証券コード：8285

第96期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

2021年6月15日（火曜日）午前10時

第96期定時株主総会招集ご通知…………………

1

株主総会参考書類…………………………………

5(添付書類)
事業報告……………………………………………

19

連結計算書類………………………………………

51

計算書類……………………………………………

54

監査報告……………………………………………

57

開催場所
金沢市玉川町1番5号
当社 金沢本社 ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案

定款一部変更の件
取締役15名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
株主総会にご出席されない場合

書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2021年6月14日(月曜日) 午後5時まで

次

当日は株主様向けに、株主総会の模様をインターネット配信いたしますので、株主総会への出席につきましては、慎重にご検討いただきますようお願いします。視聴方法は２頁に記載の「株主総会インターネット配信のお知らせ」をご確認ください。
株主総会に出席される株主様におかれましては、株主総会当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用など感染予防にご配慮いただきご来場賜りますようお願いします。なお、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願いします。
また、株主総会終了後に株主様向けに会社説明会の開催を予定しております。こちらの会社説明会についてもインターネッ
ト配信いたしますので、合わせてご視聴ください。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19）の感染状況に鑑み、例年株主総会後に開催しております取締役花田光世氏の講演会およびオーケストラ・アンサンブル金沢によるミニコン
サートは中止とさせていただきます。合わせてマッサージサー
ビスについても取り止めとさせていただきます。株主総会に出席いただいた株主様へお配りしているお土産については再開いたしますが、株主総会終了後から6月18日までの間、金沢本社
受付にてお渡しすることも可能です。

三谷産業株式会社

株主各位

証券コード 8285
2021年5月28日

金沢市玉川町1番5号

代表取締役社長

三谷 忠照

第96期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁のご案内に従って、2021年6月14日（月曜日）午後5時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬

記
1日

時

2021年6月15日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2場

所

金沢市玉川町1番5号

3 目的事項

4 議決権行使等についてのご案内

当社

金沢本社

具

ホール

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項

1．第96期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第96期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役15名選任の件
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

３頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。
以◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 本株主総会招集ご通知に提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類には本株主総会招集ご通知の添付書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している「連結注記表」および「個別注記表」を含みます。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。

当社ウェブサイト（https://www.mitani.co.jp/）1

上株主総会インターネット配信のお知らせ
当日は株主のみなさまに、インターネットで株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご案内申しあげます。
また、株主総会終了後に予定しております会社説明会についても、下記ＵＲＬからご視聴いただくことができます。

招
集
ご
通
知

１．配信日時2021年６月15日（火曜日）午前9時30分から株主総会終了まで株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は、議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出
席株主様が映り込んでしまう場合がございますことを予めご了承ください。

２．パソコンまたはスマートフォンからのアクセス方法
接続先ＵＲＬ https://www.virtual-sr.jp/users/mitani2021/login.aspx① 上記ＵＲＬに接続いただくか、右記のＱＲコードを読み取っていただ
くことで、ＩＤとパスワード入力する画面が表示されます。

事
業
報
告

② ＩＤ、パスワードをご入力後、“視聴する”ボタンをクリックしてください。
ＩＤ欄

株主様の株主番号（８桁の半角数字をご入力）

パスワード欄

株主様のお届出住所の郵便番号（ハイフン無し、７桁の半角数字をご入力）

株
主
総
会
参
考
書
類

パスワードとなる郵便番号の表示位置は上記のとおりです。
議決権行使書を投函する前に株主様ご自身でお控え願います。
ＩＤとなる株主番号の表示位置は上記のとおりです。
株主様ご自身でお控え願います。

③ 視聴テスト方法
2021年6月10日（木曜日）午前10時から2021年6月15日（火曜日）
午前9時30分までの間、上記ＵＲＬに接続いただくことで、事前に視聴環境のテストを行うことができますので、ぜひご活用ください。

連
結
計
算
書
類

３．その他
① インターネットによりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められませんので、質問、議決権行使等を行うことはできません。そのため、議決権行使は、行使期限にご留意のうえ、事前に書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権行使いただきますようお願いします。
② 株主総会のインターネット配信をご覧いただくにあたりましては、ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やイ
ンターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不都合が生じる場合がございますので、予めご了承願います。
また、ご覧いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染状況によっては、ライブ中継を配信できなくなる場合があります。その場合には当社ウェブサイトにてご案内します。
④ ＩＤ／パスワードおよび本インターネット配信に関するお問合せ先は次のとおりです。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
TEL：0120－191－060（株主総会当日 午前９時～株主総会終了まで）
なお、株主総会当日のインターネット配信にかかる技術的なお問合せは、上記ＵＲＬのウェブサイト上にてご案内します。

計
算
書
類

監
査
報
告

2

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。(ご捺印は不要です。)
日時2021 年6月15日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

場所

金沢市玉川町1番5号

当社

金沢本社

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

ホール

書面により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021 年6月14日（月曜日）午後5時到着分まで

電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従ってご入力ください。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）
なお、議決権行使サイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用できませんのでご了承ください。
行使期限2021 年6月14日（月曜日）午後5時まで【ご注意事項】①株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
②株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーへのインターネット接続料金および通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。
■ 書面または電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権行使をされた場合は以下の取り扱いとさせていただきます。
① 書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）により行使された議決権行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行使された議決権行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
3インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

議決権行使サイト

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

2

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

4

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株
主
総
会
参
考
書
類

「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

招
集
ご
通
知

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク監
査
報
告（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

4

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1．変更の理由
当社の今後の事業展開に備え、現行定款第2条（目的）に事業目的の追加を行うものであります。

2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款

変更案

（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．石油、液化石油ガスおよび石炭、コークスの販売
２．工業薬品、合成樹脂ならびにその成形品、その他化学薬品の開発、製造および販売
３．化学薬品製造設備の開発、製造および販売
４．医薬品の開発、製造および販売
５．医療用機械器具の開発、製造および販売
６．食品、食品添加物、健康食品および機能性食品の開発、製造および販売
７．動植物、水産物等の天然素材の加工および販売
８．化粧品原料の開発、製造および販売
９．肥料の開発、製造および販売
10．金型、樹脂成形機の開発、製造および販売
11．セラミックス製品の開発、製造および販売
12．電子部品の開発、製造および販売
13．半導体製品、半導体製造装置、半導体試験（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．石油、液化石油ガスおよび石炭、コークスの販売
２．工業薬品、合成樹脂ならびにその成形品、その他化学薬品の開発、製造および販売
３．化学薬品製造設備の開発、製造および販売
４．医薬品の開発、製造および販売
５．医療用機械器具の開発、製造および販売
６．食品、食品添加物、健康食品および機能性食品の開発、製造および販売
７．動植物、水産物等の天然素材の加工および販売
８．化粧品原料の開発、製造および販売
９．肥料の開発、製造および販売
10．金型、樹脂成形機の開発、製造および販売
11．セラミックス製品の開発、製造および販売
12．電子部品の開発、製造および販売
13．半導体製品、半導体製造装置、半導体試験

装置、半導体検査装置および半導体運搬装置の開発、製造および販売
14．窯業原料の販売

5(下線は変更部分を示しております。)

装置、半導体検査装置および半導体運搬装置の開発、製造および販売
14．窯業原料の販売

現行定款
15．公害処理機器および省力機器の開発、製造および販売
16．農作物の生産、加工および販売
17．セメントおよびその他建材の販売ならびにこれに附帯する工事
18．浴槽、釜、給湯機器、厨房機器、空調設備機
器、給排水機器および衛生設備機器の開発、製造、販売ならびにこれに附帯する工事
19．家具の開発、製造、販売およびこれに附帯する工事
20．コンピュータおよび関連機器の開発、製造、販売および賃貸ならびにソフトウェアの開発、販売および賃貸
21．情報システムの企画、設計および管理運営
に関する業務
22．情報システムのアウトソーシング事業
23．コンピュータおよび関連機器の保守
24．付加価値通信網による電気通信役務の提供に関する一切の事業
25．建築工事、土木工事の設計、監理および施工
26．石工事、内装仕上工事、機械器具設置工
事、建具工事の設計および施工
27．空調設備工事、給排水衛生設備工事、電気
工事、電気通信工事の設計および施工（新設）

