第２期北茨城市創生総合戦略事業
進捗状況報告書

令和３年７月目次

１

第２期北茨城市創生総合戦略について

P.2

２

評価の概要

P.3

３

有識者会議の概要

P.4

４

令和３年度における各目標指標の達成状況

P.5

５

外部有識者の意見と今後の方向性

P.24

1

１

第２期北茨城市創生総合戦略について

（１）

概要

国において人口減少・少子高齢化の進展に対応するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、さらに同年12月には、平成27年度から令和元年度までの５か年の施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
国のこうした動向を踏まえ、本市では、平成28年２月に「北茨城市人口ビジョン・創生総合戦略」を策定し、人口減少・少子高齢化の課題に取り組んできたところです。
令和元年６月に国が示した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」において、第１期の創生総合戦略の基本目標を維持しながらも、新たな視点を加えた、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に係る方向性が示されました。地方自治体においても、国の総合戦略を勘案し、切れ目のない地方創生への取組みが求められ、本市においても引き続き人口減少・少子高齢化を重要な課題と考え、「第２期北茨城市創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定することとし、その策定にあたっては、前創生総合戦略に掲げた基本目標を引き継ぐ重点目標・具体的施策を
第５次北茨城市総合計画の前期基本計画の重点プロジェクトとして位置づけました。

（２）

PDCAについて総合戦略に掲げた施策を総合的かつ計画的に実施するにあたり、広く関係者の意見を反映させる
ため、産業関係者、官公庁関係者、学識経験者、金融機関関係者、労働団体関係者、報道機関関係者、議会代表、市民の代表者からなる創生推進会議を開催します。特に施策ごとに設定した目標値の達成度について評価を行うこととし、会議での意見を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う
こととします。

（３）

評価方法について実績に基づく総合戦略の内部評価にあたっては、掲載している16の施策に掲げている28の目標指標を対象とし、達成度を評価しました。
なお、４つの重点目標に掲げている５つの成果目標の達成度については、計画の最終年度に評価することとしています。

【目標指標の評価方法について】Ａ

実績値が目標指標の100％以上

目標値を大きく上回って達成

Ｂ

実績値が目標指標の80～99％

目標値を概ね達成できる見込Ｃ

実績値が目標値の50～79％

目標値の達成に向け、進捗が進んでいる状態

Ｄ

実績値が目標値の50％未満

目標値の達成に向け、進捗が遅れている状態※Ａ及びＢ評価の事業を目標達成見込とする。

2

２

評価の概要
総合戦略のそれぞれの重点目標内にある、具体的施策の目標指標計15項目（新ごみ処理施設

整備を除く）の令和２年度の達成度について評価したところ、5項目が「Ａ」、5項目が「Ｂ」、2項目が「Ｃ」、3項目が「Ｄ」となりました。その結果、「Ａ」と「Ｂ」を合わせた
目標達成見込の事業は15項目中10項目となり、割合では66％となりました。
なお、重点目標ごとの成果目標の達成状況については、毎年度数値を把握できるものではな
いものも含まれていることから、計画の最終年度のみの評価とします。

図１

目標指標評価結果内訳
ここに表１の割合のデータを基に作った円グラフをいれる

Ｄ 20%
20%
0.2
33%
Ａ 33%

0.333333333
0.133333333
13%

Ｃ 14%

0.333333333
33%

Ｂ 33%

ＡＡ Ｂ
Ｂ
表１

ＣＣ Ｄ

Ｄ

令和２年度評価結果
達成度評価

重点目標

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１

安定した雇用を創出する

3

0

0

0

２

新しい人の流れをつくる

0

1

1

1

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると

2

2

1

1

0

2

0

1

１～４の合計

5

5

2

3

（割合）

33%

33%

13%

20%

ともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域の連携する3

３

有識者会議の概要
令和３年５月２７日に、「令和３年度第１回北茨城市創生推進会議」を開催しました。今年度については、平成２９年度に採択された地方創生拠点整備交付金を活用した事業（２事業※）、令和元年度に採択された地方創生推進交付金を活用した事業（２事業※）、及び第２期北茨城市創生総合戦略で掲げた具体的施策（１６事業）について、
１９名の有識者の方から御意見を頂戴しました。いただいた意見については、２４頁以降の「５外部有識者の意見と今後の方向性」のとおりです。

