法務速報(第155号/2014年4月28日)
公益財団法人 日弁連法務研究財団(本号の目次)1.法律雑誌等に掲載された主な判例
2.平成26年(2014年)3月23日までに成立した,もしくは公布された法律
3.3月の主な発刊書籍一覧(私法部門)
4.3月の主な発刊書籍一覧(公法・その他部門)
5.発刊書籍の解説(掲載判例INDEX)*「1.法律雑誌等に掲載された主な判例」の要旨及び判決日又は決定日を掲載します。

(民法)【1】共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示(平成26年2月25日最高裁平成23年(受)第2250号)【2】事理弁識能力を欠く者に法定代理人がない場合,時効期間満了前6箇月以内の申立に基づき後見開始審判がされた
時は,成年後見人の就職から6箇月を経過するまでの間,遺留分減殺請求権の消滅時効は完成しないと判示(平成26年3月14日最高裁平成25年(受)第1420号)【3】被相続人の黙示の持戻免除の意思表示は,生前贈与の場合に比べより明確な持戻免除の意思表示の存在,並びに民法の相続人間の公平の要請を排除するに足る明確な持戻免除の意思表示の存在が認められること要すると解するのが相当と判示(平成25年7月26日大阪高裁平成25年(ラ)第704号)【4】信用保証協会による保証付融資について融資金が騙取されたことが融資後に判明し,かつ正常な融資と信じて信用保証をしたとしても,金融機関が同協会に期待する相当な融資審査を行った場合には,信用保証契約が要素の錯
誤により無効となるものではないと判示(平成26年1月30日東京高裁平成25年(ネ)第5158号)【5】下行大動脈置換術の手術適応や術式選択に誤りがあったとして,大学病院に合計7289万8539円の損害賠償請求をした事案。手術適応につき過失はなかったが,術式選択には医師の裁量を超えた過失があったとして3830万8364円の支払を命じた事例(平成25年6月18日鹿児島地裁平成20年(ワ)第583号)(商事法)【6】後日盗難車と判明した中古自動車の買主が,売主に売買代金相当額の支払等を求めた事案。商法526条2項にいう瑕
疵の適用を否定する一方,売主による錯誤主張は民法561条等の定めの潜脱になり許されないとしたが,買主の過失もあったとして1割の過失相殺を認定(平成25年6月6日東京地裁平成23年(ワ)第41104号)(知的財産)【7】審判請求手続において,出願人が独立請求項に補正したところ独立特許要件違反を理由とする補正却下をした上で拒絶査定において拒絶理由が通知されていなかった各発明について,初めて審査官の判断が示したことが,審判における手続違背になるとされた事例(平成26年2月26日知財高裁平成25年(行ケ)第10048号)【8】特許権者である被告による訂正の請求を認め,原告による特許無効審判の請求を棄却した審決に対して原告が取消を求めた事案であって,訂正に関しての新規事項の追加の有無等が争点になり,審決が取消された事例(平成26年2月26日知財高裁平成25年(行ケ)第10206号)【9】原告登録商標は商標法4条1項10号,19号に該当するとの無効審判(前審判)請求に,特許庁は請求不成立の審決をしたが,その後同法同条同項7号,10号に該当するとの無効審判(本件審判)請求で,登録無効と審決したのは一事不再理に当たるとしてその取消を認容した(平成26年3月13日知財高裁平成25年(行ケ)第10226号)【10】販売業者X(「Chupa Chups」の商標権者)が,ネットショッピングモール運営のYに対し,Yの出店者がYと共同もしくは幇助の下でXの登録商標に類似する標章を付した商品を展示又は販売等したとしてその差止と損害賠償を求めたが,認められなかった事例(平成22年8月31日東京地裁平成21年(ワ)第33872号)【11】誤った内容を記載した手続補正書を提出して特許査定を受けた原告が本件特許査定につき取消を求める旨の行
政不服審査法に基づく異議申立てをしたのに対し,特許庁長官が却下決定をしたことに関し,特許査定の取消等を求めたところ,その請求が認められた事例(平成26年3月7日東京地裁平成24年(行ウ)第591号)

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(民事手続)【12】権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有すると判示(平成26年2月27日
最高裁平成23年(受)第2196号)(刑事法)【13】第1審で被告人勾留のまま裁判所が実刑判決を言い渡し,その後被告人の控訴で訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合,第1審裁判所に対するものであっても勾留理由開示の請求をすることは許されず,これと同旨の原決定は正当として抗告を棄却した事例(平成26年1月21日最高裁平成25年(し)第752号)【14】有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例(平成26年1月27日最高裁平成25年(し)第726号)【15】覚せい剤の密輸入事件について,共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例(平成26年3月10日最高裁平成24年(あ)第744号)【16】同一被害者に反復累行された一連の暴行で種々の傷害を負わせた事実につき包括一罪とされ,またその罪を構成する一連の傷害につき個別の機会の暴行と傷害の発生,拡大等との対応関係が個々に特定されていなくても訴因の特定に欠けるところはないとされた事例(平成26年3月17日最高裁平成23年(あ)第1224号)【17】保護責任者遺棄致死被告事件について,被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(平成26年3月20日最高裁平成24年(あ)第797号)【18】密航者による内容虚偽の在留資格認定証明書交付申請書の作成につき承諾を与えられていた被告人が当該密航者を受け入れようとする会社の代表取締役の氏名等を冒書して申請人等欄を作成しても本件申請書全体に係る有印私文書偽造罪等は成立しないとされた事例(平成22年7月23日東京地裁平成21年刑(わ)第1358号,平成21年刑(わ)第2122号,平成21年刑(わ)第2365号,平成21年特(わ)第2330号,平成21年合(わ)第443号)(社会法)【19】労働者Xが過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において,使用者Yの安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり,Xが自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例(平成26年3月24日最高裁平成23年(受)第1259号)【20】女性2人に対し痴漢行為に及び逮捕され罰金刑に処され,教育委員会から懲戒免職処分を受けた市立高校教諭Xは,処分取消を求めたが訴えが棄却されたため控訴したところ,同処分は社会通念上著しく妥当性を欠くとして一審判決が取消されXの請求が認容された(平成25年4月11日東京高裁平成24年(行コ)第371号)【21】人材派遣業を営む控訴人の競合会社及び控訴人の元従業員の被控訴人らが,控訴人の取引先を奪うことを企図し,控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した等と主張して控訴人が損害賠償請求をした事案。原判決を変更し控訴人の請求を一部認容した(平成25年9月10日知財高裁平成24年(ネ)第10044号)(その他)【22】医療従事者の法的責任の存否・範囲に係る調査業務を受任した弁護士の申出で消防署の救急活動に関して照会をしたところ,同署長が2度に渡り本件照会に応じない旨の回答したためそれを違法として慰謝料等の支払いを求めた事案。原判決を取消し,請求を棄却した(平成23年7月8日名古屋高裁平成23年(行コ)第22号,平成23年(行コ)第40)【23】Xは遺言執行につき弁護士Yと「着手金なし,報酬金はXの得た金員の20%」で合意。Yは遺産目録記載の4225万円
余からその20%,845万円余を報酬として差引いたが,Xは実手取3315万円余の20%であるべきとして差額の返還を請求し,その全額が認容された(平成25年3月13日東京高裁平成24年(ネ)第7118号)【24】Xに債権調査を依頼された弁護士が所属弁護士会から金融機関Yに照会したところYが回答を拒絶。XはYに回答の義務があることの確認と慰謝料支払を請求した。控訴審ではXの回答義務の確認を求める訴えは不適法,Yの回答拒否に故意または過失もないとされた(平成25年4月11日東京高裁平成24年(ネ)第7990号,平成25年(ネ)第1019号)【25】司法書士Aが関与した原告Xの貸金業Yに対する過払金返還請求の訴えが弁護士法72条,民事訴訟法54条1項により不適法として却下すべきかが問題となった事案。AがXから包括的に委任された本件訴えは民事訴訟法54条1項本文に違反し無効として訴えを却下した(平成25年9月10日富山地裁平成24年(ワ)第86号)

