Earth Negotiations Bulletin
Durban Climate Change Talks
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Vol.12 No. 532
2011 年 12 月 8 日（木）ダーバン国連気候変動会議ハイライト
2011 年 12 月 7 日（水）水曜日、合同ハイレベルセグメントが一日中開催され、閣僚および代表がスピーチを行った。午前中のAWG-LCAコンタクトグループでは新しい結合文書が提出された。コンタクトグループおよび非公式協議は昼夜を分かたず会合し、次の問題などを議論した：附属書 Iの排出量削減、京都議定書の改定、CDM、適応基金、資金、対応措置、セクター別アプローチ、市場アプローチおよび非市場アプローチ、適応、技術移転、レビュー。

COP- 17および CMP-7合同ハイレベルセグメント
ハイレベルセグメントは、午後いっぱい続けられ、閣僚および代表がステートメントを発表した。全てのステートメントのウェブキャストは右記参照：
http://unfccc4.meta-fusion.com/kongresse/cop17/templ/ovw_live.php?id_kongressmain=201

コンタクトグループおよび非公式協議
AWG-LCAコンタクトグループ：水曜日の朝、AWG-LCA議長のReifsnyderは改定版の結合文書(FCCC/AWGLCA/2011/CRP.38)をプレナリーに提出し、閣僚協議に付す問題分野を記載する覚書も提出した、
これらの分野には次のものが含まれる：共有ビジョンの分野では、世界目標、世界のピーク時に関する時間
枠；先進国の緩和では、プレッジ、算定、野心、遵守；途上国の緩和では、野心度；協力的なセクター別ア
プローチでは、農業および一般枠組に関する可能性のある作業計画、；適応委員会の分野では、その構成、報告ライン（reporting line）；保留されているレビューの問題では、レビュー範囲およびレビューを行う組織など。
CRP.38に関し、Reifsnyder議長は、共有ビジョンに関するコンタクトグループではあまり進展がなかったとし、議論を進めるには閣僚のインプットが求められる可能性があると指摘した。同議長は、先進国の緩和に関し、プレッジを明確にし、それを集約した形で算定して良いかどうかについて、閣僚からのガイダンスが必要だと説明した。また同議長は、プレッジの明確化で行われている作業結果を得て、共通算定規則の作業計画を作成するよう提案した。
隔年報告書に関し、同議長は、残された問題は、報告書ガイドラインをこの会議で採択するか、それとも次回会合に回すかであるとし、非公式グループでこの問題を解決できる可能性があると強調した。

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途上国による緩和に関し、同議長は、結合文書では次の4つの分野を記載していると述べ、その全ての分野で更なる審議が必要だと指摘した：野心度；隔年更新報告書；ICA；レジストリ。野心度に関し、同議長
は、今後のステップとインプットについて、また途上国の努力強化方法について意見の対立が残っていると述べた。隔年更新報告書に関し、同議長は、今回の会合でガイドラインを採択する可能性があり、それでなければ次回会合に回されると述べた。
また同議長は、資金、技術移転、REDD+の資金、対応措置、さらには多様なアプローチに関し、非公式グループで議論を続ける必要があるとし、セクター別アプローチでは進展があったが、国際航空輸送および海上輸送に関する手法などの問題については、閣僚会合による最終決断が必要になるだろうと述べた。
また同議長は、適応委員会およびキャパシティビルディングでは進展があり、閣僚の決断が必要な保留問題は少数だと指摘した。
法的オプションに関し、同議長は、Indabaプロセスで議論すると述べた。
閣僚会合の審議に回される分野のリストおよび問題のアンバランスな扱い方に関する参加者の懸念に対し、Reifsnyder議長は、閣僚主体の協議は参加性が高く、閣僚会合向けに列挙した分野リストは暗示だけのものであり、緩和についてはまだかなりの作業が必要である、対応措置に関する懸念には留意すると締約国に確約した。
(AWG-KP)：数値に関し、進行役のLefevere (EU)は、附属書Iの更なる約束に関するコンタクトグループ

