現代宗教動向

現代宗教 2018

現代宗教動向

伝統宗教集団のライフ・シフト―社会減から自然減へ向けた対応―

川又俊則 1
高齢者が篤い信仰を持ち、次世代に継承しているとは言えない現代、「人生 100 年時代」でも宗教界はバラ色ではない。20 世紀後半の社会減から 21 世紀の本格的自然減で、全国で小中学校の統廃合も進む。長寿化で「生き方」自体を変える提言もあり、多世代多文化社会への宗教側の対応が試されている。

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かわまたとしのり：鈴鹿大学こども教育学部教授

現代宗教動向

はじめに―『LIFE SHIFT』の提言に学ぶ―
今後半世紀にわたって日本は人口減少が進むと予測されている。過疎地域ばかりでなく、首都圏などでも人口減少は待ったなしである。となれば当然、寺院・神社・教会などの施設も今後、総じて減少するのはやむを得ないだろう。
2016 年秋に邦訳が刊行された『LIFE SHIFT』は、すぐにベストセ
ラーとなり、多くのメディアでも注目された1）。筆者も大いに刺激を受けたが、政府も早速、「人生 100 年時代構想会議」を創設した2）。関係大臣 9 人と 10〜80 代と幅広い年代の有識者 13 人が構成員となり、同書の著者の 1 人リンダ・グラッドン（ロンドン・ビジネススクール教授）も選ばれた。2017 年 9 月以降、毎月 1 回の会合が開かれ、2017 年中に中間報告、2018 年前半には基本構想を提出する予定で進められている。
世界的に長寿化の時代を迎えているが、同書では、世界各地の統計他の資料を検討し、過去のロールモデルは役に立たないとして、寿命 100
年時代にどんな変化が起こり、どんな人生戦略をとるべきかという指針が述べられている。たとえば、2007 年に日本で生まれた子の半数は、
107 歳まで生きると予想される3）。だが、現状のように、20 歳過ぎから
65 歳頃まで企業等で働けば、定年退職後も安心して過ごせるだろうか。
仮に、勤労時代に収入の 10％を貯蓄し、引退後最終所得の半分の資金で暮らすには、80 歳代まで働くことが前提となる。となると、何度も転職を重ね、80 歳まで働けるよう「生き方を変えなければ」ならない。
同書では 1945 年生まれ、1971 年生まれ、1998 年生まれの人物が設定され、健康や人間関係について様々な可能性が提示されている。今あるモデルとは異なる多様な生き方を選択しなければならない。
現代日本の宗教界の定説は、若者より信仰に篤い高齢者が宗教集団を支えている構図である。ある程度裕福な人びとが想定されている。わずかな年金で生活をしている人だけが宗教集団を経済的に支えるならば、80 歳まで現役生活を続けても宗教界にとってそれはバラ色の未来とは
言えまい。
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伝統宗教集団のライフ・シフト

しかも、高齢者の「宗教離れ」が指摘されている。高齢者が信仰を持
つ割合はこの 40 年の間、減少し続けている4）。「墓じまい」を行い、所属寺院の本堂などの改修工事寄附などを渋っているのは、若者ではなく高齢者だ。とすると、すでに宗教集団の維持は厳しいのが現実ではないか5）。むしろその傾向は、今後ますます強くなるのではないか。「東京一極集中」状況が続き、他地域で生活する者は格差の大きさを、様々な機会に実感する。
グラッドンらは同書で「人生のマルチステージ化」と「無形資産」というキーワードで人生の選択を提案する6）。20 世紀を生きてきた人びと
は、「学ぶ時期」「働く時期」「退職以降」という 3 つのステージが当たり前だと思うだろう。だが、転職が当たり前となる 21 世紀においては、それを探す時期など 3 ステージ以外の時期も必要不可欠になる。それが「マルチステージ化」である。また、『LIFE SHIFT』では、持ち家、現金、銀行預金などの「有形資産」だけではなく、「無形資産」の重要性が述べられている。仕事につながるスキルや知識、人間関係などを「生産性資産」、健康、友人、愛などを「活力資産」、そして新たなステージへの移行を成功させる意思・能力の「変身資産」が該当する。それらは選択肢の多様化において大切である。社会学などでソーシャル・キャピタ
ルという語での説明もあるが、いずれにせよ、新たな観点での生き方改
革が求められているという主張には、転職を経験している筆者自身も強く同感する。また、現在、大学教育の場に身を置いている者として、若い学生たちに対して、この生き方の柔軟な考え方を伝えねばとも思う。
小稿は、地方大学所属の筆者が、10 数年にわたり、三重県はじめ各地をフィールドワークし7）、また、教団の宗勢調査などに携わってきた経験をもとに、宗教集団における現況を踏まえた「生存戦略」の考察である8）。宗勢調査だけではなく、教団会計という資料への着目も提案している9）。様々なデータから現状の課題を確認し、フィールドで出会ったいくつもの実践をヒントに、文末では「幼青壮老年世代（多世代）がいる宗教集団」や「地域社会とのつながり（多文化共生）重視」という集団維持を提案する10）。小稿は、「現代の宗教動向」と幅広い議論が想定
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現代宗教動向できるテーマに対し、筆者の研究領域にとどまっていることをあらかじ
めお断りしておきたい。
以下、宗勢調査、教団会計、フィールドでの議論という順番で検討する11）。その後、先行研究者の提言を確認し、小稿での筆者なりの見解を示すことにしよう。

