給
職員諸手当
賃金

役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出

退職給与及び引当金繰入
法定福利費
事業費支出

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理
派遣職員費支出を追加

事業費支出
給食費
保健衛生費

医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
本人支給金
光熱水費
燃料費
器具什器費

教育費
就職支度費
葬祭費

雑費
修繕費
訓練指導費
職業補導費
事務費支出

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出○○費支出
雑支出＊経理規程準則では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

＊経理規程準則では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

事務費支出
厚生経費
旅費
一般物品費
印刷製本費
光熱水費
燃料費
修繕費
会議費

借料損料

雑費
役務費
授産事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出

利用者等外給食費支出
雑支出

流動資産評価損等による資金減少額
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
引当金繰入

人件費引当金繰入
修繕引当金繰入
備品等購入引当金繰入事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)285

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（施設会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜施設整備等による収支＞
【収入】

【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入

設備資金借入金元金償還補助金
収入
設備資金借入金元金償還寄附金
収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入

車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入○○売却収入その他の施設整備等による○○収入
収入
施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞
【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出

固定資産物品費

固定資産物品費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準ではその他の活動による収支の部の支出に移動し、「事業・拠点区分間繰入金支出」
として計上

ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

施設整備等支出計(５)
施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜その他の活動による収支＞
【収入】

【収入】
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収入長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入

繰入金収入

特別会計繰入金収入
本部会計繰入金収入

事業区分間長期貸付金回収
収入
拠点区分間長期貸付金回収
収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入

会計基準の区分方法に沿って変更

その他の活動による収入○○収入＜その他の活動による収支＞
【支出】

【支出】
長期運営資金借入金元金償
還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済
支出
拠点区分間長期借入金返済
支出

繰入金支出
本部会計繰入金支出

会計基準の区分方法に沿って変更

事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出○○支出

その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)

当期繰越金
当期繰越金

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)286経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表（施設会計）【経理規程準則（施設会計）】【会計基準】

勘定科目【A】
科目区分

勘定科目【B】
科目区分

大区分

中区分
＜資

産

の

部＞

流動資産

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

大区分

中区分
＜資

産

の

部＞

流動資産
現金
預金
有価証券

現金預金

会計基準では「現金預金」へ変更

有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長
期貸付金

未収金

立替金
前渡金
前払費用

会計基準では「前払金」へ変更

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内回収予定拠点区分間長
期貸付金
貸付金

短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金

本部会計貸付金
仮払金
その他の流動資産会計基準の区分方法に沿って変更

固定資産（基本財産）

固定資産

土地
建物
定期預金
投資有価証券

他の会計の基準の内容を踏まえて追加（その他の固定資産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品

固定資産物品

建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産○○積立預金
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計投資有価証券その他の固定資産
資産の部合計
＜負

債

の

部＞

流動負債

＜負

債

の

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

会計基準ではリース会計の導入により追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準ではリース会計の導入により追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

部＞

流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金

未払金

会計基準では、「事業未払金」、「その他の未払金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

１年以内返済予定設備資金借入
金
１年以内返済予定長期運営資金
借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金

会計基準では１年基準の導入により科目を新設

１年以内返済予定事業区分間長
期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用

未払費用

預り金

預り金
職員預り金
前受金

前受収益

会計基準では、「預り金」、「職員預り金」に分けて整理
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

前受収益

本部会計借入金

事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

仮受金
その他の流動負債会計基準の区分方法に沿って変更

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
引当金

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
会計基準ではリース会計の導入により追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

退職給付引当金
人件費引当金
修繕引当金
備品等購入引当金

負債の部合計

長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計287

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（施設会計）】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分
＜純

資

産

中区分

大区分

部＞

＜純

の

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
中区分

資

産

の

部＞

基本金
国庫補助金等特別積立金
運用財産基金運用財産基金
積立金

その他の積立金
建設積立金
固定負債積立金
その他の積立金

○○積立金

繰越金
前期繰越金
当期繰越金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

288

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
資金収支計算書（施設会計（保育所））【経理規程準則（施設会計（保育所））】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

小区分

＜事業活動による収支＞
【収入】

【収入】
措置費収入

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

児童福祉事業収入
措置費収入

措置費収入

利用料収入

事務費収入
事業費収入

利用料収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入

補助金収入
都道府県補助金収入
市町村補助金収入

補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入保育所運営費収入
私的契約利用料収入
私立認定保育所利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入受取事業収入その他の事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
○○収入
○○収入

