大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱の運用基準
大館市における特定建設工事共同企業体の取扱については、大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱を制定し、大館市が発注する建設工事を請け負うことを目的として結成される特定建設工事共同企業体ついて適用することとするが、その運用基準を下記のとおり定めたので、本要綱の運用に際しては留意すること。
第２条、第３条関係
１．第１項の「競争」とは、随意契約、指名競争入札（公募型指名競争入札を含む。）、一般競争入札等に限らず、総合評価落札方式等の価格競争以外の競争についても含むものとする。
２．本要綱は、共同企業体の在り方について（昭和６２年８月１７日付け建設省中建審発第１２号）、共同企業体の適正な運用について（平成３年６月２１日付け建設省経振発第３７号）及び共同企業体運用準則の改定について（平成６年３月２５日付け建設省中建審発第８号）に準拠するものとする。
このことに照らし、本要綱の運用にあたっては、以下の点に十分に注意すること。
⑴ 建設工事の効率的な施工を図るため、公共工事の発注は単体企業を対象に行うことが基本的な前提である。
したがって、特定建設工事共同企業体を活用する工事は、大規模かつ技術的難易度の高い工事で、共同企業体による施工が必要と認められる一定規模以上の工事（本要綱第２条第１項各号参照）に限定するものとし、受注機会の配分との誤解を招くような特定建設工事共同企業体の活用は排除すること。
なお、特定建設工事共同企業体を活用する工事であっても、単体で施工できる業者がいると認められるときには、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札とするものとする。
⑵ すべての構成員が技術者を適正に配置し、共同施工の体制を維持することが経済的に可能である規模を確保するため、本要綱第２条で規定する「特定建設工事共同企業体の適用工事規模（金額規模）」の引き下げ、第３条第３号で規定する「特定建設工事共同企業体の構成員数」の拡大、及び第３条第５号で規定する「構成員の最低出資比率」の引き下げは行わないこと。
⑶ 特定建設工事共同企業体の運営は、構成員相互の信頼と協調に基づく緊密な意思疎通と連携により行われる必要があり、構成員が多くなるに従って施工が非効率となることから、本要綱第３条第３号で規定する構成員数の拡大は行わないものとする。
⑷ 特定建設工事共同企業体は、構成員の施工能力の差が大きいと施工が非効率となることから、施工技術上の特段の必要性がある場合を除き、「最上位等級のみ、あるいは最上位等級及び第二位等級に属する者の組合せ」とすること。
また、下位等級に属する者の技術力の向上を目的とした特定建設工事共同企業体の活用については、その実効性や工事の効率的な施工に疑問があることからこれを行わないこと。
⑸ 入札談合の誘発を避けるため「予備指名」は行わず、本要綱第３条第１号に規定するとおり業者による自主結成とすること。
※ 特定建設工事共同企業体の運用に関する基準を遵守しつつ、市内業者の大規模工事入札への参加機会を確保するため、特定建設工事共同企業体の適用工事のうち大手建設業者の参加を必要とするような特に大規模な工事の入札においては、「市内業者同士の組合せによる特定建設工事共同企業体」と「大手建設業者（単体企業）」による混合入札とするなどの措置を検討するものとする。
３．第２条第１項第３号に規定するいわゆる「異業種ＪＶ」の対象工事の選定については当該工事の発注所管課が行うこととし、それの発案に基づき指名審査会において適用を決定するものとする。
４．異業種ＪＶにおける組合せとしては、たとえば次のような例が挙げられる。
⑴ 大規模かつ異業種ＪＶ適用条件を満たす道路改築工事における「一般土木工事業者」と「舗装工事業者」による組合せ⑵ 大規模かつ異業種ＪＶ適用条件を満たす鋼製橋梁工事における「一般土木工事業者」と「鋼構造物工事（鋼橋上部工工事）業者」による組合せ⑶ 大規模かつ異業種ＪＶ適用条件を満たす共同溝工事における「一般土木工事業者」、「電気工事業者」及び「電気通信業者」による組合せ⑷ 大規模かつ異業種ＪＶ適用条件を満たす揚排水機場工事における「建築一式工事業者」と「機械器具設置工事業者」の組合せ⑸

大規模かつ異業種ＪＶ適用条件を満たす建築工事における「建築一式工事業者」、「電気工事業者」及び「給排水暖冷房衛生設備工事業者」による組合せ⑹ 大規模かつ異業種ＪＶ適用条件を満たす建築物解体工事における「建築一式工事業者」と「解体工事業者」による組合せ
第８条関係
１．第１号の書類は、写し又は副本の提出で足りるものとする。
２．第４号には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づく書類、着工届、現場代理人及び配置技術者等に関する届出書、工程表、施工体制台帳、施工体系図などの書類を指す。