1. 仏教各宗派自身の宗勢調査―共通する課題―
真言宗智山派、浄土宗、浄土真宗本願寺派、日蓮宗、曹洞宗など、多くの伝統的仏教教団では、自ら宗勢調査を実施して現況をとらえようとしている12）。筆者は概要を整理したこともある13）。小稿ではまず、拙編
著で宗派内の人びと自身の分析を収録した 3 宗派の調査について最新結果を中心に紹介し14）、他調査を含め、経済関連の共通課題を示そう。
（1）各派の調査①浄土真宗本願寺派
2009（平成21）年に実施された第 9 回の調査は、全寺院 10,280ヵ寺対
象に、回収率 59.1％で 6,127ヵ寺の回答を得た15）。住職の定額給与は 6割にとどまり、4 分の 1 は住職の給与が一切なかった。この調査は平均年間収入を選択肢で問い、その結果を 3 つに区分した分析で示し、所属寺院の実態をより細かく検討することが可能になった。年間収入 300 万
円未満 43.2％を「専業不可能な寺院」とした。300〜600 万円 19.0％を「専業が厳しい寺院」とした。600 万円以上 37.8％を「専業可能の寺院」と し た。こ の 区 分 に 含 ま れ る が、年 間 収 入 100 万 円 未 満 は 18.2％、1,000 万円以上は 17.5％あり、格差が非常に大きい実態が示された。
2015（平成27）年に実施された第 10 回の調査は、全寺院 10,207ヵ寺
対象に、回収率 68.1％で 6,952ヵ寺の回答を得た16）。先の 3 区分の割合
は 44.9％・18.8％・36.4％とおおむね同程度の割合だった。住職の兼職
は「していない」が 68.3％だった。兼職として多い割合順に、幼稚園・保育所の教職員・役員、学校の教職員、他の寺院の寺務・法務、会社
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員、宗門機関職員だった。寺院活動の収入で住職世帯の生活が成り立つ
か ど う か を 4 つ の 選 択 肢 か ら 選 ぶ 4 件 法 の 回 答 は、十 分 成 り 立 つ
14.8％、なんとか生活できる 39.9％、かなり切り詰めないと成り立たない 19.6％、まったくできない 25.7％となっており、ここからも、寺院（住職）それぞれの生活環境の差が激しいことがわかる。
②日蓮宗17）
1992（平成4）年の調査から直近の 2012（平成24）年までの過去 5 回の調査において、檀家数の減少を実感する住職が増え続け、ついに直近の調査では「増えた」「変わらない」を上回る回答だった。それは、小規
模寺院ほど顕著に現れている。信徒数減少も、直近の調査（2012 年）では、前回（2004 年）の 24％から 31％へ拡大した。
後継予定不在が 4 割弱（いるは 6 割弱、檀家数 30 戸以下は半数が不在）。檀家数 30 戸未満で住職の後継予定者が不在という寺院が過半数になっていること、住職が兼務している寺院（日蓮宗では「代務寺院」）数は、すべての教区で増え、教区によっては全体の 4 分の 1、11 教区の過半数で 10％以上の割合を占める実態が確認された。
③曹洞宗18）2015（平成27）年実施の調査報告は、浄土真宗本願寺派の区分に近い形で、寺院収入をもとに法人収入 300 万円以下を「低収入寺院」、800 万
1 円以上を「高収入寺院」と区分した。すると、前者は 41.9％、後者は24.9％だった（その中間、300 万 1 円以上 800 万円以下の「中収入寺院」
は 25.1％）19）。10 年前と比較すると、低収入寺院は 3 ポイント減だが 4割以上を占めており、他方、高収入寺院は 6 ポイント増加し、二極化の
傾 向 が う か が え る。低 収 入 寺 院 は、兼 務 寺 院（87.5％）や 無 住 寺 院（94.0％）、檀 徒 100 戸 未 満（0 戸 89.5％、1〜20 戸 87.7％、21〜50 戸
79.3％、51〜100 戸 51.6％）が多いことも示された。寺院会計への持ち出しや貸し付けも尋ねているが、全体で 23.4％が持ち出し・貸し付けがあるとの回答だったが、低収入寺院では 29.7％と平均を上回っていた。
兼務寺院は調査ごとに増加し、最新では 22.2％に達した。また、兼務寺院に務める住職でそこから給与所得を得ている者は 20.2％に過ぎ231

現代宗教動向ず、多くは本務寺院から所得を得ていた。
（2）共通課題
いま確認したように、仏教各派の調査は、時期や対象が異なるものの、教団としての関心や質問項目などは似ている。もちろん、結果の数値などは異なるが、類似の課題が見出されている。経済的な部分に注目すると、寺院格差（収入、檀信徒数）、兼務・無住職、後継者不足・未定、檀家数減少、高齢化（住職・檀家）などが課題である。これらの内容を今一度確認しておこう。
まず、高収入・低収入という個別寺院の経済状況の格差顕著化である。低収入寺院における、将来護持への消極的見解も各派の調査で示されている20）。
次に、兼務寺院の相対的割合の増加である。多くの宗派で 2〜3 割程度
はすでに被兼務寺院となり、無住職寺院も増加の一途をたどっている21）。
これは、僧侶自体の減少を示すものである。その背景には、住職の寺院
出身者割合の増加が指摘できよう。実際は、第二の人生としての宗教者
をめざす方々もいる22）。在家からのリクルートというアイディアは、20年以上前に天台宗でも実施され、近年の臨済宗妙心寺派の試みについても一定の成果と課題が挙げられている23）。定年後の第二の人生としての宗教者への移行は、数年単位での修行が必要な宗派など形式による困難さもあろう。だが、門戸は決して閉ざされているわけではないので、外部からの希望者へ対応の再検討が必要かもしれない。在家出身で他職を経て中年・高年に住職となるケースもあることを考えると、寺院・教会
は、多様な檀家・信者に支えられているのであり、その意味で在家出身の住職は、多世代・多文化共生の基盤・中心的な立場となりうる。
さらに深刻な課題として、檀家や信徒の減少および世帯人数減少が挙げられる24）。宗教者側がどんなに奮闘しても、実際に集う檀家がいないのでは存続は困難である。とくに注目すべきは、寺院等にかかわる檀家総代などの年代である。集団における高齢化自体も、経済的なマイナスにつながることもある。住職もすでに 70 歳以上が 2 割以上という結果
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が出ている25）。同時に、中心檀家の高齢化が進めば、寺院全体の活動が不活発になることも予想される。
ただし、曹洞宗で行われた檀信徒意識調査の結果からも、檀信徒は今
なお、先祖供養や死への対応を仏教寺院に期待していることが判明している26）。この現在求められていることへの対応はできている。しかし、若者らの悩み解決などを多くの寺院で対応し切れているわけではない。
支える人びとの求めに応じられない集団であれば、そこから足は遠のき、活性化はままならず、衰退へ進むことも想像に難くない。
兼務・無住職の形態の寺院が増えつつあり、経済的に維持困難な寺院の住職後継者不足が課題であることは、住職自体の世襲化定着と連動する27）。各宗派とも、後継者未定が 3 割以上いる。これは後継予定者の過半数を実子が占めていることから、血縁による継承という観念の固定化によるものとも考えられる。

