［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

日本赤十字秋田短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書...................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ........................................... 16
自己点検・評価委員会（担当者、構成員） .................................. 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 21［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................... 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................... 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................ 38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................ 54【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 68［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................ 68［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................ 75［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............ 78[テーマ 基準Ⅲ-D 財的支援] ............................................. 81【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 91[テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ] ............................... 91[テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ] ................................. 93[テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス] ........................................... 98【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書
日本赤十字秋田短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、日本赤十字秋田短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 25 日

理事長
大塚

義治

原

玲子

土室

修

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
日本赤十字秋田短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 23 年

日本赤十字社看護婦養成所を設立

昭和 21 年

財団法人日本赤十字女子専門学校設置認可

昭和 29 年

財団法人日本赤十字女子専門学校を学校法人日本赤十字女子短期大学に改組

昭和 41 年

学校法人日本赤十字学園変更認可
日本赤十字女子短期大学を日本赤十字中央女子短期大学に名称変更
日本赤十字武蔵野女子短期大学看護学科を開設

昭和 50 年

学校法人日本赤十字学園大阪高等看護学校を開設

昭和 53 年

学校法人日本赤十字学園大阪高等看護学校を学校法人日本
赤十字学園大阪看護専門学校に改称

昭和 61 年

日本赤十字看護大学看護学部看護学科を開設

昭和 63 年

日本赤十字中央女子短期大学を閉校

平成元年

日本赤十字愛知女子短期大学看護学科を開設
学校法人日本赤十字学園大阪看護専門学校を閉校

平成 5 年

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程を開設

平成 7 年

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士課程後期を開設

平成 8 年

日本赤十字秋田短期大学看護学科・介護福祉学科を開設

平成 9 年

日本赤十字武蔵野女子短期大学を日本赤十字武蔵野短期大学に改称
日本赤十字愛知女子短期大学を日本赤十字愛知短期大学に改称

平成 11 年

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科を開設

平成 12 年

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科を開設

平成 13 年

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科を開設

平成 15 年

日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科修士課程を開設

平成 16 年

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科を開設
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程を開設

平成 17 年

日本赤十字看護大学と日本赤十字武蔵野短期大学が統合

平成 18 年

日本赤十字愛知短期大学を閉校
2

日本赤十字秋田短期大学
平成 19 年

日本赤十字武蔵野短期大学を閉校
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科修士課程を開設

平成 21 年

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科を開設

平成 22 年

日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科修士課程を開設

平成 23 年

日本赤十字秋田短期大学看護学科を廃止
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科修士課程を開設

平成 26 年

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科共同災害看護学専
攻博士課程を開設（国公私立 5 大学の共同教育課程）

平成 28 年

日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科共同看護学
専攻後期3年博士課程を開設
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専
攻後期3年博士課程を開設
日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専
攻後期3年博士課程を開設
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科共同看護学専
攻後期3年博士課程を開設
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻後期3年博士課程を開設（赤十字 5 大学の共同教育課程）

令和 2 年

日本赤十字看護大学さいたま看護学部看護学科開設＜短期大学の沿革＞
明治 29 年

日本赤十字社秋田支部で救護看護婦養成を開始

大正 3 年

秋田支部病院を秋田市上中城町に設立
秋田支部病院救護看護婦養成所を併設

昭和 21 年

秋田赤十字病院看護婦養成所と改称

昭和 25 年

秋田赤十字高等看護学院と改称

昭和 51 年

秋田赤十字看護専門学校と改称

平成 8 年

日本赤十字秋田短期大学看護学科・介護福祉学科を開設

平成 10 年

第88回生をもって秋田赤十字看護専門学校を閉校
秋田赤十字病院が秋田市上北手に新築移転

平成 21 年

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科を開設

平成 23 年

日本赤十字秋田短期大学看護学科を廃止

3

日本赤十字秋田短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

北海道北見市曙町 664-1

100

400

426

同上

16

32

18

同上

2

6

13

100

400

440

同上

12

24

15

同上

2

6

6

同上

30

60

34

日本赤十字
北海道看護
大学

看護

学部（看護
学科）
大学院看護
学研究科修
士課程（看
護学専攻）
大学院看護
学研究科博
士後期課程
（共同看護
学専攻）
日本赤十
字秋田看護
大学

看護

学部（看護

秋田県秋田市上北手猿田字苗代沢
17-3

学科）
大学院看護
学研究科修
士課程（看
護学専攻）
大学院看護
学研究科博
士後期課程
（共同看護
学専攻）
日本赤十字
秋田短期大
学

介護福

祉学科
4

日本赤十字秋田短期大学
日本赤十字

140（3、4

看護大学
看護学部

年）

東京都渋⾕区広尾 4-1-3

130（1、2

（看護学

護学部（看
護学科）※

590

160

180

62

65

年）

科）
さいたま看

540

埼玉県さいたま市中央区上落合8-7-19

80

大学院看護
学研究科修
士課程（看

30（2 年）

東京都渋⾕区広尾 4-1-3

32（1 年）

護学専攻）
大学院看護
学研究科修
士課程（国

同上

15

30

32

同上

8

24

50

同上

2

10

8

愛知県豊田市白山町七曲 12-33

120

480

528

同上

10

20

18

同上

2

6

12

際保健助産
学専攻）
大学院博士
後期課程
（看護学専
攻）
大学院 5 年
一貫制博士
課程（共同
災害看護学
専攻）
日本赤十字
豊田看護大
学

看護学

部（看護学
科）
大学院看護
学研究科修
士課程（看
護学専攻）
大学院看護
学研究科博
士後期課程
（共同看護
5

日本赤十字秋田短期大学
学専攻）
日本赤十字
広島看護大
学

看護学

広島県廿日市市阿品台東 1-2

125

500

567

同上

10

20

22

同上

2

6

9

福岡県宗像市アスティ 1-1

100

400

448

同上

10

20

22

同上

2

6

11

部（看護学
科）
大学院看護
学研究科修
士課程（看
護学専攻）
大学院看護
学研究科博
士後期課程
（共同看護
学専攻）
日本赤十字
九州国際看
護大学

看

護学部（看
護学科）
大学院看護
学研究科修
士課程（看
護学専攻）
大学院看護
学研究科博
士後期課程
（共同看護
学専攻）
※日本赤十字看護大学さいたま看護学部（看護学科）

6

令和 2 年（2020 年）4 月開設

日本赤十字秋田短期大学
（3）学校法人・短期大学の組織図

組織図

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

7

日本赤十字秋田短期大学

日本赤十字秋田短期大学

組織図

学

長
学長政策室

経営会議

将来構想委員会

ＩＲ推進室

事務局

介護福祉学科図書館

全学組織（大学・短大共同）

教授会

総務課

教務委員会

経理課

内部質保証委員会

実習小委員会

学務課

教学マネジメント会議
FD・SD委員会

国家試験対策小委員会

入試・広報課

入試・広報活動委員会

入試・広報戦略委員会

学生活動・キャリア支援委員会

保健管理委員会
危機管理委員会
ハラスメント防止対策委員会

情報システム委員会

図書委員会
教育研究開発委員会
研究倫理審査委員会

地域貢献委員会
赤十字教育委員会
赤十字防災ボランティア
ステーション（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する秋田県秋田市においては、令和 2 年 12 月 31 日現在の総人口は303,637 人（男 143,218 人、女 160,419 人）となっており、前年と比較して 1,988 人減
少（対前年人口増減率△0.7）となっている（秋田市情報統計課資料

令和 2 年度版

人

口・世帯の推移より）。
また、秋田県全体でみると令和 2 年 10 月 1 日現在、（平成 27 年国勢調査人口を基準として算出した）令和 2 年 10 月 1 日現在における総人口は、952,005 人(男 447,779
人、女 504,226 人)で前年に比べ 13,922 人(1.44％)減少した（秋田県企画振興部調査統計課

令和 2 年秋田県の人口秋田県年齢別人口流動調査報告書

人口より）。

8

本文 3 頁の１．総日本赤十字秋田短期大学


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

秋 田
県内
秋 田
県外
計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

21

87.5

21

95.5

18

94.7

19

90.5

13

100.0

3

12.5

1

4.5

1

5.3

2

9.5

0

0.0

24

100.0

22

100.0

19

100.0

21

100.0

13

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ（参照

秋田県 第 8 期介護保険事業支援計画 第 9 期老人福祉計画 （素案））
秋田県では、超高齢化と生産年齢人口の減少により介護人材の需給ギャップが広がり、介護職員が今後もさらに不足することが見込まれることから、これに対応するための人材の確保が喫緊の課題となっている。増加する認知症高齢者への対応や地域包括ケアシステ
ムの構築に向け、ニーズの高度化、多様化、専門化に対応できる専門知識を有する介護職員等の着実な養成が必要となっている。
また、秋田県は平成 22（2010）年の国勢調査において高齢化率が 29.6％と全国一となり、その後も上昇を続け、令和元（2019）年では 37.2％となっている。団塊の世代がすべて 75 歳以上となる令和７（2025）年には、高齢化率は 40.8％となる見込みとされている。
令和７（2025）年が近づく中で、更にその先を展望すると、高齢者人口はピークを打って減少を始めるものの、生産年齢人口の減少が顕著となり、いわゆる団塊ジュニア世代が 65
歳以上となる令和 22（2040）年においては高齢化率 47.5％に対して生産年齢人口割合が44.8％と、高齢者１人を生産年齢人口 0.9 人で支える構造となる。持続可能な社会を維持していくためには、介護を支える人的基盤の確保や高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムの構築がますます重要となってくる。
このようなことから、本学は秋田県内の介護福祉人材の養成拠点として今後も地域社会のニーズに寄与する部分は大きいと考える。

9日本赤十字秋田短期大学

地域社会の産業の状況

就業人口から見た秋田県の産業構造は、全国と同様に、第１次産業就業者数が減少し、第３次産業就業者数が増加しており、徐々にサービス関連産業の就業者数の割合が高くなってきている。
産業別就業率は、全国と比較すると第１次産業の割合が大きく、第３次産業の割合が小さくなっているが、ほぼ東北平均並みの構成となっている。
県内産業の生産規模を示す県内総生産は、第３次産業が全体の73.0％と高い割合を占めている。
就業者１人当たりの労働生産性は、第３次産業は全国平均を上回っているが、第１次、第２次産業は下回っている。特に、第２次産業は、県内総生産の全産業に占めるシェアが就業人口の場合と比べて小さく、全国平均を大きく下回っている。（あきた県政概況2020
より）
秋田市は秋田県の人口の約3割、県内総生産の3分の1を占め、県内および北東北の拠点
中核都市となっている。産業別就業者数の割合は、平成27年10月1日現在、農業などの第１次産業が約2%、製造業などの第２次産業が約16%、商業やサービス業などの第３次産業が約79%となっており、就業者の多くが第３次産業に従事している。
地場産業としては、県内の豊かな天然資源を利用した木材・木製品製造や、パルプ製造、
非鉄金属製造、清酒製造などが盛んで、近年は企業誘致によりICT関連企業の伸びもめざましい。
製造品出荷額は3,017億円（平成30年12月31日現在）、商業の年間商品販売額は1兆1,478億円（平成28年6月1日現在）。消費者物価の安さでは、全国の県庁所在都市の中で上位に入る暮らしやすい街である。（秋田市ホームページ

10

工業統計調査より）

日本赤十字秋田短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

日本赤十字秋田短期大学

CraftMAP を加工して作成（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
11日本赤十字秋田短期大学
平成 26 年度は、大学基準協会の短期大学認証評価を受審している。
1

シラバス○教育内容・方法・成果（１）教育方法
シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目が散見されるので、学生の学修に資するよう改善が望まれる。
【関連記述】
シラバスの成績評価方法について、割合（％）で表示している科目とそうでない科目があり、記載方法が統一されていない。短期大学設置基準第 11 条の２では、「客観性の確保のため」基準の明示を要請している（たとえば、合計 100％になるように明示する）ことから、成績評価方法の基準や記載方法を修正することが望まれる。
2

研究○教育研究等環境
平成 23（2011）年度以降、科学研究費補助金への申請が皆無であるなど、教員の研究活動が不活発であるため、研究活動の活性化に向けて、組織的に取り組むよう改善が望まれる。
【関連記述】
科学研究費補助金への申請件数が平成 23（2011）年度から０件と少なく（「点検・評
価報告書」p.53）、教員の研究成果が上がっていない状況にある。また、平成 23（2011）年度に「研究センター」が実施した調査では、教員側に研究サポートのニーズがあることが把握されているので、教員の研究活動が活性化するよう早急な取り組みが求められる。
(b) 対策1

シラバス
平成 27（2015）年度は、シラバスの様式、並びにシラバスの作成手順をまとめたマニ

ュアルを見直したことにより、シラバスの成績評価基準を割合で表示することができた。平成 28（2016）年度は、前年度に見直したシラバスの内容を確認し、同じ様式で作成を依頼した。成績評価基準の項目を含め、内容全体に不備等がないか、教務委員会が点検した。平成 29（2017）年度は、シラバスの様式を変更し、成績評価基準の中に新たにフィードバックの方法を記載した。また、シラバスチェックの厳密化を図るため、教務委員会が主体となることをマニュアルに記載した。教務委員会構成員が常勤・非常勤
講師全てのシラバスを点検した。平成 30（2018）年度以降、必要に応じシラバスを見直しているが、指摘された成績評価基準の厳格化については、達成できている。
2

研究平成 23（2011）年度以降、科研費の応募がなく、研究活動が不活発であるとの指摘を受けた。平成 27（2015）年度は、科研費獲得に向けた研修会を実施し参加を促した。結果、2 件の申請があり 1 名が採択された。日本赤十字学園による「赤十字と看護・介護

12

日本赤十字秋田短期大学に関する研究助成」には 1 名申請し採択された。また、研究に関するアンケートを実施した。平成 28（2016）年度は科研費獲得に向けた研修会並びに One Minute PR を開催
し、他教員の研究活動の理解を深めた。科研費は 2 件の申請があり、1 名が採択された。
平成 29（2017）年度は外部資金の申請を促す研修会を外部の講師校を招き実施した。
あわせて、科研費の獲得に向けた研修会を開催した。結果、1 名が科研費の研究助成を受けているが、申請者はいなかった。平成 30（2018）年以降、申請者はいなかった。令和元（2019）年度からは、1 名が分担研究者として、令和 4（2022）年まで、研究を継続中である。なお、例年、継続的に実施している科研費の獲得に向けた取り組みについて、対面での開催を取りやめ、オンデマンド方式による周知を行うなど、全学的に科研費の獲得に向けた取り組みは継続している。
(c) 成果1

シラバス
指摘を受けた成績評価基準の記載は、マニュアルを見直し、記載の厳格化を促し、教職員がシラバスチェックを行うことで、達成することができた。それ以降、成績評価基準は記述されている。また、必要に応じシラバスの様式を見直し、マニュアルを整備し、シラバスチェックを厳格に実施してきた。これにより一定の成果が見られたと判断で
きる。
2

研究
平成 28（2016）年度に 2 名が申請を行い、1 名が令和 2（2020）年度まで研究を実施した。現在は、分担研究者として 1 名が研究を継続している。科研費の獲得に向けて、学内で研修会を実施しバックアップしてきた成果と言える。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指13

日本赤十字秋田短期大学
摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について①

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
No.
1
2
3
4
5

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・学位授与の方針
教育課程編成・実施の方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組
織に関すること

公 表 方 法 等
https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
https://www.rcakita.ac.jp/department/policy
https://www.rcakita.ac.jp/department/policy
https://www.rcakita.ac.jp/department/policy
https://www.rcakita.ac.jp/about/info14

日本赤十字秋田短期大学
教員組織、教員の数並
6

びに各教員が有する
学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した

7

者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

職階・男女別教員数(2021 年 5 月 1 日現在）
https://www.rcakita.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2017/06/R03danjobetukyouinsuu.pdf
担当教員一覧（介護福祉学科）
https://www.rcakita.ac.jp/department/teacher
収容定員及び在学する学生の数(2021 年 5 月 1 日現在）
https://www.rcakita.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2021/06/2021_shuyoteiin_gakuseisu1.pdf
卒業者数並びに就職者数その他進学及び就職等の状況
https://www.rcakita.ac.jp/department/career

