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契約の基礎知識「契約」とは何か多くのビジネスパーソンが「契約を交わす」「契約書を作る」際に、「契約」という言葉については、原則として自由に決めることができます。しかしながら、後日、取引相手と取引上の法的紛争になった場合に、自社に有利な契約条件を裁判所に認めてもらうには、契約で合意した内容を証明できる証拠の用意が必要です。連載の第１回では、契約の意味と取引過程で作られる書類や記録が果たし得る機能について解説します。

いては、自社にとって最も好都合な条件で契約を締結すべく、取引条件を自由に交渉することができます。

ただし、契約を自由に決められるのはあくまで原則であって、法令の特別の定めに従わなければならない場合や法令により制限が加え ら れ る 場 合 が あ り、 そ の 際 に、法律上効力が認められず「無効」

法令に従わない当事者間の合意は引価格などについて、取引相手ととなります（図 ）。

束のことで、法律の規定により国より成立する法的拘束力のある約じるかを定める基本的な法律がて、どのような法律上の効力が生契約がどのような場合に成立しまた、には、契約は無効とされます。

思表示をした場合

当事者間で了解の上で虚偽の意

得 た 状 況 で な さ れ た 意 思 表 示、・相手方の意思表示が真意ではな
いことを知りながらまたは知り・契約当事者に契約を締結する意
思能力がなかった場合

れる場合

・契約内容が公の秩序や善良の風俗に反し社会的に不当と評価ささせる合意ができたとしても、の間で法的拘束力のある合意を成家権力を使って強制的にその合意約を、どのように締結するか否か」「民法」ですが、民法は契約の成を自由に決めることができます。

内容の実現や、それと同等の状態

企業間取引は契約を交わすこと立に関して「契約自由の原則」をで、商品や製品の仕様やサービスしたがって、企業間の取引におを得ることを期待できるもの」をの内容、取引の対象物の納期や取定めており「誰と、どのような契契約自由の原則と契約の有効性活動を行うことができます。

この他、当事者間で契約を成立

佐久間 篤夫

立させ、双方が計画性のある事業

URL https://www.multi-support.jp/指します。

契約とは「当事者間での合意にあらためて注意を払います。

マルチサポートコンサルティング
代表
法律・経営コンサルタント

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契約に基づく取引過程において書類や記録を残す意味とその機能

第1回
企業の事業活動に際して日々交わされる取引契約の内容

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契約の基礎知識
図1

契約自由の原則

具体的内容

民法の条文

法令による制限の例
期限の定めのある建物賃貸借契約を締結するかどう

契約締結の自由かを自由に決められるにつき、従前契約と同一条件

第 521 条第 1 項

での契約更新とみなされる（借地借家法第 26 条第 1 項）
労働者派遣契約に基づき派遣会社から違法に受け入れた派

契約相手選択の自由

誰と契約を締結するか遣労働者に対して、雇用契約を自由に決められるの申込みをしたものとみなされる（労働者派遣法第 40 条の 6）労働基準法で定める基準に達どのような契約合意を契約内容の自由するかを自由に決めらしない労働条件を定める労働第 521 条第 2 項

契約はその条件につき無効で、労働基準法で定める基準によれるる（労働基準法第 13 条）

どのような方式で契約契約方式の自由をするかを自由に決め

保証契約は書面でしなければ

第 522 条第 2 項

図2

効力を生じない（民法第 446 条第 2 項）

られる
契約が無効となる場合（民法の規定）

契約は当然に無効意思表示を取り消した場合に無効

契約内容が公の秩序に関する規定に反し違法であ 当事者の行為能力に制限があった場合（第 5 条 2 項、第 9 条本文、第 13 条第 4 項、第 17
る場合（第 91 条）
契約内容が公の秩序又は善良の風俗に反し社会的に不当と評価される場合（第 90 条）
当事者に契約を締結する意思能力がなかった場合（第 3 条の 2）

条第 4 項、第 121 条）

意思表示に錯誤があった場合（第 95 条第 1 項、第 121 条）
詐欺により意思表示をした場合

相手方の意思表示が真意でないことを知り又は知 （第 96 条第 1 項、第 121 条）り得た場合（第 93 条第 1 項但書）
当事者間で了解の上虚偽の意思表示をした場合（第 94 条第 1 項）