2. 教団会計の課題
仏教各派が毎年公開している事業計画・報告や予算・決算などの教団
会計は、宗派の現状を示す貴重な資料である。にもかかわらず、仏教やキリスト教などの教団会計に着目した先行研究はほとんど見当たらない28）。各教団では毎年、それぞれに課題を抱え、それらを解決するために、あるいは定期的に行っている周年記念事業を遂行していくために、様々な事業を予算編成のもと展開している。それらの決定は、教団広報誌などに掲載され、広く一般（檀家）に公開している。これは、国や都
道府県、市町村が国会や各議会の審議を経て、一般の人びとへ事業内容や予算を示していることと同じである。まだ、本格的な分析となっていないが、試みに本節でいくつか概観してみる29）。
（1）仏教教団の事例①浄土宗本願寺派
浄土真宗本願寺派の広報誌『宗報』平成 29 年 4 月号は、第 312 定期宗
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現代宗教動向会での総長の執務方針演説や総務による財務方針演説が掲載されている30）。そして平成 29 年度の宗務運営の重点事項や一般会計、その歳入・歳出予算の図も掲載されている。予算総額 50 億 9,000 万円は、前年度比
5 億 3,000 万円の減額で、特別予算も組まれている。宗務の基本方針「伝灯奉告法要から未来に向けて」の重点項目、予算配分が示されている。
過去 4 年間、合計 5 年分の変遷を見ると31）、歳入に占める割合は、賦課金が 3 分の 1、本願寺および特別会計回付金で 3 分の 1 以上であり、これらが収入の大半をまかなっている。余剰金は年度で割合が大きく異なっていた。歳出は、宗務所員費と教化関係費が同じく 3 分の 1 前後を占め、これらが最も大きな割合を占める支出項目である。管理需要費も1 割以上ある他、宗会費や退職金積立金などが数％で推移している。20年前の 1997（平成9）年にさかのぼると32）、先の三項目の歳出が大きい
ことに変わりはないが、歳入は、冥加金が 1 割以上あり、回付金で過半を占める一方、賦課金は 8 分の 1 で現在より割合が小さく、項目自体も異なっていたなどの違いがある。そもそも、歳入・歳出の総額が当時は80 億円を超え、10 年前も 80 億円だったことを考えると、全体的な一般会計は現在、それと比べ、やや縮小していることがうかがえる。
②浄土宗
浄土宗の平成 27 年度決算を見ると。歳入決算総額が約 22 億 6,000 億
円 で 余 剰 金 が 約 2 億 3,000 億 円 だ っ た33）。歳 入 内 訳 は、一 宗 課 金 が67.3％、冥加料 14.4％、投資活動 4.9％、その他となっている。歳出内
訳は、管理費 31.3％、事業 16.8％、教学局 16.0％、文化局 8.7％、投資活動 6.7％、余剰金 10.2％だった。
浄土宗の予算を 1967（昭和42）年から 10 年ごとに確認すると34）、50
年前の予算総額は、その 20 年後に 10 倍となり、さらに現在は、その 2
倍の 20 億円規模で予算が組まれ、事業展開されていることがわかった。
ただし、一宗課金や冥加料は近年微増にとどまっているのに対し、10年前には見られなかった投資活動が新項目に加えられるなど変化も読み取れた。20 世紀後半の人口増加時代に同宗派の収入は急増したが、現在はピークに近い状態で、それを維持する方策がなされているように思234

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われる。
③真言宗智山派他真言宗智山派の平成 28 年度予算を見ると、歳入予算・歳出予算の総額 は い ず れ も 約 9 億 4,000 億 円 で あ っ た35）。歳 入 内 訳 は、宗 費 が74.4％、志納料 15.8％、総務費 8.0％、その他となっている。歳出内訳
は、人件費 25.1％、教化費 10.1％、教学費 20.7％、他であった。
宗教系新聞の『中外日報』紙は、宗教界の情報を広く報じている。
2017 年 3 月〜9 月の半年間に報じられた、仏教各宗派の会計関連記事をいくつか示すと次の通りである。
真言宗豊山派は、2016 年補正予算案（10 億 5,114 万円）、2017 年予算（9 億 3,784 万円）について、宗会通常会での説明、原案通りの承認が報告された36）。真言宗泉涌寺派は、定期宗議会・定期末寺代表会で、2017 年度本山経常部予算案（1 億 9,340 万円）などが承認された37）。西山浄土宗は、臨時宗会で、2018 年度からの宗費奨励金還付停止と 2016
年度の宗派（収入約 1 億 6,370 万円）および総本山光明寺の一般会計決算などの承認が報告された38）。繰越金減少への対応である。真言宗醍醐派は臨時宗会で、2016 年決算（約 7,937 万円）が承認された39）。宗費賦
課金や礼録金収入の減少で単年度赤字を剰余金取り崩しで対応した。前年度は黒字だった。
このように、各派の考え方や対応は、単年度の報告でも確認できるだろう。
（2）日本基督教団の教師年金
日本のプロテスタント界では、もともと経済的に厳しい小さな教会が多い。信者数はずっと日本全人口の 1％にすぎないものの、寺院等にも参考になることがあるだろう。
キリスト教界については、経済的深刻度の大きさを教師年金の実態で示す40）。
現代日本のキリスト教界で、独自の年金制度を整えているところは決して多くない。先に示した代表的なプロテスタント諸教派たる日本基督235

