web3政策に関する中間提言（概要版）

2022年12月
自由民主党デジタル社会推進本部
web3プロジェクトチーム1

web3プロジェクトチーム 中間提言（案） 要旨「疾風に勁草を知る」「クリプトウインター」と呼ばれるweb3の世界的な冬の時代• web3の熱狂とも言える時代は、2022年の中頃に転換点を迎え、暗号資産価格やNFT取引価格が低迷している• 大手暗号交換業者の破綻などを踏まえ、各国で規制強化に向けた議論が勢いを増すことも予想される• 投資意欲の減退やプロジェクトの中止や停滞など、web3ビジネスの発展を遅らせるおそれは否定できない

逆風を迎える今こそ、web3の真価を問い直し、新たな革新の芽を育む好機でもある【技術革新】
中核技術であるブロックチェーンの特性を活かしたユースケースの急速な拡大••••

デジタル資産・権利の「トークン」化による流通取引のクロスボーダー化と迅速化
可視的で分散的なガバナンスの構築
非経済活動への柔軟なインセンティブ設計【わが国】
暗号資産業界の苦難を幾度も目の当たりにしてきたからこそ、国際競争力のある事業環境の整備を• 諸外国に先んじて仮想通貨交換業の登録制度や保全制度を整えてきたため破綻事案で影響が限定的• 政府はweb3政策を国家戦略として推進する方針• 2023年G7サミットなどを通じ国際的な規制論議においてリーダーシップを発揮するチャンス

ブロックチェーン技術が10年後、20年後にどのように使われているか正確に予想することは不可能。しかし、ブロックチェーン技術のもたらす変革の波に乗り遅れることは、我が国の経済成長の大きなリスク要因となる。
web3の将来性から目を離さず、日本が「責任あるイノベーション」の世界的なハブとなることを目指す。
国内のweb3イノベーションの制約要因と指摘されている法・税・会計などの諸問題を早急に解決を目指すべく、特に重要な以下のテーマについて方向性を示し、2023年春をめどにホワイトペーパーとして提言をまとめることを目指す。
トークン
税制

発行企業
会計監査

トークン
審査体制

DAO法制

無許諾NFT

ステーブル
コイン

NFTﾋﾞｼﾞﾈｽ
賭博該当性

その他論点

web3プロジェクトチーム 中間提言（案） 要旨
テーマ

問題の所在

提言

トークンによる資金調達を妨げない
税制改正

令和5年度税制改正において、発行した法人が継続保有するトークンを法人税の期末時価評価課税の対象から除外する旨の措置を講ずるとの方針が示された。一方で、日本国内の投資家からのトークン投資を促進する上で、他社発行の保有トークンに対する課税等の課題が残存している。

スタートアップ支援を含むweb3ビジネスのエコシステムの発展を支援する観点から、他社発行トークンを保有する場合、そのうち短期売買目的でないトークンを期末時価評価課税の対象から除外し、取得原価で評価する措置を速やかに講じるべき。

暗号資産取引から生じた所得は雑所得（最高税率55％）で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい税制による納税者の海外流出が増加との指摘がある。

暗号資産の取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること、暗号資産に係る損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること、暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすることが検討されるべき。

暗号資産同士の交換は暗号資産の譲渡として当該譲渡に係る損益に対して所得税が課されるところ、暗号資産同士の交換時には法定通貨を取得することはないため、納税者による税務申告促進の妨げになっている。

暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることが検討されるべき。

近時、web3ビジネス監査の受嘱事例が散見されるが、依然として、web3関連企業に関する会計・監査の体制整備の遅れや、会計監査を受けられない状況が存在する。

企業会計基準委員会が2022年3月に公表した会計処理の論点整理に基づいた会計処理・会計基準の整備、ガイドラインの策定等を早急に進めるべき。また、日本公認会計士協会・関係省庁が連携して、web3関連企業、暗号資産に係る業界団体に対する勉強会を設置し、必要なガイドラインの策定等の取組みを進めることが期待される。

個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し

暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保3

web3プロジェクトチーム 中間提言（案） 要旨
テーマ

問題の所在

JVCEAにおけるトークン
審査体制の強化

国内で流通済みのトークンに対する審査期間は大きく短縮する傾向にあるが、依然として、国外でのみ流通しているトークンの新規取扱いは増えておらず、IEO審査も長期間を要する傾向にある。また、昨今のトークン発行主体の破綻事案に鑑み、トークン審査時の留保条件等の開示の十分性についても更なる検討の余地がある。