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1.法律雑誌等に掲載された主な判例【民法】(1)最三判平成26年02月25日

最高裁HP

平成23年(受)第2250号 共有物分割請求事件(破棄差戻し)判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225111030.pdf(要旨)
1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。
(理由)
この投資信託受益権は,口数を単位とするものであって,その内容として,法令上,償還金請求権及び収益分配請求権(投資信託及び投資法人に関する法律6条3項)という金銭支払請求権のほか,信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権(同法15条2項)等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており,可分給付を目的とする権利でないものが含まれている。
2 共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない(理由)
個人向け国債の発行等に関する省令2条に規定する個人向け国債は,額面金額の最低額は1万円とされ,その権利の帰属を定めることとなる社債,株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は,上記最低額の整数倍の金額によるものとされており(同令3条),取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金(同令6条)も,上記金額を基準として行われるものと解される。そうすると,個人向け国債は,法令上,一定額をもって権利の単位が定められ,1単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり,このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば,共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

(2)最二判平成26年03月14日

最高裁HP

平成25年(受)第1420号 遺留分減殺請求事件(破棄差戻し)判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140314112552.pdf(要旨)
時効期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において,少なくとも,時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは,民法158条1項が類推適用され,成年後見人が就職してから6箇月を経過するまでの間は,遺留分減殺請求権の消滅時効は,完成しない。
(理由)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものの,まだ後見開始の審判を受けていない者についても,法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから,成年被後見人と同様に保護する必要性があるといえる。また,上記の者についてその後に後見開始の審判がされた場合において,民法158条1項の類推適用を認めたとしても,時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないときもあり得るところであり,申立てがされた時期,状況等によっては,同項の類推適用を認める余地があるというべきである。

(3)大阪高決平成25年7月26日

判例時報2208号60頁

平成25年(ラ)第704号 遺産分割審判に対する抗告事件(抗告棄却・確定)
抗告人に対する特別受益は本件遺言によるものであるところ,本件遺言には持戻免除の意思表示は記載されていな
い上,仮に遺言による特別受益について,遺言でなくても持戻免除の意思表示の存在を証拠により認定することができるとしても,方式の定められていない生前贈与と異なり,遺言という要式行為が用いられていることからすれば,黙示の持戻免除の意思表示の存在を認定するには,生前贈与の場合に比べて,より明確な持戻免除の意思表示の存在が認められることを要すると解するのが相当である。また,このような生前贈与との方式の相違に加えて,本件の場合,被相続人が相続開始時点で有していた財産の価額に占める特別受益不動産の価額の割合は4割であることからも,黙示の持戻免除の意思表示の存在を認定するには,民法の相続人間の公平の要請を排除するに足りる明確な持戻免除の意思表示の存在が認められること要すると解するのが相当である。
抗告人に対する特別受益は本件遺言によるものであるところ,本件遺言には持戻免除の意思表示は記載されていない
上,仮に遺言による特別受益について,遺言でなくても持戻免除の意思表示の存在を証拠により認定することができる
としても,方式の定められていない生前贈与と異なり,遺言という要式行為が用いられていることからすれば,黙示の3/18

持戻免除の意思表示の存在を認定するには,生前贈与の場合に比べて,より明確な持戻免除の意思表示の存在が認められることを要すると解するのが相当であるし,このような生前贈与との方式の相違に加えて,本件の場合,被相続人が相続開始時点で有していた財産の価額に占める特別受益不動産の価額の割合は4割であることからも,黙示の持戻免除の意思表示の存在を認定するには,民法の相続人間の公平の要請を排除するに足りる明確な持戻免除の意思表示の存在が認められること要すると解するのが相当であるとしたうえで,被相続人の持戻免除の意思表示が本件遺言に記載されていない本件において,被相続人の黙示の持戻免除の意思表示が存在したと認めるに足りる事情はなく,持戻免除の意思表示を認めなかった原審判は相当であると判示した事案。

(4)東京高判平成26年1月30日

金法1988号109頁

平成25年(ネ)第5158号 貸金返還及び保証債務履行,不当利得返還請求控訴事件(控訴棄却)
詐欺グループのA1˜A3は,株式会社B1˜B4の代表取締役として登記されている者を名乗り,B1社˜B4社には企業としての実態がなかったにもかかわらず,貸付金をその事業資金として利用し,これを返済する意思である旨の虚偽の事実を告知して,信用保証協会Xとの間で,信用保証委託契約を締結した。Y1˜Y4の各銀行は,Bらに対し,Xによる信用保証付きで各貸付をしたが,Bらがこれを返済しなかったことから,Xに対して,信用保証契約に基づく保証債務の履行として代位弁済を請求した。Xが,本件信用保証契約は要素の錯誤により無効であるなどと主張し,Y1からの代位弁済請求の一部を拒絶したため,Y1からXに対し,上記信用保証契約に基づく保証債務の履行及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求したのが第1事件であり,XからY1˜Y4に対し,既に履行済みであった各代位弁済金について,不当利得として返還を請求したのが第2事件である。原審は,Y1のXに対する請求を認容し,XのY1˜Y4に対する請求をいずれも棄却したため,Xがこれを不服として控訴したのが本件である。
本判決は,信用保証協会による保証付融資について,詐欺により融資金が騙取されたことが融資後に判明し,かつ,信用保証協会としては正常な融資であると信じて信用保証をしたとしても,金融機関が当該信用保証協会による保証付融資案件において金融機関に期待される相当な融資審査を行った場合には,融資金詐欺によって信用保証協会に生じるリスクは,信用保証協会による保証付融資において想定される範囲内のリスクであり,信用保証協会が正常な融資であると信じて信用保証をしたことを理由として,信用保証契約が要素の錯誤により無効となるものではないと判示した。