寄付金収入

寄付金収入

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入

雑収入
雑収入
引当金戻入
人件費引当金戻入
修繕引当金戻入
備品等購入引当金戻入
流動資産評価益等による資金増加額

有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)289

上記の大区分に含まれない事業の補助金事業収入は○○事業収入に計上

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（施設会計（保育所））】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分
中区分

大区分

中区分

大区分

小区分

＜事業活動による収支＞
【支出】

【支出】
事務費支出

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）

人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出

職員俸給
職員諸手当
賃金

法定福利費
事業費支出

会計基準では「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて整理
派遣職員費支出を追加

事業費支出
給食費
保健衛生費

保育材料費
本人支給金
光熱水費

雑費
児童用採暖費
炊具食器費
事務費支出

給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出○○費支出
雑支出＊経理規程準則では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出

＊経理規程準則では勘定科目の順は事務費支出、事業費支出の順番だが、ここでは比較しやすいように会計基準の事業費支出、事務費支出の順番に合わせている

事務費支出
厚生経費
旅費
一般物品費
印刷製本費
光熱水費
修繕費
会議費
業務委託費

借料損料

雑費
役務費
○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出

利用者等外給食費
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額

他の会計の基準の内容を踏まえて追加
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額

引当金繰入
人件費引当金繰入
修繕引当金繰入
備品等購入引当金繰入事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)290

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（施設会計（保育所））】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分

中区分

大区分

中区分

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
小区分＜施設整備等による収支＞
【収入】

【収入】
施設整備等補助金収入

施設整備等補助金収入

施設整備等寄附金収入

施設整備等寄附金収入

設備資金借入金収入
固定資産売却収入

車輌運搬具売却収入

設備資金借入金元金償還補助金
収入

設備資金借入金元金償還寄附金
収入

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

器具及び備品売却収入○○売却収入その他の施設整備等による○○収入
収入
施設整備等収入計(４)＜施設整備等による収支＞
【支出】

【支出】
設備資金借入金元金償還支出

固定資産物品費

他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産取得支出
固定資産物品費

土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出○○取得支出他の会計の基準の内容を踏まえて追加
他の会計の基準の内容を踏まえて追加

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

他の会計の基準の内容を踏まえて追加○○支出

施設整備等支出計(５)
施設整備当資金収支差額(６)=(４)－(５）＜その他の活動による収支＞
【収入】

【収入】
長期運営資金借入金元金償
還寄附金収入長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収
収入
拠点区分間長期貸付金回収
収入

繰入金収入

特別会計繰入金収入

事業区分間繰入金収入

本部会計繰入金収入

拠点区分間繰入金収入

会計基準の区分方法に沿って変更

サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入○○収入

その他の活動収入計(７)＜その他の活動による収支＞
【支出】

【支出】
長期運営資金借入金元金償
還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済
支出

繰入金支出
本部会計繰入金支出

拠点区分間長期借入金返済
支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出

会計基準の区分方法に沿って変更○○支出

その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)

当期繰越金
当期繰越金

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)291経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表
貸借対照表（施設会計（保育所））【 経理規程 準則（施 設会計（ 保育所） ）】【 会計基準 】

勘定科 目【A】
科目区分

勘定科 目【B】
科目区分

大区分

中区 分
＜資

産

の

大区分

部＞

流動 資産

備考
（ A欄 の科目に 対するB欄の 科目等）
中区 分

＜資

産

の

部＞

流動資 産
現金
預金
有 価証券

現 金預金

会 計基準で は「現金 預金」へ 変更

有 価証券
事 業未収金未 収金
未 収補助金
未 収収益
受 取手形
貯 蔵品
医 薬品
診 療・療養 費等材料
給 食用材料商 品・製品
仕 掛品
原 材料
立 替金
前 払金
前 払費用
１ 年以内回 収予定長 期貸付金

未 収金

前 払費用

１ 年以内回 収予定事 業区分間 長期 貸付金会 計基準で は１年基 準の導入 により科 目を新設

１ 年以内回 収予定拠 点区分間 長期 貸付金
短 期貸付金事 業区分間 貸付金
拠 点区分間 貸付金
仮 払金
そ の他の流 動資産
徴 収不能引 当金

本 部会計貸 付金

そ の他の流 動資産

会 計基準の 区分方法 に沿って 変更

固定資 産（基本 財産）

固定 資産

土地
建物
定 期預金
投 資有価証 券

他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

（その 他の固定 資産）
土地
建物
構 築物
機 械及び装 置
車 両運搬具器 具及び備 品

固 定資産物 品

建 設仮勘定有 形リース 資産権利
ソ フトウェ ア
無 形リース 資産
投 資有価証 券
長 期貸付金事 業区分間 長期貸付 金
拠 点区分間 長期貸付 金
退 職給付引 当資産
長 期預り金 積立資産
○ ○積立預 金
差 入保証金長 期前払費 用
そ の他の固 定資産
資 産の部合 計