授業科目、授業の方法
8

及び内容並びに年間の授業の計画に関す

https://www.rcakita.ac.jp/department/curriculum

ること
学位授与数
https://www.rcakita.ac.jp/about/info

9

学修の成果に係る評卒業・修了に必要な修得単位数（卒業要件）

価及び卒業又は修了

https://www.rcakita.ac.jp/department/curriculumの認定に当たっての

成績評価の基準

基準に関すること

https://www.rcakita.ac.jp/about/info/grade#grade-d
取得可能な学位（取得資格について）
https://www.rcakita.ac.jp/department

校地、校舎等の施設及10び設備その他の学生の教育研究環境に関https://www.rcakita.ac.jp/campusmap?page_id=7635

すること
授業料、入学料その他
11の大学が徴収する費

https://www.rcakita.ac.jp/department/expenses

用に関すること

12

大学が行う学生の修

学生の修学に係る支援 学生の心身の健康に係る支援

学、進路選択及び心身

https://www.rcakita.ac.jp/campus/learningの健康等に係る支援

学生の進路選択に係る支援に関することhttps://www.rcakita.ac.jp/department/career#support15

日本赤十字秋田短期大学②

学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、 https://www.jrc.ac.jp/public-info/
役員に対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、文部科学省制定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日付

平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づき、公的研究費の適正な運営・管理について、体制を整備している。
学長を最高管理責任者、事務部長を統括管理責任者、その他各部局長をコンプライアン
ス推進責任者として位置づけ、公的研究費の管理体制を敷いている。
令和 2 年度には、研究倫理教育研修会及び公的研究費の不正防止にかかるコンプライア
ンス研修会の実施に加え、これまで運用してきた本学の「公的研究費不正防止計画」の見直しを図っている。この見直しでは、不正を発生させる要因等を事務手続きの実務の観点から検討・見直しし、そのうえで大きく 3 つの基本方針を明記している。
（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学
年 8 月改正

公的研究費不正防止計画

令和 2

より）

この基本方針にあるコンプライアンス研修受講義務の徹底などを軸に、令和 2（2020）
年度ではコンプライアンス研修の受講率は教職員ともに 100%となっており、公的研究費の不正防止にかかる意識付けを徹底している。また、令和 3（2021）年 2 月 15 日には、事務局総務課職員による公的研究費にかかる内部監査を実施しており、公的研究費の管理の流れ等のモニタリングに加え、軽微な事務手続き等の改善点などについても、最高管理責任者へ報告し、公的研究費の管理の徹底を図っている。（内部監査報告書

2 月 15 日実施

より）
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和元（2019）年度より自己点検・評価は、「内部質保証委員会」が所掌している。
内部質保証委員会の構成員は、規程より経営会議の議を経て、学長が任命した委員長と、学長が任命する若干名の委員により構成されている。
令和 3（2021）年度は、委員長：齋藤貴子、委員：学長原玲子・短大学科長湊直司・短大
教務委員長土室修・看護学部長高田由美・研究科長佐々木久美子・研究科教務委員長阿部16

日本赤十字秋田短期大学
範子となっている。
【令和3（2021）年度内部質保証委員会】
構成員

氏名

委員長

齋藤

委員

原

職位
貴子
玲子

阿部

（大学・短大）学長

範子

佐々木
高田

（大学）看護学部・准教授

久美子
由美（大学）看護学部・教授（大学院）看護学研究科・研究科長（大学）看護学部・学部長

湊直司（短大）介護福祉学科・学科長

土室修（短大）介護福祉学科・教授

高橋修

事務局（部）事務局（部）長

大日向進

事務局（部）総務課総務係長 兼 企画係長

石田

新

事務局（部）総務課企画係

伊藤裕子

事務局（部）総務課企画係

17

日本赤十字秋田短期大学
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
内部質保証委員会は大学及び短期大学における全学レベルの委員会組織であり、「令和

3 年度日本赤十字秋田短期大学管理運営系統図・内部質保証体系図」に示した通り経営会
議と直接接続し、本学の内部質保証の責任機関となっている。
内部質保証委員会は、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委
員会規程第 3 条（2）毎年度実施する自己点検・評価に関することを所掌し、各委員会へ改善のためのフィードバックを行う。
日本赤十字秋田短期大学

管理運営系統図・内部質保証体系図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、令和元（2019）年度に自己点検・評価を含めた内部質保証に関する組織の整備を行い、教授会、経営会議とは独立した大学組織の機関レベルで内部質保証を担う「内部質保証委員会」を立ち上げ、令和 3（2021）年で 3 年目を迎える。
内部質保証に関する基本的な考え方として、短大の教育理念・教育目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現するために、大学自らの責任において、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的かつ継続的に質の向上を図ることを目的に掲げた内部質保証委員会が、短大における PDCA サイクルを適切に機能させている。
学科における教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評
価項目に基づいて、毎年度自己点検・評価を実施している。それにより各組織の長所や問題点、改善を要する課題等を明らかにでき、改善ならびに向上を繰り返すに至っている。
さらにこの自己点検・評価結果を総括し、毎年自己点検・評価報告書（年報）を作成し、18

日本赤十字秋田短期大学
外部有識者会議の評価を受け、客観的な質の担保を図っている。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和2（2020）年度を中心に）
令和 2（2020）年度は、5 回の内部質保証委員会が開催され、自己点検・評価報告書（年報）が計画的に作成された。
（令和 2 年度委員会議事録より）年月日

内容
令和 2 年度第 1 回内部質保証委員会
・令和 3 年度、短期大学が認証評価を受審することを確認した（令和 3（2021）年 6 月に完成版が提出されることを

令和 2 年 5 月 27 日

確認した）・ALO の指名について、経営会議へ諮ることとした・作成マニュアルおよび作成日程として締め切り日、作業内容、担当者を確認した
令和 2 年度第 2 回内部質保証委員会

令和 2 年 7 月 6 日

・自己点検・評価報告書の作成責任者とブラッシュアップ
担当者が明示され、作成責任者以外の視点で内容を精査しつつ練磨することとした

令和 2 年 7 月 15 日

・令和 3 年度短期大学認証評価申込書の提出
令和 2 年度第 3 回内部質保証委員会
・本学で活用していた自己点検・評価シートの内容を改定

令和 2 年 8 月 26 日

することが決定した・自己点検・評価報告書作成に向けて、図表のフォーマッ
トを統一し、作成マニュアルに追記した
令和 2 年度第 4 回内部質保証委員会
・受審までのスケジュールを確認した・認証評価受審に向けて、プロジェクトチームを立ち上げ

令和 2 年 10 月 6 日

ることとした・各委員会・部署から提出される自己点検・評価シートについて、期限を令和 3 年 1 月末とすることを決定した
・自己点検・評価シートの内容等について、短大で検討することとした
令和 2 年度第 5 回内部質保証委員会
・受審までのスケジュールを再確認した

令和 2 年 12 月 4 日

・認証評価受審プロジェクトチームについて、経営会議で承認済であることを確認した
・評価校マニュアルをもとに認証評価における提出資料を確認した
19

日本赤十字秋田短期大学
・自己点検・評価報告書（年報）の作成マニュアル改定、
自己点検・評価シートについて決定し、受審スケジュールと併せて経営会議へ提示することとした
・自己点検・評価報告書（年報）の作成マニュアル改定、
令和 2 年 12 月 10 日

自己点検・評価シート・受審スケジュールについて、経営会議において承認された

令和 2 年 12 月 25 日～

・各委員会・部署の担当者により、自己点検・評価シート

令和 3 年 1 月 29 日を作成した
令和 2 年度第 3 回全教職員会議

令和 3 年 1 月 14 日

・全学に向け自己点検・評価報告書（年報）作成マニュア
ルを示し、作成日程と担当委員会および作成責任者を明らかにした

令和 3 年 2 月 5 日～
2 月 26 日

・自己点検・評価報告書（年報）作成に向けて、各基準の点検評価項目に関係する委員会等と調整の上、提出された自己点検・評価シートを元に各基準の責任者が文章化した

令和 3 年 3 月 8 日～

・文章化された内容を各基準のブラッシュアップ責任者が3 月 26 日

練磨した
令和 3 年度第 1 回経営会議

令和 3 年 4 月 8 日

・ブラッシュアップされた自己点検・評価（年報）を提出した

令和 3 年 4 月～
令和 3 年 5 月 11 日
令和 3 年 6 月 25 日

・認証評価受審プロジェクトチームを中心に認証評価受審に向けて自己点検・評価（年報）の精査と修正を行った
令和 3 年度第 1 回内部質保証委員会
・自己点検・評価（年報）の進捗状況を報告した
・一般財団法人大学・短期大学基準協会に提出した

20

日本赤十字秋田短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生便覧［令和 2（2020）年度］
2.日本赤十字学園リーフレット［令和 2（2020）年度］
3.日本赤十字園ホームページ（赤十字学園について）
https://www.jrc.ac.jp/about/
4.広報誌カリヨン［令和 2（2020）年度］
5.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「建学の精神」
https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
7-2.大学案内（キャンパスガイド）［令和 3（2021）年度］
備付資料
1.創立 20 周年記念誌
2.令和 2（2020）年度介護福祉学科ガイダンス次第
3.2021AKITA 防災キャンプフェス on the 秋田魁新報
4.大学コンソーシアムあきたホームページ（令和 2 年度高大連携授業）
https://www.consortium-akita.jp/koudai/?year=2020
備付資料-規程集
1.日本赤十字秋田短期大学学則112.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学の社会連携・社会貢献に関する方
針［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、赤十字の理念である「人道：Humanity」に基づいており、この建学の精神は「日本赤十字秋田短期大学学則」の第 1 条目的（備付-規程集 1）に、「本学の建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道21日本赤十字秋田短期大学
徳及び応用的能力を養い、もって社会で活躍できる実践力をもった介護福祉専門職の育成
及び介護福祉学の発展に寄与することを目的とする」と定めている。また、教育目標の第1 項（提出-1 p.6、備付-規程集 1）に、「赤十字の人道理念を実践できる介護福祉人材を育成する」と示している。
さらに、本学科の教育課程は、「赤十字・防災科目」「基礎科目」「専門科目」の枠組みで構成しており、「赤十字・防災科目」では、建学の精神である人道に対する理解を深めるとともに、その学びを基盤として、防災に必要な実践的科目を配置している。
建学の精神については、国際赤十字・赤新月運動の基本原則とともに、学生便覧（提出-1 p.6）に明記し、教育方針、教育目的、教育目標とともに広く周知を図っている。
また、日本赤十字学園リーフレット、日本赤十字学園ホームページにおいて表明している。（提出-2、提出-3）
中でも本学学生に対しては、例年、新入生のオリエンテーションを泊りがけで行い半日を赤十字の歴史や理念の周知を図る取り組みをしているが、令和 2（2020）年度は新型コ
ロナウィルス感染症の影響で開催できなかった。また、各学年の年度初めのガイダンス（備付-2）において建学の精神に則った具体的取り組みについて確認をしている。さらには 1
年次「赤十字概論」30 時間、「防災基礎」15 時間、2 年次「防災福祉論」30 時間と建学の精神を基盤とした独自の授業を実施している。
また、本学の建学の精神は、教育基本法前文における「世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人
間性と創造性を備えた人間の育成」等の文言や、第 2 条各項に示される内容と共通する内容となっており、公共性という視点は本学の建学の精神そのものであるといえる。
それらのことは大学案内（キャンパスガイド）（提出-7-2 p.45）、広報誌「カリヨン」（提出-4 p.16）、ホームページ（提出-5）にも明記し、広く内外に示している。
「建学の精神」を日常的に視覚に訴えるような掲示については、エントランスにパネル展示することで対応している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、教職員の地域・社会貢献を積極的に推進するため、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学の社会連携・社会貢献に関する方針」（備付-規程集 112）を定めている。
本学は建学の精神である「人道：Humanity」の理念を基調とした赤十字の思想の涵養をはかり、教育理念及び教育目的を実現すると同時に、今日の知識基盤社会において｢社会に22日本赤十字秋田短期大学支持される大学｣であり続けるため、社会との連携に配慮しつつ、教育・研究のさらなる充実・発展を図り、大学の持つ知識や教育・研究成果を広く社会に還元することを目指して、「社会連携・社会貢献に関する基本方針」を次のとおり定める、としている。
1．教育・研究成果の社会への還元
本学の教育・研究成果を広く社会へ還元するため、（1）公開講座・シンポジウムの開催、（2）社会人教育、生涯学習への対応、（3）地域・産業社会との交流、連携（4）国や地方自治体との連携、（5）企業・民間団体との提携、（6）高大接続・高大連携、（7）高等教育機関・大学間連携、（8）教職員・学生等の社会活動、（9）図書館や大学施設等の開放、（10）産学官との共同研究などを通じて、高度な知識や技能を広く社会に提供する場を拡充することを目指します。
2．ボランティア活動および防災教育活動の推進
奉仕（Voluntary Service）を基本原則に掲げる赤十字の高等教育機関として、赤十字諸活動への参加のほか、災害ボランティア・地域ボランティア・スポーツボランティア
活動等への参加、地域交流を深める取り組みを積極的に推進します。
また、将来の対人援助職としての活躍を目指す学生たちが、災害時に行う救護活動や避難所での支援活動の全体像と活動時における支援者の役割を理解し、災害救護活動の推進者として成長できるように基礎的能力を培うことを目的として実施している、災害救護訓練等を通じた防災教育活動を積極的に推進します。
3．IR 機能拡充に基づく積極的な情報提供
本学では、大学の取り組みを適切に評価できるようにするため、IR 機能拡充に基づいて得られた情報を、ウェブサイト等において積極的に提供することで透明性を高め、社会の声を真摯に受け止め、社会に支持される大学を目指します。
令和 2（2020）年度は、コロナ禍にあって、公開講座の開催時期や方法について検討を重ねた。地域住民を集めての公開講座については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、地域住民を参集して行う公開講座は中止となった。また、例年「防災キャンプフェ
ス」と銘うち、本学のグラウンドにて、官公庁・団体や民間企業などと連携し、地域住民が主体的に防災を学び、共助による災害対応に取り組む防災プログラムを企画していたが、これも、中止とし、代替として、秋田魁新報の紙面上で連載企画としてフェスを開催
し、防災の啓発活動を行った。（備付-3）
また、高大連携を目的とした秋田県の高等教育機関が構成する大学コンソーシアムあきたに学長が理事として参画をして運営し、高等学校生の模擬授業や出前授業等を実施している。（備付-4）＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学の建学の精神は、赤十字の理念である「人道」を基にしており、この人道の理念は、
23

日本赤十字秋田短期大学
赤十字の創始者であるアンリ・デュナンによって導き出された人間の尊厳を護るという普遍性を持つものであり、介護という人間と向き合う職業には欠かすことができないものである。本学では、学科の教育課程に、「赤十字・防災科目」を配置し、建学の精神である
人道に対する理解を深めるとともに、その学びを基盤として、防災に必要な実践的科目を配置し、赤十字活動の象徴的な活動である災害救護の学修や演習を実践的な形で行っている。
また、令和 2（2020）年度は、日本赤十字社救急法救急員の資格取得に向けた講座は全
国的にはほぼ中止となっていたが、本学の学生に関しては、マスク、フェイスシールドのダブル着用など万全の感染対策を施したうえでコロナ禍における救急救命という、より実践的な取り組みができた。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生便覧［令和 2（2020）年度］
4.広報誌カリヨン［令和 2（2020）年度］
6.日本赤十字秋田短期大学学則［備付-規程集 1］
7-2.大学案内（キャンパスガイド）［令和 3（2021）年度］
8-2.学生募集要項［令和 3（2021）年度］
9．日本赤十字秋田短期大学ホームページ「教育方針・目的・目標」
https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
10.大学ポートレート
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000269207000.html
11.日本私立短期大学協会東北支部ウェブサイト
http://t-tandai.com/archives/college/rcakita
12．シラバス［令和 2（2020）年度］
13.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「短期大学士課程教育の方針」
https://www.rcakita.ac.jp/department/policy
14.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「国家試験合格実績」
https://www.rcakita.ac.jp/department/national_exam
15.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「ニュース＆トピックス」
https://www.rcakita.ac.jp/
16.父母の会だより（第 46 号、第 47 号）
17.令和 2（2020）年度実習指導者会議資料
18.令和 2（2020）年度卒業生の就業先アンケート調査
19.令和 2（2020）年度卒業課題研究報告集
20.令和 2（2020）年度卒業課題研究発表会スケジュール
21.令和 2（2020）年度介護実習報告会資料
22.令和 2（2020）年度災害福祉論演習報告集
24

