電動モビリティシステム専門職大学研究活動不正防止等に関する規程
令和５年４月５日(趣旨)
第１条

こ の規程 は 、 電動モビリ ティシ ステ ム専門職大 学 研究 活動 規範に関する規程第 13 条第２項の規定に基づき、本学の教職員等及び学生の研究活動における不 正行為 の防止 及び不正 行為へ の対応 並びにこ れに 付 随する 研究経費の管理等コンプライアンスの推進に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

コンプライアンス

研究の倫理、法令、学内規則その他の社会規範を遵守することをいう。
(2)

教職員等

本学において就労する全ての者(常勤、非常勤を問わず、外部から受け入れた研究員を含む。)をいう。
(3)

学生

本学において修学する全ての者(留学生、科目等履修生、研究生及び聴講生等を含む。)をいう。
(4)

研究者

前２号に掲げる者のうち、研究活動に従事しているものをいう。

(5)研究経費

研究者が研究活動を行うに際して費消した全ての研究経費をいう。
２

この規 程 にお ける 不正行為と は 、故 意ま たは研究者 として わき まえるべき
基本的な 注意義 務を著 しく怠っ たこと による 、投稿論 文など 発表さ れた研究成果の中に示されたデータや調査結果等について、次に掲げる行為をいう。
(1)

捏造

(2)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する行為を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用

他の 研究 者のアイ ディア 、分析 ・解析方 法 、デ ータ、 研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する こと。
(4)

二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(5)

不適切なオーサーシップ

著者としての資格をもつ者が適正に公表されていないこと。
(6)

その他前各号に掲げる行為に準ずる研究倫理に反する行為（他の規程等との関係)
第３条

この規程の定めにかかわらず 、他の規程等において不正行為やコンプライアンスの推進について別段の定めがあるときは、当該規程等の定めるところによる。
(教職員等及び学生の責務)
1第４条

教職員等及び学生は、本学が掲げる基本理念を実現するため 、コンプライアンスの重要性を深く認識し、不正行為を行わず、本学構成員としての誇りと責任感及び高い倫理観を持って行動しなければならない。
２

教職員等及び学生は、第７条第３項の規定に基づき本学が実施するコンプライアンス教育及び啓発研修を必ず受講しなければならない。
(最高管理責任者)

第５条

本学におけるコンプライアンスの推進に関する業務を統括し最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、教職員等及び学生の行動規範となる指針を策定し周知するとともに、次条に規定するコンプライアンス統括管理責任者及び第７条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持ってコンプライアンスの推進に関する業務が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(コンプライアンス統括管理責任者等)

第６条

本学に、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止等コンプライアンスの推進に関する業務を実質的に統括する者として、コンプライアンス統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。 )を置く。
２

統括管理責任者は、学部長をもって充てる。

３

統括管理責任者を補佐する者として、統括管理副責任者を置き、事務局長をもって充てる。

４

統括管理責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、定期的に教職員等及び学生のコンプライアンス意識の向上、学内規則の整備その他コンプライアンスの推進に関し必要な具体的措置を講じなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)

第７条

本学に、コンプライアンスの推進に関する業務を行わせるため 、コンプライアンス推進責任者(以下「推進責任者」という。)を置く。
２

推進責任者は、学科長をもって充てる。

３

推進責任者は、統括管理責任者の指示に基づき 、当該学科における教職員等及び学生へのコンプライアンス教育及び啓発研修並びに指導及び監督、その他コンプライアンスの推進に関し必要な業務を行うものとする。
(コンプライアンス推進副責任者)

第８条推進責任者は、コンプライアンスの推進に関する実効的な体制を構築するため、教育研究領域等のグループ単位ごとに、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者(以下「推進副責任者」という。)を置くことができる。
２

推進副責任者は、推進責任者が指名する教員をもって充てる。

３

推進副責任者は、推進責任者の指示に基づき、推進責任者の業務を補佐する。
2

(教授会の役割)
第９条

コンプライアンスの推進に関する重要事項は 、教授会の議を踏まえ、学長が決定する。
(不正防止措置)
第１０条

統括管理責任者は、不正行為やコンプライアンス違反（以下単に「不正」という。）を防止する観点から、教職員等及び学生に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な措置を講じるものとする。
２

統括管理責任者は、前項の職責を遂行するため、推進責任者に対し必要な指示を行うものとする。
(内部監査)

第１１条

学長は、必要に応じ、理事長及び監事と協議し、 全学のコンプライアンスに関し、内部監査を実施するものとする。
２

統括管理責任者及び推進責任者は、前項の内部監査の結果に基づき、不正の防止に努めなければならない。

３

内部監査は、学校法人赤門学院内部監査規程に基づき、 監査室において実施する。
(不正への対応)

第１２条

学長は、不正に関する告発（情報提供を含む。以下同じ。）に対応するための 受付窓 口を 事 務局に設 置する ことと し、その 責任者 は 事務 局長 とする。
(告発及び情報提供)
第１３条

不正の疑いが存在すると思料する者は、何人も、口頭又は書面による告発を、前条に定める受付窓口において行うことができる。
２

前条に定める受付窓口の責任者は、告発があった場合には、直ちに統括管理責任者及び学長へ報告する。
(告発の取扱い)

第１４条

学長は、次の各号に掲げる要件に従い、前条による告発の受理又は不受理を決定する。
(1)

告発は、原則として、不正を行ったとする研究者・グループ、不正の態様等事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。

(2)

匿名による告発があった場合、その内容が前号と同様のものであると 判断されるときは、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

２

学長は、告発の受理又は不受理を決定した場合には、告発者へその旨を通 知する。

３

告発があったが、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、該当する
3

機関に当該告発を回付する。また、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該告発について通知する。
４

