海外だより～在外公館だより～

UPUにおける防災活動
万国郵便連合国際事務局 開発協力局
防災リスク管理・緊急支援アソシエート・エクスパート

てらむら

ゆき お

寺村 行生

1．国連システムとしての防災への取組み―事後対策から事前対策へのシフト

催され、各国政府、ITUやUPUを含む国連システム等のまずお断りしておかなければならないのですが、私が所国際・地域機関、NGOその他多くが参加し、HFAの後継属している組織は、万国郵便連合（Universal Postal Union：としての新たな国際防災枠組として仙台枠組が採択されUPU）です。ITUとUPUは共にスイスに本拠を置く百数ました。現在各政府・機関はこの枠組に沿ってそれぞれの十年の歴史を持つ国連の専門機関ですが、今回この記事責任を果たすべく、防災の取組みを進めているところです。

更に、昨年3月には仙台で第3回国連世界防災会議が開の執筆依頼を受けた際、ICTをつかさどるITU分野と郵便分野をつかさどるUPUでは専門分野が異なるため、どの2．UPUにおける防災の取組みようなことを書こうか迷ってしまったというのが本音のと自然災害の被害は郵便分野においても当然影響を及ぼころです。そういった中で、私は現在UPUにおいて携わっしており、たびたび郵便局が被災するほかサービスの停止ている防災・減災政策は、ITUだけでなく国連システムのを余儀なくされるなど、災害に対する強靭化が重要となっ機関共通で重要な行動を求められている分野ということています。一国の郵便ネットワークの途絶は世界全体の郵で、UPUが行っている取組みについて国連システムの活便ネットワークにも大きく影響することから、UPUでは緊動を含めてご紹介したいと思います。

急情報システム（Emergency Information System：EmIS）

近年、気候変動とも絡まって自然災害は年々規模が拡大というメール連絡網を加盟国間で構築し、自然災害、ストし、被害もそれに伴い拡大しています。国連システムの様々ライキ、テロ、システム不良等による郵便サービスの中断な活動は災害後の被害復興支援もありますが、このようなが発生した場合、すぐに加盟国全てに連絡が届くように状況では復興に必要なコストは年々増加する一方であるたなっています。2013年から2015年までのデータを見ると、め、事前の防災・減災を重視する方向にシフトしてきてい毎年100件以上のメッセージが送られる中、自然災害によます。すなわち、災害から復興してもそれが再度繰り返さるサービス中断が3分の1以上を占めていることが分かりまれるようであれば意味がなく、事前にどれだけ被害を減らした。

すことができるのか、また、被災しても被災前よりも強靭

一方、郵便分野は全世界192か国66万局以上の郵便局を性を持ったより良い復興（build back better）を行っていく結ぶ世界最大の物流ネットワークであり、このネットワーことが重要となっています。UNシステムの一つである国

クを活用すれば災害の際に重要な役割も果たすことができ連開発計画（United Nations Development Programme：ます。例えば、被災した時の緊急物資の輸送だけでなく、UNDP）の言葉を引用すれば、「1ドル防災に投資すれば復郵便局は世界中どこにでもあることから、金融機関として興コストを7ドルセーブすることができる」のです。のサービス提供（世界で10億人以上が郵便金融口座を使このような背景の下、2005年に国連は、国連国際防災戦略事務局（United Nations Office for Disaster Risk Reduction：用）、地域コミュニティと深く結びついた対人的な情報発信基地等の役割を担うことが可能です。

UNISDR）を中心に第2回国連世界防災会議を神戸で開催

これらの背景の下、2012年カタールのドーハで開催されし、各関係政府・機関が行動すべき10年計画として兵庫

たUPUの大会議においては、日本の提案により、UPUに行動枠組（Hyogo Framework for Action：HFA）を採択、おける郵便分野の防災リスク管理として自然災害に対する2013年にはこの枠組を基に、各国連関連機関の長で構成強靭化を図るための政策を進め、トレーニングを施していされる国連システム事務局長調整委員会（United Nations