日本赤十字秋田短期大学

備付資料
5.学修成果の可視化の取り組みに係る資料
備付資料-規程集
69.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学赤十字防災ボランティアステーシ
ョンの運営に関する細則［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神（提出-1 p.6）である「人道：Humanity」に基づき、教育方針、教育目的、教育目標を確立している。
教育方針は、「本学では、人道の理念を基本に位置づけ、地域社会と連携を図り、主体的な学習態度のもとで、豊かな人間性を養い、問題解決能力を身につけた人材を養成していく」と定めている。
学則の第 1 条（備付-規程集 1）において「目的」を定めている。「本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって社会で活躍できる実践力をもった介護福祉専門職の育成及び介護福祉学の発展に寄与することを目的とする」と明確に示している。
学則の第 5 条では、「学科の教育目標」を示している。
第5条（1）赤十字の人道理念を実践できる介護福祉人材を育成する。
（2）人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。
（3）事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力をはぐくむ。
（4）介護福祉の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。
（5）社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。
（6）常に社会の動向に関心を持ち、介護福祉実践を通じて社会貢献できる能力を養う。
この内容は、学生便覧（提出-1 p.6）、大学案内（キャンパスガイド）（提出-7-2 p.45）、
ホームページ（提出-9）で表明している。大学ポートレート（提出-10）、日本私立大学協会東北支部のホームページ（提出-11）では、建学の精神を表明しているが、本学のホーム
ページにリンクしており、教育目的や教育内容を確認できる。
25

日本赤十字秋田短期大学
なお、人道の意味について、授業の「赤十字概論」で学生に説明している。大学案内（キャンパスガイド）では、赤十字の基本原則を掲げ、その中に含まれる旨を表明している。
学生便覧では、国際赤十字・赤新月運動の基本原則を示し、人道を「あらゆる状況下で人間の苦痛を予防し軽減することに、国際的及び国内的に努力します。その目的は、生命と健康を守り、人間の尊重を確保することです。赤十字はすべての国民間の相互理解、友情、協力及び堅固な平和を助長します」と明記している。
学生に対しては、例年、学生便覧を 4 月のガイダンスで配布し、教育目的、教育目標を
教務委員会の委員が説明しているが、令和 2（2020）年度も同様の取り組みを実施した。
説明は、1 年次生だけでなく、再度、2 年次生に対しても行われている。基本的には、全教員がガイダンスに参加しており、学生のみならず、教員も再確認できている。
教育目的に基づく人材養成が社会の要請に応えているかどうか定期的に点検している。
例年は、介護実習の巡回指導時や年度末に開催される実習指導者会議（提出-17）の場を活用していた。全ての実習施設の指導者の参加を呼びかけ、実習指導者会議を開催していたが、令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響で見送られた。そのため、意見を聴取できなかった。ただし、実習施設に対して、年度末に本学への要望や希望を聴取する取り組みをしている。
なお、実習指導者会議では、卒業生の進路状況、就職先、次年度の年間計画を報告している。「介護実習Ⅰ-A～D」のまとめ、「介護実習Ⅱ-1～2」のまとめでは、実習評価の全
体状況、実習指導者からの講評、教員の巡回報告書のまとめ、学生のまなび、気づきについて、報告している。成績評価基準は達成しているが、実習の評価が思わしくない学生に対しては、実習後に学内で事後指導をしているが、その取り組みも合わせて報告している。
これらの報告を踏まえ、全体で意見交換に臨んでいる。また、介護福祉士養成課程の教育
課程の見直しや介護福祉士の資格取得支援の取り組みなど、情報提供も行っている。
就職先に対しては、「卒業生の就業先アンケート調査」（提出-18）を実施している。主な内容として、本学の卒業生は人材ニーズや期待に応えているか、職務を遂行する能力はどうか、今後も採用したいかどうか、本学の教育活動をどう感じるかなど、人材養成が社会の要請にどう応えているか、また、人材養成の教育活動のあり方はどうか、尋ねている。
定期的な点検の結果をみれば、本学では、社会の要請に応えた人材育成を実施していることが確認できる。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神に基づき、教育目的、教育目標を策定し、さらには、3 つの方針で
26

日本赤十字秋田短期大学あるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針：卒業時に期待される能力）
で、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施に関する方針）、アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針：求める学生像）を策定している（提出-1 p.7）。
なお、本学では、正課の教育課程、ボランティア等の正課外の教育活動、ならびに入学
前教育を含め、本学での学修と捉えている。
ディプロマポリシーは、身に付ける能力を「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「態度」、「技能・表現」という 5 つの観点に分け、内容を明確に定めている。
ディプロマポリシーを達成するには、教育課程に基づき編成された、実際の授業の到達目
標を達成しなければならない。授業の概要は、シラバスに明記されているが、そこには、「到達目標と DP との関連」が明記されており、授業科目とディプロマポリシーの関連が把握できる。また、ディプロマポリシーを達成するため、体系的な教育課程を実施しているが、それを具体に表明したものとして、履修系統図を策定している。
ディプロマポリシーは、学生便覧（提出-1 p.10）、大学案内（キャンパスガイド）（提出-7-2 p.44）、ホームページ（提出-13）、大学ポートレート（提出-10）で表明している。
学修成果である成績は、学期の終了後に学生に郵送で通知しており、学生や保護者が確認できるようにしている。
学修成果の集大成ともいえる介護福祉士の国家試験合格率は、ホームページ（提出-14）
で表明している。授業では、「卒業課題研究」の成果として、卒業課題研究の成果物にまとめているが、あわせて卒業課題研究発表会を開催している（提出-19、提出-20）。卒業
課題研究発表会は、1 年次生も聴講している。全学生と教員に対して、スケジュールとあ
わせ、2 年次生の論文を掲載した冊子を配布している。発表後は、1 年次生も交え質疑応答が行われる。全員の発表終了後は、全教員からも講評が行われており、教員と学生双方が学修成果の確認ができている。
「介護実習Ⅰ-A～D」、「介護実習Ⅱ-1～2」の成果として、介護実習報告会（提出-21）
を開催している。例年、「介護実習Ⅱ-2」は、実習指導者を招き、受け持ち利用者に対する介護過程の展開状況を全学生が報告していた。令和 2（2020）年度は、コロナ禍の影響で担当教員と学生のみで報告会を実施した。「災害福祉論演習」の成果として、ロールプ
レイによる発表会、並びに「災害福祉論演習報告集」（提出-22）をまとめているが、令和2（2020）年度はコロナ対策を徹底し、実施できている。なお、「災害福祉論演習」では、学生を、地震発生直後の在宅での支援、指定避難所での支援、福祉避難所（特別養護老人ホーム）での支援、のいずれかに振り分け、具体的な支援内容を立案したあと、介護実習室や体育館を利用し、ロールプレイを実施している。
正課外の教育活動として、例年、ボランティア活動、災害ボランティア活動、赤十字防災キャンプ、赤十字スタディツアー、学会・研究会等を実施してきた。その活動状況は、父母の会だより（提出-16）、広報誌カリヨン（提出-4）、ホームページの「ニュース＆ト
ピックス」（提出-15）で表明してきた。令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため、いずれも実施を見送ってきた。
学習成果の点検について、学生に成績を通知することで、学生は達成度を確認できている。学修成果である学生の成績評価や GPA は、教授会で審議し確認している。介護実習の成績は、例年、実習指導者会議（提出-17）を開催し、実習の結果報告を踏まえ、担当者と27

日本赤十字秋田短期大学
共に学習成果を点検している。令和 2（2020）年度は開催を中止したが、令和 2（2020）年
度の介護実習の状況を取りまとめた資料は送付している。教育課程や法令等の改正があれば、改正に対応できるようにしている。令和 2（2020）年度は介護教育課程の見直しがあり、次年度に向けて滞りなく準備を進めた。ディプロマポリシーの達成状況を可視化するため、学修成果の可視化に向けた取り組みを実施した（備付-5）。授業の最後にシラバスに記載された到達目標の達成状況を自己評価した。また、半期ごとに立案した目標は、達成状況をクラスアドバイザーと確認した。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、質の高い教育を推進するため、3 つのポリシーを一体的に定めている。ディプロマポリシーは、5 つの観点に分けられているが、これらの能力を身に付けるため、カ
リキュラムポリシーに基づき教育課程を編成している。さらに、教育の成果を可視化し教育改善を恒常的に充実する目的でアセスメントポリシーを策定し、基幹レベル、教育課程
レベル、科目レベルで学修成果を評価する指針を定めている。また、本学は、赤十字の理念である「人道・博愛」の精神に共感し、自ら学び考え行動する人に広く門戸を開いているが、アドミッションポリシーにおいて、求める学生像を明確に示している。
（提出-1 pp.7
～10、提出-8-2 裏表紙）
三つの方針は、組織的議論を重ね策定している。三つの方針を策定するにあたり、カリ
キュラムポリシーとディプロマポリシーは、主に教務委員会で検討しており、アドミッションポリシーは、入試・広報戦略委員会で検討している。原案は、教員会議で協議し検討を重ねている。最終的に教授会で審議しているが、全教員が関わることになるため、組織的な対応ができている。また、3 つのポリシー全体の整合性は、主に教務委員会が所掌しているが、令和 2（2020）年度は、教育目的、教育目標と 3 つのポリシーの整合性を含め、検討に着手している。
教員は、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。まず、アドミッションポリシーを理解し、これを踏まえた上で進学説明会やオープンキャンパスの参加者に求める学生像、
入学前までの学習や体験を通して身につけてほしいこと、入学者選抜の基本方針を説明するなど、教育活動を実施している。
さらに、カリキュラムポリシーに基づき、編成された授業を実施している。授業に臨むにあたり、全教員がシラバスを作成している。シラバスには、授業の目的、到達目標、DPとの関連など、三つの方針と関連する事項が明記されている。また、授業の方法では、講義か演習か、アクティブラーニングの要素が含まれる場合は、必ず次の用語を使用するこ28

日本赤十字秋田短期大学ととしている。
・演習であれば協定等に基づく外部機関と連携した課題解決型学習
・ディスカッション、ディベート
・グループワーク・プレゼンテーション
・実習、フィールドワーク
本学では、「生活支援技術」を始め、演習を行う授業がある。その際、「演習を行う」
ではなく、「実技演習は、介護実習室で行う。その際、小グループに分かれて実技を行い、ディスカッションを重ね、原則に沿った介護技術を導き出す」など、具体に表明することを求めている。
授業の方法は、シラバスで具体的に明記するようにしている（提出-12）。もちろん、授業の内容、予習・復習、成績評価基準等、教育活動の必要事項は、シラバスで表明している。このように、具体な授業内容を示した上で、教員は教育活動を行っている。
なお、教育方針では、地域社会との連携を図る、主体的な学習態度、豊かな人間性、問題解決能力を掲げている。教育目的、教育目標も同様であり、正課外の学修から、学ぶこともある。そのため、本学では、正課外の教育活動ではないが、防災ボランティア活動に力を入れている。防災ボランティア活動は、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学赤十字防災ボランティアステーションの運営に関する細則」（備付-規程集 69）に規定されている「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学赤十字防災ボラン
ティアステーション」が担当し、次の業務を遂行している。
（1）本学における赤十字の防災・減災ボランティア活動に関する教育の充実及び推進に関すること。
（2）地域社会の防災・減災に関するボランティア教育の推進・支援及びそれに係る赤十字運動の啓蒙に関すること。
（3）地域社会の防災・減災に関する知識及び技能を有する人材の育成に関すること。
（4）地域社会の防災・減災に係る外部の関係機関との連携及び情報ネットワークの強化に関すること。
（5）防災・減災ボランティア活動に関する研究成果の集積及び情報発信に関すること。
（6）学生の防災・減災に関するボランティア活動の推進・支援に関すること。
赤十字の防災・減災ボランティア活動に係る教育・研究及び赤十字運動の啓蒙を組織的に推進・支援するとともに、災害時等において本学の教育・研究成果を活用して赤十字の理念を実践することで、地域社会との連携による防災力の強化を図ることを目的としている。この規程に基づき学生の活動を支援している。
三つの方針は、学内外に向けて表明している。例年、教員は、高校生を対象とした進学説明会、オープンキャンパスなどにおいて、大学案内（キャンパスガイド）（ 提出-7-2 p.44）
や学生募集要項（提出-8-2 裏表紙）を用い、ディプロマポリシーからアドミッションポリ29

日本赤十字秋田短期大学
シーまで、一連の流れを説明している。令和 2（2020）年度はコロナ禍のため、説明の機会が限られ、十分に伝えることができなかった。
在学生には、ガイダンスにおいて、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関連を説明している。シラバスの作成時には、ディプロマポリシーを確認しながら、講義の到達目標や授業内容を検討している。その上で、ディプロマポリシーに掲げた目標が達成できるように授業に取り組んでいる。
三つの方針は、学生便覧（提出-1 p.7、p.8、p.10）、ホームページ（提出-13）、大学案内（キャンパスガイド）（提出-7-2 p.45）、学生募集要項（提出-8-2 裏表紙）、シラ
バス（提出-12）で表明している。大学ポートレート（提出-9）では、三つの方針だけを表明しているが、詳細は本学のホームページで確認できるようリンクが貼られている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

社会の要請に応える人材育成に取り組んでいるが、令和 2（2020）年度はコロナ禍の影
響で、実習指導者会議の場での意見集約はできなかった。しかし、実習先の巡回指導を通じて、指導者等から情報を収集した。令和 3（2021）年度は実習指導者会議の在り方等について、代替案を早期から検討することが課題である。
また、学修成果の可視化に向けて、「学生自身が何を学び、何を身に着けたのか」を可視化することが必要であるが、具体的方策を検討する必要がある。
さらに、三つの方針並びに教育目的・教育目標との整合性の検討に着手した。整合性や内容の妥当性の検討にむけて、取り組みを進めることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学では、建学の精神に基づき教育方針、教育目的、教育目標を確立しているだけでな
く、内外に明確に表明できている。
また、介護福祉士の養成が主な目的であるが、広く地域や社会の要請に応えられる人
材育成の観点で常に意識し取り組んでいる。介護実習には、465 時間が設定されており、重きが置かれている。そのことからも、介護実習の目的を達成するため、巡回指導を週 1回以上行い、実習指導者と進捗状況を確認している。ときには、学生の実習反省会に参加するなど、連携を密に取りながら、介護実習に取り組んでいる。年度末の実習指導者会議を開催し、介護実習の総括のみならず、担当以外の実習指導者との関係作りも進めている。
なお、本学は、平成 8（1996）年の開学から介護福祉士を社会に輩出しており、実習指導者のなかには、本学の卒業生も含まれている。そのことからも、人材育成に貢献しているといえる。
学修成果の可視化に向けて、GPA の算定、実習指導者会議、学生アンケート調査などの取り組みを着実に進めている。本学は、介護福祉士の養成校であり、将来の目的や資格取得に向けて何を学ぶのか、身に付けるべきか、明確に示されており、授業の到達目標や DPの達成状況を自己評価することは、確実に学修成果を獲得することにつながると考える。
令和 3（2021）年度も継続し取り組むこととする。

30

日本赤十字秋田短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
23.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証の方針・手続き（備付－
規程集 111）24.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規程

第 3 条（備付－規程集 63）25.自己点検・評価報告書（年報・別冊）作成マニュアル
26.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポートフォリオ等の作成・活用に関する内規（備付－規程集 104）
27.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学外部有識者会議設置要綱（備付－規程集 49）
28.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 IR 推進室規程（備付－規程集 52）
29.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 FD・SD 委員会規程（備付－規程集
64）30.日本赤十字秋田看護大学および日本赤十字秋田短期大学教学マネジメント会議合同開催内規（備付－規程集 46）
備付資料
5.学修成果の可視化の取り組みに係る資料
6-1.平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書
6-2.令和元（2019）年度自己点検・評価報告書
6-3.令和 2（2020）年度自己点検・評価報告書
日本赤十字秋田短期大学ホームページ「教育研究等の質保証 1