(5)鹿児島地判平成25年6月18日

判例時報2207号65頁

平成20年(ワ)第583号 損害賠償請求事件(一部認容,一部棄却(確定))
大学病院心臓血管外科で,下行大動脈瘤等の治療目的で,全大動脈弓置換術及びプルスルー法による下行大動脈置換術(以下「本件手術」)を受けた後に対麻痺になった患者が,手術適応や術式選択に誤りがあったとして大学病院に対し合計7289万8539円の損害賠償請求をした事案において(訴訟係属中に患者が死亡し,相続人3名が承継),手術適応を認めたことについて医師に過失があったとは認められないが,術式選択については,プルスルー法特有の対麻痺発生に係る危険性,対麻痺の重篤性を考慮すると,患者の同意の有無を確認することなくプルスルー法を採用することは医師の裁量の範囲を超え,不適切であって許されず,医師には裁量の範囲を超えた過失が認められる,として,原
告らの請求のうち合計3830万8364円が認容された事例。

【商事法】(6)東京地判平成25年6月6日

判例時報2207号50頁

平成23年(ワ)第41104号 売買代金返還等請求事件(一部認容,一部棄却(確定))
商人間で売買された中古自動車につき,後日,車体番号が改ざんされた盗難車であることが判明したため,買主(原告)が売主(被告)に対し,民法561条の他人物売買の担保責任に基づき売買代金相当額及びその遅延損害金等の支払いを求めた事案において,①商法526条2項の適用の有無,並びに,②売主による錯誤主張の可否,が争点となった。裁判所
は,①につき,同項の「瑕疵」とは売買の目的物自体の物の瑕疵を指すのであって,売主に所有権その他処分権限がな
いなどの権利の瑕疵は含まれないと解される,として,同条項の適用を否定した。また,裁判所は,②につき,民法560条は,他人の権利に属する物件の売買について,売主の知,不知を問わず,これを一律に有効とし,他人の権利を買主に移転できなかった場合等について,その責任を明らかにしているのであるから,他人物売買の買主が売主に対して民法561条の責任を追及したのに対し,売主において,当該目的物が他人の権利に属することを知らなかったとして,錯誤無効の主張をし,その責任追及を免れることを許すと,民法561条等の定めの潜脱になり許されないと解すべきである,と判断し,売主の主張を認めなかった。なお,原告にも相応の過失があったとして,過失相殺が1割認められている。

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【知的財産】(7)知財高判平成26年2月26日

裁判所HP

平成25年(行ケ)第10048号 特許権審決取消請求事件 (認容)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140303104159.pdf

特許出願に対する拒絶査定不服審判不成立審決の取消訴訟で,本件拒絶査定において拒絶理由が存在する旨の記載
も審査官の判断も記載されていなかった補正後の請求項には拒絶の理由は存在しないことが通知されていると解せばよいと判断し,本件の審判請求手続において,出願人がさらに独立請求項に補正したところ,独立特許要件違反を理由とする補正却下をした上で,拒絶査定において拒絶理由が通知されていなかった各発明について,初めて審査官の判断が示したことが,審判における手続違背に該当するか否かが争点となった事案。
審判に先立つ前置審査においても,審判段階においても,拒絶理由が指摘されることなく,意見書及び手続補正書の提出の機会が与えられることがないまま,拒絶審決としたことは,審査官が初めて判断を示す場合には,前置審査において拒絶理由を通知し,出願人に反論の機会を与える趣旨の159条2項で準用する特許法50条の規定に反しており,その審理手続には瑕疵があり,審決は違法である。仮に,本件補正が,特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し,条文上,独立特許要件違反を理由に補正却下することが可能とされる場合であったとしても,審決において,審査及び審判の過程で全く拒絶理由を通知されていない請求項のみが進歩性を欠くことを理由として,補正却下することは,適正手続の保障の観点から許されるものではないと解されるとして,本件審決の取消が認容された。

(8)知財高決平成26年2月26日

裁判所HP

平成25年(行ケ)第10206号 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟(認容)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140303110530.pdf

特許権者である被告による訂正の請求を認め,原告による特許無効審判の請求を棄却した審決に対して原告が取消を求めた事案であって,訂正に関しての新規事項の追加の有無等が争点になり,審決が取消された事案。
審決は,本件明細書等には,熱膨張率に関して,カバーの熱膨張率が,本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のみが記載されており,小さい場合は記載されているとはいえないことを前提とした上で,本件訂正による「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項は,実質的には,「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならないとして,本件訂正は新規事項の追加に当たらないと判断した。
しかし,訂正発明の「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との文言からすれば,通常,カバーが本体ハウジングより,熱膨張率が大きい場合と小さい場合の両方を含むと明確に理解することができ(現に,本訴において,特許権者である被告は,その両方を含む旨を主張している。),明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなければ特定できないような事情はないのに,「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」の意義を「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」に限定的に解釈することは相当ではない。
したがって,上記のように訂正発明の技術的内容を限定的に理解した上で,新規事項の追加に当たらないとした審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。

(9)知財高判平成26年3月13日

裁判所HP

平成25年(行ケ)第10226号 商標権審決取消請求事件 (認容)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140319143039.pdf

被告は,原告の登録商標は商標法4条1項10号及び19号に該当すると主張して,無効審判(前審判)を請求し,特許庁は本件審判の請求は成り立たない旨の審決をしたが,その後さらに,商標法4条1項7号又は10号に該当すると主張して,無効審判(本件審判)を請求したところ,特許庁が登録を無効とする旨の審決(本件審決)をしたことは,いわゆる一事不再理(商標法56条1項が準用する特許法167条)に該当するか否かが争点となった。
本件審決は,前審判における無効理由が商標法4条1項10号及び19号該当性であるのに対して,本件審判における無効理由が同項7号又は10号該当性であるから,前審判と本件審判とは「同一の事実」に基づく審判請求ではないと判断したが,同項10号所定の無効理由の存否について判断した審決が確定した後に,それと異なる無効理由を追加さえすれば,同項10号所定の無効理由の存否について判断した審決の確定効がなくなると解する審決の判断が,誤った理解に基づくことは明らかであるとした上で,本件商標が商標法4条1項10号に該当するとの事項についての被告の主張事実は,審判及び本件審判において同一であるので,いわゆる一事不再理に該当すると評価し,本件審判請求のうち商標法4条1項10号違反を理由とする請求については,前審決の確定効に反するものとして許されない,として本件審決の取消が認容された。

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(10)東京地判平成22年8月31日

判例タイムズ1396号311頁

平成21年(ワ)第33872号 商標権侵害差止等請求事件(請求棄却・控訴)「Chupa Chups」の文字及び図形からなる商標につき商標権を有し,キャンディを販売しているXが,インターネ
ットショッピングモールを運営するYに対し,Yの出店者が本件商標を付した商品を出店ページに販売のため展示し販売したことについて,Yが出店者を介し,出店者と共同で,又は出店者を幇助して,Xの登録商標又は周知・著名な表示に類似する標章を付した商品を展示又は販売して,Xの商標権を侵害し,不正競争行為を行ったと主張して,差止めと損害賠償の支払いを求めた。
本判決は,Yサイト上の出店ページに登録された商品の販売については,当該出店ページの出店者が当該商品の譲渡の主体そのものであって,Yはその主体にあたるものではなく,各商品の販売過程において,Yが本件出店者を手足として利用するような支配関係は勿論のこと,これに匹敵するような強度の管理関係が存するものと認めることはできないし,Yの計算において各商品の販売が行われているものと認めることもできないなどとして,本件においては,Yが「譲渡」や「譲渡のために展示」の主体あるいは共同主体の一人であるということはできず,Yの幇助行為が「譲渡」に当たるとのXの主張も採用できないとして,XのYに対する請求を棄却した。