次の2つの問題に焦点を当てて作業したと報告した：プレッジのQELROsへの転換；余剰および繰越AAUsを扱うオプション。プレッジのQELROs転換に関し、同進行役は、締約国が転換オプションを明らかにし、「技術面の議論の限界に達した」として、このグループでの技術面での議論を進めるには政治的なシグナルが必要だと述べた。
LULUCFに関し、共同進行役のRocha (ブラジル)は、締約国は多数の技術的な問題を解決すべく努力したと報告し、議論では特に次の問題に焦点が当てられたと述べた： HWP、柔軟な土地の利用、自然攪乱など。
森林管理の計算に関し、同共同進行役は、比較対象レベルに関する文章が明確になり、アフリカングループ提案のベースラインオプションが組み込まれていると指摘した。
メカニズムに関し、共同進行役のEl Hadji Mbaye Diagne (セネガル)は、二国間協議について報告し、第1約束期間後のメカニズムへのアクセスおよび新しいメカニズムに関し、重要な見解の相違があったと指摘した。同共同進行役は、このオプションは閣僚に提示できるというのが大半の締約国の意見であると述べた。
セントルシアはAOSISの立場で発言し、京都議定書の批准可能な改定および暫定的に適用される附属書Bの改定を示すAWG-KPのアウトプットを求め、パプアニューギニアもこれを支持した。

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南アフリカはアフリカングループの立場で発言し、自国が導入した森林管理の計算オプションについて説明し、これは参照レベルアプローチへの懸念があったためであると述べた。レビュープロセスの結果に基づき、同代表は、附属書 I 締約国 はこれまで多様なアプローチをとってきており、「自国のモデルやファクター、データをえり好み」できたと述べた。
ボリビアは、明確な政治的意思で野心度を引き上げる必要性を強調した。
EUは、全ての章での進展を指摘し、第2約束期間に関するEU提案が「明確に机上に載せられて（“clearlyon the table”）」おり、批准可能であるとした。
アルジェリアは自国の立場およびアフリカングループの立場で発言し、附属書 I 締約国が政治的意思を固めるのが、第2約束期間で直面している「行き詰まりを打開できる唯一の方法」だと強調した。
気候行動ネットワークは、全体的な野心を引き上げる「大胆な動き」を求め、算定上の抜け穴は現在のプレッジを無効にする可能性があると指摘した。FRIENDS OF THE EARTH INTERNATIONALは、気候変動の影響に直面する最も貧しく、最も脆弱な地域社会のため、直ちに行動をとるよう求めた。INDIGENOUS
PEOPLES ORGANIZATIONSは、弱いプレッジや弱体なレビューシステムは、先住民に対する人権侵害を進めることになると述べた。YOUTHは、締約国に対し、第2約束期間で「握手をする」よう求めた。BINGOs
は、ダーバン会合でAWG-KPの作業を終わらせるべきだと強調し、削減目標達成での民間部門の参加について強調した。
CDM (CMP)：決定書草案をパラグラフごとに議論する非公式協議が続けられた。締約国は、モニタリン
グ手法および追加性評価に関する現在の手法を改善する方法について議論した。一部の途上国は、民間部門のCDMプロジェクトに特に言及するよう求め、一部の先進国は、民間部門プロジェクトも含めるよう提案した。夜遅くまで会議を続けた。
対応措置 (COP)：締約国は、両SB議長が配布した文書草案を検討するため非公式協議を開催した。締約国は、AWG-LCAの下での議論との重複を指摘し、「COPですぐに採択できる（“ready to be adopted by theCOP”）」決定書を作成すべく、両補助機関議長が出席可能な時に、ペーパーについてコメントすることで合意した。
市場アプローチおよび非市場アプローチ (AWG-LCA)：改定文書が配布された。米国は、条約の下で全ての国に適用される市場メカニズムについては反対しないと述べた。サウジアラビアは、多様なアプローチに関し作業計画を作成する必要性に関しては意見の一致があると指摘し、パプアニューギニアとコロンビアは、COP 17でこれを行う必要があると強調した。ベネズエラは、文章は非市場アプローチに言及しておらず、アンバランスだと述べた。締約国は夜、議論を再開した。

