（A23060101-01）
最終改訂日：2023 年 6 月 1 日

ＶＡＬＴＥＣ ＰＣ保証サービス利用規約
第1条 （規約の適用）株式会社バルテック（以下「当社」といいます。）は、本規約に基づき、第 2 条に定める利用者に対して「VALTEC 保証サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスは、第 3 条に定める対象機器（以下「対象機器」といいます。）が、第 4 条に定めるサービス期間中に、第 7 条に定める事由により故障、障害又は損傷（以下「故障等」といいます。）した場合もしくは盗難にあった場合に修理もしくは交換を行うサービスです。
第2条 （対象となる利用者）
1. 本サービスは、対象機器の利用について、利用登録された利用者（以下「利用者」といいます）に対して提供するサービス
で、利用登録は、「ＶＡＬＴＥＣ ＰＣ保証サービス登録申請書」をもって、利用者が当社に申請するものとします。
2. 本サービスは、法人及び個人事業主の利用を前提としていますが、法人利用者に所属する個人、及び個人事業主利用者と雇用関係にある個人のうち、利用者自身が対象機器を特定の個人に利用を許可している場合は、当該個人も「利用者」とみなします。
3. 本規約第 10 条第 4 項の賃借等は禁止とし、無償貸与にて前項以外の特定の個人が利用するものは、当社が事前に許可したもののみを「利用者」とします。
4. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意頂けない方は本サービスを利用することはできません。なお、本サービスの利用登録を当社に対して申請した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
第3条 （対象機器）
本サービスは、当社及び当社の販売店が利用者に対して、新品の状態で提供したノートパソコン「VALTEC Notebook PC」（以下「対象機器」といいます。）が対象となります。中古の状態で第三者から入手されたものは、対象となりません。
第4条 （サービス期間）
1. 本サービスの対象期間（以下「サービス期間」といいます）は、自然故障（第７条第３項で定めます）の場合、対象機器の購入時に付属しているＶＡＬＴＥＣ ＰＣ保証書（以下「ＶＡＬＴＥＣＰＣ保証」といいます。）のメーカー保証期間の終了日翌日から 2 年目、物損故障（第７条第３項で定めます）又は盗難の場合、利用者への納品日から 3 年目の応当日の前日までとなります。
2. サービス期間終了日までに、次条第 5 項に定める受付窓口において受付を行った機器が本サービスの対象となります。
第5条 （本サービスの内容）
1. 本サービスは、対象機器が故障等した場合において、当社が電話にて対象機器の稼働状況を利用者から伺い、簡単な切分け診断及び故障等を解決･回避する為のアドバイスを行い、故障等の原因を特定した場合において、当社が必要と判断した場合に無償で修理又は交換を行うサービスです。
2. 本サービスは、対象機器に故障等が発生した場合に、当社が対象機器を集荷もしくは利用者による持込にて当社の店舗にてお預かりした後、利用者に返送・返却するサービスです。当社は、出張による本サービスの提供及び金銭等の支払いは行いません。
3. 対象機器が盗難にあった場合、盗難届出証明書の控え及び盗難にあった端末を購入した際の購入証明書を提出いただくことにより、同等の機種を送付します。
4. サービス期間内であれば、対象機器の納品日を起算日として、1 年間に 2 回、又は修理に要した費用の合計金額が 1 年間で10 万円（税込）までご利用いただけます。
5. 本サービスの提供日、時間及び受付窓口は、以下のとおりです。
月曜日～金曜日(土曜、日曜、国民の祝日、法律に定める休日、当社指定休業日を除く)の 10:00～17:30
VALTEC PC 修理受付センター：電話番号 0120-910-245
第6条 （対象地域）
本サービスの対象地域は日本国内に限ります。
第7条 （適用範囲）
1. 本サービスは、メーカー保証の適用範囲を超える故障等に適用されます。メーカー保証で対応可能な故障等は、メーカー保証が優先して適用されます。

