外食・中食産業持続的発展対策事業（令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金）
公募

公 募 要 領令和 6 年 5 月
株式会社 日本能率協会コンサルティング

1

補助金を申請及び受給される皆様へ
株式会社日本能率協会コンサルティング（以下「JMAC」という。）が事務局をつとめる「外食・中食産業持続的発展対策事業（令和6年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金）（以下「本事業」という。）」は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、JMACとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金を申請及び受給される方においては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）」をよく御理解の上、また以下の点についても十分に御認識いただき、適正な手続きを行っていただきますようお願いいたします。
① 提出書類において、如何なる理由があっても、その内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 本事業は、JMACから補助金の「交付決定通知書」の受領後でないと、補助対象となる経費支出等はできません。
ただし、今回の公募においては、特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
③ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合、JMACは、必要に応じて、補助金の受給者に対する現地調査等を実施します。
④ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をJMACに返還していただきます。併せて、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑤ なお、補助金に係る不正行為に対しては、適正化法第29条～第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で、本事業への申請手続きを行うこととしてください。
※ 本補助金は、給付金や助成金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、後払いとなります。
※ 応募内容を審査し、補助対象事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。審査の結果、応募された事業計画が採択されないことがあることをご理解のうえ、ご応募ください。
※ 補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。

株式会社 日本能率協会コンサルティング2

目次 ページ数
1. 事業の内容

・・・4

1.1. 目的・・・4

1.2. 事業名称

・・・4

1.3. 被災事業実施者の要件

・・・4

1.4. 補助対象となる事業計画

・・・5

1.5. 補助対象経費

・・・5

1.6. 補助率および補助金上限額

・・・8

1.7. 事業の実施等に当たっての条件等

・・・8

1.8. 補助事業期間

・・・9

1.9. 事業全体のスキーム

・・・9

1.10.事業の全体スケジュール

・・・10

2. 公募から審査、交付決定まで

・・・11

2.1. 公募

・・・11

2.2. 審査・・・12

2.3. 採択決定

・・・13

2.4. 交付決定・・・13

3. 事業開始から補助金交付

・・・13

3.1. 事業の開始及び事業完了

・・・13

3.2. 完了報告

・・・14

3.3. 補助金額の確定及び補助金交付

・・・15

4. その他

・・・17

4.1. 結果の公表について

・・・17

4.2. 秘密の保持

・・・17

4.3. 問い合わせ先

・・・17（別紙) 公募審査基準

・・・1831. 事業の内容
1.1. 目的
令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援します。
1.2. 事業名称
外食・中食産業持続的発展対策事業（令和 6 年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組）
1.3. 被災事業実施者の要件
本事業に応募できる被災事業実施者（以下、「事業実施者」」という。）は、以下の①～⑨のすべての要件を満たすものとします。
① 飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。
※また、以下は対象外とします。
ア 法人格のない任意団体（ただし、申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）
イ 収益事業を行っていない法人
ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ 政治団体オ 宗教法人② 事業者として、以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金５千万円以下または従業員が50人以下
イ 従業員数が2,000人以下の法人（アに該当する者を除く。
）③

令和5（2023）年1月1日以前から、令和6年能登半島地震被災地である被災4県（石川県、富山県、福井県、新潟県。以下、同じ。）に所在する店舗にて、事業活動を営んでいること。
※令和 5（2023）年における事業期間が 1 年未満の事業者は応募対象とはならない。
※個人事業主は、青色申告者であり税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明を提出できること。

④

飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和 5（2023）年の飲食店事業の売上割合が総売上高の70％以上であり、飲食店事業と飲食店事業以外を区分した売上・営業利益を証明できること。
※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間とする。
※飲食店事業の売上は、飲食店内における飲食売上、飲食品のテイクアウト売上、自社 EC サイト等における飲食店事業に関連する商品の売上を含みます。
4

⑤ 令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であり、売上に影響が出ていること。加えて、今後も被災４県下にて継続して事業活動を営む意思があること。
⑥