くことほかの検討を行うべき旨の勧告が採択されました。

System Chief Executive Board：CEB）において、防災UPUではこの勧告を受けて、2013年、UPUの規制・組政策を様々な国連レベルでの戦略に導入することを目標と織等に関する検討を行う管理委員会の下に防災リスク管する強靭化のための防災国連行動計画が決議されました。

理アドホックグループ（Ad Hoc Group on Disaster Risk

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Management：AHGDRM）を設立し、防災対策等におけ基本となる減災活動・事前対策・災害発生時の対応・復る検討を進めていくこととなりました。ちなみにこの活動

興の各フェーズにおける行動原則、郵便分野が担う役割は日本からの拠出金を基に行われています。AHGDRMの等を網羅するほか、これらの行動をチェックするチェック

目標は大きく分けると、①UPUレベルの防災枠組の策定、リストといった具体的な行動も定めることで、各加盟国の②ガイドライン・トレーニングを通じた各加盟国における郵政事業者または政府関係者がそれぞれの防災政策を策防災取組の導入・改善の支援、③各加盟国間のベストプ定・支援していくための重要なツールとなる見込みです。

ラクティスをシェアするためのプラットフォーム構築、とガイドは現在最終取りまとめ段階にあり、2016年春の完成なっています。以下、UPUでの具体的な防災活動についが見込まれています。て述べたいと思います。
（3）ベストプラクティスの共有のためのプラットフォーム（1）UPUレベルの防災枠組の策定先にも述べたとおり、日本は幸か不幸か多くの様々な災AHGDRMが最初に検討したことは、UPUレベルでの防害リスクを抱え、また何度も実際に被災しているために、災枠組の策定です。これは先にも述べたとおり、国際枠組非常に経験が豊富な国の一つです。こういった知識の蓄積に沿った内容となっており、当時の国際枠組であったHFAは、加盟国間で共有し、全体としてのリスクを軽減していの五つの優先行動及び国連行動計画の三つのコミットメンくことが重要となってきます。これまでもAHGDRMでは、トをベースにして策定、2014年4月、AHGDRMでの議論

年2回の会合で参加国が実際に体験した自然災害、また、を経てUPU管理委員会において採択されました。その後、その際にどのような対策を行ったのか、その教訓は何か、新たな国際枠組として仙台枠組が採択されたことから、こということを共有してきました。例えば、日本からは2011年のUPU防災枠組は昨年11月に仙台枠組に沿ったポリシーの東日本大震災や昨年の関東での洪水、2012年にアメリカとなるよう見直しが行われています。このUPUの防災枠組

東部を直撃したハリケーンカタリーナ、2013年にフィリピには具体的な行動が記されており、これは仙台枠組の四つンを直撃した台風30号（スーパー台風ハイヤン）、2015年の優先行動である①災害リスクの理解、②災害リスク管理のマラウィでの洪水など、各国が積極的に参加して情報をのための災害リスクガバナンス、③強靭化に向けた防災へ共有しているところです。の投資、④効果的な応急対応に向けた準備の強化と「より更に、各地域でもこの取組みを強化するため、地域セミよい復興（build back better）」、更にこの仙台枠組で各国ナーを開催して情報の共有を行っています。これまで2014年

連システムの機関に求められている「国際協力とグローバにラテンアメリカ地域（チリ）、カリブ海地域（バミューダ）、ルパートナーシップの強化」を五つの柱とし、それぞれの2016年1月にアジア太平洋地域（タイ）を対象にセミナー、柱ごとにUPUが行うべき活動を定めています。

ワークショップを開催し、机上訓練も行うなど、できるだけ実践的な情報共有を行っています。

（2）加盟国への防災取組の導入・改善支援
UPU加盟国における郵便事業体を押しなべて見てみると、防災への取組みが進んでいる国、まったく準備していない国、大きな開きがあります。日本は自然災害も多く経験を積み重ねてきていることから、災害が起きる前に準備すべきこと、また、自然災害が発生した時におけるマニュアルの策定等により、様々な対策が施されてきているのですが、一方で、例えば台風が来ることが事前に分かっており大きな被害が予想されるにもかかわらず、まったく何の対策もできず、被害が大きくなるという国もあります。
そこでAHGDRMでは、防災管理ガイドを現在策定している最中であり、加盟国の防災取組支援を行おうとしています。このガイドは災害リスクの理解、防災リスク管理の48