・契約当事者の行為能力に制限があった場合・契約締結の意思表示に錯誤があった場合

・詐欺や強迫を受けて契約締結の意思表示をした場合には、契約締結の意思表示を取り2消すことでも契約は無効となります（図 ）。

契約書をつくる意味〜「口約束」のリスク 〜

契約は、取引開始を考える当事①合意内容を確認できる者の一方からの契約締結を申し入れる「申込み」の意思表示に対して、相手方が「承諾」の意思表示

項）。 そ し て、 契 約をしたときに成立します（民法第５２２条第方式の自由の原則から、契約が有2022.10

効に成立した場合でも、法令の特別の定めがなければ書類を作成する必要はありません。

よって、現実の企業間の取引において、書類の作成が法律で要求されていない場合は「口約束」だ

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1

強迫を受けて意思表示をした場合（第 96 条第 1 項、第 121 条）

民法や商法が定める契約類型
図3

代理商（第 27 条～第 31 条）
贈与（第 549 条～第 554 条）

売買（第 524 条～第 528 条）

交互計算（第 529 条～第 534 条）

売買（第 555 条～第 585 条）

匿名組合（第 535 条～第 542 条）

交換（第 586 条）

物品運送（第 570 条～第 588 条）

旅客運送（第 589 条～第 594 条）

雇用（第 623 条～第 631 条）

寄託（第 595 条～第 598 条）
請負（第 632 条～第 642 条）

定期傭船（第 704 条～第 707 条）
個品運送（第 737 条～ 747 条）
組合（第 667 条～第 688 条）

航海傭船（第 748 条～第 756 条）
終身定期金（第 689 条～第 694 条）

海上保険（第 815 条～第 841 条）
和解（第 695 条～第 696 条）

当事者間で意見の食い違いが生じを始めた後に、取引条件をめぐりります。では、口約束だけで取引った書類が作成されないことがあけで取引を始め、契約に関する整い違いが生じるリスクを低減させ確認でき、当事者間での意見の食事項は当事者間で合意した内容をくともその書類に記載されている約書として作成しておけば、少な契約当事者間での合意内容を契言われる標準的な契約類型に関す

り、民法には 種類の典型契約とする様々な規定が用意されてお律には契約の成立や有効性等に関が難しくなり、第三者である裁判と、当事者間の協議での紛争解決が激化して法的紛争に発展するをめぐる当事者間での見解の対立けで取引を始めた後に、取引条件契約書を作成せず「口約束」だ②裁判の証拠となるることができます。

たら、どうなるのでしょうか。
契約は当事者間での合意により成立する約束で、法律がその合意内容の実現を裏付ける法的拘束力る規定がある他、商法、その他の所にいずれの主張が正しいかの判を有するものです。そのため、法法令にも契約に関する規定が設け断を仰ぐことが紛争解決のために者間で見解が対立して紛糾する事用されるべき法令をめぐって当事容が不明瞭であった場合には、適るので、契約当事者間での合意内用されるかが判断されることにな

めるどの契約類型のどの規定が適成立していたかにより、法令が定契約当事者間でどのような合意が件は、裁判所に認めてもらえないと口頭で合意した自らに有利な条め、契約書が存在しないと相手方責任というルールが適用されるた主張を認めない」ことにする証明

ける証拠を提出できない当事者の点については「自らの主張を裏付判では、当事者間で争いのある争

この際に、裁判所で扱う民事裁

ただし、これらの法令の規定も3態を招くリスクがあります。

必要となる場合もあります。

られています（図 ）
。

13法
商法
民

消費賃借（第 587 条～第 592 条）

仲立営業（第 543 条～第 550 条）
使用賃借（第 593 条～第 600 条）

問屋営業（第 551 条～第 558 条）
賃貸借（第 601 条～第 622 条の 2）

運送取扱営業（第 559 条～第 568 条）

委任（第 643 条～第 656 条）

倉庫営業（第 599 条～第 617 条）
寄託（第 657 条～第 666 条）

船舶賃貸借（第 701 条～第 703 条）

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契約の基礎知識

どであっても、署名または押印がではなく「覚書」や「合意書」なの誘引」に応じて契約の「申込み」ありますが、この場合は「申込みみの誘引」がなされることが多くられ、記載された取引条件に修正です。通常はその有効期限が設け件を提示するために作成する書類

以上は、書類の表題が「契約書」

もっとも、契約での合意内容のリスクが高くなります。
証拠という意味では契約書に限らを加える余地を残しているため、見積書だけでは、その記載内容通がなされ、申込みの誘引をしていた当事者がこれを「承諾」した段明されません。

りの契約合意が成立したことは証こうした契約成立過程におい階で契約が成立します。

ある文書であれば同じです。

一方当事者が、相手方宛に作る書類の意味ず、電子メールやＳＮＳのメッセージなどが使える場合もあります。ただ、これらのデータは捏造

見積書の内容を了承した取引当や改ざんされる可能性もあって必て、取引関係に立つ当事者の一方

注文請書

売買契約書

納品書

受領書

検収書

請求書

領収書

ずしも証拠としての価値が高いと事者が、その名前で相手方に宛ての誘引●「見積書」「注文書」

だけで作成して相手方に提供する注文書は言えず、署名または押印があるて「注文書」を発行、これに対し売主から買主へ書類の組合せで契約の成立を証明か記載されていませんが、両方の事者の相手方に対する意思表示し注文書と注文請書には、一方当在を裏付ける書類となります。となり、それぞれの意思表示の存・注文請書 → 契約申し込み承諾・注文書 → 契約の申込みて相手方が「注文請書」を発行す買主による売主への 商 品 代 金支払義務履行の完了書類として「見積書」「注文書」「注請求の事実文請書」といった書類があります。

