2024.10.7
中国株の急上昇を横目に見る日本株相場

当面のスケジュール/グローバル投資/日本株式/銘柄戦略
米国株式/アジア株式/為替相場/債券相場
注目銘柄 三菱重工業、 東京エレクトロン、
コストコ・ホールセール、 メタ・プラットフォームズ A※内容が一部変更されることがありますので、ご了承ください。

(株式市場への影響度 ◎ ○ )経済指標の予想値出所は各種ベンダー
国内スケジュール

予想

10月〇8月の景気CI先行指数（速報、内閣府）

107.1

7日（月）

〇8月の景気CI一致指数（速報、内閣府）

113.6

海外スケジュール

予想

休場＝中国 等

地域経済報告（さくらレポート、10月、日本銀行）
決算発表－ウエルシアホールディングス 等
8日（火）〇9月の景気ウォッチャー調査（現状判断DI、内閣府）

49.2

8月の家計調査・実質消費支出（前年比、総務省）
8月の経常収支（速報、財務省）-713億ドル

米・3年国債入札（発行予定額：580億ドル）

8月の毎月勤労統計調査－実質賃金総額（前年比、厚生労働省）

米・8月の貿易収支-0.4％

決算発表－ﾍﾟﾌﾟｼｺ 等-2.6％+3.0兆円

30年利付国債入札（10月債、発行予定額：0.9兆円程度）
新規株式公開－ｹｲ･ｳﾉが名証ﾈｸｽﾄに上場
決算発表－Ｊ．フロント リテイリング 等
9日（水）9月の工作機械受注（速報、日本工作機械工業会）◎米・FOMC議事要旨（9月17・18日開催分）

臨時国会会期末

インド中銀、政策金利を発表

決算発表－エービーシー・マート、サイゼリヤ 等

NZ中銀、政策金利を発表
米・10年国債入札（発行予定額：390億ドル）

10日（木）

9月の国内企業物価指数（前年比、日本銀行）+2.3％◎米・9月の消費者物価指数（CPI、前年比）

9月の東京オフィス空室率（三鬼商事）

米テスラ、自動運転タクシー 「ロボタクシー」 発表

5年利付国債入札（10月債、発行予定額：2.3兆円程度）

米・30年国債入札（発行予定額：220億ドル）

決算発表－久光製薬、ベイカレント・コンサルティング、

決算発表－ﾄﾞﾐﾉ･ﾋﾟｻﾞ、ﾃﾞﾙﾀ航空 等+2.3％

ファーストリテイリング 等
11日（金）

新規株式公開－ｵﾙﾂが東証ｸﾞﾛｰｽに上場

休場＝香港 等決算発表－コスモス薬品、ローツェ、良品計画 等

米・9月の生産者物価指数（PPI、前年比）
米・10月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
決算発表－ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、ﾌｧｽﾅﾙ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 等

13日（日）
14日（月）〇中・9月の消費者物価指数（CPI）
休場（スポーツの日）

休場＝米国（コロンブスデー、債券市場のみ休場） 等
印・9月の消費者物価指数（CPI）

15日（火）

決算発表－高島屋、東宝 等

米・10月のNY連銀製造業景況指数
決算発表－ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 等

16日（水）〇8月の機械受注統計調査（内閣府）

決算発表－ｱﾎﾞｯﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 等

9月の訪日外客数（推計値、日本政府観光局）
新規株式公開－日水ｺﾝが東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞに上場（16～22日のいずれか）17日（木）

9月の貿易収支（速報、財務省）〇米・9月の小売売上高

8月の第3次産業活動指数（経済産業省）

米・9月の鉱工業生産
決算発表－ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞ･ｻｰｼﾞｶﾙ 等

18日（金）〇9月の消費者物価指数（全国、総務省）

米・9月の住宅着工件数

新規株式公開－ｲﾝﾀｰﾒｽﾃｨｯｸが東証ﾌﾟﾗｲﾑに上場◎中・7-9月期の実質GDP〇中・9月の鉱工業生産、小売売上高
決算発表－ﾃｽﾗ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、
ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ(P&G) 等

