＜様式 1＞

平成２４年 ６月 ８日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いしかわ木ごこちの家

グループの名称：

いしかわ木ごこちの家ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：野川 貴人

代表者所属先：ファミッツ

代表者住所：

金沢市大額３－１３６

電話番号：

０７６－２９６－０３２２

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 加賀木材株式会社
事務局担当者名： 新宅 勇人
事務局住所：

石川県金沢市湊２－２１

事務局電話番号： ０７６－２３８－４１３１
事務局ＦＡＸ：

０７６－２３８－４０２３

事務局担当者E-mail： shintaku@kagamoku.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いしかわ木ごごちの家ネットワーク(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年 2月

（産地）（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ 石川県

石川県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須）６．グループ事務局事業者名（必須） 加賀木材㈱７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県金沢市湊2丁目
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-238-4131
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-238-4023
１０．グループ事務局担当者名（必須） 新宅 勇人
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） shintaku@kagamoku.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 45,000 ㎥
Ⅰ- 1
金沢森林組合0 石川県金沢市永安町77番地
6,300 ㎥
Ⅰ- 2のと木材センター
0 鳳至郡穴水町字麦ケ浦１７－６－１
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 103,750 ㎥3750 ㎥
Ⅱ- 1
九内製材所
0 石川県輪島市中段町長口44甲2
3,135 ㎥
3135 ㎥
Ⅱ- 2
山儀製材所
0 輪島市堀町２－３８
輪島市山岸町い部１０番地
2,064 ㎥
2051 ㎥
Ⅱ- 3
鳳至木材
0ｴｷｽﾊﾟｰﾄﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱9,600 ㎥
250 ㎥
Ⅱ- 4
0 石川県金沢市湊2丁目21番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 18,000 ㎥
350 ㎥
Ⅲ- 1
加賀木材㈱
0 金沢市湊2丁目2-210㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 21100 戸
10 戸
Ⅳ- 1
金沢木材協同組合
0 金沢市湊2丁目１-７９0戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 120 戸5戸
Ⅴ- 1アクトクリエーション
0 金沢市新保本2丁目17-100戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：9のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12
Ⅶ．保証
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1㈱穴田工務店
㈲宮田建設
邦和建設㈱
俣本建築片村建築
ﾌｧﾐｯﾂ（有）高田工務店（有）上井工務店
吉和建設
000
ハウスソリューション
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 石川県金沢市大場東831-500 石川県小松市大島町115
00 石川県金沢市福増町北204番地100
石川県加賀市新保町ｶの40000 石川県能美市高坂町ｲ53-1
00 石川県金沢市大額3丁目136(1F)
00 石川県かほく市高松ﾃ33-1600 石川県羽咋郡宝達志水町上田ｶ196
00 石川県かほく市内日角1-27
000
000
000
0
構成員数： 10 東京都千代田区内神田１－１１－６
構成員数： ○○00

2 戸
1 戸
5 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
2 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
2 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注1

注3

17
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 金沢森林組合
17
Ⅰ ー 2 のと木材センター
17
Ⅰ ー 3
17
Ⅰ ー 4
17
Ⅰ ー 5Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
県番号

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号 所在地
構成員数：

平成23年（1月～12月）実績

電話番号4

地域材（丸太）供給量（㎥）5,000 ㎥
6,300 ㎥

石川県金沢市永安町77番地
鳳至郡穴水町字麦ケ浦１７－６－１

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 九内製材所
17
Ⅱ ｰ 2 山儀製材所
17
Ⅱ ｰ 3 鳳至木材
17
Ⅱ ｰ 4 ｴｷｽﾊﾟｰﾄﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱
17
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数：

10

生産量

うち該当地域材

3,750 ㎥
3,135 ㎥
2064 ㎥
9,600 ㎥

石川県輪島市中段町長口44甲2
輪島市堀町２－３８
輪島市山岸町い部１０番地
石川県金沢市湊2丁目21番地

3750 ㎥
3135 ㎥
2051 ㎥
250 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 加賀木材㈱
17
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数：
金沢市湊2丁目2-211