LLC型DAOに関する特別法の制定

地方創生、社会課題の解決、コミュニティ運営等、国内におけるDAOの活用事例やDAOの活用を検討する事例は増加しているが、DAOの構成員の有限責任を確保し、かつ、機動的なDAOの設立・運営に適した明文化された法人・組合形態が存在しない。

パーミッショ
ンレス型ス
テーブルコインの流通促進のための措置

web3、デジタルアセット取引及びメタバースなどの産業振興を図るためには、「パーミッションレス型」のス
テーブルコインを安全かつ自由に利用できる環境を整えることが必要である。2022年6月の資金決済法改正によりステーブルコインの仲介が可能となったが、パーミッションレス型ステーブルコインに対する規制の重要部分は現在検討中である。

提言

金融庁の協力のもと、トークンの状況に応じた形で、トークン審査事項の具体化・可視化を進めるべき。

金融庁の協力のもと、十分な能力・知見を有する審査人員の補強等、必要な審査リソースの強化が望まれる。JVCEAに求められる役割と責任の重要性に見合った組織運営の透明性向上やガバナンス体制の強化についても取組みの継続・促進が期待される。

DAOの実態と比較的親和性が高い合同会社をベースに、LLC型のDAOに関する特別法を制定し、会社法上の合同会社の規律及び金融商品取引法上の社員権トークンに関する規律を一部変更して適用することが有力な選択肢と考えられる。早急な法制化を目指す観点からは、議員立法による法制化も検討されるべき。

外貨建てのパーミッションレス型ステーブルコイン： ステーブルコ
インの流通促進と利用者保護やAML/CFTへの配慮の両立を図る
観点から、規制当局・事業者側が協議の上、決済実務が阻害されないような合理的な規制の在り方を検討すべき。
円建てのパーミッションレス型ステーブルコイン： 発行・流通を促進するため、円建てステーブルコインのビジネスモデルの検討及び規制法上の論点の整理・解決を早急に進めることが求められる。

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web3プロジェクトチーム 中間提言（案） 要旨
テーマ

問題の所在

提言

無許諾NFTへの対策と消費者保護

海外を中心として無許諾NFTの発行・販売事例が多くみられるなど、無許諾NFTの流通により、消費者被害の発生・拡大が懸念される状況にある。一方で、無許諾NFTについて、個々の権利者による対応や、消費者への普及・啓発には一定の限界がある。

政府は、省庁や民間が主導する取組み（経済産業省による海外プラットフォームへの申入れの実験、JCBIにおけるコンテンツに係る権利情報の記録等）に協力・奨励してきくべき。また、NFTの取引プラットフォーマーにおける無許諾NFTについては、公的かつ業界を挙げた申入れが効果的であり、継続性をもって実施することが必要である。

2022年9月にスポーツエコシステム推進協議会がNFTガイドラインを公表したが、依然として、国内のスポーツ団体や事業者は賭博該当性を懸念し、NFTを活用したファンタジースポーツのサービス提供に慎重となっている。

官民が連携して、NFTを用いたファンタジースポーツのサービス類型の適法性に関する整理・ガイドラインの策定等や、日本でのNFTを活用したファンタジースポーツ市場の持続的な発展のため、ユーザーの参加料から賞金を提供するビジネスモデルの実現可能性に関する検討を進めるべき。

NFTビジネスの賭博該当性を巡る解釈及び二次流通からの収益還元方法等の整理

国内スポーツ団体による選手の肖像等の利用に関するライセンス付与が賭博罪の幇助犯に該当する可能性が懸念され、欧米で急拡大するNFTを用いたファンタジースポーツ市場からの国内スポーツ団体への収益還元が閉ざされるおそれがある。

官民が連携して、NFTを用いたファンタジースポーツ市場からの適法な収益還元方法に関するガイドラインの策定等を進めるべき。

選手や実演家の肖像等を使用したNFTの二次流通から得られる収益について、適切な収益還元モデルの策定等のルール整備を早急に進めることが必要である。

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web3プロジェクトチーム 中間提言（案） 要旨
その他検討を要する点
Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築
NFTプラットフォームにおける暗号資産決済についての環境整備
銀行がNFT関連ビジネスを行う場合の法的位置づけ
デジタル空間におけるデザイン保護
二次流通時のロイヤリティに関するルールの明確化
コンテンツホルダーの理解促進
ブロックチェーン上に保存されないコンテンツデータの確実な保存
ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化
ブロックチェーン技能に長けた起業家・エンジニアの育成・確保
マネーロンダリング防止のための本人確認等の義務導入等の検討
経済制裁対象国・地域に向けたNFTの移転の規制
CBDC発行とweb3への影響
マイナンバーを使用したトラスト

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