認定こども園ハンドブック
群馬県認定こども園ワーキンググループ編

平成１８年１２月

＊＊

目

次

＊＊

Ａ

認定こども園に関係する法規・・・・・・・・

１

Ｂ

認定こども園用語集

・・・・・・・・

２

Ｃ

認定こども園の種類

・・・・・・・・

４

Ｄ

認定こども園の一日・・・・・・・・

６

Ｅ

群馬県の認定基準・・・・・・・・

７

一

職員配置

・・・・・・・・

７

二

職員資格

・・・・・・・・

８

三

施設設備

・・・・・・・・

９

四教育及び保育の内容

・・・・・・・

１２

五保育者の資質向上等

・・・・・・・

１３

六

子育て支援

・・・・・・・

１３

七

管理運営等

・・・・・・・

１４

Ｆ

認定こども園の申請手続・・・・・・・

１７

Ｇ

認定こども園の諸手続（共通編）

・・・・・・・

１９

Ｈ

認定こども園の諸手続（保育所編）

・・・・・・・

２２

Ｉ

認定こども園である保育所の運営費について・・・・・・・

２６

Ｊ

認定こども園の財政措置について・・・・・・・

２８

Ｋ

認定こども園の情報収集の方法

・・・・・・・

３０

Ａ

認定こども園に関係する法規［国］
法律「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成１８年法律第７７号）

政令「児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令」（平成１８年政令第２６１号）

省令
・「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則」（平成１８年文部科学省・厚生労働省令第３号）

・「幼稚園設置基準の一部を改正する省令」（平成１８年文部科学省令第３４号）
・「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令」（平成１８年厚生労働省令第１５５号）

告示「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第１項第４号及び同条第２項第３号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議し て定 め る施 設の設 備及 び運 営に関 する 基準 」 （平成１８年文部科学省・厚生労働省告示第１号）

通知
・「 就学 前 の 子 ど も に 関 す る 教育 ， 保 育 等 の 総合 的 な提 供 の推 進 に関 す る法 律 等の 施 行に つ い て 」（ 平成１ ８年 ９月 ８日 付け文 部科学省 初等中等教 育局長・ 厚生労働省 雇用均等・ 児童家
庭局長通知）

・「 就 学 前 の 子 ども に 関 す る 教 育， 保 育等 の 総合 的 な提 供 の推 進 に関 す る法 律 等の 施 行に際しての留意事項について」（平成１８年９月１５日付け文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）［県］
条例「群馬県認定こども園の認定基準に関する条例」（平成１８年群馬県条例第５９号）

規則「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則」（平成１８年群馬県規則第９９号）

要綱「群馬県認定こども園認定要綱」（申請手続き等を定めた要綱）

審査基準「群馬県認定こども園認定審査基準」（認定の具体的な基準）※本書では、上記区分の略称で表示します。

−1−

Ｂ

認定こども園用語集

保育所等
保育所又は認可外保育施設のことを定義しています。

法律第２条第４項

認可外保育施設のうち次の施設については、対象となりません。
①

１ 日 に 保 育 す る 子 ど も の 数 が ５ 人 以 下 で あ る 施 設 で 、 そ の 旨 が 省令第１条第１号
約款その他の書類により明らかであるもの②

半年を限度として臨時に設置される施設

省令第１条第２号

ただし、①の「１日に保育する子どもの数」からは、次に掲げる子どもの数を除きます。
ア

省令第１条第１号

事 業 主 が そ の 雇 用 す る労 働 者 の 子 ど も を 保 育 する た め に 自 ら 設 置 する 施 設
又 は 当 該 事 業 主 か ら の 委託 を 受 け て 当 該 労 働 者 の子 ど も の 保 育 を 実 施す る 施
設にあっては、当該労働者の子どもの数イ

事 業 主 団 体 が そ の 構 成員 で あ る 事 業 主 の 雇 用 する 労 働 者 の 子 ど も を保 育 す
る た め に 自 ら 設 置 す る 施設 又 は 当 該 事 業 主 団 体 から の 委 託 を 受 け て 当該 労 働者の子どもの保育を実施する施設にあっては、当該労働者の子どもの数

ウ

児 童 福 祉 法 施 行 規 則 第四 十 九 条 の 二 第 一 号 ハ の厚 生 労 働 大 臣 が 定 める 組 合
等 が そ の 構 成 員 の 子 ど もを 保 育 す る た め に 自 ら 設置 す る 施 設 又 は 当 該組 合 等
か ら の 委 託 を 受 け て 当 該構 成 員 の 子 ど も の 保 育 を実 施 す る 施 設 に あ って は 、
当該構成員の子どもの数エ

店 舗 そ の 他 の 事 業 所 にお い て 商 品 の 販 売 又 は 役務 の 提 供 を 行 う 事 業者 が 商
品 の 販 売 又 は 役 務 の 提 供を 行 う 間 に 限 り 、 そ の 顧客 の 子 ど も を 保 育 する た めに 自 ら 設 置 す る 施 設 又 は当 該 事 業 者 か ら の 委 託 を受 け て 当 該 顧 客 の 子ど も を保育する施設にあっては、当該顧客の子どもの数

オ

設置者の四親等内の親族である子どもの数

子育て支援事業①

地 域 の 子 ど も 及 び そ の 保 護 者 が 相 互 の 交 流 を 行 う 場 所 を 開 設 す 法律第２条第６項
る 等 に よ り 、 当 該 子 ど も の 養 育 に 関 す る 各 般 の 問 題 に つ き 、 そ の 省令第２条
保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業②

地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業

−2−

③

保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園又はその家庭において保育を行う事業④

地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業⑤

地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体又は個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業

短時間利用児
１日に幼稚園と同程度の時間利用するもの

条例別表第１号イ(3)

具 体 的 に は 、 共 通 利 用 時 間 の み の 利 用 を 行 う 子 ど も の こ と を い い ま 課長通知第４の１す。
長時間利用児
１日に保育所と同程度の時間利用するもの

条例別表第１号イ(4)

具 体 的 に は 、 短 時 間 利 用 児 以 外 の 子 ど も の こ と で 、 共 通 利 用 時 間 終 課長通知第４の１了後も引き続き一定時間、常態的に利用する子どものことをいいます。
共通利用時間満 ３ 歳 以 上 の 短 時 間 利 用 児 と 長 時 間 利 用 児 に 共 通 の ４ 時 間 程 度 の 時 条例別表第１号ハ間 で 学 級 を 編 成 し て 教 育 を 行 う 時 間 。 こ の 時 間 以 外 は 長 時 間 保 育 利 用 告示第二の二時間となる。
既存施設
認定こども園の認定の申請の際、現に幼稚園、保育所又は認可外保育施設の運営を行っている施設をいいます。
学級担任
３ 歳 以 上 児 の 共 通 利 用 時 間 に お い て 編 成 さ れ る 学 級 を 担 当 す る 者 。 条例第３条
幼稚園教諭免許状を有することを原則とする。