28．液化石油ガスおよび各種高圧ガスの製造供給ならびにこれに附帯する設備工事の施工
29．ホテル、旅館、飲食店および喫茶店の経営
ならびに管理受託業務

変更案
15．公害処理機器および省力機器の開発、製造および販売
16．農作物の生産、加工および販売
17．セメントおよびその他建材の販売ならびにこれに附帯する工事
18．浴槽、釜、給湯機器、厨房機器、空調設備機
器、給排水機器および衛生設備機器の開発、製造、販売ならびにこれに附帯する工事
19．家具の開発、製造、販売およびこれに附帯する工事
20．コンピュータおよび関連機器の開発、製造、販売および賃貸ならびにソフトウェアの開発、販売および賃貸
21．情報システムの企画、設計および管理運営
に関する業務
22．情報システムのアウトソーシング事業
23．コンピュータおよび関連機器の保守
24．付加価値通信網による電気通信役務の提供に関する一切の事業
25．建築工事、土木工事の設計、監理および施工
26．石工事、内装仕上工事、機械器具設置工
事、建具工事の設計および施工
27．空調設備工事、給排水衛生設備工事、電気
工事、電気通信工事の設計および施工
28．建物、構築物、設備等に関する診断、評価
およびコンサルティング業務
29．液化石油ガスおよび各種高圧ガスの製造供給ならびにこれに附帯する設備工事の施工
30．ホテル、旅館、飲食店および喫茶店の経営
ならびに管理受託業務

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

現行定款
30．一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬
および処理業
31．土地開発行為ならびにこれに附帯する工事
32．不動産の取得、売買、賃貸借、仲介および管理業（新設）
33．倉庫業
34．金融業
35．経理事務の受託処理業務
36．経営コンサルティング業務
37．障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業
38．前１号より20号までに掲げる物品、機器および雑貨類の輸出入業
39．前各号に附帯関連する一切の事業

7

変更案
31．一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬
および処理業
32．土地開発行為ならびにこれに附帯する工事
33．不動産の取得、売買、賃貸借、仲介および管理業
34．電力販売の代理店業務
35．倉庫業
36．金融業
37．経理事務の受託処理業務
38．経営コンサルティング業務
39．障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業
40．前１号より20号までに掲げる物品、機器および雑貨類の輸出入業
41．前各号に附帯関連する一切の事業

第2号議案

取締役15名選任の件

取締役全員（16名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の地位

属

取締役会長
危機管理担当ニッコー株式会社取締役会長
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長

再任

1

三谷

充

2
3
4
5

饗庭

達也

取締役副会長アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当

再任

三谷

忠照

代表取締役社長
組織戦略担当株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

再任

阿戸

雅之

専務取締役
業務執行担当（営業統括）兼人事担当
株式会社HIDEO代表取締役会長

再任

誠治

専務取締役
関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

再任

浩一

常務取締役
事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当
兼海外事業担当
Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長

再任

忠博

取締役
社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当
兼個人情報保護管理担当
秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

再任

取締役
組織構造担当兼安心・安全担当

再任

6
７
8

西野
森
梶谷
竹内

昇

性

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

候補者番号

9
10

名

現在の地位

属

性

渡邊

伸寿

取締役
品質担当兼生産・製造技術担当

再任

内田

大剛

執行役員経営企画本部長
アウロステクノロジーズ合同会社
職務執行者CEO

新任

再任

社外

独立

11

花田

光世

12

取締役
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般
財団法人SFCフォーラム代表理事
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会
代表理事

長澤

裕子

取締役
坂井法律事務所弁護士

再任

社外

独立

取締役
慶應義塾大学名誉教授
武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授
同大学大学院データサイエンス研究科研究科長

再任

社外

独立

13

清木

康

14
15

増田

幸宏

取締役
芝浦工業大学システム理工学部教授

再任

社外

独立

島田

亨

取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役副社長COO

再任

社外

独立

再任

9

氏

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく
独立役員候補者

候補者
番 号

1

再

三谷

任

充

（1954年11月13日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

11,179,700株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1975年 1月 当社取締役
1981年 2月 当社取締役副社長
1982年 1月 ニッコー株式会社取締役
1988年 2月 三谷石油サービス株式会社(現株式会社三谷サービスエンジン)代表取締役社長
1990年 6月 当社代表取締役社長
2007年 6月 当社代表取締役会長
2012年 4月 ニッコー株式会社取締役会長
2012年 6月 当社代表取締役会長危機管理担当
2012年 6月 株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長（現任）2015年11月 ニッコー株式会社取締役会長兼代表取締役社長
2016年 6月 ニッコー株式会社取締役会長（現任）2017年 6月 当社取締役会長危機管理担当（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

▶取締役候補者とした理由
三谷充氏は、当社の取締役社長、会長として長年にわたり当社グループの持続的な成長を目指し、常に変革を求めるとともに、強いリーダーシップ
で経営を牽引してきました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
三谷充氏が代表取締役会長を兼務しております株式会社三谷サービスエンジンは、当社の営業の部類に属する石油製品等の販売を行っております。
また、当社は同社と経常的な商取引を行っております。
候補者
番 号

2

再

饗庭達也

任

（1956年3月25日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

招
集
ご
通
知

60,000株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1981年 7月 当社入社
1994年 4月 当社情報システム事業部営業部長
1994年 6月 当社取締役情報システム事業部営業部長
1996年 9月 当社取締役情報システム事業部長
1999年10月 当社取締役情報システム事業部長兼海外本部長
2000年 6月 当社常務取締役組織戦略担当
2004年 6月 当社専務取締役営業統括担当
2007年 6月 当社代表取締役社長
2009年 6月 当社代表取締役社長組織戦略担当
2010年 6月 当社代表取締役社長組織戦略担当兼営業統括担当
2012年 6月 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当
2013年 1月 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当
2014年 8月 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当兼海外事業担当
2016年 3月 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当兼海外事業担当
兼アクティブファーマグループ担当
2017年 6月 当社取締役副会長アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当（現任）▶取締役候補者とした理由
饗庭達也氏は、取締役就任以降、情報システム部門、営業部門全体を統括した後、2007年6月より代表取締役社長として、当社グループがお客様にとって「特別な会社」となるべく、当社グループの存在価値向上に取り組んできました。また、取締役副会長就任以降も当社の存在価値を向上させるべく事業連携に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

10

候補者
番 号

3

再

三谷忠照

任

（1984年6月20日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

561,200株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2010年 6月 当社取締役
2012年 6月 株式会社三谷サービスエンジン取締役
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当
2012年10月 株式会社三谷サービスエンジン代表取締役（現任）2014年 8月 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当
2015年 4月 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長
2017年 6月 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当
2019年 6月 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当
2020年 6月 当社代表取締役社長組織戦略担当（現任）▶取締役候補者とした理由
三谷忠照氏は、取締役就任以降、当社グループの人事労務・人材育成分野に深く携わるとともに、組織横断的な活動の推進により事業拡大に尽力した後、2017年6月より代表取締役社長として、当社グループの6つの事業領域の強みをさらに伸ばし持続的な成長を図ることに取り組んできました。
同氏の職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
三谷忠照氏が代表取締役を兼務しております株式会社三谷サービスエンジンは、当社の営業の部類に属する石油製品等の販売を行っております。
また、当社は同社と経常的な商取引を行っております。
候補者
番 号

4

再

阿戸雅之

任

（1960年5月16日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

10,400株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1983年 4月 当社入社
1999年 7月 当社経営企画室長
2002年 1月 当社執行役員海外本部長
2007年 6月 当社取締役海外本部長
2008年 4月 当社取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長
2012年 4月 当社常務取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長
2012年 6月 当社常務取締役業務執行担当（営業統括）兼ケミカル事業部長兼海外事業部長
2013年 4月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼ケミカル事業部長兼海外事業部長
2014年 4月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼ケミカル事業部長
2014年 8月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼事業戦術担当兼ケミカル事業部長
兼情報システム事業部長
2015年 1月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼事業戦術担当兼情報システム事業部長
2017年 6月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当兼人事本部長
2018年 4月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当（現任）2019年12月 株式会社HIDEO代表取締役会長（現任）▶取締役候補者とした理由
阿戸雅之氏は、長くベトナムでの勤務経験を有するほか、取締役就任以降、化学品、情報システム部門を経験し、営業統括として当社および当社グ
ループの業績向上に取り組むとともに、人事担当として人事制度の改善に取り組んできました。同氏のベトナムおよび日本での豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

