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No.5
0 201
7年春号

2017年 4月 28日発行

発行：公益財団法人国際労務管理財団（I.
P.M.） htt
p://www.
ipm.or.jp/
東京本部 〒160-0022東京都新宿区新宿126-6新宿加藤ビルディング7F

ＴＯＰＩＣ

1

第5回 I.P.M.技能実習新制度説明会開催のご報告

2

技能実習新制度 見直しに関するパブリックコメント

技能実習新制度 技能実習
3 新制度の手続きの流れ～1年目～
海外とのつながり

第5回 I.P.M. 技能実習新制度説明会開催のご報告
技能実習法が2016年11月に公布され、その施行は2017年秋以降とされております。
新制度施行前に、関係の方々に正しく制度を理解して頂くことを目的として、ベトナム（ハノイ）と日本（東京）2箇所で説明会を開催致しました。
どの国の送出し機関も、新制度に強い関心を持たれているとのことでしたので、今回は、当財団への送出し実績の無い送出し機関の職員の方も含め、たくさんの関係者にご参加いただきました。
最後にお答えいただいたアンケートには、「新しい制度についての情報が、送出し国では、全く公表されていないので、情報が少なく困っていた。今回の説明会は大変勉強になった。また、他社との交流の場になった」との書き込みが多く、情報公開の重要性を感じたところです。
今後も引き続き、新制度の留意点を皆様にお知らせしてまいります。

4 担当職員から編集後記

開催のご報告１ ベトナム ハノイ
開催日
2017年4月4日（月）開催場所
FORTUNA HOTEL 2階 会議室
２

日本 東京
開催日
開催場所

2017年4月10日（月）公益財団法人 国際労務管理財団 会議室
東京都新宿区新宿1-26-6新宿加藤ビル７Ｆ

1

技能実習新制度

技能実習制度見直しに関するパブリックコメント「『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律』の施行に伴う技能実習制度の見直しに係る法務省・厚生労働省関係の政省令等の制定・改正について」に係る意見募集の結果があり、I.P.M.からも1月に意見を提出しました。その結果が省令等とともに2017年４月７日に公示されました。全体のうち、一部についてご紹介致します。
●技能実習法施行規則第10条第2項第3号ト（資料２－２）
意見：技能実習生は３号に入る前に１か月以上一旦帰国しなければならないこととされているが、帰国を義務付ける必要はない。帰国の時期・期間は本人の意向に任せる等、柔軟な運用ができるようにしてほしい。
また、この帰国は再入国による出国か単純出国か。
考え方：５年間一度も帰国せず、家族等に会わずに過ごすというのは問題であることから、１か月以上の一旦帰国を義務付けるものです。この点、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書でも、第３号技能実習の前に一旦帰国が必要と提言されているところです。また、出国形態は特段限定されているものではありません。
●技能実習法施行規則第22条第1項第3号（資料２－２）
意見：技能実習日誌は、実習生ごとに作成するとなると技能実習指導員の負担が大きくなるため、日誌の記入は技能実習生本人がするようにしてほしい。（従来通りの記録でよいものとしてほしい。）
考え方：技能実習日誌は、技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を実習実施者が記録する書類として作成を求めるものであり、技能実習生に記載させることは想定していません。
●基本方針第二１(2)④（資料４－２）
意見：「技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」とあるが、就業規則との関係はどうなるのか。暴力行為や著しい勤務不良者等の場合は、就業規則が優先されるべき。
考え方：基本方針では、「実習実施者や監理団体の一方的な都合により、技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることがあってはらない。」としているところであり、就業規則に定める解雇事由に該当する等の場合には、個別具体的な事案によりますが、必ずしも「一方的な都合」により帰国させたことにはならないものと考えています。
●基本方針第二２(2)（資料４－２）
意見：附帯決議の趣旨に則り、基本方針等において「第二号技能実習及び第三号技能実習の賃金が前段階の技能実習よりも上回るなど技能等の習熟度に応じた賃金の格付けを行うべきこと」を明確に定めるべき。
考え方：御指摘を踏まえ、基本方針第二２（２）②の中の記載を「第二号技能実習及び第三号技能実習の賃金が前段階の技能実習よりも上回るなど技能等の習熟度に応じた賃金の格付けを行う等、技能実習生が技能等の修得等をしようとする意欲の向上に資するようにすることが必要である。」と修正しました。
●その他（法律事項）
意見：日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることとは、県別の最低賃金と理解して良いか。
考え方：最低賃金を満たしていることは最低限の前提です。その上で、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを説明していただくことになります。
その他詳しくは、行政庁のＨＰをご確認ください。
http://search.
e-gov.
go.jp/servlet/Publ
ic?CLA
SSNAM
E=PCMMST
DETAIL
&id=49516031
3&Mode=2

技能実習新制度の手続きの流れ～１年目～
これまでも皆様にお知らせしておりましたとおり、今回、技能実習計画が認定制となり、実習実施者（実習生受入企業のこと）は届出制となります。具体的に、どのような手続きになるのでしょうか？
公表された「技能実習制度 運用要領～関係者の皆さまへ～（平成29年4月 法務省、厚生労働省編）」を参考に順次ご紹介します。今回は紙面の都合上、第２号技能実習への資格変更まで（１年目）をご紹介致します。（次ページへつづく）
2