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No. 4（2016, 4）■写真1．タイでのUPUアジア太平洋地域防災セミナー

（4）UPUの防災活動の広報活動共有を行うツールであるという以外にもう一つ重要なテー

上記の三つはAHGDRMの目標と定めている大きな行動マがあります。それはUPU、そして郵便分野は災害が発ですが、UPUでは更にこれに加えて様々な取組みを行っ生した際に他の分野と協力していろいろサポートすることています。まず、これは（3）とも関連しますが、UPUの防ができるポテンシャルを持っている、ということをアピー

災活動の広報活動です。加盟国間の防災取組等の情報共ルするというものです。先にも述べたとおり、郵便分野は有が重要な防災取組の要素であることは先に述べました

緊急物資の輸送、金融サービスの提供、情報発信基地とが、UPUはその防災取組について、2015年4月から専門のしての機能提供、基本的なコミュニケーションツールとしウェブサイトを設置しています（http://www.upu.int/en/ての役割を担うことが可能です。しかし、残念ながらこう

activities/disaster-risk-management-in-the-postal-sector/

いった可能性があるにもかかわらず、広く一般には認識さabout-disaster-risk-management-in-the-postal-sector.

れていないというのが実情で、実際にほかの国際機関や政html）。これは、UPUの防災の取組みについて紹介してい府と話をしてみると、その時に初めてその可能性を知った、るだけでなく、ベストプラクティスをシェア（加盟国が自と言われてしまいます。

然災害に被災した時にはその状況を掲載）しており、今後そこで、UPUではウェブサイトによる広報活動を強化し、は先に述べた防災ガイドについてもこのサイトに掲載して更に、郵便分野が実際に行えることについて1枚もののリーフいく予定です。

レット（写真2）を用意して機会があるごとに頒布しています。

このウェブサイトの設置にあたっては、加盟国間の情報（5）災害復興支援
自然災害はどれだけ準備していていたとしても、その災Disaster risk management
and the postal sector

The Post: a key player in disaster riskmanagement
Japan, the Philippines, Bosnia and Herzegovina, Chile:wherever disaster has struck in recent years, the national Post
has in various ways played a valuable role in the post-disaster
response – from acting as distribution points for emergency
aid and supplies and providing money transfers to victims inaffected areas to providing a basic means of communication
when mobile and Internet connections are down.
Because of their extensive network and logistics capabilities,
Posts in many countries are valued partners of the government’s national disaster risk management and recovery plans.
Their knowledge of the communities they serve and theirinfrastructure allows them to operate and intervene efficiently,
even in remote areas where the post office is often the only
government presence.
Increasing Posts’ own resilience is critical to boosting their rolein better managing disaster risks and the aftermath ofcatastrophes as well as increasing local communities’ ownresilience.

A global disaster risk reduction andmanagement policy for the postal
sectorAs the specialised United Nations agency for postal services,
the Universal Postal Union (UPU) supports the United Nations’actions on disaster risk reduction and integrates climatechange and disaster risk management into its activities.
The UPU’s objective is to ensure that the postal sector can itself
adopt relevant strategies to face the challenges of increased
natural hazards and potential adverse impacts on its worldwide
network. These will ultimately help make the postal network
more resilient to disasters and a key component of the national
disaster response. It will also enhance local communities’ability to resist disasters, thanks to the information conveyed
through the postal network.

害が大きければどうしても被害が出てしまいます。そのたThe postal sector in a nutshellWith more than 660,000 post offices in
192 countries, the postal network is the world’s
largest physical distribution network.

Globally, one post office serves on average
10,747 inhabitants.