−3−

Ｃ

認定こども園の種類

認定こども園には認定を受ける元々の施設の種類によって大きく４つの類型に分けられます。なお、認定こども園の認定を受けても、幼稚園や保育所等はその位置付けを失うことはありません。
①幼保連携型
認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的に運営するタイプ②幼稚園型
認可幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ③保育所型
認可保育所が幼稚園的な機能を備えたタイプ④地方裁量型
幼稚園、保育所いずれの認可もない施設（認可外保育施設等）が幼稚園的機能と保育所的機能を備えたタイプ（幼稚園は学校教育法により都道府県知事が認可し、保育所は児童福祉法により都道府
県知事、政令指定都市市長又は中核市市長が認可します。）
この分類に加え、①幼保連携型と②幼稚園型は以下のように分類されます。
①幼保連携型は次の２種類に分類されます。
Ⅰ

並列型（条例第２条第１号イ）
保育所に所属する満３歳以上の子どもに対し、同じ施設を構成する幼稚園と連携して教育・保育を行うタイプ

Ⅱ

直列型（条例第２条第１号ロ）
３歳まで保育所で保育し、３歳になったら同じ施設を構成する幼稚園に入園し一貫した教育・保育を行うタイプ

５歳

幼稚園

幼稚園
保育所

３歳

保育所
０歳
Ⅰ

並列型

−4−

Ⅱ

直列型

②幼稚園型は次の３種類に分類されます。
Ⅰ

幼稚園単独型（条例第２条第２号イ）幼稚園単独で認定こども園の機能を果たすタイプ

Ⅱ

認可外保育施設並列型（条例第２条第２号ロ（１））
認可外保育施設に所属する満三歳以上の子どもに対し、同じ施設を構成する幼稚園と連携して教育・保育を行うタイプ

Ⅲ

認可外保育施設直列型（条例第２条第２号ロ（２））
２歳まで認可外保育施設で保育し、３歳になったら同じ施設を構成する幼稚園に入園し一貫した教育・保育を行うタイプ

５歳

幼稚園

幼稚園

幼稚園

保育所機能

認可外
保育施設

３歳

認可外
保育施設

０歳
Ⅰ

単独型

Ⅱ

並列型

Ⅲ

直列型

︵既存施設︶

既存の施設の種類に応じ、認定の類型は以下のとおりとなります。

認可保育所

認可幼稚園

地方裁量型

幼稚園型︵認可外並列型︶

幼稚園型︵認可外直列型︶

幼稚園型︵単独型︶

幼保連携型︵直列型︶

幼保連携型︵並列型︶

保育所型︵認定類型︶

−5−

認可外施設

Ｄ

認定こども園の一日

認定こども園の一日は幼稚園的な部分である共通利用時間と保育所的な部分である長時間児 利 用 時 間 で 構 成 さ れ ます 。（３ 歳 以 上 の 子 ども に つい て のみ 適 用さ れ ます 。 ２歳 児 以
下については学級編成や時間の区分はありません。）（保育に欠ける子）

8:00

登園

長時間児利用時間（保育所基準）（保育に欠けない子）

10:00

登園

学級編成
（学級担任）

14:00

共通利用時間（幼稚園基準）

降園（預かり保育）

長時間児利用時間（保育所基準）降園

19:00（※時間は例であり、実際には園が個別に定めます。）
こうした時間の考え方は、職員配置を行う際に便宜的に行われるものです。共通利用時
間には現行の幼稚園基準が適用され、それ以外の時間は保育所基準が適用されます。

−6−

Ｅ
一

群馬県の認定基準職員配置（条例第３条）
１

次の職員配置計算表をもとに計算した職員数を配置する必要があります。
必要配置数＝（０歳児× 1/3）＋｛（１歳児＋２歳児）× 1/6｝＋（３〜５歳の短時間利用児× 1/35）＋（３歳の長時間利用児× 1/20）＋｛（４歳及び５歳の長時間利用児）× 1/30｝※各区分ごとに小数点第１位まで求め（小数点第２位以下切り捨て）、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入する。
（例）
年齢

人数

計

０歳

１０

１０

× 1/3

＝３．３３

１歳

１４

３２

１８

× 1/6

＝５．３３

２歳
短

３歳

２４

時

４歳

３６

間

５歳

３３

長

３歳

１５

時

４歳

２３

間

５歳

１９

１３．３
９３

× 1/35 ＝２．６５（小数点以下四捨五入）↓

１５

× 1/20 ＝０．７５

４２

× 1/30 ＝１．４

必要配置数１３人（小数第２位以下切り捨て）（※長時間利用児、短時間利用児の分類は P.3 参照）
２

認定こども園における保育に従事する職員の数は、常時２人以上の配置が必要です。

３

満３歳以上の短時間利用児及び長時間利用児については、共通利用時間において学級を編制する必要があり、常勤かつ専任の学級担任を配置する必要があります。この場合の１学級の子どもの数は、３５人以下としなければなりません。

４

３歳未満児の保育は任意であり、認定の必須条件ではありません。

５１の計算式は園全体で必要となる専任の職員数を求めるものです。実際の職員配置
は配置基準をもとに園が個別に判断します。

−7−

二

職員資格（条例第４条）
１

保育に従事する者の資格
認定こども園では、３歳未満児を保育する職員は保育士でなければなりません。
３歳以上児を保育する職員は幼稚園教諭と保育士資格を併有していることを原則と
します。

０〜２歳児

３〜５歳児

保育士

資格併有者
（保育士・幼稚園教諭）（特例なし）（特例あり）
ただ し 、 ３ 歳 以 上児 を 保育 す る職 員 で片 方 の資 格 しか 有 して い ない 職 員に つ いては、類型別に下表のように整理されます。
類型