現代宗教動向

教団は、かつて隠退教師への謝恩金制度があったが、1964（昭和39）年
から、教団年金制度を発足させ、1977（昭和52）年には年金局を設置し、現在に至るまで、この制度を運営している41）。日本社会全体の年金制度も同様だが、この 20 年、低金利が続く状況や、受給者が多く加入者が少ないというアンバランスに課題があり、近年はこれらの問題への対応に苦慮している。1990 年頃、責任準備金の不足がわかり、委員会を作って詳しく議論を進めた。1998（平成10）年からは支給総額が掛金総額を上回り、掛金引き上げ（2003 年度より）、給付削減、70 歳までの減額給付（2007 年度）など改訂した。かつてはプラスだったが、現在では、掛金から給付金を引いたマイナスで推移する。そして、これを支える一つに「隠退教師を支える運動・百円献金」が、1978（昭和53）年に始まった。現在に至るまで地道な活動を展開し、一定額を維持し続け、退職年
金の収入を支えていることは特筆したい（2006 年からは毎年度 7,000 万円以上を維持）。低金利の影響は甚大で、積立金の運用益が期待できな
いなか、懸命な献金の取り組みは、教界全体で続いている。
かつて自らの収入を教会運営に回し、老後の蓄えなどできぬまま牧師を引退し生活に困窮する教職者が少なくなかった。これに対し、上記のような年金制度が導入された。他方、老年期を迎え教会を引退した牧師や神父が過ごす場所は、1970 年代以降、全国各地に設置され、その生活を守ろうとした人びとがいた。筆者は、キリスト者専用施設として千葉県や福岡県、岡山県、滋賀県などで建設された施設を考察したことがある42）。一般の人びとではなく、対象を限定するその施設では、公的な介護保険制度は用いることができない。だがそれはあえてそうしたのであり、教団関係者の献金等で支える体制をとっていた。したがって、経済状況は決して楽ではないが、逆にそのなかで宗教者のための施設という独自性を示している。カトリック教会では各教区や修道会で「老老介護」的な状況もあるなかで、いくつかの施設を独自に作っている。そしてそれを、経済的にもあるいは労働奉仕という形でも、信者たちが支えているのである。

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伝統宗教集団のライフ・シフト（3）小括
日本仏教史ということで考えれば、江戸時代にも記録は残っており、廃寺自体は決して珍しくはない43）。ただ、宗教法人という制度が整えられた現代、法的整理を含め、諸費用が多額に掛かることを鑑み、集団自体の維持ができない未来を予想し、人びとは法人解散も話題にする。
「維持できない」ことを考える時代を迎えているのである。
前々項では、わずかの宗派しか取り上げなかったが、宗派によって檀家数も予算規模も異なるものの、支出は、教団職員の人件費やそれぞれの事業、教化・研修などに充てられていたこともわかった。人件費はおよそ 2〜4 割である。また、収入は各寺院からの賦課金や、住職からの徴収金が多い。『月刊住職』誌は 499 号（2016 年）、同 511 号（2017 年）などで、十大教派の予算・決算を図示しているが、それらもおおむね同様の分類であった。
独立した一宗教法人たる寺院も、大半は宗派に所属しており、その包括法人（所属教団）に毎年、賦課金と呼ばれる教団所属費用を納めている。住職の位階昇任や住職交替なども宗派に認定費用を納めている。逆に、教団側はこれら徴収した費用を、さまざまな教化活動、研修などの事業およびそれに関する事務を行う教団職員の人件費等に用いている。
宗教を母体にしていても、事業運営自体は他の組織と変わらず、法人として、あるいは教団組織としての運営を行っていることは、歳入歳出の状況を見ても理解できよう。個々の寺院・教会が経済的困難に陥れば、予算面でそれに支えられている以上、その上位団体である教団自体も運営が厳しくなるのは必定である。いくつかの仏教教団が示している予算・事業について、筆者には人口減少時代への抜本改革となっているとは読み取れなかった。

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現代宗教動向

3. 社会減と自然減の対応（1）日本基督教団北海教区と社会減
日本基督教団北海教区の『北海教区通信』を 50 年分読むと、いわゆる「過疎」という言葉が登場する時代から、どのように対応してきたのかが明示されている。
すなわち、1960 年代の大きな人口移動による、人口の過密と過疎の状態が生じ、一方では人口増加に対するインフラ他の対策がなされ、他方では人口減少による状況への対応が見られる。1960〜70 年代といえば、第二次ベビーブームを含む人口拡大期だった。その状況でも、社会減だった地域はあり、典型例は札幌を除く北海道全域である。
もちろん、「限界集落」で話題になった中国・四国地方、あるいは、
九州や東北地方も類似している実態はある。だが、すべてに言及する紙幅はない。そこで日本基督教団北海教区苫小牧地区の 50 年を振り返ることにしたい。苫小牧地区は、現在の胆振、日高、恵庭市、千歳市を含んでいる。その面積は千葉県・東京都・神奈川県の合算とほぼ同じ約
9,400 m2 である。過疎に苦しみ、かつて 8 教会を 3 牧師が担当した時代もある。この苦境のなか、「8 教会が互いに尊重しながら一つの教会であるように、互いを知り、支え合う」という意図で運営をしてきた。
筆者は「共同牧会」という取り組みを 40 年続けた日本基督教団北海教区苫小牧地区の 8 教会の取り組みに関する論考を執筆した44）。地区牧師
会、信徒大会、特別会計、ペアを組む教会との信徒交流などの協力関係を強く保っている。信者自身が信仰を強く持ち、現在も地域全体の人口減少は続くが、厳しい環境の中で支えあいながら維持してきている例であり、仏教界でも参考になるのではないだろうか。
（2）仏教教団と社会減
過疎地域に高齢者が残り、若年層が移動することによっておこる、いわゆる社会減の対策については、これまでの宗勢調査でも問われてきた。
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伝統宗教集団のライフ・シフト