自己点検・評価報告書」

https://www.rcakita.ac.jp/cooperation/quality
7.高等学校等からの意見聴取に関する記録等
8.令和 2（2020）年度外部有識者会議議事録
9.令和 2（2020）年度授業評価アンケート集計結果
10.令和 2（2020）年度授業評価アンケート集計結果を受けての担当授業科目のフィードバ
ック・改善等調査票
11.介護実習評価表
12.管理運営系統図・内部質保証体系図
13.令和 2（2020）年度教学マネジメント会議議事録
14.学生便覧［令和 2（2020）年度］
備付資料-規程集なし

31

日本赤十字秋田短期大学［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

令和元（2019）年度に内部質保証に関する組織の整備を行い、教授会、経営会議とは独立した内部質保証を担う全学レベルに位置する「内部質保証委員会」を立ち上げた。内部
質保証委員会は、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規程」（提出-24）を根拠に設置されているが、本学の教育理念及び教育目的に基づき、教育・研究の充実と学習成果の向上を実現するため、大学自らの責任において、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的としている。（提出-23）
教育や研究の充実と学修成果の向上を実現するため、本委員会が設置されたが、所掌事項のなかには、自己点検評価も含まれる。これは、内部質保証委員会規程の第 3 条の（2）～（6）に規定されている。
（2）毎年度実施する自己点検・評価に関すること。
（3）自己点検・評価に関する各委員会等への作成指示及び連絡調整に関すること。
（4）認証評価機関による評価基準に基づき、自己点検・評価報告書（年報）を作成すること。
（5）自己点検・評価報告書（別冊）を作成すること。
（6）自己点検・評価及び外部有識者会議の検証結果に基づく継続的な改革・改善の取組に関すること。
これに基づき、内部質保証委員会が自己点検評価の事務を担当している。なお、内部質保証を担保するため、外部有識者会議を設置し（提出-27）、検証結果に基づく継続的な改善の仕組みを取り入れている。コロナ禍ではあるが、令和 2（2020）年度も外部有識者を招き会議を実施することができた。外部有識者からは、入学者選抜、教育内容に対する意見を伺うことができた。（備付-8）
なお、外部有識者会議は、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学外部有
識者会議設置要綱」で規定されている。委員は、次に掲げる者のうちから、学長が任命するとしている。それは、（1）秋田県高等教育政策担当者、（2）秋田県内の高等学校関係者、（3）病院関係者、（4）福祉施設関係者、（5）卒業生又は保護者等、（6）学識経験のある者、であり、多様な職種の方々から意見を伺うことができている。なお、学長の諮
32

日本赤十字秋田短期大学
問に応じ、短期大学の運営に関する重要事項を調査審議し、また、取り組みについて点検・評価のサイクルを確立するため、設置されている。
自己点検評価は、毎年実施している。令和 2（2020）年度から短期大学基準協会の認証評価基準に準拠するよう、自己点検評価の様式を変更している。実施した自己点検評価は、
成果物にまとめ自己点検評価報告書としてホームページで内外に公表している（備付-6-1、備付-6-2、備付-6-3）。
自己点検評価報告書を作成するにあたり、基準Ⅰ～Ⅳごとに担当する委員会を定めている。担当するのは、経営会議、教授会、地域貢献・国際交流委員会、教務委員会、内部質保証委員会、学生活動・キャリア支援委員会、事務局、図書委員会、情報システム委員会、
入試・広報活動委員会、保健管理委員会、FD・SD 委員会、教育研究開発委員会、危機管理委員会である。委員会では、評価の視点に基づき報告書を作成するが、作成した報告書は、委員会で審議している。なお、複数の委員会が関わる基準もあることから、それぞれの委員会が作成したのち、改めて一本化される。評価基準に基づく報告書を作成したあと、年報の作成に取りかかる。年報の担当者も定められている。最終的には、学長、副学長、学科長、研究科長、内部質保証委員長、内部質保証副委員長、事務部長等のブラッシュアッ
プ責任者が内容を精査している。自己点検評価活動には、委員会の構成委員、担当事務が関与しており、関係者の意見聴取を取り入れ、報告書を作成している。令和 2（2020）年度
も外部有識者会議を開催し、直接、関係者の意見を自己点検評価に反映させているわけではないが、高等学校教諭など外部委員の意見を参考にしている。
なお、自己点検・評価活動は、役割分担を明確化するため、「自己点検・評価報告書（年報・別冊）作成マニュアル」（提出-25）を定めている。作成マニュアルは令和元（2019）年度に作成したが、記載内容に関する質の向上を図るため改定し、すべての教職員が関与している。
自己点検評価の結果は、全ての教職員に公表されており、結果が改革や改善に活用されるように努力している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、教育の質を保証するため、アセスメントの手法を有している。これは、学習成果を可視化し教育改善を恒常的に行うためのものであり、本学では、アセスメントポリ
シー（備付-14 p.9）と称している。機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）、ごとに具体的な評価指標を定めている。
科目レベルでは、成績評価、授業評価、実技成績評価を定めている。教育課程レベルで33

日本赤十字秋田短期大学
は、入学時調査、GPA、進級率、模擬試験、資格取得率等を定めている。機関レベルでは、退学率、休学率、学位授与者数等を定めている。
一方、教員の教育や研究の充実と学生の学修成果の向上を実現するため、TP(ティーチン
グ・ポートフォリオ)の活用が求められている。本学では、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポートフォリオ等の作成・活用に関する内規」（提出-26）を定め、内部質保証委員会において、基盤を構築するための検討を継続した。
「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 IR 推進室規程」（提出-28）に基づき、IR 推進室を令和元（2019）年に設置した。本学の運営に関し戦略的な意思決定や計画策定等を支援するための組織であり、情報収集、蓄積、管理及び分析を行い、教育研究
活動の改善に必要な IR 情報を提供することを目的としている。
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 IR 推進室規程に基づき、次の業務を所掌している。
（1）本学の経営及び教育研究活動に係る IR 情報の収集、調査、蓄積、分析及び活用の総括に関すること。
（2）本学の経営及び教育研究活動に係る指標及び分析手法等の開発に関すること。
（3）本学の自己点検・評価の実施に必要な情報の把握、調査の実施及び各委員会等への情報の提供に関すること。
（4）データベースの構築に関すること。
（5）学内外への IR 情報の公表に関すること。
（6）その他 IR 情報に関し学長が必要と認める事項
FD・SD 委員会（提出-29）を設置している。教職員を対象に教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識や技能を習得することで、能力や資質の向上を図る
ことをめざしている。査定の手法を定期的に点検できる仕組みであり、これにより、教育の質の向上を図ることができている。委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（1）教育活動改善に係る教員の自発的な取組に関すること。
（2）管理運営や教育・研究支援に関わる職員の資質向上に係る自主的な取組に関すること。
（3）大学コンソーシアムあきたの事業に関すること。
（4）FD・SD 自己点検活動報告書の作成に関すること。
（5）その他 FD・SD に関し学長が必要と認める事項
PDCA サイクルを活用し、教育の質の保証に取り組んでいる。これは、先の「日本赤十字
秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規程」（提出-24）の所掌事項のなかに、「本学の内部質保証システムに関する PDCA サイクルを適切に機能させ、内部質保証の維持・改善を図ること」と規定されている。
大学全体を全学レベル、学科・プログラムレベル、科目レベルに区分し、PDCA サイクルを展開している。全学レベルでは、内部質保証の責任機関として内部質保証委員会を設置
34

日本赤十字秋田短期大学している。自己点検評価に関することだけでなく、PDCA サイクルを適切に機能させ、内部質保証の維持・改善を図る役割を有している。また、外部有識者による評価や点検のサイクルを確立するため外部有識者会議、教学マネジメント体制を確立するための教学マネジ
メント会議を設置しており、先の内部質保証委員会と連携し内部質保証の向上をめざしている。学部・プログラムレベルでは、教授会と連携し、教授会所属の委員会がそれぞれにPDCA サイクルを展開している。科目レベルでは、科目責任者がシラバスを作成し、学修目
標に対する評価を行い、改善につなげている。また、授業の終了後には、「授業評価」を行っている。授業評価の結果は、「授業評価アンケート集計結果」（備付-9）として公表される。公表された内容を受け、教員は「担当授業科目へのフィードバック・改善等調査票」（備付-10）を記載し、学務課に提出する。教員が提出した調査票は、学生に公開している。教員は、客観的に学修成果を確認でき、改善につなげている。
全学的に PDCA サイクルを展開しているが、これら一連の体系は、管理運営系統図・内部
質保証体系図で表明されている（備付-12）。全教職員に対し、4 月の全教職員会議で説明している。令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため、資料の配付にとどまった。
例年、FD･SD 委員会が主催し、シラバスの研修会をしていた。研修会に参加することで、シラバスのあり方を再認識できていたが、令和 2（2020）年度は、実施できていない。
学修成果の可視化の視点で、学生自身が PDCA サイクルを展開できるよう、令和 2（2020）年度から学修成果の可視化～到達度自己評価の取り組み～を始めた（備付-5）。これは、DP 到達度自己評価と学修到達度自己評価を評価する取り組みである。学生は授業ごとに「課題のフィードバック」を受けることで、課題を修正し内容を点検することができる。
介護実習では、実習施設から返却された「介護実習評価表」（備付-11）をもとに、担当教員と振り返りを行うことで、課題や効果を確認でき、次回の介護実習へ活かしている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令等は、通知された関係省庁の文書で確認し、改正の必要性があれば、組織的対応ができるようにしている。資格に関する改正や変更点も同様であり、教員に文書を送付し、周知を促している。
なお、本学では、教学マネジメント・ポリシーを策定し、全学的に教育の質の保証に努力している。教学マネジメント・ポリシーは次の通りである。
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、全課程における教育を支えるマネジメントのあり方について、次の方針を定める。
1．学生が、生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、保健・医療・福祉システムの中で活動でき、将来の教育・研究へと発展できるための教育を受ける機会を保証する。
2．「本学がめざす教職員像」に則り、教育機関の構成員としての使命と倫理観を持って、教育支援・能力の向上を図るための機会を保証する。
3．教育の目的・目標を遂行できるような学習スペースの確保、学習資源の配備、情報資源の活用等を通じて、学生の自発性を促す学習・研究環境を整備する。
4．学生が、充実した学生生活を送れるよう、個々のもつ多様性を配慮した学生支援を推進する。
5．社会の要請に応える教育を展開していくために、教育に関する情報の恒常的な把握に努
35

日本赤十字秋田短期大学
め、教育カリキュラムを定期的に点検・評価・改善をすることで、教育の質を担保する。
教学マネジメントを具体にするため、日本赤十字秋田看護大学及び日本赤十字秋田短期
大学教学マネジメント会議合同開催内規を設けている。教学マネジメント会議は、合同で
年 2 回開催していている。教学マネジメントの構築に向けて、本学、看護学部、看護学研
究科から、進捗状況や課題が報告され意見交換が行われた。本学からは、IR 情報を利用した教育課程の適切性についての検証、学修時間・学修実態、授業評価結果、学修成果、資格取得等実績、就職等進路に係る実績及び卒業生に対する調査結果等を報告した。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞「自己点検・評価報告書(年報)」を基にそれらを適切に評価し、具体的な改善方策や各実施部署（委員会等）に対する改善指示等について、概ね良好に実施している。
個別の学修の可視化を進め、IR データを修正しており、教学マネジメント会議でその検証を進めている（備付-13）学生数の少ないこともあり、量のデータとしての活用及び、個別のデータを活かした検証の在り方の検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

第三次中期計画(2019 年度～2023 年度)では、5 年を 1 サイクルとして PDCA を展開している。掲げている項目は、Ⅰ大学の理念・目的とビジョン、Ⅱ内部質保証・組織体制、Ⅲ
教育課程・学修成果等、Ⅳ教育研究等環境整備、Ⅴ社会連携・社会貢献、Ⅵ業務運営・財政、である。とくに内部質保証・組織体制では、（1）質保証システムの構築、（2）定期的な点検・評価、（3）組織体制、の項目について、単年度毎に計画を評価し、次年度の計画の修正等に反映させている。
内部質保証のシステムが構築されているが、計画の作成にあたり、具体的な取組担当者を配置し、全学的に対応している。
なお、「学校法人日本赤十字学園第三次中期計画～学園大学間の連携推進～」には、学園の理念・目的とビジョンと、本学を含む学園が有する 6 大学について、重点的に取り組むべき計画がまとめられている。大学の情報を共有することができている。
また、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業、教育の質に係る客観的指標にも取り組んでいる。未達成の事項もあるが、本学の課題が把握でき、改善に向けた取組を全学で推進している。
以上から、本学の内部質保証システムは有効に機能している。今後も、内部質保証を向上させるための方針、助言等を、経営会議、委員会等と協働で実践し、機関（短大）レベ
ルでの内部質保証の向上を図るための成果物を活用しながら、実践し、組織風土の醸成を図る。
令和元（2019）年度から立ち上げた教学マネジメント会議（提出-30）は、年 2 回開催できている。看護学部と合同で開催しているが、IR 情報を利用した教育課程の適切性を検証するため、学修時間・学修実施、授業評価結果、学修成果、資格取得実績、就職等進路に係る実績及び卒業生に対する調査結果等を報告し、議論を交わしている（備付-13）。内部
質保証の向上の取り組みは、定期的に実施されている。
36

日本赤十字秋田短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回は、大学基準協会の短期大学認証評価を受審している。当該基準に関して、指摘された事項はない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育の効果を高めるため、教育目的や教育目標を確立し内外に公表している。また、三つの方針を策定し、同じく内外に公表している。定期的な点検を実施しているが、改めて、教育の根幹となる教育目的、教育目標、三つの方針の内容を再度、検証することも必要となる。
内部質保証の責任機関である内部質保証委員会を核としながら、自己点検評価活動に取り組んでいる。また、PDCA サイクルを展開する仕組みは、管理運営系統図・内部質保証体
系図で示されたように、全学で対応できている。その一方、自己点検評価報告書を基にそれらを適切に評価し、委員会に対して改善指示等を行わねばならないが、このあり方を継続的に検討する必要がある。
教学マネジメント会議を設置し、年 2 回開催している。また、IR 推進室を設置するなど、体制強化を図ってきた。アセスメントポリシーに基づき、卒業生や在学生の教育に関するデータを収集してきた。しかし、データはあるが、活用方法が不十分であることを教学マ
ネジメント会議で取り上げたところである。しかし、具体な解決策が出ておらず、データをどう活用し学修成果の向上につなげるか、検討を要する。
学生自身の PDCA サイクルを展開するために、半期毎の目標設定、並びに科目毎の GPA の到達度を自己評価する取り組みを取り入れた。令和 2（2020）年度に教務委員会で取り組みを評価したが、令和 3（2021）年度は、修正された学修成果の可視化に向けた取り組みについて、円滑に実施していく。

37

様式 6－基準Ⅱ
日本赤十字秋田短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生便覧［令和 2（2020）年度］
7-2.大学案内（キャンパスガイド）［令和 3（2021）年度］
8-2.学生募集要項［令和 3（2021）年度］
12.シラバス［令和 2（2020）年度］
31.シラバス記載要領［令和 3（2021）年度］
32.学年暦［令和 2（2020）年度］
備付資料
5.学修成果の可視化の取り組みに係る資料
9.令和 2（2020）年度授業評価アンケート集計結果
15.令和 2（2020）年度実習指導者会議資料
16.介護福祉学科第 24 期生

進路状況

17.令和 2（2020）年度在学中の教育に関する調査（1 年次生）
18.令和 2（2020）年度在学中の教育に関する調査（2 年次生）
19.令和 2（2020）年度卒業生アンケート調査
20.RCA ぽーたる
https://portal.rcakita.ac.jp/campusweb/top.do
21.令和 2（2020）年度卒業生の就業先アンケート調査
22.令和 3（2021）年度入学生「入学生の手引き」
備付資料-規程集
1.日本赤十字秋田短期大学学則
9.日本赤十字秋田短期大学教員選考規程
14.日本赤十字秋田短期大学非常勤講師選考内規22.日本赤十字秋田短期大学入試・広報活動委員会規程
23.日本赤十字秋田短期大学履修規程
24.日本赤十字秋田短期大学介護福祉士国家試験受験資格履修規程
25.日本赤十字秋田短期大学学位規程65.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学入試・広報戦略委員会規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
38