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最終改訂日：2023 年 6 月 1 日

2. 本サービスの適用範囲は、対象機器の本体のみとし、次のいずれかに該当する者は含みません。
対象機器に挿入して使う SIM カード、メモリーカード、電池パック等および付属品・消耗品（充電器、AC アダプター、ケーブル、マウス、キーボード、バッテリー、外部記録媒体等）、対象機器内のソフトウェア
3. 本サービスの対象となる故障等の事由は、下記に限ります。
(1) 自然故障（電気的・機械的故障）対象機器の取り扱い説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した故障等(2) 物損故障（落下や転倒による破損）
対象機器を利用者の過失により、破損させてしまった場合の全損、一部損等の故障(3) 水没対象機器を利用者の過失により、水濡れ・水没させてしまった場合の故障第8条 （本サービスの対象外）
以下に定める内容は、本サービスの対象外とします。
(1) 対象機器本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化(2) 対象機器が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っている場合(3) 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等(4) 利用者以外の第三者が利用したことによる故障等(5) 火災、塩害、ガス害、落雷、地震、噴火、風水害、その他の自然災害、異常電圧、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）などの外部要因（以下「不可抗力」といいます。）に起因する故障等(6) メーカー保証書のご提示がない場合又は当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合(7) 公的機関による差押え、没収等に起因する故障等(8) 故障等の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合(9) 第 4 条に基づく本サービスの適用開始前又は保証期間終了後に発生した故障等(10) 当社と利用者との間の本サービスの利用にかかる契約が解約、終了した後に発生した故障等(11) 利用者（法人契約の場合、その理事、取締役もしくは法人の業務を執行するその他の機関）又はこれらの者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(12) 利用者でない者が本サービスの提供を受ける場合において、その者（その者が法人である場合、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(13) 対象機器を家族・知人・オークション等の第三者から購入・譲受した場合(14) 対象機器が利用者又は利用者の属する法人以外の者が購入した機器であった場合(15) 納品日から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良含む。当社のメーカー保証を適用）。
(16) すり傷・汚れ・しみ・焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷(17) 本サービスを解約した月の翌月以降、又は、サービス期間が満了した月以降に、本サービスに係る修理依頼又は請求を行った場合(18) 対象機器を改造した場合(19) 当社又は当社が委託した修理業者以外による修理作業等がされていた場合(20) 修理対象外の故障等であることが判明した場合(21) 対象機器の部品を利用者が自ら指定の上、当該部品により対象機器を製造、制作させた場合(22) 国外での故障等(23) 紛失による故障等(24) LCD（液晶ディスプレイ）における、画面の一部の画素の欠け、常時非点灯、常時点灯等(25) OS 及びアプリケーション等に起因する故障等(26) 当社が承諾していないプログラム又はハードウェアをインストール又は接続したことに起因する対象機器の故障等(27) 利用者が設定したパスワードの忘却や利用者が施錠された鍵の紛失により、パスワード解除作業を行う場合、又は、マザーボード、本体カバーその他の部品の交換が必要になった場合の修理料金(28) 対象機器を 24 時間連続使用した場合の故障等（A23060101-01）
最終改訂日：2023 年 6 月 1 日(29) 修理によるパーツ交換に伴い発生する、OS やアプリケーションのアクティベーション認証に関わる対応(30) 対象製品の整備・点検・オーバーホール作業(31) 対象製品の操作指導(32) 製造者が既に販売を終了し、かつ代替品が無い又は不明なパーツを含む修理(33) その他、当社が本サービスの適用が不可能であると合理的に判断した故障等第9条 （サービスの範囲とその費用）
1. 本サービスの範囲は、以下のものとします。
(1) １つの対象機器に関し、１年間の修理代金を 10 万円までとし、その超過分を利用者にご負担いただきます。
(2) １つの対象機器に関し、１年間で本サービスのご利用は２回までとし、それを超える場合は修理代金の全額をご負担いただきます。
(3) 盗難又は全損により当社が代替機を納入した場合、対象機器の当社の販売価格（消費税込）と 10 万円との差額をご負担いただきます。
(4) 当社が対象機器をお預かりした後に利用者が修理の依頼をキャンセルされた場合、診断料をご負担いただきます。
(5) 当社の判断によらず利用者の要求により修理サービスを実施し､対象機器の故障が確認されなかった場合､修理にかかる修理作業料金を有償とさせていただく場合がございます｡(6) 出張修理サービスを要求される場合､ 緊急対応料､並びに出張料/技術工料を別途ご負担いただきます。
(7) 利用者から申告いただいた故障内容が再現しないために､修理ができなかった場合には､所定の技術工料をご負担いただきます。
第10条 （注意事項）
1. 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータ及び情報等を、原則的に当社に提供するものとします。
なお、利用者が当社に必要なデータを提供いただけない場合、本サービスを適用できない場合があること、また、当社による本サービスの提供のために必要な範囲で対象機器の稼働が制限される場合があること、
2. 明らかに本サービス提供の前提としない利用に関して本サービスを提供する場合は、それに関わる追加費用等を別途利用者に請求させていただく場合があります。
3. 利用者は、当社が依頼し、問題解決に必要と判断した予防又は修正のための作業を速やかに実施するものとします。
4. 利用者は、いかなる場合であっても、本サービスを利用する権利その他本規約に基づく当社に対する権利を第三者に譲渡、賃借又は販売し、あるいは担保に供することはできないものとします。
5. 利用者は､ 本サービスの実施に伴う対象機器の稼働の停止によるコンピュータ･プログラム及びデータの破壊､ 消滅に備え､本サービスの提供を受けられる前に自己の費用と責任で､ 対象機器の全ての記憶媒体内のデータを別装置にバックアップするものとします。当社による本サービスの提供によって対象機器の記憶媒体内のデータが万一､ 消去又は変更された場合でも、当社は一切責任を負いませんのでご了承ください。
6. 利用者が対象機器にパスワードを設定されている場合は、当該設定を解除した上で修理をご依頼いただくものとします。
7. 修理をご依頼される場合には、記録媒体、接続ケーブル、ならびに本サービスの対象とならない部品・添付品等を事前に利用者ご自身で本製品からお取り外しください。当社では、これらの管理につき一切責任を負いません。利用者自身で貼り付けたシール等につきましても､ 取り外した上で修理をご依頼していただくものとします。
8. 当社は､ 修理期間中の対象機器の代替機の貸し出しは行わないものとします。なお、修理期間中の対象機器の使用不能による補償等は、当社では一切責任を負わないものとします。
9. 修理時に、利用者の申告がないものについても、当社が診断した結果に基づいて、当該製品出荷時の機能・性能を維持するために、部品交換作業等を無償で実施する場合があります。
10. 本サービスの利用頻度が著しく高い又は不正の申告の疑いがあり調査の必要があると当社が判断した場合、当社又は委託先による調査を実施する場合があります。
第11条 （送料）対象機器の引き取り及びお届けにかかる送料は､依頼日がサービス期間内であれば､当社の負担となります。
第12条 （個人情報の取扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づきます。また、当社は、本サービスの提供のために委託業者に対して当該個人情報を提供します。