1

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

+1.7％
70.0

今週のポイント・中国株の急上昇を横目に見る日本株相場・中国景気の先行きに不安はくすぶる
・日本企業の景況感は悪くはない＜中国景気の先行きに不安はくすぶる＞
低迷が続いていた中国株が怒涛の上昇を見せている。9月は上海総合指数、香港ハンセン指数ともに17％超の大幅高となった。背景には、中国政府による景気下支え策への姿勢が挙げられる。追加緩和策や住宅ローン金利の引き下げ等は事前に市場で期待されていたが、規模や範囲などが期待以上であると捉えられているようだ。
他方、昨年から日本株と上海株は逆相関の動きとなっていた点には注意を要したい。中国の景気悪化懸念を背景に、アジア内において日本株が相対的に評価され、資金シフトが起きていたとみられる。中国景気の先行きに対しては依然として不安がくすぶるが、「中国株買い・日本株売り」の流れが強まるか注視する必要があるだろう。
＜日本企業の景況感は悪くはない＞
先週発表された日銀短観9月調査では、大企業製造業の業況判断指数（DI）は+13となり、前回調査から横ばいとなった。ただ、設備投資額（含む土地投資額）は前年度比18.8％増と堅調であり、日本企業の景況感は悪くないといえよう。
また、企業の想定為替レート（全規模・全産業）は2024年度が1ドル=145.15円、下期は1ドル=144.31円であり、ほぼ実勢水準となっている。7月上旬の1ドル=160円台からは急速に円高が進行したものの、今回の想定為替レートを考慮すれば、外需関連企業の業績面に対する過度な懸念は不要だろう。今週はファーストリテイリングをはじめ、大手小売企業の決算発表が相次ぐ。内需関連企業の業績の先行きに対する強気な見方が増加すれば、年末に向けた日本株相場の出遅れ修正の動きにつながることも期待したい。（小川）＜主要国株価指数動向＞
国
日本

株価指数
日経平均

2022年騰落率-9.4%

2023年騰落率28.2%

2023年末33,464.17

10月4日（注）38,635.62

年初来騰落率
15.5%

アメリカ
アメリカ
イギリス

NYダウ
ナスダック
FTSE100-8.8%-33.1%
0.9%

13.7%
43.4%
3.8%

37,689.54
15,011.35
7,733.24

42,011.59
17,918.47
8,282.52

11.5%
19.4%
7.1%

ドイツ
フランス
ブラジル

DAX
CAC
ボベスパ

-12.3%
-9.5%
4.7%

20.3%
16.5%
22.3%

16,751.64
7,543.18
134,185.24

19,015.41
7,477.78
131,671.51

13.5%
-0.9%
-1.9%

香港
香港

ハンセン
H株

-15.5%-18.6%-13.8%-14.0%

17,047.39
5,768.50

22,113.51
7,914.16

29.7%
37.2%

中国
台湾
インド

上海総合
加権
センセックス-15.1%-22.4%
4.4%

-3.7%
26.8%
18.7%

2,974.93
17,930.81
72,240.26

3,336.50
22,390.39
82,497.10

12.2%
24.9%
14.2%

作成：岡三証券 終値ベース（注）日経平均株価は10月4日、その他は10月3日の終値（休場の場合は直近値）

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

●日本企業の景況感は底堅い
日銀短観 業況判断指数（DI）の推移

40
30
20

今週のポイント

10・日本株相場はもみ合いを想定

0-10・中東情勢不安と内需回復期待が拮抗-20

・業績期待が高い大型株などに注目-40

大企業製造業
大企業非製造業
中小企業製造業
中小企業非製造業-30-50
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

出所：日銀 作成：岡三証券 直近は2024年9月調査●日経平均株価はもみ合いを想定（円）

日経平均株価（日足）44,000●大型株では業績期待が高い銘柄が優位
2、3月期決算のTOPIX500採用企業*
今期の予想営業増益率別 株価騰落率（中央値）
4.0%

42,00040,000

3.6%

3.5%
25日移動平均線

3.0%
2.5%

38,0002.0%
1.5%

36,0001.0%
34,000

0.9%

0.5%
0.0%

32,000

営業減益予想30,000

作成：岡三証券 10月4日現在＜日本株相場はもみ合いを想定＞
今週の日本株相場はもみ合いを想定する。
中東での地政学リスクが高まっており、投資家センチメントを抑えそうだ。一方、国内では石破首相の政権運営に対する過度な不安が後退しているほか、内需回復への期待も続くとみる。四半期末通過で企業の自社株買い再開も見込まれ、下値を支えよう。
＜中東情勢不安と内需回復期待が拮抗＞
今週は海外市場を睨みながらの展開となりそうだ。市場が不安視していた米港湾ストラ
イキについては3日、賃上げの暫定合意で終了したが、イラン・イスラエルを巡る中東情
勢への警戒感は消えていない。関連報道に金融市場が一喜一憂する場面も想定され、鎮静化が見えるまでは注意を払いたい。
他方、国内では新政権が発足した。石破首
相のこれまでの発言から、一部の政策については先行きを不安視する向きもあるが、足元