共通利用時間の学級担任
・幼稚園教諭長時間児利用時間の保育者
・保育士

幼保連携型 ・臨時免許状（※１）を有する保育 ・みなし保育士（※２）である幼稚
士

園教諭
・保育士

幼稚園型

・幼稚園教諭・３年以上の実務経験を有する幼稚園教諭（５年を期限とする）

・幼稚園教諭保育所型

・３年以上の実務経験を有する保育 ・保育士
士（５年を期限とする）
・幼稚園教諭・保育士

地方裁量型 ・３年以上の実務経験を有する保育 ・３年以上の実務経験を有する幼稚士（５年を期限とする）

園教諭（５年を期限とする）（共通利用時間における学級担任以外の担任補助者は、保育士の資格でも可能です）※１幼保連携型の臨時免許状の特例
既存施設が幼保連携型認定こども園の認定を受ける場合、一定の要件のもとに
保 育 士 の 資 格 を 有 す る 者 に 臨時 免 許 状 が 授 与 さ れ ま す。（ 幼稚 園 設 置 基 準 附 則 第４項及び第６項、局長通知第４の２（１））※２幼保連携型のみなし保育士の特例
既存施設が幼保連携型認定こども園の認定を受ける場合、一定の要件のもとに
幼 稚 園 教 諭 の 免 許 状 を 有 す る者 を 保 育 士 と み な す こ とが で き ま す 。（ 児 童 福 祉 施
設最低基準９４条第３項から第５項、局長通知第５の２（６）③）−8−

２

施設長の資格認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能が総合的に発揮されるために必要な管理及び運営を行う能力を有する者でなければなりません。群馬県においては、幼稚園園長の資格又は保育所所長の資格を有する者でなければならないと規定されています。

三

施設設備（条例第５条）
１

幼保連携施設における建物等の位置
幼稚園と保育所、幼稚園と認可外保育施設のそれぞれの建物及びその附属設備が一体的 に 設 置 さ れ て い る 場合 （ 幼 保 連 携 施 設）、 建 物 及 びそ の 附 属 設 備 は、 同 一の 敷 地
内又は隣接する敷地内になければなりません。
ただし、例外として、次のすべての要件を満たす場合は、同一の敷地内又は隣接する敷地内になくてもかまいません。この場合、教育及び保育の全体的な計画の作成、
職員間の連携等運営の一体性の確保について、より注意が必要です。
①子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能であること②移動時の安全が確保されていること

２

園舎、保育室等の面積①園舎の面積は従来の幼稚園の基準と同様、次の表により算出した面積以上でなけ
ればなりません。
学級数
１学級

面積
１８０㎡

２学級以上 ３２０＋１００×（学級数−２）㎡②保育室又は遊戯室等の面積は従来の保育所の基準と同様、次の表により算出した面積以上でなければなりません。
部屋

面積

保育室又は遊戯室

２歳以上の子ども１人につき１．９８㎡

ほふく室

２歳未満のほふくする子ども１人につき３．３㎡

乳児室

２歳未満のほふくしない子ども１人につき１．６５㎡

ただし、既存施設には以下のような特例があります。
幼保連携型①又は②どちらかの基準を満たせばよい

幼稚園型①の基準を満たせば②の基準を満たさなくてもよい

保育所型②の基準を満たせば①の基準は満たさなくてもよい

地方裁量型①又は②どちらかの基準を満たせばよい※①の基準について、３歳未満児を保育する場合は、３歳未満児については②の基準を満たす必要があります。
−9−

３

屋外遊戯場の面積次の基準をすべて満たす必要があります。
①

満 ２ 歳 以 上 の 子 ども １ 人 に つ き ３ ． ３㎡ 以 上で あ るこ と。（従 来 の保 育 所基 準 ）②

次の表の面積に、満２歳以上満３歳未満の子どもについて①の基準により算定した面積を加えた面積以上であること。
学級数

面積

２学級以下 ３３０＋３０×（学級数−１）㎡
３学級以上 ４００＋８０×（学級数−３）㎡（従来の幼稚園の基準）

５歳児
学級数
４歳児

面積

２学級以下 ３３０＋３０×（学級数−１）㎡
子ども１人につき 3.3 ㎡

３学級以上 ４００＋８０×（学級数−３）㎡

３歳児

２歳児

子ども１人につき 3.3 ㎡①②※①と②のそれぞれを計算して、双方を満たす必要がある。
ただし、既存施設には以下のような特例があります。
幼保連携型①又は②どちらかの基準を満たせばよい

幼稚園型②の基準を満たせば①の基準を満たさなくてもよい

保育所型①の基準を満たせば②の基準は満たさなくてもよい

地方裁量型①又は②どちらかの基準を満たせばよい［屋外遊戯場の面積の計算例］
年齢 在園人数

学級数

新

設

既存特例Ａ

既存特例Ｂ

０歳

１０人

−

−

−

−

１歳

１０人

−

−

−

−

２歳

２０人

−

３歳

３０人

１学級

４歳

６０人

２学級

５歳

７０人

２学級

200 人

5 学級

イ

カ
ウ

ア

エ
オ

ア＋イとウの双方を満たす− 10 −

Ａ

新設の場合
ア

４００㎡＋８０㎡×（５学級−３）＝５６０㎡

イ

３．３㎡×２０人

＝
計

６６㎡
６２６㎡
※双方を満たす

ウ
Ｂ

＝５９４㎡

３．３㎡×１８０人＝５９４㎡

で可

既存施設（幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型）の特例Ｂ
オ

４００㎡＋８０㎡×（５学級−３）＝５６０㎡

カ

３．３㎡×２０人＝
計

４

626 ㎡必要

既存施設（幼保連携型、保育所型、地方裁量型）の特例Ａ
エＣ

３．３㎡×１８０人

６６㎡
６２６㎡

で可

屋外遊戯場の場所の特例
幼保連携型、保育所型、地方裁量型認定こども園にあっては、次の要件をすべて満たす場合は、屋外遊戯場を認定こども園の付近にある適当な場所（公園、広場、寺社
境内）として代えることができます。

５①

子どもの移動時の安全が確保されていること②

子どもが安全に利用できること③

利用時間を日常的に確保できること④

子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること⑤

屋外遊戯場の面積基準を満たすこと
調理室
認定こども園には、調理室を設置しなければなりません。
調理室に関する特例として幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型認定こども園の満３歳以上の子どもに対する食事の提供については、次の要件を満たす場合に限り、
認 定 こ ど も 園 以 外 の施 設 で 調 理 し 、 搬 入す る こと が でき ま す。（ ※ １） た だし 、 その場合であっても、子どもの健康状態等に応じた食事の提供に必要な加熱、保存等の調理機能を有する設備を備える必要があります。（※２）
詳細については条例を確認して下さい。