木材供給量

うち該当地域材8,000 ㎥

350 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 金沢木材協同組合
17
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数：
金沢市湊2丁目１-７９2

プレカット戸数うち長期優良住宅

1100 戸10 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 アクトクリエーション
17
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数：
金沢市新保本2丁目17-1

1

木造住宅設計戸数

5 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸
戸
戸戸
戸戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
構成員数：

171717171717171717

1 ㈱穴田工務店
2 ㈲宮田建設
Ⅵ - 3 邦和建設㈱Ⅵ - 4 俣本建築Ⅵ - 5 片村建築
Ⅵ - 6 ﾌｧﾐｯﾂ
Ⅵ - 7 （有）高田工務店
Ⅵ - 8 （有）上井工務店
Ⅵ - 9 吉和建設
Ⅵ Ⅵ -9Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．保証
Ⅶ - 1 ハウスソリューション
13Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均215221122

石川県金沢市大場東831-5
石川県小松市大島町115
石川県金沢市福増町北204番地10
石川県加賀市新保町ｶの40
石川県能美市高坂町ｲ53-1
石川県金沢市大額3丁目136(1F)
石川県かほく市高松ﾃ33-16
石川県羽咋郡宝達志水町上田ｶ196
石川県かほく市内日角1-27

うち長期優良住宅

20 戸戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸
戸戸
戸戸戸戸戸
戸

425321222戸戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸
戸

000000000

構成員数：1
東京都千代田区内神田１－１１－６

構成員数：

○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸

000000000戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年 2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

特徴の有る地域材や差別化商品を活用しながら、これまで無かった地域型住宅を提供し、地場の中小工務店が大手ビルダーに負けない差別化住宅を供給出来るグループを形成する。メンバーは定期的に勉強会を行い生産技術の向上に努めながら情報の共有化を行い、メンバーの増員と地域型住宅の普及に努める。

木ごごちを感じる地域型住宅を生産
原木供給者
建築士事務所

製材業

保証業者

集成材製造業者

中小工務店

特徴① ヒノキチオールを多く含み殺菌能力の優れた県木「能登ヒバ」を使用し防虫防蟻性の高い住宅を生産
特徴② 大連の提携構造JAS工場において国産材の構造用集成材の生産が可能。高品質で低価格の集成材を安定供給

プレカット工場
建材流通業

特徴③ 大連の提携造作材用集成材工場において間伐材や端材を原料とした造作用集成材を供給

特徴④ 必要な油分を残し水分だけを抜く低温乾燥機を有しており、木の風合いを活かした無垢材の供給

５０棟以上の長期優良住宅の設計実績が有る経験豊
富な建築士事務所を中心に地域型住宅生産の技術力と知識力の向上を図る

地域材供給の流れ
Ⅰ 原木供給Ⅱ 製材・集成材・合板製造

申請
石川県産材認証制度
認証機関

石川県産材 ・加工 ・JAS認定工場
認
可集成材品質保証

Ⅲ 建材流通Ⅳ プレカット工場

Ⅶ 保証業者

Ⅲ 建材流通プレカット保証
地盤保証

Ⅵ

中小工務店

設計・研修
Ⅴ 設計事務所

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年 2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から石川県産杉と能登ヒバとする。
①石川県産スギを取り扱う製材業者や木材流通業者は県内において100社を超え、産地証明可能な石川県産スギの供給が安定的に行える体制で有る為。
②石川県産スギは年輪が細かく比較的強度が高い物が多い為、雪の多い北陸地区の住宅の構造材として適している。
③能登ヒバはヒノキチオールという抗菌性の高い成分を多く含み、カビやシロアリなどに対して抜群の効果を発揮する特徴のある木材であり、雨の多い北陸地区特有のジメジメした気候により発生するカビやシロアリに対し最適な木材で有る為。