同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

⑦ 補助事業の内容、結果及び成果の概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること。
※JMAC が要求する事例に関する情報提供・確認作業も含む。
⑧

ＪＭＡＣが事業期間中及び終了後に行う調査等に協力できること⑨

農林水産省の機関から競争参加資格の指名停止の措置を受けていないほか、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けていないこと。

1.4. 補助対象となる事業計画
次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
令和６年能登半島地震被災飲食店における営業継続に資する取組として、自店舗での営業が困難であり、事業実施期間中に 1 か月間あたり延べ 8 日以上の営業を被災４県下で行うことを前提とします。
対象となる取組は以下のとおりです。
・キッチンカー・キッチントレーラー等による出店営業・仮設店舗等での営業
1.5 補助対象経費
補助対象経費は、次表のとおりとします。
費目
事業費

細目
（1）印刷製本費

内容
事業を実施するために必要なパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本のため、外部業者に支払った経費とする。

5

（2）広告掲載料事業を実施するために必要な広告等を外部媒体に掲載するにあたって必要な経費。
※１：ウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費は対象外とする。
※２：補助事業実施期間内の使用・掲載されることが必要であり、使用デザインや掲載物を実施報告の際に資料として添付すること（補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布は対象外）(3)賃借料及び使用料事業を実施するために必要となるキッチンカー・キッチントレーラー、仮設店舗等の賃借料、設備・装置の賃借料や物品・備品等の使用料とする。
（補助事業者が交付決定通知書に記載の事業期間以前に所有又はすでに賃借しているものを使用する場合を除く。
）※１：一時的な営業として、購入・構築・改修等の費用および、本事業終了後に必要となる物件等の原状回復に要する経費は対象外とする。
※２：本事業のために使用される機械装置等について、機能を高めることや、耐久性を増すために行う改良や修繕なども対象外とする。
※３：令和６年能登半島地震により被災した既存店舗の復旧・復興にかかる費用は対象外とする。
※４：本事業の実施にあたり必要となるキッチンカー・キッチントレー
ラー等による出店場所、仮設店舗への物品・備品等の運搬・据付け・撤去に要する経費は対象とする。
「据付け」とは、本事業のために使用される機械装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る。
※５：上記※４の経費のみの申請は審査対象とならない。
※６：令和６年 1 月１日以降に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみを対象とする。
したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分を対象とする。

(4)消耗品費事業を実施するために必要な物品（消耗品、各種事務用品等）の購入に必要な経費。
※当該費目のみの申請は審査対象とならない。

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＜留意事項＞
対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いまで完了したものが対象となります。ただし、特例として令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。（交付決定通知書に記載の事業実施期間中に発生した経費であって、証憑及び証拠書類の提出ができるもの。）① 補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認することができるものとします。なお、その整理に当たっては、上表に掲げる費目・細目ごとに整理してください。
② 事業実施者は、本事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、その理由を書面により明らかにした上で、指名競争又は随意契約によることができます。
③ 次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、補助対象経費の対象にできません。
・令和 6 年 1 月 1 日以前に発生した経費
・事業計画書・申請書・報告書等の JMAC に提出する書類作成・提出に係る費用
・不動産の購入費、株式購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・車検費用、駐車場代、キッチンカー・キ
ッチントレーラーで販売するための場所代
・飲食店舗以外の事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料
・各種物品（中古品を含む）の購入費
・光熱水費、ガソリン等の燃料代・販売する商品の原材料費、雑誌購買料、新聞代、団体等の会費・電話代、インターネット利用料金等の通信費・フランチャイズ加盟料
・飲食、娯楽、接待等の費用
・商品券等の金券・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・収入印紙・振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）等）
・公的機関に委託する検査費用・証明書発行等の手数料
・各種保険料・借入金等の支払利息及び遅延損害金
・事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
・SNS 発信業務の委託やインフルエンサー等の活用
・国庫又は公費による補助等（農林水産省のみならず他省庁、地方自治体等の補助金、委託費、交付金等も含む。）により支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費・事業に係る人件費
7・その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費④ 本事業を実施することにより知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産等）が発生した場合には、その知的財産権は事業実施者に帰属しますが、知的財産権の帰属に関し、次の条件を遵守するものとします。
（１）本事業において得た成果物に関して知的財産権の出願又は取得を行った場合には、その都度遅滞なく、当該出願又は取得の状況について、JMAC に報告すること。
（２）国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求める場合には、無償で当該権利を国に許諾すること。
（３）当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めるときは、当該権利を第三者に許諾すること。
（４）本事業期間中及び本事業終了後５年間において、本事業の成果である知的財産権について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾するときは、事前に JMAC と協議して承諾を得ること。
1.6 補助率及び補助金上限額
補助金の補助率及び上限額は以下の通りです。
補助率：

