２０１９（平成３１）年度事業計画
特定非営利活動法人

杉並いずみ

第一・第一（堀ノ内）・第二（方南）特定非営利活動法人杉並いずみ 法人スローガン
・自信を持って暮らし、自分自身を価値ある大切な存在だと感じていけるよう、一人ひとりのありのままを大切にします。
・毎日の作業の中にあるどんな小さなことも、自分でできることは自分で、を大切にします。
・やってみたいという気もち、チャレンジすること、を大切にします。

１．全体状況
2018 年 2 月の報酬改定により、就労継続支援 B 型については平均工賃に応じた報酬設定への転換となりました。杉並いずみ第一・第二は共に平均工賃が 1 万円を少し超えたことで報酬が減ることはありませんでしたが、まだまだ東京都の平均工賃には及ばない状況です。昨年度より新しい受注作業を増やし、自主生産品にも力を入れてきましたが、今年度も継続して工賃アップに取り組んでいきます。利用者については、今年度開始時点で定員 80 名に対し 70 名となりました。
特別支援学校卒業の 2 名が加わり、毎年入所者増となりました。また、現時点で3 名の実習生もいます。また経験年数の若い職員がまだ半数以上在籍しています
ので育成が課題となります。職員の働き方においては、昨年度就業規則の大幅な改定を行いました。説明には社労士を交え変更点を中心に行いました。職員の育成はもちろんの事、働き方についても考えていくことで定着にも力を入れていきます。
今年度については、施設運営において税理士や社労士が固定されたことや財政的に安定してきたことにより、新規事業についての中長期計画を作成する年度にしたいと考えます。理事会や現場の職員、保護者等の意見を取り入れ、より具体的な方向性を示せるように連携していきます。
最後に今年度 4 月より、東京都手をつなぐ育成会地域法人協議会所属の社会福祉法人はなゆめ様より新施設長を招へいしました。同じ地域法人としての連携もより強化していきます。

1２．運営方針と重点目標（１）運営方針
・サービスの提供にあたり利用者、保護者、関係者と十分に話し合い、理解しやすいように説明します。
・利用者とその家族の意向をくみ取り、誇りと自信を持って働ける場を保障します。工賃向上を進め、目標工賃を東京都の同サービス平均工賃を超える 15,000 円に設定しその支給を目指します。
・安全と安心を保障し、健康でやりがいを持って通所できる環境を提供します。
・3 所（第一・第二）の連携を強化し、利用者の情報を共有し、共通認識の下で支援を行います。
（２）重点目標①

利用者支援
日常会話を充実させ、利用者が楽しく通所できるよう心配り、思いやりを持って支援します。利用者の重度化・高齢化に伴い、手すり等施設内の安全確保を行います。一人ひとりの個性に合わせ、その能力を伸ばせるような支援を行います。

②

権利擁護
利用者に合った意思確認方法を選択し支援します。また、利用者の意思決定支援を尊重し、利用者のペースに合わせて支援します。

③

関係機関との連携
利用者の地域生活を支えるにあたり、相談支援事業所を中心に他機関とも綿密な連携を図ります。また、受注作業や自主生産品を販売している提携先との連携を強化すると共に、新たな企業から仕事がもらえるよう情報交換を行います。

④

地域との連携地域の祭り等には積極的に参加します。また、施設内での販売を充実させることで気軽に近隣の住民に来ていただけるような設備と雰囲気づくりを行います。

2

３．基本方針
広く障害と健常、利用者と職員に関わらず、それぞれ一個人の発達段階に即した教えあいや支えあいの中から、お互いが成長し生きる力を獲得する関係を構築します。
社会の一員としての平等を特に意識することなく、コミュニケーションに至るまで関わり合いの基本とします。いつでも、どこでも、だれとでも、顔の見えるお付き合いをいたします。

４．施設概要（１）施設概要① サービスについて
障害者自立支援法に基づく福祉サービス、就労継続Ｂ型事業所。通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった方は一般就労等への移行に向けて支援する。職業指導と生活支援を柱に、相談業務、健康管理、職場実習支援、余暇活動等を行う。また、何らかの理由により、自主通所が困難となった方向けに送迎サービスを行う。本年度は 240 日の開所予定。
②