頂いた御意見等については、今後の地方創生の事業の推進に当たり、反映させていく予定です。
※別添『地方創生事業進捗状況報告書』に記載。

4

４

令和３年度における各目標指標の達成状況（１）

評価結果一覧

重点目標１

安定した雇用を創出する

具体的施策①企業誘致等の目標指標
誘致・増設企業数

推進

担当課

実績値

目標値

評価

頁

商工観光課

1企業

2企業

Ａ

8

１件

3件

18人

6人

Ａ

9

1回

2回

49人

47人
Ａ

10

評価

頁

Ｃ

11

Ｂ

12

Ｄ

13

商品開発・販路開拓等支援
補助件数（年当たり）②中小企業の競創業・第二創業スクール受争力強化

講者数（年当たり）

商工観光課

高校生就職面接会開催数（年当たり）
認定農業者数③農林水産業の

農林水産課

振興

重点目標２

飼料作物等の生産面積

265ha

実績値

目標値

3個

5個

新しい人の流れをつくる

具体的施策

目標指標

担当課

新たな観光資源の発掘（平①観光の振興

成２７年度以降）
観光協会ホームページアク商工観光課

614,362件 700,000件

セス数
移住コンシェルジュ相談件
数（年当たり）
空き家バンク登録件数（累計）②移住・定住の空き家バンク契約成立件数

促進

（累計）

企画政策課

移住セミナー参加者数（年当たり）
移住・交流ツアー参加者数（年当たり）③芸術によるま
ちづくり（関係
人口創出）

278.2ha

65件

35件

65件

100件

43件

50件

0人

40人

0人

20人

30%（閉館期間を除く）

100%

生涯学習センター分館「期待場」アトリエ入居率

生涯学習課

生涯学習センター分館「期待場」

企画政策課

ギャラリー入館者数（年当たり）

5

386人

8,000人

重点目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

具体的施策①教育・保育施

目標指標

担当課
子育て

設の充実

待機児童数（０歳児）

支援課

放課後児童クラブ定員数②子育て環境の
整備

子育て
支援課

病後児保育事業利用者数化

給食費無償化（達成率）

評価

頁

0人

０人を維持

Ａ

14

374人

500人
Ｃ

15

132人

10%

100%

Ａ

16

1回

5回

Ｄ

17

高齢福祉課

1,885件1,600件

Ｂ

18

生涯学習課

6,745人

11,600人

Ｂ

19

給食
センター

④男女共同参画

男女共同参画講座・研修会 まちづくり

意識の啓発

開催数（年当たり）⑤地域包括ケア

元気ステーション相談件数システムの強化（年当たり）⑥生涯学習の推

生涯学習センター「とれふ進る」利用者数（年当たり）

重点目標４

目標値

0人

（延べ）
③給食費の無償実績値

協働課

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と
連携する

具体的施策
①マイナンバー

目標指標

担当課

実績値

目標値

24.4%（累計）100%

マイナンバーカードの交付
率

カードの普及推コンビニエンスストアにおける証明

進書等の自動発行（コンビニ交付）の

市民課

実施

評価

頁

Ｂ

20

Ｂ

21

実施

実施

市巡回バス利用者数（年間②地域公共交通

延べ人数）

の充実

地域交通利用券（タクシー

まちづくり
協働課

券）助成事業登録者数③健康都市づく

スポーツ大会の参加者数

りの推進（実人数）（年当たり）④一般廃棄物処
理の広域化

生涯学習課

56,372人 71,200人
2,642人

2,800人

1,496人

6,800人

Ｄ

22

設置

Ｃ

23

実施設計の取りまと

新ごみ処理施設整備

生活環境課 め、造成工事、敷地外給水管埋設工事の実施

6

（２）第２期北茨城市創生総合戦略

進捗状況評価書※令和３年３月３１日現在

7

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

企業誘致等の推進

担当課

商工観光課

事業概要
企業誘致や、既に進出している企業の増設等への財政支援を行うことで産業の活性化を図り、雇用を創出する。※財政支援としては、固定資産税額を交付する『企業誘致奨励金』と雇用している従業員１人につき１０万円を支給する『企業雇用奨励金』があり、それぞれ3年限度に交付する。