また、2017 年 9 月 15 日に、宗教法制研究会第 100 回記念公開シンポ
ジウムが開催された45）。筆者は、「寺院消滅時代を迎えて―不活動宗教
法人の現状と対策」というテーマで登壇し発題を担当した。また、寺院の具体例として、日蓮宗および臨済宗妙心寺派の方の報告もあった。日蓮宗は過疎の活性化に尽力してきたこと、臨済宗妙心寺派では次の世代へ向けての現代の統廃合が語られた。そして、現在はそのいずれもが必
要な対応だろうと実感した。
社会減によって過疎地域が出現する一方、三大都市圏への流入、すな
わち過密という現象も同時に起こっている。そこで、都市開教などの試みもなされてきた。
（3）自然減への対応
国勢調査での人口減少が注目されてから 10 年を経て、自然減への宗教界の対応として成果を挙げたとして耳目を集めたものはまだない。もちろん、自然減自体、日本全体のことであり、宗教界のみならず大きな課題であり、だからこそ、本誌の特集のような試みがあるのだろう。
筆者が現在注目している「次世代教化システム」について述べておきたい46）。宗教者が現場で能力を高める方法の一つとして、宗教者自身の年齢階梯集団で行っている組織などをこう呼んだ。宗派内で行われている現職研修とは別に、葬儀や法要などで檀家の期待に応える僧侶として、読経や所作、説教などの技術力を高めるために、それぞれの集団で学びあうものである。宗教者のみならず、一般信者の信仰継承についても、現職者の立場での学びを制度化したものも含んで考えている。
同システムと筆者が見なしているものとして、たとえば、三曹青（三重県曹洞宗青年会）、蒐修会（福井県天台真盛宗）、亀山若手僧侶の会
Sanga（三重県亀山市、超宗派）などの組織の活動が挙げられる47）。どれも次世代を担う立場の僧侶たちが、現在の状況を見据えて、様々な形で現職研修を実践している。人口減少への直接的な対応とは言い難いかもしれないが、継続していくことで宗教界の活性化につながるものと思
われる。
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現代宗教動向

筆者が訪れた地域で、現在の檀家総代の世代が元気なうちは組織も建物も維持できるだろうが、現時点で次世代へつながっていないので、やがて途絶が予想されるところがいくつかある。結論は個々に出すことになるだろうが、上位団体としての宗派の対応が、まさに喫緊の課題であることは言うまでもない。
他方、教会外の人びととの連携（幼児教育、高齢者福祉、当事者研究、コンサート他）の場として寺院や教会を開放しているところもある。仏教保育、キリスト教教育や社会福祉事業などを通じた多世代との交流を行っているところもある。多文化を意識した外部の人びととの「協働」
は、人口自体が減っていったとしても様々な世代、様々な人びととつながることによって対応しているということである。

4. 人口減少と教育機関（1）高等教育機関の状況
私立大学である文教大学の理事長や理事を長年経験してきた渡辺孝は、その著書で今後の大学経営への提言を発している48）。戦後の高等教育施策の歴史を、基盤整備期、第一次拡大期、抑制期、第二次拡大期・
規制緩和期、減速期と分けてわかりやすく説明している。そして、学校法人会計の解説、私大法人の財務状況、資産運用の状況についても、その失敗例などを解説している。そして、今後、減少し続ける 18 歳人口に対して大学数が多いことから、いくつもの大学の「退場」が必至となることもあり得るということで、規模抑制、情報開示・公表の徹底、ガバナンス改革、法整備と体制強化という提言をまとめている。
渡辺のものは高等教育機関全般、とくに地方私立大学へ力点を置いた論考だった。
筆者は地方私立大学に勤務しているが、文科省やシンクタンク等から発信されるデータを見ると、首都圏大規模校と他地域の小規模校の現在の格差の大きさと、将来の予想もそれに拍車がかかるという状況に、自らの所属校の生き残りもたえず考え続けなければいけない事態を改めて240

伝統宗教集団のライフ・シフト

感ずる。
そして情報開示やガバナンス改革などの渡辺の論じてきた部分は、同じ法人として存立している宗教法人を多数擁する宗教界においても、大いに参照すべきものだろう。
（2）教育界全般の状況
中央教育研究所は、人口減少をテーマにした『研究報告』という研究誌を刊行した49）。教育改革、宮崎県や岩手県、神奈川県における実践
例、多文化教育など、人口減少による地域の変化とそれに対応する教育現場のことを、研究プロジェクトを通じて論じられた興味深い論考が寄せられている。なかでも、プロジェクトを牽引した谷口彰英が、平均寿命の推移を示しつつ、平均寿命が 60 歳前後における大学までの 12 年間の教育と、平均寿命が 90 歳前後となる時代の 12 年間では意義と役割が異なると看破し、新学習指導要領を「未来予測の教育課程」として一定の評価を与えていることには注目したい50）。小稿冒頭で示したグラッド
ンと同じ注意喚起がここにある。
さらに、谷口が「人口減少問題と学校教育問題を専門に研究している51）と評した馬居政幸は、人口減少と高学歴の経緯をわか唯一の研究者」