11

候補者
番 号

5

再

西野誠治

任

（1959年2月28日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

14,884株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1981年 4月 当社入社
2001年 4月 当社情報システム事業部システム統括部長
2002年 4月 当社執行役員P2プロダクト開発事業部長兼情報システム事業部システム統括部長
2003年 4月 当社技術執行役員情報システム事業部システム統括部長
2004年 6月 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当
2004年 7月 ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長 (現任)2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼情報システム事業部システム統括部長
2007年 4月 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長
兼情報サービス本部長
2009年 6月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長
2011年 4月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼情報サービス本部長
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当
2012年 4月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長
2012年 6月 当社常務取締役関連事業担当兼情報活用担当兼グループ会社統括本部長
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼グループ会社統括本部長
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長
兼内部統制本部長
2013年 4月 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼内部統制本部長
2014年 8月 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当
兼内部統制本部長兼サービス本部長
2015年 4月 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当
兼コーポレート本部長
2017年 6月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
兼コーポレート本部長
2018年 4月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
2018年 5月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
兼社内情報システム担当
2019年 6月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
2020年 6月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当（現任）▶取締役候補者とした理由
西野誠治氏は、取締役就任以降、情報システム部門の技術責任者として、当社の情報システム分野を支えてきました。その後、内部統制部門の責任者として、当社グループの牽制・統制レベルの向上に取り組むとともに、財務担当として当社グループの財務基盤の強化に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

候補者
番 号

6

再

森

任

浩一

（1960年10月31日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

17,900株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1984年 4月 当社入社
2004年 6月 当社情報システム事業部北陸営業統括部長
2007年 4月 当社情報システム事業部副事業部長
2009年 6月 当社執行役員情報システム事業部長
2012年 4月 当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長
2012年 6月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長
兼空調事業部長
2013年 1月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長
兼空調事業部長兼秘書室長
2014年 7月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長
兼空調事業部長
2014年 8月 当社取締役関係会社担当
2014年 8月 ニッコー株式会社上席執行役員営業推進担当
2015年 6月 ニッコー株式会社取締役（現任）2017年 6月 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報システム事業部長
2018年 4月 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当
2018年 5月 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当（現任）2018年 6月 Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd.代表取締役社長（現任）▶取締役候補者とした理由
森浩一氏は、情報システム部門の営業として業績を支え、取締役就任以降、情報システム部門、空調設備工事部門のみならず、関係会社を含めた業
績向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

13

候補者
番 号

7

再

梶谷忠博

任

（1956年7月28日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

16,200株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1980年 4月 当社入社
2005年 7月 当社情報システム事業部業務統括部長
2007年 4月 当社情報サービス本部業務統括部長
2008年 6月 当社情報サービス本部業務統括部長兼内部統制本部付部長
2009年 4月 当社情報サービス本部副本部長兼内部統制本部付部長
2009年 6月 当社執行役員情報サービス本部長
2009年 7月 当社執行役員情報サービス本部長兼首都圏業務統括室長
2010年 1月 当社執行役員情報サービス本部長兼業務統括室長
2011年 4月 当社執行役員業務本部長
2011年11月 当社執行役員業務本部長兼情報サービス本部長
2013年 4月 当社執行役員業務本部長
2013年 6月 当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長
2013年 6月 Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長（現任）2014年 4月 株式会社アクティ代表取締役社長（現任）2014年 7月 当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長兼秘書室長
2014年 8月 当社取締役業務本部長兼秘書室長
2019年 6月 当社取締役社内情報システム担当兼業務本部長兼秘書室長
2020年 4月 当社取締役社内情報システム担当兼秘書室長
2020年 6月 当社取締役社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
兼秘書室長（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

取締役候補者とした理由
梶谷忠博氏は、牽制・統制を意識した業務プロセスの構築に取り組み、取締役就任以降、牽制・統制だけでなく、業務の効率化など業務プロセスの改善に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
候補者
番 号

8

再

竹内

昇

（1965年7月9日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

招
集
ご
通
知

5,300株12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1988年 4月 当社入社
2004年 4月 当社空調事業部技術統括部首都圏技術部長
2007年 4月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年 4月 当社執行役員空調首都圏事業部長
2014年 8月 当社執行役員空調首都圏事業部長兼空調事業部長
2018年 4月 当社執行役員空調首都圏事業部長
2019年 6月 当社取締役組織構造担当
2020年 6月 当社取締役組織構造担当兼安心・安全担当（現任）任▶取締役候補者とした理由
竹内昇氏は、空調設備工事部門において営業と技術の両面から業績を支え、取締役就任以降、空調設備工事関連部門および住宅設備機器関連部門のグループ会社における横断的な連携による総合力の強化に取り組むとともに、安心・安全担当として社員が安心して働くための環境整備に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

候補者
番 号

9

再

渡邊伸寿

（1958年5月17日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

5,000株9/9回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2013年 6月 富士通株式会社ものづくり推進本部本部長
2014年 4月 同社テクノロジ＆ものづくり本部副本部長
2015年 6月 同社テクノロジ＆ものづくり本部エグゼクティブディレクター
2017年 6月 同社よりFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.へ出向
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.取締役社長
2020年 7月 当社取締役品質担当兼生産・製造技術担当（現任）任▶取締役候補者とした理由
渡邊伸寿氏は、富士通株式会社にてものづくりの分野の要職を歴任後、Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の取締役社長として、ものづくりの分野、特に電子部品の製造分野に携わり、同分野における幅広い経験と豊富な専門知識を有しております。当社取締役就任以降、当社グル
ープのものづくりの分野における品質向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と知識を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
候補者
番 号

10

新

内田大剛

（1981年8月16日生）

所有する当社の株式の数

3,000株▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2010年10月 当社入社
2018年 4月 当社コーポレート本部経営企画部長兼事業開発室長
2019年 4月 当社執行役員事業開発本部長兼コーポレート本部経営企画部長
2019年 9月 アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者CEO（現任）
2021年 4月 当社執行役員経営企画本部長（現任）任▶取締役候補者とした理由
内田大剛氏は、経営企画部門および事業開発部門の執行役員として、経営計画の立案・編成、業績管理、広報（IR/PR）、新規事業開発、社内インキュベーションプログラム運営など幅広い分野に取り組んできました。同氏の職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものです。

▶候補者と当社との特別の利害関係等
内田大剛氏が職務執行者CEOを兼務しておりますアウロステクノロジーズ合同会社と当社は、経常的な商取引を行っております。

15

候補者
番 号

再任

11

社外

花田光世

（1948年8月8日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1991年 3月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年 8月 慶應義塾大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー代表
2007年 6月 オイシックス株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）社外取締役（現任）2008年 6月 ディサークル株式会社監査役
2011年 6月 当社取締役（現任）2013年 4月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任）2014年 4月 慶應義塾大学名誉教授（現任）2017年 4月 一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
花田光世氏は、企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する豊富な識見を有しており、取締役会等を通じ、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言をいただいてきました。併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は、同氏が有する人
事・人材教育分野に関する豊富な識見で、事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言をいただくこと、また、任意の指名・報酬員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で主導いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係等
花田光世氏が代表理事を務めます慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラムに対して、社内研修の運営を委託し、その委託費用の支払いを行っております。今後も社内研修等を委託する予定であり、その場合には委託費用の支払いを行う予定であります。また、同氏が代表理事を務めます一般社団法人キャリアアドバイザー協議会に対し、社員のキャリア相談業務を委託し、その委託費用の支払いを行っております。今後も社員のキャリア相談業務を委託する予定であり、その場合には委託費用の支払いを行う予定であります。
候補者
番 号

再任

12

社外

長澤裕子

（1973年4月3日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2006年10月 弁護士登録（金沢弁護士会）坂井法律事務所入所（現任）2012年 4月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2014年 4月 金沢弁護士会副会長
2015年 6月 当社取締役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
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報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

独立

▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
長澤裕子氏は、弁護士として行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、取締役会等を通じ、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言をいただいてきました。併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的知見により、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言いただくこと、また、任意の指名・報酬員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって6年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

監
査
報
告

16

候補者
番 号

再任

13

社外

清木

康

（1956年1月24日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1998年 4月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年 4月 国立研究開発法人情報通信研究機構知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2016年 6月 日本データベース学会会長
2017年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 慶応義塾大学名誉教授（現任）2021年 4月 武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授（現任）2021年 4月 同大学大学院データサイエンス研究科研究科長（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
清木康氏は、情報システム分野（マルチメディア・データベース、感性データベース、マルチデータベースシステム、意味的連想検索）での権威として豊富な識見を有しており、取締役会等を通じ、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言をいただいてきました。併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は情報システム分野の豊富な識見により、情報システム関連事業の進むべき方向性等について検証・提言いただ
くことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって4年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係等
当社は同氏に「クラウドプラットフォーム関連プロジェクト」のコンサルティング業務を委託し、その委託費用の支払いを行っております。今後も情報システム関連のコンサルティングを委託する予定であり、その場合には委託費用の支払いを行う予定であります。
候補者
番 号