①

施設が業務上必要な注意を果たしうる体制が確保されていること。

②

栄養士による必要な配慮が行われること− 11 −

③

衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する受託業者であること。

④

年齢 、発達 段階 や健 康状態 に応 じた食 事の提供、 食物アレ ルギー等へ の配慮など 、子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること⑤

食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること※１・・・・上記要件を満たすためには、次の通知を踏まえて実施することが必要です。
◇「保護施設等における調理業務の委託について」（昭和62年３月９日社施第38号厚生省社会局長・児童家庭局長通知）◇「保育所における調理業務の委託について｣（平成10年２月18日児発第86号厚生省児童家庭局長通知）※２ ・・ ・・ 具体 的な設 備に つい ては、 個々 の施設 における外 部搬入の 方法等を踏 まえて判断 すること と な りま す が、 体 調不 良 の場 合 の対 応 や食 育等 の観 点か らは 、最低 限、 冷蔵 庫や 一定の加熱器具、流し等の設備が必要と考えられます。また、配膳や再加熱が必要な場合は、そのための設備が必要です。
なお 、弁当 を搬 入す るよう な場 合であ っても、そ の給食の 内容に応じ て適切な温 度で提供 さ れ るこ と が必 要 であ り 、こ う した 内 容が 可能 な事 業者 と契 約する こと が求 めら れます。

６

乳児室・ほふく室
満２歳未満の保育を行う場合は、乳児室又はほふく室を設置する必要があります。
面積については、２の②の記載のとおりです。

四

教育及び保育の内容（条例第６条）
認定こども園は、幼稚園の機能と保育所の機能を併せ持った施設であることから、次の事項と規則の規定に留意して全体的な計画を編成し、それに基づいて教育・保育を行う必要があります。
１

認定こども園における教育及び保育の内容は、幼稚園教育要領及び厚生労働大臣が定める保育所保育指針に基づかなければならない。

２

認定こども園における教育及び保育は、すべての子どもを対象とし、一人一人の子どもの発達の過程に即した援助の一貫性及び生活の連続性を重視しつつ、次の各号に掲げる機能が一体として展開されると認められるものでなければならない。
①満三歳以上の子どもに対する学校教育法第七十八条各号に掲げる目標の達成に向けた教育の提供
②家庭において養育されることが困難な子どもに対する保育の提供

３

認定こども園は、子どもの発達の状況等に応じ、具体的な教育及び保育のねらい及び内容を定め、子どもの主体的な活動を促し、乳幼児期にふさわしい生活を送ることができるように環境を構成し、並びに子どもが発達に必要な体験を得られるようにしなければならない。
− 12 −

４

認定こども園における教育及び保育の実施に当たっては、子どもの一日の生活のリ
ズム及び集団生活の経験年数が異なること等の認定こども園に固有の事情に配慮するとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。
①認定こども園として目指すべき目標及び理念並びに運営の方針を明確にすること。
②教育及び保育を一体的に提供するため、幼稚園における教育課程及び保育所における保育計画の双方の性格を併せもつ教育及び保育に関する全体的な計画の編成をするとともに、年、学期、月、週及び日ごとの指導計画を作成し、教育及び保育を適切に展開すること。
③園舎、屋外遊戯場、遊具、教材等の環境の構成に当たっては、子どもの健康及び安全の確保、生活の安定等を図ること。
④子どもの発達及び学びの連続性を確保するため、小学校との連携を図ること。

五

保育者の資質向上等（条例第７条）
次の事項に留意して、子どもの教育及び保育に従事する職員の資質の向上を図るための研修や会議の計画を作成し、実施する必要があります。

①

子 ども の教 育及び 保育 に従 事する 職員 が、教 育及び保育 の質の確 保、向上を 図るための 職員の資質の向上のために必要な時間を確保できるよう様々な工夫が行われていること。
②

幼 稚園 の教 員の免 許状 を有 する者 及び 保育士 の資格を有 する者と の相互理解 が図られる よう工夫が行われていること。
③

職 員に 対す る当 該認定 こど も園の 内外の研修 の幅を広げ ることと し、これら の研修の機 会を確保できるよう、勤務体制の組立て等が配慮されていること。
④

認 定こ ども 園の長 には 、認 定こど も園 を一つ の園として 多様な機 能を一体的 に発揮させ る能力

並び に 地域 の 人 材及 び 資源 を 活用 し てい く 調整 能 力が 求め られ るた め、 こうし た能 力を 向上 させること。

六子育て支援（条例第８条）
子育て支援は認定こども園の大きな柱の一つです。そのため、保護者の子育ての不安や負担感を解消し、安心して子どもを生み育てられる子育て環境を作るため、積極的に実施されなければなりません。具体的な留意事項は条例を確認して下さい。また、申請にあたっては地域の需要に応えるよう、市町村等と相談しながら事業を実施します。
＜認定こども園の子育て支援事業＞①集いの広場事業
概ね３歳未満の児童及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、当該場所において、子どもの養育に関する各般の問題について、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業②教育保育相談事業
職員が、子どもの養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要− 13 −

な情報の提供及び助言を行う事業③育児支援家庭訪問事業
子どもの養育に関し援助が必要と認められる家庭に職員を派遣し、育児指導や相談にあたる事業④施設型一時保育事業
保護者が疾病、入院などの理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難になった子どもにつき、幼稚園又は保育所等において保育を行う事業⑤訪問型一時保育事業
保護者が疾病、入院などの理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難になった子どもにつき、子どもの家庭に職員を派遣して保育を行う事業⑥地域の子育て支援に関する情報提供・紹介事業
子育て支援を希望する保護者と、子育て支援を実施する子育てサークルや子育てボ
ランティアとの間の連絡及び調整を行う事業⑦子育てサークル及び子育てボランティアの育成支援事業
地域の子育てサークル及び子育てボランティアの育成の支援を行う事業
上記の①から⑦の事業について、地域の実情を考慮し一事業以上実施しなければなりま
せん。
七

管理運営等（条例第９条）
１

保育時間、開園時間
保育に欠ける子の保育時間は、１日につき８時間を標準としますが、子どもの保護者の労働時間や家庭状況等を考慮して、認定こども園の長が定めることが必要です。
保育に欠ける子に対する開園日数や開園時間については、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとなりますが、具体的には、週６日の開園、朝の登園
時刻への対応、長期休業期間の対応等が必要と考えられます。