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資金 (AWG-LCA)：締約国は、長期資金に関する文章の検討を続けた。早期開始資金に関するセクションについて、ある途上国は、完全な透明性を持った報告作成を求め、別なものは資金に関する新規性と追加性の基準が明らかにされていないと述べた。ある先進国グループは、早期開始資金の表現は序文に入れる方がふさわしいと述べた。一部の先進国は、早期開始資金への資金供与努力がさほど評価されないことに「失望している」と述べ、透明性強化に関するパラグラフの削除を求めた。またUNFCCCの資金ポータルに加えて、他から提供された支援の情報も知らせるよう求めた。一日中議論が続けられた。
先進国緩和 (AWG-LCA)：締約国は隔年報告書に関するノンペーパーの最新版について議論した。一部の先進締約国は、附属書I締約国の国別報告書に関するガイドラインの更新についての文章を括弧付けするよう提案し、これは非附属書I締約国の場合でも検討される場合にのみ受入可能となるはずだと述べた。ある途上国は、カンクン合意では附属書I締約国のガイドライン更新が規定されているが、非附属書I締約国のものについてはそうなっていないと強調し、前者のガイドライン更新の議論をCOP 20ではなくCOP 19で終わらせるよう提案した。一部の締約国は、他の議論の成果に予見を与えないよう、資金については一般的な言及にとどめることを提案した。交渉は夜まで続いた。
途上国の緩和：締約国は、隔年更新報告書に関する改定文書について短時間議論した。レジストリに関し、締約国は、AWG-LCA結合文書に記載される最新の文章について検討した。途上国締約国にレジストリ情報の提出を求める件で、一部の締約国は、全ての締約国が情報を提供すべきだとし、他のものは、情報は他機関（agencies and other entities ）のものも付け足すべきだとした。ある途上国は、レジストリ、常設委員会、GCFが将来リンクする可能性を指摘し、関連する資金メカニズムが情報を考慮に入れるようにするとの表現を支持した。一部の締約国は、事務局によるレジストリの管理を支持したが、あるものは、詳細を決めるのは時期尚早であると強調した。交渉は夜も続けられた。
REDD+ (AWG-LCA)：参加者は、非公式協議を開催し、今後の進め方および来年の作業に関するノンペーパーについて議論した。一部の締約国は、事務局に対し、資金源、潜在的な資金規模と効率で効果的な資金利用を探求するテクニカルペーパーの作成を要請するよう 提案したが、他のものは、あらかじめ締約国の意見提出を求めることを提案した。
結果ベースの行動に対する資金の供与法および手順について考えられる要素に関するワークショップをSBSTA 39の前に開催することについて、締約国は、扱うべき問題について提案し、特定の資金源の適切性、資金の効果のある利用などを挙げた。ある締約国は、REDD+に関する作業をSBSTA ではなくSBIに移すよう提案したが、他のものは補助機関での議論に移せば、REDD+の政治的な空間が失われると述べた。別なものは、AWG-LCAが延長されるならAWG-LCAで、延長されないならAWG-LCAに代わる組織で議論することを提案した。
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夜遅く、締約国は「非公式の非公式協議（“informal informals”）」を開催し、資金源および市場ベースアプローチおよび非市場ベースアプローチの取り扱い、さらにはオフセットメカニズムに関する議論を続けた。
国家適応計画 (COP)：コロンビアは、LDCsでない途上国のための手法、およびこれら諸国に対する資金援助および技術支援に関し、「非公式の非公式協議（“informal informals”）」で作成された文章を提出した。
ガーナは、国家適応計画の枠づけに関し、ジェンダー問題に配慮するツールへの言及を加えた。LDCsの国家適応計画作成および実施を可能にするプロセスについて、EUは、計画作成プロセスは規範的であってはならず、国家主導の行動を促進するものでなければならないとの表現を提案した。報告、モニタリング、評価に関し、参加者は、特に国家適応計画の進展状況を連絡する主要ツールとして国別報告書の利用を議論した。
ある参加者は、資金の流れのモニタリングに関する言及をパラグラフに入れておくよう求めた。報告、モニタリング、評価に関し「非公式の非公式協議（“informal informals”）」が夜まで続けられた。
技術移転 (AWG-LCA)：締約国は、CTCのホスト国の評価および選定の基準に関する新しい附属書草案を検討し、文章の変更を提案した。
参加者は、次の項目での進展状況についてブリーフィングを受けた：選定スケジュールと仲介組織介入の可能性；資金；GEFの役割；ガバナンス。参加者は、技術的能力や手法、ガバナンス、実績、予算要素など提案されている基準の重要度の概要を聞いた。文書草案の交渉では、世界知的所有権機関（World IntellectualProperty Organization）および知的所有権に関するパラグラフが削除され、別なパラグラフでは民間部門の参加が強調された。交渉は夜まで続けられた。
レビュー (AWG-LCA)：ある諸国グループは、共有ビジョンに関する決定書草案の新しい案を提出し、SBSTAに対し、特に気候変動体制における持続可能な開発への公平なアクセスについて、その意味、影響、運用を規定するプロセスを開始し、2050年までの排出量削減に関する長期世界目標、および世界のピーク達成時間枠決定の影響を検討するプロセスの開始を求めた。ある国は、非公式グループでは規定された作業を期限までに終わらせられない可能性があるとの懸念を表明した。このグループは夜も議論を続けた。
セクター別アプローチ：締約国は、一般枠組に焦点を当て、FCCC/AWGLCA/2011/CRP.38に記載する表現や手順に注目し議論した。一部の締約国は、この表現は議論を進められるものだと歓迎し、他のものは、「全くバランスがとれていない」と述べた。一部の国は、パラグラフ5をオプション2として切り離し、括弧書きの表現での矛盾を解消することを支持した。締約国は、部門を横断的な、共通だが差異ある責任の適用が、いかに「法律問題かつ政治的問題」となり、その上でガイダンスが必要とされ、閣僚協議で取り上げられるか、についてる議論した。一部の諸国は、一般枠組の表現で合意する前に、国際航空輸送および海上輸送に関する文章を明確にするよう求めた。締約国は今後の進め方に関する協議を続けた。

