事務連絡
令和４年 11 月 28 日

本事務連絡は、基本的対処方針が一部変更されたこと等を踏まえ、イベント開催における感染防止策の見直し等が行われた「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（事務連絡）」の改定内容について、周知するものです。

文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長

基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が一部変更されたこと等を踏まえて改定された「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（事務連絡）」が内閣官房新型コロナウイル
ス等感染症対策推進室長より各都道府県知事等宛に発出されているところ、同事務連絡における主な変更点は、以下のとおりですので周知します。
・「１．イベントの開催制限」において、都道府県が「COCOA 等の活用」や「イベントで感染者が発生した際の参加者等への注意喚起のための方策を講じるようイベント主催者等に周知すること」の削除・「２．施設の使用制限等」において、特定都道府県又は重点措置区域である都道府県以外の都道府県においても「実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること」の追加
・別紙２「イベント開催等における必要な感染防止策」の「具体的な対策例（※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること）」において、「COCOA」や「チケット購入時の参加者の連絡先把握」の記載の削除等

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【イベント制限に関する修正】新

旧

１．イベントの開催制限

１．イベントの開催制限（１）特定都道府県（３）その他の都道府県

ア．イベントの開催制限の目安等

ア．イベントの開催制限の目安等（ア）（略）（ア）（略）①及び②のいずれの場合についても、特定都①及び②のいずれの場合についても、特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、道府県は、イベント等の開催に当たっては、…参加者名簿を作成して連絡先等を把握して…参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと等について、イベント主催者等に周おくことや、COCOA 等の活用等について、イ知すること。

ベント主催者等に周知すること。

（２）重点措置区域である都道府県（２）重点措置区域である都道府県

ア．イベントの開催制限の目安等

ア．イベントの開催制限の目安等（ア）（略）（ア）（略）①及び②のいずれの場合についても、都道府①及び②のいずれの場合についても、都道府

県は、イベント等の開催に当たっては、…参県は、イベント等の開催に当たっては、…参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておく

加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと等について、イベント主催者等に周知すことや、COCOA 等の活用等について、イベンること。

ト主催者等に周知すること。

（３）その他の都道府県（３）その他の都道府県

ア．イベントの開催制限の目安等

ア．イベントの開催制限の目安等（ア）（略）（ア）（略）①及び②のいずれの場合についても、都道府①及び②のいずれの場合についても、都道府

県は、イベント等の開催に当たっては、…基県は、イベント等の開催に当たっては、…基本的な感染防止策が講じられるよう、イベン本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけること。

ト主催者等に対して強く働きかけるとともに、イベントで感染者が発生した際の参加者等への注意喚起のための方策を講じるようイベント主催者等に周知すること。

（４）留意事項（４）留意事項

オ．各種イベント・行事の開催判断に当たっ

オ．各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項等ての留意事項等● お祭りなど多数の出演者が参加するイベ● お祭りなど多数の出演者が参加するイベント開催に当たっては、地域の感染状況

ント開催に当たっては、地域の感染状況や、過去の感染事例を踏まえた出演者が取や、出演者が取り得る感染対策等を踏まり得る感染対策等も勘案し、開催規模や内え、開催規模や内容の見直し、必要な感染容の見直し、必要な感染対策の充実につい対策の充実について適切に判断すること。て適切に判断すること。

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【施設の使用制限等に関する修正】
新

旧２．施設の使用制限等

２．施設の使用制限等（３）その他の都道府県（３）その他の都道府県

ア． 飲食店及び飲食に関連する施設への要

ア． 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（法第２４条第９項）

請等（法第２４条第９項）● 「飲食店における感染防止対策を徹底す（新規）るための第三者認証制度の導入について（改定その６）」（令和４年９月８日事務連絡）等も踏まえて、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること。
● 都道府県は、感染拡大の傾向がみられる● 都道府県は、感染拡大の傾向がみられる

場合（オミクロン株と同程度の感染力・病場合には、法第２４条第９項に基づき、飲原性の変異株による感染拡大の場合を除食店に対する営業時間の短縮の要請を行うく。）には、法第２４条第９項に基づき、こと。この場合において認証店以外の店舗飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行については２０時までとし、認証店についうこと。この場合において認証店以外の店ては要請を行わないことを基本とする。

舗については２０時までとし、認証店については要請を行わないことを基本とする。
● 都道府県は、感染拡大の傾向がみられる● 都道府県は、感染拡大の傾向がみられる

場合には、必要に応じて、法第２４条第９

場合には、法第２４条第９項に基づき、飲項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用

食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一者に対し、同一グループの同一テーブルでグループの同一テーブルでの５人以上の会の５人以上の会食を避けるよう要請するも食を避けるよう要請するものとし、認証店のとし、認証店における対象者全員検査をにおける対象者全員検査を実施した会食に実施した会食については、同一グループのついては、同一グループの同一テーブルで同一テーブルでの５人以上の会食も可能との５人以上の会食も可能とする（都道府県

する（都道府県知事の判断により、ワクチ知事の判断により、ワクチン・検査パッケン・検査パッケージ制度を適用し、上記のージ制度を適用し、上記の取扱いを行うこ取扱いを行うことを可能とする。）。とを可能とする。）。

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【別紙２（イベント開催等における必要な感染防止策）に関する修正】新
旧
１．イベント参加者の感染対策１．イベント参加者の感染対策（２）その他の感染防止策（２）その他の感染防止策⑥感染拡大対策⑥感染拡大対策

具体的な対策例 ※対策の例であり必須の取具体的な対策例 ※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること

組ではないことに留意すること○ 感染者が発生した旨のＨＰ等を活用した○ 感染者が発生した旨の参加者への迅速な周知

参加者への迅速な周知○ COCOA や各地域の通知サービス○ 各地域の通知サービス（QR コードを用いたもの等）等による参加者への注意喚起手（Bluetooth や QR コードを用いたもの法の確立等）等による来場者情報の把握・管理手法の確立（アプリ等の確実なダウンロードや来場者情報を把握するための具体的な措置の検討）○ （削除）○ チケット購入時の参加者の連絡先把握

２．出演者やスタッフの感染対策

２．出演者やスタッフの感染対策⑦出演者やスタッフの感染対策⑦出演者やスタッフの感染対策

具体的な対策例 ※対策の例であり必須の取具体的な対策例 ※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること

組ではないことに留意すること○ 本番及びその前後の活動における出演者○ 本番及びその前後の活動における出演者やスタッフの感染対策の実施

やスタッフの感染対策（舞台上等でのマス•控室等における換気やマスク着用の徹底、ク着用の有無などに応じた適切な距離の確

三密の回避

保、換気、飲食を伴う際の適切な感染対策•舞台上等でのマスク着用の有無に応じた演等）の実施

者間の適切な距離の確保•本番前後でのマスクの適切な着用•イベント前後を含めた１．（２）④飲食時の感染対策の徹底の呼びかけ

下記参考資料と併せ、関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。
（参考資料）
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf（新旧対照表）https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20221125.pdf

4・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和４年 11 月 25 日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20221125.pdf
・イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その８）（令和４年11 月 25 日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku_20221125.pdf

本件連絡先 文化庁政策課
電 話：03-6734-2809（直通）メール：s-kikaku@mext.go.jp

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