該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・金沢は「弁当忘れても傘忘れるな」と言われる程雨の多い町。（年間降水量 全国3位）(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 加賀百万石の城下町として歴史的な風情を今に残している。
（必須）
・町には緑が多く、その緑が黒瓦の艶を際立たせながらゆったりとした時の流れを感じさせる街・石川県産スギは寒冷多雪の土壌で生息している為、年輪は細かく比較的強度は強い(2) 地域材の特徴、地域材供 ・能登ヒバはヒノキチオールの含有量が非常に多く防カビや防虫防蟻性が高く性能表示制度ではD1特定樹種に認められている。
給の現状（必須）・シロアリ被害の多い土台には能登ヒバ、管柱には強度の強い石川県産スギを使用(3) 上記を踏まえた地域型住・防カビ、防臭、リラックス効果が必要な内装部分には能登ヒバと石川県産スギを使用
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・土台には能登ヒバ、柱には石川県産スギを必ず使用。（集成Or仕様された木材が分かる木拾表の添付と乾燥材）内装材には石川県産スギと能登ヒバを原料に生産され産地証明書の添付た内装材を使用。
構造躯体は許容応力度計算を実施

許容応力度計算書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾表、地域材の産地証明書を添
地域材について産地証明書及び出荷証明書が発行された製品の供給・加工・利用に関する共通付すると共に集成材にはjas認定書を添付のみ使用し、集成材に付いてはjas認定商品を使用する。
ルール（必須）する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材である土台には能登ヒバ、柱には石川県産材スギを台）における地域材使用の同上使用。（集成材Or乾燥材）
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 地域材を完成後に見える内装材には能登ヒバと石川県産スギをける地域材使用のルール
設計図書に表し面積を明記する。
20平米以上使用し、木ごごちが実感出来るようにする、（必須）
標準設計図書及び標準見積書を添付する
標準設計図及び標準見積書を作成し施主へ提出と共に、その住宅への適用に関する、第三(3) 地域型住宅の積算に関す者機関が発行する証明書を添付。

る共通ルール（任意）グループ内の流通業者より一括購入にて建材や住宅設備の仕(4) 地域型住宅で用いる資材 入れ価格のコストダウン（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

全棟地盤調査を実施引渡し後、指定時（２、５、１０、１５、２０、２５、３０）に維持管理計(6) 地域型住宅の維持管理に 画に基づき点検を行う
関する共通ルール(必須）

住宅履歴情報の管理を行う

グループ内での共通価格表を作成

地盤調査証明書を添付

維持管理計画書を添付
第三者機関にて履歴管理を行う。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年 2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

石川の木活用住宅 「いしかわ木ごごちの家」
石川の木活用住宅 「いしかわ木ごごちの家」は地域の気候や風土に合わせ適材適所に石川県産スギと能登ヒバを使った強くて丈夫な構造躯体と内装材には地元の木の良さやぬくもり（木ごごち）を感じながら何世１・地震に強い
土台にはヒノキチオールを多く含みシロアリや細菌を寄せ付けない『能登ヒバ』採用。地盤保証も２・積雪に強い家
強度が比較的強い『石川県産スギ』を採用。北陸の湿気の含んだ積雪にも耐える強３・地元産の木のぬくもりを感じる家
木の風合いを変えない低温乾燥機で乾燥させた石川県産材を完成後に見える内装材として４・自然の効果で快適な暮らし実現できる家
能登ヒバ特有の防カビ・防臭い・抗菌・リラックス効果のある内装材を使用した自然派地域型

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年 2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年２月１３日

地域ブランド化事業の説明会に当協議会の代表を含む工務店が参加●平成２４年２月２４日

当協議会の会則及び共通ルールの素案を作成●平成２４年２月２８日

第１回検討会の実施
会則及び素案の検討①ブランドイメージの検討
特色の有る石川県産材を活用し大手ビルダーに負けない住宅を生産②仕様や部材の検討
土台には能登ヒバ 柱には石川県産スギを使い地産地消を全面に出す
第２回検討会の実施①会則検討（役員、会費、入会金）●平成２４年３月１２日●平成２４年３月１９日