技能実習新制度
1.第１号技能実習計画の認定申請とその交付
実習実施者は、技能実習計画を作成し、その計画が適当である旨の認定を受けることとされています。認定申請は、技能実習開始予定の６か月前から可能です。定められた様式によって行う必要があり、記載内容を確認するための添付書類等の提出も必要となります。
※技能実習開始予定日の４か月前を過ぎてからの申請については、技能実習の開始が予定日を超過してしまう可能性があります。申請は余裕を持ったスケジュールで行ってください。
申請された技能実習計画については、技能実習法に基づく基準に照らして審査が行われます。
認定の決定がされた場合は、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）より通知書が交付されます。不認定の決定がされた場合も同様に通知書が交付されます。
2.実習実施者の届出
旧制度においては、実習実施機関（実習生受入企業のこと）に求められる事項等を法務省令で規定しており、届出は不要でした。
新制度では、実習実施者が技能実習を開始したときは、遅滞なく届け出なければならないこととされました。
初めて技能実習生を受け入れて技能実習を行わせた場合の１回のみに、技能実習開始後遅滞なく「実習実施者届出書（省令様式第７号）」の提出が必要です。（但し、既に、「実習実施者届出受理書（省令様式第８号）」を機構より受け取っている場合は届出不要です。）この受理書には、「実習実施者届出受理番号」が付されており、今後の申請で用いることになりますので、大切に保管してください。
3.第２号技能実習移行のための技能評価試験
第１号技能実習の修了後、速やかに第２号技能実習を開始する場合は、第１号技能実習が修了する３か月前までには技能検定又は技能実習評価試験（以下「技能検定等」という。）を受検することが推奨されます。な
お、第１号技能実習の期間中の再受検は、１回に限り認められます。
4.技能実習計画（第２号技能実習計画）の認定申請
認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前から可能です。また、原則として、開始予定日の３か月前までに申請を行う事が必要です。
開始予定日の３か月前を経過しても、技能検定等の合格が確認できる状態での申請が困難な場合、技能検定等の合否結果は申請後に資料を追完することが可能です。
※在留期間の満了日の３か月前を過ぎてからの申請については、在留期間の満了までに「技能実習２号」への在留資格変更許可を受けることが困難となる可能性があります。在留期間の満了日までに第２号技能実習の計画認定を受けることができた場合であって、かつ、在留期間満了日までに「技能実習２号」への在留資格変更許可申請を行うことができた場合にあっては、特例措置により、申請の許否が判明するまで、一定期間日本に滞在することは認められますが、第１号技能実習計画は既に終了していることから、技能実習生として技能実習に従事することはできない点に注意が必要です。受検と申請は余裕をもったスケジュールで行なってください。
第１号技能実習と同様に、申請された技能実習計画については、技能実習法に基づく基準に照らして審査が行われます。認定の決定がされた場合は、機構より通知書が交付されます。
5.在留資格の変更許可
技能実習生が引き続き在留するためには、在留資格を変更しなければなりませんので、第２号技能実習の技能実習計画の認定通知書を添付書類として入国管理局に在留資格変更許可申請を行います。

3

I.P.M.からのお知らせ

海外とのつながり
大使館におけるチャリティコンサート
ベトナム大使館よりチャリティコンサートのお知らせがございました。このコンサートではベトナム大使館ホールで歌や音楽を聴きながら、ベトナム大使及び大使 夫 人 と の ご 歓 談 や、ベ ト ナ ム の 美 し い ア オ ザ イショーをお楽しみいただきます。お天気が良ければ中庭でおくつろぎ頂くことも可能です。サプライズ企画
や大使館シェフによる本場の美味しいベトナム料理も味わっていただけます。なお、この収益金は、ベトナ
ムの困難な子どもたちを支援するため、学校の浄水装置に使われます。非常に得難い機会です。是非、皆さま、足をお運びください。
ベトナムフェスティバル
今年も6月10日と11日の両日、代々木公園イベント広場でベトナムフェスティバル2017が開催されます。
I.P.M.もブースを出展する予定です。出展内容は、現在準備中です。ちょうど新緑の季節です。たくさんの方々のご来場をおまちしています。

担当職員からこんにちは！企業部の押野見（おしのみ）栄治です。早いもので、I.P.M.に入団してから、一年半が過ぎました。企業部の主な業務は技能実習制
度の普及活動で、新たに実習生を受け入れてくださる企業様の開拓をしております。主に、既に実習生を受入れられている企業様からのご紹介先に国際貢献事業としてのこの制度をご説明させていただき、よければ実習生を受け入れていただいております。
以前、サーカス団で働いていたことがありまして、中国や南米の方たちと共同生活をしたことがあります。文化や生活は違えども同じ目的をもって働き、生活するうちに仲間意識が芽生え、言葉のコミュニケーションは当然日本人同士よりも劣りますが、そのほかの感覚を使ったコミュニケーションで十分意思疎通が図れました。似たような境遇や生活を送っていると、お互いシンパシーが生まれるのでしょうか。
この制度に関しては各方面から批判的なご意見を頂戴し、そういった意見を踏まえて、新たな実習 制 度 も 今 年 の 11 月 か ら 始 ま り ます。私 的 に
4は、境遇、生活は違えども、同じ目線で相手の立場にたって接していくことで、より良い技能実習制度運営ができるのではないかと考えております。東京都知事が都民ファーストを掲げています
が、私は実習生ファーストで、今後も普及活動を通して国際貢献していきたいと思います。
企業部 押野見 栄治
編集後記————————

4月4日ハノイでの新制度説明会に参加致しました。当日はたくさんの送出し機関にご来場いただ
き、急遽、増席して対応致しました。中には、3年の技能実習を修了後、その日本での実習経験を活かし、送出し機関に就職したという方も何名かいらっしゃり、お話をすることもできました。皆さん、日本語が流暢で頼りがいがあります。
過去の実習制度と比較すると、実習生に対する法の保護がより一層図られてきました。より多くの方々のための、日本での技能修得のチャンスとなるよう我々も努力します。（前田）