２

情報の公開
保護者が施設を適切に選択できるよう、積極的に情報を公開する必要があります。
また、重要な個人情報を扱うことから情報の管理に注意が必要です。

３

入園する子どもの選考等
児童福祉及び家庭環境の観点から特別な配慮が必要な子ども（ひとり親家庭の子ども、低所得家庭の子ども、障害のある子どもなど）の利用が排除されることのないよ
う、入園する子どもの選考を公正に行うことが必要です。また、このような子どもの受入れに適切に配慮しなければならないこととされています。

【注意】
幼保連携型又は保育所型認定こども園である私立保育所における選考方法は、あらか
じめ知事に届け出た方法で行うこととされています。また、この届け出た選考方法を記− 14 −

載した書類を備え付け、保護者からの求めがあった場合は閲覧が義務付けられています。
４

健康・安全を確保する体制
耐震、防災、防犯等子どもの健康と安全を確保する体制が必要です。子どもの健康及び安全については、学校保健法、幼稚園教育要領、保育所保育指針等を踏まえ、換気、採光、保温などの環境衛生、健康診断、感染症等の疾病への対応、事故防止等に留意する必要があります。

５

補償体制
事故等が発生した場合の補償について、適切な保険又は共済制度へ加入する等の補償体制を整備する必要があります。

６

評価等
自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上を図る必要があります。

７

市町村との連携
認定こども園は地域の需要に適切に応えていくために市町村や市町村の教育委員会と十分に連携を図らなければなりません。具体的には、子育て支援事業や利用料、開園時間などについて市町村とよく相談し、子どもの受け入れに関して連携して対応することが求められます。

８

必要な資産
認定こども園は安定した継続的な事業を行わなければならないので、それに必要な資産を有していなければなりません。具体的には土地建物の自己所有、当面の運転資金、負債額などがその要件となりますが、現在認可を受けて運営している幼稚園、保育所についてはすでにこの要件を満たしていると考えられます。

９

定員
認定こども園の定員は６０人以上を原則としますが、一定の要件のもとにこれを下回ることができます。

− 15 −

＜認定こども園の類型ごとの基準一覧＞
幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

職員配置
共
職員資格

通

・ 臨 時 免 許 状 の 取 得 に 長 時 間 利 用 児 の 保 育 学級担任の特例

・学級担任の特例

よる学級担任の特例

・長時間利用児の保育に従事する職員の特例

・みなし保育士の特例に従事する職員の特例

施設設備
建物等の

同一敷地内又は隣接 同一敷地内又は隣接位置

す る 敷 地 内 に な い場 合 す る 敷 地 内 に な い場 合
の例外あり

園舎の面積

の例外あり

既存施設が認定を 受ける場合の特例あり

既存施設が認定を受け 既存施設が認定を受け（特例なし）

保育室等の既存施設が認定を 受け 既存施設が認定を受け面積る場合の特例あり

屋外遊戯場

既存施設が認定を 受けの面積る場合の特例あり

屋外遊戯場

付近の適当な場所に代の場所替できる特例あり

る場合の特例あり

既存施設が認定を受け（特例なし）

る場合の特例あり

る場合の特例あり

る場合の特例あり

既存施設が認定を受け 既存施設が認定を受け（特例なし）

る場合の特例あり

る場合の特例あり

付近の適当な場所に代 付近の適当な場所に代（特例なし）

替できる特例あり

替できる特例あり

満３歳以上
児の食事の

外部搬入可

外部搬入可

（特例なし）

外部搬入
教育及び保育
の内容

共

通

共

通

共

通

共

通

保育者の資質
の向上等
子育て支援

管理運営等

− 16 −

外部搬入可

F
一

認定 こども園の申請手続
申請前の準備１

市町村、保護者、職員、地域の意向確認①

既存施設が認定を受ける際には、地域の需要に応じた運営をするため保護者、市
町村、地域住民等と必要に応じて事前に相談をして下さい。特に、認可保育所を含む施設が認定こども園となる場合は利用者の手続きや利用料の設定が大きく変更されるため十分な理解を得ることが重要です。

②

保育所が幼保連携型、保育所型認定こども園となる場合は、次の項目について、
市町村に届出をしておく必要があります。

２

ア

保育に欠けない子ども枠の数

イ

利用料

ウ

選考方法

施設や職員の認定基準を確認
認定チェックシートを使い認定後の施設設備や職員配置について確認して下さい。また、認定後の経営についても十分にシュミレーションを行い、安定的な運営が確保されることを確認して下さい。

３

各種計画の作成
認定こども園として、次の計画を作成し申請時に添付する必要があります。

二①

教育保育計画②

資質向上計画③

子育て支援事業計画

④

食育計画

申請
申請は、認定こども園認定申請書により、以下の書類を添付して行います。申請書は、記入上の注意に従って作成してください。
１．学級編成表（別紙１）
２．職員構成表（別紙２）
３．職員の資格証明書の写し
４．長となる者の履歴書、身分証明書、健康診断書
５．施設設備等調書（別紙３）
６．土地、建物の配置図、平面図（面積の分かるもの）
７．付近の見取り図（施設が離れている場合に限る）
８．資金計画書（施設整備を伴う場合に限る）
９．食育計画（別紙４）
１０．給食提供計画（別紙５）
１ １ ． 給 食 提 供 に 関 す る 契 約書 の 写 し 」（ 業 者 と 契 約 し て 給食 を 提 供 す る 場 合 に− 17 −限る）
１２．教育保育計画（別紙６）
１３．資質向上計画（別紙７）
１４．子育て支援事業計画（別紙８）
１５．管理運営に関する調書（別紙９）１６．保険又は共済制度加入証書の写し
１７．資産要件に係る書類（土地建物の自己所有を証する書類、地上権の登記を証する書類、長期の賃貸借契約書等）
１８．利用料金表
１９．認定こども園設置に係る条例、規則等の案（公立施設に限る）
２０．その他知事が必要と認める書類
三

申請のスケジュール認定の申請は認定希望日の２ヶ月前までに行って下さい。なお、申請書について記
入漏れや添付書類の不備等がある場合は受理できませんので、提出前に必ず提出先である担当部署に相談し、指導を受けて下さい。
【注意】
幼稚園、保育所等の認可・届出等と認定こども園の認定を同時に受けたい場合は、幼稚園、保育所等の認可等のスケジュールとの調整が必要ですので、認可等の権限を有している機関と事前に相談してください。
［認可等権者一覧］
施設区分

四

担当部署

公立幼稚園

県教育委員会義務教育課

私立幼稚園

県総務局学事法制課

公立・私立保育所

県健康福祉局青少年こども課

認可外保育施設

県健康福祉局青少年こども課

申請の窓口
認定こども園の制度に関する総合窓口は、県健康福祉局青少年こども課となりますが、設置者の利便性等を考慮し、申請の窓口は、次のとおりとなります。
申請類型
幼稚園型