第１期創生総合戦略における取組み
該当企業に対し制度の周知を行い、下記のとおり実績を【平成27年度～令和元年度累計実績】
7社 企業誘致奨励金 129,164,700円
雇用者奨励金2,800,000円

令和２年度取組内容
工業団地の企業アンケート実施の際に、既存企業に企業誘致奨励金を含めた各種支援策を周知した。
〇令和2年度誘致・増設起業数 3企業※うち2企業は平成30年度から交付を受けている。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

4,036 千円 （

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

誘致・増設企業数（年当たり）

1企業

2企業

評価

評価理由及び事業の進捗状況
本市独自の企業誘致奨励金により、雇用の創出、企業継続、雇用の維持が図られ
た。

Ａ

8

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

中小企業の競争力強化

担当課

商工観光課

事業概要
中小企業に対し商品開発や販路開拓を支援するとともに、市商工会と連携し経営講習会の開催や創業に向けた知識を身につけるための創業スクールの開設などを行う。また、高校生などの地元企業への就職を推進するため、市商工会・ハローワーク高萩と連携した取組みを推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
商工会、ハローワークと連携し中小企業の競争力強化の取組を推進した。
【平成27年度～令和元年度累計実績】
商品開発・販路開拓等支援補助28年度～ 10社
創業・第二創業スクール受講者数 ５回（年）累計50人
高校生就職面接会 平成27年度冬期から開始9回 参加生徒数２２０人

令和2年度取組内容
商品開発・販路開拓等支援補助については、1件の予算額のところ、応募事業者3社で、審査会において1社を選定した。創業・第二創業スクール受講者数については、コロナ禍にあって18人の受講があり、毎スクール終了後個別指導を受ける等、熱のこもった創業スクール開催となった。結果は４名が修了し、１名が補助金対象者となった。高校生就職面接会については、今年度すべての行事が中止となった中で、学校、企業の強い要望により、企業数の参加数を制限し、午前と午後の部と１日２回開催する方法で行った。
〇創業・第二創業スクール 受講生18名 補助金対象者1名〇高校生就職面接会
生徒参加者数44名 参加企業数16団体

総事業費2,015 千円

国・県支出、地方債、他収入の有無

なし（ 起業支援事業費補助金、商品開発・販路開拓支援事業費補助金)

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

商品開発・販路開拓等支援補助件数（年当たり）

１件

3件

創業・第二創業スクール受講者数（年当たり）

18人

6人

高校生就職面接会開催数（年当た
り）

1回

2回

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
3つの目標指数のうち1つのみ達成した。スクール受講者はコロナ禍のなかにあって、27年度以降最多の受講者となった。また、例年2回実施している就職面接会
は学校、企業の強い要望があり、1回実施し、密を防ぐため2日間に分けた。今後も各事業とも継続し、雇用の創出、雇用確保を強力に支援していきたい。

9

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

農林水産業の振興

担当課

農林水産課

事業概要
農林水産業従事者の高齢化に対応するため、雇用の場の創出・技術継承機会の確保や就業支援を行うとともに、国の支援策が集中する認定農業者の増加を図る。また、遊休農地等の拡大を防ぐため、飼料米等への転作に対する市独自の助成を引き続き行う。

第１期創生総合戦略における取組み
・米の生産調整協力者（転作取組者）に対し、助成金を支払う。
令和元年度実績〇飼料用米：248.3ha
wcs：26.4ha計：274.7ha〇認定農業者数：44人

令和2年度取組内容
令和2年度〇飼料用米：248.6ha
wcs
:24ha
輸出用米：5.6ha
計:278.2ha〇認定農業者数：49人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

88,856 千円 （

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

認定農業者数49人

47人

飼料作物等の生産面積

278.2ha

265ha

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
生産目標を大幅に達成しており、転作作物の作付けが定着していることが伺える。担い手への農地集積や耕作放棄地の解消へつながる一方で、補助額が５年前から比べると2千万円増加しており、今後の取組課題となっている。