(11)東京地判平成26年3月7日

裁判所HP

平成24年(行ウ)第591号 行政処分取消義務付け等請求事件 特許権 行政訴訟(認容)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311151058.pdf

誤った内容を記載した手続補正書を提出して特許査定を受けた原告が,本件特許査定につき取消しを求める旨の行
政不服審査法に基づく異議申立てをしたのに対し,特許庁長官が却下決定をしたことに関し,特許査定の取消し等を求めた事案であって,特許査定の取消しが認められた事案。
拒絶理由通知又は拒絶査定がされ,これに対し意見書の提出及び補正をする場合については,その趣旨(拒絶理由について意見を述べ,かつ,拒絶理由を解消する機会を与えるという手続的利益を特許出願人に保障し,審査官に再考の機会を与えることにより,その判断の適正と発明の適正な保護を確保する)からみて,拒絶理由を出願人が正しく理解し,これに対応した意見書の提出及び補正がされ,審査官においてこれを十分に理解して審査を行うことが予定されているのであるから,拒絶理由通知又は拒絶査定に記載された拒絶理由と補正の内容とがかみ合ったものであることが,その前提として,特許法上予定されているものというべきである。そうすると,拒絶理由通知
又は拒絶査定に記載された拒絶理由と意見書又は補正書(通常,意見書と補正書の趣旨は一致することから,以下においては,両者のうち補正書及びそれによる補正のみをとり上げる。)の内容が全くかみ合っておらず,当該補正書が,出願人の真意に基づき作成されたものとはおよそ考え難い場合であって,そのことが審査の経緯及び補正の内容等からみて審査官に明白であるため,審査官において補正の正確な趣旨を理解して審査を行うことが困難である
ような場合には,このような補正に係る発明につき適正に審査を行うことが困難であり,また,発明の適正な保護にも資さないのであるから,審査官は,特許出願人の手続的利益を確保し,自らの審査内容の適正と発明の適正な保護を確保するため,補正の趣旨・真意について特許出願人に対し確認すべき手続上の義務を負うものというべきである。
本件において,担当審査官は,本件特許査定に先立つ審査に当たり,特許出願人である原告らに対し,本件補正の内容が原告らの真意に沿うものであるかどうかを確認すべき手続上の義務があったところ,上記義務を怠ったものであり,担当審査官には手続上の義務違背があったものと認められる。本件補正書の内容は,拒絶査定に記載された拒絶理由と全くかみ合っておらず,本件補正書による補正は,原告らの真意に基づき作成されたものとはおよそ考え難いものであった。そして,担当審査官が,一連の経過に接し,かつ,原告ら代理人との間で電話面接を行ってその補正の意図を認識していたものである以上,このような審査の経緯及び本件補正の内容からみて,本件補正書に係る補正が,上記のとおり,拒絶理由に対応しないものであり,原告らの真意に基づき作成されたものとおよそ考え難いことは,担当審査官に明白であったと認められる。そして,その結果として,審査官は補正の正確な趣旨を理解して審査を行うことが困難であったと認められる。
以上のとおり,本件において,担当審査官には手続上の義務違背があったものであるから,本件特許査定には手続上の瑕疵があるものと認められる。しかも,その瑕疵は,手続上の軽微な瑕疵にとどまるものではなく,補正書が出
願人の真意に基づき作成されたものとはおよそ考え難い場合に該当するにもかかわらず,その義務に違反した場合であって,特許査定制度において制度が適正に運営されるために必要な重大な手続上の義務の違背であると解される。
もっとも,行政処分は,それが当該国家機関の権限に属する処分としての外見的形式を有する限り,仮にその処分につき違法とすべき点があったとしても,当該違法が重大かつ明白である場合を除いては,法律上当然に無効とすべきではない。そして,当該瑕疵が明白であるというためには,処分要件の存在を肯定する処分庁の認定に誤認があることが,処分成立の当初から外形上,客観的に明白であることを要するものというべきであるところ,本件における上記瑕疵は,本件特許査定成立の当初から外形的,客観的に明白であるものとは認められない。したがっ6/18

て,本件特許査定が無効であるものとは認められない。
他方,本件特許査定に手続上の重大な瑕疵があることは前述のとおりであるところ,上記手続上の瑕疵により,本件特許査定の内容に影響が及ぶものであることは明らかであるから,本件特許査定はこの点において取消しを免れない。

【民事手続】(12)最一判平成26年02月27日

最高裁HP

平成23年(受)第2196号 所有権移転登記手続等請求事件(棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140227143305.pdf(要旨)
権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。
(理由)
訴訟における当事者適格は,特定の訴訟物について,誰が当事者として訴訟を追行し,また,誰に対して本案判決をするのが紛争の解決のために必要で有意義であるかという観点から決せられるべき事柄である。そして,実体的には
権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については,実質的には当該社団が有しているとみるのが事の実態に即していることに鑑みると,当該社団が当事者として当該不動産の登記に関する訴訟を追行し,本案判決を受けることを認めるのが,簡明であり,かつ,関係者の意識にも合致していると考えられる。また,権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については,当該社団の代表者が自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟を提起することが認められているが(最高裁昭和45年(オ)第232号同47年6月2日第二小法廷判決
・民集26巻5号957頁参照),だからといって,当該社団自身が原告となって訴訟を追行することを認める実益がないとはいえない。

【刑事法】(13)最二決平成26年1月21日

最高裁HP

平成25年(し)第752号 勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却決定(棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225130526.pdf(要旨)
第1審で開始された勾留につき,被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後に第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの許否(消極)(判旨)
勾留理由開示の請求は,勾留の開始された当該裁判所においてのみなすことを許されると解すべきところ(最高裁
昭和29年(す)第303号同年8月5日第一小法廷決定・刑集8巻8号1237頁,同年(す)第316号同年9月7日第三小法廷決定・刑集8巻9号1459頁参照),本件のように,第1審で被告人の勾留が開始された後,勾留のまま第1審裁判所が被告人に対して実刑判決を言い渡し,その後,被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合には,第1審裁
判所に対するものであっても勾留理由開示の請求をすることは許されず,これと同旨の原決定は正当であるから,抗告は棄却する。

(14)最二決平成26年1月27日

最高裁HP

平成25年(し)第726号 再審請求事件手続終了決定に対する特別抗告事件(抗告棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225131814.pdf(要旨)
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例(判旨)
本件抗告の趣意は,単なる法令違反の主張であって,刑訴応急措置法18条の適法な抗告の理由に当たらないから抗告を棄却する。