再任

14

社外

増田幸宏

（1976年10月4日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2009年 4月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年 4月 豊橋技術科学大学大学院工学研究科
建築・都市システム学系准教授
2014年 4月 芝浦工業大学システム理工学部准教授
2018年 4月 芝浦工業大学システム理工学部教授（現任）2018年 6月 当社取締役（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
増田幸宏氏は、建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者として幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、取締役会等を通じ、今後の空調設備工事関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言をいただいてきました。併せて、独立した客観的立場からご意見をいただ
いており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は空調設
備工事関連事業の進むべき方向性等について検証・提言いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

17

候補者
番 号

再任

15

島田

社外

独立

亨

（1965年3月3日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1989年 6月 株式会社インテリジェンス設立
1989年 9月 株式会社インテリジェンス取締役
2004年12月 株式会社楽天野球団代表取締役社長
2008年 1月 株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー
2014年11月 楽天株式会社代表取締役
2016年 6月 トランスコスモス株式会社社外取締役（現任）2017年 3月 株式会社U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）
2020年 2月 ビジョナル株式会社社外取締役（現任）▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割
島田亨氏は、幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ企業への投資および経営サポートを長年実施されており、取締役会等を通じ、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘発に向けた取り組みについて検証・提言をいただきました。
併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後はスタートアップ企業への投資および経営サポートの豊富な経験から当社の今後の新規ビジネスの創出やイノ
ベーション誘発に向けた取り組みに対して検証・助言いただくことを期待しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって2年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

(注)１．候補者花田光世、長澤裕子、清木康、増田幸宏および島田亨の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定される社外取締役候補者であります。なお、候補者花田光世、長澤裕子、清木康、増田幸宏および島田亨の各氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、両取引所に届け出ており、各氏の選任が承認可決された場合には引続き独立役員として届け出る予定であります。
２．当社は、保険会社との間で会社法430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、当該役員の違法行為に起因する損害賠償請求および当社が当該役員に対し追及する損害賠償請求を除く）。各候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

第3号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任されます澤滋氏および干場克英氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社
所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、澤滋氏は2010年6月23日開催の第85期定時株主総会、干場克英氏は2013年6月19日開催の第88期定時株主総会の決議に基づき、それぞれ常勤
取締役在任期間に相当する部分の慰労金を既に贈呈しておりますので、その後の取締役在任期間に相当する部分の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
また、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針および社内規
程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

澤

滋

2003年 6月
2005年 6月
2010年 6月

干場

克英

2004年 6月
2007年 6月
2013年 6月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役（現任）
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）

歴

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

以

上
18

添付書類

事業報告 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1 企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開すること。
業績面については、当連結会計年度の売上高は805億41百万円（前期比29億45百万円増
25億67百万円（前期比33百万円増

3.8％増）、営業利益は1.3％増）、経常利益は33億49百万円（前期比52百万円増

社株主に帰属する当期純利益は22億61百万円（前期比６億15百万円増

1.6％増）、親会

37.4％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については1998年３月期の連結決算開示開始以来最高となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益については1988年７月の上場以来最高となりました。
売上高が前期比29億45百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における増加であります。

19

・情報システム関連事業＋23億26百万円

・空調設備工事関連事業＋22億9百万円

・化学品関連事業＋11億1百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業△1億19百万円

・エネルギー関連事業△5億7百万円

・住宅設備機器関連事業△17億88百万円

営業利益が前期比33百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業における増加であります。
・情報システム関連事業＋3億43百万円

・空調設備工事関連事業＋93百万円・エネルギー関連事業△21百万円・樹脂・エレクトロニクス関連事業△37百万円・化学品関連事業△1億32百万円

・住宅設備機器関連事業△1億36百万円

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期における経常利益の増加に加えて、前期において投資有価証券の評価損ならびに一部事務所の移転に伴う固定資産の減損の計上があったことから大幅に増加しました。

事
業
報
告

(2) セグメントの状況
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメント別売上高・営業利益比較表

売上高
350

（単位：億円）

323.6 334.7 324.1

第95期
第96期
第97期予想

300
250
200
150
100

80.5

103.8

87.5

112.4

134.5 137.7

128.0
77.8 76.6 87.4

50
0

化学品

情報システム

空調設備工事樹脂・エレクトロニクス(注) 売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

110.1 112.0

58.6 53.5 54.0
エネルギー

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

16.6 17.7 21.1
住宅設備機器

その他

監
査
報
告

20

営業利益
2,000
1,500

1,657

1,525 1,485

1,299
955

1,000

1,016

1,099

1,193

（単位：百万円）
第95期
第96期
第97期予想1,084

500

358 320525

253 231 294

0
-500

73
-27

化学品

情報システム

空調設備工事樹脂・エレクトロニクス

エネルギー

-164

-256

住宅設備機器25-15
その他

化学品関連事業
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働が好調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少等の影響を受けて、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における副資材の販売量増加および新規プロジェクトが寄与したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部における既存顧客の稼働減があったものの、北部における既存顧客との取引量増加により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品の販売増加や医薬品原薬における自社製品の販売増加等により前期比3.4％増の334億70百万円となりました。一方で、子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が昨年5月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、営業利益は、前期比8.0％減の15億25百万円となりました。

情報システム関連事業
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、文教関連案件や基幹シス
テムの大型更新案件を受注できたことから、前期比38.7％増の117億3百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前期比28.9％増の103億83百万円、営業利益は前期比35.9％増の12億99百万円となりました。
また、2021年3月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比54社増の1,426社となりました。
なお、昨年6月1日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza®（カラザ）」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携できるクラウドサービス数は、100件に達しております。今後も開発を継続し、ユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。

21

空調設備工事関連事業
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型リニューアル
工事を受注できたことから、前期比19.0％増の137億45百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において大型リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前期比19.6％増の134億52百万円となり、営業利益は前期比8.5％増の11億93百万円となりました。

樹脂・エレクトロニクス関連事業
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の影響により、第1四半期連結累計期間における売上高
は、前年同期比26.3％減となったものの、その後、車載向け樹脂成形品に対する需要は回復傾向にあったため、当連結会計年度の売上高は、前期比1.5％減の76億67百万円となりました。また、営業利益は、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前期比10.6％減の3億20百万円となりました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

エネルギー関連事業
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は前期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新規顧客の獲得が伸長できたことに加えて、巣ごもり需要により主力の戸建住宅・集合住宅向けの需要が増加したことから前期を上回りました。
以上により、全体の売上高は石油製品の販売価格下落により、前期比8.7％減の53億52百万円となり、営業利益は民生用ＬＰガスにおいて売上総利益が増加したものの、新規顧客獲得にかかる先行投資および業務効率化を目的としたスマートメーターの導入等の費用が増加したことから、前期比8.4％減の2億31百万円となりました。

住宅設備機器関連事業
受注高は、北陸地区において大型の機器販売案件を受注できたものの、首都圏において病院や老健施設、ホテル等の非住宅物件の受注が減少したことから、前期比6.1％減の108億55百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型の新築物件が完工したものの、首都圏において前期に比べて完工した物件が減少したことから、前期比14.0％減の110億18百万円となり、営業損失は、現在開発中のオフィスファニチャー「Tesera®」およびショールームのリニューアルにかかる費用等が増加したことから、1億64百万円となり前期に比べ損失額が増加しました（前期の営業損失は27百万円）。
なお、昨年10月1日に子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併いたしました。本合併により、㈱イン
フィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストッ
プサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは昨年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE6階「INTENZAショールーム」をリニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド『INTENZA』のさらなる認知度向上に努めてまいります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は36億18百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
・化学品関連事業における富山八尾工場での開発センターおよび少量合成棟新設等への投資（14億92百万円）
・化学品関連事業における石川県金沢市での「製造・物流センター」新設等への投資（３億29百万円）
・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での生産設備導入等への投資（２億79百万円）
・当社ＩＤＣ（インターネットデータセンター）における設備更新（１億70百万円）
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（１億43百万円）(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(5) 対処すべき課題
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高は樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増収を見込むものの、情報システム関連事業および化学品関連事業での減収により800億円（前期比0.7％減）を見込んでおります。また、引き続き新規・既存事業分野での投資や人員増強を実施することから、営業利益は19億円（前期比26.0％減）、経常利益は25億円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比29.3％減）と予想しております。
なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益認識基準）の適用により、売上高で約20億円の減少が見込まれること。
・新型コロナウイルスの社会・経済的な影響が当社の想定以上に悪化することがないこと。