売主による買主取引を考える当事者の一方からへの 商 品 代 金「注文請書」「誓約書」

務履行の完了契約書は、法律上「真正に成立し売主による買主たものと推定する」（民事訴訟法への商品引渡義

ると、事実「 見 積 書 」 は、 契 約 申 込 み の 誘いる商品第２２８条第 項）ことになって商品を受領した契約締結を申し入れる契約の「申買主が売主から引をしていた当事者が、取引を考事実込み」の前の段階で、商品やサー商品を引渡したいるため、契約書があれば裁判に売 主が 買 主 にえる相手方の要望に応じて、主に成立取引価格に関する具体的な取引条

売 主 買 主 間でビスの広告を表示したり製品を陳の売買契約の列したりするなど、契約の「申込買主から売主への 契 約 申 込み
に対する売主による承諾

おいても証拠としての重要な機能買主から売主へを果たせることが期待できます。の 契 約 申 込み

見積書

ただし、注文書や注文請書には、する証拠として機能します。

既に締結された契約に基づいて取引される商品やサービスの詳細や納期、対価が書かれているだけで、その他の契約合意内容の詳細は書2022.1035

書類が証明する行為

売主が販売して商品カタログ

契約に基づく取引関係に関する事実についての証拠価値

書類が証明
する事実
買主作成される書類と売主の契約申込み

4

図 4 売買契約成立前後で作成される書類と証拠としての機能かれていないことが多いので、こうした契約合意の詳細を確認する

ときは、相手方が定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたか、に当事者間で法的拘束力を持つよ予め作成し、取引関係に入った後取引関係に入る当事者の一方がが契約内容となります。定型取引

場合には、定型約款の個別の条項とする旨を相手方に表示していた

かじめその定型約款を契約の内容

定型約款を準備した当事者があら

契約成立後の取引段階でも、当を行おうとする定型約款準備者

一方当事者が、予め作成する「約款」の拘束力事者の一方だけで作成して相手方うになる文書に「約款」がありまは、あらかじめ定型約款の内容をためには別に契約書を作成するこに提供する様々な書類があります

す。約款は、日常生活で多くの人開示することは義務付けられていとが必要です。

が、それぞれの書類が証拠としてが利用する公共交通機関や携帯電ませんが、定型取引の合意前に相話、保険契約取引などで、サービスや商品を提供販売する事業者側手方から求められた定型約款の内約を例とした図 をご覧ください。

同様に、一方当事者の相手方にが一方的に決めた内容で用意され機能する内容については、売買契対する意思表示しか記載されてい容の開示を正当な事由なく拒否し当事者間で従業員から使用者に宛「 誓 約 書 」 は、 雇 用 関 係 に あ るた契約内容に関する両当事者間の前 述 の「 申 込 み 」「承諾」といっに入るため、厳密な意味においてを逐一吟味することなく取引関係は義務を加重する条項で、その定ち、相手方の権利を制限し、またまた、定型約款の個別条項のうた場合には、定型約款の個別の条ます。てて提出させることがよくありま型約款が想定している定型取引の通常、一般消費者は約款の内容ない書類として「誓約書」もよくすが、その場合の作成者は従業員明確な合意成立のプロセスを経る態様や実情、取引上の社会通念に作成されます。

だけで、名宛人の使用者も記載内ことがありません。

し、誓約書に記載した内容に従うで、契約書ではありません。だだ

当事者で作成した書類ではないの

２０年月に改正された民法で意と扱われる根拠について、２０契約と同様に法的拘束力を持つ合約款が、取引当事者間において民法の「信義誠実の原則」に反し誠実に行動すべきである」とする

互に相手の信頼を裏切らないよう

照らし「取引関係に入った者は相項は契約内容となりません。

容に合意することを表明する、両旨の意思表示をした作成者を法的年月日判決
20に拘束する効果は認められています（最高裁判所昭和7大日本印刷採用内定取消事件など）。

54「定期取引」を行う合意をしたられました。

「定型約款」に関する規定が設けたものとみなされます（図 ）。

る条項については合意をしなかって、相手方の利益を一方的に害す

4②その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして、民法が定める信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの（第 548 条の 2 第 2 項）
③定型取引合意前に相手方からの定型約款の内容の開示請求を正当な事由なく拒否したとき（第 548 条の 3 第 2 項）

②定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき①相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項、かつ①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または合意をしなかったものとみなされる場合合意をしたものとみなされる場合

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定型約款の合意（民法第５４８条の 2、第 548 条の 3）
図5

定型取引：ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの
定型取引合意：定型取引を行う合意

定型約款：定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体
定型約款準備者：定型約款を準備した者「定型取引合意」をした者は、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされるか？

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