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第13条 （交換部品の所有権）
取り付けられた交換部品は再生品である場合がありますが､ 取り外された部品と機能的に同等のものと交換するものとします。取り付けられた交換部品は､取り外された部品の保証サービスを引き継ぎます｡ 本サービスの提供に伴って交換された故障部品の所有権は、全て当社に帰属するものとします。なお、修理の際、取り外したハードディスクに記録されていた内容は､ データ消去処理（ハードディスクの磁気記録面に特殊パターンを書き込む方法により復元不可能な状態にする処理）又はハードディスクの破壊処理を行い、データ消去いたします。
第14条 （修理品の保管期間）
利用者が対象機器を受取らない、又はお持込店舗にて引取らない場合、もしくは当社が対象機器をお預かりした後に利用者が本サービスの実施を取消したにもかかわらず、利用者が当該対象機器を引取らない場合は、当社は対象機器をお預かりした日から 90 日間の保管期間の経過をもって、当該対象機器を任意に処分できるものとします。この場合、当社は利用者に対し、当該保管に要した費用及び当該処分に要する費用を請求できるものとします。
第15条 （秘密保持）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社及び当社の関係者の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に対して一切開示、漏洩しないものとします。
利用者及び当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上その他の情報であって､ 秘密であると明確に指定されたもの（以下｢秘密情報｣といいます）については、本サービス期間中のみならず､ その終了後も第三者（第 11 条に基づき当社が委託業者に開示する場合を除きます｡ ）に開示又は漏洩してはならないものとします。
2. 前項にかかわらず､ 次の各号の一に該当する情報については､ 秘密情報として扱わないものとします。
(1) 一般に入手できる情報(2) 知得時に既に保有していた情報(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(4) 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報第16条 （第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第17条 （自己責任の原則）
1. 利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について、当社に明らかな帰責性がある場合を除き、責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、利用者の故意又は過失により損害を被った場合、利用者に当該損害（弁護士費用、逸失利益を含みます）の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第18条 （本サービスの中断・廃止）
1. 当社は、不可抗力により本サービスの提供が出来ない場合、本サービス提供用の設備の保守上又は工事上やむをえない場合、その他当社がその運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合には、本サービスの提供を中断することがあることを、利用者は了承するものとします。
2. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、廃止の３か月前に利用者に本規約第２０条に定める事前の通知を行うことにより、本サービスの提供を廃止できます。
第19条 （利用規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

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最終改訂日：2023 年 6 月 1 日(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第20条 （通知）本サービス及び本利用規約における当社から利用者への通知は、ホームページ上より行われるものとします。本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第21条 （損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第22条 （損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、1 回の本サービスの作業における修理費用を超えて賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題の解決を保証するものではありません。また、本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、本規約の規定に基づく本サービスの提供の停止及び本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
5. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
6. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
7. 当社は、対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、何らの保証も行わず、当該情報等の変質、損害、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者（併せて以下「反社会的勢力等」という）ではなく、本サービスが反社会的勢力等の活動を助長し、反社会的勢力等の運営に資することはないことを表明保証します。
2. 利用者は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとします。
3. 当社は、利用者が第１項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 前項の定めにより、本サービスを解除したときは、当社は、利用者に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償しなければならないものとします。
第24条 （分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部が特定の利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

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第25条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第26条 （協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第27条 （専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。