10

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

観光の振興

担当課

商工観光課

事業概要
地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりを推進するため、既存の観光資源をさらに充実させるとともに、今までにない新しい観光資源を発掘し、魅力あふれる観光商品の提供に努める。また、本市の各種観光情報を発信する観光協会ホームページの内容の充実を図り、発信力の強化に努める。

第１期創生総合戦略における取組み
東日本大震災後、激減した本市の観光客を増やすため、他市町村イベントに出店する観光キャンペー
ンや特産品である『あんこう』のブランド化に向けた取り組みの1つとして『全国あんこうサミット』を創設した。
また、平成30年度には、更なる観光振興を図るため『北茨城市観光アクションプラン』を策定し、平成31年度から令和5年度までの具体的な実施事項50項目を決定。実施時期も短期・中期・長期の3区分に振り分け、計画的に観光プロモーションを行っている。
【平成27年度～令和元年度累計実績】〇全国あんこうサミット
来場者197,000人〇観光案内所運営業務
入場者 33,984人〇観光振興推進戦略事業
令和2年度取組内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、イベントや観光キャンペーンは軒並み中止となった〇既存観光資源の充実
・全国あんこうサミット・全国あんこうサミットin銀座
・観光案内所運営業務
・観光振興推進戦略事業〇新たな観光資源の発掘
・市内トレッキングエリア（8か所）の追加

総事業費

中止
入場者 3,144人
中止

国・県支出、地方債、他収入の有無

20,737 千円 （

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

新たな観光資源の発掘（平成27年度以降）

3個

5個

観光協会ホームページアクセス数

614,362件

700,000件

評価Ｃ

評価理由及び事業の進捗状況
目標指標とも未達成であるため。
『新たな観光資源の発掘』については、固有の観光資源である市内の登山道情報をまとめ、web広告を活用しながら観光拠点としてPRを行った。また、県事業（遊休資産の活用）を活用し、新たな海上アクティビティ実施事業者を募集している。
『ホームページアクセス数』は、新型コロナウイルスの影響により実績値が減少した。サイトの改修やweb広告の活用等により、次年度以降は目標値を達成する見込みである。

11

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

移住・定住の促進

担当課

企画政策課

事業概要
住居等の生活面や求人等に必要となる情報を一括して提供できる体制の充実に取組むとともに、今後増加することが予想される空き家を活用した移住促進に努める。また、ホームページを活用した情報発信などを引き続き行うとともに、移住交流セミナーやツアーなどの実施により、本市の魅力を発信する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成２７年度に移住コンシェルジュを設置し、相談体制の確立、移住定住の促進を図った。
平成２８年度からは空き家バンクを制度化し、平成２９年度には移住交流ツアーを実施。県外からの利用者に対し、食や体験を通じた市の魅力を発信した。
平成27年度～令和元年度累計実績〇空き家バンク登録件数：５５件〇移住コンシェルジュ相談件数：143件〇移住交流ツアー参加人数：88名

令和2年度取組内容○いばらき暮らしセミナー等への出展（オンライン、2組との移住相談）○電話等による移住相談受付（６５件）○空き家バンクにおける住宅紹介（物件登録11件、利用登録39件）〇移住セミナー及び移住ツアーについては新型コロナウイルス感染症の影響により実施困難なため、実績は0人である。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無
971 千円 （）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

移住コンシェルジュ相談件数（年当たり）

65件

35件

空き家バンク登録件数（累計）

65件

100件

空き家バンク契約成立件数（累
計）

43件

50件

移住セミナー参加者数（年当た
り）

0人

40人

移住・交流ツアー参加者数（年当
たり）

0人

20人

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
５つの目標指標のうち年当たりの指標については、1つの指標のみの達成、累計の指標については限りなく令和６年度目標値に近づいている点も含め、Ｂ評価とした。令和3年度においては新型コロナウイルスの影響により、今後も実施できるかどうか不透明であるため、オンラインを活用したＰＲ等の検討を進めたい。また、
空き家バンクについては問合せが増加傾向にあるため、引き続き全国版空き家バ
ンク等を通じたＰＲに努めたい。