日本赤十字秋田短期大学① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、建学の精神、教育方針に基づき、学位授与を判断する基本的考え方として、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）（提出-1 p.10）を定めている。ディプ
ロマポリシーは、知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現で構成され次の通り定めている。
1．知識・理解：さまざまな背景や価値観をもつ人と向き合うことができるよう、幅広い教
養を身につけ、介護福祉に関する知識を習得している。
2．思考・判断：介護福祉を巡る諸問題を論じ、適切に判断できる。
3．関心・意欲：自己の課題を明確にし 、目標に向かって主体的な学習ができる。
4．態度：専門的職業人に必要な倫理、社会に貢献する姿勢や態度を身につけ、適切な行動ができる。
5．技能・表現：適切な表現能力を有し、介護福祉の問題解決能力を身につけている。
ディプロマポリシーは、学生の目標であり、到達すべき学修目標と位置づけている。
卒業の要件は、本学の学則第 33 条（備付-規程集 1）において、「学生が本学を卒業するためには、本学に 2 年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数）以上
在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない」としている。第 2 項では「卒業認定に必要な単位は、78 単位以上とする」としている。第 3 項では、「卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行う」としている。学則第 36 条「学位の授与」（備付-規程集 1）では、「学長は、本学を卒業した者に対し短期大学士（介護福祉学）の学位を授与する」とし、学位の授与が規定されている。
なお、学位規程（備付-規程集 25）を定め、詳細が規定されている。第 2 条では、本学で授与する学位は、短期大学士（介護福祉学）、と規定されている。第 3 条では、学位は、本学を卒業した者に授与される、としている。第 4 条では、学位を授与すべきと認めた者には、「卒業証書

学位記」が公布される、とされている。

成績評価の基準は、学則第 29 条「学修の評価」（備付-規程集 1）において、「授業科目の成績評価は、A，B，C，D の評語をもって行い、A，B 及び C を合格とし、D を不合格とする」としている。
学則第 37 条「資格の取得」（備付-規程集 1）において、「本学において取得することができる資格は、介護福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事任用資格及び大学編入資格とする」としている。このうち、介護福祉士国家試験受験資格は、同条第 2 項において、「介護福祉士国家試験の受験資格を取得するためには、当該受験資格の取得に関する履修規程に定める単位を修得しなければならない」としている。
これを受け、「日本赤十字秋田短期大学介護福祉士国家試験受験資格履修規程」（備付39日本赤十字秋田短期大学-規程集 24）を策定し、資格取得要件を明確に示している。第 2 条「履修登録」では、介護福祉士国家試験受験資格の取得に必要な授業科目を履修する場合、履修科目の登録を行わなければならない。第 3 条「資格取得」では、必要な授業科目の種類及び時間数について、別表で定めるとしている。第 4 条「科目の履修要件」では、「人間と社会に関する選択科目」群から 120 時間以上履修しなければならない、「医療的ケアの基礎Ⅰ」、「医療的ケアの基礎Ⅱ」の履修方法は、厚生労働省の定める基準による、医療的ケアに関する実地研修は行わない、としている。
第 5 条「介護実習の先修要件」では、「介護実習Ⅰ-A～Ⅰ-D」、「介護実習Ⅱ-1～2」の履修要件を定めている。「介護実習Ⅰ-A」では、「介護総合演習Ⅰ」、「生活支援技術Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を履修し、「生活支援技術Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」は単位を修得若しくは見込みであること。
かつ、実習前に行われる「介護総合演習Ⅲ」の実技試験に合格していること、としている。
以下、「介護実習Ⅰ-B」では、「介護総合演習Ⅰ」を履修し単位修得見込みであること。
「介護実習Ⅰ-C」では、「介護総合演習Ⅱ」を履修し単位修得見込みであること。「介護実習Ⅰ-D」では、「介護総合演習Ⅱ」を履修し単位修得見込みであること。「介護実習Ⅱ-1」では、「生活支援技術Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」及び「介護過程Ⅰ」の単位を修得していること、
かつ、「介護総合演習Ⅲ」を履修し、単位修得見込みである上で、実習前に行われる「介護総合演習Ⅲ」の実技試験に合格していること。「介護実習Ⅱ-2」では、「介護実習Ⅱ-1」
および「介護総合演習Ⅲ」の単位を修得していること。かつ、「介護総合演習Ⅳ」を履修し単位修得見込みであること。以上、規程に定められている。この要件を満たさなければ、介護実習を履修できない。
本学では、日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社健康生活支援講習支援員、日本赤十字社幼児安全法支援員、レクリエーションインストラクター資格が取得できる。これは、資格取得に関する科目を履修し、試験に合格した場合に取得できる。学生便覧（提出-1 p.27）に明記されている。
本学は、厚生労働省が定める指定規則に基づく教育基準を満たし、介護福祉士養成施設の指定を受けている。学生は、この介護福祉士養成の教育課程を修了している。
学生の就職率は、毎年ほぼ 100％である。就職先を見ると、介護を要する利用者が生活する特別養護老人ホームが最も多いが、その他にも、介護老人保健施設、障害者支援施設、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム、病院、社会福祉協議会など、多岐に及んでいる。また、県内外を問わず各地で介護職として働き、その職責を果たしている。そのことからも、社会に通用する人材を育成しており、社会的に通用性がある、と判断できる。
教務委員会において、教育目的、教育目標とディプロマポリシーの整合性と内容を点検した。結果を教員会議で報告しているが、内容の確認にとどまり、修正には至っていない。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
40

日本赤十字秋田短期大学①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針を達成するため、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施に関する方針）（提出-1 p.8）を定めている。卒業認定・学位授与の方針とカリキュ
ラムポリシー（教育課程の編成・実施に関する方針）は、明確に対応している。
令和 2（2020）年度入学生から、カリキュラムポリシーを変更している。
1.教育課程を 7 領域で編成する（提出-1 p.11、p.12、p.15）
1）建学の精神である人道や赤十字の理解を深めるため「赤十字・防災科目」を配置する。
2）一般教養や基礎的知識を幅広く学ぶため「基礎科目」を配置する。
3）介護の基盤となる教養や尊厳を身につけるため「人間と社会」を配置する。
4）介護を提供するための根拠を理解するため「こころとからだのしくみ」を配置する。
5）生活を支援するために必要な知識や技術、態度を習得するため「介護」を配置する。
6）医療的ケアの知識や技術を習得するため「医療的ケア」を配置する。
7）介護福祉に必要な研究的態度を養うため「研究」を配置する
2.高度な専門性を修得するため、1 年次から専門科目を配置し介護実習と連動させた編成とする。
3.問題解決能力を養い技能や表現を学ぶため少人数形式の科目を配置する。
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条「教育課程の編成方針」、第 6 条「教育課程の編成方法」、第 7 条「単位」の内容を踏まえている。並びに社会福祉士介護福祉士学校指定規則に従い、教育課程を編成している。教育課程は、「赤十字・防災科目」、「基礎科目」、「専門科目（人間と社会、こころとからだのしくみ、介護、医療的ケア）」に区分し、配当年次と開講期を定めている。順次制、科目間の連携を配慮し、授業科目を編成している。
また、履修系統図（提出-1 p.13、p.16）により、教育課程の 7 領域と科目、配当年次の41

日本赤十字秋田短期大学
関連性とディプロマポリシーの関係を明確に示している。履修系統図では、赤十字・防災
科目の「赤十字概論」を学びの基礎と位置づけ、その上に、基礎科目の「修学基礎」、「日本語表現」、「英語」、「ボランティア論」、「情報科学」を配置している。また、専門科目をその上に配置するなど、基礎科目と専門科目の関係が分かるようにしている。さらに、専門科目においても、介護領域では、「介護実習」と「介護総合演習」や「生活支援技術」の関連が分かるようにしている。科目の配置状況が可視化できている。
令和 2（2020）年度は、教育課程の体系を容易に理解するため、ナンバリングの導入に向けた検討を教務委員会で行った。科目に番号と記号を付与することで、科目の位置づけや性格が明確になった。
単位の実質化を図るため、CAP 制を導入している。年間の履修単位数を原則として 66 単位（再履修科目は除く）としている。学則第 25 条「履修の方法及び履修科目の登録の上限」（備付-規程集 1）に則り、詳細を履修案内に規定している。
成績評価の基準は、短期大学設置基準第 11 条の 2「成績評価基準等の明示等」に則り、学則第 29 条「学修の評価」（備付-規程集 1）、履修規程 11 条「成績の評価」（備付-規程集 23）に示している。科目の成績評価は、シラバス（提出-12）の「成績評価方法・基準」で公表している。これに基づき学修成果を判定している。学生便覧では、成績評価について、筆記試験、レポート、口述試験、実技試験等で行うこととし、履修登録をしていないとき、規定の授業時間数の 3 分の 2 以上、介護実習は 5 分の 4 に満たないときは、試験を受けられない、と定めている。さらに、やむを得ない事情で受験できない者に対する追試験、やむを得ない事情で実習を欠席した者に対する補充実習、不合格の評価を得た者に対する再試験、補習実習も規定されている。
なお、学則第 29 条「学修の評価」（備付-規程集 1）では、「授業科目の成績評価は、
A，B，C，D の評語をもって行い、A，B 及び C を合格とし、D を不合格とする」と定めている。同じく学生便覧でも、成績の評価を示している。
シラバスは、「シラバス記載要領」（提出-31）に基づき作成しているが、授業の目標、到達目標、DP との関連、授業内容、事前・事後学習（時間の記載を含む）、成績評価方法・
基準、課題等のフィードバック、授業の方法、テキスト、参考文献、実務経験など、授業の受講に際し、学生に必要な情報が記載されている。シラバスの内容の妥当性は、教務委員会がシラバスチェックリストで確認している。シラバスチェックのあと、RCA ぽーたるで公開し、閲覧できるようにしている。
本学では、通信教育を実施していない。
教員は、短期大学設置基準第 6 章の「教員組織」（第 20 条教員組織、第 20 条の 2 授業科目の担当、第 21 条の 2 専任教員、第 22 条専任教員数など）、第 7 章の「教員の資格」（第 23 条教授の資格、第 24 条准教授の資格、第 25 条講師の資格、第 25 の 2 助教の資格など）を遵守し、教員を配置している。さらに、社会福祉士介護福祉士学校指定規則には、必要な専任教員の数、資格、領域（人間と社会、こころとからだのしくみ、介護、医療的ケア）の責任者に必要な条件が定められているが、全て遵守し配置している。
教員の選考は、「日本赤十字秋田短期大学教員選考規程」（備付-規程集 9）に基づき行
われるが、選考に際しては、教員選考委員会を設置し適正に実施している。これにより、適格者を配置している。
42

日本赤十字秋田短期大学
なお、専任教員の専門外の科目は、非常勤講師に依頼している。非常勤講師は、先の規程並びに「日本赤十字秋田短期大学非常勤講師選考内規」（備付-規程集 14）に基づき選考している。専任教員、非常勤講師の選考結果は、教授会の議を経て、選考結果を学長に報告する。教員の採用は、経営会議の議を経て学長が行うこととしている。なお、選考基
準適用の特例を設けており、文部科学省大学設置・学校法人審議会において教員資格審査を経た者は、この規程による選考基準を満たす者とみなし、本学での任用に係る選考手続は省略することができる。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育目的には、「介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け」と明記されている。介護福祉に関する教育はいうまでもなく、広く知識を授けようとしており、教養教育の必要性を掲げている。
カリキュラムポリシーでは、「一般教養や基礎的知識を幅広く学ぶため基礎科目を配置する」と明記している。教養科目は、一般教養と介護福祉士に必要とされる基礎的知識、能力を修得するために設置されている。
また、基礎科目の位置づけではないが、全国で唯一「赤十字・防災科目」の領域を設けている。赤十字の知識や技術を身に付けるとともに、防災の知識と技術を学ぶための専門的な科目を配置している。科目は、「赤十字概論」、「赤十字救急法」、「赤十字幼児安全法」、「赤十字健康生活支援法」、「防災基礎」、「防災福祉論」、「防災ボランティ
ア演習」である。
教養教育を本学では「基礎科目」（提出-1 p.14）と位置づけ、7 科目を配置している。
基礎科目の内容は、「修学基礎」、「日本語表現」、「英語」、「レクリエーション活動
援助法Ⅰ」、「レクリエーション活動援助法Ⅱ」、「ボランティア論」、「情報科学」である。これらの科目は、令和 2（2020）年度入学生から適用されている。
教養教育の実施や企画に関しては、教育課程の編成や見直しを所掌する教務委員会が担当している。
基礎科目、赤十字・防災科目と専門教育との関連は、履修系統図で明確に示している。
まず、「赤十字概論」を学びの基礎に位置づけている。「赤十字概論」は、建学の精神である「人道」を含む赤十字の基本原則、赤十字の起源、国際赤十字・赤新月運動、日本赤十字社のしくみ、活動、役割など、赤十字の基本を学修する。必修に位置づけ、1 年次前期で履修する。大学での学び方を理解し、大学で学ぶうえで必要とされる基本的な学修スキ
ルを修得するための「修学基礎」を配置している。授業では、学び方、ノートの取り方、
ディスカッションのしかた、情報リテラシー、文献検索、文献読解、レポート作成の基礎、
43

日本赤十字秋田短期大学
レポート作成の演習、プレゼンテーションの基礎、プレゼンテーションの演習等を学ぶ。
1 年次前期前半で履修する。また、文章表現の基礎を学ぶ「日本語表現」では、なぜ、何を、誰に、どう書くのか、文章を書く上で大事な点は何かなど、基本的な事を学び、自分自身について、社会問題について、介護福祉を学ぶ自分について、文章を作成している。
1 年次前期前半で学ぶ。いずれも必修科目に位置づけている。語学として、「英語」を位置づけている。「ボランティア論」では、ボランティア活動の意義、赤十字ボランティア、
学生のボランティア活動等を学ぶ。なお、授業は、講義形式を基本としている。「情報科学」では、情報を取り巻く世界、表計算ソフトの基本操作、アンケート調査の方法、統計学の基礎、統計処理、プレゼンテーションの基礎等を学ぶ。これらの科目は、専門科目の基盤となるよう位置づけている。「レクリエーション活動援助法Ⅰ」、「レクリエーショ
ン活動援助法Ⅱ」も基礎科目に位置づけている。当該科目は、介護の実践場面でのレクリーション援助のあり方を理解し実践に結びつけることを目的としている。講義と演習を交えて行われる。専門科目の基盤となるが、他の基礎科目と性格が異なるため、専門科目と同列に位置づけている。
基礎科目の効果を測定するため、学生による授業評価を行っている。結果はレーダーチ
ャートで示している（備付-9）。また、基礎科目の科目別 GP を算出している。学修成果の獲得指標を算出することで、授業の内容改善に利用できる。在学中の教育に関する調査（1
年次分）結果によると、約 7 割の学生が赤十字の理念と基本原理の理解ができている、と回答している（備付-17）。
令和元（2019）年度から、基礎科目の改善を図った。学生便覧の履修案内、履修登録 2）
履修登録に際して、（提出-1 p.19）において、「受講希望者が 5 名以下の場合、開講しな
いことがある」と定められている。「音楽」は、ここ数年は 5 名以下であるため、閉講を決定した。
また、基礎科目に位置づけられていた「卒業課題研究」は、学びの集大成の意味合いが強く、関連する福祉研究法とともに専門科目に移動した。新たに立ち上げた研究領域に配置転換した。あわせて、本学では、卒業課題を「卒業課題研究」に限定しているため、科目の名称を「卒業課題研究」から「卒業研究」に変更した。赤十字科目は「赤十字・防災科目」に変更し、「防災基礎」、「防災福祉論」、「防災ボランティア演習」など、防災を前面に打ち出した科目名に変更した。「救命救急活動論」、「幼児安全法」は、赤十字科目の特色を前面に打ち出すため、科目に赤十字の名称を冠した。科目の変更は、教務委員会で必要性や具体な内容を審議し、教員会議で意見交換している。その後、教授会の審議を経て決定している。
なお、介護福祉士国家試験受験資格取得の科目が多く配置されている。そのため、教養教育の科目を増加させたくとも、現実的には対応できない状況にある。現状では、短期大学の卒業に必要な 62 単位を大幅に上回り、令和 2（2020）年度入学生で 78 単位となって
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］
44