1／2 以内補助金上限： ３００万円／事業者※応募内容を審査し、補助対象事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
1.7 事業の実施等に当たっての条件等
事業実施者は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、次の条件等を遵守してください。
① 令和 5 年度補正 外食・中食産業持続的発展対策事業 実施規程（以下「実施規程」という。）を遵守し、事業の進行管理等、事業の推進全般についての責任を負うことになります。特に、交付申請書、実施結果報告書、その他の各種書類の提出等については、適時適切に行ってください。
② 補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておいてください。また、支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して、上記の帳簿とともに、事業完了年度の翌年度から起算して５年間整備保管してください（電子データによることも可能です。）③ JMAC が事業期間中及び終了後に行う完了検査および調査等に協力してください。
なお、調査等により把握した補助事業の内容、結果及び成果の概要について、事業実施者合意の上、事業期間中及び終了後に公表する場合がありますのでご留意ください。

8

1.8 補助事業期間交付決定の日を事業開始日（交付決定通知書に記載の事業期間開始日）とし、事業完了後、事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和 6 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに実施結果報告書を JMAC に提出してください。
1.9 事業全体のスキーム

農林水産省

補助JMAC9

補助事業実施者

1.10. 事業の全体スケジュール※ 本公募要領に記載のスケジュール等については、状況に応じて変更があり得ることをご留意願います。
※ 確定検査で基準を満たしていない場合は、補助金の支払ができない場合があります。

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2. 公募から審査、交付決定まで
2.1. 公募
JMAC は、事業実施者の一般公募を行います。
JMAC の本事業のご案内ページ (https://jmac-foods.com/adopted/1827/)に随時掲載します。
(「JMAC 能登 営業継続」をキーワードとして検索してください)
2.1.1 受付方法応募は、JMAC が指定する WEB の応募フォームからのみ受け付けます。
応募フォームについては、本事業のご案内ページ (https://jmac-foods.com/adopted/1827/)に掲載します。
なお、以下の 2 段階に分けて応募を行ってください。
① 事業者基本情報登録（各事業者固有の ID が発行されます）② 応募資料の提出、申請
2.1.2. 公募期間
公募開始：令和 6 年 4 月 24 日(水)公募終了：令和 6 年 6 月 7 日(金) 17:00 WEB 受付締切
2.1.3 応募書類
以下の資料をすべて作成してください。
応募は、以下の書類を一式作成し、WEB の応募フォームにある「応募資料の提出申請」から、指定された形式のファイル（カラーPDF またはエクセル）でアップロードしてください。
＜提出書類一覧＞
№
１

書式
指定

書類名称

２

指定

補助申請書
（別紙様式１）
事業計画書（別紙様式２）
実施スケジュール（別紙様式３）
経費内訳書（別紙様式４）３

自由事業計画補足説明書備考
１部（捺印済みカラーPDF ファイル）
様式２・３ ： １部（カラーPDF ファイル）
様式４ ： 1 部（Excel ファイル）※事業開始は採択された後の交付決定日又は令和６
年１月１日以降で事業実施期間を希望する開始日終了日は令和 6 年 9 月 30 日以前とする
終了日までに成果評価含め全て完了させること
１部（カラーPDF ファイル）※事業計画書を補足する資料※改修図面、導入予定システム・設備がある場合はスペックのわかる資料（カタログ等）※事業実施場所（店舗等）の外観および、事業実施予定箇所等がわかる内観写真（完了時にも確認）