申請受付窓口
県総務局学事法制課

幼保連携型
保育所型

県健康福祉局青少年こども課

地方裁量型※認定の審査は、県関係部署の合同審査により行います。また、認定について施設の所在する市町村に意見を聴きます。

− 18 −

Ｇ
一

認定こども園の諸手続（共通編）

変更の届出（法第７条）
１

変更届
認定を受けた施設は、申請書の記載事項に変更があるときは、認定こども園変更届に変更の内容が分かる書類を添付して、変更しようとする日の３０日前までに知事に届け出なければなりません。

２

変更の届出を要しない軽微な変更
次の事項については、変更届を提出する必要がありません。
①

保育に欠ける子どもと欠けない子どもの受入枠の変更うち、１０名を越えな
いもの（幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の変更を伴うものを除きます。また１０名を越える変更の場合は、１の変更届を提出します。）②

施設の概要（職員配置、利用料、学級数）<例１> 幼稚園型（単独型）の場合
認可定員：１００名
当初設定：保育に欠けない子枠

８０名／保育に欠ける子枠

２０名

応募結果：保育に欠けない子枠

９５名／保育に欠ける子枠

１５名

軽微な変更で対応可能な数：１０名
軽微な変更後の受入数
保育に欠けない子枠

９０名／保育に欠ける子枠

１０名→

保育に欠けない子、欠ける子のそれぞれ５名が選考漏れとなる。

※

軽微な変 更によって 学級数が 変更になっ たとしても 、幼稚園設 置基準を満 たしている必要があります。

<例２> 保育所型の場合
認可定員：１００名
当初設定：保育に欠けない子枠

２０名／保育に欠ける子枠

１００名（※保育所型は保育に欠けない子枠は認可定員外で設定する）
応募結果：保育に欠けない子枠

３０名／保育に欠ける子枠

９５名

軽微な変更で対応可能な数：１０名
軽微な変更後の受入数
保育に欠けない子枠→

２５名／保育に欠ける子枠

９５名

保育に欠けない子５名が選考漏れとなる。

※幼保連携型は幼稚園の受け入れ枠と認可定員が同じなので枠の変更はありません。
２

変更届の提出先申請の際の窓口と同じです。

− 19 −

二

運営状況の報告（法第８条）
１

報告書
認定を受けた施設は、運営の状況を知事に報告しなければなりません。この報告は、
運営状況報告書に毎年５月１日の状況を記載して５月末日までに提出することにより
行います。

２

知事の権限
知事は、認定こども園の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その設置者に対し、認定こども園の運営に関し必要な報告を求めることができます。

３

報告書の提出先申請の際の窓口と同じです。

三

休止、廃止の申請（規則第５条）
認定こども園の認定を受けたものの、その後の施設の状況により施設の申し出により認定を休止又は廃止することができます。その場合は、休止又は廃止をしようとする日の３０日前までに知事に休止、廃止の申請をし許可を受ける必要があります。
（この申請は認定こども園の機能のみを休止、廃止するものであり、施設自体を休止、廃止する場合は不要です。）
１

休止、廃止の審査
休止、廃止に関し、県は必要な審査を行い、条件を付けることができます。休止には休止期間が設定され、この期間を過ぎても正当な理由なく再開しない場合は認定は取消となります。

２

休止・廃止申請書の提出先申請の際の窓口と同じです。

四認定の取消（法第１０条）
知事は、認定こども園の認定を受けた施設が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことが出来ます。なお、取消にあたっては施設の所在する市町村に意見を聴きます。
・認定要件を満たさなくなったとき・認定こども園である旨の表示をしていないとき
・変更の届出をしなかったとき、又は虚偽の届出をしたとき・毎年の報告を行わなかったとき、又は虚偽の報告をしたとき・施設を構成する私立保育所が必要な報告や届出を行わなかったとき、又は虚偽の報告や届出を行ったとき・不正な手段で認定を受けたとき
・学校教育法、児童福祉法、私立学校法、社会福祉法、私立学校振興助成法やこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき− 20 −

五

情報の提供（法第６条）
１

知 事 は 認定 こ ど も 園 の 認 定 を 受 けた 施 設 に つ い て 、 イ ンタ ー ネ ッ ト や 印刷 物 の配布など適切な方法により、利用者に対して周知を図ります。（詳細は P.30）

２

認 定 こ ど も 園 の認 定 を 受 け た 施設 は 、そ の 建物 又 は敷 地 の見 や すい 場 所に 認 定
こども園である旨の表示をしなければなりません。

− 21 −

Ｈ
一

認定こども園の諸手続（保育所編）

幼保連携型、保育所型の認定を受ける場合の保育所、市町村、利用者の手続

選考方法・利用料の届出

市町 村

保育 所

利用 者

（入所に関する手続き）（利用料変更命令）

入所申込書等送付（保育に欠ける子）

入所申込書の返送

保育に欠け
る判定

入所申込書等提出（保育に欠ける子）

保育の実施不承諾通知書交付（保育に欠けない子）

入所決定・不決定

選考（決定者には申込書の写しを送付）

契約書面の交付

児童票

入所決定状況を報告

入所
確定

写し送付

保育
台帳

入所

１

申請前の調整（再掲）
Ｐ１７を参照２

認定後における入所の選考前の手続①

保育料の額の届出保育に欠ける子に関する保育料を設定又は変更した場合は、認定こども園が所在する市町村に届け出る必要があります。
※保育料は、保育の実施に要する費用を勘案し、かつ、保護者の家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて保育料の額を設定しなければなりません。
※市町村に届け出た保育に欠ける子の保育料が不適切な場合は、市町村の変更命令の対象となります。
※保育に欠けない子は運営費支弁の対象とならないことから、市町村の保育料の変
更命令の対象になりません。

− 22 −

②

選考方法の届出入所の選考を行う前に、選考方法に関する書類を市町村を経由して、知事あてに届け出る必要があります。

③

申込書と必要書類の送付
ア

入所の申込みがあったもののうち、保育に欠ける子の入所申込書を保護者の居住地の市町村に速やかに送付すること。

イアの送付に当たり、市町村が保育に欠ける事実を確認するための書類及び市町村における運営費の支弁額の算定に必要な書類を添付する必要があることから、
あらかじめ市町村に確認し、入所の申込書の添付資料として保護者に周知してお
く こ と 。（ 認定 こ ど も 園 に お い て 、保 育 料 の 算 定 に 当 た っ てこ れ ら の 書 類 が 必 要
な場合は、コピーするなどして対応すること。）