名称、所在地、利用定員
現員

定員

3640

杉 並 い ず み 第 一 〒168-0013 杉並区堀ノ内 3-9-11（堀ノ内）1620

杉 並 い ず み 第 二 〒166-0062 杉並区方南 1-52-20（方南）18207080

施設名
杉並いずみ第一所在地〒168-0063 杉並区和泉 4-44-4

合計
連絡先
施設名

電話

ファックス

杉並いずみ第一03-5377-2121

03-3313-3430

杉並いずみ第一（堀ノ内） 03-3317-0831

03-3317-0831

杉並いずみ第二（方南）03-3321-4485

03-3321-4485

3

③設立
昭和 52 年 3 月

親の会の鉛筆販売の売り上げを基金に有志のご厚意を頂き発足する。こころみ学園園長川田昇先生の所有地を借用し、下高井戸 4 丁目の建坪 15 坪木造平屋建てを建築する。
昭和 58 年 4 月 杉並区より方南公益質店跡を貸与され、和泉 4 丁目へ移動する。
昭和 60 年 4 月 堀ノ内に第二いずみを開所。
昭和 63 年 4 月 旧公益質店を鉄筋 2 階建てに建て替え、杉並区より貸与される。
平成元年 4 月 第三いずみを 2 階作業室に開所。
平成 13 年 4 月 方南町に第四いずみを開所。
平成 21 年 4 月 杉並区知的障害者育成会より運営主体をＮＰＯ法人
杉並いずみへ変更。
平成 22 年 4 月 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所（就労継続支援Ｂ型）として杉並いずみ第一・第二の2 施設となる。

④事業種別
障害福祉サービス事業

就労継続支援Ｂ型事業⑤職員構成（平成 31 年 4 月 1 日現在）
常勤 12 名 非常勤 18 名 計 30 名

職種

和泉

堀ノ内

方南

管理者（施設長）1（兼務）

サービス管理責任者

1（兼務）

1（兼務）

主任支援員

10

常勤生活支援員422

非常勤生活支援員645

目標工賃達成指導員

11

1

事務局事務員2（兼務）

事務局添乗員3（兼務）4

⑥サービス提供時間
平日 9 時から 16 時
⑦提供作業内容
施設名

受注生産

自主生産品

幼児雑誌付録作成、タ 手焼きせんべい
オル折り、各種 DM 封入、杉並いずみ第一（堀ノ内）
ビーズ
公園清掃、緩衝剤等
杉並いずみ第一杉並いずみ第二(方南)公園清掃

手織り、手染め製品他手芸品⑧防災計画
各施設 3 か所の防災計画に従い行動する。
また、年 3 回避難訓練を各所にて実施する。その他、消防法規定の防火設備、対象物の年に年 2 回の定期点検を実施する。
避難場所の確認、救急救護方法（AED 他）、備蓄物の点検、連絡方法の完備等備えが万全となるよう進める。
職名役割

施設長

自衛消防隊長

主任支援員・リーダー

自衛消防副隊長・通報連絡初期消火担当

事務員

通報連絡担当常勤支援員

初期消火・避難誘導担当

非常勤支援員

初期消火・避難誘導担当（２）利用者状況（平成 31 年 4 月 1 日現在）①
利用対象者
【就労継続支援Ｂ型事業】
18 歳以上の心身障害者（主に知的障害者）で自主通所が可能な方。ただし、「障害者福祉サービス受給者証」の交付を受けていることが必要。