3

1.5%

営業増益予想（一桁以上二桁未満）

営業増益予想（二桁以上）

出所：QUICK 作成：岡三証券 10月3日現在*QUICKコンセンサス予想が取得可能、予想社数が3社以上の315社
株価騰落率は8月30日～10月3日、中央値

は市場に配慮した発言がみられており、政策運営に対する過度な不安が徐々に後退している。また、日銀短観9月調査では非製造業を中心に企業の景況感の底堅さが確認できており、内需回復への期待も続くとみられる。四半期末を通過して、自社株買い再開が期待できる点も需給面でのサポート要因となろう。
＜業績期待が高い大型株などに注目＞
物色では好業績が期待される銘柄に目を向けたい。過去約1ヵ月の日本株市場を振り返ると、大型株（TOPIX500）では今期の予想
営業増益率が高い銘柄群の株価パフォーマン
スが堅調となっている。海外を中心にマクロ
環境の先行き不透明感が続いていること、国内では主要企業の中間決算発表が10月下旬から始まることを踏まえると、業績面での安心感がある銘柄が選好される流れは続く公算が大きいとみている。足元の業績進捗が良好な
大型株などに注目したい。（内山）最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

株主還元に積極的な企業に着目～不安定な環境下で再評価される局面も～●荒い値動きが続く米国株式市場●株主還元に積極的な企業への評価向上も米国の株式市場は神経質な展開が続いている。NYダウ工業株30種指数は、9月に入り一度大きく下げたが、月半ば以降切り返し、再度史上最高値を更新した。10月には、イラン
によるイスラエルへの攻撃などを受け、足元で株式市場は弱含みとなっている。地政学面での混乱に加え、米大統領選挙の行方などに関する不透明感が米国株の値動きを荒くしてい ると み る 。加 え て 、そ も そ も株 価 水 準が「高値圏」にあることも神経質な展開につながっているとみる。

この状況下では、比較的割安圏にある銘柄のうち現金配当や自社株買いなど、株主還元に積極的な企業に注目したい。米国でたばこなどを展開するアルトリア・グループ（MO）
は55年間連続で増配しており、利益の8割を現
金 配当 に 充 てる 方 針 を掲 げ る 。エ ク ソ ン・モービル（XOM）は、25年以上増配を続ける
S&P500配当貴族指数のみならず、同自社株購入指数の構成銘柄でもある。市場全体が不安定な中で、株主還元に積極的な企業に対する評価が上向く局面も出てこよう。（東野）●「高値圏」ゆえに脆弱さを増す株式市場≪市場全体は「高値圏」にあるが… ≫NYダウ工業株30種指数のPERの推移

10月3日時点のNYダウ工業株30種指数の株価収益率（PER）は25.6倍であり、過去10年間の平均値（21.1倍）を上回る。株式の債券に対する割高・割安感を示す指標である「イールドレシオ」（米10年国債利回りを株式の益回り〔一株利益÷株価〕で除したもの、
高ければ株式が割高）をみると、10月3日時点
で0.98倍と、過去10年平均の0.52倍を大きく上回る。ネガティブな情報に対して、高値圏にある株価は敏感に反応しやすくなっており、市場は脆弱さを増しているともいえよう。

（倍）
PER

35

過去10年の平均値

平均＋1σ

平均－1σ

30
25
20
15
10
14年10月16年10月18年10月20年10月22年10月24年10月

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券
σ＝標準偏差で、平均およびσは2024年10月3日までの10年間、日次≪株主還元に積極的な主な企業≫
ティッカー

社名

株価
（ドル）

向こう12ヵ月予想
PER（倍）
直近値 10年平均

25/12期予想 予想配当
利回り
一株配当
（％）
（ドル）

MO

アルトリア・グループ

49.98

9.5

13.3

4.15

8.3

XOM

エクソン・モービル

122.58

14.5

19.1

4.00

3.3

KMI

キンダー・モルガン

23.35

18.8

21.3

1.18

5.1

PFE

ファイザー

28.34

10.1

11.8

1.72

6.1

ポイント
米たばこ業界首位。55年間連続で増配しており、利益の8割を現金配当に充てる方針を掲げている。2028年まで、毎年1株配当を1桁台半ばの成長率を続けることを目標としている
世界的な石油・天然ガス生産会社。2027年までに構造的コストを圧縮する計画も順調に進捗している。S&P500
配当貴族指数および自社株購入指数双方の構成銘柄となっている
天然ガスやガソリン、原油、二酸化炭素などの製品をパイプラインを通じ輸送する。24/12期通期中、1.15ドルの配当支払いを宣言する予定
製薬の世界的大手。24/12期2Q決算公表時、売上高、調整後EPSの通期会社計画を引き上げた。2024年末までに少なくとも40億ドルのコストを削減する計画は順調に進捗