12

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

芸術によるまちづくり（関係人口の創出）

担当課

生涯学習課
企画政策課

事業概要
芸術によるまちづくりを推進し、新たな関係人口の創出に努めるとともに、芸術活動をしている方の滞在製作や二地域居住の促進を図る。
また、芸術を活用した地域づくりを推進し、高齢化が進む地域の再生・活性化を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
平成２9年度から地域おこし協力隊を任用（3名）し、桃源郷芸術祭の実施
平成27年度～令和元年度累計実績〇地域おこし協力隊委嘱数：3名

令和2年度取組内容〇芸術によるまちづくりへの地域おこし協力隊の活用として、協力隊員を募集し、応募（5件）があった
が、新型コロナウイルス感染症蔓延状況により令和2年度の募集は中止とした。これに伴い、桃源郷芸術祭の開催についても中止とした。
〇集落支援員を活用した芸術によるさとやまづくりとして、桜の植樹を行った。
〇集落支援員によるARIGATEEやその周辺整備を地域住民とともに行った。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

8,625 千円 （

）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

生涯学習センター分館「期待場」
アトリエ入居率

30%（閉館期間を除く）

100%

生涯学習センター分館「期待場」
ギャラリー入館者数（年当たり）

386人

8,000人

評価Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
令和２年度においては新型コロナウイルスの影響により、事業を実施することが困難であり、予定通り行うことができず、実績が伴わなかったためD評価としたが、関係人口の創出に向けて集落支援員を活用した芸術によるさとやまづくりの拠点整備を行った。

13

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

教育・保育施設の充実

担当課

子育て支援課

事業概要
就労する女性の増加に伴い、仕事と子育ての両立ができるよう、教育・保育施設の利用定員の確保を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
平成27年度からの子ども・子育て新制度へ移行に伴い、幼稚園、保育園を認定こども園への移行し、幼稚園でも長時間の保育、保育所でも短時間の教育での預かりが可能となり保育定員の確保に努めてきた。 これまでも待機児童は0人。
〇公立保育所１園（保育定員30人）〇私立保育所2園（保育定員260人）〇保育所型認定こども園2園（教育定員30人、保育定員260人）〇幼稚園型認定こども園4園（教育定員430人、保育定員210人）

令和2年度取組内容
就業状況の多様化により増加している保育認定希望者のニーズに対応するため、減少してる教育認定
を定員を減、増加する保育認定の定員を増にし、希望者が入所できるよう対応している。
〇教育定員 25人減（前年度比）〇保育定員 40人増（前年度比）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

1,044,877 千円 （子どものための教育・保育給付費

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

待機児童数（０歳児）

0人

０人を維持

評価

）

評価理由及び事業の進捗状況
待機児童は発生していないためＡとした。引き続き利用者の状況や施設の希望定員等を考慮しながら定員を調整を図り、待機児童が発生しないよう努めたい。

Ａ

14

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

子育て環境の整備

担当課

子育て支援課

事業概要
子育て世代や子どもの安心感、子育てに対する不安感の解消を図るため、地域子育て支援拠点施設（子どもの家等）、病後児保育や放課後児童クラブの充実を図り、女性が働きながら安心して子育てできる環境の整備を推進します。

第１期創生総合戦略における取組み〇放課後児童クラブ数
平成２７年度９クラブ（定員 ３４２人）
平成２８年度～ １０クラブ（定員 ３７４人）〇病後児保育平成２７年度～ １箇所（定員 ３人）〇地域子育て支援拠点事業
令和元年度～ ４箇所（延利用人数 9,938人）

令和2年度取組内容〇放課後児童クラブ数（１０クラブ 定員３７４人）〇病後児保育については、実施事業所における看護師の退職に伴い休止中〇地域子育て支援拠点事業（４箇所 利用者計4,799人）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

109,536 千円 （ 子ども・子育て支援交付金、子育て支援住宅賃料 ）目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

放課後児童クラブ定員数

374人

500人

病後児保育事業利用者数（延べ）

0人

132人

評価

Ｃ

評価理由及び事業の進捗状況
2つの目標指標ともに目標を達成できていないが、放課後児童クラブについて
は、定員の範囲で利用者が充足されているため、また、病後児保育については、保育の提供に必要な人員の確保に関する問題であるためＣ評価とした。引き続き、
利用状況等を踏まえながら、実施施設の確保に努めたい。