5②

性別・年齢別構成
平均年齢：（男性）46,4 歳（女性）42,4 歳（全体）44,9 歳
19以
下

③20～
29

30～
39

40～
49

50～
59

60～
69

70～
79

80～

合計

男性

582

10108

2045

女性

0

4

6

56

3

10

25

合計

5

12

8

15

16

11

30

70

なし

１級

４級

５級

合計

障害の程度
身障

④３級

愛２度

16

10000

17

３度

23

1012

1

28

４度

240

100025

合計

632

112170

非該当 不明合計

障害支援（程度）区分
区分

６Ｂ型
⑤２級

５1

４2３13２24

１1378270

入所前の状況
所属

第一 堀ノ内 方南

特別支援学校291016

特別支援学校以外の高等学校

42

1

大学

00

1

多機能型

000

就労継続Ｂ型

010

就労移行支援

000

生活介護

000

自立訓練

000

更生施設

120

その他

000

1

1036

16

18

障害福祉サービス事業所（通所）

障害福祉サービス事業所
（入所）
在宅
合計
6

⑥主たる保護者の状況
両親
Ｂ型

28

母

兄弟・ 叔父・ＧＨ等
姉妹
叔母

父
17

0

30

合計

22

70

５．事業予定（１）支援目標① 工賃アップを目指す。
② 一人ひとりの力が伸びる働き方ができるよう支援する。
③ 効率的に作業が行えるしくみをつくる。
④ 加齢による体力や気力の低下などのある利用者には、個々の状況に合った作業や生活を提案する。
（２）個別支援計画
施設利用開始時にはアセスメントを行い、利用者と保護者のニーズの把握を行う。個別支援計画作成時は利用者との個別面談を行い、その後三者面談（利用者・保護者（世話人）・支援員・（相談事業所））にて利用者と保護者の意向を充分に聴き取り、利用者が主体的に取り組める個別支援計画を作成する。個別支援計画作成後３ヶ月経過時にアセスメントを行い、個別支援計画の進捗状況を利用者と個別面談にて確認する。
（３）活動プログラム（週間・月間等）
週日課をもとに、作業を中心としてプログラムを通して働く力、地域で生活していく力をつける。またプログラムは一人ひとりの利用者の年齢や体力、健康状態などを考慮し、利用者の意向も充分に反映させて柔軟に対応する。
《午前、午後 各 10 分休憩》78:50

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

体操
朝礼体操
朝礼体操
朝礼体操
朝礼体操
朝礼

(ウォーキング)(ウォーキング)(ウォーキング)(ウォーキング)(ウォーキング)

作業

公園清掃
作業

作業

作業

公園清掃
作業

昼食休憩

昼食休憩

昼食休憩

昼食
休憩

昼食
休憩

作業

作業

作業

作業

作業

15：50

掃除
更衣終礼

掃除
更衣終礼

掃除
更衣終礼

掃除
更衣終礼

掃除
更衣終礼

16：00

帰宅

帰宅

帰宅

帰宅

帰宅

11 ：30～
交代制

12 ：30～※上記以外のプログラム【リズム体操】年 11 回各所ごとに実施【1 日クラブ（１日外出）】年 2 回実施【販売会】年数回実施（昨年度は 27 回実施）
【内科健診】 年１回実施【耳鼻科健診】年１回実施【眼科検診】 年１回実施【歯科検診】 年１回実施【予防接種】 年１回実施（４）行事①歓迎会（入所式）・・4 月 17 日（水）に方南会館ホールにて実施予定。
担当 齋藤支援員② 宿泊旅行・・・・・各所それぞれに実施。行先・時期等は各所で相談して決定する。
③ いずみまつり・・・9 月 7 日（土）にいずみ第一にて実施予定。
担当 坂口支援員④ 新年会（成人式）・1 月 16 日（木）に方南会館にて実施予定
担当 笠谷支援員
8

（５）就労支援の取り組み
利用者個別のニーズに基づき、就労に対しての興味や関心を深められるよう、就労を視野に入れた作業に取り組む。また施設外での体験実習等も希望者には取り入れる。
（６）工賃アップの取り組み① 現在の作業量を確保しつつ、利用者の作業能力にあわせた新規の作業も取り入れる。
② 自主生産品の販路拡大を行い、売り上げを伸ばす。
（７）利用者の高齢化への対応① 個別面談や三者面談、アセスメント等の話し合いの中で、一人ひとりの加齢による変化を正確に把握し、個別支援計画書に盛り込む。
② 作業場面においては、利用者の作業能力を把握し利用者個々人にあった作業内容を提供する。
③ 施設設備の見直しを随時行う。