第９条関係
１．特定建設工事共同企業体の工事における技術者配置については、本条に規定するほか、原則として、建設工事における技術者配置基準（平成２０年４月１日）が適用されるものとする。
２．特定建設工事共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。したがって、各構成員から派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。このため、編成表の作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
⑴ 工事の規模、内容、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な配置人数を確保すること。
⑵ 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員は、ポストに応じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。
⑶ 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。
⑷ 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。
３．第２項中「代表構成員がこれらの者を配置することができないやむを得ない事情」とは、例えば代表構成員が保有する技術者の中に現場技術管理者又は専門技術者になることができる資格を有する者がいない場合等をいう。
４．現場代理人の配置は、共同企業体から１名のみ配置すれば足りる。
５．補助技術者の配置は、できるだけ代表構成員が行うべきものであるが、代表構成員に対する負担が過重となると認められる場合においては、他の構成員が行うこともできることとする。また、工事の性質、内容及び技術的難易度等により２名以上の補助技術者の配置を求めることもできるものとする。
なお、分担施工方式の場合においては、共同企業体の運営形態から判断し、原則としてすべての構成員に対し補助技術者の配置を求めるものとする。
第１０条関係
１．技術力の結集という特定建設工事共同企業体制度の趣旨に照らし、特定建設工事共同企業体が工事を施工する場合においては、原則として下請を認めないものである。
なお、特定建設工事共同企業体が工事を施工する場合に下請を認める場合には、建設工事における下請基準（平成２０年４月１日）が適用される。
２．特定建設工事共同企業体が請け負った工事について、構成員間で下請契約を締結することは、技術力の結集という特定建設工事共同企業体制度の趣旨に照らし、共同施工により施工可能であるため、原則として認めないものとする。
ただし、分担施工方式の場合で、それぞれの分担工事の施工上必要と認められるときはこの限りでない。
第１２条関係供用開始時期が決まっており新たに契約を締結する時間的余裕がない等特定建設工事共同企業体との契約を解除することができない若しくは著しく困難である特段の理由がある場合には、当該企業体に施工を継続させることができるものとする。ただし、当該企業体が建設工事を行うために必要な法令上の基準等を満たしていない場合には、この限りでない。
第１３条関係
特定の構成員の責に帰すべき合理的な理由があるときは、構成員間の協議に基づき当該特定の構成員の責に帰すべき部分につき、その者に責任を負わせることができる
第１４条関係
１．原則として、工事途中における構成員の脱退は認めないこと。ただし、構成員の破産又は解散、又は構成員による重大な履行義務違反等による場合においては、この限りでない。
２．第２項第２号の規定は、原則として特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書に規定する割合によるべき契約違約金の構成員間における負担割合につき、特定の構成員の責によるべき場合または分担施工方式による特定建設工事共同企業体において契約違約金の構成員間における負担割合を決定する場合等において、当該負担割合につき運営委員会で個別に決定することを可能とするものである。
３．工事途中における構成員の脱退が発生した場合、原則として、当該特定建設工事共同企業体に施工を継続させること。
４．工事途中における構成員の脱退に伴う新構成員の補充を行う場合には、契約企業体は新構成員候補者選定報告書（様式第１１号）に当該新構成員に関する資料を添付して提出しなければならない。この場合の新構成員に関する資料とは、当該工事の入札参加申込時に当該契約企業体が提出した書類に準ずる書類とする。
５．第２項第１０号中の「契約企業体の決定を認めないこととする合理的な理由」及
び当該「認めないこととする決定」とは、たとえば次のようなものを指す。
⑴ 実質的に工事に着手していない若しくは着手しているが工程にほとんど進捗が見られなく、他の者に施工させたほうがより適正な施工を確保することができると認められる場合における、残存構成員による工事継続施工の決定

⑵ 残存構成員に係る建設業許可、技術者の保有状況、及び技術力（過去の施工実績等から判断すること。
）に照らし、工事を継続施工させると工事の確実かつ適正な施工の確保に著しく支障をきたすおそれがあると認められる場合における、残存構成員による工事継続施工の決定⑶ 残工事量が僅かであり、他の者に施工させることとした場合における契約及び工事管理に係る事務手続きが煩雑で、経済的・時間的な効率の観点から不利であると認められる場合における、企業体解散及び契約解除の決定⑷ 残存構成員に係る建設業許可、技術者の保有状況、及び技術力（過去の施工実績等から判断すること。
）に照らし、工事の継続施工に必要な能力を十分に備えていると認められ、再度契約手続等を行うと、却って経済的・時間的な効率の観点から不利であると認められる場合における、企業体解散及び契約解除の決定
その他
１．特定建設工事共同企業体は、構成員相互の信頼と協調を前提として、共同の責任により施工され運営されなければならない。
２．一部の構成員が何ら施工に関与しない、いわゆる「ペーパージョイント」的なものとなってはならない。
３．工事の施工に先立って、構成員間での協定に基づき、必ず構成員の代表者からなる運営委員会を設け、特定建設工事共同企業体の運営に関する基本的事項（賃金・人員・機材等の拠出配分など）あるいは工事の施工に必要な措置（工程の決定・調整・下請負人の選定など）は、構成員全員の意見を反映して運営委員会で協議決定すること。