平成２４年度私費外国人留学生学習奨励費給付制度（追加）募集要項
独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。
）は、平成２４年度私費外国人留学生学習奨励費（追加）受給者を、下記により募集する。
１．趣旨
私費外国人留学生学習奨励費給付制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校４年次以上（専攻科含む）、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関（以下「大学等」という。
）に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対して、学習奨励費を給付することにより、その学習効果を一層高めるとともに、我が国と諸外国との教育交流の発展、相互理解及び平和友好を増進することを目的とする。
２．定義
この要項において「私費外国人留学生」とは、我が国の大学等に在籍する外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年１０月４日政令第３１９号）別表第１に定める「留学」の在留資格を有する者（予定者を含む。
））で、国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に定める国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生以外の者をいう。
※出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号）附則第５条第２項の規定により、「就学」の在留資格は「留学」と読み替えることとする。

３．給付の内容（１）給付期間
学習奨励費は１ヶ月を単位として給付し、その給付期間は、原則として、受給者として決定した年度の１０月分から翌年の３月分までの間の６ヶ月を超えない期間とする。
原則として６ヶ月給付の奨学金であるので、平成２４年３月まで受給を希望する者を推薦すること（年度途中の卒業・修了予定者の推薦は差し支えない）。
（２）給付月額
学習奨励費の給付月額は、次のとおりとする。
・大学院レベル（月額） ６５，０００円
・学 部レベル（月額） ４８，０００円
４．応募者及び受給者の条件（１）対象①大学院レベル・我が国の大学院に正規生として在籍する私費外国人留学生、又は大学の学部卒業以上の学歴を有し、かつ、大学院レベルの研究活動を行うため、研究生として在籍する私費外国人留学生-1-②学部レベル・我が国の大学の学部、短期大学、高等専門学校第４年次以上（専攻科含む）又は専修学校の専門課程にそれぞれ正規生として在籍する私費外国人留学生
・我が国の大学又は短期大学が設置する専攻科に正規に在籍する私費外国人留学生
・我が国の大学又は短期大学が設置する留学生別科に正規に在籍する私費外国人留学生
・我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育機関に正規に在籍する私費外国人留学生※短期留学生等（主として大学間交流協定等に基づき他の大学等に在籍しつつ、概ね１学年以内の教育を受ける交換留学生等）及び在籍していても休学中の者は含めない。
（２）条件
我が国の大学等に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、経済的理由により修学に困難があり、かつ、次の①から④の条件を満たす者とする。
①次に定める方法で求められる前年度の成績評価係数が、大学院レベル２．３０以上、学部レベル２．００以上であり、受給期間中においてもそれを維持する見込みのある者。
なお、成績評価係数で表すことができない場合は、各レベルごとの成績評価係数相当以上で特に成績が優秀と認められる者であること。
［成績評価係数の算出方法］（小数点第３位を四捨五入）
下記の表により「成績評価ポイント」を算出し、計算式に当てはめて計算
成
４段階評価（パターン１）
４段階評価（パターン２）
４段階評価（パターン３）
５段階評価（パターン４）
５段階評価（パターン５）
５段階評価（パターン６）

成績評価ポイント績評

価100～90 点
SA

優A
100～80 点
89～80 点AB良B
79～70 点
79～70 点BC

可C
69～60 点
69～60 点
CD

不可
F
59 点～
59 点～
F
F

３

３２

１０

（計算式）
(「評価ポイント３の単位数」×３)＋(「評価ポイント２の単位数」×２)＋(「評価ポイント１の単位数」×１)＋(「評価ポイント０の単位数」×０)
総登録単位数※履修した授業について単位制をとらない場合は、単位数をすべて科目数に置き換えて算出すること。

②仕送りが平均月額９０，０００円以下であること(入学料・授業料等は含まない)。
③他から受けている奨学金等の受給月額の合計が、学習奨励費の給付月額未満であること。
④在日している扶養者の年収が５００万円未満であること。
⑤学習奨励費受給後に、機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力できる者であること。
５．申請及び受給候補者の推薦
学習奨励費の給付を受けようとする者は、在籍大学等の長を通じて申請することとし、申請者が在籍する大学等の長は、申請があった場合、「４．応募者及び受給者の条件」に規定する資格の有無を審査の上、以下の方法により機構理事長に推薦すること（別に定める推薦依頼数を超えないこと）。
（１）インターネットを利用した「留学生給与等給付システム（以下、｢システム｣という。
）」
による推薦者の報告-2-