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(15)最一決平成26年3月10日

最高裁HP

平成24年(あ)第744号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件(上告棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140313093649.pdf(要旨)
覚せい剤の密輸入事件について,共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原
判決に,刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例(事案)
被告人は,共謀の上営利の目的で関西国際空港において,情を知らない同空港関係作業員らをして,覚せい剤在中の機内手荷物であるスーツケースをトルコ航空から搬出させ,もって覚せい剤を本邦に輸入するとともに,同日,
同空港内税関で覚せい剤携帯の事実を申告しないまま通関しようとしたが,税関職員に発見され,遂げられなかったとして,覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件で起訴された。
第1審判決は,共犯者Aの供述の信用性は高くなく,他方被告人供述は全体として虚偽のものであるとして排斥することはできないとして,被告人とAとの共謀を否定し,被告人に無罪を言い渡した。
そこで検察官が控訴した。
原判決は,A供述は通話記録とよく符合していて信用性が高く,A供述以外から被告人の本件密輸入への関与を基礎付ける事情も認められるから,これらを総合評価すれば被告人とAらとの共謀を優に認定できるとして,第1審判
決を破棄し,事件を第1審に差し戻した。
弁護人が上告した。
(判旨)
A供述の信用性を否定し,被告人とAらとの共謀を否定した第1審判決は経験則に照らして不合理であり,他方原
判決の判断は合理的であるから,上告を棄却する。

(16)最一決平成26年3月17日

最高裁HP

平成23年(あ)第1224号 死体遺棄,傷害致傷,傷害,殺人被告事件(上告棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140320094956.pdf(要旨)
1 同一被害者に対しある程度の期間にわたり反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について,包括一罪とされた事例
2 包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について,個別の機会の暴行と傷害の発生,拡大等との対応関係が個々に特定されていなくても,訴因の特定に欠けるところはないとされた事例
(事案)
1 A事件
被告人は,知人のAを威迫して自己の指示に従わせた上,同人に対し支給された失業保険金も自ら管理,費消するなどしていたものであるが,同人に対し,(1)平成14年1月頃から同年2月上旬までの間A方等において,多数回にわたり,その両手を点火している石油ストーブの上に押し付けるなどの暴行を加え,(2)平成14年1月頃から同年4月上旬頃までの間,A方等において,多数回にわたり,その下半身を金属製バットで殴打するなどの暴行を加え,左臀部挫創,左大転子部挫創の傷害を負わせ,(3)このような同じ態様の暴行の反復累行により,個別機会の暴行との対応関係を個々には特定し難いものの,これら傷害を発生させた上で,拡大ないし悪化させて,結局,全治不詳の右手皮膚剥離,左手創部感染,左臀部挫創,左大転子部挫創の傷害を負わせたものであることから,一連の暴行により(2)の傷害を生じさせたことを1個の公訴事実として訴因を明示,特定したものである。
2
E事件
被告人は,共謀の上,Eに自己の自動車の運転等をさせるなどして服従させていたものであるが,(1)平成18年9月中旬頃から同年10月18日頃までの間,大阪市西成区付近路上と堺市堺区付近路上の間を走行中の普通乗用自動車内,同所に駐車中の普通乗用自動車内及びその付近の路上等において,(ア)同人に対し,頭部や左耳を手拳やスプレー缶で殴打
し,(イ)下半身に燃料をかけ,ライターで点火して燃上させ,頭部を足蹴にし,(ウ)顔面をプラスチック製の角材で殴打するなどの暴行を多数回にわたり繰り返し,よって,同人に入院加療約4か月間を要する左耳挫・裂創,頭部打撲・裂創,三叉神経痛,臀部から両下肢熱傷,左膝部瘢痕拘縮等の傷害を負わせた。(2)このうち(ア)及び(イ)については,同じ態様の暴行の反復累行により,個別機会の暴行との対応関係を個々には特定し難いものの,これら傷害を発生させた上で,拡大ないし悪化させて,結局(ウ)の点を含め,上記傷害を負わせた。
3
被告人は,死体遺棄,傷害致死,傷害,殺人の罪で起訴された。
弁護人が上告した。最高裁は,弁護人の上告趣旨はいずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとした上で,訴因の特定について職権で判断した。
(判旨)

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一連の暴行によって各被害者に傷害を負わせた事実は,一定の期間内に,被告人が,被害者との人間関係を背景として,ある程度限定された場所で,共通の動機から繰り返し犯意を生じ,主として同態様の暴行を反復累行し,その結果,個別の機会の暴行と傷害の発生,拡大ないし悪化との対応関係を個々に特定することはて?きないものの,結局は一人の被害者の身体に一定の傷害を負わせたというものて?あり,そのような事情に鑑みると,それそ?れ,その全体を一体のものと評価し,包括して一罪と解することか?て?きる上,いす?れの事件も,訴因における罪となるへ?き
事実は,その共犯者,被害者,期間,場所,暴行の態様及ひ?傷害結果の記載により,他の犯罪事実との区別か?可能て?あり,
また,それか?傷害罪の構成要件に該当するかと?うかを判定するに足りる程度に具体的に明らかにされているか
ら,訴因の特定に欠けるところはなく,上告は棄却する。

(17)最一判平成26年3月20日

最高裁HP

平成24年(あ)第797号 保護責任者遺棄致死被告事件(破棄差戻し)判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140320164157.pdf(要旨)
保護責任者遺棄致死被告事件について,被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた
事例(事案)
被告人両名は,平成21年4月頃両名方において,被告人の妹である被害者(統合失調症)を引き取り同居し,6月下旬頃
から日常的に虐待を加えたため,被害者は8月5日頃には自ら進んで必要な医療措置を受けるなどの行動に出ることを期待できない状態にあり,極度に衰弱し,歩行するなどの身動きも一人では不自由な状態にあった。被告人両名は,同日頃これらの状態を認めたのであるから,被害者の生存を確保するため,医師の診察等の医療措置を受けさせるなどの保護を加えるべき責任があったにもかかわらずそれを怠り,8月20日被害者を外傷による出血及び低栄養に基づく虚血状態に起因するショック並びに敗血症性ショックにより死亡させたことにより,保護責任者遺棄致死罪で起訴された。第1審判決は,7月29日頃の被害者の様子を述べる医師の証言及び8月5日頃の被害者の様子を述べる料理店の店
員の各証言が信用できること,被告人両名が被害者の生命身体に危険があり,医療措置を受けさせる必要があることを分かっていたとして有罪とした。
被告人両名が控訴した。
原判決は,医師らの証言の信用性はなく,被告人両名が被害者に医療措置を受けさせる必要があるという認識を有していなかった疑いがあるとして第1審判決を破棄差し戻しした。
検察官が上告した。
(判旨)
原判決が,医師らの証言を信用できないとし,被告人両名が医療措置を受けさせるなどの保護を必要とする状態であることを分かっていたとする第1審判決の判断を是認できないとした判断は,第1審判決について不合理な点があることを十分に示したものとはいえないから,原判決を破棄し差し戻す。