日本赤十字秋田短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教育目的（提出-1 p.6）には、「広く社会で活躍できる実践能力をもった介護福祉専門職の育成」が示されている。ディプロマポリシーの「態度」には、「専門的職業人に必要な倫理、社会に貢献する姿勢や態度を身に付け適切な行動ができる」と示されている。すなわち、介護福祉士の職業教育を目的に掲げるとともに、なおかつ専門職業人に求められる態度を身に付け卒業することが期待されている。
専門職業人を養成する教育課程は、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に基づいている。
教育課程は、「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」の領域で構成するものとされ、科目と時間数が定められている。本学の教育課程は、これに準拠し編成されている。また、授業に必要な介護実習室、入浴実習室、教育上必要な機械器具、模型等に関しても、規則を遵守し配置している。
職業教育は、学校教育だけで完成するものではなく、産業界と連携し、実務経験に基づく技術と知識を深めていく必要がある。介護領域には、介護実習が位置づけられている。
介護実習を行うために、必要な要件を満たした施設を実習施設としている。さらに、実習指導者に必要な要件を満たした職員を実習指導者としている。具体には、介護実習を行う
ことが適切な施設又は事業所として厚生労働大臣が定めたものであり、介護福祉士の資格を取得後 3 年以上の実務経験を有し、実習指導者を養成する講習会を受講した者でなければならない。また、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出られた者としている。これらの条件を満たした上で、本学で介護実習の計画を立案し、学生を配置している。なお、学生の配置人数も定められており、2～3 人の少人数教育を実践している。
規則に基づく教育課程全体の時間数は、おおむね 1850 時間とされているが、そのうち介護実習は 465 時間を占めている。介護実習に重きを置くことで、職業教育を充実させている。介護実習は、施設の種別ごとに「介護実習Ⅰ-A、Ⅰ-B、Ⅰ-C、Ⅰ-D」、「介護実習Ⅱ－1、Ⅱ－2」に区分されており、段階的に実施している。
Ⅰ-A では、施設で生活する利用者とのコミュニケーションの実践、基本的生活支援技術の実践を通し、利用者一人ひとりのニーズを把握する。また、介護福祉士としての基本的態度・役割を理解し、多職種連携の場面からチームワークの必要性を把握することを目的としている。
Ⅰ-B では、障害者（児）のニーズを理解し、障害のレベルに応じて求められる生活支援について学ぶ。さらに、利用者が持つ力を引き出すかかわりと家族との連携や多職種との協働について理解を深め、介護福祉士としての役割を学ぶ。
Ⅰ-C では、認知症のある利用者のニーズを把握し、個別の支援内容や尊厳を守るケアについて学ぶ。また、利用者や家族とのかかわりにおいてコミュニケーションが重要であり、支援する上での介護福祉士としての役割を理解する。
Ⅰ-D では、在宅生活を行う利用者とその家族の個々の生活状況を理解し、提供されるサ45

日本赤十字秋田短期大学
ービスの特性と支援の実際について学ぶ。また、住み慣れた地域で生活する方を支援する
上での介護福祉士の役割を学び、地域における多職種連携・協働が在宅生活を支援するうえで重要であることを理解する。介護実習Ⅰ-A～D の介護実習期間は、6 日間である。
これを踏まえ、介護実習Ⅱ－1～2 を履修する。Ⅱ－1 では、関連科目、関連領域で学んだ知識や技術を統合して利用者のニーズを明らかにした個別介護計画書を作成する力を習得する。介護実習期間は、18 日間である。
Ⅱ－2 では、関連科目、関連領域で学んだ知識や技術の統合、利用者のニーズを明らかにした個別介護計画書の作成、実施、評価を通して、根拠に基づいた介護を行う力を習得する。介護実習期間は、20 日間としている。
令和 2（2020）年度入学生は、1 年次前期後半にⅠ-A を履修する。1 年次後期にⅠ-C、Ⅰ-B を履修する。2 年次前期にⅡ-1、2 年次後期にⅡ-2 を履修する。各実習前後には、介護総合演習を実施している。介護実習前は、円滑で効果的な介護実習に向けて、介護実習後は、振り返りを通し自己の課題を明確にできるようにしている。
学生活動・キャリア支援委員会が主催し、介護福祉の現場で働く卒業生を招き、就職ガ
イダンスを開催した。在学生は、卒業生が勤務する職場の業務内容や抱える課題等を聞き、質問や相談をすることで、職種や職業に対する理解を深めている。
職業教育の効果については、卒業生の就職先に対しアンケート調査（備付-21）を実施している。調査では、人材ニーズや期待に対して卒業生は応えているか、職務を遂行する能力や意識はどうか、今後も採用したいかどうかを尋ねている。卒業生に対してもアンケー
ト調査（備付-19）も実施しており、在学中の教育の満足度や学生生活の状況を尋ねている。
アンケート調査だけではなく、例年は、介護実習の総括を行う実習指導者会議を開催し、教員と実習指導者が意見交換を行っている。令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため実施が見送られたが、現場の実習指導者との交流は、職業教育の改善に必要である。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

46

日本赤十字秋田短期大学＜区分基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は卒業認定・学位授与の方針を踏まえて策定している。アドミッ
ションポリシーにおける「求める学生像」は、学位授与方針と同様に「知識・理解」、「関心･意欲」、「思考・判断」、「態度」、「技能・表現」の 5 項目で構成している。
本学の「求める学生像」は、次の通りである。
1．知識・理解：入学後の修学に必要な専門性を追求する基礎学力を有している人
2．関心・意欲：赤十字と介護福祉の諸問題に関心があり、介護福祉の分野で活躍する意欲を有する人
3．思考・判断：物事を多面的に考え、自分の考えをまとめることができる人
4．態度：学習や課外活動に積極的に関わるとともに、他者を理解し協調する態度を有する人
5．技能・表現：他者の話を聞くこと、自分の意思を表現することができ、協働で物事を成し遂げることができる人
入学者受入れの方針は、求める学生像、入学前に身につけてきてほしいこと、入学者選抜の基本方針で構成されており、学生募集要項、大学案内（キャンパスガイド）、ホーム
ページ等においてアドミッションポリシーとして明示している（提出-1 p.7、提出-7-2
p.44、提出-8-2 裏表紙）。
アドミッションポリシーの「入学者選抜の基本方針」において、多様な選抜方法により入学志願者の資質や能力について多面的・総合的に評価することを明文化している。
入学前の学習成果の把握・評価方法については、学生募集要項において「出願資格及び要件」及び「選考方法」として明示している。
また、入学後は高等学校等で修得する様々な科目の基礎的な理解が必要となり、特にすべての学びの基本となる文章読解力・表現力を身につけておくことが必要であるため、入学試験の合格者全員に対して、基礎的な理解力、読解力、表現力などを確認・育成するための「入学前教育課題」を提示する旨を学生募集要項に明示している。
入学者選抜の方法は、総合型選抜（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、公募制推薦選抜、指定校制推
薦選抜、自己推薦選抜（Ⅰ、Ⅱ）、社会人・学士等選抜、一般入学選抜、大学入学共通テ
スト利用選抜がある。
いずれの選抜方法においても入学者受入れの方針に基づき、本学が求める学生像との合致を確認している。「知識・理解」については提出書類、小論文、学力検査等から、「思考・判断」については提出書類、小論文、学力検査等から、「関心・意欲」「態度」「技能・表現」については提出書類、面接から評価することとしている。
入学者選抜は入学者受け入れの方針に基づき、多様な選抜方法を採用して実施している。
それぞれの選抜における選考基準を明確に設定し、「求める学生像」の各要素を提出書類、面接、小論文、学力検査により総合的に評価している。入学者選抜の合否は、合否判定会
議において総合的に判定している。
授業料、その他入学に必要な経費（実験実習費、維持運営費）についての情報は学生募
集要項、大学案内（キャンパスガイド）、ホームページにおいて明示している。
47

日本赤十字秋田短期大学入学後にかかる経費として、テキスト代、傷害保険料、学友会費、父母の会費について
は入学手続き完了後に入学予定者に送付する「入学生の手引き」（備付-22）において明示している。なお、各種証明書の交付手数料、再試・追試等手数料等については学生便覧に明示し、実習ユニフォーム代、模擬試験受験料等については入学後に掲示にて学生に伝達している。
本学におけるアドミッション・オフィスは入試・広報課である。教員も含めた委員会組
織としては入試・広報戦略委員会、入試・広報活動委員会を整備している。入試・広報戦略委員会は、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学入試・広報戦略委員会規程」（備付-規程集 65）に基づき設置される。委員会は、全学的な見地から本学の入学者
選抜及び広報に関する戦略並びに基本方針等を定め、志願者の確保及び教育の質の向上を図ることを目的としている。
入試・広報活動委員会は、「日本赤十字秋田短期大学入試・広報活動委員会規程」（備付-規程集 22）に基づき設置される。委員会は、入学者選抜の実施計画策定及び実施に関すること、学生募集活動の実施計画策定及び実施に関すること、高大連携・中大連携の実施に関すること、高大接続の実施に関すること、など具体な業務を所掌する。
受験生の問い合わせには入試・広報課が窓口となり、主に電話やメールにて対応している。
また、ホームページに受験生用特設サイトを設定している。入試情報や受験生に役立つ
情報、高校生からよく問い合わせを受ける質問と回答を掲載しているほか、資料請求・問い合わせフォームを設置している。資料請求についてはテレメールシステムを導入し、速やかに発送する仕組みを構築している。
また、オープンキャンパスや学校見学会、学生募集説明会などのイベント時には個別相
談ブースを設け、入試・広報課の職員と学科教員が個別相談への対応を行う体制を整えている。
毎年、高校の教諭を招いての学生募集説明会や高校訪問において、入学者受け入れの方針を説明し、高校からの意見を聴取し、入試制度の見直しの参考としている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学生が卒業までに獲得することが期待される能力を学修成果としているが、本学では、「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「態度」、「技能・表現」とし、内容も具体的に定めている。
知識・理解は、さまざまな背景や価値観をもつ人と向き合うことができるよう、幅広い教養を身につけ、介護福祉に関する知識を習得している。思考・判断は、介護福祉を巡る諸問題を論じ、適切に判断できる。関心・意欲は、自己の課題を明確にし 、目標に向かっ48

日本赤十字秋田短期大学て主体的な学習ができる。態度は、専門的職業人に必要な倫理、社会に貢献する姿勢や態
度を身につけ、適切な行動ができる。技能・表現は、適切な表現能力を有し、介護福祉の問題解決能力を身につけている。
ディプロマポリシーを達成するために必要な科目は、教育課程で示している。さらに、
学生便覧で表明している。また、授業の到達目標をシラバスに記載しており、「到達目標・DP との関連」を示している。これにより、授業で何を身に付けるべきか、DP との関連で具体的に理解できる。
学修成果の評価について、実施方法や実施機関を定めた「アセスメントポリシー」（提出-1 p.9）を策定している。実施主体を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルに区分し、入学時、在学中、卒業時・卒業後の段階で実施している。機関レベルとは、就職率、免許取得率、卒業生アンケート調査などであり、大学での活動全体を通した学修成果の達成状況を評価する。教育課程レベルは、学科の卒業要件の達成状況、単位取得状況、資格の取得状況などであり、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。科目レベ
ルは、シラバスに提示された授業科目の目的や到達目標の達成状況、授業評価の結果など
であり、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。
シラバスには、授業の時間数、授業内容を回数ごとに示している。到達目標は、一定期間内で獲得が可能である。学則第 6 条で「修業年限及び在学期間」（備付-規程集 1）を定めている。修業期間を 2 年と定め、4 年を超えて在学できない。学修成果は、一定期間内で修得が可能である。
到達目標に達しているかどうか、評価する方法は、シラバス（提出-12）の「成績評価方
法・基準」に明記している。評価方法は、筆記試験、実技試験、課題、レポート、演習の取り組み状況、小テストなど、多様な評価方法が採用されている。また、GPA を活用し、成績を具体化させている。成績評価は具体性があり、測定が可能である。
学修の成果は、資格取得にも表れる。資格取得に要する科目を受講し、試験に合格すれば、日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法支援員、日本赤十字社健康生活
支援講習支援員、レクリエーションインストラクター資格、社会福祉主事任用資格（提出-1 p.27）が取得できる。「介護福祉士国家試験受験資格履修規程」（備付-規程集 24）に基づく科目履修をすることで、介護福祉士国家試験受験資格を取得できる。
なお、令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため、資格取得の授業科目である「赤十字救急法」、「赤十字幼児安全法」、「赤十字健康生活支援法」の開催が危ぶまれたが、予定通り実施でき、有資格者を輩出できた。「レクリエーション活動援助法Ⅰ、Ⅱ」も同様に対面で授業が開催でき、資格取得に結び付いた。介護福祉士国家試験も同様であり、予定通り実施され、全学生が合格できた。試験の結果は、厚生労働省の報道発表資料 社会・援護局の「第 33 回介護福祉士国家試験合格発表」の養成施設等別合格率受験者数において、公表されている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
49

日本赤十字秋田短期大学（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を測定し活用している。
GPA 制度を導入している。GPA について、それぞれの科目で得た評価をポイントに置き換
え、計算式により平均数値を算出しているが、学修の到達度を客観的に測るために導入している。GPA の計算方法は、学生便覧に示している（提出-1 pp.25～26）。学生は、学期ごとに「RCA ぽーたる」（備付-20）で確認できる。学修到達目標として、GPA を 2.0 以上としている。2.0 未満の学生に対しては、学習指導を実施し、改善が見られないときは、保護者と共に面談を行うこととしている。GPA が 2.0 以上の学生は、規程に定める履修の上限を超えて履修することができる。CAP 制を導入しており、GPA を活用している。令和 2（2020）年度から、科目間の成績評価の平準化を目的として、GP の平均値を算出している。
結果を教員会議で報告することで、担当する科目の単位取得の難しさが、客観的に把握できるようになった。2 年次生の成績優秀者に対しては、介護福祉士養成施設協会の会長表彰が贈られる。選定基準に GPA を活用している。
授業科目ごとの単位の取得の状況を算出し、前期・後期末の教務委員会、教授会で審議されている。卒業時の単位認定は、2 年次後期の教授会で審議している。教員間で結果を共有できている。
科目を受講し合格すれば、資格取得が可能である。赤十字救急法では日本赤十字社救急
法救急員、赤十字健康生活支援法では日本赤十字社健康生活支援講習支援員、赤十字幼児安全法では日本赤十字社幼児安全法支援員、レクリエーション活動援助法Ⅰ及びⅡではレクリエーションインストラクター資格が取得できる。
科目の単位の取得状況は把握できているが、資格の取得状況は、事務職員を除き把握ができていない。国家試験の合格発表は、例年、3 月末に行われる。既に卒業証書授与式を終えた時期であるが、学生の受験番号を控え教職員が確認できるようにしている。また、学生本人から直接、担当教員に結果を報告する仕組みを確立している。結果は、全教職員が周知していることだが、次年度の国試対策小委員会、教員会議で報告している。これまで、合格率 100％を維持してきたが、毎年、国試対策に関するアンケート調査と合わせ今後のあり方を検討している。
学修成果の客観的で適正な評価を行うため、福祉研究法、卒業課題研究、修学基礎でルーブリック評価を取り入れた。介護実習で用いる評価表に関しても、実習小委員会で検討したが、導入には至っていない。引き続き客観的な評価の導入に向けて、可能性を検討していく。ポートフォリオに関する議論はあったものの、導入に至っていない。今後も導入に向けて検討を進めていく。
在学中の教育に関する調査（備付-17、備付-18）を行っている。科目の理解度、授業へ50

