206

国際私法年報第16号(2014)

信託をめく、る国際裁判管轄決定上の問題
田中美穂
たなかみ

ほ

近畿大学法学部教授
はじめに

1 .

信託の内部関係事件の管轄に関する問題

2．信託と合意管轄の関係

3．

日本法への示唆をめぐる考察

おわりに

はじめに

近年，信託は，単なる英米法上の特異な制度という枠を超え，目覚ましい勢いで各国の法制度に浸透ししつつあり， その活用の途は社会の需要の変化に応じて著しく多様化している。様々な形での信託の利川が広がる中る法的紛争が漸増し，信託をめぐ

さらにグローバル化が進むわが国において当該紛争が渉外性を帯びる事態が生じることは想像に難くない。渉外的な信託をめぐる紛争の解決がいずれかの国の裁判所に委ねられた場合，まず，受訴した国の国際裁判管轄権の存否が問題となるが， わが国ではこれまで信託に関わる国際裁判管轄の決定については殆ど論じられてこなかった(1)。本稿では， 国際信託の発展を視野に，信託をめく、る国際裁判管轄決定上の問題につき考察し， わが国における議論の発展の一助としたい。

わが国では，平成23年の民事訴訟法改正により財産関係事件の国際裁判管轄について明文規定が設けられたがその中に信託に関する特別のルールは含

まれていない。一方で，諸国の立法例では，信託に特に対応した管轄規定が設けられている例も散見される。例えば, EUの管轄ルールにおいては, 2015年

1月10日から適用された改正ブリュッセルI規則(2)7条6号で． 制定法の規定により設定される信託，書面の証書により設定される信託， 口頭で設定され書面にて証明される信託の委託者受託者，受益者に対する訴えについて，信[H1中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題207

託がドミサイルを有する構成国の裁判所の管轄が規定されている。 さらに，改正ブリュッセルI規則25条3項等では合意管轄の分野における信託関連規定が置かれ， 信託証書において指定された構成国の裁判所は， 委託者，受託者，受益者間の関係信託の下でのこれらの者の権利義務に関して， これらの者に対して提起された訴えにつき専属管轄権を有すると定められている。この他にも， アメリカでは，抵触法第二リステイトメント267条・276条， 及び統一信託法典（以下, UTC) 202条において信託に着目した管轄ルールが提示されており．

スイスでも．

国際私法に関する1987年12月18日の連邦法（以下、IPRG) 149b条に信託関連の国際裁判管轄規定が明定されている。 さらに，
ハーグ国際裁判管轄条約の1999年条約準備草案（以下， 準備草案）及び2001

年外交会議終了時の暫定条文案（以下，暫定条文案) 11条でも， 信託￨班l連の国際裁判管轄規定が設けられていた(3)。

これらの立法例を概観すると． 信託をめぐる国際裁判管轄の決定においては，
主として二つの問題すなわち，①信託の内部関係事件， つまり信託の有効性・解釈・効力・管理・変更等に関わる信託当事者間の紛争についての管轄をめぐる問題及び②信託と合意管轄の関係，が注目される。本稿では，信託の訴訟事件に関する国際裁判管轄という観点からこの二つの問題に焦点を当て．
EUの管轄ルールにおける信託関連規定の解釈についての議論をil'心に紹介しつつ， 適宜， その他の， アメリカの抵触法第二リステイトメント及びUTC,
スイスのIPRG､ ハーグ国際裁判管轄条約の準備草案及び暫定条文案における関連規定の内容と比較検討し， それらの検討から得られた示唆をもとに， わが国における信託の訴訟事件をめぐる国際裁判管轄の決定につき．立法論と解釈論を交えて考察を行いたい。

l（ 1）

信託の内部関係事件の管轄に関する問題

改正ブリュッセルI規則7条6号の背景

EUの管轄ルールにおける信託の内部関係事件の管轄に関する規定は，
リス，

イギ

アイルランド等が共同体加盟した際の1978年加入条約( I)によって新設されたブリュッセル条約5条6号に端を発する。ブリュッセル条約5条6−号は

208国際私法年報第16号(2014)

制定法の規定により設定される信託書面の証書により設定される信託， 口頭で設定され書面にて証明される信託の委託者．受託者，受益者に対する訴えでそれらの資格に基づくものについて，信託がドミサイルを有する地の属する締約国の裁判所の管轄を認めるものであった。ブリュッセル条約5条6号が導入された背景につき. 1978年加入条約の公式報告書であるSchlosser報告書(5)では 信託をめぐる訴訟については，信託は法人格を有しないため， 信託それ自体が訴えの被告となることはなく，信託をめぐる訴訟の多くは信託財産の所有者たる受託者を被告として提起されるが，一般管轄によると受託者が住所を移転することにより管轄の操作が可能となるという問題があり(6) ， さらに，信託当事者間の法的関係は必ずしも契約的性質を持たないことから，それらの者の間の信託に関わる紛争については義務履行地管轄が機能しないという問題があること等が指摘され(7) ，このような信託特有の管轄上の問題に対処するために信託についても場所的な活動の中心があるとの認識に基づき5条6号が新設されたと述べられている。

その後， ブリュッセル条約5条6号は， ブリュッセルI規則(8)5条6号として規則化され，

さらに、改正ブリュッセルI規則7条6号として引き継がれたが，若干の文言の変更がなされたものの，その実質的な内容については維持されたまま，今日に至っている。これまで, EUの管轄ルールにおける信託の内部関係事件の管轄に関しては活発な議論が展開されてきたが，上記の経緯からして，旧規定であるブリュッセル条約5条6号，ブリュッセルI規則5条6号の解釈に関する議論は，適用されて間がない改正ブリュッセルI規則7条6号の解釈についても基本的に妥当すると考えてよい。改正ブリュッセルI規則7条6号を解釈するにあたっては．①いかなる訴え，又， いかなる信託が適用対象となるのか，②管轄の対象となる信託当事者として委託者受託者受益者以外に近年実務において盛んに用いられている信託の指図権者やプロテク

ター（受託者以外の者で信託の事務処理に関する権限を有する者: protector)等も含まれるのか，

さらに，③「信託がドミサイルを有する地」の具体的内容等が問題となるが，以下では，旧規定であるブリュッセル条約5条6号

ブリュッセルI規則5条6号の解釈をめぐってこれまで展開・蓄積された信託の内部関[田中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題209係事件の管轄に関する議論を紹介する。

（2）

改正ブリュッセルI規則7条6号の適用対象となる訴え改正ブリュッセル，規則7条6号は, SchIosser報告書の記述によれば，信託当事者間の関係についてのみ， すなわち，複数の受託者間，受託者の地位を主張する者の間(9) ，受託者と受益者の間といった関係に適用され， さらに，信託に関わる訴えのみが本号の対象となるものと解される(IO)｡改正ブリュッセル
I規則7条6号の文言上は，信託の内部関係事件のみが本号の対象となるのかが必ずしも明確ではないが，本号の目的に照らして，この点についてはほぼ解

釈論上争いはなく， 各国で定着している(11)。 この点に関連して，改正ブ
リュッセル，規則7条6号と同規則25条3項の関係上，象となる訴えは同一と解すべきであり、この二つの条文の対