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改定／数値に関するスピンオフグループ：改定および数値に関するスピンオフグループは午後に会合した。
締約国は、余剰および繰越AAUsに関するオプション、ならびに京都議定書附属書 Bの改定に関する締約国の提案を検討した。締約国2カ国は、QELROsを行うかどうかの決定は、自国の主権の範疇だと述べた。遵守に関し、ある締約国は「正しいことをしようとするものを懲罰」すべきでないと述べた。

廊下にて会議の閉会までのカウントダウンが始まり、Indaba交渉会議が重要なハイレベルラウンドに入る中、政治的なギャップが野心や資金、実施面でのギャップに追加されるかどうかが問題だと、あるオブザーバーは指摘した。主催国の南アフリカは、京都議定書の第2約束期間を実現し、条約の下での新たな法的拘束力のある制度の可能性、あるいはバリ行動計画およびカンクン合意を実施する別な代替案に向けて一歩を踏みだすオプションを、閣僚たちがいかに「組み合わせ、調和させる（‘mix and match’）」か示す、「大きな図（‘big picture’）」を議論した。ある参加者は、「難しい仕事を抱えたものだ（“They have their work cut out for them”）」と述べたが、別なものは、現在の金融危機やグリーン気候基金の交渉が進まないことを考えると、途上国の大国の強固な立場を変えさせる十分な「アメ（“carrots”）」は、あまりないかもしれない、と思い巡らした。
中国の「約束のピン留め（"pinning down commitments"）」という発言に関する混乱を受けて、中国の交渉上の重要な立場について様々に予測されてきた。
あるオブザーバーは、先進国と排出大国の努力の同等性が、閣僚会議の最も難しい課題になるのではないかと指摘し、この問題は今会合では解決されないかもしれないと述べた。
交渉の残りの48時間余りでは、閣僚主導の政治的な意思決定プロセスが予想され、保留されている多数の技術的な問題について、慌ただしく並行して会議が行われるものとみられる。

GISPRI仮訳

This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Soledad Aguilar, Asheline Appleton, Joanna Dafoe, Elena Kosolapova,Velma McColl, Leila Mead and Eugenia Recio. The Digital Editor is Leila Mead. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD
Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donors of the Bulletin are the Government of the United States ofAmerica (through the Department of State Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs), the Government of Canada (through CIDA),
the Danish Ministry of Foreign Affairs, the German Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ), the German Federal Ministry for theEnvironment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), and the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2011 is provided
by the Norwegian Ministry of Foreign Affairs, the Government of Australia, the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs andTrade, SWAN International, Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment(through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry (through the Global Industrial andSocial Progress Research Institute – GISPRI) and the United Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French has been
provided by the Government of France, the Belgium Walloon Region, the Province of Québec, and the International Organization of the Francophone (OIF andIEPF). Funding for translation of the Bulletin into Spanish has been provided by the Spanish Ministry of the Environment and Rural and Marine Affairs. The opinions
expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in
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Team at the Durban Climate Change Conference - November 2011 can be contacted by e-mail at <soledad@iisd.org>. 代表団の友6