Posts employ some 5.5 million people worldwide
and manage a fleet of an estimated one million
vehicles of all kinds.

In 2013, the postal sector processed anddelivered 340 billion domestic and international
letter-post items and over 6.7 billion parcels
internationally.

Many Posts also provide express mail, postal
financial services and a range of e-services.

One billion people have a postal savings orchecking account.

Some 1.5 billion people worldwide are using thefinancial services provided by Posts and several
hundred million use the post to pay government
or utility bills.

In many countries the Post is the only government
presence in remote areas.

め、UPUでは被災国の復興を支援するための取組みも行っています。特に一番大きいのは、2012年にUPU管理委員会の決議に基づいて設置された緊急・連帯基金（Emergencyand Solidarity Fund：ESF）の設立です。ESFは自然災害により甚大な被害が発生した国に対して、その復興を支援するための金融メカニズムです。ESFの設立以降現在まで、以下の6件の適用がありました。
国The UPU’s ad-hoc group on disaster risk management ischarged with developing a global disaster risk reduction andmanagement policy for the postal sector, in line with “TheHyogo Framework for Action” and “The UN Plan of Action on
Disaster Risk Reduction for Resilience”.

Typhoon Haiyan, Philippines, 2013

The Great East Japan Earthquake, 2011

Funding and delivering emergency
assistance

The assistance includes:

The UPU helps maintain postal communication when a Postis hit by catastrophe. Over the years, the UPU has helped
many countries hit by natural disasters, funding and delivering
emergency assistance to restore postal services quickly.

– coordinating the international aid to the affected postaloperators,

An Emergency and Solidarity Fund was created to this purposein 2010. Member countries often generously donate expertise,money and equipment. Relief efforts are closely coordinatedwith the regional postal organizations and the UN aid agencies
on the ground.

– developing reconstruction programmes and,– facilitating the delivery of postal equipment and vehicles
to ensure that postal operations in affected areas cancontinue or resume as fast as possible.

The Post’s role in disaster management

災害名フィリピン

台風30号（スーパー台風ハイヤン）（2013年11月）

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
（のうちスルプスカ共和国）

バルカン洪水（2014年5月）

マラウィ

洪水（2015年1月）

ネパール

ネパール地震（2015年4・5月）

ミャンマー

洪水（2015年7・8月）

ドミニカ国

洪水（2015年8月）

これらの国では建物・車両・什器類の被害が甚大であり、Community
information hub

Transport andlogistics

Japan: connectingwith victims
Japan Post made sure that mail got
through to 1,112 temporary shelters
across the north-east of Japan in theaftermath of the massive earthquake
and tsunami of 2011.

Communication
tool

Bosnia and Herzegovina:transport of humanitarian aid
Poste Srpske supplied 200 postal
vehicles to help the governmentorganise the transport of humanitarian
aid in the areas affected by thefloods in 2014.

Contact Us
Universal Postal Union
International Bureau
P.O. Box 312
3000 Berne 15
Switzerland

Financialservices

Philippines: cash
distribution
PHLPost made cash payments of about
15 mil. PHP to more than 6 million
victims of the Typhoon Haiyan in2013.

Olivier Boussard
Coordinator Sustainable Development,Partnerships, Disaster Risk Managementand Emergency Aidolivier.boussard@upu.int
T +41 31 350 33 80
F +41 31 350 31 10

www.upu.int
news.upu.int
Twitter: @UPU_UN#postalsolidarity#postalriskmanagement■写真2．UPUの宣伝用リーフレット

そのままではサービス提供の継続が困難であることから、
UPUはESFを通じて被災国に対し、必要な機器類・車両の提供、郵便局の再建等の支援を行っています。
（6）他の国際機関との連携
仙台枠組においても求められているように、UPUは国連

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システムの一員として、グローバルパートナーシップの強化（2）郵便事業者の地域・国政府との連携の強化を進めています。2013年以降の取組みとしては、UNISDR