7条6号の対象となる訴えを判'折する

上で， 信託の内部関係事件を対象とすることが文言上明確に示されている25

条3項の文言が指針となる旨の指摘がある(12)。なお，信託の外部関係事件，
例えば，受託者と第三者との間の契約．不法行為等をめぐる紛争が改正ブ
リュッセル，規則7条6号の対象外とされているのは，受託者は対外的には一般の権利所有者と異ならないため，受託者と第三者の間の紛争については信託の特性を考慮した管轄ルールは不要であり， 一般の管轄ルールで事足りるとの認識に基づ<('3)｡（3）改正ブリュッセルI規則7条6号の適用対象となる信託改正ブリュッセルI規則7条6号は，書面の証書により設定される信託，制定法の規定により設定される信託，

口頭で設定され書面にて証明される信託を対象とすることを明文で規定している(14)。本号は、 そもそもイギリス．アイ
ルランド法上の信託を念頭において起草されたことから(15) ,イギリス．アイルランド法上明示信託の特殊な一類型とされる制定法の規定により設定される信託（制定法上の信託: statutory[rusr)(16)についても文言上言及があるという特色があり，イギリス．アイルランド法上の明示信託の範I濤に含まれる信託についてはすべて対象とするとの立場が示されているものと解される。このように，

210国際私法年報第16号(2014)

改正ブリュッセルI規則7条6号が制定法の規定により設定される信託をも文
言上適用対象として挙げている点については， 任意に設定され書面により証明される信託のみを文言上適用対象として挙げるハーグ国際裁判管轄条約の準備
草案及び暫定条文案11条の文言とは異なる。他方で，アメリカのUTC102条

は， 制定法の規定により設定される信託を， 明示信託の方法で管理される限りにおいてという限定を付けつつ適用対象として挙げており㈱改正ブリュッセル

I規則7条6号の文言との共通性が指摘できる(17)。
Schlosser報告書では，本号の適用対象となる信託の限定の趣旨は，特にイギ
リス・アイルランド法でみられる擬制信託又は黙示信託を除外することにあると説明されるが(18) ,このような説明は．擬制信託とは

英米法独特の信託制度を用いた一種の救済法理('9)であり、大陸法上は，不当利得の返還等として法的に構成され対処される問題にあたるため，本号の対象とするのは適当でな
いとの理解に基づく。このようなSchlosser報告書の記述に依拠し， 本号の対象となる信託から，擬制信託又は復帰信託は端的にすべて除外されると解する見解(20)もあるが，他方で，本号の対象となる信託に，復帰信託なかでも明示
信託の存在を前提とし，そこから派生するタイプの復帰信託（いわゆる自動復帰信託: automa[icresultingtrust(2'))については含めるべきとの主張がある(22)。さらに同様の視点から，自動復帰信託に加えて，擬制信託のうちでも，

明示信託の下での権利義務がその成立の根拠となっている擬制信託については本号の対象となると主張する見解もある(23)。これらの見解が意IXIしているのは，本号の対象から除外されるべきは，

明示信託とは全く関連を有しない救済法理としての信託であり，救済法理として用いられる信託のなかでも明示信託に基づいて派生する類型については，本号の対象に含まれるという点である(24)。つまり，大陸法上は不当利得の返還と構成して責任が追及されるようなケースにおいて信託が救済法理として用いられ責任が追及される場合であっても。

その信託がそもそも明示信託を基礎としており， 又，信託当事者に対する請求である限りは(25) 『 明示信託の問題の延長として本号の対象に含まれると主張されている。

この点につき，

ヨーロッパ司法裁判所の判決は未だ存しないが，イギリスで［田中美穂］

は，信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題2"

旧規定のブリュッセルI規則5条6号の解釈が問題となったGomez事

件(26)がある。本件では， スペインにドミサイルを有する委託者Aが， ジャージーの信託会社を受託者とし，

イギリス法を信託準拠法と指定した信託を書面にて設定し，後に死亡した。Aの妻Y(当該信託の受益者で， スペインにドミサ
イルを有する｡）には，信託証書において、Aの無能力・死亡に際して，信託終了時の残余財産の帰属割合について指図する権利を有する者（指図権者）を指名する権限が付与されており,指定した。これに対し,Yはこの権限を行使して,Y自身を指図権者にAの息子Xら （いずれも当該信託の受益者で， それぞれ

スペイン， ポルトガル， アメリカにドミサイルを有する｡）は,Yが受託者から信託の下で権限のない利益の分配を受領したことにより責任を負う等と主張し，さらにYを指図権者の職務から解任し他の適切な人物を指図権者として選任するよう求めて．

イギリスにおいてY等に対する訴えを提起した。

本件につき， 高等法院では，受託者によって受益者に対し信託上無権限の利益の支払いがなされた場合の利得返還請求については， 明示信託の問題ではな
く、 そのような無権限の利益の受取人はブリュッセルI規則5条6号の適用範

囲に入らないとの見解が示された(27)。 しかし，控訴院はこれを覆し，本件のように明示信託から派生する復帰信託の問題はまさに信託の内部関係に関する問題であり，本件の復帰信託の下で無権限の利益を受け取った受益者はブリュッセルI規則5条6号の適用範囲に含まれるとの見解を示した(28)。
以上のようなブリュッセルI規則5条6号（改正ブリユッセルI規則7条6号）の対象となる信託をめく、る議論は，わが国の民事訴訟法3条の3第1号の契約債務履行地管轄が，契約上の債務の履行請求を目的とする訴えだけでなく契約上の債務に関して生じた不当利得に係る請求等を目的とする訴えについても管轄の対象に含めている点を想起させる。契約̲'二の債務に関して生じた不当利得に係る請求等は法定債務についての請求であるものの、契約と実質的な関連性があり， 契約上の債務の履行地国での解決を期待する当事者の利益を考慮して管轄の対象に含まれたとされるが(29) ， これと同様の配慮が， ブリュッセ
ルI規則5条6号（改正ブリュッセルI規則7条6号）の適用対象に明示信託に基づいて派生する復帰信託・擬制信託を含めるべきとする主張においてなされ212国際私法年報第16号(2014)ているといえよう。ここで主張されるように． 明示信託に関連して生じる訴えについては一括して管轄の対･象に含めることが信託に関わる訴訟の効率的な運営に繋がるという発想は．基本的に妥当であると思われる。

（4）

改正ブリュッセルI規則7条6号の適用対象となる信託当事者

現在の実務では，委託者，受託者，受益者以外に，指図権者やプロテクターといった者が．

例えば，受益者の指定権や変更権受託者の管理・分配行為への同意権管理条項の変更権といった様々な権限を持ち，信託の事務処理に関与する場合も多く，近年．各国の信託法上それらの者に係る信託上の権利義務について盛んに議論されている。同様に．

国際裁判管轄の決定局面においても， 信託の指図権者やプロテクター等の信託の事務処理に関与する者の位置付けが問題となりうるが，

従前より，ブリュッセルI規則5条6号（改正ブリュッセルI規則7条6号）についても， 本号の対象となる信託当事者として，
文言上明確に言及されている「委託者，受託者、受益者」以外に，信託の指図権者やプロテクターが含まれるのかという点につき活発な議論がなされてきた。

上述のGomez事件においても，院のいずれにおいても。

きとして，この点の解釈が問題となり， 高等法院控訴ブリュッセルI規則5条6号の解釈は制限的に行うべ

ブリュッセルI規Ⅱl15条6号（改正ブリュッセルI規l1 l17条6号）の｢受託者」概念に指図権者等の信認義務者は含まれないとの見解が示された(30)。
Gomez事件の高等法院判決及び控訴院判決で示された解釈については，学説上． それをそのまま受容する見解もあるが(31) ， 他方で．