第３回検討会の実施①入会者申込み状況確認②生産体制の具体案の検討③補助対象物件の分配ルールの検討●平成２４年４月３日

第４回検討会の実施①提案書の細部検討及び訂正●平成２４年４月１７日

第５回検討会の実施①提案書の細部決定②各社の取引業者の最終確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年 2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

受注から完成引渡し後のマニュアルを整備する。又定期に研修会を開催〇〇〇〇〇〇〇〇
し徹底する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確地盤保証とプレカット瑕疵保証（プレカットでの生産された場合）を発行す保するための具体的取組（必 る。
〇〇須）

メンテﾅﾝｽ基準マニュアルを整備し、引渡し後３０年まで点検を行う。

〇(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 点検結果履歴をデーター化する。
須）〇〇

全棟上棟後、構造内見会を実施する(3) 地域型住宅の普及を促進
一般の方向けに森林組合との連携により森林見学会の実施するための具体的取組（必須）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇(4) 地域の住宅生産技術の継 熟練大工職人による手刻み工法や真壁和室の納めについて承に関する具体的取組(任
定期的に現場研修を行う。
意）

〇〇〇〇

(5) 新しい住宅生産技術の導 大連加工による地域材の付加価値を上げ新商品の開発。
入に関する具体的取組（任意）〇〇〇〇〇〇〇〇(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

構造材生産の際、発生する端材を集成化し住宅建築の際利用する。

〇〇〇〇〇〇〇〇(7) 災害時の応急仮設住宅の 自治体と共同で災害発生時の仮設住宅供給の体制を検討する。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す グループ内で工事物件をモデルに現場勉強会を開催
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数〇〇（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

当グループの地域型住宅に集中的に取り組み受注に結びつける活動を40 戸12 戸 行う為１社当たり長期優良住宅を１棟以上受注すると設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

330 ㎥

96 ㎥

地域型住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金
いしかわの木が見えるたてものの推進事業 石川県内に建築（推進事業者が施工）され県産材を５の名称・概要。他の補助金を充当しなＭ３以上使用した（一部を見える場所使用）場合１棟当たり８、１２万円の補助金が交付される。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 グループ内の工務店当たり２戸をグループの申請総数とする。残り申請戸数５戸以下になった際は務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 今まで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店や受注が確約されている工務店に優先配ル（必須）分する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごごちの家

石川県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごごちの家ネットワーク

平成24年 2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川杉 能登ヒバ

石川県

石川県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）（１）地域型住宅の信頼性を確保擦るための具体的受注から完成引き渡し後のマニュアルを整備する。→グループ内で検討会を実施し基本マニュアルの作成を行う。
地盤保証とプレカット瑕疵保証を発行 →ハウスソリューション社の保証商品を全棟に採用。会員は事務局に保証書の写しを提出する。

(2)地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取メンテナンス基準マニュアルを整備し→上記同様グループ内で検討会を実施し基準マニュアルを設定
引渡し後３０年まで点検を行い点検結果履歴を残す→いえカルテのシステムを利用し、点検結果を記入しデーター化する（３）地域型住宅の普及を促進する為の取全棟上棟後、構造内見会を実施する→全棟構造内見会の実施を義務付けを行う。その様子を記録を残し事務局にて保管

一般の方向けに森林組合との連携により森林見学会の実施→見込み客や受注客を対象に森林見学会を実施（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組
定期的に現場研修を行う→若手大工対象に熟練大工による手刻み工法や和室施工講習を定期的に行う。実施記録は事務局にて保管する。

（５）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的
大連加工による地域材の付加価値を上げ新商品の開発→グループ内で地域材についての新商品の開発研究会を設け大連工場での商品開発へ取り組む。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。