インターネット上の掲載、報道等により不正の疑いが指摘された場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。

５

不正が行われようとしている、あるいは不正を求められているという告発・相談については、学長はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
(調査の決定)第１５条

前条第１項の規定により告発を受理したときは、学長は、30 日以内に告発の 際示さ れた 理 由の論理 性 、告 発され た行為が 行われ た可能 性 等を判断し、必要に応じて統括管理責任者等の意見を聴取の上、告発された事案の調査を行うかどうかを決定する。
２

前条第３項の規定にする告発の場合は、学長は、該当機関と連携を図り、必要に応じ て調査 を行う ことを決 定し、 又は調 査に関す る協力 を依頼 することができる。
(調査の開始)第１６条

学長は、調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学の 教職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
２

学長は、調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関 その他関係省庁等に調査を行う旨を報告する。

３

学長は、調査を行うことを決定したときは、必要に応じて調査対象の研究費の使用停止を命じることができる。

４

学長は、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに告発者に通知する。

５

学長は、調査に当たって、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。また、被告発者への配慮も同様 に行い 、告発 者及び被 告発者 にとっ て不利益 な取扱 いがな いように秘密保持を徹底しなければならない。
(調査委員会)

第１７条

前条の規定により調査を行うことが決定された場合には、学長は、速やかに調査委員会を設置しなければならない。
２

調査委員会の組織、委員の任期、その他調査委員会に必要な事項については、学長がその都度定める。

３

調査委員会の委員には、当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。

４

調査委 員会の 委員 は ５人程度 とし、 半数 以上を学外 有識者 とし なければならない。
4

５

調査委 員会の 委員 は、前条第 ４項に 規定 する告発者 及び被 告発 者への配慮を怠ってはならない。
(調査方法)

第１８条(1)

調査委員会の調査は、次の各号に掲げる方法により行う。

告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精 査、 研究経 費 の執行状 況、 関係者 の ヒアリン グ、 再実験 の 要請など
(2)
２

被告発者の弁明の聴取

調査の対象となる研究は、告発に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。

３

調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に次に掲げる調査結果をまとめ、学長に報告するものとする。ただし、当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告の予定日を明らかにし、学長の承認を得るものとする。
(1)

不正が行われたか否か(2)

不正が行われたと認められた場合は、その内容、不正に関与した者とその関与の度合い、不正に使用した研究経費相当額、不正と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3)

不正が行われなかったと認められた場合は、告発が悪意に基づくものであるか否か
４

調査委員会は、前項第３号の調査を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(不正行為に関する認定)

第１９条

学長は、前条第３項による調査結果の報告を受け、大学運営会議（事案について自らが関与又は利害関係者である構成員を除く。）で審議の上、調査結果内 容を総 合的に 判断し、 同項各 号に 掲 げる不正 行為に 関する 認定を行う。
(認定結果の通知)
第２０条

学長は、前条に基づき不正に関する認定を行った場合は、速やかにその旨を次に掲げる者に文書で通知する。
(1)

告発 者及び 被告 発者 (被 告発者 以外で 不正に関 与した と認定 された者を含む。以下同じ。)。ただし、被告発者が本学の職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関の長(2)２

資金配分機関その他関係府省庁等

学長は、告発が悪意に基づくものと認定を行った 場合は、前項に加え告発者が所属する機関に通知する。

３

学長は、不正に関する認定を行った場合は、学校法人赤門学院理事会へ報告する。
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(不服申立て)
第２１条

前条の 規定 により不正 が行わ れた と認定され た被告 発者 又は告発が悪意に基 づくも のと認 定された 告発者 は、 通 知を受け た日の 翌日か ら起算して 30 日以内に、不服申立てをすることができる。
２

不服申立てに係る審査は、調査委員会が行う。

３

前項の審査に当たっては、第 19 条から前条までの規定を準用する。
(研究経費の返還・執行停止等)

第２２条

学長は 、不 正が行われ たと認 定 さ れた 研究活 動に係 る研 究 経費 については、不正の重大性、悪質性及び不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還又は執行停止させる。
２

学長は、被告発者に対し、不正が行われたと認定された 論文等の取り下げを勧告するものとする。
(研究経費への応募資格の停止等の措置 )第２３条

学長は、不正が行われたと認定 した場合は、研究経費への応募資格の停止等の措置を講ずる。
２

学長は、不正の程度に応じて、研究経費の配分に当たっては、当該研究者相当分の額を減額するほか、受託研究、共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(懲戒)

第２４条

学長は、第 21 条第１項に基づき不正に関する認定の通知を 行い懲戒理由に該当する場合には、本学の就業規則その他関係諸規則の定めるところにより手続を行う。
(調査結果の公表)
第２５条

学長は、不正が行われたと認定 した場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

前項の公表の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名などを非公表とすることができる。

３(1)

不正に関与した者の氏名・所属

(2)

不正の内容

(3)

公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員の氏名・所属(5)

調査の方法・手順(6)

その他必要と判断した事項

学長は、不正が行われなかったと認定 した場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等不正を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には、調査結果を公表することができる。

４

学長は、不正が行われなかったと認められた場合において、告発が悪意に基6

づくものと認定を行った場合は、速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第２６条

調査関 係者 は、調査及 び審議 によ り知り得る ことの でき た秘密を漏らしてはならない。
(告発者等の保護)
第２７条

学長は、告発者に対して、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
２

学長は、被告発者に対して、相当な 理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、研究活動を全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
(事務)

第２８条

調査委員会の事務は、事務局において遂行する。

(その他)
第２９条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学長が定める。
附則

この規程は、令和５年４月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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