これを批判し、 ブ

リュッセルI規則5条6号（改正ブリユッセルI規則7条6号）は受託者の義務に類似した信認義務を負う者との間の内部的紛争についても適用されるよう広く解釈すべきとの見解もある(32)oこの見解によれば， ブリュッセル条約5条
6号が新設された当時は，実務上プロテクター等を用いることは一般的でなく，文言にこれらの者が取り入れられることはなかったものの，今I Iでは，
プロテクターの利用が普及しており，

実務̲ヒ

その職務が信託の重要な内部的機能を担っていることから，本号の「受託者」概念を「信認義務者」として広く解すべきであるとする(33)。このような主張に対しては． 立法論的には賛意を示し

[田中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題213ながらも文言に則した厳格な解釈をなすヨーロッパ司法裁判所の判例の傾向に鑑みて本号を拡大解釈することは難しいのではないかとの見方が示されている(34)o（5）「信託がドミサイルを有する地」の具体的内容

改正ブリュッセルI規則7条6号が管轄を認める「信託がドミサイルを有する地」概念については，規則中ではその具体的内容は定められておらず，改正
ブリュッセルI規則63条3項（ブリュッセルI規則60条3項は同内容）により，受訴裁判所が属する国の領域内に信託がドミサイルを有するか否かという問題についてはEU構成国それぞれの国際私法規則にその決定が委ねられている。
この点に関連して，

イギリスでは, 2001年の民事管轄権及び判決に関する規則の附則1第12条(TheCivilJuriSdictionandjudgmentsOrderSI2001No.3929Scl'.
I,para. 12)において，信託が最も密接で実質的な関連性を有する法がイギリス法である場合に限り．信託はイギリスにドミサイルを有する旨が規定され，本条における信託の最密接関係地法の決定に関して, Gomez事件の高等法院判
決及び控訴院判決においては．

認められる場合に限らず，

イギリスとの最密接関連性が客観的基準により明示の指定によりイギリス法が信託準拠法となる場合についても，信託の最密接関係地法がイギリス法である場合にあたるとされた(35)。このような判例の立場については、

イギリス国内では，学説上，

イギ

リス法に準拠する信託についてイギリス裁判所による恒久的な管轄権行使を可能とする実用的アプローチであると肯定的に受け止められ(36) 。 信託準拠法は信託を生み出し権利義務の基準を定めることから，信託準拠法所属国が「信託がドミサイルを有する地」にふさわしいと評価されており(37) ．
が見られない。このように，ほとんど異論イギリスでは，管轄における信託の最密接関係地の決定に際して，信託準拠法の決定における客観的連結を借用するに止まらず

さらに進んで，管轄と準拠法の並行をいわば自明の理として認めている(38)。
イギリスは，

この他，域外送達に関するルールにおいてもⅢ信託に関する損害賠償請求等について域外送達が認められうる場合として，信託がイギリス法に基づいて執行されるべき場合を挙げており(39) ，

このことからも，信託に関す

2

国際私法年報第16号(2014)

る紛争について一貫して管轄と準拠法の並行を認めていることがみてとれる。
このようなイギリスの対処については，管轄の決定には準拠法の決定とは異なる角度からの配慮を要するとして，管轄と準拠法の決定を連動させない大陸法的な見地から批判があるが(:10)， 他方で．信託が必ずしも普遍的に存在する法制度ではなく， 信託制度を有しない国もあるという特殊な事情を考慮すると，自国の信託法が有する機能を自国において確実に担保しようとするイギリスの現実的な手法も一考の余地があるように思われる。

他方で． 同じくEU構成国であるドイツでは． 「信託がドミサイルを有する地」について定める明文規定はなく解釈に委ねられているため，見解は多岐に分かれる。 ドイツでは， 国際私法上、信託を機能的に分類・分解して法性決定するとの見解が通説であることから( !')． 「信託がドミサイルを有する地」の決定に際しても，信託の種類に応じて場合分けを行い．機能的同一性のある法制度についての抵触規則を各別に借用して決定するとの立場が一般的である(42)。
例えば，学説として，①会社に形態が類似しているとされるビジネストラスト

及び財団に類似しているとされるチャリタブルトラス1､については法人等についての抵触規則である本拠地法説の基準により信託の管理地への連結が導かれるとしつつ， その他の信託については信託財産の所在地が顧慮されうるとする

見解 13)がありル 又，②ﾋｼﾈｽﾄﾗｽﾄ及びﾁｬﾘﾀﾌﾙﾄラストについて
は，①説と同様に解しつつ， その他の信託については単に信託財産の所在地によるとすることを避けて．債権的法律関係と性質決定し、 契約債務の準拠法に関するローマI規則I 14)が類推適用されるとの見解(45), さらに③信託の種類に応じて信託の管理地又は信託財産の所在地が顧慮されるとの見解( 16)等がみられる。しかし，このようなドイツでみられる解釈に対‑しては，批判として．

信託を機能により分類して性質決定することは実際上極めて困難であり，又，法人のような組織的構造を有しない信託を法人等と同視することは現実と乖離している，

さらに信託財産はリスクヘッジのために分散投資されるのが一般的であることから，信託財産の所在地を「信託がドミサイルを有する地」として掲げることは妥当でない等の指摘がある(47)。
以上のように，改正ブリュッセルI規則（ブリュッセルI規則）上，信託の[田中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題215

内部関係事件について「信託がドミサイルを有する地」の管轄が認められながらも， 当該概念の具体的内容が規則中で定められていないことは，信託当事者間の信託に関わる紛争につき，手続の効率的運営という見地から一括して審理がなされうる地が必要であるとの認識自体は共有されつつも，各国の信託制度についての考え方の隔たりの大きさや信託の多様性等により， そのような地を一つに絞り込むことが難しい状況を端的に表しているように思われる。 「信託がドミサイルを有する地」 という概念がイギリス・アイルランドにおいてさえ必ずしも一般的ではなかったことからすれば(48) ，規則中に定義規定がなければ構成国ごとにその解釈が異なるおそれが大きく, EU域内における管轄ルールの統一的適用という観点からはこの概念を用いることはそもそも適切ではなかったはずであるが、このような解決がなされた背景には，「信託がドミサイ

ルを有する地」の具体的内容につき各構成国のコンセンサスを得るのが非常に難しかったという事情が伺われるように思われる。

次に，信託の内部関係事件につき管轄が認められるべき地はどこかという問
題を考察するにあたって他の立法例にも目を向けると， 例えば，
つては，信託を国際私法上財団と性質決定し，スイスは， か団体（社団,財団等）についてのルールを適用するとの立場が通説であったが(49), 2007年のハーグ信託条約への加盟を機にIPRGに新たに信託に関する第9a章を追加し,そこで新設されたIPRG149b条3項においては，信託の内部関係事件につき，同条 項による有効な裁判管轄の選択がないとき又は裁判管轄の選択により指定された裁判所が専属管轄権を有しないときは、信託の本拠地その他のスイス裁判所に管轄が認められている(50)。 さらに, IPRGl49b条3項の「信託の本拠」概念については，