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４

自由

見積書および選定理由書※いずれの費目・細目であっても複数社の見積書および選定理由書を提出すること※やむを得ず、1 社のみの場合も、必ず選定理由書を添付すること。
※見積書には、発行元の捺印を必須とします。
ただし、インターネットでの見積もりの場合は、捺印は不要です。

５

自由事業実施者（応募者）の会社概要・店舗概要等

６

指定売上比較表（別紙様式５）飲食店事業
における令和 5（2023）年 1 月～3 月と令和 6（2024）年 1 月～3 月の売上高を比較したときに、売上が 20％以上の減少率であることを示すこと。

７

自由

令和 5（2023）年度の財務諸表あるいは確定申告書

８

各
道
県式
各
道
県式

都
府
様

当該事業に必要な許可書（飲食店営業許可・食品衛生責任者資格等）

1 部（カラーPDF ファイル）※事業完了時までに提出すること

都
府
様

店舗の被災レベルが分かる資料

令和 6 年１月と令和 6 年 4 月時点の店舗外観・内観の写真および、り災証明書（申請中の場合はその申請書類の写し）※客観的に評価されていることが望ましいため、再調査中の場合は、再調査前のり災証明書の写しとすること
本事業については、事業者の利便性を考慮し、応募時に「補助金交付申請書」を併せて提出すること。
事務局で一旦お預かりし、採択後に正式受理とする。
※補助申請書と交付申請書の金額は必ず合致させること。
※実施規程 別記様式第１号（第７の２関係）

９10

指定・り災証明書
・被災時と現在の店内外観・内観写真
補助金交付申請書（仮受領）

１部（カラーPDF ファイル）※見積書の有効期限内かつ発行から３ヶ月以内のもの※見積書には型番や仕様、必要工数、指導内容・日数など積算根拠となる条件・内訳を明記すること※選定理由書には最終的な発注先選定にあたり、経済合理性の他に当該類似案件の実績や優位性を判断できる情報を記載・添付すること※見積書及び相見積もり書の発行元は、見積内容の事業や設備レンタル・サービス等を扱っている事業者であることを原則とする。
1 部（カラーPDF ファイル）※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる
資料、メニュー表※被災 4 県での営業していることが分かる資料
1 部（EXCEL ファイル）※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、上記の他、令和 5（2023）年 1 月～12 月のその他事業の売上を示すこと。
※ ７で提出する財務諸表等と別紙様式 5 との数値が大きく差異がある場合は、別紙様式 5 の元となった月次の売上管理表や売上明細等を追加で提出いただくことがあります。
1 部（PDF ファイル）※決算期間の関係上、応募時点で令和 5（2023）年度の財務諸表が確定せず、提出出来ない場合は、令和 4（2022）年度の財務諸表を提出すること。

2.2. 審査
外部の有識者で構成される審査委員会が審査の上、採択する事業計画を選定します。審査基準は別紙のとおりです。
審査は非公開とし、審査の経過や結果に至った理由等に関する問い合わせには応じないものとします。また、申請者に対して、必要に応じてヒアリングを実施します。