出所：LSEG Workspace、各種資料 全て岡三証券取扱い銘柄 10月3日現在

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4

●主要企業の利益見通しは下方修正が優勢にS&P500 リビジョン・インデックス*の推移
60
40

今週のポイント↑上方修正多い

20

・米国株相場は上値の重い展開を想定
・決算シーズンを前に様子見姿勢が強まろう
・年末商戦がいよいよスタート

0
-20
-40
-60
21年

↓下方修正多い
22年

23年

24年

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 週次 10月2日現在*リビジョン・インデックスはアナリストによる12ヵ月先予想EPSの（上方修正件数－下方修正件数）/修正件数全体で算出●米国株相場は上値の重い展開を想定(ドル）

米年末商戦売上高の推移（推定値）

NYダウ（日足）

（％）

（億ドル）

43,00042,000●米国では年末商戦がいよいよスタートする

売上高（左軸）100日移動平均線
200日移動平均線

伸び率（前年比、右軸）
810,000741,000

6

8,000

40,0005
4

6,000

39,0003

38,0002

4,000

37,0001

36,00002,000
15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

作成：岡三証券 10月3日現在＜米国株相場は上値の重い展開を想定＞
今週の米国株相場は上値の重い展開を想定する。相場の重しとなった米港湾ストの終了
は投資家心理の改善に繋がろうが、アナリストによる企業の利益見通しは下方修正が進んでいる。米主要企業の7-9月期決算発表への警戒感などが相場全体の重しとなりそうだ。
＜決算シーズンを前に様子見姿勢が強まろう＞
先週は、中東情勢への懸念や米港湾ストラ
イキによるリスクオフムードの高まりを受け、幅広いセクターで売りが優勢となった。もっとも、現地3日には賃上げの暫定合意でスト
ライキは終了したほか、底堅い経済指標も支えとなり、投資家心理は改善に向かうだろう。
地政学リスクへの警戒感は残るが、リスクオ
フの流れの中で売られたテクノロジー株や景気敏感株の買い戻しが進もう。
また、今週は9月FOMCの議事要旨やFRB高官の発言なども注目されよう。先週はパウ

5

Statistaのデータを基に岡三証券作成 24年6月現在

エルFRB議長が利下げを急がない意向を示し、相場の一時的な下落に繋がった。今週も複数のFRB高官の講演を控えており、発言内容に一喜一憂する場面がみられそうだ。
今週はテスラの自動運転タクシー「ロボタクシー」のイベントが注目されるほか、週後半には主要企業の7-9月期決算発表が始まる。
足元では企業の予想EPSを下方修正する動きが進んでおり、決算発表を見極めたいとの姿
勢は前四半期よりも強そうだ。様子見ムードの広がりは相場全体の上値を抑えよう。
＜年末商戦がいよいよスタート＞
米国では年末商戦が始まりつつある。今年の年末商戦の売上高伸び率は昨年から若干鈍化見込みと、消費者の節約志向は続いている
ようだ。今週から欧米などでセールを開始するアマゾン・ドット・コムや、低価格を強みとするコストコ・ホールセールなどに注目する。（八木）

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

●幅広い業種へ再評価の動きが広がる
ハンセン総合指数とサブ指数の騰落率-10

今週のポイント・香港株相場は値動きの激しい展開を想定
・大型連休明けの資金流入に期待がかかる
・インド株相場は弱含みの展開を想定

0

10

20

30

一般消費財
不動産・建設ﾍﾙｽｹｱ
生活必需品
ﾊﾝｾﾝ総合指数
IT
工業
金融
素材
ｺﾝｸﾞﾛﾏﾘｯﾄﾞ
ｴﾈﾙｷﾞｰ公益通信

40

50 （％）

9月24日(※)以降
年初来

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 10月3日現在（※）中国当局が金融緩和策や不動産支援策などを発表●香港株相場は値動きの激しい展開を想定
香港ハンセン指数と上海総合指数●インド株相場は弱含みの展開を想定（ポイント）（ポイント）
3,400