そ の他の固 定資産
資 産の部 合計
＜負

債

の

部＞

流動 負債

＜負

債

の

他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

会 計基準で はリース 会計の導 入により 追加
他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加
会 計基準で はリース 会計の導 入により 追加

他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

部＞

流動負 債
短 期運営資 金借入金
事 業未払金そ の他の未 払金
支 払手形
役 員等短期 借入金
１ 年以内返 済予定設 備資金借 入
金
１ 年以内返 済予定長 期運営資 金
借 入金

未 払金

会 計基準で は、「事 業未払金 」、「そ の他の未払 金」に分 けて整理
他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

１ 年以内返 済予定リ ース債務
１ 年以内返 済予定役 員等長期 借入金
１ 年以内返 済予定事 業区分間 長
期 借入金

会 計基準で は１年基 準の導入 により科 目を新設

１ 年以内返 済予定拠 点区分間 長
期 借入金
1年以内 支払予定 長期未払 金
未 払費用
預 り金

預 り金
職 員預り金
前 受金

前 受収益

前 受収益

本 部会計借 入金

事 業区分間 借入金

会 計基準で は、「預 り金」、 「職員預 り金」に分 けて整理他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

会 計基準の 区分方法 に沿って 変更
拠 点区分間 借入金
仮 受金
賞 与引当金そ の他の流 動負債

そ の他の流 動負債

他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

固定負 債
設 備資金借 入金
長 期運営資 金借入金
リ ース債務役 員等長期 借入金
事 業区分間 長期借入 金
拠 点区分間 長期借入 金
引当 金

他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加
会 計基準で はリース 会計の導 入により 追加
他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

退 職給付引 当金
人 件費引当 金
修 繕引当金備 品等購入 引当金

負 債の部 合計

長 期未払金長 期預り金そ の他の固 定負債
負 債の部合 計292

他 の会計の 基準の内 容を踏ま えて追加

経理規程準則と会計基準の勘定科目比較表【経理規程準則（施設会計（保育所））】【会計基準】

勘定科目【A】

勘定科目【B】

科目区分

科目区分

大区分
＜純

中区分
資

産

の

大区分

部＞

＜純

備考
（A欄の科目に対するB欄の科目等）
中区分

資

産

の

部＞

基本金
国庫補助金等特別積立金
運用財産基金運用財産基金その他の積立金○○積立金
他の会計の基準の内容を踏まえて追加
繰越金
前期繰越金
当期繰越金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

293

法
拠 点

人
名
区 分 名

別紙⑭
会 計 基 準 移 行 時 精 算 表（平成 年 月 日）
（単位：円）
借

科
流

動

資

経理規程準則
残
高

目

産
金
価

借

方
移行仕訳
方
貸

貸
方

新会計基準
残
高

科

294

預

地
物
金

固定資産（その他の固定資産）
建
構
築
機
械
及
び
装
車
輌
運
搬
器
具
及
び
備
建
設
仮
勘
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
投
資
有
価
証
長
期
貸
付
事 業 区 分 間 長 期 貸 付
拠 点 区 分 間 長 期 貸 付
積
立
預
差
入
保
証
退
職
共
済
預
け
そ の 他 の 固 定 資
固
定
資
産
物

物
物
置
具
品
定
利
ア
券
金
金
金
金
金
金
産
品

特

定

目

流

動 負 債
短 期 運 営 資 金 借 入 金
事
業
未
払
金
施 設 整 備 等 未 払 金
そ
の
他
の
未
払
金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１ 年 以 内 返 済 予 定 リ ー ス 債 務
１年以内返済予定事業区分間借入金
１年以内返済予定拠点区分間借入金
１ 年 以 内 支 払 予 定 長 期 未 払 金
未
払
費
用
預
り
金
職
員
預
り
金
前
受
金
事 業 区 分 間 借 入 金
拠 点 区 分 間 借 入 金
仮受金
そ の 他 の 流 動 負 債