同法21条3項において， 信託証書において書面により又は文面から証明しうるその他の方式により指定された管理地に信託の本拠があるとされ，かかる定めがないときは事実上の管理地をもって信託の本拠とする旨が規定されている。なお， スイスが加盟する改正ルガノ条約(51)5条6号及び60条3項(改正ブリュッセルI規則7条6号及び63条3項に相当）の適用上も, IPRG21条3項により信託がドミサイルを有する地（信託の本拠地）が決定されることになる(52)。以上のようにスイスは。

国内法上も、 改正ルガノ条約上も

信託

216

国際私法年報第16号(2014)の内部関係事件について信託の本拠地（信託がドミサイルを有する地）が自国にあることを管轄原因として認めており，さらに。 「信託の本拠」概念を信託の管理地と明文で定めていることが特徴的である。又↑拠」の決定基準が，このような「信託の本スイス国際私法上「団体の本拠」を決定する基準とほぼ同内容である点も注目される(53)。
他方，

アメリカにおいては, 1969年に採択された抵触法第二リステイトメ

ンI､では， 267条に，動産の信託の管理については受託者がその資格を認定された地又は信託が管理される地の裁判所により監督される旨の規定が置かれ，さらに276条に，不動産の信託の管理については不動産所在地の裁判所により監督される旨の規定が置かれている。このように， かつてのアメリカでは伝統
的に信託財産の種類により区別して管轄ルールを定める立場がとられていたが2000年に採択されたUTC202条では､信託財産が動産か不動産かで区別することなく，受託者・受益者のいずれに対しても 「信託の主たる管理地」に裁判管轄権を認める内容となっており(54) ， 本条の内容は2010年改正版UTC202
条でも変わらず維持されている。なお， 「信託の主たる管理地」については，
UTC108条において，定義自体は避けつつも，客観的条件を付した上で信託条項において指定することが認められており(55) ， このような指定がない場合には，種々の客観的要素の考盧により 「信託の主たる管理地」が決定されることになる。

以上のように，

アメリカでは，信託財産の種類により区別された管轄ルール

から信託財産の種類により区別しない管轄ルールへの移行がみてとれるが，このようなアメリカにおける動向は，信託財産の分散投資が推奨され，信託財産の種類・所在地が信託にとって以前ほど重要性を持たなくなった現在の信託実務を反映しているように思われる。なお､ UTC202条の注釈では， 会社の株主の権利が会社の本拠地で決定されるのと同様に，受益権を求めて訴訟を提起する受益者には信託の本拠地に赴くよう要求することが合理的であるとする立場が示されており． その発想の源に会社等の団体についての管轄ルールを置く

点でスイスの立場と軌を一にするといえ，又、 内容的にも信託の管理地に着目する点でスイスとの共通性が指摘できよう。

[III中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題217以上の検討から， 信託の内部関係事件につき管轄が認められるべき地はと．こかという問題に対し， イギリスは信託準拠法所属国， スイス及び近年のアメリ
カは信託の管理地に注目し，

ドイツでは信託を機能により分類した上で各別に決定する立場が主流であると総括することができる。かつてのハーグ国際裁判管轄条約の暫定条文案11条2項では，信託の有効性，解釈効力． 管理，変更に係る手続において,1項による信託証書における管轄の指定がない場合には, (a)信託の主たる管理地が置かれている国, (b)信託準拠法所属国(c)特に、信託の主たる管理地受託者の居住所又は業務地信託財産の所在地，並びに信託の目的及びそれが達成されるべき地を考盧して， 当該手続の目的に関し信託が最も密接な関係を有する国, (d)委託者（生存しているとき）及び生存している全ての受益者が同一の締約国に常居所を有する場合には， その常居所地国といった多様な国に広範な管轄を定めていたが(56) ， このような規定内容は様々な国の異なる立場を巧みに包摂した結果を表わしているように思われる。

2 信託と合意管轄の関係（1 ）

改正ブリュッセルI規則25条3項の適用対象となる訴え，信託及びその他の問題改正ブリュッセルI規則25条3項（ブリュッセルI規則23条4項は同内容）

は，信託証書において指定された構成国の裁判所は， 委託者，受託者，受益者間の関係，信託の下でのこれらの者の権利義務に関してこれらの者に対して提起された訴えにつき専属管轄権を有する旨を規定しており、文言上，本項が信託の内部関係事件について妥当することが明確となっている。本項の適用対象となる信託に関して，書面で設定された信託だけではなく， 口頭で設定され書面にて証明される信託も含まれるのかという点については、文言からは必ずしも明らかではないとも指摘されるが(57) Ⅷ 改正ブリュッセルI規則7条6号
及び同規則25条1項a号（ブリユツセルI規則5条6号及び同規則23条1項a号） との関係から、 L1頭で設定され書面にて証明される信託についても対象に含まれる旨の見解が示されている(58)。さらに，改正ブリュッセルI規則25条
3項の対象となる信託として， 同規則7条6号の場合と同様に。 明示信託に基218国￨際私法年報第16号(2014)

づいて派生する擬制信託や復帰信託が含まれるか否かという点も問題となるが(59) ，仮に7条6号の対象にそのような信託が含まれると解するとすれば、25条3項についても同様に， 明示信託に基づいて派生する擬制信託．復帰信託も対象に含まれると解すべきことになろう。

なお， 改正ブリュッセルI規則25条3項は信託証書において指定された裁判所に専属管轄権を付与しているが，立法論的には， 合意管轄の一般ルールで非専属的管轄条項を許容しつつ，信託証書における管轄の指定については專属
的管轄条項に限定する合理的理由はないと批判され， この専属管轄椎への限定は取り除かれるべきと主張されている(6())。この点につき， ハーグ国際裁判管轄条約においても，準備草案11条1項では信託証書において指定された裁判所は専属管轄権を有すると規定されていたが，外交会議終了時の暫定条文案
11条1項では。合意管轄の一般ルールを規定する暫定条文案4条が非専属的管轄条項を許容していることと平灰を合わせ，信託証書における管轄の指定につき非専属的管轄条項も許容する形で変更された点が注I三lされる(61)。任意で設定される信託は， 当事者の意思により創設される法律関係という点で契約と類似性があり，合意管轄の決定局面においても当事者の意思をできるかぎり尊重することが求められるとすれば、信託証書における管轄の指定につき非専属的管轄条項を排除する必要はないといえよう。

（2） 信託証書における管轄の指定の信託当事者に対する効力

改正ブリュッセル，規則25条3項は， 信託証書における管轄の指定に委託者，受託者 受益者に対する効力を明碓に認めているが 契約における管轄条
項については契約当事者の合意を基礎に正当化されるのに対し、信託は委託者の単独行為により設定されうることから，信託証書における委託者による管轄の指定に直接関与しない受託者●受益者について管轄の指定の効力が及ぶことにつき議論がある(62)o

まず，受託者については､ その職務を引受けることに同意したことにより管轄の指定に同意したものと解されるとする見解がある(63)。 さらに受益者についても，受益者が受け取る信託からの利益は，管糖条項を含めた信託証書の[田中美穂］