先にも述べたように、郵便分野は災害時への協力等にやITU、世界気象機関（World Meteorological Organization：おいて大きなポテンシャルを持っているのですが、それがWMO）、国際連合人道問題調整事務所（UN Office for

広く認識されていないために国やコミュニティレベルにおCoordination of Humanitarian Affairs：OCHA）、世界銀ける協力に活かされていないケースが多いという問題があ行などと情報交換や各関連会議に参加するなどしてきまし

ります。UPUとしては、郵便事業者の役割をその加盟国た。特にWMOとの間では、2015年11月に緊急警報システ

政府の防災政策に織り込んでいけるよう、支援をしていく

ム参加への協力を見据えた気象情報その他の情報交換等必要があると考えています。

を行うための覚書に署名を行ったところです。また、地域レベルでも国連のアジア太平洋地域における経済社会理（3）国際機関・地域機関との連携の強化事会であるアジア太平洋経済社会委員会（United Nations

UPUはこれまでも様々な機関との連携を模索してきて

Economic and Social Commission for Asia and the Pacific：

いますが、今後もいろいろな可能性を見据えて様々な機関UNESCAP）との連携について議論を進めているところです。と協力を進めていく必要があると考えています。また、ア

3．今後のUPUにおける防災の取組み
これまではUPUにおける防災の取組みについて述べてきました。防災リスク管理の検討はUPUにとって2013年か

ジア太平洋郵便連合（Asian-Pacific Postal Union：APPU）等の地域の機関とも連携を深め、その地域の実情に応じた加盟国の郵便事業者・政府における防災政策の立案・支援を行っていきたいと考えています。

ら行われた新しい取組みで、枠組を策定したこと等一定の成果を得ているところですが、まだまだたくさんの取り組むべき事項が残されています。

（4）ESFの安定的運用
ESFは被災国の復興を助けるための重要な支援手段の一つですが、災害の頻度・規模は年々拡大する一方、こ（1）防災リスク管理分野の継続的発展の基金の原資は全て加盟国からの任意拠出で賄われておUPUは4年ごとに大会議を開催し、次のサイクルにおけり、災害が発生するたびにEmISその他の方法を通じてる戦略及びワーキングプログラムを策定していますが、UPU国際事務局から加盟国に対して拠出のお願いをして2016年はその大会議の年に当たり、9月から10月にかけているところです。したがって、今後予想されるESFへのニートルコのイスタンブールで開催される予定です。このイスズに対し、ESFの金額自体が小さく、安定的な運用ができタンブール戦略の策定に向け、2015年は各地域で戦略会ないことが容易に想定されます。そのため、UPU予算か議が行われ、地域戦略について検討されました、特にアジらの年次的一定額の提供等を考えていく必要があります。

ア太平洋地域、ラテンアメリカ地域、カリブ海地域では、主な戦略目標の主題の一つとして防災リスク管理を含める4．おわりにこととされました。更にこれと並行してUPUでも2017 ～簡単にUPUの防災における取組みについてご紹介して2020年のワーキングプログラムが検討され、大会議に提出きましたが、この分野においては同じ国連システムの一員される予定です。この中の様々な計画で防災リスク管理のとしてITUともいろいろ協力していくことができると考え要素を織り込んでいくこととしており、①特に地域レベルています。例えば、ITUは仙台枠組の取組みの中で特に災において防災リスク管理の原則をUPUの開発協力政策に害警報システムの構築に力を入れているものと理解してい織り込んでいくことにより防災リスク管理を郵便分野に提ます。郵便局は全世界あまねく分布しており、例えば、そ要していくこと、②特に発展途上国、後発開発途上国に対の郵便局に災害警報を流すことができるスピーカーを設置し、防災ガイドをベースとしたトレーニングや技術協力にするなどといった協力ができるかもしれません。今後もよって人材開発を推進すること、③国連行動計画や仙台枠様々な角度から何ができるのか等考えていけたらと思って組の枠内でUPUと他の関係機関との防災協力を強化するいます。

こと、④ベストプラクティスの共有の強化、等の要素を含めたプロポーザルを大会議に提出する予定です。

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