88,0003,300

86,00021,0003,200

84,00020,0003,100

19,0003,000

18,0002,900

17,0002,800

16,0002,700

15,0002,600（ポイント）
23,00022,000

香港ﾊﾝｾﾝ指数：左軸
上海総合指数：右軸

インドセンセックス指数

82,00080,00078,00076,000

作成：岡三証券 日次
上海総合指数は9月30日現在、香港ハンセン指数は10月4日前場終値時点＜香港株相場は値動きの激しい展開を想定＞
今週の香港株相場は値動きの激しい展開となろう。中国当局が「予告」通り、先週も追加の金融緩和や住宅ローン金利の引き下げ、
住宅購入規制の緩和などを相次いで発表した。
更に、今月下旬に開催が見込まれる全人代常務委員会の会議で、特別国債の追加発行や補
正予算の承認など財政支出に関する詳細が打ち出されるとの期待も相場を後押ししよう。
他方、短期的な急騰の反動から、利益確定
売り圧力も強まろう。来週18日には7-9月期
GDPなど主要経済指標の発表を控えており、
景気先行きへの不安が再び強まる可能性がありそうだ。
＜大型連休明けの資金流入に期待がかかる＞
国慶節連休（10/1-7）明けには、中国本土
から香港株への資金流入再開が期待される。
複数証券会社が連休中にもかかわらず口座開
設手続きを24時間体制で対応しており、口座100日移動平均線

74,00072,00070,000

作成：岡三証券 日足 10月3日現在

開設数の急増が伝わっている。相互取引制度等を通じた香港株投資の活発化が見込まれる。
物色面では、旅行・レジャー、消費関連銘柄に注目したい。国慶節の大型連休は各地で
観光消費の活況が伝わっており、業績の拡大
期待が高まりそうだ。
＜インド株相場は弱含みの展開を想定＞
当面のインド株相場は弱含みの展開を想定する。グローバル投資家の中国株に対する見方が好転する中、これまで好調を続けてきた
インド株を筆頭に他のアジア株からの資金流出の動きが相場の重しとなりそうだ。
また、インド中銀は今週、政策金利の据え置きを決定する見込み。次回の利下げへの期
待は継続するとみるが、中銀のコメントがどの程度ハト派に転じるかを見極めたいとの慎重ムードが強まろう。もっとも、インド経済の成長に対する楽観的な見方に変化は無く、下値は限定的だろう。（紀）最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

6●地政学リスクへの反応は短期間で収束へ
地政学リスク（GPR）指数の推移（1985～2019年平均＝100）

350

今週のポイントウクライナ侵攻300

・ドル円相場はドルの上値が重くなろう

250

イラン革命防衛隊

パリ同時多発テロ

司令官殺害（イスラム国の活動活発化）

200

・地政学リスクへの反応は短期間で収束へ

150

・インドルピーは対円で底堅い推移に

100

イスラエルとハマスの軍事衝突

米中貿易戦争50※本指数は欧米主要紙における地政学リスク関連の記事件数を基に作成
指数が高いほど地政学リスクが意識されていることを示す

0

14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
Statistaのデータを基に岡三証券作成 月次 直近は2024年6月分●先週は大幅にドル高円安が進んだ●インドルピーは対円で底堅い推移に

ドル円相場の推移（日足）（1ドル=円）（1ルピー=円）165

インドルピー円相場の推移（日足）

2.0

160
1.9
155
1.8

150
（円安）

145

（円安）

1.7

（円高）

140

（円高）

135

1.6
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

作成：岡三証券 10月4日午前11時時点＜ドル円相場はドルの上値が重くなろう＞
今週のドル円相場は、週後半にかけて徐々にドルの上値が重くなると予想する。
今週は全体に目立った材料が少ない中、国内では毎月勤労統計調査（8日）が公表される。実質賃金伸び率が注目されようが、為替相場への影響は限定的とみる。
米国では9月のFOMC議事要旨（9日）のほ
か、9月のCPI（10日）、PPI（11日）が公表される。雇用関連の指標などと比較して、物価指標への関心は相対的に薄れつつあるものの、インフレ鈍化傾向が確認されることで、ドルの上値は重くなるとみる。
＜地政学リスクへの反応は短期間で収束へ＞
先週はイスラエルがレバノンへの侵攻作戦を開始し、イランがイスラエルに対してミサ
イル攻撃を行ったことなどを受け、地政学リスクに対する懸念が高まった。中東情勢を巡っては、イスラエルとイランの武力衝突が

7

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

作成：岡三証券 10月4日午前11時時点

激化するのか、原油生産への影響が出るのかなど、不透明感は強い。
ただし、地政学リスクに対する金融市場の反応は比較的短期間のうちに収束する傾向がある。目先は中東情勢を睨んで為替相場が不安定となる可能性もあるが、次第に市場の関心は米景気動向や金融政策に回帰していくと見込む。
＜インドルピーは対円で底堅い推移に＞
インド中銀は9日、政策金利を発表する。
金融市場では、今回は金利据え置きが決定されるとの見方が大勢のようだ。ただし、足元のCPIは中銀の物価目標の中心値（+4％）を下回っており、12月の次回会合で利下げに踏み切る可能性が高まっている。
利下げ自体は通貨安要因だが、同時に景気拡大を後押しする効果もある。海外からの資金流入も見込まれ、インドルピーは対円で底堅く推移しよう。（秋本）