23

招
集
ご
通
知

次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。
＜化学品関連事業＞①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。
また、子会社三谷産業イー・シー㈱において、「製造・物流センター」の稼働を本年3月より開始しました。当該センターは、製造工程の一部（原材料の荷姿変更、小分け、乾燥、溶解、ブレンド加工など）の受託加工に加え、原料の調達や製品の納品に伴う物流倉庫サービスの提供なども行っており、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、昨年5月に完成いたしました子
会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟を活用し、新薬・長期収載品向け原薬についても、取引拡大に努めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する2つの工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託領域の拡大に努めてまいります。

連
結
計
算
書
類

④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、新技術の開発や発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも努めてまいります。

計算
書
類

以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、新収益認識基準の適用により、売上高は前期比3.1％
減の324億17百万円と予想しております。また、設備投資・研究開発などによる費用の増加が見込まれるため、営業利益は前期比2.6％減の14億85百万円と予想しております。

監
査
報
告

24

＜空調設備工事関連事業＞①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
また、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合力を活かしたソリューションを提案してまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③ＣＡＤ設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ
社と略します）では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比2.4％増の137億78百万円と予想しております。
一方で、営業利益は積極的な人員増強に伴う経費の増加により、前期比9.1％減の10億84百万円と予想しております。

25

＜情報システム関連事業＞

招
集
ご
通
知

①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤ
Ｃ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った“顔が見えるクラウドサービス”を武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole
Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。さらに、企業のチーム活動成果を最大化するための新サービスの開発を並行して進めて

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

まいります。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社
内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、日本企業からのオフショア開発案件およびベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてまいります。
また、情報システム事業部とICTソリューション事業部は上記の3つのオリジナルソリューションの活用とパートナ
ー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらなる拡大を

連
結
計
算
書
類

目指してまいります。
なお、ICTソリューション事業部において、九州地区での事業拡大に向けて、福岡県に九州支店を新設（予定日：2021年7月1日）することを決定いたしました。今後もお客様に寄り添い、お客様ごとの本質的な課題解決に向け取り組んでまいります。

計
算
書
類

以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、文教関連案件の需要減少や基幹システムの大型更新案
件の終了により、売上高は前期比15.7％減の87億58百万円と予想しております。また、営業利益は、将来の事業拡大のための人員増強や新サービスの研究開発、設備投資などによる費用の増加が見込まれるため、前期比21.7％減の10億16百万円と予想しております。

監
査
報
告

26

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが引き続き想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、自社製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。
さらには、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡ
ＳＥ」への対応を見据えて受注拡大にも取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比14.0％増の87億41百万円、営業利益は前期比64.0％増の5億25百万円と予想しております。
＜エネルギー関連事業＞①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、省エネ・蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.1％増の54億9百万円、営業利益は前期比27.0％
増の2億94百万円と予想しております。

27

招
集
ご
通
知

＜住宅設備機器関連事業＞①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。さらに、空調設備工事関連部門とのコラボレーションにより、「総合リノベーション」体制の構築に取り組み、事業間シナジーを高めてまいります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA™」や「Daysy ®」、『INTENZA』ブランドの「A'dress®」といったオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいります。
②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、一級建築士事務所として空調設備工事および住宅
設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の快適な環境づくり案件の発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート室」を軸にエンドユーザー向け住環
境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブラ

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

ンドの浸透を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.7％増の112億7百万円と予想しております。一方で、現在開発中のオフィスファニチャー「Tesera®」にかかる費用等の増加により、営業損失は2億56百万円となり前期に比べ損失額が増加する見込みであります（前期の営業損失は1億64百万円）。

(6) 直前3事業年度の財産および損益の状況
第93期（2018年3月期）

第94期（2019年3月期）

第95期（2020年3月期）

第96期（当連結会計年度）（2021年3月期）

売上高

(百万円)

80,81985,732

77,59580,541

経常利益

(百万円)

2,972

2,948

3,296

3,349

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,123

2,006

1,646

2,261

1株当たり当期純利益

(円)

37.28

33.18

26.74

36.73

総資産

(百万円)

71,81472,356

68,716

81,683

純資産(百万円)

33,24635,81734,74041,135(円)

529.26554.48533.00632.43

1株当たり純資産額

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 1．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
28

(7) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率（注）1

ディサークル株式会社

85

80.20

パッケージソフトウエアの開発および販売

コンフィデンシャルサービス株式会社

60

83.97

情報システムのアウトソーシング業務
全般の運用

株式会社アクティ

48

100.00金型の設計・製造および育成、樹脂成形品の初期流動管理

アクティブファーマ株式会社
（注）２

300

51.00

医薬品原薬、医薬中間体等の製造および販売

相模化成工業株式会社（注）２200(51.00)

医薬品原薬、医薬中間体、化学品等の製造および販売株式会社ミライ化成

20100.00

化学品および食品添加物の販売

株式会社インフィル（注）３410

100.00

住宅設備機器・オリジナルブランド商品の販売および設計施工

三谷産業コンストラクションズ株式会社

340

100.00住宅機器・空調機器の販売および設計・
施工

三谷産業イー・シー株式会社

360

100.00石油製品・LPガスおよび化学品の販売

ミタニインベストメント株式会社

121

100.00

社内ベンチャー企業に対する投資・育成

アドニス株式会社

40

100.00コンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理

株式会社ＨＩＤＥＯ（注）４260

100.00

浴室空間の企画・設計・開発・製造および販売

Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.

500千USドル

100.00コンピュータ産業の先端技術情報の調査・分析

Aureole Expert Integrators Inc.

814千USドル

100.00ベトナム子会社の業務管理・人事労務管理

3,650千USドル

100.00

ソフトウエアの開発

会社名

Aureole Information Technology Inc.

29

（百万円）

（％）

主要な事業内容

会社名

資本金

（百万円）

当社の議決権比率（注）1
（％）

招
集
ご
通
知

主要な事業内容

Aureole Business Components ＆ Devices Inc.

8,472千USドル

90.56(9.44)

樹脂成形品の製造および組立、金型の製造

Aureole Mitani Chemical ＆ Environment Inc.

11,800千USドル

94.00(6.00)

化学品の製造および販売

Aureole Logistics of Chemical Inc.

2,600千USドル(100.00)

化学品の販売Aureole Construction Software
Development Inc.

850千USドル

100.00

空調設備工事・住宅機器等のCAD設計
および積算

Aureole Fine Chemical Products Inc.

7,400千USドル

86.49(13.51)

健康食品向け機能性素材の製造

Aureole unit-Devices
Manufacturing Service Inc.

2,000千USドル

100.00

車載用樹脂成形品・複合ユニット製品の製造および組立Pear Investment Pte Ltd

2,430千シンガポールドル

100.00海外子会社に対する投融資(注) 1．当社の議決権比率は、直接所有比率を表示しております。また、（ ）内は間接所有比率を表示しており、外数で記載しております。
2．本年５月７日付にて、アクティブファーマ株式会社の出資持分49.00％を日医工株式会社より取得しており、議決権比率は100.00％となっております。この取得により相模化成工業株式会社の間接所有比率も100.00％となります。
3．昨年10月１日付にて、株式会社インフィルおよび株式会社インテンザは、株式会社インフィルを存続会社、株式会社インテンザを消滅会社とする吸収合併を行いました。
4．昨年６月17日付にて、株式会社ＨＩＤＥＯは２億円の増資を行いました。この増資により資本金１億円、資本準備金１億円増額しており
ます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

(8) 主要な事業内容 (2021年3月31日現在)
当企業集団は、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、化学品関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連およびエネルギー関連事業を行っております。

計
算
書
類

監
査
報
告

30

(9) 主要な事業所 (2021年３月31日現在)
本店

三谷産業株式会社

ディサークル株式会社
コンフィデンシャルサービス株式会社
アクティブファーマ株式会社
相模化成工業株式会社
株式会社ミライ化成
株式会社インフィル
三谷産業コンストラクションズ株式会社
三谷産業イー・シー株式会社
アドニス株式会社
株式会社ＨＩＤＥＯ
Aureole Expert Integrators Inc.
Aureole Information Technology Inc.
Aureole Business Components ＆ Devices Inc.
31

石川県金沢市玉川町1番5号

東京本社

東京都千代田区神田神保町2丁目36番地1

事業部

情報システム事業部（金沢・福井・富山）
ICTソリューション事業部（東京・大阪）
M＆E事業部（東京・名古屋・広島）
ケミカル事業部（東京・名古屋・大阪・上海）
空調首都圏事業部（東京）
空調システム事業部（金沢・富山・白山）

研究所

三谷サイエンスパーク研究所（能美）本店

東京都千代田区

本店

石川県能美市事業所

東京都千代田区

本店

東京都千代田区

事業所・工場

富山県富山市本店・工場

東京都町田市本店

長野県千曲市事業所

長野県上伊那郡

本店

東京都千代田区

本店

石川県野々市市

事業所

富山県富山市本店

石川県野々市市

事業所

富山県富山市・高岡市・魚津市
福井県福井市本店

石川県金沢市事業所

東京都千代田区

本店

東京都港区

本店

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

支店

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

本店

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

支店

ベトナム社会主義共和国トゥアティエンフエ省フエ市
東京都千代田区

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

工場

ベトナム社会主義共和国ハイズン省

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

工場

ベトナム社会主義共和国ハイズン省

Aureole Logistics of Chemical Inc.