信託をめく､る国際裁判管轄決定上の問題219

条項に服しており， 信託からの利益は管轄の指定を甘受する負担を伴うとして当然に管轄の指定に拘束されるとする見解が示されている(64)。これらの見解に対しては，信託と契約を￨唆別し，契約について妥当する合意管轄を信託に及ぼすことに懐疑的な立場から，信託証書における管轄の指定が明確な合意なくして拘束力を持つことに批判がある(65)。
他方で，合意管轄は，原則的に合意をなした者の間でのみ効力を有するものの， その例外として，権利承継の場合。 及び第三者のための契約の場合については合意をなした者以外に管轄合意の効力が及ぶことが認められており『改正ブリュッセルI規則25条3項もこれに並ぶものとみる指摘がある(66)。このよ
うに，契約における管轄合意でも，合意当事者以外に合意の効力が及ぶ例があることからも，管轄の指定に直接関与していない信託当事者に指定の効力が及ぶことは必ずしも特異ではないとの認識が広がりつつあるといえよう(67)。
この他， 信託証書における管轄の指定に指図権者，れるかという点も問題となるが｛プロテクター等が拘束さ改正ブリュッセルI規則25条3項（ブリュッセルI規則23条4項）の解釈として，「受託者」概念を柔軟に解してプロ

テクター等も含めるべきとする見解(68)もある一方で，立法論的には本項をプ
ロテクターも含めるよう拡張することが望ましいとしつつも，解釈論としてはプロテクター等は含まれないとする見解がある(69)。この点につき， 信託に関わる紛争が一元的に解決される必要性を考慮すれば，プロテクター等も管轄の指定の拘束力が及ぶ対象として視野に入れる必要があるが、他方で，これらの者の信託事務への関与の度合いは非常に多様であることからすると，規定の対象に一律に含めることにも疑問があり，

この点についてはさらなる理論的な検討が必要となろう。

3（1 ）日本法への示唆をめく、る考察

信託の内部関係事件についての管轄信託の訴訟事件をめぐる国際裁判管轄の決定については， 以上のような議論があるが，この問題を考えるにあたっては， 特に，信託の内部関係に関わるあらゆる紛争，すなわち信託の有効性・解釈・効力・管理・変更等をめぐる信託

220国際私法年報第16号(2014)

当事者間の紛争について，一つの法廷地で一元的に解決することが可能となる仕組みを構築する必要性に留意すべきょうに思われる(70)。これまでに紹介した各国の対処を概観すると，立法論的には、 信託の内部関係事件については，信託事務が遂行されるべき中心地であり信託について重要な決定が下される地としての「信託の（主たる）管理地」や，普遍性に欠ける信託制度の特殊性を考慮し，恒常的に信託に関する法的手段が確保される地としての信託準拠法所
属国に、管轄を認めるべき必要性が高いように思われる。なお，信託に関する紛争を一元的に解決するという目的からは，信託の内部関係事件の管轄の対象に， 明示信託だけでなく， 明示信託から派生する復帰信託，擬制信託の問題等についても含める必要性があり，さらに，信託の典型的当事者以外に，指図権者やプロテクター等も管轄の対象とされうる規定を置くことが肝要であろう。

但し、信託に関する紛争を一元的に解決する必要性に留意するとしても， それは必ずしも信託の内部関係事件についての管轄を専属管轄とすべきことには繋がらない。なぜなら，信託の内部関係事件についての管轄は，信託に密接な関連を有する地での紛争解決を期待する信託当事者の個別的利益． 及び訴訟運営の効率性に配慮するものであって，専属管轄の根拠となる公益的要素に欠け
又，法律関係の画一的処理の必要性が他に比して格別に高いとはいえないからである。その点では，契約をめぐる国際裁判管轄の決定と問題状況が類似しているといえよう。

翻って， わが国には信託の内部関係事件に特化した国際裁判管轄ルールは存在せず，信託の内部関係事件については国際裁判管轄の一般ルールの適用により対応することになるが， 一つの可能性として，管轄という視点から見た信託と社団・財団等との類似性に着目し，社団・財団に関する訴えについての民事訴訟法3条の3第7号の類推適用をなすことも検討され得るように思われる。
上記のように． スイスやアメリカの立法例でも，管轄に関して、信託についてのルールと社団・財団等の団体についてのルールとの間の同質性が強く意識されており, EUの管轄ルールについても、 Schlosser報告書において，信託の場

所的な活動の中心は人格なき社団の本拠等と類似した機能を有するとの言及がある(71)。 この他， 同様の視点から， ブリュッセルI規則5条6号（改正ブ[田中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題221

リユツセルI規則7条6号） と団体構成員の特別裁判籍を規定するドイツ民事訴

訟法22条との￨司質性を指摘する文献がいくつもみられる(72)。管轄という視点
から信託を見た場合，信託が組織的構造を通常持たないものの，特定の財産をめぐって多数当事者が関わる継続的法律関係という点において社団・財団等と共通性があるという点に着目すれば，信託の内部関係に関する訴えにつき，社団・財団に関する訴えについての民事訴訟法3条の3第7号を類推適用することが導かれよう。民事訴訟法3条の3第7号は，証拠収集の便宜や複数の同種事件の効率的な審理及び統一的な判￨新の確保といった観点から。 会社その他の社団又は財団に関する訴えで￨司号に掲げるものについて，社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき，法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるときにわが国の任意管轄を認める規定であるが，この民事訴訟法3条の3第7号を信託の内部関係に関する訴えについて類推適用すれば， 「主たる事務所又は営業所」を実質的な活動の本拠(73)と解して，信託事務が遂行される中心地すなわち主たる管理地が日本国内にある場合等にわが国に管轄が認められうることになろう。
しかし，信託をむしろ契約に近しいものとして捉える見解が通説的立場を占めるわが国では，信託の内部関係に関する訴えに民事訴訟法3条の3第7号を類推適用することはそのような立場と整合しないといえ． その点で本号の類推適用が難しい面があることは否めない。又，民事訴訟法3条の3第7号を類推適用するとしても，社団又は財団が法人である場合にそれが日本の法令により設立されたものであるときにわが国の管轄を肯定している部分については，

自国法による法人格の付与という国家行為との関わりがそのルールの根底にあると解すると，この部分は信託には当てはまらず、結局，信託準拠法所属国としてのわが国の管轄は認められないことにならざるを得ない。 しかし，上述のように、 信託制度が普遍性を欠く現状の下では，信託準拠法が日本法である場合には，信託に関する法的手段が確保される地として， わが国の管轄を認める必要性は高いといえる。従って，信託の内部関係事件についての国際裁判管轄に関しては，本来立法により対処することが望まれよう。

222国際私法年報第16号(2014)（21

信託と合意管轄について

さらに，合意管轄について， 立法論的には、信託の内部関係に関わるあらゆ

る紛争について一つの法廷地で一元的に解決することが可能となるよう，合意管轄の一般ルールの特則として，信託の内部関係に関する訴えについては信託証書等で指定された国の裁判所に管轄を認め， 別段の定めがない限り当該管轄権を専属的なものとする旨のルールを設けることが望ましい。

しかし，

このような信託についての特別なルールを欠く現状においても，現行の民事訴訟法3条の7によって， 以下に述べるように，信託証書等における管轄の指定に信託当事者に対する効力を認める解釈を施すことは可能であり，
これまでにも，信託証書における管轄の指定については合意管轄のルールを準用すればよいとの指摘がなされてきたところである(7 ')。 まず， 合意管轄の効力については、 法廷地国際民事訴訟法によるべき問題と基本的に捉えつつ 合意管轄の主観的範囲の画定については当事者自治の原則が妥当するとして， 当該合意に拘束される者の画定は管轄合意が付された契約等の準拠実体法に委ねられるとの見解が有力であるが(75)， その見解に照らせば､信託証書における管轄の指定の主観的範囲も，法廷地の国際民事訴訟法に基本的によりつつ， 法
廷地の国際民事訴訟法上独自の規範がなく準拠実体法に問題の解決が委ねられている部分

