令和５年度 日の出町監査計画（案）※の部分を修正しております。

日の出町監査委員1

日の出町監査委員書記（日の出町議会事務局） 作成

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令和５年度日 の 出 町 監 査 計 画
令和 ５年 ３月２４日
日の出町監査委員決定

令和５年度の例月現金出納検査・定期監査・財政援助団体等監査・決算審査（基金の運用状況審査を含む）・財政健全化判断比率等審査は、次の基本方針に基づき実施する。

１．監査の基本方針
令和５年度における日の出町の予算編成は、第五次長期総合計画に掲げる「６つの施策の柱＋１」を中心施策とし、後期基本計画の初年度であること、また、事務事業評価の結果を踏まえ、目標達成に向けた取り組みを着実に進めること。新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策を継続し、町民の生命、生活を守るとともに、自治体ＤＸの推進に向けた取組を遅滞なく進めるとともに、全世代型社会保障改革の流れ、子育て施策を取り巻く制度変化など、社会情勢・環境変化に対応するための行財政運営全般について広く検討を進め、持続可能な取り組みへの転換を図ることとしている。
日の出町監査委員は日の出町監査基準に基づき、監査対象に係る内部統制の状況やリスクを考慮し、効果的かつ効率的な監査等を実施しているが、監査委員は法により設置された独立の機関として、常に公正不偏の立場で、町の行財政運営が公正で合理的かつ効率的に行われているかを、町民の視点に立って確認することにより、行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、もって住民の福祉の増進と町政への信頼確保に資するよ
う努め、違法、不当の指摘に留まらない、指導を含めた監査を行うものとする。
実施する各監査等についての、具体的な方針は次のとおりである。
（1）例月現金出納検査
現金出納の例月検査は、現金出納機関の毎月の事務処理が適正に処理されているか留意し、現金出納に係る事故または不正の防止を図ることを目的として実施する。
例月現金出納検査の対象となる範囲は、会計管理者の権限に属する現金の出納である。従って、例月現金出納検査の内容は、会計管理者から提出された各種の検査資料に基づき、計数を詳細に調査し、現金管理の状況を的確に把握するとともに、現金の帳尻と現金残高を確実に確認するものとする。
なお、例月現金出納検査の内容について、予算執行課の説明を求める必要が生じた場合は、会計管理者を通じて例月現金出納検査実施日に関係職員の出席を求めるものとする。
（2）定期監査
定期監査は、当該年度における、町の財務に関する事務の執行、町の経営にかかる事業（工事）の管理及び事務の執行が法令等の規定に基づき適正に処理されているかという適法性の観点を主眼に、コストの適正化が図られているか、費用に見合うだけの効果を挙げているか、事業の目的を達成しているか、また、組織及び運営の合理化に努めているか、その執行状況等、経済性、効率性、有効性の観点にも留意し、毎年１回実施する。
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（3）財政援助団体等監査
財政援助団体等監査は、町が財政的援助を行っている補助金交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者等に対し、当該財政的援助等にかかる出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼とし、併せて、所管課の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても留意し実施するものとする。
（4）決算審査（基金の運用状況審査を含む）
決算審査は、町長からの審査依頼に基づき、決算その他の関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、実施するものとする。
基金の運用状況審査は、町長からの審査依頼に基づき、基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかどうかに主眼をおき、実施するものとする。
（5）財政健全化判断比率等審査
財政健全化判断比率等審査は、町長からの審査依頼に基づき、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）に基づき算定された健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）、公営企業会計決算における資金不足比率について、それらの計数の算出過程に誤りがないか、適正な算定要素が用いられているか、資料が適正に作成されているか、確実な数値を用いて算出されているか等に主眼をおき、実施するものとする。
（6）その他の監査（1）から（5）以外の監査を実施する必要が生じた場合は、日の出町監査委員条例及び日の出町監査委員監査基準に基づき、監査を実施する。