(18)東京地判平成22年7月23日

判例タイムズ1396号361頁

平成21年刑(わ)第1358号,平成21年刑(わ)第2122号,平成21年刑(わ)第2365号,平成21年特(わ)2330号,平成21年
合(わ)第443号 有印私文書偽造・同行使,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反,出入国管理及び難民認定法違反被告事件(一部有罪・確定)被告人が,中国からの密航者が日本国内の会社と雇用契約を締結した旨の内容虚偽の在留資格認定証明書交付申請書等の書類を作成して提出し,入国審査官を欺いて密航者に在留資格認定証明書の交付を受けさせるなどして,不正の手段により密航者を日本に上陸させ報酬を得ていた事案において,当該申請書の「申請人又は法定代理人若しくは法第7条の2第2項(出入国管理及び難民認定法)に規定する代理人」欄の作成・提出が有印私文書偽造・同行使罪に当たるか否かが争われたが,本判決は,同欄が同申請書から独立した文書であるとは認められず,本邦に上陸しようとする密航者から当該密航者を申請人とする同申請書の作成について承諾を与えられていた被告人が,当該密航者を受け入れようとする会社の代表取締役の氏名等を冒書して同欄を作成しても,内容虚偽の文書ではあるが作成名義が偽られたとはいえないので,本件申請書全体に係る有印私文書偽造罪等は成立しないとした。

9/18

【社会法】(19)最二判平成26年03月24日

最高裁HP

平成23年(受)第1259号 解雇無効確認等請求事件
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140325085331.pdf(要旨)
労働者Xが過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において,使用者Yの安全配慮義務違反等を理由とする
損害賠償の額を定めるに当たり,Xが自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例(理由)
使用者は,必ずしも労働者からの申告がなくても,その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っているところ,労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には,メンタルヘ
ルス情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で,必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要がある。過重な業務が続く中で,Xは,体調が不良であることをYに伝えて相当の日数の欠勤を繰り返し,業務の軽減の申出をするなどしていたものであるから,Yとしては,そのような状態が過重な業務によって生じていることを認識し得る状況にあり,その状態の悪化を防ぐためにXの業務の軽減をするなどの措置を執ることは可能であったというべきである。

(20)東京高判平成25年4月11日

判例時報2206号131頁

平成24年(行コ)第371号 裁決取消,懲戒免職処分取消請求控訴事件(上告受理申立て(不受理))
Xは,元横浜市立高校の教諭であったところ,市内デパートの食品売場ですれ違いざまに女性2人の下半身を服の上から触ったなどとして神奈川県条例違反で逮捕され罰金40万円に処せられたため,教育委員会から懲戒免職処分を受けた。Xは処分を不当として横浜地方裁判所に処分取消を求めたが,Xの請求を棄却したためXが控訴した。
本判決は,地方公務員に懲戒事由がある場合,懲戒処分を行うか,いかなる処分を選ぶかは懲戒権者はその裁量的判断によって決定することができるがその処分が社会通念上著しく妥当性を欠き,裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものと認められる場合には違法と判断すべきとし,本件についての刑事判決の確定後も生徒らの相当数がXに対する信頼を失っておらず支援,協力等を申し出ていることなどからすれば教育委員会の懲戒処分に際しての指針に想定されている加重事由は存在しない等としてXに対する処分は重きに失し社会通念上著しく妥当性を欠くとして一審判決を取消しXの本訴請求を認容した。

(21)知財高判平成25年9月10日

判例時報2207号76頁

平成24年(ネ)第10044号 損害賠償請求等控訴事件(変更(上告・上告受理申立))
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131002093557.pdf

人材派遣業を営む控訴人の競合会社及び控訴人の従業員であった被控訴人らが,控訴人の取引先を奪うことを企図し,控訴人の取引先に対し,控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したと主張して,控訴人が被控訴人らに対し,不正競争防止法第2条1項14号及び第4条に基づき,連帯して1億8555万7410円の損害賠償請求をした事案において,間接事実等の積み重ねから「虚偽の事実」の「告知」又は「流布」の事実を認めるとともに,それが「営業上の信用」を害するものであること,告知者間に共謀が認められること等をいずれも認定し,これらを認めなかった原判決を変更し,控訴人の請求を一部認容し,被控訴人らに対し連帯して6009万4874円の支払いを命じた事例。

【その他】(22)名古屋高判平成23年7月8日

金法1988号135頁

平成23年(行コ)第22号,同第40号 弁護士会照会回答拒否の違法確認等請求控訴,同附帯控訴事件(控訴棄却,附帯控訴に基づき原判決取消・請求棄却)
本件は,Xらが,Y市に対し,X1から同人の妻の死亡に関する医療従事者の法的責任の存否・範囲に係る調査業務を受任した弁護士であるX2の申し出に基づき,その所属する弁護士会会長が,弁護士法23条の2に基づく照会として,Z消防署の救急活動に関して照会をしたところ,同署長が,平成22年6月1日付回答書(第1回答)により,本件照会に応じない
旨の回答をし,その後,再度,平成22年7月13日付回答書(第2回答)により,本件照会に応じない旨の回答をしたことは違法であると主張して,行政事件訴訟法4条および39条に基づき第1回答が違法であることの確認並びに同法3条6項2号及び37条の3に基づき本件照会への回答の義務付けを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,X1に対して慰謝料等合計1万5250円及びX2に対し本件訴訟遂行のための文書作成費用等5万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。原審は,Xらの請求のうち,違法確認及び義務付けを求める部分の訴えをいずれも10/18

却下し,損害賠償請求部分をいずれも認容したところ,これに対し,Xらが控訴,Yが附帯控訴した。
本判決は,まず,弁護士会照会制度は,弁護士会が,所属弁護士による申し出に基づき,公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる制度として規定されており,公務所ないし公的団体のみならず,私的団体をも照会の相手方とすることができるものであるから,公務所ないし公的団体に対して弁護士会照会がされた場
合であっても,照会者と被照会者とが公法上の法律関係に立つと認めることはできないので,照会者と被照会者との関係は,行政事件訴訟法4条にいう「公法上の法律関係」には該当しないとの原判決を引用し,本件回答拒否が違法であることの確認の訴えは不適法であるとした。次に,弁護士会照会は,私的団体に対しても行われるものとして弁護士法に規定されているものであるから,法令に基づき,行政庁の許可,認可,免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって,当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものではないことが明白であり,「申請」に該当しないとの原判決を引用し,本件照会に対する回答の義務付けの訴えも不適法とした。その上で,本件回答拒否が公権力の行使により「違法に他人に損害を加えた(国家賠償法1条1項)場合に当たるか否かについては,弁護士法23条の2の規定の趣旨からすれば,弁護士会照会を受けた公務所または公私の団体
は,自己の職務の執行に支障がある場合又は照会に応じて報告することの持つ公共的利益にも勝り保護しなければならない法益が他に存在する場合を除き,当該照会に対して報告する法的義務を負い,その義務は公的性格の強い弁護士会に対する公的義務であると解するのが相当であるから,申出弁護士ないしその依頼者が,公務所又は公私の団体に対して,照会への回答を求める権利を有することを意味するものではないと言うべきであるとはいえ,同制度によって情報を得ることにより自己の権利の実現ないし法的利益を享受する実質的な主体は,申し出をした弁護士及びその依頼者であるというべきであって,弁護士会照会の被照会者が照会に対する回答・報告を正当な理由なく怠り,申出弁護士の業務遂行の利益や,依頼者の裁判を受ける権利ないし司法手続により紛争を解決する利益が侵害されたと評価しうる場合には,被照会者は,これにつき損害賠償責任を負うことがありうるものというべきであるとの原判決を引用した上,本件回答拒否に正当な理由はなく,本件回答拒否によってXらの権利・利益が侵害されており,この点につき,Zに過失があるとして,X1の損害賠償請求を認容した。しかし,X2が主張する損害については,すべて本件訴訟によって生じる訴訟費用に属するものであって,X1の各請求並びにX2の上記確認請求及び義務付け請求に係る文書作成費用は,民事訴訟法61条以下の規定によりその負担が定められるべきものであり,また,X2の損害賠償請求に係る各文書の作成費用は,それを損害として回収するために本件訴訟を提起するという循環の矛盾に陥っているものであることが明らかであるから,いずれも損害と認めることはできないとした。