すなわち具体的な主観的範囲の画定は，信託準拠法に委ねられることになろう。わが国の民事訴訟法上， 合意管轄の主観的範囲については， 合

意当事者以外の者にもその効力が及ぶ余地が認められ(76) ， 管轄合意の主体としての地位は権利や契約上の地位の移転に随伴しうる(77)と理解されているが，このような合意管轄の主観的範囲についてのルールは国内の事案か国際的な事案かを問わず妥当するものと思われる。これまでに管轄合意の主観的範囲についてわが国で重ねられてきた議論を前提とした上で，本稿で紹介した各国での議論を考慮すると，信託証耆等における管轄の指定については，信託を設定しその細目を自ら定めた委託者は勿論受託者はその職務を引受けたことにより受益者は受益権を享受したことにより管轄の指定に同意したものとされ．拘束されると解しうるように思われる(78)。そして， その際ある者が管轄の指定に拘束される「委託者」 「受託者」 「受益者」に該当するか否か，さらに。指図[m中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題223

権者， プロテクター等が管轄の指定において「受託者」と同視され，拘束されるかという問題については，信託準拠法により， その者の地位や権利， その者が負うべき責任．義務を検討し， 判断すべきであろう(79)。なお

契約条項における管轄合意の客観的範囲について，意思解釈の問題としながら， 契約債務履行地管轄と同様に，契約上の債務に関して行われた事務管理もしくは契約から生じた不当利得に関わる請求等についても合意された裁判所が原則として管轄権を有すると考えられるとの指摘があるが(8()) ， 信託証書における管轄の指定の客観的範囲の解釈についても， 同様のことが妥当しよう。

又，民事訴訟法3条の7の文言からは離れるが，上記のような管轄の指定は，その存在及び内容を明確にするために，単なる書面ではなく， 信託証書に相当しうる書面，すなわち信託を設定・変更する際の信託行為の内容が記載された書面においてなされることが必要であり↑又，信託の内部関係についての訴えに関するもののみ認められると解すべきであろう。
なお，長期にわたる信託の存続期間中に，信託証書中の管轄条項の変更が必要になる場合がある。信託設定後， いずれの者が信託証書中の管轄条項の変更権を有するかについては，信託準拠法に従い決定されることになると解される。
仮に信託準拠法上受託者に管轄条項の変更権が認められるとしても，受託者は，一般に，信託の根幹を支える最も重要な義務として，信託の本旨に従い受益者の利益のために信託事務を遂行する義務（信託事務遂行義務）を負っていることから(81) ,受託者が自らの利益のために信託証書における管轄条項を変更するといった事態には通常は当然に制約が課せられよう(82)。又，委託者が． 信託設定後の管轄条項の変更を望まない場合には，信託準拠法が許す限りにおいて，信託設定に際して管轄条項の変更権を自らに留保する，或いは自らの同意なくして管轄条項の変更ができない旨を規定しておくことも可能であろう。但し，信託の内部関係に関する訴えについて，合意管轄の一般ルールを通じて別途管轄合意をなすことが明確に排除されていないわが国の現状では， 例えば，
委託者が上記のような手段をとったケースにおいて，受託者と受益者が信託証書における管轄の指定に反して受託者・受益者間の信託をめぐる紛争につき合意管轄の一般ルールに従い別途管轄合意をなした場合に，信託証書等における

224

国際私法年報第16号(2014)

管轄の指定と，受託者・受益者間の管轄合意の優劣をめぐって争いが生じるおそれがある。その意味において，民事訴訟法3条の7による対処には一定の限界があるといわざるを得ない。

おわりに以上，信託の訴訟事件について国際裁判管轄の決定上重要と思われる問題につき検討を行った。信託に関しては非訟事件の重要性も高く，信託の非訟事件の国際裁判管轄について検討を行うことも喫緊の課題であるが，この点については，信託の非訟事件の特性を十分に考慮した上で，信託の非訟事件の国内管轄を定める信託法262条の位置付け等も含めた，異なる角度からの検討が必要となる。この点の検討については他日を期したい。

(1)

信託をめく､る国際裁判管轄の決定について論じられた数少ない文献として，

島

田真琴「信託訴訟の国際裁判管轄」慶應法学第28号(2014年) 201頁等。他方で信託に関わる国際私法上の問題については．
が進みつつある。主な文献として

わが国においてもかなり議論の蓄積

早川眞一郎「信託と相続の交錯」池原季雄編『国際信託の実務と法理論」 （有斐閤1990年) 112頁同「信託の国際的調和」
信託法研究第23号(1998年) 49頁道垣内正人「国際化の中の高齢社会一国際的な相続と信託との関係」新井誠編著『高齢社会と信託」 （有斐閤1995年) 218
頁，森田果「信託」民商法雑誌第135巻(2007年)

6号1018頁島田真琴「国際信託の成立及び効力の準拠法」 (1) (2 ･完）慶應法学第10号(2008年) 89頁・第13号(2009年) 21頁同「国際信託に関わる法律問題の準拠法決定基準」慶應法学第11号(2008年) 59頁櫻田嘉章＝道垣内正人編「注釈国際私法」第1巻（有斐閤2011年) 343頁〔神前禎] .

田中美穂「信託準拠法と信託財産準拠法の適用関係について−ハーグ信託条約からの示唆」近畿大学法学第58巻4号(2011年)1頁八並廉「信託の準拠法に関する考察信託当事者間関係の多様化に着目して」国際私法年報第15巻(2013年) 195頁他参照。

(2)

Regulation (EU)Nol215/2012oftheEuropeanParliamentandoftheCouncilofl2De‑
cember2012onjurisdictionandtherecogni[ionandenfbrcementofjudgmentsinciviland
commercialmatters (recast),QJ2012,L351/1.

(3)

ハーグ国際裁判管轄条約プロジェクトの経緯については，

道垣内正人『ハーグ[ΕΨϋ]

}

0.

225

±>7

~~, 2009 ( Ι,Ι ,})4(0>" | 11 !1 *1578,0 304/1 .

(5) Petei'Schlosser, Report on the convention on the Association of che Kingdom of Denmark,Ireland and the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland to the Convention on
jurisdiction and the enforcement of judgments in civil and commercial matters and to the Protocol on its interpretation by the Court of Justice, O.J. 1575, c 55/71.

(6) 7 ., para. 113.
Ibid.

(8) Council Regulation (EC) No 44/2001 of 22 December 2000 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters, OJ. 2001, L 12/1.
(9)m; -t /L· I

7 I 6 tíi, ~~1~1. ỀỉílHiỀằlríỷÌt
litt, Ềĩữ.
Schlosser~X~~l~~IÎ!|~~ÏÏ¿^:~~m~i~~,t~~t~)o lỉltliỆ ý3tằ)ĩ)o

D ,

±,

.fic

1± 41~~11 0

V't, David Hayton, Trust disputes within article 5 (6)of Brussels I , Trust Laiv International, Voi. 23, No. 1 (2005), 3, at 10. Jonathan Harris, Juris-

diction and judgments in international trusts litigation - surveying the landscape. Trusts &Trustees, Voi. 17, No. 4 (2011), 236, at 238. Geimer/SchUtze, Europäisches Zivllverfahrensrecht, 3. Aufl., 2010, s. 255 [Geimer], Albrecht Conrad, Qualifikationsfragen des Trust im Europäischen Zivilprozeßrecht (2001) s. 277.
(10)

Schlosser Report, supra note 5, para. 111.