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2.3. 採択決定
JMAC は、審査委員会の結果に基づき、予算の範囲内において採択の決定を行い、採択決定通知書により申請者に通知するとともに、JMAC の本事業のご案内ページに掲載いたします。（採択決定及びその他の JMAC からの連絡等は、全て事業実施者の「連絡担当窓口」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メールアドレ
ス宛に行います。）
なお、本事業の効率的・効果的な実施のため、JMAC が必要に応じて助言及び指導を行うことがあります。
採択決定後は別途実施規程に詳細な手続き及び必要な様式を定めていますので、実施規程に基づいた様式の提出を求めます。
2.4. 交付決定
本事業については、事業者の利便性を考慮し、応募時に「補助金交付申請書」を併せて提出していただき、JMAC で一旦お預かりした後、採択後に正式受理します
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、JMAC の指示に従って申請書類を訂正・再提出してください。（速やかにご対応いただけない場合は、採択されても交付決定できないことがあります。）
事業実施者に対して実際に交付する補助金の額は、事業実施者から実績報告書の提出を受けた後に JMACが実施する「確定検査」により決定されるものであり（3.3. 補助金額の確定及び補助金交付参照）、交付決定通知書に記載の額と同じとは限らないことにご留意ください。
3. 事業開始から補助金交付
3.1. 事業の開始及び事業完了
3.1.1. 事業の開始
事業実施者は、JMAC から交付決定通知を受けた後に補助事業を開始（発注等）するものとし、以下の点に留意してください。
① 発注日、契約日は、JMAC の交付決定通知書に記載の事業開始日以降であること。また、見積書の有効期限と発注日、契約日の不整合がないことも合わせて確認をすること。
② 競争入札又は複数の見積りによって相手先を決定すること。
※ いずれの費目・細目であっても複数社の見積書もりを提出してください。
③ 事業の経費は費目・細目ごとに集計し、事業終了時に実績と対比ができるように考慮すること。
3.1.2. 計画変更等事業実施者は、申請時の計画の内容を変更、補助事業に要する経費の細目ごとに配分された額の変更、補助事業の中止または廃止等をしようとするとき、もしくは、事業計画に示されている設備やシステムの仕様を変更するときは、事前に JMAC の承認が必要となる場合があります。
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なお、何らかの理由により補助対象経費が増額となる場合であっても、補助金額の増額は認められません。
変更にともなう承認の要否にかかわらず、事業計画の変更時は、事前に JMAC への連絡・相談を行ってください。
3.1.3. 事業実施申請された計画に基づき、事業を適切に実施してください。実施状況については事業実施者が主体的に把握し、積極的に推進してください。計画通り事業が実施できないことが明らかになった際には、速やかに JMAC に報告・相談を行ってください。報告・相談すべき事項の放置や大幅な遅延連絡等、適切な対応・推進が行われていないことがみられる場合には、採択を取り消す場合があります。
3.1.4. 事業の完了
補助事業は、事業計画の実施及び事業実施者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。）をもって事業の完了とします。
また、事業実施者から外注先等への代金支払方法は、原則金融機関の振込で行ってください。クレジット契約、割賦契約等による支払いも可能ですが、実績報告前に支払（支払先への着金）が完了している必要があります。
支払の事実を証明できる証憑を準備してください。
なお、ポイントが還元される購入方法および支払い方法は認められません。
3.2. 完了報告
3.2.1 完了報告
事業実施者は、補助事業が完了した場合は所定の事業期間終了日（事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和 6 年 9 月 30 日のいずれか早い日）までに実施結果報告書及び成果報告書を提出して下さい。
事業完了

実施結果報告書

確定検査（納品・調査完了

成果報告書（書類検査及び及び支払の完了）提出現地調査等）

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3.2.2. 完了報告書類
№

書式

書類名称

備考

１

指定

実施結果報告書

様式は、実施規程を参照のこと

２

自由

成果報告書

事業実施の写真、および販売実績※取り組み内容の詳細(実施結果や写真など)が詳しくわかる資料を提出頂きます※事業を実施するために必要となるキッチンカー・キッチントレーラー、仮設店舗等の賃借、設備・装置を賃借した場合は、その実績がわかる写真も提出する事。
※本書類は公開される場合があります３