（２）書類の提出
私費外国人留学生学習奨励費（追加）受給者推薦書（一般枠）（様式１－１）
私費外国人留学生学習奨励費（追加）受給者推薦書（予約者）（様式１－２）
私費外国人留学生学習奨励費（追加）受給者推薦書（特別枠）（様式１－３）
私費外国人留学生学習奨励費（追加）受給者推薦書（特別枠）（様式１－４）※様式１－４については郵送及びメール（Excel データ）にて提出すること。提出先：iso2@jasso.go.jp※システムによる報告及び推薦書類提出期限は平成２４年１０月１５日（月）とする。ただし、推薦書類の提出期限は、平成２４年１０月１５日（月）１７：００（必着）とする。
※（１）（２）のいずれか一方のみの手続きでは推薦を受理しない。
６．推薦上の注意事項等（１）推薦に当たっては、育英奨学という観点から、留学生本人の成績及び生活状況等につき十分な実態把握に努め、システム入力情報を確認し、提出書類を作成すること。
（２）大学等は、外国人登録証明書又は在留カードにより、必ず受給候補者の在留資格が「留学」であることを確認すること。申請時に他の在留資格から「留学」への変更手続きを行っていることを大学等が確認した場合には、資格変更手続き終了後、本人の外国人登録証明書又は在留カードを確認し、「留学」に変更した旨を速やかに報告すること（学習奨励費受給者に係る異動届（様式３）を使用する）。
（３）推薦依頼数に基づく受給候補者がいない大学等においては、その旨を回答する必要はない。
７．受給者の決定等機構理事長は、各大学等から推薦のあった者について、機構に設置する私費外国人留学生学習奨励費給付制度実施委員会の議を経て受給者を決定し、１１月上旬を目処に在籍大学等の長に通知する。
８．受給者の在籍確認（１）受給者の在籍大学等においては、当該月初めに私費外国人留学生学習奨励費在籍確認簿（様式２）（以下、「在籍確認簿」という。
）を作成し、受給者本人に直接署名させ、月ごとの受給者の在籍確認を行うこと。署名を得た在籍確認簿は、必ず各所属機関において責任をもって保管しておくこと。なお、保存期間は採用年度の翌年度の４月１日から５年間とする。
（２）在籍大学等は、前項により在籍確認をした受給者について、在籍確認期間中にシステムにより機構理事長へ在籍確認報告をすること。日程については機構ホームページに掲載の「留学生給与等給付システム データ処理日程表」を参照すること。
（３）在籍確認報告期間は月に２回とするが、学習奨励費が遅滞なく給付されるように、１回目の在籍確認報告期間にすべての学生の在籍確認を報告すること。在籍確認報告の処理が完了しないと、留学生本人の口座への振込は行われない。
（４）当該月中に署名を得ることができない場合は、学習奨励費は給付しない。
９．学習奨励費の給付方法（１）学習奨励費は、機構理事長が、在籍大学等からの在籍確認報告に基づき、受給者の指-3-定した受給者本人の振込口座に振込を行う。
（２）振込口座は、ゆうちょ銀行通常貯金を使用することとし、推薦時までに口座を開設の上、システムに登録すること。
（３）採用決定後、帰国等の理由により振込口座が解約された場合は、当該月以降の学習奨励費は辞退したものとする。
１０．受給者の異動
在籍大学等の長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合、学習奨励費受給者に係る異動届（様式３）により、速やかに、機構理事長に届け出るものとする。
なお、（１）から（４）による異動の場合、在籍大学等の長は、機構理事長に補欠者の推薦を、学習奨励費受給者申請書・推薦調書（補欠者推薦用）（様式４）により、行うことができる。
（７）の場合の補欠者推薦の可否は、機構理事長が判断する。
（１）在留資格に変更（留学→他の在留資格）が生じたとき（２）学習奨励費の給付を辞退しようとするとき（修了等も含む）（３）転学及び自主退学したとき（４）受給者の修学状況等が著しく不良であると判断したとき（５）提出書類等の記載事項に虚偽が発見されたとき（６）停学、退学又は除籍その他在籍大学等からの処分を受けたとき（７）その他、受給者としての資格を失ったとき（８）休学又は留学したとき※異動届の提出及び補欠者の推薦は、異動する者の給付終了月の１５日までに行うこと（郵送にて必着）。
※（５）、（６）による異動の場合は、補欠者の推薦はできない。
１１．学習奨励費の給付の打切り等機構理事長は、受給者が「１０．受給者の異動」の（１）から（７）までのいずれかに該当する場合には、学習奨励費の給付の打切り又は給付期間の短縮をすることができる。
また、機構理事長は、大学等の管理体制や事務処理等に不備があり、学習奨励費の適切な給付が行われていないと判断した場合、受給者への給付を打切ることができる。
１２．学習奨励費の休止及びその解除機構理事長は、受給者が「１０．受給者の異動」の（８）に該当する場合には、学習奨励費の給付を休止することができる。また、休止された者について、採用年度内にその理由が止んだ場合には、学習奨励費の給付の休止を解除することができる。
１３．学習奨励費の返納機構理事長は、「１０．受給者の異動」の（５）の事由が生じた場合、又は、（６）の事由が遡って生じた場合、その他、返納が必要と認められる場合は、既に給付した学習奨励費の全部又は一部を返納させることができる。
なお、受給者が他の奨学金に応募する場合、その支給額、受給開始時期によっては返納が必要になる可能性があるので留意すること。
-4-