本店

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市

Aureole Fine Chemical Products Inc.

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

本店

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

支店

ベトナム社会主義共和国ハノイ市
ベトナム社会主義共和国トゥアティエンフエ省フエ市
東京都千代田区

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

Aureole Mitani Chemical ＆ Environment Inc.

Aureole Construction Software Development Inc.
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(10) 使用人の状況 (2021年3月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメントの名称
情報システム関連事業

使用人数

前連結会計年度末比増減

361名

6名増

1,752名105名増

化学品関連事業

381名

16名増

空調設備工事関連事業

706名

35名増

住宅設備機器関連事業

111名

4名増

エネルギー関連事業

77名

3名増

その他

41名

3名増

全社（共通）

111名

13名増3,540名

185名増樹脂・エレクトロニクス関連事業

合

計

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(注) 全社（共通）として記載されている使用人数は、当社の本社管理部門に所属しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

564名（100名）

52名増（14名増）(注) 使用人数は就業員数であり、パートタイマー、学生アルバイトおよび派遣社員は（

平均年齢

平均勤続年数

40.3才

10.3年

監
査
報
告

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

32

(11) 主要な借入先の状況 (2021年3月31日現在)
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社北國銀行

5,603

株式会社北陸銀行

5,071

株式会社三菱UFJ銀行

2,922

株式会社みずほ銀行

1,753

2 会社の現況(1) 株式の状況 (2021年3月31日現在)① 発行可能株式総数

220,000,000株② 発行済株式の総数

61,772,500株③ 株主数

19,030名④ 大株主（上位10名）
株主名

当社への出資状況（注）１
持株数（千株）

出資比率（％）

三谷 充

11,17918.15

三谷株式会社

5,980

9.71

公益財団法人三谷育英会

4,702

7.64

三谷 美智子（注）２

2,505

4.07

有限会社北都代行社

2,166

3.52

株式会社三谷サービスエンジン

2,007

3.26

公益財団法人三谷研究開発支援財団

2,000

3.25

住友不動産株式会社

2,000

3.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,454

2.36

株式会社北陸銀行

1,169

1.90

株式会社北國銀行

1,169

1.90

(注) 1．出資比率は自己株式（191,981株）を控除して計算しております。
2．三谷 美智子氏は、2021年２月25日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
33

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2021年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

取締役会長

三谷

充

危機管理担当ニッコー株式会社取締役会長
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長

取締役副会長饗庭達也

アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当

代表取締役社長

三谷忠照

組織戦略担当株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

専務取締役

阿戸

雅之

業務執行担当（営業統括）兼人事担当
株式会社HIDEO代表取締役会長

専務取締役

西野

誠治

関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

常務取締役

森

浩一

事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当
Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd.代表取締役社長
社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

取締役

梶谷

忠博

取締役

竹内

昇

組織構造担当兼安心・安全担当

取締役

渡邊

伸寿

品質担当兼生産・製造技術担当

取締役

澤

滋

取締役

干場

克英

三谷産業コンストラクションズ株式会社代表取締役社長

取締役

花田

光世

慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事

取締役

長澤

裕子

坂井法律事務所弁護士

取締役

清木

康

取締役

増田

幸宏

取締役

島田

亨

三谷産業イー・シー株式会社取締役会長

慶應義塾大学環境情報学部教授
芝浦工業大学システム理工学部教授

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO

34

会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

常勤監査役

髙多

倫正

監査役

尾島

俊雄

監査役

寺野

稔

監査役

伊藤

聡子

早稲田大学名誉教授
一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事
北陸先端科学技術大学院大学学長
事業創造大学院大学客員教授(注) 1．取締役花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏は社外取締役であります。
2．監査役尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏は社外監査役であります。
3．当事業年度中における取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1)2020年６月12日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって、監査役日下公人氏および相磯秀夫氏は辞任により退任いたしました。
(2)渡邊伸寿氏は、2020年６月12日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、2020年７月１日付で取締役（品質担当兼生産・製造技術担当）に就任いたしました。
(3)伊藤聡子氏は、2020年６月12日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役に就任いたしました。
(4)当事業年度中における取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。
異動前

異動後

異動年月日

忠照

代表取締役社長
品質担当兼組織戦略担当
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

代表取締役社長
組織戦略担当株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

2020年６月12日

西野 誠治

専務取締役
関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当
兼個人情報保護管理担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

専務取締役
関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

2020年６月12日

梶谷 忠博

取締役
社内情報システム担当
秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

取締役
社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当
兼個人情報保護管理担当
秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

2020年６月12日

竹内取締役
組織構造担当取締役
組織構造担当兼安心・安全担当

2020年６月12日

氏名
三谷

昇

4．当事業年度末日後の取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。
氏名
清木

異動前
康

取締役

慶應義塾大学環境情報学部教授

異動後

異動年月日

取締役
慶應義塾大学名誉教授
武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授
同大学大学院データサイエンス研究科研究科長

2021年４月１日

5．当社は、取締役花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏ならびに監査役尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏
を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
35

招
集
ご
通
知

② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

③ 取締役および監査役の報酬等

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

イ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬等

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

406
(26)
46
(22)
452
(48)

264
(24)
32
(15)
296
(39)

業績連動報酬等 役員退職慰労金
88
(－)
6
(－)
94
(－)

30
(2)
8
(6)
38
(8)

非金銭報酬等対象となる役員の員数(名）

22
（－）
－
(－)
22
（－）

16
(5)
6
(5)
22
(10)

連
結
計
算
書
類

(注)1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上表には、2020年６月12日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名（うち社外監査役2名）を含んでおります。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
2020年６月12日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
監査役２名25百万円（うち社外監査役２名25百万円）（金額には、上記イ．および過年度の事業報告において取締役および監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額である、監査役２名25百万円（うち社外監査役２名25百万円）が含まれております。）
ハ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法
は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率を乗じたもので算出しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

36

2021年3月期の業績指標の計画達成率
2021年3月期

連結計画達成率

単体計画達成率

受注高

101％

111％

受注粗利益

100％

107％

売上高

101％

106％

経常利益

134％

136％

経常利益伸長率

1.6％

19.9％

ニ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は、取締役が入居する社宅家賃であり「ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。
ホ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2019年6月18日開催の第94期定時株主総会において年額４億円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。当
該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は５名）です。
なお、取締役の報酬額には役員退職慰労金は含まず、また当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱うものとしております。
監査役の報酬額は、2016年６月16日開催の第91期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
a．基本報酬等に関する方針
基本報酬等は、「取締役報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規により代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を考慮して個別の報酬額を決定しております。また、基本報酬等は内規により毎年７月に見直しを行うものとしております。なお、社外取締役の基本報酬は職務責任を考慮してあらかじめ定められた固定額としております。
37

b．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、任意の指名・報酬委員会が「取締役報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき職務責任や業績等を考慮して個別の報酬額を決定しております。原則として、社員の年間賞与支給月数を上回らないよう調整するものとしております。なお、社外取締役には業績連動報酬等は支給しないものとしております。
c．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、取締役が職務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、「役員社宅に関する細則」の定めにより当社がその一部または全部を負担するものとしております。
d．報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬等は、基本報酬等の5.5ヶ月分を超えないものとしております。また、非金銭報酬等については、所得税法基本通達に基づく割合にて会社負担分を支給するものとしております。
e．報酬等の付与時期や条件に関する事項
基本報酬等は毎月、業績連動報酬等は当該事業年度の業績に係る分を翌事業年度の6月に支給するものとしております。役員退職慰労金は、取締役が取締役を退任する場合、常勤取締役が非常勤取締役になる場
合、または代表取締役が取締役となる場合に、株主総会決議により役員退職慰労金を支給することができるものとしております。なお、役員退職慰労金の詳細については「役員退職慰労金内規」の定めによるものとしております。
f．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性を確認するものとしております。
g．上記のほか報酬等の決定に関する事項
特記すべき事項はありません。
ト．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 三谷忠照氏に対し各取締役の基本報酬等の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
チ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

④ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役花田光世氏は、慶應義塾大学名誉教授、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事およびオイシックス・ラ・大地株
式会社の社外取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究に関する契約、慶應義塾大学
湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラムとは社内研修の運営委託に関する契約、一般社団法人
キャリアアドバイザー協議会とはキャリア相談の委託に関する契約がありますが、その取引額の割合はいずれも連結売上高の１％未満であります。オイシックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・取締役長澤裕子氏は、坂井法律事務所弁護士であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・取締役清木康氏は、慶應義塾大学環境情報学部教授であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研
究に関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。
・取締役増田幸宏氏は、芝浦工業大学システム理工学部教授であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・取締役島田亨氏は、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの取締役副社長COOであり、トランスコスモス
株式会社およびビジョナル株式会社の社外取締役であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役尾島俊雄氏は、早稲田大学名誉教授および一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役寺野稔氏は、北陸先端科学技術大学院大学学長であります。なお、当社と北陸先端科学技術大学
院大学とは樹脂・エレクトロニクス関連事業に係るコンサルティングに関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。
・監査役伊藤聡子氏は、事業創造大学院大学客員教授であり、積水樹脂株式会社および株式会社十六銀行の社外取締役であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

39

招
集
ご
通
知

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要

光世

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、企業
組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者として当社の事業展開の方向性や、組織・人事全般に関して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役

長澤 裕子

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を活かし、当社
グループのコーポレート・ガバナンス体制に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事
業
報
告

取締役

清木

康

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、情報システム分野での権威として、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

花田

取締役

増田

幸宏

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、建築
分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する幅広い経験と豊富な専門知識を活かし、空調設備関連事業の進むべき方向性等に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

島田

亨

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、幅広い分
野での創業・経営の経験を活かし、新規事業を始めとする当社の事業展開の方向性等に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

俊雄

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役会において、建築分野での権威として、今後の建設業界のあり方を踏まえた当社の事業展開の方向性や、取締役の行動が法令または定款に合致しているかという観点から発言を行っております。

稔

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役会において、化学分野での権威として、今後の化学業界のあり方を踏まえた当社の事業展開の方向性や、取締役の行動が法令または定款に合致しているかという観点から発言を行っております。

監査役

監査役

監査役

尾島

寺野

伊藤

聡子

2020年６月12日就任以来、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、監査役
会10回全てに出席いたしました。取締役会および監査役会において、情報報道番組のキャスターや大学教授として有するさまざまな業界の幅広い知見を活かして、社会の変化に対する当社の事業展開の方向性や、取締役の行動が法令または定款に合致しているかという観点から発言を行っております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
・有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

55

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社のうち、ベトナム子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

41

(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

招
集
ご
通
知

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要およびその運用状況は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法

株
主
総
会
参
考
書
類

知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化することを最優先に取り組んでおります。

事
業
報
告

・監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役員制度を導入しております。
・取締役会は社内取締役11名、社外取締役５名の合計16名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人
材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
・監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健

連
結
計
算
書
類

全性の確保と、会長・副会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるよ
うに、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じ

計
算
書
類

て開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、会長、副会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報
告書の作成を行っております。
＜運用状況＞
経営理念を周知徹底するため、社内システムでいつでも閲覧可能な状態としております。また、過年度の不適切な

監
査
報
告

取引について、その反省を風化させぬよう、新入社員研修やコンプライアンス教育等で説明を行っております。
取締役会は12回開催し、業務執行状況報告の他、取締役会規程に定める決議事項について意思決定を行いました。
監査役会は12回開催し、監査状況の報告の他、監査役会規程に定める決議事項について意思決定を行いました。
42

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。
・月曜会（常務会）、経営会議および業務執行会議について議事録を作成し、保存および管理することとしております。
・社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理する体制としております。
＜運用状況＞
議事録等の各種記録を適切に作成し、保管いたしました。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価およびリ
スク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。
・情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。
・社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を会長に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。
・CSR本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、
ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、CSR調達などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。
・安心安全推進本部においては、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害の防止に向けた取り組みを行っております。
＜運用状況＞「リスクマネジメント規程」により設置しているリスクマネジメント委員会を３回開催し、各部門にて作成したリスク対策の見直しや、情報セキュリティ制度の運用状況を審議いたしました。

43

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

招
集
ご
通
知

・別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率的な職
務執行を図っております。
・取締役会は業務執行機能を執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会議に委譲しております。
・経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。
・業務執行会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議および今後の対応策の検討を行っております。
・以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

うことにより、効率化を確保しております。
＜運用状況＞
経営会議は12回開催し、経営計画の予実管理等を行いました。
業務執行会議は12回開催し、具体的な業務執行に関する議論および今後の対応策の検討等を行いました。

⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理

連
結
計
算
書
類

を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
・CSR本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ISO14001に基づく環
境への取り組みサポート、CSR調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合することを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品
質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。

計
算
書
類

・コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議において社内のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対しコンプライア
ンス教育をeラーニングシステムにより実施しております。
・弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制

監
査
報
告

を構築しております。

44

・コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、
2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、2019
年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも違法行為・不適切な行為に関する情報を入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。
・社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。
・内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。
・会計監査人による会社法に基づく会計監査を、期末決算のほか四半期決算について受けており、その際には監査役会および監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
・内部監査部門（監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
＜運用状況＞
コンプライアンス委員会は12回開催し、法令改定情報やその対策につき審議いたしました。
ヘルプライン制度については、通報窓口や「ヘルプライン規程」の内容等について全社員に周知徹底いたしました。
会計監査人による監査は、四半期毎に実施されました。
監査室による監査を当社全部門に対して実施し、是正指示を行いました。

⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社CSR本部、コーポレート本部および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。

45

イ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

招
集
ご
通
知

・当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しております。さらに、重要な案件については当社会長に報告しております。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。
・当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止しております。
・子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。
・当社CSR本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、
環境マネジメントへの取り組みサポート、CSR調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。
ハ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。
・「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとってお

連
結
計
算
書
類

ります。
・以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。
ニ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず

計
算
書
類

倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
・当社CSR本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、環境マ
ネジメントおよびCSR調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。

監
査
報
告

・子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容を、子会社社長で構成するグループ会社社長会にて共有し、また、子会社社員に対しコンプライアンス教育を実施しております。
46

・当社CSR本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。
・コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、国内のグループ会社については顧問弁護士事務所を、海外のグループ会社についてはヘルプライン委員会を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。
・社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活動を推進しております。
・子会社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、当社「グループ会社経営規程」の定めにより当社監査室が内部監査を実施しております。
・当社監査室は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を当社社長および各社社長に報告しております。また、必要あるときは当社社長の依頼により被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。
・子会社は会計監査人による会社法に基づく会計監査を、期末決算のほか四半期決算について受けており、その際には子会社監査役、当社監査役会および当社監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図っております。
・子会社では、内部監査部門（当社監査室）が監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
＜運用状況＞
子会社における審議事項については、諸規程に従い適切に当社に報告がなされました。
全てのリスクマネジメント委員会に子会社も参加し、各社が作成したリスク対策の見直しや、情報セキュリテ
ィ制度の運用状況を審議いたしました。
子会社において、「取締役会規程」や諸規程に従い業務が効率的に運用されました。
グループ会社社長会は12回開催し、経営計画の予実管理や、コンプライアンス委員会における審議内容の共有等が行われました。
会計監査人による監査は、子会社に対しても実施されました。
当社監査室による監査を子会社に対して実施し、是正指示を行いました。
47

⑦ 経営の透明性の確保のための体制

招
集
ご
通
知

・東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。
また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集団の環境保
全活動、CSR活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。
・東京証券取引所および名古屋証券取引所その他の団体が主催する各種IRイベントに適宜参加し、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略等を説明しております。
＜運用状況＞
適時開示を適切に実施する他、当社ホームページにおける開示を実施いたしました。機関投資家・証券アナリス
トとは、個別ミーティングおよびスモールミーティングを開催いたしました。また、一般投資家向け施策として、
決算説明動画や決算説明会・株主総会でいただいたご意見・ご質問を当社ホームページに掲載する等、積極的な

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

情報発信を行いました。

⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

・「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。
・反社会的勢力への対応担当部門はCSR本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。