６．権利擁護（１）事業所としての取り組み・方針「職員倫理規定」および杉並いずみサービスガイドラインを基本に取り組む。
①
福祉の専門職として虐待（身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待）を行わない。
② 利用者と一番身近に接しているため、一番虐待を起こしやすい事を自覚し、謙虚に自分自身を振り返る。
③ 日々の支援を振り返り、当たり前に行っていることも自分自身の立場に置き換え、当事者に寄り添った支援を行う。
④ 利用者にとって安心・安全・納得できる支援を行い、利用者の豊かで幸せな暮らしを実現できるようする。
⑤ 虐待の芽となりやすい職員の孤立を防ぐために、風通しの良い職場環境作りと研修を積極的に利用して人材育成に努め、チーム支援体制のもとで合理的配慮にもとづく支援に取り組む。
⑥ 虐待案件が発生した場合は、速やかに関係機関に通報するとともに、関9係機関の調査を受け入れ、共に原因究明を図り、再発防止体制と充実した支援体制を構築する。
（２）虐待防止委員会
法人として法の趣旨に則り、以下の対応を行う。
① 虐待防止委員会の設置② 虐待防止研修会の定期開催③ 各所に虐待防止委員会・責任者を設置する。
④ 各所虐待防止委員会で受け付けた虐待については、各関係機関と連携し速やかに対応し、各区市町村に届け出る（通報義務）⑤ 区市町村障害者虐待防止センターとの連携⑥ 都道府県障害者権利擁護センターとの連携
名称

構成員

実施内容

虐待防止委員会

施設長、主任、各所リーダー

法人受付窓口、研修計
画・マニュアル作成

虐待防止委員会（委員長）
関口 賢治（施設長）（委員）
大内留美子 （主任支援員）
大久保江理子（支援員）
坂口 豪志 （支援員）
辻村 佳子 （事務員）

虐待防止受付窓口設
置・各保健福祉課との連携・施設内研修計画の作成実施・職員チェックリ
スト活用・事例検討・ヒ
ヤリハット集計、調査など

虐待防止責任者

関口賢治（施設長）（３）身体拘束等の禁止① 利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為をしない。
② 身体拘束等を行う場合には、各所の虐待防止委員会で、緊急やむを得ない場合の要件に該当するかどうかを審議し、書面により利用者本人や家族にできるだけ詳細に説明して、理解を得たうえで関係職員に周知して実施する。
③ 身体拘束等の実施にあたっては、審議の経過、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況と理由、その他必要な事項を記録するとともに、常に経過報告、再検討を行い、要件に該当しなくなった場合は直ちに解除する。
10

（４）苦情解決委員
利用者や家族からの苦情に対して積極的に解決に努め、要望・苦情を伝えやすい環境を整備すると共に、高い満足度を得られるようにサービスを向上させる。
①

法人窓口
役割

②

氏名

苦情解決責任者

関口賢治

苦情受付担当者

大内 留美子
大久保江理子
坂口 豪志
辻村 佳子

職種
施設長
主任生活支援員
生活支援員
生活支援員
事務員

他の苦情受付窓口
杉並区保健福祉部 障害者生活支援課
杉並区保健福祉部 障害者施策課
東京都社会福祉協議会 福祉サービス運営適正化委員会事務局

７．医務（１）健康管理① 利用者の健康維持と異常の早期発見のために、定期健康診断（杉並区基準の適合者のみ）と歯科検診、眼科検診、耳鼻科健診をそれぞれ年 1回実施する。
②
家庭に対して必要な医療情報等を提供し、健康や疾病に関する注意を喚起する。
（２）感染症予防・対応① インフルエンザの予防接種を行う。
② 施設内の清掃を一日一回行う。インフルエンザやノロウィルス流行時には共用部分の消毒を行う。
③ 石鹸、うがい薬を常備し手洗いとうがいを徹底する。
④ 感染症予防の研修に参加する。

