介護保険事業者等における事故発生時の報告取扱要領
平成 15 年７月 18 日保福事発第 160 号部長決定
平成 16 年 11 月 25 日保福事発第 317 号部長決定
平成 19 年２月７日 18 保福高事発第 10612 号部長決定
平成 21 年４月３日 21 福高事発第 10013 号部長決定
平成 22 年４月 20 日 22 福高事発第 10068 号部長決定
平成 24 年３月 16 日 23 福高事発第 10881 号部長決定
平成 25 年７月 16 日 25 福介発第 11222 号部長決定
平成 26 年 6 月 20 日 26 福介発第 10857 号部長決定
平成 27 年４月 16 日 27 福介発第 10090 号部長決定
平成 28 年５月９日 28 福介発第 10218 号部長決定
平成 29 年６月 12 日 29 福介発第 10622 号部長決定
平成 29 年 12 月 21 日 29 福介発第 12311 号部長決定
平成 30 年３月 23 日 29 福介発第 13294 号部長決定
平成 31 年 1 月 15 日 30 福介発第 12605 号部長決定
令和５年９月 22 日５福介発第 13141 号部長決定（趣旨）
第１条 この要領は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）等に基づく東京都条例等の規定による事故が発生した場合、介護保険事業者等（以下「事業者」という。）から区へ速やかに報告が行われ、事故の処理及び再発防止に資することを目的とし、事故報告に関して必要な事項を定めるものとする。
（東京都条例等の範囲）
第２条 この要領は、次に揚げる東京都条例等の規定による事故が発生した場合の区への報告について適用する。
(１) 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年東京都条例第 111 号）(２) 大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例（平成 25 年大田区条例第９号）(３) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）(４) 東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年東京都条例第 41 号）(５) 東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
例（平成 24 年東京都条例第 42 号）(６) 東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成 24 年東京都条例第 98 号)(７) 東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条
例（平成 24 年東京都条例第 112 号）(８) 大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成 25 年大田区条例第 10 号）(９) 大田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例（平成 27年大田区条例第 19 号）

(10) 大田区における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスに係る指針（平成 28 年２月 25 日決定）(11) 大田区介護予防・日常生活支援新総合事業実施要綱（平成 29 年 9 月 12 日決定）(12) 東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年東京都条例第 39 号）(13) 東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(平成 24 年東京都条例第 114 号)(14) 東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例(平成 30 年東京都条例第 51 号)（事故の範囲）第３条 報告すべき事故の範囲は、原則として次のとおりとする。
(１) サービス提供による利用者のケガ又は死亡事故等（以下「ケガ等」という。）
ア ケガ等とは、死亡事故のほか、転倒・転落に伴う骨折、打撲、捻挫及び切傷、出血、やけど、誤嚥、異食、誤薬、与薬もれ並びに健康状態の変化による救急搬送等で医療機関において治療（施設内における医療処置を含む。）を受けたものを原則とする。
イ 事業者側の責任又は過失の有無は問わない。また、利用者の自己責任及び第三者の過失による事故も含む。
（例）利用者同士のトラブル、無断外出、交通事故等
ウ サービス提供には、送迎・通院等も含む。
(２) 感染症、食中毒、結核及び疥癬感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号）に定めるもののうち、原則として「一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症及び五類感染症」（ただし、五類の定点把握を除く。）とする。
(３) 従業員の過失、法令違反、利用者等の個人情報の漏えい、不祥事等利用者の処遇に影響があるもの。
（例）利用者からの預かり金の横領、送迎時の交通事故、利用者宅での窃盗等(４) 上記(１)、(２)及び(３)以外で、区から特に報告を求められた場合(５) その他、震災、風水害、火災等これらに類する災害により、介護サービスの提供に影響する重大な事故（報告事項）
第４条 報告事項は、次のとおりとし、報告書の例は別紙のとおりとする。ただし、本条における報告の項目が明記されている書式であれば、代替して差し支えないものとする。
(１) 提出日(２) 報告回数(３) 記載者名及び管理者名(４) 事故状況
ア 事故状況の程度
イ 死亡に至った場合の死亡年月日(５) 事業所の概要
ア 法人名
イ 事業所（施設）名ウ 事業所番号エ サービス種別

オ 所在地カ 電話番号(６) 対象者
ア 氏名、年齢、性別
イ サービス提供開始日
ウ 保険者
エ 住所
オ 被保険者番号
カ 対象者複数の場合の人数
キ 身体状況（要介護度、認知症高齢者日常生活自立度）(７) 事故の概要
ア 発生日時イ 発生場所
ウ 事故の種別エ 発生時状況、事故内容の詳細
オ その他特記すべき事項(８) 事故発生時の対応
ア 発生時の対応
イ 受診方法ウ 受診先（医療機関名、連絡先）
エ 診断名
オ 診断内容カ 検査、処置等の概要(９) 事故発生後の状況
ア 対象者の状況
イ 家族等への報告（報告した家族等の続柄、報告年月日、報告内容等）
ウ 損害賠償等の状況
エ 連絡した関係機関
オ 本人、家族、関係先等への追加対応予定(10) 事故の原因分析(11) 再発防止策(12) その他特記すべき事項（報告対象者等）
第５条 事故報告は、事故に関係するサービス利用者が、区民（住所地特例者を含む。）である場合及び事業者又は施設所在地が区内の場合とする。
（報告の手順及び報告時期）
第６条 事故が発生した場合、事業者は速やかに関係者等への連絡を行い、第１報は、少なくとも第４条（１）から（９）に定める項目を可能な限り記載した報告書を遅くとも５日以内を目安に提出すること。事務処理が済み次第、第４条に定める項目を全て記載した報告書を遅滞なく提出すること。
(１) 関係者等への連絡
ア 事業者は、事故が発生した場合、速やかに利用者の家族に連絡するとともに、介護保険課に報告書を提出し、かつ、居宅介護支援事業所にも同様の報告をする。
イ 緊急性が高いものは、前号の報告を電話で行い、その後速やかに報告書を提出する。
(２) 途中経過報告及び最終報告

事業者は、事故処理が長期化する場合は、適宜途中経過を報告するとともに、区切りがついた時点で、文書にて最終報告書を提出する。
（対応）
第７条 介護保険課は、事業者から報告を受けた場合は、事故に係る状況を把握するとともに、助言を行うものとする。
（連携）
第８条 事故対応は、当該被保険者が区民の場合を原則とするが、必要に応じて、他の区市町村並びに東京都及び東京都国民健康保険団体連合会と連携を図るものとする。
（個人情報の保護及び目的外使用の禁止）
第９条 事業者は、個人情報保護に注意し、職務上知り得た個人情報を、本要領で定める目的以外に使用してはならない。
付 則
この要領は、平成 15 年７月 22 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 16 年 11 月 25 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 19 年２月７日から適用する。
付 則
この要領は、平成 21 年４月１日から適用する。
付 則
この要領は、平成 22 年４月１日から適用する。
付 則
この要領は、平成 24 年４月１日から適用する。
付 則
この要領は、平成 25 年 7 月 16 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 26 年 6 月 20 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 28 年５月９日から適用する。
付 則
この要領は、平成 29 年６月 12 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 30 年 1 月 1 日から適用する。
付 則
この要領は、平成 30 年４月１日から適用する。
付 則
この要領は、決定の日から適用する。
付 則
この要領は、決定の日から適用する。