15

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

給食費の無償化担当課

給食センター

事業概要
子育て世代の経済的負担を軽減するため、小・中学校給食費無償化を段階的かつ計画的に進める。

第１期創生総合戦略における取組み

令和2年度取組内容〇児童・生徒の給食費のうち、月５００円を補助した。（延べ人数31,418人×500円）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

15,709 千円 （

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

給食費無償化（達成率）

10%

100%

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
令和2年度は給食費値上げ分の500円の補助をしたが、令和3年度については
小学生は引き続き500円の補助し、中学生を全額無償とする。今後も順次、無償化を進める。

16

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

男女共同参画意識の啓発

担当課

まちづくり協働課

事業概要
男女共同参画意識や男性の家事・育児への参画などの啓発を行う。

第１期創生総合戦略における取組み
男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発のため、「いきいきステップアップ講座」や「女性セミナー」
を各年1回開催した。

令和2年度取組内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来開催してきた研修会等を開催することができなかった。
参加者を限定し、市議会議員との懇談会を行った。参加者 15名

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

532 千円 （

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

男女共同参画講座・研修会開催
数（年当たり）

1回

5回

評価

評価理由及び事業の進捗状況
新型コロナウイルス感染症の影響で研修会等を開催できなかったことはやむを得ないが、新たな方向性について検討するきっかけとして活用していきたい。

Ｄ

17

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

地域包括ケアシステムの強化

担当課

高齢福祉課

事業概要
元気ステーションを中核とし、医療・介護・予防の連携を図ることで、地域包括ケアシステムのさらなる強化を図り、すべての人が健康で生き生きと暮らせるよう、疾病・介護予防や健康増進に向けた取組みを推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成29年4月に北茨城市コミュニティケア総合センター「元気ステーション」が開所し、住み慣れた地域
で自分らしく生活することができるよう、地域包括ケアシステムの拠点として、「まちの相談窓口（総合相談機能）」、「地域づくり（新たな出会い・仲間づくりの場」、「関係づくり（（在宅医療・介護連携推進事
業）」の3本の柱を業務としている。

令和2年度取組内容○まちの相談窓口として、平日19時まで開設し、様々な相談に対応した。
○在宅医療・介護連携推進事業として、社会資源調査を実施しており、「介護編・医療編・障害編」ガイドを更新し、多職種連携研修会をWeb研修とし、3回配信した。（再生回数計2,044回）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

3,572 千円 （

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

元気ステーション相談件数（年当たり）

1,885件1,600件

評価Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
令和2年度においては、新型コロナウイルスの影響により、事業の実施が予定通り行うことができず、協議会等は書面により開催したり、介護予防事業については、
介護予防体操等の動画配信や、ホームページ掲載・チラシ配布等で代用した。引き
続き状況を判断しながら、事業を推進していく。

18

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

生涯学習の推進

担当課

生涯学習課

事業概要
生涯学習センターを拠点とし、地域に根ざした生涯学習活動や市民の自主的な活動を支援する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成30年度に生涯学習の拠点となる「生涯学習センター」を整備し、市民が自ら学び生きがいを持って生活することができるように地域に根ざした生涯学習活動や自主的活動支援を行った。
【平成30年度～令和元年度累計実績】
生涯学習センター事業〇市民大学講座：12講座、参加者数 186人
〇エコミュージアムふるさと自然塾：3講座、参加者数 72人〇各種講座（料理、英会話、趣味、教室）：72講座、1,624人

令和2年度取組内容【令和２年度実績】
生涯学習センター事業 ※後期のみ実施 （コロナ感染拡大防止により前期中止）〇市民大学講座：3講座、参加者数 73人 （3講座 中止）〇エコミュージアムふるさと自然塾：1講座、参加者数 41人 （2講座 中止）〇各種講座（料理、英会話、趣味、教室）：18講座、557人 （18講座 中止）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

13,261 千円 （生涯学習センター使用料、生涯学習センター講座受講料）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

生涯学習センター「とれふる」利
用者数（年当たり）

6,745人

11,600人

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響により、前期の全事業を中止したため目標値を大きく下回っているが、その状況下、達成率58％と実施した後期分の事業においては目標値人数に達成していることになるためＢ評価とした。今後も引き続き、コロナ対策を講じながら安全な事業実施と利用率向上に努めた
い。