８．危機管理（１）事故防止・対応
11

①

利用者にとって安心・安全なサービスを提供するために事故防止に努める。ヒヤリハット・事故報告をその日のうちに各所職員に周知して対策を供する。
リスクマネジメント委員会においてヒヤリハット報告の集計・分析を行うことにより、事故防止に努める。
② 施設において各種保険（施設賠償保険、動産保険、傷害保険等）に加入し、事故発生時に迅速に対応できるようにする。
（２）緊急時対応等
万が一、緊急事態が起きた場合は「施設緊急時対応マニュアル」にもとづいて速やかに対応し、経過報告、原因、対応策を法人ならびに杉並区等関係機関に報告をする。
（３）情報漏えい対策① 個人情報文書・データ等の取り扱い
ア．法人の定める「個人情報に関する基本姿勢」に基づき、個人情報等の漏えい防止対策を実施する。
イ．個人情報は適正な方法で取得し、取得時には利用目的の通知・公表を行う。
ウ．個人ファイルについては、すべて事務所内や各施設の施錠できる保管庫で管理する。職員が個人情報の閲覧及び情報の更新を行う場合は、サービス管理責任者や管理者を通して行う。
エ．施設で取り扱う個人情報は、利用者支援上、特に必要な情報のみに限定し、従事職員の責任と権限を明確に定め、管理・閲覧に対する制限を設ける。
③
特定個人情報（マイナンバー関連書類・データ等）の管理
特定個人情報は、決められた目的以外には使用せず、取扱責任者、取扱い担当者以外は取り扱わない。取扱いに関しては管理区域、取扱区域を設け、漏えいを防止する。
職名

氏名

管理責任者

施設長

関口

賢治

取扱担当者

事務員

辻村佳子

12

９．防災
（１）自衛消防体制① 利用者の安全を保障するために、防火管理者を中心に、火災、震災等の災害に対応できるよう年 4 回の訓練を実施する。その際、事前に杉並消防署に通知書を送付し、終了後は報告書を作成し保管する。
（２）大規模地震・災害対策① 災害時・緊急時の対応策として、消防計画や施設緊急時対応マニュアル等、各マニュアルを適宜見直し、緊急時に実際に職員が動ける体制を作る。
② 緊急時体制（連絡体制、避難誘導体制）・避難経路、避難場所の確保・被災後の安全確認・杉並区や地域との協力体制の確保に関する考え方を明確にし、職員、利用者、ご家族に周知する。
④
防災備蓄用品（飲料水、食料、医薬品、日用品、防災用機材等）を定期的に確認することで、大規模災害時に備える。
⑤

１０．家族(保護者)との連携（１）家族との連携① 必要に応じて年 5 回程度「いずみ連絡会」を開催し、活動内容、福祉制度、行事内容等について周知する。出席の困難な保護者に対しては、連絡会資料の配布により情報提供を行う。また、連絡会の無い月には事業所報告書を全員に配布し情報提供を行う。
② 年１回、利用者および保護者に対し、「施設満足度調査アンケート」を実施し、その結果を事業計画に反映させると共に、支援向上の情報源として活用する。

１１．地域との連携
今後の課題の一つに、地域における公益的な取り組みを実施する責務がある。
杉並いずみも施設が存続する限り、地域と継続的な関わりをしていく。またその際には、施設や障害者への理解促進のための交流だけでなく、地域住民と「顔と顔が見える」付き合いを基本とし、地域住民が施設に何を求めているのか、何に困っているのかを模索し応えていくように努める。
（１）地域交流13

①

地域行事で自主生産品の販売をする等、参加を継続する。
品物フェア、杉並区親の会総会、妙法寺祭り、福祉会館祭り、杉並フェスタ、舞まつり等に参加する。
③
地域の方と利用者との交流の機会を持つ。
これまで地域の方と利用者の交流の機会が販売先や公園清掃先くらいだったので、今年度は交流の機会を模索し、実施していく。
（２）地域関係団体・事業所との連携① 地域事業者との連携
ア．「しごとねっと」や「就労支援ネットワーク実務担当者会」、「地域法人連絡会」等に参加し、情報共有を行う。
イ．相談支援事業者と綿密な連携を行い、利用者支援に取り組む。
ウ．「杉並区手をつなぐ親の会」との連携を行う。
② 特別支援学校等実習を積極的に受け入れる。
特別支援学校から杉並いずみへのスムーズな移行を実現させるためにも、活動や作業内容など対応についての情報交換を行う。
③ ＧＨとの連携
杉並いずみ利用者が利用しているグループホームについて、利用者が自立した生活を営むことができるように、支援ワーカーやＧＨ世話人と連携して情報交換等を行う。
「関係するグループホーム」
・ビオ堀ノ内・スマイル下井草・堀ノ内ハイム・genki 本天沼・genki
永福・シンフォニーⅡ・ハウス和田・ぼくらのいえ・ドレミファ・いたる
ホーム・第三いたるホームらら④東京都手をつなぐ育成会との連携
事業所の生活支援員や管理職に対するメンタルヘルスケアにおいて東京都手をつなぐ育成会が契約する「指定相談医」を必要の際に利用していく。また、東京都手をつなぐ育成会所属の弁護士への基本相談も必要に応じて利用していく。
今後も、東京都手をつなぐ育成会の地域法人協議会の一員として、各種行事や研修等に積極的に参加していく。