(11)

Harris, supra note 5, at 238. Stein/Jonas, ZPO, Bd. 10, 22. Aufl., 2011, s. 211 [Wagner].

:~1. Lawrence Collins, Dkợ, Morris and c //¿„í » The Conflict of Laws, 15* ed.. Voi. 2,(2012), at 1518 [Harris]. Saenget, ZPO, 5. Aufl., 2013, s. 2522 [DOrner]. Krijger/
Rauscher, Münchener Kommentar zur Zivilprozessordnung, Bd. 3, Internationales und Eu-

ropälsches Zivilprozessrecht, 4. Aufi., 2013, s. 1785 [Gottwald]. Conrad, a.a.o., s. 276.
Geimer/Scliiitze, a.a.o., s. 255 [Gelmer].
(12)

z"')

. tlk Ite. Havron.

pra note 5, at 4. Conrad, a.a.o., s. 276f.

(13)

Schlosser Report, supra note 5, para. 110. Kriiger/Rauscher , a.a.o., s. 1785 [Gottwald].
Stein/Jonas, a.a.o., s. 21 of [Wagner]. Nagel/Gotwald, Internationales Zivilprozessrecht, 7.
Aufl., 2013,5. 114.

)41(

*

,

[£7"'(

2

|] gfeĩẾệ |2~661. )2014(
Is

1 111

(15)

7|6

0 |.

'IÌĨ.IÌtlÌ 0®Ì :|b/LP

1 :

ỉiíi

. .

Schlosser Report, supra note 5, para. 105.

(16)

/ ÍẾ ±

IfÎ : "~ V t i, Philip H. Pertit,« , and the Law of Trusts, 12* ed.

(2012), at 74.

(17)^ tíòillíli, άΐ7Ί (IL, uTcwi

4 (,

|-

0 1

1

./· 1 :

11 :9£;. IH iMIJ7l6t¿(ÍII ¿ Lt#! :

!

-

(

^

) UTC 407(.

|

T^WIPRGa9* cidV'tiltlấ7 - itẴ :*/2 9 .

,íiKbííVlỲitl) (IPRG149a ((18)

Schlosset Report, supra note 5, pata. 117.

(19) ~\~~[~~,!.inbimt ixm[)hũĩ,o İ7EÖ IX(±®5EÖ9
1~~1~:1 ÌQ ίίΙΙΙΐϋ'ΙΙΪί i

ISCotGtÌỂCiOIÌ

; ỀCẴiií^iiiitt-tSitằẴT ( , fê ĩiJ(SK, «flit 0 1
( 0

;

;

V)ifj:oxav(,'.

ịnx-ị±fj:\/):t.'

ị:i£lẦlfỉ,&0) Ktíiger/Rauscher, a.a.o., s. 1789 [Gottwald]. Stein/Jonas, a.a.o., s. 211 [Wagner]. Kropholler/νοη Hein, Europäisches Zivilprozessteclit, 9. Auf!., 2011, s . 245 .
)21)ỉỹMHĩ. ~f\~~î|~^f~~j~~CD7~~-~:M~ÿ|| - imttjsotil:, miit IXIIi^tifjm^ílííInfzió^řňíUzl ì(lìị:lxM^iii,t\s)otji
1.11

7

| :®

G c.
7:|

¡
:,

||) |
;| 7:

|

1
| ;

;

Oi
Oil

»]get¿ lXÍ[lềiiỉ>t\/)ofjíiL}ẹịfhŨ

Ë~~t~~Í~~f:iò^:Graham Virgo, The Principles ofEquity & Trusts (2012), at 244.
(22)

Hayton, i ra note 9, at 7.

&3)

Conrad, a.a.o., s. 283.

0İÎ Hayton, supra note 9, at 7. Conrad, a.a.o., s. 281&5)r~~mËi:£~~^)X^ìl~~f~)mlii:o\:)X~m~X~b~~X~), ~~~~m~t~~

EtCMtl)

-

'

( |

;

:, lit/;|> ] 1¿--David Hayton, Jurisdiction over trust disputes under Artide 5 (6),Trusts ở Trustees, Vol. 14, No.

(2008), 384 at 390.

Gomez & Ors V Encarnación Gomez-Monche Vives & Ors [2008] EWHC 259 (Ch),[2008] 1 All ER (Comm) 973. Jose Gonzalez Gomez & Ors V Encarnación Gomez-Monche

[田中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題227

Vives [2008]EWCACivlO61, [2009] 1AllER(Comm) 127.

27)

Gomez&OrsvEncarnacionGomezMoncheVives&Ors,J"'"note26,at[83].

"joseGonzalezGomez&OrsvEncarnacionGomez‑MoncheVives, J""note26,at [78]and[90] .

⑲秋山幹男＝伊藤眞他『コンメンタール民事訴訟法I[第2版追補版]j (日本評論社2014年) 595頁。

GO

Gomez&OrsvEncarnacionGomez‑MoncheVives&Ors, j""note26, at [102] ‑[104].JoseGonzalezGomez&OrsvEncamacionGomez‑MoncheVives,J""znote26,at
［ ］

(3D

Collins,'""znotell,at490 [CollinsandMcLachlan]・NicholasLePoidevin,jurisdiction

andtheEnglishcourt,乃測 診万",""Vbl.17,No.4 (2011),264,at267Kropholler/vonHein,a.a.0.,S.243f

63Hayton,J"ITzznote9,at3.
聖(33",at9‑10.

C4)Harris,J"riZnote9at238.

"Gomez&OrsvEncarnacionGomez‑MoncheVives&Ors, J""note26, at [72]・ jose

GonzalezGomez&OrsvEncarnacionGomez‑Moncl'eVives,J""znote26,at[38].
(30HarriS,J""",,ote9,at241.但し, Harrisは，本条を，本来は信託とイギリス法との関連性を参照する客観的テストと位置づけており，

明示的に選択された信託の準拠法を信託の最密接関係地法とみることを本条が意図しているかは必ずしも明らかでないとも指摘している。
(371

Hayton,"""no[e23,at387.

63

Collins,J"'"notell,at491 [CollinsandMcLachlan].LePoidevin,,"'tznote31,at266.

63

CPR,r.6.36andPD6B,para.3.1 (12).

"Conrad,a.a.0.,S284fE(41)

ドイツ国際私法における信託の準拠法決定については，

田中美穂「ドイツ国際私法における信託」立命館法学第339． 340号(2012年) 175頁参照。
02)

この他少数説として，「信託がドミサイルを有する地」の決定に際して信託を一括して債権的法律関係として把握する見解(Saenger,a.aO,S3018ff[D6rner].)もある。

㈱Stein/Jonas,a.a.0.,S.763 [､N'agner].

l44)

Regulation(EC)No593/2008ofthcEuroPeanParliamcntandoftheCouncilofl7June
2008on[helawapplicable[ocontractualobliga[ions (Romel),0.j2008,L177/6.