19

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

マイナンバーカードの普及推進

担当課

市民課

事業概要
安全・安心で利便性の高いデジタル社会を実現するため、マイナンバーカードの普及を推進する。また、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大に努める。

第１期創生総合戦略における取組み

令和2年度取組内容
令和2年8月より、各種証明書のコンビニ交付を実施に伴い、マイナンバー普及のための広告物等配布を行った。また、マイナンバー取得後のマイナポータル開設時に行うマイキーID（電子証明）の設定の支援を行った。
〇マイナンバーカード交付枚数：3254枚〇コンビニ交付件数：６３９件

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

21,953 千円 （ 令和2年度個人番号カード交付 事務費補助金、事業費補助金 ）目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

マイナンバーカードの交付率

24.4%（累計）100%

コンビニエンスストアにおける証明書
等の自動発行（コンビニ交付）の実施

実施

実施

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
国の事業であるマイナポイント事業の後押しもあり、年間3254枚交付を行った。
総務省に提出した交付計画に対し、指標には達していないが、コンビニ交付の実施したことからB評価とする。令和３年度もマイナンバーの交付率を上げるため、窓口での案内や広報物によるPRで図り、コンビニ交付についても引き続き実施できるよう各機関と連携し推進していきたい。

20

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

地域公共交通の充実

担当課

まちづくり協働課

事業概要「地域公共交通会議」などを通じて、市巡回バスや地域交通利用券（タクシー券）助成事業など地域公
共交通のあり方について、継続的に検討する。

第１期創生総合戦略における取組み
巡回バスの運行とタクシー利用助成事業を中心に、交通手段のない高齢者等の日常生活支援に努めた。

令和2年度取組内容
本市の人口減少や少子高齢化の状況を見据えながら、将来的な財政状況に配慮した効率的な地域公共交通のあり方を検討するため、地域公共交通会議を開催し、検討に着手した。また、既存の通勤通学手段を守るため、民間バス事業者に対する助成を行った。
〇民間路線バス路線数：１路線〇市内巡回バス路線数：６路線〇タクシー助成券利用枚数：５８，４５７枚

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

79,708 千円 （ 地方創生臨時交付金

あり
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

市巡回バス利用者数（年間延べ人数）

56,372人

71,200人

地域交通利用券（タクシー券）助成事業登録者数

2,642人

2,800人

評価Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
巡回バスについては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、外出を控える方が多かったことがうかがえる。タクシー利用助成については、登録者数は前年度並みであるが、実際の利用枚数は減少しており、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響による外出抑制の傾向が反映されている。

21

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

健康都市づくりの推進

担当課

生涯学習課

事業概要
身近な場所で気軽にスポーツができる環境を整備し、子どもから高齢者までが参加できるスポーツ教室やニュースポーツを取り入れた事業を開催するとともに、市民がスポーツに参加する機会を提供し、スポーツを通じた健康増進を推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成27年度から令和元年度は、継続して、市及び市体育協会主催の各種スポーツ大会、スポーツ教室を実施し、スポーツ事業の充実を図った。また、スポーツ・レクレーションの活性化や市民の健康増進を促進するため、指導員の養成を行った。体育施設の維持管理についても、老朽化した施設の整備・修繕を計画的に行い、スポーツ環境の充実を図った。学校体育施設開放も市内の各小中学校等と連携し、各種スポーツ団体が有効利用できる様に調整を行った。
平成27年度～令和元年度累計実績〇スポーツ大会参加人数：25,222名〇スポーツ指導員養成数：505名〇学校体育施設利用者数：371、259名

令和2年度取組内容
令和2年度においても、スポーツ大会等の実施、指導者の養成、スポーツ環境等の整備及び市民へのスポーツを通じた健康増進を推進した。（令和3年2月末時点）〇スポーツ大会参加人数：1,496名〇スポーツ指導員養成数：７９名〇学校体育施設利用者数：44,913名