３

市町村の対応①２の③アにおいて送付された書類をもとに、市町村で保育に欠けるという事実の判定を行います。書類に不備があった場合は、認定こども園を通じて、書類の徴収を行います。

②

保育に欠ける事実を確認したときは、入所申込書の市町村記載欄に必要事項を記載し、認定こども園に送付します。市町村では、入所申込書の写しを保存しておきます。

③

保育に欠けるという事実が確認できないときは、認定こども園を経由して保護者に 対 し 、「 保 育 の 実 施 不 承 諾 通 知 書 」 を 交 付 し ま す 。（ 保 育 の 実 施 が 認 め ら れ な い旨及びその理由等を通知）

４

入所の選考及び選考後の手続①

市町村における保育に欠ける事実の確認後、保育に欠ける子枠と保育に欠けない
子枠でそれぞれ選考方法に則って選考します。選考に当たっては、母子家庭や児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭に配慮しなければならないこととされ
ています。

②

①により入所が決定した保育に欠ける子の入所申込書（市町村記載欄に必要事項が記載されたもの）の写しを保護者に送付します。

③

保育に欠ける子の入所の決定状況（入所決定・入所不決定に区分）について、市
町村に報告します。

④

市町村では、③の報告を受けたときは、認定こども園の入所が決定している子どもの保護者について、一般の保育所の入所申込書の提出の有無を確認し、一般の保育所への入所申込書が提出されているときは、保護者に対して一般の保育所の入所申込書の取扱いについて意向を確認します。

⑤④の確認をした結果、認定こども園への入所が確定したときは、市町村では保育台帳を作成し、保育台帳の写し又は保育台帳に掲げられている児童の世帯の状況、保育の実施理由等を認定こども園に通知します。通知を受けた認定こども園は、こ− 23 −

れらをもとに児童票等を作成します。
⑥

直接契約となることから、認定こども園である保育所は、社会福祉法第７７条第１項の規定による書面交付義務の対象施設となります。保護者と入所契約を行う場
合は、次の事項を記載した書面を交付してください。
ア

保育所の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

イ

保育所が提供するサービスの内容

ウ

利用料

エ

サービスの提供開始日

オ

苦情受付窓口

※書面 交付 の方法 とし ては 、ア〜 オま でに掲 げる事項す べてを記 載した書面 を交付する 方法だ
け でな く、こ の規 定の 趣旨 が十分 に反映され ている方法 であると 評価される 限りにおい て、事前 説明 に用い た文 書や サー ビスの 提供記録が 記載されて いる資料 などを利用 者に交付す る等の代替的な方法でも可とされています。

⑦③の報告の結果、入所できなかった保育に欠ける子の保護者がいた場合であっても、本県では、一般の保育所の募集開始前に認定こども園の選考を終える仕組みとしていることから、一般の保育所に申込みすることが可能です。選考から漏れた保護者に対しては、市町村から一般の保育所への入所申込みを勧奨することとされていますが、認定こども園においても、選考から漏れた保護者に対して一般の保育所への入所申込みの情報提供をお願いします。
【注意】※③の報告は、入所後に退所した場合も報告する必要があります。また、③の報告において、報告を行わない場合又は虚偽の報告を行った場合には、認定こども園の認定が取り消されることがあります。

５

入所後の手続①

保育の実施期間の満了前に入所児童の保育の実施理由の消滅、転出、死亡等によって保育の実施を解除した場合、保護者及び認定こども園に対して、市町村から「保育実施解除通知書」が交付されます。

②

市町村は、毎年、入所児童の家庭の状況等について、保育児童台帳の記載事項を明確にしておく必要があるため、認定こども園を通じて事実の確認を行います。

③

市町村は、運営費の支弁額の適正な算定を行うために、保育料に係る世帯の階層区分の認定に必要な所得税等の課税状況について、認定こども園を経由して保護者から必要な書類を求めます。

④

市町村は、一般の保育所と同様、認定こども園に関する次の事項について、住民等に対して情報提供を行うこととされています。
ア○○保育所が認定こども園である旨

イ「保育に欠ける子ども」及び「保育に欠けない子ども」の受入枠− 24 −

二

ウ

知事に届け出た入所児童の選考方法

エ「保育に欠ける子ども」及び「保育に欠けない子ども」の利用料

認定の有効期間の更新（保育所型のみ）
１

認定の有効期間は、認定時に地域の保育の需要を考慮して、認定の日から起算して５年を超えない範囲内において知事が定めることとされています。この有効期間の更新を受けようとする場合は、認定こども園認定更新申請書（様式第２号）に必要事項を記載し、必要な書類を添付して、認定の有効期間が満了する日の３０日前までに知事に提出する必要があります。

２

知事は、認定こども園である保育所において、保育に欠けない子どもの保育を引き続き行うことが、地域の保育の実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合を除き、認定の有効期間を更新することとされています。
※①及び②における地域の保育の需要、保育の実施への支障については、認定こども園である保育所が所在する市町村の意見を聴くこととしています。

− 25 −

Ｉ
一

認定こども園である保育所の運営費について

運営費の支弁の仕組み
１

保育料
①

認 定 こ ど も 園 で ある 私 立 保 育 所 （ 以 下「 私 立認 定 保育 所 」と い う。） に おけ る 保育の実施に係る利用料（保育料）は、市町村ではなく、認定こども園が定め、保護者から直接徴収することとなります。

②

保 育 料 の 額 は、「 保 育 の実 施 に 要 す る 費用 を 勘案 し 、か つ 、保 護 者の 家 計に 与 える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて」定めなければならないこととされています。

２

市町村の支弁
認定こども園である保育所に対する市町村の支弁は、次のとおりとなります。
①

認定こども園が保護者から保育料の支払を受けるため、保育の実施に要する費用
から保育料に相当する額を控除した額となること。

②① の 「 保 育 料 に 相当 す る 額 」 に つ い ては 、「 認定 こ ども 園 が実 際 に支 払 を受 け る
保育料の総額」を用いることが原則とされますが、この額が、その認定こども園である保育所が一般の保育所であると仮定した場合に「市町村が徴収すると想定される保育料の額」を下回るときは、この「市町村が徴収すると想定される保育料の額」を用いることとされています。したがって、市町村の支弁が増加することにはなりません。
現行の私立保育所