(23)東京高判平成25年3月13日

判例タイムズ1396号155頁

平成24年(ネ)第7118号 弁護士報酬返還請求控訴事件(変更・確定)
Xは雇い主Aからの遺贈を内容とする遺言書の有効性等を弁護士Yに相談し,遺言執行・遺言無効確認請求事件につき,弁護士報酬は「着手金なし,報酬金Xの得た金員の20%(税込)」と合意したうえ,その処理を委任した。Yが,遺言書検認事件,Aの法定相続人からの遺言無効確認等請求事件の一審・控訴審,相談に関与した行政書士に対する損害賠償請求事件の一審・控訴審,遺言執行者選任申立て事件,遺言執行事務の代理関係事務を処理した結果,Xは3315万円余の遺産を得,YはX作成にかかる遺産目録に記載された金額4225万円余の20%に相当する845万円余を報酬として差引き,
実費立替分も差し引いた残額をX名義の預金口座に送金したが,これにつきXがYに対し,弁護士報酬は3315万円余の20%に相当する663万円余であるとして,差額の182万円余を不当利得返還請求権に基づき返還請求をした。
本判決は,本件報酬の合意は文言のとおり「得た金員の20%」とする趣旨のもので,一義的に明確であり,契約時にその他報酬額についてXとYとの間で格別のやり取りがされていないのであるから,その当時のXとYの遺産額に関する認識にかかわらず,本件報酬については,その契約文言のとおりの合意がされたと解するほかない旨を判示して,Xの請求を全額認容した。

(24)東京高判平成25年4月11日

金法1988号114頁

平成24年(ネ)第7990号,平成25年(ネ)第1019号 弁護士会照会に対する回答義務存在確認請求,同附帯控訴事件(原判
決一部取消・取消部分につき訴え却下,附帯控訴棄却)
Xは,訴外会社Aに対し,投資事業有限責任契約に基づく分配金支払いに関する和解契約による和解金支払請求権につき執行力ある債務名義(公正証書)を有していたが,上記債務名義に基づきYをはじめとする各金融機関に対して預金差押えを行ったところ,いずれも預金がなかったり僅少であったりしたため債権の満足を得るに至らなかった。
また,Xは,AのB(個人)に対する貸付債権の一部を差し押さえ,その取立訴訟の仮執行宣言付き判決により執行力ある債務名義を有していたが,上記債務名義に基づきYをはじめとする各金融機関に対して預金差押えを行ったものの,いずれも預金がなかったために取り下げた。Xは,債権回収の見通しが立たなかったため弁護士に債権調査を依頼し,同弁護士は,AおよびB名義の預金口座の有無,存在する場合にはその取扱支店名,口座番号,種類,残高等,Aについて
は送金行為の有無等及びXのCIFシステムの利用状況等について,所属する弁護士会に弁護士法23条の2に基づく照会の申し出をし,同弁護士会からYらに対して同照会が発せられた。Yは,上記各照会について,預金者の同意がないな

11/18

どとして回答を拒絶した。これに対しXが,(1)Yが本件各照会について同弁護士会に対し報告する義務があることの確認,(2)Yが回答しないことが不法行為に当たるとして慰謝料の支払いを求めて訴えを提起した。原審は,上記(1)についてXの請求を認容し,上記(2)についてはXの請求を棄却したところ,Yが敗訴部分の取消しを求めて控訴し,Xが附帯控訴した。
本判決は,上記(1)の請求について,弁護士会照会の主体は弁護士会であり,その相手方は公務所または公私の団体であるから,これに基づく法律関係は弁護士会とその相手方の団体との間に係るものであり,相手方が回答義務を負うとしても弁護士会に対して負う一般公法上の義務にすぎず,Xに対して直接義務を負うものではなく,本件各照会に対してYが回答することによる利益は,Xにとって反射的利益にすぎないのであるから,Yが回答をしないことについて,Xの権利又は法律関係について危険や不安が現に存在するとはいえないなどとして,本件各照会に対する回答
義務の確認を求める訴えは,確認の利益がなく不適法というべきであると判示した。上記(2)の請求については,弁護士会照会の制度趣旨,照会手続の構造等を考慮すると,弁護士会照会の権限は弁護士会にあるのであって,個々の弁護士及びその依頼者は,紹介先に対する回答を求める権利を有しないことはもとより,回答を求めることにつき法律上の利益を有しているものでもなく,仮にYが弁護士会照会に対して回答すべき義務を負っているにもかかわらず,その回答を拒否したとしても,Xの個別具体的な権利又は法律上の利益を侵害するものとは認められないので,不法行為の要件である違法な行為が認められないと判示した。さらに,金融機関の負う顧客に対する秘密保持義務との関係から,Yが本件各照会に対して回答を拒否したことにつき,Yに故意又は過失があるとはいえないとした。

(25)富山地判平成25年9月10日

判例時報2206号111頁

平成24年(ワ)第86号 不当利得返還請求事件(却下・確定)
本件は,司法書士Aが多数の債務者から依頼を受け,過払金返還請求事件を受任したが訴訟提起が必要な場合には必要な書面の作成提出の一切を任せてもらい,印鑑を預かり,自分の判断で必要な訴状その他の書面を作成し裁判所に提出し,期日には依頼者を出頭させ依頼者に予め指示したとおり訴状等の陳述,和解の提案があったときは拒否するなど限られた行為のみを行わせるなどして受任事件を処理していたが,司法書士Aが関与した原告Xの貸金業Yに対する過払金の返還を請求する訴えが弁護士法72条,民事訴訟法54条1項により不適法として却下すべきかが問題となった事案である。
本判決は,司法書士の裁判書類作成事務の限界と弁護士法72条の禁止される法律事務の範囲は,訴状等の他人から委嘱された趣旨内容の書類を作成する場合であれば弁護士法違反の問題は生じないが,専門的法律知識に基づいて判断し,その判断に基づき書類を作成する場合には弁護士法違反になるとしたうえで,AがXから包括的に委任され本件訴えはこの委任に基づき提起されたものであり,民事訴訟法54条1項本文に違反し無効である等と判断し本件訴えを却下した。