総事業費
1,511 千円

国・県支出、地方債、他収入の有無
（

なし
）

目標指標

令和２年度実績値

令和６年度目標値

スポーツ大会の参加者数（実人数）（年当たり）1,496人

6,800人

評価Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
令和2年度においては、新型コロナウイルスの影響により、事業が予定通り行うことができず、目標指標は大幅に達成できなかったため、Ｄ評価とした。今後については、新型コロナウイルスの感染症予防対策を講じた上で、可能な限り、事業を実施していく。

22

基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

一般廃棄物処理の広域化

担当課

生活環境課

事業概要
老朽化している清掃センターの更新について、高萩市との共同で、新ごみ処理施設の整備を行い、管理業務を両市共同で行います。

第１期創生総合戦略における取組み

令和2年度取組内容
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設については、令和２年３月に本体建設業者が決定し、令和２年４月から施設全体の実施設計協議を開始し、概ねの設計の取りまとめを行い、令和２年11月より建築基
準法に基づく確認申請書や廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置届出等の各種申請・届出を順次行っているところである。
また、令和２年２月から９月までの期間で建設地（約36,000m）の造成工事を、令和３年１月からは施設で利用する上水及び工業用水の敷地外部分の配管埋設工事を行っている。
※高萩・北茨城広域事務組合で建設する広域ごみ処理施設に対し市が負担金を支出しているため、組合の取組を記載（以下の記載も同様）。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

組合；8,213,000
千円 （循環型社会形成推進交付金、震災復興特別交付税、組合債）（市負担金；84,057）

目標指標

令和２年度実績値
令和６年度目標値
実施設計の取りまとめ、造成工
新ごみ処理施設整備
事、敷地外給水管埋設工事の実
設置
施評価
評価理由及び事業の進捗状況
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により設計協議等を予定通りに行うことができず、実施設計の取りまとめに時間を要したが、敷地造成工事等は概ね計画通りに行われ、令和５年３月完成の目標の達成に向け事業が進んでいる状態であるためC評価とした。
令和３年度以降も「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を徹底し事業を
進めたい。

Ｃ

23

５

外部有識者の意見と今後の方向性（１）

地方創生に関する事項全体に対する意見について意見

対応
北茨城市はSNS等のアカウントを所持しており、制〇北茨城市への魅力を知ってもらうため、SNS等イン
ターネットを使用したツールでの情報発信を行ってほしい。

度や支援策の情報を常に提供しています。
また、観光協会では、昨年度YouTubeを使い動画を活用したツールで魅力的な観光PRを行っています。
今後も観光協会と連携しながらSNSツールを活用したPR方法にて発信力を強化してまいります。
市のHPでは、空き家バンクの物件情報を登録し、〇移住を検討して相談している人が多かったり起業を 県や全国版空き家バンクともリンクをして情報提供をする人が多いので、それに伴う支援策等を知る人がい 行っています。
ないと思うため、そういった情報提供もツールを使用して発信してほしい。

また、現在空き家バンクを含めた情報を集約したサイトの構築を検討しており、それらには移住や起業などの支援情報を掲載したいと考えております。

〇「きたいばらき若者会議」の提案をしたい。全国の若者から参加者を募り、北茨城の未来像を構想し、実現に向けた事業をプロトタイプとして実践するようなことはできないか。

（２）

本市では、東京藝術大学と連携し、学生と協働した
ワークショップの開催などの取組を行っています。今後も、そのような大学とのつながりを活かしつつ、他分野においても、若者や学生とともに行える取組の可能性について、模索してまいります。

地方創生に係る各施策に対する意見について

具体的施策名

意見

対応

なし
（３）

その他の意見意見

対応〇本会議について、初任した者にもわかるような説明（専門用語を使わない等）を心掛けてほしい。

ご意見を踏まえ、今後丁寧な説明、分かりやすい資〇説明資料をもっとわかりやすくしてほしい。
〇評価内容について、評価方法の具体的な説明や基準

料作成及び評価内容の改善に努めてまいります。

の設定などを明確にしたほうがよい。

（４）

今後の方向性

半数以上の具体的施策事業で目標を達成しており、順調に進捗していると考えているが、コロナ
禍により、イベント等の実施や他人と接触を有する事業においては、外出自粛要請等により実績値は減少している。
今後も感染対策を講じつつ、令和６年度の目標達成に向けて事業を実施していく。
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