また、機構理事長は、大学等の管理体制や事務処理等に不備があり、学習奨励費の適切な給付が行われていないと判断した場合、既に給付した学習奨励費の全部又は一部を大学等より返納させることができる。
※返納の必要が生じた場合、機構の定める返納期限により機構に返納するものとし、期日までに返納しなかった場合、期限の翌日から納付日までの日数に応じ、未納額につき民法に定める年率 5.00%の延滞金が請求される場合がある。

１４．受給証明書の発行
在籍大学等の長は、受給者等の申請に基づき、機構理事長に代わって、学習奨励費の受給証明書（様式５）を発行することができる（必ず写しを取り、大学等において保管すること）。
１５．学習状況の報告
在籍大学等の長は、学習奨励費給付期間終了後翌年度の４月末日までに、受給者の学習状況について、「システム」を通じて機構理事長に報告すること。報告内容が不十分、提出が遅延、あるいは未提出などに該当する大学等に対しては、次年度以降の推薦依頼数又は採用数を減じることがあるので、留意すること。
１６．立入検査機構理事長は本事業の実施状況等を調査するために、大学等に機構の職員を派遣することがあるので、その旨の連絡があった場合は適切に対応すること。
１７．推薦依頼数又は採用数の減について
機構理事長は、大学等において、本事業に係る事務処理が適正に行われていない場合や外国人留学生の在籍管理について不適切な状況が見受けられる場合は、当該大学等に対する学習奨励費の推薦依頼数又は採用数を減じることができる。
１８．個人情報の取扱いについて提出書類に記入及びシステムに登録された個人情報は、学習奨励費給付業務及び留学生借り上げ宿舎支援事業等の機構が実施する留学生支援事業のために利用される。
この利用目的の適正な範囲内において、推薦者・受給者の情報が、大学等、金融機関及び業務委託先に必要に応じて提供される。
また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、必要に応じて提供されるが、その他の目的には、利用されない。
１９．各種書類等提出先及び照会先独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部国際奨学課 学習奨励費担当
電 話：０３－５５２０－６０３０
ＦＡＸ：０３－５５２０－６０３１
住 所：〒１３５－８６３０ 東京都江東区青海２－２－１※書類提出の際は、封筒の表に「私費外国人留学生学習奨励費（追加）受給者推薦書等在中」と朱書きし、書留または宅配便等配達の記録が残る方法で送付すること。

-5-