14

１２．会議・委員会
（１）会議
回数

会議名

内容

月１回

① 研修報告②各所支援員会議報告③次月
行事・販売予定④各担当の報告⑤施設運
営状況報告⑥職場内研修

運営会議

月１回

① 事業運営の問題点②施設運営役割③研修計画④いずみ連絡会⑤年間計画⑥個人情報管理⑦重要事項説明書⑧事業計画・報告⑨翌月の予定・職員
勤務⑩危機管理委員会

支援員会議

月１回

① 利用者ケース会議②今・次月予定確認
③事故報告

行事会議

随時

① 企画・予算②評価・決算

工賃評定会議年２回①工賃の見直し

研修報告会

職員会議内

① 研修の報告

職員会議（２）委員会
虐待防止委員会（運営会議時 年２回に実施）①研修の実施②職員チェックリスト作成及び確認③事例検討④ヒヤリハット分析

15

１３．研修計画（１）研修計画
１．職場研修の理念・方針

２．研修課題・ニーズ分析

求められる行動・能力を明確に描き出し、OJT、OFF－JT、SDS などを通し、杉並いずみのミッション、行動規範の精神を実現し、実践する職員を育成する。

業務の基本的知識・技能
職場の基本ルールの理解
アセスメント力
マネジメント力
業務進行管理能力

３．研修の重点
テーマ・施策４.

育てる（新任）仕事の基本（必要な知識）を身につける。

（職務階層別研修）・ 新任職員研修
・ 中堅職員研修
・ ベテラン研修（専門領域別研修）
・ 事務担当者研修（体験研修）
他施設・他事業の業務実地研修

伸ばす（中堅）専門性を拡大する。
組織ルールを徹底する。
深める（中堅）問題解決能力を身につける。
最新の知識・技術を習得する。

具体的研修計画（メニュー一覧）・ メンタルヘルス研修
・ 権利擁護研修 人権研修
・ リスクマネジメント研修
・ コミュニケーション推進研修
・ 障害領域別研修・ 相談支援従事者初任者研修・ サービス管理責任者研修

任せる（ベテラン）
企画力・評価力の向上。
職場の問題解決を主導的に推進する。

16

１４．労務管理（１）職員健康管理① 年 1 回、定期健康診断を受診して職員自らが健康状態を把握し、必要があれば検査、または専門医の受診を勧める。
（２）セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止
職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントは職員の人権を傷つけ、職員の心の健康を害し、組織の風土の悪化、職場の士気の低下をまねく。具体的な対応として次のことを実施する。
①「セクシュアル・ハラスメント防止要綱」に基づき、セクシュアル・ハラスメント防止のため委員を置き相談・解決できる環境を整備する。
セクハラ防止担当委員②

大内留美子（主任支援員）

パワー・ハラスメント防止のため委員を置き、相談・解決できる環境を整備する。
パワハラ防止担当委員

大内留美子（主任支援員）③ 職員の異変にすぐに気が付くことができるように、日頃のコミュニケーションの充実を図るとともに、面談の機会に職員個人や職員間の問題について情報を収集する。
④ セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントについての研修を実施し職員自身への行動の気付きを促す。
⑤ 担当だけでなく組織として問題解決にあたり、必要な措置を迅速且つ適切に講じる。
（３）メンタルヘルス・ストレスチェック制度①メンタルヘルス・ストレスチェック制度が未整備なため、早急に制度の確立を行う。当面は東京都手をつなぐ育成会が契約する指定相談医の協力を必要の際には得ていく。
（４）次世代育成支援
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため実施する。
① 年次有給休暇の取得を計画的に促進する。
② 次世代育成支援についての研修を実施する。
17