日本赤十字秋田短期大学の取り組み方、現在の学修に関する到達度を 1・2 年次の終了時に調査し、授業の改善等に活用している。
令和 2（2020）年度から、学修成果の可視化に向けた取り組みを始めている（備付-5）。
卒業時の到達目標を達成するため、学びを振り返り、自己評価を行うことが目的である。
取り組みを進めるため、ガイダンスを実施し、学生に対する周知を図っている。学生は、教員から DP の説明を受け、科目ごとの到達目標を理解する。これにより、授業の到達目標を意識して、授業に臨むことができる。前期の終了後に、DP 到達度の自己評価を行う。自
己評価は 1～4 段階で行われるが、学年全体の平均値も算出されるため、自己評価との乖離が視覚化できる。
また、学期全体を通し、目標達成の自己評価を行い、クラスアドバイザーと面談を行い、目標の改善に取り組む。
学修成果は、内外に公表している。単位の取得率は、成績評価として学生に郵送で送付している。学生は、学修活動の振り返りに役立てることができる。学位の取得率、国家試
験の合格率は、教員会議で公表している。1 年次生に対して「在学中の教育に関する調査」（備付-17）、卒業時に 2 年次生に対して「在学中の教育に関する調査」（備付-18）、卒
業生に「卒業生アンケート調査」（備付-19）、就職先に「卒業生の就業先アンケート調査」（備付-21）を行い、結果を教務委員会、教員会議で報告している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業後の評価として、本学の卒業生を採用した法人及び施設等の施設長、人事課長宛てに「卒業生の就業先アンケート調査」（備付-21）を実施している。卒業生の雇用状況、採用理由、今後の採用意向、卒業生への評価、職業遂行能力、卒業生が身に付けている能力、就職先における各能力の重要度、本学の教育活動、卒業生の研究的態度・態度、本学への期待、意見を主に尋ねている。
また、本学の卒業生を対象に「卒業生アンケート調査」（備付-19）を実施している。令和元（2019）年度は、第 21 期生～第 22 期生を対象とした。在学中の教育・学生生活に関する満足度、本学での学びを通して身につけたこと、在学中にもっと勉強しておけばよかった事、身につけられればよかった事、本学への要望、本学への意見、を尋ねている。
なお、両調査に関しては、従来は教務委員会が所掌していたが、卒業後の学生に関する調査であることから、学生活動・キャリア支援委員会の所掌の是非を議論した。結果、両委員会に共通する事項もあるが、学科主体で取り組むことにした。令和 2（2020）年度から両調査を毎年行うこととし、12 月に実施することにした。卒業生の就業先アンケート調
査では、卒業生が施設や事業所が求める人材ニーズや期待に応えているかどうかについて、
8 割以上が応えている、と回答していた。また、職務を遂行する能力や意識の水準につい51

日本赤十字秋田短期大学ては、8 割以上が高いと感じる、と回答していた。本学に対しては、コミュニケーション
能力を高める教育の充実、就職斡旋の強化、常識、マナーを身に付けるための教育の充実、が期待されていた。
卒業生調査は、第 23 期生に対して実施されたが、学修成果の検証に関するものとして、
6 割が本学での学びがおおむね役立っているとし、人の痛みや苦しみに共感できる感性、尊厳を守ろうとする倫理観、生活や社会に関する関心、自己研鑽の姿勢、が身に付いたと回答していた。
実習指導者会議（備付-15）では、学生の進路状況（備付-16）を報告しているが、あわせて、就職した卒業生の様子を聞くようにしている。また、卒業生が介護実習施設に就職していれば、巡回指導の際に施設職員から評価を聴取している。また、例年、卒業生を招いて就職ガイダンスを開催している。その際は、直接、卒業生から近況を聞くことができている。さらに、他の卒業生の情報も確認している。多様な機会を活用し、情報の収集に努めている。
卒業生の情報は、教員会議を開催したとき、全教員で共有され、教育内容の点検に活用
している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和元（2019）年度は、赤十字科目と基礎科目を見直した。改正された科目を円滑に実施することができた。令和 2（2020）年度は、令和 3（2021）年の教育課程の改正に向けた取り組みと手続きを行った。改正点は、人間と社会の領域の「人間関係とコミュニケーシ
ョン」の 30 時間増加である。令和元（2019）年度の改正は、令和 3（2021）年度に 2 年目を迎えるが、変更した教育課程を円滑に実施する。同じく、令和 2（2020）年度に改正した科目においても、円滑な実施を行う。
教務委員会において、教育目的、教育目標とディプロマポリシーの整合性と内容を確認したところである。修正には至っていないが、内容の修正が必要かどうか、引き続き議論を重ねていく。
過密な教育課程であり、多くの基礎科目の配置が難しい。教養教育を基盤に置き、段階的に専門科目を学修できるようにしているが、2 年間では、基礎科目と専門科目を並行で学習せざるを得ない。在学中の教育に関する調査を行っているが、基礎科目に関する調査
項目がなく、正確なデータが得られていない。基礎科目の編成を検討する前提として、調査項目の見直しが必要となる。その上で、基礎科目の改善に取り組むため、長期的な計画が必要となる。
例年、介護実習の総括を行う実習指導者会議を開催し、教員と実習指導者が意見交換を行っている。令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため実施が見送られたが、現場の実習指導者との交流は、職業教育の改善に必要である。実習施設に対しては、令和 2（2020）年度の介護実習報告、令和 3（2021）年度の介護実習年間計画、介護実習の配置案、新型コロナウ
イルス感染症に対する本学の対応について、介護福祉士国家試験の情報等、実習指導者会
議と同等の資料を送付している。あわせて、本学の実習指導に対する意見を求めている。
令和 3（2021）年度の実習指導者会議が見送られる可能性もあるため、意見の把握方法が課題である。
52

日本赤十字秋田短期大学
令和 2（2020）年度は、新たに学修成果の可視化として、到達度自己評価の取り組みを始めたところである。令和 2（2020）年度末には、取り組みを総括する。改善点や要望を踏
まえ、令和 3（2021）年度には再度、取り組みを継続していく。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

科目を履修し試験に合格することで、日本赤十字社の資格を取得できる。資格は、日本赤十字社救急法救急員、日本赤十字社幼児安全法支援員、日本赤十字社健康生活支援講習
支援員である。介護福祉士の資格取得を全学生がめざしているが、その質の向上に寄与している。
教養教育と別立てであるが、赤十字科目領域を改変し、新たに赤十字・防災科目を新設
し、災害福祉教育を充実した。本学が力を入れている防災教育を明確に明示するため、科目の名称を「防災基礎」、「防災福祉論」、「防災ボランティア演習」に改正した。
赤十字の学修も同じく、科目を「赤十字救急法」、「赤十字幼児安全法」、「赤十字健康生活支援法」に改正した。また、基礎科目の科目を精査し、「福祉研究法」、「卒業課題研究」を新設した「研究領域」に配置転換した。本学では、卒業課題を論文執筆だけにしていることから、名称を「卒業研究」に変更した。以上のように、必要に応じ教育課程の見直しを定期的に実施している。
令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため介護実習の開催が困難と思われたが、実習施設
関係者と綿密な連携を図り、新型コロナウイルス対策を確実に講じることで、全ての介護実習を実施することができた。資格を所管する厚生労働省から、学内演習の代替案が示されており、本学でも 5 月の「介護実習Ⅱ-1」（18 日間）を学内演習で行う計画を立てていた。しかし、介護福祉士の質の担保を図るため、実習時期を調整し、8 月後半から 9 月に「介護実習Ⅱ-1」を実施することができた。
「介護実習Ⅱ-2」（20 日間）、「介護実習Ⅰ-A（Ⅰは 6 日間）、介護実習Ⅰ-B、Ⅰ-C、Ⅰ-D」についても、計画通りに実施することができた。結果として、職業教育の質を担保することができた。
入学者選抜においては、新型コロナウイルス感染症の対応を行い、滞りなく全ての試験日程を実施できた。また、各入学者選抜においては、入学検定料を徴収しないことを前提に追試験、振替受験、予備日などを設定し、受験者が不利益を被らないように努めた。
学修成果を正確に評価するため、令和元（2019）年度に「修学基礎」、「福祉研究法」、「卒業課題研究」においてルーブリック評価を作成した。学修成果の可視化を進めるため、
到達度自己評価の取り組みを令和 2（2020）年度から取り入れている。科目毎のディプロ
マポリシーの達成度を自己評価するものと、半期毎の達成度を自己評価し後期や次年度の目標に反映させるものである。着実に学修成果の達成状況を把握する取り組みを進めている。
ディプロマポリシーを達成するには、教育課程の編成方針に基づき配置された授業の実施が重要となる。その基盤となるのがシラバスである。シラバスを毎年見直すだけでなく、提出されたシラバスを教務委員会がチェックし、漏れがないようにしている。そのことが、教育の質の担保につながっている。
なお、令和 2（2020）年度は、コロナ禍であり、授業の開始や実施が危惧された。本学で53

日本赤十字秋田短期大学
は、学生による検温を義務付け、結果を毎朝報告させた。また、連休前や長期休業前はガイダンスを実施し、不要不急の外出自粛を呼びかけ、感染のリスク等を知らしめ、感染対策を徹底した。その結果、介護実習は延期したものの、全ての実習を実習施設で計画通り実施できた。
授業も広い教室を確保し、ソーシャルディスタンスや換気の徹底、マスク着用、教卓前にアクリル板を設置するなどし、対面で授業を行うことができた。それでも現在は、IT を活用した教育が奨励されており、本学でも Zoom、Google ClassRoom の導入と研修会を実施した。対面を基本として実施してきたが、授業においては、先の手法を取り入れ実施して
きた。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生便覧［令和 2（2020）年度］
7-1.大学案内（キャンパスガイド）［令和 2（2020）年度］
7-2.大学案内（キャンパスガイド）［令和 3（2021）年度］
8-1.学生募集要項［令和 2（2020）年度］
8-2.学生募集要項［令和 3（2021）年度］
33.進路の手引き
34.図書館年報 2020（第 7 号）
35.図書館利用案内
備付資料
2.令和 2（2020）年度介護福祉学科ガイダンス次第
10.令和 2（2020）年度授業評価アンケート集計結果を受けての担当授業科目のフィードバ
ック・改善等調査票
17.令和 2（2020）年度在学中の教育に関する調査（1 年次生）
18.令和 2（2020）年度在学中の教育に関する調査（2 年次生）
19.令和 2（2020）年度卒業生アンケート調査
20.RCA ぽーたる
https://portal.rcakita.ac.jp/campusweb/top.do
21.令和 2（2020）年度卒業生の就業先アンケート調査
23.入試ガイダンス等での配布物
24.令和 3（2021）年度入学生入学前教育課題
25.学生登録カード（様式）
26.学生カルテ（様式）27.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「就職・進学（介護福祉学科）
https://www.rcakita.ac.jp/department/career
28.令和 2（2020）年度 GPA 等の成績分布
54

日本赤十字秋田短期大学
29.授業評価アンケート
30.離職者職業訓練チラシ
31.成績不良者対策資料
32.令和 3（2021）年度シラバス記載要領
33.カウンセラー受診状況表（平成 30 年度～令和 2 年度）
34.学生の健康診断実施状況表（平成 30 年度～令和 2 年度）
35.インフルエンザ予防接種の実績が分かる資料
36.「修学基礎」授業資料
37.学生相談の掲示物
38.令和 2（2020）年度危機対策本部会議議事録
備付資料-規程集
21.日本赤十字秋田短期大学学生活動・キャリア支援委員会規程
110.学生支援の基本方針
114.日本赤十字秋田看護大学学生支援アドバイザー制度に関する内規［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤

教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
③

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させてい55

日本赤十字秋田短期大学る。
③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④

教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

④

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。シラバスは、学生が科目の履修を決定するにあたり、あるいは、授業に臨む際に必要となる基本的情報が記載されている。
「シラバス記載要領」（備付-32）に基づき、教員はシラバスを作成する。学修状況の獲得
状況を評価するため、成績評価方法・基準の項目を設けている。成績評価は、当該科目の達成目標が達成できるもの、定期試験、レポート、小テスト、リアクションペーパーなど、
具体的な方法を記載すること、複数の評価方法を用いる場合は、総合評価に対する評価方
法ごとの配分も示すなど、具体な記載を求めている。提出されたシラバスは、1 科目を複数の教務委員がチェックリストに基づき点検している。不具合があれば、教員に差し戻している。教員は、シラバスで示した成績評価・基準に基づき学修状況の獲得状況を評価している。
教員は、担当科目の学修成果の獲得状況を把握している。成績評価は、主に RCA ぽーたる（備付-20）で学務課に提出するが、複数の教員で担当する介護実習や卒業課題研究など
は、紙面で学務課に提出する。成績評価は、学務課が一括管理をしているため、教員は、
過年度の成績評価も請求すれば把握することができる。
教員は、学生による授業評価（備付-29）を定期的に受けている。全体の授業評価は、「授業評価集計結果表」で示されるが、個別の結果は、授業評価個別データ、授業評価コメン
トで返される。これを受け教員は、「担当授業科目へのフィードバック・改善等調査票」（備付-10）を学務課に提出している。これにより、教員は、授業評価を授業の改善に活用できている。「在学中の教育に関する調査（1 年次生）」「在学中の教育に関する調査（2年次生）」「卒業生アンケート調査」「卒業生の就業先アンケート調査」を行い授業改善に役立てている（備付-17、備付-18、備付-19、備付-21）。なお、改善調査票は、学務課前に設置され、学生は常時、閲覧が可能である。
授業内容等は、授業担当者間で意思の疎通を図っている。生活支援技術は、学修の内容が多岐に渡るが、利用者を直接支援する技術の授業では、シラバス作成時に内容の重複がないか、教育に含むべき事項に漏れがないか確認している。演習の授業において、授業のサポートが必要な場面では、あらかじめ協力を依頼し対応している。国家試験を見据えて、年度初めに試験情報や出題範囲を提示しているが、こちらも相互に確認している。各単元の終了時には、実技のチェックをしているが、その結果に関しても、生活支援技術を担当する教員全員で情報を共有している。
学生は、卒業時の到達目標を達成するために、学びの振り返りと自己評価を行っている。
これは、DP 到達度の自己点検サイクルであり、学期ごとに振り返りと自己評価を行うこと
で、卒業時に期待される能力がどの程度身についたのか確認するものである。1 年次生は、56

日本赤十字秋田短期大学
DP について説明を受け、DP について理解する。授業ごとの到達目標を理解する。到達目標を意識して授業に臨むが、前期授業終了後、DP 到達度について自己評価を行い、後期に向けた目標を設定し記載する。半期ごとにクラスアドバイザーと面談し、目標の改善に取り組む取り組みを行っている。
学生に対し履修及び卒業に至る指導をしている。1 年次生は、4 月にガイダンス（備付2）を行い、学務課、並びに教務委員会が履修に関する説明をしている。主な内容は、単位、学期、履修登録、履修方法、受講に関すること、単位認定と成績評価などである。成績や学生生活の悩みや相談は、主にクラスアドバイザーが担当している。2 年次生には、4 月のガイダンスで履修、国家試験、進路に関し説明している。さらに、クラスアドバイザーは個別面談を行い、学生活動・キャリア支援委員会は進路指導に関する調査や卒業生を招いてのガイダンス、卒業課題研究の担当者は、具体な就職相談や就職指導を担当している。
成績や学生生活、進路状況は、教員会議で報告されており、教員は共通理解をもち、学生と接することができる。入学から卒業まで指導を徹底している。
事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果たすため、以下の通り貢献している。
学修成果の獲得状況を把握するため、成績評価に関しては主に RCA ぽーたるを利用しており、専任教員が担当する科目は教員が各自でシステムに成績を入力しているが、非常勤講師の科目や複数の教員で担当する科目に関しては、紙面で成績評価表を提出してもらい、事務職員がシステムへ入力して成績管理をしている。シラバスも同様に専任教員は各自システムに入力しているが、非常勤講師が担当する科目については事務職員がシステムに入力してシラバスを完成している。
教育目的・目標の達成状況を把握するため、最終講義後に学生は学修到達度自己評価表
を教員に提出している。それを事務職員が集計し、平均値をレーダーチャートにして学生に配付し、自己評価を記入させることで、平均値と自己の到達度を確認させている。また学生が記入したレーダーチャートの写しを教員に配付し、学生の自己評価・分析結果を今後の授業改善につなげるための支援をしている。
事務職員は学生に対してガイダンスにおいて履修登録の方法や注意事項などを丁寧に説明しており、履修登録後も卒業要件の単位数を満たしているか、全員分を確認してサポートしている。国家試験に向けた模擬試験については、自己採点表に学生が記載した回答
を個人別結果表に入力し、それを集計したものを教員へ配付して学生の指導に役立てている。
学生の成績記録については履修規程に定められており、適切に管理されている。学籍簿は永久保存とされており、在学時はシステム上で管理し、卒業してからプリントアウトして事務室内の耐火金庫において、厳重に保管されている。耐火金庫は常時施錠されており、学務課職員以外は開けることが出来ないようになっている。
年度初めに図書館の利用ガイダンス（提出-35）や、「修学基礎」科目において情報や文献の検索法の指導を行っている（備付-36、提出-34）。
授業期間中の平日は、9:00 から 21:30、土曜日は 10:00 から 17:00、日曜日は 10:00 から 15:00（学内者のみ）を開館時間としているが、試験や実習、長期休業や大学行事なども考慮し、柔軟な対応をしている（提出-1 p.49、pp.53～54）。
ノートパソコンやレファレンスブック、視聴覚資料などを貸し出すことにより、各室に57