【紹介済み判例】
東京地判平成22年11月25日 判例タイムズ1396号293頁
平成20年(ワ)第34852号 商標権侵害差止等請求事件(請求棄却・確定)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101126131252.pdf→法務速報123号16番にて紹介済
東京地判平成22年11月30日 判例タイムズ1396号165頁
平成18年(ワ)第18333号 損害賠償請求事件(一部認容・控訴)→法務速報118号9番にて紹介済
長野地判平成24年8月24日 金法1989号157頁
平成23年(ワ)第284号 代議員会議決無効確認請求事件(請求認容)→ 法務速報142号18番にて紹介済
東京高判平成24年10月24日 金法1988号122頁
平成24年(ネ)第4113号 回答義務確認請求控訴事件(控訴審における交換的変更後の訴え却下・その余の控訴棄却)→ 法務速報142号2番にて紹介済
最三小判平成25年2月26日 金法1989号138頁
平成23年(受)第1644号 道路通行権確認等請求事件(破棄差戻)判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130226130259.pdf

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→ 法務速報143号1番にて紹介済
東京高判平成25年5月17日 金法1989号142頁
平成24年(行ケ)第15号 審決取消請求事件(請求棄却)→法務速報154号23番にて紹介済
最二判平成25年7月12日 判例タイムズ1396号147頁
平成24年(行ヒ)第156号 差押処分取消,国家賠償等請求事件(上告棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130910100145.pdf→法務速報147号16番にて紹介済
最一小判平成25年7月18日 金法1989号130頁
平成23年(受)第1948号 過払金等返還請求,民訴法260条2項の申立て事件(一部破棄差戻・一部上告却下)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130718160429.pdf→ 法務速報147号2番にて紹介済
最一判平成25年9月26日 判例時報2207号34頁
平成24年(行ツ)第399号 住民票記載義務付け等請求事件(上告棄却)→法務速報150号24番にて紹介済
最一判平成25年9月26日 判例タイムズ1396号142頁
平成24年(行ツ)第399号住民票記載義務付け等請求事件(上告棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130926154026.pdf→法務速報150号24番にて紹介済
最二小平成25年10月25日 判例時報2208号3頁
平成24年(行ヒ)第187号 徳島県収用委員会裁決取消請求事件(破棄自判)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131212154640.pdf→法務速報151号22番にて紹介済
東高判平成25年10月30日 判例タイムズ1396号96頁
平成25年(ネ)第4466号 受信料等請求控訴事件(取消,自判・確定)→法務速報154号4番で紹介済
最大判平成25年11月20日 判例タイムズ1396号122頁
平成25年(行ツ)第209号,平成25年(行ツ)第210号,平成25年(行ツ)第211号 選挙無効請求事件(一部破棄自判,一部上
告棄却)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120180726.pdf→法務速報151号24番にて紹介済
最二判平成25年11月29日 判例時報2206号79頁
平成22年(受)第2355号 共有物分割等請求事件(一部上告棄却,一部上告却下)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131129142042.pdf→法務速報152号1番にて紹介済
最二判平成25年11月29日 判例タイムズ1396号150頁
平成22年(受)第2355号 共有物分割等請求事件(一部上告棄却・一部上告却下)
判決文：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131129142042.pdf→法務速報152号1番にて紹介済

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2.平成26年(2014年)3月23日までに成立した,もしくは公布された法律
種類
提出回次
法律名及び概要

番号・閣法 186 7
所得税法等の一部を改正する法律・・・試験研究費の増加額に係る税額控除制度,復興特別法人税の廃止,交際費等の損金不算入制度の見直し,給与所得控除の上限の引下げ等について定めた法律
・閣法 186 8
地方法人税法・・・地方交付税の財源を確保するための地方法人税の創設につき,課税標準,税率等税額の計算方法,地方法人税の申告・納付の手続その他必要事項を定めた法律
・閣法 186 10
地方税法等の一部を改正する法律・・・耐震改修が行われた既存建築物の固定資産税の減額,法人住民税法人税割の税率の引下げ,地方法人特別税の税率の引下げ,法人事業税の税率の引上げ,自動車取得税の税率の引下げ,震災の津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等について定めた法律
・閣法 186 11
地方交付税法等の一部を改正する法律・・・平成26年度分の地方交付税の総額の特例措置,地方交付税の単位費用等の改正,公共施設等の除却に要する経費のための地方債の起債,地方法人税を地方交付税の対象税目とすること等を定めた法律

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3.3月の主な発刊書籍一覧(私法部門)

著者 出版社 頁数 定価(税込)
書籍名★は後記に解説あり
第一東京弁護士会全期旬和会 編 日本加除出版株式会社 229頁 2,484円
Q&A新しい集団訴訟 消費者裁判手続特例法のポイントと実務上の対応
山田茂樹 編著 民事法研究会 366頁 3,780円
インターネット消費者取引被害救済の実務
秋野卓生 著 新日本法規 316頁 4,104円
建築工事請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲
土庫澄子 著 勁草書房
逐条講義 製造物責任法

291頁 3,456円
基本的考え方と裁判例

なにわ法律事務所相続事業部/代表 大西隆司 編 新日本法規 368頁
事例でみるスタンダード相続手続 士業間連携による対応方法 ★
和田勝行 著 有斐閣 194頁
将来債権譲渡担保と倒産手続

4,320円

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4,644円4.3月の主な発刊書籍一覧(公法・その他部門)

著者 出版社 頁数 定価(税込)
書籍名★は後記に解説あり
福原哲晃 監修/中小企業事業承継・実務研究会 編 民事法研究会
Q&A中小企業事業承継のすべて そのときあわてないための73問

335頁

3,240円

岩村正彦/中山慈夫/宮里邦雄 編 有斐閣 239頁 2,880円
ジュリスト増刊March,2014 実務に効く労働判例精選
消費者庁取引・取引対策課/経済産業省商務流通保安グループ消費経済企画室 編
平成24年版 特定商取引に関する法律の解説
岡 伸浩 編 中央経済社 241頁
平成25年 会社法改正法案の解説

2,808円
企業統治・親子会社法制等の見直しと実務対応

菊地 伸/石井裕介 著 清文社 217頁 2,160円
会社法 改正法案の解説と企業の実務対応★
本村 健/鈴木正人/政本裕哉/大櫛健一 編著
Q&A インターネットバンキング

きんざい

247頁

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2,700円商事法務

810頁

3,780円5.発刊書籍<解説>「事例でみるスタンダード相続手続 士業間連携による対応方法」
争いのある場合,争いのない場合,遺言執行手続,相続人不存在の場合などのいくつかの相続事例を挙げて,具体的にどの手続きを,どの専門家が関与して行うのかについて,一般的な内容が解説されている。
「会社法 改正法案の解説と企業の実務対応」
会社法改正法案の提出に至る経緯,ガバナンスに関する改正,M&Aに関する改正,その他の改正,改正会社法施行までに準備しておくべきことについて解説されている。

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(C) Copyright 公益財団法人 日弁連法務研究財団

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掲載記事の無断転載を禁じます。