２．監査等の実施結果の処理（1）定期監査・随時監査及び財政援助団体等の監査並びに財政健全化判断比率等審査①監査等の結果報告及び公表
監査の結果については、議会及び町長等に報告する。
②意見
組織及び運営に関し、合理性又は、効率性に欠ける点があった場合、その改善について町長に対し意見書を提出する。
③措置状況の調査
公表等のうち、指摘事項のあるものについては、別に定めるところにより、その措置状況を調査する。
（2）例月出納検査
例月出納検査の結果については、議会及び町長に報告する。
（3）決算審査（基金の運用状況審査を含む）
決算審査の結果及び基金運用状況審査の結果については、町長に意見書を提出する。

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３．令和５年度 日の出町監査実施計画

監査等の種類時期監

例月出納検査原則として毎月実施

決

令和５年７月

令和５年８月

令和５年１０月

算審査

財政健全化判断比率等審査

定期監

査

査

対象

令和４年度及び令和５年度
一般会計･特別会計

令和４年度
一般会計・特別会計

令和４年度
健全化判断比率及び資金不足比率

令和５年度
一般会計・特別会計
令和４年度

財政援助団体等
監査

令和６年

２月

出資団体
財政援助を与えている団体
公の施設の指定管理者※ 監査の実施時期については、別表１の「令和５年度 日の出町月別監査等実施計画」に基づき、実施するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更できるものとする。
※ 監査の種類及び根拠法令は、別表２のとおり。
※ 例月現金出納検査については、日の出町監査委員条例第８条に基づき、毎月の出納検査の期日を２５日とする。ただし、土・日・祝日等の他、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

5別表１
令和５年度 日の出町月別監査等実施計画
月 日

曜日

４月２５日

火月日

例監

査

種別月

出納

検開始時間
査

西郡町村監査委員連合会定期総会

備考

13 時 15 分
時分

会場
１

奥多摩町役場

外

５月２４日

水例

月

出納

検査

13 時 15 分

３

６月２２日

木例

月

出納

検査

13 時 15 分

１

７月１３日

木

決算

審

査

8 時 45 分

←

７月１４日

金

決算

審

査

9 時 00 分

３

７月２６日

水例

月

出

納

検査

13 時 15 分

３

８月２３日

水例

月

出

納

検査

13 時 15 分

３

８月２３日

水

財政健全化判断比率等審査

例月終了後

３日

木

令和４年度 決算審査報告 10 時 00 分 本会議初日(予定)

議

９月２６日

火例

３

月

月

出納

検査

３

13 時 15 分

月日

西郡町村監査委員研修 会

詳細未定

未月日

町村監査功労者表彰式町村監査委員全国研修 会

詳細未定

未

１０月１９日木定

１０月２５日水例

月日

査

8 時 45 分

査

13 時 15 分

３

都市監査委員研修会 第１回 13 時 30 分

未

月

期

監

出納

検

３

←

１１月２４日

金例

月

出納

検

査

13 時 15 分

１

１２月２０日

水例

月

出納

検

査

13 時 15 分

３

月日

都市監査委員研修会 第２回
月

出納

検

詳細未定

未１月２４日水例

査

13 時 15 分

１

２月１５日

木

財政援助団体等監査

10 時 00 分

全

２月２１日

水例

月

出

納

検

査

13 時 15 分

３

３月２２日

金例

月

出納

検

査

13 時 15 分

３※会場 １=３階 第１会議室 ・ ３=３階 第３会議室 ・ 議=３階 議事堂 議場 ・ 全=３階 議事堂 全員協議会室 ・ 外=町外 ・ 未=未定
令和 5 年 9 月 15 日一部修正

6別表２
監査等の種類と根拠法令

監査等の種類
定期

拠法

令査

地方自治法第１９９条第４項

財政援助団体等監査

地方自治法第１９９条第７項

決査

地方自治法第２３３条第２項

基金運用状況審査

地方自治法第２４１条第５項

例 月 出 納 検 査

地方自治法第２３５条の２第１項

算監

根審

財政健全化判断比率等審査等

地方公共団体の財政の健全化に関する法律
第３条第１項・第２２条第１項
地方自治法第１９９条第５項

随時

監

査

必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施するもの。
地方自治法第１９９条第２項
必要があると認めるとき、町の事務または町の執行

政監

査

行機関の権限に属する法定受託事務の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めのあるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの。

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