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

●景気は緩やかな回復を続けよう
景気ウォッチャー調査

今週のポイント・相場の方向感は定まらずもみ合いに・景気回復見通しが上値を抑えよう
・新発国債入札は無難に消化されよう●10年国債利回りは0.8％台で推移しよう

80
現状判断DI70
先行き判断DI
60
50
40
30
20
出所:内閣府 作成：岡三証券
10
直近は2024年8月分
0
14年
16年
18年

1.2

24年

5年・30年国債利回りと利回り差（日次）

4.0

2.0

（％）

2.5

30年国債－5年国債（右軸）
30年国債（左軸）
5年国債（左軸）

3.0
1.0

22年

●新発国債入札は無難に消化されよう（％）

10年国債利回り推移（日足）

（％）

20年

2.0

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券
2024年10月3日現在

1.5

1.0

1.0

0.0

0.5

-1.0

0.0

0.8

0.6

作成：岡三証券 2024年10月4日 午前11時時点

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

＜相場の方向感は定まらずもみ合いに＞石破首相が早期利上げに慎重な姿勢を示したことから、年内の追加利上げ観測は後退している。中東情勢の悪化懸念などから世界経
済の先行きには慎重な見方も広がっており、国債利回りの目先の上昇余地は限られよう。
ただ、国内景気は緩やかな回復基調を維持しており、将来的な追加利上げは引き続き意識されている。今週も積極的に上値を買い進む
動きは限られ、大幅な利回り低下も見込みづ
らいだろう。先行きの不透明感から方向感は定まらず、相場はもみ合いとなろう。
＜景気回復見通しが上値を抑えよう＞
先週発表された9月調査の日銀短観では、大企業製造業の景況感は6月から横ばい、大企業非製造業は小幅な改善となった。先行きも緩やかな景気回復は続くと見られており、日銀の金融政策正常化をサポートする要因と受け止められた。早期の利上げ観測は後退し

20年

21年

22年

23年

24年

ているが、物価は日銀の目標を上回っており、将来的な追加利上げ観測が大きく後退することはないだろう。今週は週初に日銀が発表する地域経済報告や、8日に発表される9月の景気ウォッチャー調査などが注目されるが、景気回復見通しが相場の上値を抑えよう。
＜新発国債入札は無難に消化されよう＞
今週の新発利付国債入札は、8日に30年国債、10日に5年国債が予定されている。先週の10年国債入札は順調に消化されており、今週の30年、5年国債入札も投資家の需要に支えられて無難に消化されよう。今週は7日、11日と日銀の国債オペが2回予定されていることも、需給面から相場を支えよう。先週は石破政権がスタートしたが、9日に衆議院解散、27日に衆議院選挙を行う方針がすでに表明されている。米国の大統領選挙も近づいており、日米政局の不透明感が増す中で、投資家は様子見姿勢を強めよう。（鈴木）最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

8三菱重工業（7011 ﾌﾟﾗｲﾑ）
10月4日

主な株式指標株価：2,225.5円

予想
PER

32.5倍

時価総額

7兆5,081億円

株価推移

総合重機メーカーの最大手
造船から重機、航空機、鉄道車両へと事業を拡大した重厚長大産業のリー
ディングカンパニー。国内最大の防衛関連企業でもあり、ミサイルや艦艇などを幅広く手掛ける。現在は、4つの事
業セグメント（①エナジー部門、②プ
ラント･インフラ部門、③物流･冷熱･ドライブシステム部門、④航空･防衛･宇宙部門）を展開する。

（円）
2,500

2,000

1,500

1,000
26週線
500
1月5日

2月23日

4月12日

5月31日

7月19日

9月6日

※ チャートは週足ベースで10月4日現在

セグメント別受注高の推移（1Q）（億円）
10,000
24/3期

8,000

 25/3期1Q決算は、前年同期比13％増収、同61％事業増益となった。ガスタービ
ンなどを手掛けるエナジー部門の受注が大幅に増えたことなどから、全体の受注高は同15％増と好調だった。