③「子ども参観日」を実施する。
職員がその子どもとふれあう機会として、また心豊かな子どもを育むため、子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる機会を設ける。（例 施設祭り等）

１５．指導・監査・調査等（１）施設利用満足度調査の実施
利用者および家族に対して、毎年１回「施設利用満足度調査」を実施し、家族等がかかえる生活課題やニーズ等を明確にする。また、利用者のおかれた生活実態を踏まえたサービスを展開するための情報とする。
（２）福祉サービス第三者評価の結果の反映
平成 29 年度第三者評価を受診した。その結果を踏まえて一つ一つ改善していく。

１６．その他（１）広報活動
広報誌の発行を季刊誌として定期的に行う。また今年度からホームページをリニューアルする。イベント情報や季刊誌等、定期的に更新していく。
（２）資金計画
職員給与には処遇改善助成金を一部活用する。また、各種団体からの助成や寄付についても情報収集し施設内設備の充実を図る。

18

１７．職員名簿（平成３１年４月１日現在）
杉並いずみ第一性別

採用月日(法人採用月日）賢治

男性

平成 31 年 1 月 1 日

辻村佳子

女性

平成 27 年 5 月 1 日

非常勤事務員西川浩美

女性

平成 27 年 11 月 1 日

5

生活支援員

坂口豪志

男性

平成 26 年 4 月 1 日

6

生活支援員

苗村

葉月

女性

平成 29 年 11 月 1 日

7

生活支援員

笠谷貴男

男性

平成 31 年 2 月 12 日

8

生活支援員

伊藤貴司

男性

平成 31 年 4 月 1 日

9

非常勤生活支援員

磯﨑まゆみ

女性

平成 22 年 4 月 1 日

10

非常勤生活支援員

茂木隆代

女性

平成 22 年 6 月 29 日

11

非常勤生活支援員

木俣芳勝

男性

平成 28 年 12 月 13 日

12

非常勤生活支援員

清水正道

男性

平成 29 年 3 月 13 日

13

非常勤生活支援員

工藤恵美

女性

平成 29 年 7 月 4 日

14

非常勤生活支援員

大野麻菜

女性

平成 31 年 1 月 31 日

15

非常勤添乗員大江萌

女性

平成 31 年 1 月 8 日

№．

職種

氏名

1

施設長

関口

2

事務員

319

16

非常勤添乗員諸石晴美

女性

平成 31 年 1 月 22 日

17

非常勤添乗員高野明子

女性

平成 31 年 4 月 1 日

杉並いずみ第一（堀ノ内）
№．

職種

氏名

性別

採用月日(法人採用月日）

18

主任支援員

大内留美子

女性

平成 22 年 4 月 1 日

19

生活支援員

吉田安利

男性

平成 29 年 4 月 1 日

20

生活支援員

岡本真由美

女性

平成 31 年 4 月 1 日

21

非常勤生活支援員

畠山睦子

女性

平成 22 年 4 月 1 日

22

非常勤生活支援員

谷口みどり

女性

平成 28 年 10 月 25 日

23

非常勤技術指導員

佐藤昌世

女性

平成 29 年 3 月 23 日

24

非常勤生活支援員

外川麻子

女性

平成 29 年 3 月 29 日

25

非常勤生活支援員

布野勝也

男性

平成 30 年 8 月 6 日

性別

採用月日
(法人採用月日）

杉並いずみ第二（方南）
№．

職種

氏名

26

生活支援員

齋藤朋子

女性

平成 22 年 4 月 1 日

27

生活支援員

大久保江理子女性

平成 24 年 3 月 1 日

28

生活支援員

五十里

男性

平成 29 年 7 月 4 日

20昌之29

非常勤生活支援員野澤惠

女性

平成 22 年 4 月 1 日

30

非常勤技術指導員

吉田さと

女性

平成 24 年 3 月 1 日

31

非常勤生活支援員

大代治子

女性

平成 29 年 4 月 1 日

32

非常勤技術指導員

藤木圭子

女性

平成 29 年 7 月 1 日

33

非常勤生活支援員

吉岡初美

女性

平成 29 年 7 月 4 日

１８．予算（別紙）

21