連
結
計
算
書
類

・取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。
＜運用状況＞
当企業集団の既存取引先および新規取引先について、インターネットのニュースサイトを検索する方法により、

計
算
書
類

反社会的勢力でないかの確認を行いました。また、取引先との間で「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進いたしました。

⑨ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することといたします。

監
査
報
告

＜運用状況＞
監査役会付専任スタッフ１名を設置し、監査役会関連事務を行う等、その役割を果たしました。

48

⑩ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課は、常勤監査役が直接行うこととしております。
＜運用状況＞
監査役会付専任スタッフの人事は、上記基準に従い適切に運用いたしました。

⑪ 監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
イ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
・取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。
当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
・常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項について
は、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。
・社内のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士事務所
を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。
ロ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
・子会社のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、国内のグループ会社については受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて常勤監査役に報告する制度になっており、また、海外のグループ会社については当社常勤監査役が委員長を務めるヘルプライン委員会を受付窓口としており、制度上匿名性が保たれております。
＜運用状況＞
３回の監査役会に当企業集団の取締役が出席し、ヒアリングや意見交換を行いました。なお、前述の機会に交わされた意見については、匿名性が保たれております。

49

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

招
集
ご
通
知

・監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、監査の独立性を保っております。
＜運用状況＞
出張費用等、監査役や監査役会付専任スタッフが監査に要する費用の処理については、常勤監査役が決裁を行いました。

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。
・常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としております。さらに、常勤監査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

・監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。
＜運用状況＞
監査役は、取締役会の全てに出席し、適宜意見を述べました。
また常勤監査役は、経営会議、業務執行会議およびグループ会社社長会の全てに出席し、適宜意見を述べました。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針

連
結
計
算
書
類

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
なお、当社は3年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立

計
算
書
類

金について、年間配当金総額の3倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
新型コロナウイルスの影響が不透明な中ではございますが、これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年5月11日開催の取締役会決議により1
株当たり4円50銭といたしました。すでに、昨年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり4円50銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり9円となります。

監
査
報
告

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(注) 本事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示しております。

50

連結計算書類
連結貸借対照表 (2021年3月31日現在)
科目
資産の部
流動資産

39,837

現金及び預金6,679

受取手形及び売掛金

18,104電子記録債権3,073

完成工事未収入金

4,588

商品及び製品

2,532

仕掛品

2,123

未成工事支出金

54

原材料及び貯蔵品

1,248

その他

1,435

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△141,846
16,367

建物及び構築物

9,427

機械装置及び運搬具

1,920

工具、器具及び備品
土地

427
3,762

リース資産

781

建設仮勘定

48

無形固定資産875

ソフトウエア

717

リース資産

66

電話加入権

36

その他

56

投資その他の資産

24,603

投資有価証券

22,341

差入保証金

1,272

繰延税金資産

201

その他

788

資産合計
51

金額

81,683(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
30,776
10,716
1,852
1,332
11,361
295
636
317
38
162
4
44
38
3,976
9,771
4,422
130
656
3,216
737
227
237
141
40,547
31,836
4,808
3,768
23,302
△42
7,102
7,552
0
△437
△13
2,196
41,135
81,683

連結損益計算書 (自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
賃貸料
為替差益

その他
営業外費用
支払利息
賃貸設備費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産売却及び除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招
集
ご
通
知
(単位：百万円)

金額
80,541
65,33915,201
12,634
2,567

310
9
292
182
60
167
64
128
47

1
5
77
22
48
1,084
△117
△138

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

1,022

240

3,349

84

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

70

3,364

828

2,536
274

監
査
報
告

2,261

52

連結株主資本等変動計算書 (自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
2020年4月1日 残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,768

21,595△424,808

株主資本合計30,129連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△554△554

親会社株主に帰属する当期純利益

2,261

2,261

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年3月31日 残高

－

－

1,707

△0

1,707

4,808

3,768

23,302△42

31,836

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2020年4月1日 残高

3,281

3

△578

△17

2,688

1,922

純資産合計
34,740連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△554

親会社株主に帰属する当期純利益

2,261

自己株式の取得

53△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

4,271

△2

141

4

4,414

274

4,688

連結会計年度中の変動額合計

4,271

△2

141

4

4,414

274

6,395

2021年3月31日 残高

7,552

0

△437

△13

7,102

2,196

41,135

計算書類

招
集
ご
通
知

貸借対照表 (2021年3月31日現在)
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
その他

18,224
1,021
413
358
9,319
4,084
964
56
44
199
1,270
55
435
35,252
6,885
3,792
84
140
0
148
2,626
91
1
549
475
24
46
2
27,81718,504
5,672
1
2,322
363
862
21
67

資産合計

53,477(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
20,081
419
4,692
1,286
11,573
53
439
728
308
159
184
29
27
94
27
38
16
5,895
1,803
81
95
3,134
101
470
209
25,976

株
主
総
会
参
考
書
類

20,050
4,808
3,808
3,808
0
11,474646
10,828
311
1,663
7,983
871
△41
7,450
7,449
0
27,50053,477

計
算
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

監
査
報
告

54

損益計算書 (自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

科目
売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸設備費
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益

55(単位：百万円)

金額
28,146
9,753

37,90022,995
7,769

30,765

5,151
1,983

13
543
10
605
9
55
46
471
11

2
6
5
48
469
△44
△58

7,134
6,351
783

1,238

530
1,491

8

53
1,446

366
1,079

株主資本等変動計算書 (自 2020年4月1日

招
集
ご
通
知

至 2021年3月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金利 益 自
資本金 資 本 そ の 他 資 本 利 益
資 本 剰 余 金 準 備 金 圧縮記帳 配 当 別 途 繰越利益 剰 余 金 株
準備金 剰
余金 合 計積 立 金 積立金 積立金 剰 余 金 合 計
2020年4月1日 残高

4,808

3,808

0

3,808

646

309

1,663

7,983

347 10,949

株
資
合

己
式

主
本
計

△41 19,524

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の積立

4

△4

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

△2

2

－

－

剰余金の配当

△554

△554

△554

当期純利益

1,079

1,079

1,079

自己株式の取得

△0

△0

△0

525

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

1

－

－

2021年3月31日 残高

4,808

3,808

0

3,808

646

311

1,663

7,983

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
2020年4月1日 残高

3,247

524

871 11,474

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
3

評価・換算差額等合計
3,250

525

△41 20,050

純資産合計
22,775

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の積立－

圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当

△554

当期純利益

1,079

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

4,201

△2

4,199

4,199

事業年度中の変動額合計

4,201

△2

4,199

4,724

2021年3月31日 残高

7,449

0

7,450

27,500

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

56

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三谷産業株式会社
取締役会 御中

2021年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤眞弘㊞

公認会計士

九鬼

聡㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三谷産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

57

招
集
ご
通
知
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

58

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三谷産業株式会社
取締役会 御中

2021年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤眞弘㊞

公認会計士

九鬼

聡㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三谷産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

59

招
集
ご
通
知
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連
結
計
算
書
類

上

計
算
書
類

監
査
報
告

60

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役および監査役会の監査の方法とその内容(1) 監査役会は、当期の監査の方針、監査の計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果についての報告を受けるほか、取締役等および会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制と、その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書、ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

61

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の

株
主
総
会
参
考
書
類

記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果

事
業
報
告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年5月11日
三谷産業株式会社

監査役会

常勤監査役

髙多倫正 ㊞監

査役

尾島俊雄 ㊞

監

査

役

寺野

監

査

役

伊藤聡子 ㊞

連
結
計
算
書
類

稔 ㊞

以

計
算
書
類

上

監
査
報
告

62

定時株主総会会場ご案内図
会場

金沢市玉川町1番5号
当社

金沢本社

ホール

JR金沢駅－三谷産業㈱金沢本社◦タクシー…約7分
交通◦バス………南町・尾山神社バス停下車、徒歩約3分(金沢駅東口バスターミナル7,8,9,10番のりば)◦徒歩………約15分

みずほ銀行

南町・尾山神社（バス停）

南町

香林坊アトリオ

南町・尾山神社（バス停）

金沢
ニューグランドホテル

尾山

北國新聞

香林坊︵バス停︶

武蔵

北陸銀行

片町
香林坊

金沢市
文化ホール

金沢市立
玉川図書館

白銀

玉川公園

ホテル日航金沢六枚
富山 兼六園口（東口）金沢駅

三谷産業株式会社
金沢本社

三社

ANAクラウンプラザホテル金沢

中央小学校

福井

JR北陸本線※当社駐車場は台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用のうえご来場いただけますようお願い申しあげます。

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