自由

経費一覧および証憑費用請求に必要な経費の一覧と対応する取引証憑、領収書（コピー）、記録等

3.2.3. 完了報告書類の提出期限
上記書類の提出期限は事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和 6 年 9 月 30 日のいずれか早い日までとする。
3.3. 補助金額の確定及び補助金交付
3.3.1. 補助金額の確定
JMAC は事業実施者からの実施結果報告書の提出を受けた後、書類検査および現地検査等（以下「確定検査」という。）を行い、事業の成果が採択決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、事業実施者に通知します。
なお、確定検査を行うにあたって事業実施者に用意して頂く書類は交付決定後に別途お知らせします。
※ 交付決定内容と異なる取り組みがなされていた場合、補助金の支払を行いません。
※ 計画書記載の内容が十分に行われていない場合、補助金の支払を行いません。
※ 関係会社からの調達分については、原則、原価計算などにより、利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とします。
＜利益等排除について＞補助事業において、補助対象経費の中に事業実施者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合には、補助対象事業の実績額の中に事業実施者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、以下のとおり利益等排除方法を定めます。
１ 利益等排除の対象となる調達先事業実施者が以下の（１）から（４）までの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。）は、利益等排除の対象とします。
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（１）事業実施者自身（２）事業実施者の役員、社員が取締役を務める企業（３）100％同一の資本に属するグループ企業（４）事業実施者の関係会社（事業実施者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38 年11 月27 日大蔵省令第59 号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに事業実施者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記（２）を除く。以下同じ。）
２ 利益等排除の方法（１）事業実施者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難いときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）事業実施者の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これにより難いときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
※「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
3.3.2. 補助金の支払事業実施者は、JMAC の確定通知を受けた後に補助金の支払を受ける事になります。
3.3.3. 補助金の返還、取消、罰則等
万一、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）に反し交付決定の取消等を受けた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
• 補助金の返還、加算金の計算及び納付、延滞金の納付を行うこと。
• 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
• 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供すること。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した者に対し、府省等他の資金配分機関の補助金等への応募が制限される場合があること。
• 事業実施者等の名称及び不正の内容を公表すること。

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4. その他
4.1. 結果の公表について
JMAC は、補助金の採択決定時に、事業実施者名、事業名等を JMAC の本事業のご案内ページで公表します。
なお、個々の情報の公表、非公表の取り扱いについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第 42 号）に基づく情報開示に準ずることとします。
4.2. 秘密の保持提出された申請書は、事業実施者の選定に使用します。審査委員には守秘義務がありますが、提出された申請書は全て審査委員に開示されます。また、事業計画書の内容に関しては、国又は JMAC から公表する場合があります。
取得した個人情報については、事業計画実施体制の審査のために利用します。また、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。ご提供いただいた個人情報は、上記の目的以外で利用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
4.3. 問い合わせ先
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡については、下記コールセンターおよびメールアドレスにて承ります。
※JMAC の代表電話あるいは問合せフォームからのお問合せは受け付けておりません。
お問合せの場合は、必ず以下へご連絡ください。

コールセンター ： 0570-067766
メールアドレス：（受付時間：平日 9:00～17:00）

info@jmac-r4h-eat.jp※メールでのお問い合わせ、相談・連絡に際しては、件名の先頭に「能登営業継続支援（（株）○○）」と、事業名及び事業者名を必ず含めてください。（記載がないと気づくのが遅れることや、内容の確認に時間がかかる恐れがあります。）

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（別紙）
公募審査基準
１．事業内容① 事業内容が、営業継続のための施策として明確かつ具体的になっているか。
② 事業を継続するべく、事業期間中に長期・多頻度に渡る営業が見込まれているか③ 事業内容に見合った経費で、精度の高い積算がなされているか。
２．実施方法④ 実施スケジュールが、事業を効率的に進め、本事業の期間内に無理なく完了させる内容となっているか。
⑤ 事業を着実に実施できる体制であるか⑥ 事業を着実に実施できる経営（財務）基盤を有しているか。
３．り災状況
⑦ 自店舗のり災レベル⑧ 店舗営業再開に向けたこれまでの取り組み内容と店舗再開予定時期
４．成果目標⑨ 取組の成果目標が設定されているか（遡及の場合は、実施成果の程度）。
⑩ 取組が地域の消費者に裨益する（役立つ）ものとなっているか。

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改定 令和 6 年 5 月 24 日

公募期間の変更、延長19