25/3期

6,000
4,000
2,000
0
エナジー

プラント
・インフラ

物流・冷熱
・ドライブシステム

航空・防衛
・宇宙

出所：会社資料 作成：岡三証券※24/3期は、2024年4月1日のGXセグメント新設等の組織再編の影響を反映

業績推移
事業利益
（百万円）

伸び率

2024/3

282,54146.1％

2025/3予

350,000

23.9％

決算期

※ 業績予想：会社計画 作成：岡三証券※ 連結ベース、国際会計基準（IFRS）

9

防衛関連事業の成長に期待 市場の注目度が高い航空･防衛･宇宙部門
は同増収増益となった。収益の先行指標として注目される受注高は、同31％減だったが、前年同期に大型案件を複数受注した反動によるもので、今期会社計画に対しては、順調に進捗している。
 防衛省が23年10月に公表した防衛産業強化の基本方針では、23年度より防衛装備を発注する際の企業側の想定営業利益率が引き上げられた。今後は防衛関連の受注における高採算案件の比率が高まる見通しで、受注残の消化と共に利益率の改善も期待できよう。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

東京エレクトロン（8035 ﾌﾟﾗｲﾑ）
10月4日

主な株式指標株価25,355円

予想
PER

25.0倍

株価推移

世界有数の半導体製造装置メーカー
国内の半導体製造装置メーカー最大手
で、世界でもトップクラスの品揃えを誇る。様々な製造工程に対応した幅広いラインナップを取り揃えており、
フォトレジスト（感光剤）の塗布や現像を行うコータ/デベロッパは世界でも高いシェアを有する。近年は洗浄装置
やエッチング装置などの強化にも取り組んでいる。

11兆9,582億円

時価総額

（円）
45,00040,00035,00030,00026週線
25,00020,000
1月5日

2月23日

4月12日

5月31日

7月19日

9月6日

※ チャートは週足ベースで10月4日現在

半導体製造装置の新規装置売上推移
（億円）

非メモリ

不揮発性メモリ 会社は25/3期通期会社計画を上方修正。
生成AI向けの半導体製造装置の販売が好調で、売上高、営業利益、EPSなどが過去最高を更新する見込み。

DRAM

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
上期

下期

上期
（会社計画）

24/3期

下期（会社計画）
25/3期

出所：会社資料 作成：岡三証券 会社計画は8月8日現在

業績推移
営業利益
（百万円）

伸び率

2024/3456,263-26.1％

2025/3予

627,000

37.4％

2026/3予

700,000

11.6％

決算期

※ 業績予想：東洋経済 作成：岡三証券※ 連結ベース

生成AIの普及が追い風に AI開発用のサーバーの設備投資が旺盛で、広帯域メモリなど最先端DRAMの需要が増大中。当社の全社売上高に占めるAI向け の 比 率 は 25/3 期 に 30 ％ （ 前 期 は15％）に拡大する見込みで、26/3期は更に上昇する見通し。
 中期経営計画では、27/3期に売上高3兆円以上、営業利益率35％以上を目指す。
前中計から販売してきた新製品の貢献などにより、収益性が向上する見込み。また、現在開発中の極低温エッチング装置
は顧客の認定作業が最終段階を迎えている。従来技術と比べて生産性や環境性能に優れており、シェア拡大に繋がろう。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

10

コストコ・ホールセール(COST 米国株）
10月3日

主な株式指標株価：875.67 ドル

予想
PER

49.1倍

時価総額

3,880億ドル※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券

株価推移

会員制・倉庫型店舗を運営する小売大手
北米を中心に年会費制の倉庫型量販店を展開し、大量購入と効率的な在庫管理を通じて、低価格で高品質な商品を提供するビジネスモデルを採用している。店舗ではフードコートやガソリン
スタンドなども併設しており、米国や
日 本 な ど で は EC サ イ ト も 運 営 す る 。
24/8 期 4Q 末 時 点 の 有 料 世 帯 会 員 数 は7,620万人、総店舗数は891店だった。

（ドル）
950
900
850
800
26週線

750
700
650
600
1月5日

2月23日

4月12日

5月31日

7月19日

9月6日

※ チャートは週足ベースで10月3日現在

売上高・純利益の推移

年会費の引き上げなどが業績拡大に寄与

（億ドル）

2,600

売上高：左軸2,400

純利益：右軸

（億ドル）

75
70

2,200

65

2,000

60

1,800

55

1,600

50

1,400

45

1,200

40

1,000

35
19/8期 20/8期 21/8期 22/8期 23/8期 24/8期
出所：会社資料 作成：岡三証券

業績推移
一株利益
（ドル）

伸び率

2024/8

16.56

16.9％

2025/8予

17.83

7.7％

2026/8予

19.59

9.9％

決算期

※出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券※ 一株利益（EPS）は特別項目の影響を除いた調整後