最低基準維持費用

私立認定保育所

100,000（設置者収入額）［ケース１］保育料を高く設定した場合
設置者収入額

100,000

国庫負担額

（1/2）

35,000

国庫負担額

30,000

県負担額

（1/4）

17,500

県負担額

15,000

市町村負担額（1/4）

17,500

市町村負担額15,000

保護者負担額（保育料）

30,000

保護者負担額40,000※収入は変わらない※市町村支弁減※保護者負担増［ケース２］保育料を低く設定した場合
設置者収入額90,000

国庫負担額

35,000

県負担額

17,500

市町村負担額17,500

わらない

保護者負担額20,000※保護者負担減− 26 −※設置者収入減※市町村支弁は変二付加的なサービスの提供について
１

付加的なサービスの提供の留意点①

保育所で提供される付加的なサービスに要する費用については、従来から、基本的に利用者から実費を徴収しても差し支えないこととされていますが、こうしたサービスの提供に当たっては、保育所保育指針の趣旨にかんがみ、適切な内容であるとともに、強制的にサービスを提供することがないこと等に留意することが必要であるとの取扱いを行ってきています。

②

私立認定保育所については、利用者と施設の直接契約が導入されること等を踏まえ、私立認定保育所におけるこうした付加的なサービスの提供については、次の点に留意してください。
ア

保育所保育指針の趣旨にかんがみ、適切な内容であること。

イ

利用料の徴収は、実費を基本とすること。

ウ

付加的なサービスのうち、利用者がその利用を選択できるもの（以下「選択的サ ー ビ ス 」 と い う 。） に つ い て は 、サ ー ビ ス の 提 供 に 際 し て、 選 択 で き る 旨 や 利
用料額の説明をあらかじめ行うなどにより、利用者の了解を得ること。

エ付 加 的な サ ー ビ ス の う ち 、 選 択的 サ ー ビ ス 以 外 の サ ービ ス （ 以 下 「 非選 択 サ
ー ビ ス 」 と い う 。） に 関 す る 利 用 料 の 徴 収 に つ い て は 、 家 計 に 与 え る 影 響 を 考
慮し、低所得者の利用が排除されないようにすること。

オ

非 選 択的 サ ー ビ ス の 提 供 に 関 し利 用 料 を 徴 収 す る 場 合に は 、 あ ら か じめ そ の内容と利用料額について市町村と協議すること。この場合において、市町村は、施設が市町村から交付される運営費（私立認定保育所については、保護者から支 払 を 受 け る 保 育 料 を 含 む 。） に よ り 対 応 す べ き サ ー ビ ス の 範 囲 を 勘 案 し 、 その是非について判断すること。

カこ の 協議 が 整 わ な い 限 り 、 一 般の 保 育 所 に つ い て は 、非 選 択 的 な サ ービ ス に関する利用料の徴収は認められないこと。また、私立認定保育所については、
非選択的なサービスに対応する利用料であっても、市町村からの運営費の交付に際しては、保護者から支払を受ける保育料であるとみなし、利用料を徴収した分だけ市町村からの運営費の交付額が減額されるものであること。

※

今般の改正後の児童福祉施設最低基準第36条の３の規定では、こうした取扱いを適正に行うため、保育所がその提供する付加的なサービス（利用者の選定により 提 供 さ れ る も の を 除 く。） に 関 して 利 用 者 か ら 利 用 料 の 支払 を 受 け る 場 合 に あっては、当該利用料の額は、当該サービスの実施に要する費用を勘案し、かつ、
当該者の家計に与える影響を考慮して定めなければならないこととされています。

− 27 −

Ｊ
１

認定こども園の財政措置について
幼保連携型

①並列型

幼稚園に私学助成、保育に欠ける保育所児に保育所運営費があります。

就園奨励費

５歳
幼稚園
（保育に欠けない子）
３歳

保育所

保育所運営費（保育に欠ける子）

私学助成
０歳
②直列型

幼稚園に私学助成、保育に欠ける保育所児に保育所運営費があります。
５歳
幼稚園

私学助成

（保育に欠ける子・欠けない子）
３歳
保育所

就園奨励費

（保育に欠ける子）

０歳
２

保育所運営費幼稚園型①幼稚園単独型

幼稚園に私学助成があります。

５歳

私学助成

幼稚園
（保育に欠ける子・欠けない子）
３歳

就園奨励費

②認可外施設並列型

幼稚園に私学助成があります。

就園奨励費

５歳
幼稚園
（保育に欠けない子）
３歳

認可外施設

私学助成

（保育に欠ける子）

０歳− 28 −

認可外施設への支援

③認可外施設直列型

幼稚園に私学助成があります。

５歳
幼稚園

私学助成

（保育に欠ける子・欠けない子）
３歳
認可外施設

就園奨励費

（保育に欠ける子）

０歳

３

認可外施設への支援

保育所型
保育に欠ける子に保育所運営費があります。
（※保育に欠けない子には運営費、私学助成はありません）
５歳
幼稚園機能（保育に欠けない子）
３歳

保育所

保育所運営費（保育に欠ける子）
０歳
４

地方裁量型
認可外施設への支援があります。
５歳
認可外施設（保育に欠ける子・欠けない子）

認可外施設への支援

３歳

０歳※認可外施設への支援は市町村により内容が異なります。

− 29 −

Ｋ
１

認定こども園の情報収集の方法について
県における認定こども園の情報提供等①

認定した場合インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、認定の申請書に記 載 さ れ た 事項 及 び 教 育 及 び 保 育 の 概要 に つ い て 周 知 し ま す。（ 県の ホ ー ム ペ ー ジによる情報提供を行う予定です）②

変更届の提出があった場合①と同様の方法により変更があった内容について周知します。

③

認定の取消しがあった場合①と同様の方法により認定の取消しがあった旨周知します。

２

市町村における認定こども園の情報提供
市町村においても、県と同様に情報提供を行っていきます。

３

関連資料の入手の方法
文部科学省、厚生労働省の幼保連携推進室のホームページから、認定こども園に関する資料をダウンロードすることができます。群馬県ホームページでも条例、申請書様式等を公開する予定です。
幼保連携推進室アドレス：http://www.youho.org

４

認定こども園相談コーナーについて
認定こども園に関する相談を受け付けます。来庁による相談の場合、事前に電話予約をして下さい。電話による相談は下記の番号までお願いいたします。
＜電話番号＞
学事法制課

０２７−２２６−２１４３（担当：私学振興グループ）

青少年こども課

０２７−２２６−２６２６（担当：保育グループ）

義務教育課

０２７−２２６−４６１５（担当：指導グループ）− 30 −