りやすく説明し、「小中学校の児童生徒数の分母となる 0〜14 歳の人口の減少率は、学校教育関係の法制度が変化しない限り、小中学校と教員の減少数に直結する」と述べ、2017 年から 28 年後には 6 割に減ずることを示した52）。多数の外国人流入者がない限り、出生数は確定値なので、この予測は明確であり都道府県の学校関係者にとってこの対応は喫緊の問題である。「現代日本で進行している人口減少は、地域間、世代間、世代内」の 3 つの次元で偏りと差異をともない、これが重なることで格差を生んでいるという馬場の指摘は、教育現場以外でもあたっている指摘だろう53）。

241

現代宗教動向

5. 考察
筆者は 20 年来、現代の伝統宗教におけるミクロな実証的調査研究を続け、この 10 年は老年期や過疎地域を論じてきた。その延長線上で小稿を執筆した。小稿は、筆者自身の調査研究をまとめたものだが、人口減少時代を迎えた日本で、実証的なデータをもとに 2 人の先人がすでにそれぞれ提言している。それを確認しよう。
まず、筆者との共編著『人口減少社会と寺院』54）もある櫻井義秀は、現代宗教を多岐にわたる角度で論じた近著の最初の章で、寺院が取り組
むべき課題を次のようにまとめた55）。
①都市寺院と地方寺院の連携、②地域単位で包括的な宗教行政と法務の提供を行う体制、③現代家族の変容に合わせた社会教化・社会支援という多種多様なニーズへの応答。
そして、これらを担う寺院の運営モデルとして、檀家制を前提としない葬儀・祈願など法務だけの寺院、外部からの登用を含む年間歳入 100
万円以下で成り立つ寺院、信徒・檀徒が主体となる寺院、という三つを提案している。
続いて、30 年前にすでに教団調査のことを言及していた56）石井研士である。2014 年に発表された日本創成会議の公表データで消滅予測された自治体に立地する宗教法人を、名簿から算出した石井は、全宗教法
人の 35.6％にあたる 62,971 法人を「限界宗教法人」と呼び、神道系は全体の 40.1％、仏教系は 32.7％、キリスト教系は 21.4％、諸教は 30.7％などと推計した57）。だが、石井自身は、このことより、格差の増大こそがより重大な課題であり、同時に、社会構造の変動に起因する宗教性の変容、教団を支える個人の宗教性の不安定さ、宗派としての一体感という課題があると指摘した58）。さらに、都市開教と都市流入檀信徒の受け入れを各派ともしているが、宗門内の深刻な格差に対応しきれなければ、結果的に有力寺院の離脱や戦略的撤退すらありうるとも述べている59）。
これら 2 人の論客の指摘は、いずれも的を射たものである。人口減少の背景を踏まえ、現代の宗教事情を理解した上で、教団として生き残る
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伝統宗教集団のライフ・シフト

ために、従来通りではなく時代に合わせた対応が必要だとの提案である。筆者はこれ自体に異論はない。これを踏まえつつ、小稿で述べてきたことを整理していこう60）。
明治の法制度改革から 150 年を経て、各教団の実態調査の限りにおいて、仏教界では、住職が親から子へ継承されるケースが圧倒的な状況となり、宗教者は自らを守ることを主眼にしているように思える。だが、寺院・教団維持についてもその観点でいいのだろうか。宗教者の生活を守る維持を目指すのか、各寺院・教会自体の維持を目指すのか、それを統括する教団自体の維持を目指すのか、その目的によって、重きを置く
ところが変わる。櫻井や石井の提言を読み直すと、それは、檀家のために寺院等が維持される提案だとわかる。筆者自身、個別の神社・寺院がこれまで続けてきた年中行事等を維持するために、それぞれ対処療法的に対応するケースが多いことを示した61）。現在の維持を最優先にした変化の容認であり、それが 10 年後も 20 年後も同じようにできる対応とは思えず、根本解決は今後に委ねているように感じた。
翻って、今の宗教者、寺院・教会、教団を守るのか、今後のそれを考えるのか、先の事業や予算などを見る限りにおいて、多くの教団で火急の課題だと認識しつつも、明快な結論にまで至っていない。個別寺院の賦課金などをもとに教団運営を行ってきた仏教各派は、高度経済成長やバブル経済を経て、現在の低成長・人口減少の状況のなか、維持困難への対策を立てるも、優れて効果的な内容は示し切れていない。まだ模索の過程にある。キリスト教界でも独自の年金制度は維持すら困難で、これまでのような互助の対応が、よりいっそう厳しい財政状況のなかで続けられるかどうかは不透明である。個々の宗教者の生活を守り、各寺院・教会の維持だけでなく、教団全体の維持を考えるならば、学校法人
や他組織でも実施している、組織自体の統廃合や縮小をも視野に入れた
抜本的改革も必要だろう。

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現代宗教動向

おわりに「人口 100 年時代」を生きる人びとは、従来とは異なるマルチステー
ジを生きることになる。そのような時代のなかで、宗教集団はどうすべ
きか。筆者は自らのフィールドを通じて得た「多文化多世代共生社会に適合した宗教集団」を提案する。
冒頭で述べたように、人が減り続ける中で、いまある全ての宗教施設をそのまま維持するのは不可能だろう。それぞれの宗教集団の「臨界点」
を見定めた上で、何をどう維持していくか、個々の寺院・教会の立場での判断は最も重要だが、教団として所属寺院等を統括するレベルでの決断も必要ではないだろうか。当然ながら、寺院・教会は宗教者だけではなく檀家・信者の施設でもあり、両者の協力は不可欠である。その意味
で、檀家・信者の信仰的自覚の確保は「生存戦略」の重要なカギとなる。
戦後 70 年を経て、信仰訓練がほとんどなされていない人びとに対し、教団側のこれからの布教教化力が問われる62）。ただし、伝統仏教もキリスト教も、これまで布教教化ができていなかったと見なすならば、これからできるとは限らない。むしろ困難に違いない。現代日本は、信仰を持つ人が約 3 割と少数派である。老年期に入った「団塊の世代」、そしてそれ以降の筆者ら 50 歳代以下の世代の「信仰訓練がない」人びとの、宗教に対する意識行動にも注視しなければなるまい。
フィールドで筆者が見てきたなかで、明らかに、幼青壮老年世代（多世代）がいる寺院・教会、あるいは地域社会とのつながり（多文化共生）を重視してきた寺院・教会はいまなお、人びとが集う場として機能している。現在そういう状態ではないところの今後が問われる。個々の動きだけでは、「臨界点」は遠からぬ将来、日本全体の教団に訪れるだろう。