228

国際私法年報第16号(2014)㈱)

Kropholler/voI,HeiI,,a・a.O､ ,S､702f㈹KrUger/Rauscher,a.a､0.,S.1943 [Gottwald].
M7)

Conrad,a.a.0.,S.292fConrad自身は，「信託がドミサイルを有する地」の決定を各国の国際私法規則に委ねる旨の規定を廃'膿し， 「信託がドミサイルを有する地」
概念をハーグ信託条約7条（信託準拠法決定の客観的連結）で挙げられている諸事項を柔軟に考慮した上で統一的に決定することを提唱する。

@8)

SchlosserReport,J",tzno[e3,para. 114.

㈱Furrer/Girsberger/Milller‑Chen,HandKommentarzumSchweizerPrivatrecht,IPR,2.AuH.,
2012,S.602f[Gassmann] .

㈱なお
として，

スイスにおいては, IPRG149b条による管轄の適用対象とされる当事者
委託者，受託者，受益者に限らずプロテクター等も含まれると解されている。ThomasM.Mayer,NeuelPRG‑BestimmungenzumTfust (2009)S.22PeterM
Gutzwiller,SchweizerischeslnternarionalesTrustrecht (2007)S.160.

Furrer/Girsberger/Miiller‑Chen,a.a.0.,S.607 [Gassmann].
(51)

スイスでは. 1988年のルガノ条約に代わり, 2007年10月30日の改正ルガノ条

約が2011年1月1日をもって発効した｡M'nnea''dWallaceWilso'',TheNewLugano
IIConven[ionandSwisstrustdisputes,77･"向診乃"j"",Vb1. 17,No.4(2011) ,273,ar273.
国脇,at273.

63

1PRG21条2項参照。

"UTCにおける裁判管轄規定については、織田有基子「アメリカ統一信託法典における裁判管轄と準拠法」大塚正民＝樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』 （有信堂， 2002年） 33頁参照。
63

UTC108条では，「信託の主たる管理地」の指定は，指定された地が，事業の中心地又は居住地である場合，受託者の又は信託の管理の全て又は一部が遂行される地である場合に有効とされる旨が規定されている。

㈱本項については各国のコンセンサスがあったとされる。道垣内「前掲書」 （注3） 267頁以下参照。

67）

旧規定のブリュッセルI規則23条4項の解釈につき, Harris, .j〃 海note9,at242‑243．

田旧規定のブリュッセルI規則23条4項の解釈につき. S[ein/Jonas,a.a.0., S.409[Wagner].
69 Jona[hanHarris,TheTi‑us[inPrivateln[ernationalLawjinl"Fawce[[ (ed.),R戒γ """Dど‐〃ど妙'"ど"rqf恥""だん """｡""/L"z"(2002),187,at2"[田中美穂］

信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題229

60旧規定のブリュッセルI規則23条4項に対する批判として。 Harris,"pmnote9,at243.AndrewDiCkinson, 1ntheEU,wetrLIst?AnewEuroPean丘ameworkfbrjurisdiction

a,'djudgments, 77･"灯沙乃"砿6",vol.17,No4(2011),280,a[282‑283.
Iil)

道垣内『前掲害」 （注3) 56頁及び266頁以下参照。

63

LindsayLutterman,,,Jurisdictionclausesintrustinstruments‑creatingcertaintyormuddying
thewaters?,万""d"T/ww"Vbl､ 17,No4(2011) ,293,at293.

63Harris,J""》海note59,a[207.
エ64) Davidl.Hayton,L"z"R2AZ"Mg"万"〃乃郷だ", 18thed., (2010),at 1382.

㈱PaulMatthews,What isaTrustJurisdictionClause?,乃どん灯りL""R"jど地Vb1.7,No. 3(2003),232,at246.

旧規定のブリュッセルI規則23条4項に関して, Junker, IntemationalesZivilproz‑essrecht,2012,S.198fさらに，
規則25条3項）と，

ブリュッセルI規則23条4項（改正ブリュッセルI

ドイツ民事訴訟法1066条（被相続人がその死因処分において一方的に述べた仲裁条項に相続人とその代理人が拘束される旨を定める） との類似性を指摘する見解として. Stei,,/Jonas,a.a.0,8409 [Wagner] を参照。
67）

オフショア諸国では信託証書における管轄条項の効力につき判断された判例がすでにいくつか出されているが，ジャーンーの控訴裁判所において下された，受益者と受託者は信託証耆中の管轄条項に基本的に拘束されるとの判断が注目される (KoonmenvBenderandothers (2003‑2004)61TELR568,at [49].)。Lu[termann,"‑′麺note62,at299.

㈱旧規定のブリュッセルI規則23条4項に関して, Hayton,Jz"zznote9,atll.
㈱旧規定のブリュッセルI規則23条4項に関して, Harris,J"7zZnote9,a[242.

(7qこのような必要性を指摘する文献として, Haytoll, J""note9,at13.

(71)

SchlosserReport,J"7tznote5,para. 114.

(72)

Kriiger/Rauscher, a.a.0., S. 1789 [Go[twald].Geimer/Schiitze,a.a0.,S､2うう [Geimer].

冬

Stein/Jonas,a.fLO,S.210 [Wagner]. なお，改正ブリュッセルI規則7条6号，

ドイツ民事訴訟法22条のいずれもが，非専属管轄を規定する。

(73佐藤達文＝小林康彦編著「一問一答平成23年民事訴訟法等改正j (商事法務，
2012年) 29頁参照。

(74）

道垣内正人「国際的裁判管轄権」新堂幸司＝小島武司編『注釈民事訴訟法(1)」（有斐閣, 1991年) 116頁， 島田「前掲論文」 （注l) 223頁以下参照。
(7副管轄合意における国際民事訴訟法独自の規範と準拠実体法の関係について詳し
く述べられた文献として．

中野俊一郎「管轄合意・仲裁合意・準拠法選択合意一

230

国際私法年報第16号(2014)

国際私法・国際民事訴訟法における合意の並行的処理の可能性と限界」齋藤彰編

著「国際取引紛争における当事者自治の進展』 （法律文化社， 2005年） 87頁以下を参照。

秋山＝伊藤他『前掲害」 （注29) 176頁。

(77）

酒井一「判批・国際裁判管I階の合意の効力が及ばないとされた例」ジユリスト
第1436号(2012年) 131頁134頁。

㈲島田「前掲論文」 （注1) 224頁も， 信託契約の受益者を保険契約における被保険者に準えて， 原則として受益者にも信託条項における合意管轄の効力が及ぶと解する。

『9指図権者， プロテクター等の信託事務に関与する権限を有する者が受託者に準ずる信認義務を負う者といえるかどうかは，例えば，

イギリスでは権限を付与

した委託者の目的，権限の内容､権限保持者の性質により信託行為を合理的解釈し決定されるが， オフショア諸国では， プロテクターが信認義務を負うと強行的に規定する国もあれば， 信託行為に別段の定めがある場合を除きプロテクターが信認義務を負うとする国信託行為に別段の定めがある場合を除きプロテクターが信認義務を負わないとする国もあり．様々である。アメリカも州により立場が異なる。わが国では， 信託業法で指図権者の忠実義務及び行為準則が規定されているが， 信託法上は指図権に関する規定はなく 、 信託業法の適用がない指図権者の法的地位については見解が分かれている。木村仁「指図権者等が関与する信託の法的諸問題」法と政治第64巻3号(2013年) 67頁参照。
横l11潤「国際私法」 （三省堂2012年) 357頁。

旧1）

このような信託の中核をなす受託者の義務について, VirgO,WPmnOte21,at548.

旧即Luttermann,JzWzznOte62,a[299.