11

 24/8期4Q決算は、売上高が前年同期比1％増、調整後EPSは同9％増となった。
特に、Eコマース（電子商取引）の売上
高は同20％増と高い伸びになった。
 会社側によると、4Qの会員更新率は全世界で90.5％と高い水準で推移した。また、高い年会費・高還元率のエグゼク
テ ィ ブ 会 員 数 は 前 年 同 期 比 10 ％ 増 の3,540万人に達した。同会員の売上高比
率は74％を占めており、エグゼクティ
ブ会員数の増加は業績拡大につながろう。
 9月1日から米国・カナダで約7年ぶりに年会費を引き上げた。会費収入の増加に
より利益率は改善するとみる。他方、低価格で高品質な商品を提供する当社のビ
ジネスモデルは、米国経済が減速したとしても強みを発揮しよう。今後も、当社の株価は堅調に推移するとみている。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

メタ・プラットフォームズ A（META 米国株）
10月3日

主な株式指標株価：582.77ドル

予想
PER

27.4倍

時価総額

1兆4,743億ドル※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券

株価推移

世界最大級のSNS運営企業
メタバース（仮想空間）分野への注力を背景に、2021年10月に社名を「フェイスブック」から「メタ・プラット
フォームズ」に変更。近年は、AIへの投資も拡大させている。事業は、「Facebook」や「Instagram」などSNS
上での広告収益が中心のFamily of Appsと、メタバース向け事業のリアリティ
ラボで構成される。

（ドル）
600
550
500
450
26週線

400
350
300
1月5日

2月23日

4月12日

5月31日

7月19日

9月6日

※ チャートは週足ベースで10月3日現在

Family of Appsの売上高と営業利益率（億ドル）

売上高（左軸）営業利益率（右軸）

400

60%
50%

300
40%
200

30%
20%

100
10%
0

0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
22/12期

23/12期

24/12期

出所：会社資料、LSEG Workspace 作成：岡三証券

業績推移
一株利益
（ドル）

伸び率

2023/12

14.87

73.1％

2024/12予

21.29

43.2％

2025/12予

24.21

13.7％

決算期

※ 出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券※ 一株利益（EPS）は特別項目の影響を除いた調整後

新たなプラットフォーマー誕生に期待 24/12期2Q決算は、売上高が前年同期比22％増の390.7億ドル、EPSが同73％増の5.16ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。
 事業別では、主力のFamily of Appsの売
上高、営業利益率ともに前年同期比で大幅に伸長。AIを活用した広告自動化ツー
ルセットによる広告パフォーマンス向上
等により、広告当たりの平均単価が上昇したことなどが寄与した。
 2024年9月に、AI搭載の眼鏡型AR（拡張現実）デバイスの試作機「Orion」を発表した。ただ、コストの最適化などの課題が残っており、製品展開の時期は未定としている。もっとも、今後、スマホなどに代わるAIデバイスとして、発売が実現すれば、新たなプラットフォーマーとなり、更なる業績拡大が期待できよう。

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

12

手数料およびリスクについての重要な注意事項○

金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
当該金融商品の取引契約をされる場合、その金融商品の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

○

この資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として岡三証券株式会社が作成し、岡三にいがた証
券株式会社が広告審査を行い投資家の皆様にお渡しするものです。個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、ここに掲載した過去の実績は必ずしも将来の成果を示
唆するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。お取引の際には「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書およびその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

○

この資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のもの
であり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。

○

2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

○

岡三証券、岡三にいがた証券およびその関係会社、役職員が、この資料に記載されている証券もしくは金融商品について自己売買または委託売買取引を行う場合があります。

○

自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。

＜有価証券や金銭のお預りについて＞
有価証券や金銭を当社の口座でお預りする場合には、当社では料金を頂戴いたしません。なお、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じ、1銘柄あたり6,600円（税込
み）を上限として口座振替手数料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株 式＞
・株式の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265%（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いい
ただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場
合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。

13

＜債 券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞も
しくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.1%（税込み）（手数料金額が2,750
円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85%（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率
2.145%（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：換金手数料（お申込金額に対して1口当り最大1.1%（税込み））
また、信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託
証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
（2024年4月改訂）

14

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商号等：岡三にいがた証券株式会社
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加入協会：日本証券業協会

2024年10月7日発行（2024年10月4日作成）
次回発行は2024年10月14日(月)の予定です15

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代表
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代 表 03-3272-2211〒103-0022東京都中央区日本橋室町2-2-1〒103-8278 東京都中央区日本橋1-17-6