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伝統宗教集団のライフ・シフト

注1）リンダ・グラッドン、アンドリュー・スコット（池村千秋訳）『LIFE SHIFT』東洋経
済新報社、2016 年。
2）人生 100 年時代構想会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/）｡ 本稿脱稿時点（2017 年 10 月 31 日）で第 2 回まで開催された。
3）前掲 1、40 頁。
4）石井研士『データブック現代日本人の宗教（増補改訂版）』新曜社、2007 年。
5）筆者が人口減少と宗教集団の関係を本格的に論じた論文は、川又俊則「老年期の後継者―昭和一ケタ世代から団塊世代へ移りゆく宗教指導者と信者たち」（『現代宗教2014』国際宗教研究所、2014 年、115–138 頁）である。
6）前掲 1、25 頁、120 頁他。
7）筆者による伝統的な講を現在も継続している事例研究に、川又俊則「門徒が維持してきた宗教講―真宗高田派七里講」（櫻井義秀・川又俊則編『人口減少社会と寺院―ソー
シャル・キャピタルの視座から』法藏館、2016 年、259–287 頁）がある。
8）筆者が宗教集団の「生存戦略」に言及した初出論文は、川又俊則「人口減少時代の教団生存戦略―三重県の伝統仏教とキリスト教の事例」（寺田喜朗・塚田穂高・川又俊則・小島伸之編『近現代日本の宗教変動―実証的宗教社会学の視座から』ハーベスト社、2016 年、249–289 頁）である。
9）筆者が教団会計に着目した初出論文は、川又俊則「教団会計と意識調査にみる人口減
少時代の維持困難さ―経済的側面を中心に」（『宗教研究』389 号、2017 年、99–124頁）である。
10）筆者が宗教集団における多世代・多文化共生を提唱した初出論文は、前掲 8 である。
11）フィールドでの議論をもとに、「過疎」と「老い」を宗教の事例で検討したものとして、
川又俊則「人口減少時代の宗教―高齢宗教者と信者の実態を中心に」（『宗務時報』118号、2014 年、1–18 頁）がある。小稿は、前掲 5・7・8・9・11 を基礎に、「現代の宗教動向」という論旨に沿って、新たな論点でまとめたものである。関心お持ちいただ
いた方は、それぞれ原論文にあたって頂ければ幸いである。
12）前掲 8 で扱った教団以外も近年、宗勢調査をしている。たとえば、高野山真言宗では
2016 年 7 月（約 2,600 人の正住職対象、回収率 53.6％。『中外日報』4 月 21 日、2017年）、臨済宗東福寺派でも最終報告がまとめられた（全寺院の 89％、322ヵ寺が回答、『中外日報』6 月 7 日、2017 年）。
13）前掲 8、255–264 頁。
14）浄土真宗本願寺派は第 4 章、日蓮宗は第 6 章、曹洞宗は第 8 章に収録されている。浄245

現代宗教動向

土真宗本願寺派の論考は、宗勢調査を前提に研究所独自の調査をまとめたものである（那須公昭「信頼は醸成されるか―浄土真宗本願寺派」櫻井・川又編、後掲 54、95–118 頁）。日蓮宗は過去 5 回の調査をまとめたものである（灘上智生他「宗勢調査に見る現状と課題―日蓮宗」櫻井・川又編、後掲 54、149–179 頁）。曹洞宗は筆者自身もかかわっている 2015 年調査を取り扱っている。拙編著ではその前の調査を踏まえた論考（相澤秀生「過疎地域における供養と菩提寺―曹洞宗」櫻井・川又編、後掲
54、181–214 頁）が示された。
15）第 9 回宗勢基本調査実施センター『第 9 回宗勢基本調査報告書』浄土真宗本願寺派宗務企画室、2011 年。
16）浄土真宗本願寺派「第 10 回宗勢基本調査中間報告（単純集計）」『宗報』581 号、2016
年、33–85 頁。
17）この項は前掲 14 の論考と、日蓮宗『宗勢調査報告書』日蓮宗、2013 年、日蓮宗現代宗教研究所編『人口減少時代の宗門―宗勢調査に見る日蓮宗の現代と課題』、日蓮宗、2014 年を参照している。
18）曹洞宗宗勢総合調査委員会編『曹洞宗宗勢総合調査報告書 2015 年（平成27）』曹洞宗
宗務庁、2017 年。
19）前掲 18、117 頁。
20）将来護持への消極的見解について、曹洞宗では寺院の法人収入が低くなるにつれ、護持運営の継続を希望しないもしくは判断留保という割合が多いという結果も示されている（前掲 18、120–121 頁）。
21）曹洞宗では、前回の調査より今回の兼務寺院数は増加した（22.2％、3,034ヵ寺）。無住職寺院数 309ヵ寺（2.3％）だった。自由記述でも「本堂は崩壊寸前」「庫裡や本堂は何もない」との記述があった。
22）第二の人生として宗教者を選択する生き方について、前掲 5・8・11 を参照。他に、
川又俊則「老年期の信仰と生活―元牧師の類型と抱える諸問題を中心に」『東洋学研究』47 号、2010 年、193–210 頁。
23）天台宗の試みの経過報告は次を参照（http://www.chugainippoh.co.jp/rensai/danmen/
007/20141212-002.html）。閲覧 2017 年 11 月 25 日。臨済宗妙心寺派中高年出家者
研修会の報告はウェブ上でも見ることができる。「宗門活性化推進局」（http://www.
myoshinji.or.jp/honjo/director_sub1/）。閲覧 2017 年 10 月 25 日。
24）世帯人数の減少について、相澤秀生「曹洞宗寺院の概況」、前掲 18、15–17 頁などを参照。
25）住職の年齢は、日蓮宗調査では、60 歳代が 21.5％と最も多く、70 歳代 11.3％、80歳代以上 7.6％と高齢住職も 2 割近くいた。