固

定 負 債
設
備
資
金
借
入
長 期 運 営 資 金 借 入
リース
債
事 業 区 分 間 長 期 借 入
拠 点 区 分 間 長 期 借 入
退
職
給
付
引
当
長
期
未
払
長
期
預
り
そ の 他 の 固 定 資

現
預
金
有
証
券
未
収
金
未
収
補
助
金
貯
蔵
品
立
替
金
前
払
金
１ 年 以 内 回 収 予 定 長 期 貸 付 金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付
１年以内回収予定拠点区分間長期貸付
短
期
貸
付
金
事 業 区 分 間 貸 付 金
拠 点 区 分 間 貸 付 金
仮払金
そ の 他 の 流 動 資 産
固定資産（基本財産）
土建
基 本 財 産経理規程準則
残
高

基

本
基
基
運

金
金
務
金
金
金
金
金
産

金
本

本
用

財
財

産
産

金
金
金

基
基

国庫補助金等特別積立金
国

庫

補

助

その他の積立金
固
定
負
そ
の
他

金

等

特

債
の

別

積
積

積

立

立
立

金

金
金

次期繰越活動増減差額
次

期

繰
合

計

合

294

繰

越

活

動

増

越

減

差

額

金
計

借

方
移行仕訳
方
貸

方

新会計基準
残
高

別紙⑮

４号基本金取崩調整表（単位：円）
調整前貸借対照表
借方

貸方

調整
借方

調整後貸借対照表
貸方

借方

貸方

純資産の部
基本金
１号～３号基本金

3,000

４号基本金

1,000

国庫補助金等特別積立金

3,000
1,000

0

2,000

2,000

1,000

1,000

その他積立金○○積立金△△積立金
次期繰越活動収支差額

10,000

純資産の部合計

300

300

700

10,70017,00017,000

資産の部
借方

貸方

借方

貸方

借方

貸方

流動資産
固定資産
基本財産
基本財産特定預金

1,000

300

基本財産△△積立資産

300

その他固定資産○○積立資産資産の部合計（上記の事例）
移行前：第４号基本金、基本財産特定預金に1,000円計上。
↓
移行時：第４号基本金を取崩し、次期繰越活動増減差額に700円、△△積立金に300円積立。

295

700
300

参考文献
・中央青山監査法人[編]、「独立行政法人会計基準の完全解説」、中央経済社、平成 18 年
・塩原修蔵、岩波一泰共著、「社会福祉法人の会計・税務・監査＜改訂版＞」、税務研究会
出版局、平成 19 年
・日本介護支援協会監修、宮内忍、宮内眞木子編著、「社会福祉法人会計規則集 平成 21 年版」、文出版企画、平成 21 年
・「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規定準則の制定について」、昭和 51 年 1 月
31 日、社援第 25 号社会局長・児童家庭局長通知（最終改正平成 9 年 12 月 11 日）
・「指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則の制定について」、
平成 7 年 6 月 1 日、老健第 122 号・保発第 57 号局長通知（最終改正平成 13 年 3 月 28 日）
・「社会福祉法人会計基準の制定について」、平成 12 年 2 月 17 日、社援第 310 号 局長通知
（最終改正平成 19 年 2 月 20 日）
・「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」、平成 12 年 3 月 10 日、
老計第 8 号 課長通知（最終改正平成 19 年 7 月 6 日）
・「『社会福祉法人会計基準』及び『指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針』等の当面の運用について」、平成 12 年 12 月 19 日、社援第 49 号・老計第 55 号課長通知（最終改正平成 15 年 3 月 31 日）
・「授産施設会計基準の制定について」、平成 13 年 3 月 29 日、社援発第 555 号局長通知
・「病院会計準則の改正について」、平成 16 年 8 月 19 日、医発第 0819001 号局長通知
・「介護老人保健施設会計・経理準則の制定について」、平成 12 年 3 月 31 日、老発第 378号局長通知（最終改正平成 18 年 2 月 7 日）
・「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」、平成 18 年 10 月 2 日、社援発
第 1002001 号局長通知・「公益法人会計基準について」、内閣府公益認定等委員会、平成 20 年
・「『公益法人会計基準』の運用指針」、内閣府公益認定等委員会、平成 20 年

平 成 22 年 度 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 支 援 対 策 等 事 業 費 補 助 金
社会福祉推進事業
社会福祉法人の会計処理の一元化に関する事業報告書

委託先：㈱ 明 治 安 田 生 活 福 祉 研 究 所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-1-1
電話 03-3283-8303
FAX 03-3201-7837

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