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伝統宗教集団のライフ・シフト

26）『曹洞宗檀信徒意識調査報告書 2012（平成24）年』曹洞宗宗務庁、2014 年、113–115 頁。
27）住職の妻帯等に関して、歴史、あるいは現況を鋭く透徹した論考を提示している川橋
範子『妻帯仏教の民族誌―ジェンダー宗教学からのアプローチ』人文書院、2012 年を参照。
28）『月刊住職』誌は、毎年各仏教教団の予算を比較している（『月刊住職』499 号、2016
年、同 511 号、2017 年他）。前掲 9 および小稿で教団会計を取り上げるヒントはここから得た。
29）前掲 9 の初出論文を基礎に、新たな資料を加えて考察した。
30）浄土真宗本願寺派『宗報』595 号、2017 年、73–95 頁。
31）過去 4 年の資料は、浄土真宗本願寺派『宗報』551 号、2013 年、27–45 頁。同 562 号、2014 年、51–71 頁。同 573 号、2015 年、39–60 頁。同 584 号、2016 年、75–99 頁。
32）浄土真宗本願寺派『宗報』375 号、1997 年、76–98 頁。
33）浄土宗『宗報』1163 号、97–129 頁。
34）浄土宗『宗報』596 号、1967 年、22–25 頁。および、同 701 号、1977 年、52–55 頁。
同 808 号、1987 年、85–107 頁。同 928 号、1997 年、121–144 頁。『宗報』1048 号、2007 年、141–156 頁。
35）真言宗智山派『宗報』787 号、2016 年、14–50 頁。
36）『中外日報』3 月 15 日、2017 年。
37）『中外日報』3 月 15 日、2017 年。
38）『中外日報』7 月 5 日、2017 年。
39）『中外日報』7 月 14 日、2017 年。
40）前掲 9 の初出論文の要旨を示した。
41）川又俊則「宗教指導者の『老後』―現代日本のキリスト教界を中心に」『鈴鹿国際大学紀要』13 号、2007 年、87–98 頁。
42）川又俊則「老年期に信仰を守り過ごす場所の提供―3 つの高齢者施設を事例に」『鈴鹿短期大学紀要』34 巻、2014 年、1–18 頁。
43）圭室文雄『日本仏教史近世』吉川弘文館、1987 年、261–271 頁他。
44）川又俊則「信仰を支えあう幸せ―『協働』牧会による多世代地域間交流」櫻井義秀編『幸せの宗教学―ウェルビーイング研究の視座から』法藏館、2018 年、75–105 頁。
45）当日の発表やディスカッションに関して、後日何らかの形で公開される予定だという。
46）「次世代教化システム」という文言は、現在実施している「伝統宗教の『次世代教化システム』の継承と創造による地域社会の活性化」（研究代表川又俊則、課題番号
17K02243）という科学研究費補助金研究（基盤 C、平成 29〜32 年度）のキーワード
である。

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現代宗教動向47）三 曹 青 は 前 掲 5 お よ び『月 刊 住 職』490 号、2015 年、蒐 修 会 と 亀 山 若 手 僧 侶 の 会
Sanga は『月刊住職』520 号、2017 年で紹介している。
48）渡辺孝『私立大学はなぜ危ういのか』青土社、2017 年。
49）中央教育研究所『研究報告』90 号、2017 年。
50）谷口彰英「未来予測の教育改革と人口減少問題」中央教育研究所『研究報告』90 号、
2017 年、7–13 頁。
51）前掲 50、13 頁。
52）馬居政幸「人口減少と学校教育」中央教育研究所『研究報告』90 号、2017 年、14–44 頁。
53）前掲 52、27 頁。
54）櫻井義秀・川又俊則編著『人口減少社会と寺院―ソーシャル・キャピタルの視座から』法藏館、2016 年。
55）櫻井義秀『人口減少社会の宗教文化論―宗教は人を幸せにするか』北海道大学出版会、
2017 年、1–48 頁。
56）石井研士「教団の行う宗教調査の展開と現状」文化庁編『宗教年鑑（昭和 63 年版）』
1989 年、72–100 頁。なお、教団自身の調査について、森岡清美が、『戦後における宗教調査の類型』文部省調査局宗務課、1960 年および、森岡清美『現代社会の民衆と宗教』評論社、1975 年にて曹洞宗宗勢総合調査に言及しているのが、それ以前の貴重な指摘と言えよう。
57）石井研士「宗教法人と地方の人口減少」『宗務時報』120 号、2016 年、17–35 頁。
58）石井研士「データ分析から限界宗教法人とされる宗教」『月刊住職』502 号、2016 年、38–45 頁。同 503 号、2016 年、48–54 頁。同 504 号、2016 年、36–43 頁。
59）石井、前掲 58、503 号、48 頁。
60）筆者は、前掲 9 で 2 人の論者の指摘に補足する形で考察を加えたが、小稿は別の視点で論じた。
61）川又俊則「葬儀と年中行事の『維持』―三重県の過疎地域における事例を中心に」『宗教学論集』32 輯、2013 年、139–159 頁。
62）川又俊則「人口減少社会の中の『教化』に関する一考察」『曹洞宗総合研究センター学
術大会紀要』17 回、2016 年、251–256 頁。

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