日本赤十字秋田短期大学
ホワイトボードが設置された 20 室の演習室及びゼミ室、学生ロビーやラウンジ等、学内の希望場所で利用できるようにしている。
本学では 7 種の文献検索データベースと 1 種の文献管理ソフトを契約しており、学内のパソコン等で利用できる。図書館以外では、OA 教室、CALL 教室にパソコンがあり、コンピ
ュータを使用した授業に活用されている。（提出-1 pp.57～60）。
教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
図書館には、1 台の OPAC 専用と 3 台のインターネット検索用のパソコンが設置されているが、Wi-Fi も設置されているので、貸出用ノートパソコンや持ち込みのタブレット端末
でも自由にインターネットに繋いで利用できる。父母の会から寄贈された貸出用ノートパ
ソコンは、図書館のカウンターで管理をしている。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
「修学基礎」などの科目において、情報や文献の検索法について、コンピュータを用いて行い、コンピュータ検索の基礎技術が身に着くよう指導している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し入学前に①～②の書類を郵送し、学生生活についての情報提供を行っている。
①入学手続き完了時：入学前課題、奨学金の案内書類（奨学金ガイド、秋田県内就職者向け奨学金返還助成リーフレット）、本学周辺の住まいに関する資料等②入学 1 ヶ月前：入学の手引き（冊子）、学研災付帯学生生活総合保険の案内書類、各58

日本赤十字秋田短期大学
種ワクチン接種について説明書類等
学習の動機付け科目の選択のためのガイダンスを実施している。
ガイダンスは、入学生に対しては 4 月に合同ガイダンス、学科別ガイダンスを実施している。
合同ガイダンスでは、学内諸手続、掲示板の説明、図書館利用方法、スクールカウンセ
ラーの講話、保健室の利用方法、ハラスメント、入学生アンケート、ボランティアの日、赤十字キッズボランティアなど、担当者が説明している。
学科ガイダンスでは、主に学生便覧を活用し、教務委員会が教育方針、教育目的、教育
目標、教育課程など、教学に関する事項、学科の概要、履修案内を説明している。学生活
動・キャリア支援委員会が学生生活、進路を説明している。加えて、警察を招いて「学生の身を守る研修会」、年金事務所による「年金セミナー」を例年入学時に開催しているが、令和 2（2020）年度は、コロナ禍により実施できなかった。
また、例年全学の新入生を対象とした新入生交流会を大潟村の施設において 1 泊 2 日で開催しているが、令和 2（2020）年度はコロナ禍により実施できなかった。
また、学年ごとに 2 名の学生支援クラスアドバイザーを設け、学生生活の相談に個別に応じ、随時助言・指導を行っている。
入学者に対する学習として、全入学予定者を対象として、入学前教育（備付-24）を実施している。課題の一つは、読書感想文である。入学希望者が自分で興味・関心のある福祉に関連する書籍を探し、読み、感想をまとめるものである。読書感想文では、生徒の文章を読む力、書く力を確認している。提出された読書感想文は、教務委員会の委員が分担し、チェックリストに基づき点検している。その結果を返却している。
もう一つの課題は、国語、生物である。内容は、国語が漢字の読み書き、生物が人体の構造に関するものである。主に高等学校の学修内容の復習の意味合いがあるが、入学後の学修で出てくる専門用語、人体に関する知識を意識している。
学生便覧を発行している。学生便覧には、学習支援に関する情報として、履修案内（単位、学期、授業時間と試験時間、履修登録、履修方法、単位認定と成績評価、GPA 制度、受験心得など）、学生生活、OA 教室・CALL 教室、Wi-Fi の利用、学則等の諸規定を掲載している。RCA ぽーたるを開設している。学生には、ID とパスワードを割り振りしており、シラバス、時間割、授業評価の入力、成績評価と GPA の閲覧、履修登録と確認、出席状況、単位の修得状況、オフィスアワーの確認に活用している。
学力が不足する学生に対応している。国家試験対策では、模擬試験を実施し、合格基準に達しないことが度重なる場合、成績不良者対策（備付-31）と称し、個別指導を行っている。面談を行い現状に対する学生の認識を理解し、学修上の指導を行う。その上で、補習や課題の提示を行い、学力の向上に努めている。
生活支援技術では演習が欠かせないが、各単元の最後には、実技チェックをしている。
不合格の学生や課題が残る学生には、自発的な練習を奨励している。必要があれば、科目担当者が中心となり、補習を行っている。成績が思わしくない学生の状況は、教員会議で情報共有している。なお、生活支援技術は、介護実習前の介護総合演習Ⅰの実技試験までに、必要な技術を修得しておく必要があり、多岐に渡る科目を履修しなければならない。
59

日本赤十字秋田短期大学
そのため、多くの教員が関わるため、教員は連携し、情報共有を図りながら対応している。
学習上の相談、適切な助言・指導ができる体制を整えている。学習支援アドバイザー制
度を取り入れている。クラスアドバイザーが学修上の諸問題に対応するだけでなく、健康及び生活上の問題や目標に対する迷いや悩みをともに考え、学生の自律的解決を支援する（提出-1 p.39、備付-規程集 114）。クラスアドバイザーは 1 学年に 2 名配置しており、任期は 2 年、原則として、1 年次から担当し 2 年次に持ち上がる。1 年次前期に修学基礎を開講し、少人数で授業を実施しているが、学生の学修相談にも対応できるようにしている。
オフィスアワーを設定しており、学生は RCA ぽーたるで確認できる。研究室で相談指導を行うことができる（提出-1 p.39）。
秋田赤十字病院の公認心理師によるカウンセリングを受けることができる。相談できる
日時や場所は、学生の掲示板で知らせている。クラスアドバイザーは、相談の内容に応じてカウンセリングにつなげることができる（提出-1 p.39）。
本学では、通信教育を実施していない。
成績が優秀であるかどうか、GPA を 1 つの例とするならば、卒業時に介護福祉養成施設協会会長表彰を授与している。これは、介護福祉士養成施設において、学修成果を達成し、優秀な成績を収めて卒業した者について、介護福祉士養成施設協会が表彰する制度である。
選考は、本学で実施している。
また、特待生の対象となる。特待生は、「日本赤十字秋田短期大学特待生規程」に基づき、入学試験の成績が優秀な者を特待生 A、入学後の各年度の成績が優秀な者を特待生 Bとしている。このうち、特待生 B は、前年度の修得単位数が標準数を超え、かつ学業成績が上位の者 2 名としおり、選考に GPA を活用している（提出-1 p.118）。
留学生の受入れ、留学生の派遣について、いずれも行っていない。
学修成果の獲得状況を示すデータに基づき学習支援方策を点検している。入学前課題の解答状況、入学後の科目の成績評価、学生の GPA、科目毎に算出した GP、科目によるがルーブリック評価など、学修成果のデータを収集している。これらの結果に基づき、教員は学習支援方策に役立てている（備付-28）。
令和元（2019）年にティーチングポートフォリオの作成や活用の内規を定めたばかりであり、今後の計画はこれからである。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
60

日本赤十字秋田短期大学（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活の支援のために、定例の学生活動・キャリア支援委員会（備付-規程集 21）を設置し、学生生活に関する具体的な検討を行っている。
学生活動・キャリア支援委員会が、学友会と随時連携を取りながら学友会やサークル活動等の学生活動を支援している。しかし、学友会活動やサークル活動自体が近年不活発で、学友会役員候補やサークル参加希望者がほとんどいない状況が続いている。
また、スポーツフェスティバルやカリヨン祭等の学友会主催の行事について、学友会の学生代表と話し合いの機会を設け、必要な支援を行っている。令和 2（2020）年度は、コロ
ナ禍によりカリヨン祭が中止となり、学友会主催の行事ではスポーツフェスティバルが開催され、介護福祉学科から 1 名参加があった。介護福祉学科生と看護学部学生との交流活
動の機会はあるものの、行事参加者も少人数にとどまっている。
学生支援のため、学生登録カード、学生カルテを作成し、適切に管理している（備付-25、備付-26）。
学生食堂、売店について、学生からの要望に対応するため、アンケートを行い利便性の向上に努めるべく配慮している。（備付-17、18）
本学専用の提携民間学生寮が 2 か所あるが、そのほかの宿舎の斡旋の依頼があれば随時対応している。（提出-7-2 p.46）
通学のための便宜について、自転車通学者用の駐輪場を正門近くに設けている。自動車
通学者には、許可制により駐車場を貸している 。スクールバスはない。駐輪場は十分なス
ペースがあるが、駐車場は自家用車による通学希望者全ての駐車スペースを確保できない場合もある。
学外の奨学金制度（提出-1 pp.43～45）では、日本学生支援機構、秋田県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、（社）生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金制度、秋田県内就職者向け奨学金返還助成などがある。奨学金制度は、募集の都度学内の掲示板で情報提供している。また、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学奨学金の制度を設け、入学時に学生に周知している。また、在学中も学生の経済状況についての相談を受け付け個別に対応している。
令和 2（2020）年度から開始した修学支援制度等も含めて奨学金の説明会を複数回実施
し、より多くの学生が受給できるよう努めた。また、令和 2（2020）年度はコロナ禍による61

日本赤十字秋田短期大学
影響が大きかったため、経済支援策として学生支援緊急給付金や本学独自の奨学金の募集を何度も行い、学生や保護者からの個別の相談にも対応した。
学生の健康管理やメンタルヘルスケア、カウンセリング体制を整えている。4 月に学生健康診断を行った。（備付-33、備付-34）
学生の抗体価検査を行いワクチン接種必要者には接種を促し、実施を確認している。
保健管理委員会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って危機対策本部と連携し、感染防止に関するルールを作成してポスターを教室の出入り口に掲示した。
同委員会では、新型コロナウイルス感染症対策として学生からの健康相談を電話相談票にまとめて管理し、月ごとに統計をまとめ危機対策本部会議で報告した。（備付-38）
新型コロナウイルス感染症対策として発熱等の感染が疑われる学生の一時隔離の部屋を保健室とは別に確保し整備した。
インフルエンザワクチン接種を父母の会からの助成金を得て実施した。（備付-35）
学生相談の時間を週に 2 回（月曜日の夕方、金曜日の昼休み）1 時間ずつ設定している。
（備付-37）
学生生活に関する意見や要望について、常設の意見箱を設置しているほか、在学生および卒業生に対して定期的にアンケート調査を行い、学生生活に関する内容について学生活
動・キャリア支援委員会で検討し改善を図っている。
留学生については、これまで外国籍を有する学生は平成 28（2016）年度に 1 名入学しているが、留学生の学生生活の支援方策について検討中で未定となっている。
障がい者の対応について、車椅子用の駐車場、障がい者用トイレ、エレベーター2 基、自動扉（入口）を設置している。（提出-1 pp.156～158）
ただし、その他の障がいに対しての受入れ体制は整っているとはいえない。これまで支援を要する障がい者の入学がないため、問題が生じていない。そのため、規程は整備していない。
長期履修生の受入れ体制について、学則、規程はない。これまで対象となる学生がおらず、とくに問題は生じていない。
学生の社会的活動を後押しするため、本学では、赤十字防災ボランティアステーション（提出-1 pp.41～42）を開設している。これは、「赤十字の防災・減災ボランティア活動に係る教育・研究及びそれに係る赤十字運動の啓蒙を組織的に推進・支援するとともに、災害時等において本学の教育・研究成果を活用して赤十字の理念を実践することで、地域社会との連携による防災力の強化を図る」ことを目的に設定されている。災害ボランティ
ア活動、赤十字みんなの防災キャンプ、冬季防災キャンプ、AKITA 防災キャンプフェスに
ボランティアとして参加していたが、令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため実施できなかった。
学生の社会的活動に対する功労は評価しているが、単位化はしていない。なお、公益財団法人日本レクリエーション協会が主催する「レクリエーション公認指導者優秀学生表彰
制度」がある。これは、（1）学業等により、認定校において優れた評価を受け、レクリエ
ーション公認指導者としての名誉を高める活躍が期待される個人、(2)レクリエーションに関する課程活動において、環境保全、社会福祉、青少年育成、国際交流等のボランティ
ア活動災害救援、人命救助、海外援助協力等の各種社会活動において、活動実績が認めら62

日本赤十字秋田短期大学
れ、他の学生の範となった個人又は社会的に評価を受け、レクリエーション公認指導者の名誉を高める活躍が期待される個人、(3)その他前号に準ずるもので、本賞に相応しく、レ
クリエーション公認指導者としての名誉を高める活躍が期待される個人、を対象としている。令和 2（2020）年度は、1 名の学生が表彰を受けている。
本学では、全教職員による学生支援の基本方針を次の通り定めている。（備付-規程集
110）
本学では、建学の精神である人道の理念を基調とし、学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送るために必要な基盤を整備すると共に、学生の人間性を育むように総合的な取り組みを行います。また、学生への支援は、学部・学科・大学院の学生活動・キャリア支援委員会を中心に各種委員会が連携して全教職員で行います。
1．修学支援①

修学に関する継続的な相談体制を設けます。面談を重視し、教職員が相互に連携を図り、学生の個々の状況を踏まえたきめ細かな支援を行います。

②

留年者および休学・退学者の状況把握と分析を行い、関係する各組織が連携し適切な対応を講じます。

③

経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、本学独自の特待生制度と同窓会奨学金制度を整備し、意欲ある学生に学ぶ機会を提供します。

④

障がいのある学生に対して実効性のある支援体制を整備し、それぞれの学生に適した学修環境を実現します。

⑤

学生が主体的に学習に取り組めるような学習環境と図書館の機能を充実します。

2．生活支援①

保健管理委員会を中心として感染症対策や健康管理に努めます。

②

保健管理委員会、アドバイザー、カウンセラー等が連携し、学生の心身の健康保持増進について自己管理できるよう支援します。

③

ハラスメント防止機能を強化すると同時に、防止に向けた啓蒙活動を継続的に展開します。また、ハラスメントが発生した場合には、ハラスメント防止規程に則り、学生の不利益を最小限にするよう適切な対応を行います。

④

学生支援を充実させるために、父母の会(後援会)や保護者等との連携を強化します。

⑤

事件・事故の防止、自然災害時対策などの危機管理体制を整備します。

3．キャリア支援①

学生の資格取得に向けて必要な支援をします。

②

学生が主体的に就職や進学の選択を行うための支援をします。

③

学生の主体性、責任感、社会性など人間的な成長を培う機会として、学生の課外活動(学友会、サークル活動など)の支援やボランティアなどの社会活動に参加できる環境を整
えます。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］
63

日本赤十字秋田短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路資料・相談室にてキャリアアドバイザーを配置し、就職・進学に関する資料の閲覧を可能にし、随時相談に応じている。また、学科の専任教員は、1 年次生はクラスアドバ
イザーが、2 年次生は卒業課題研究の担当教員が個別相談窓口として担当している。学生
活動・キャリア支援委員会で各担当と連携し、情報集約し調整を行っている。学生活動・
キャリア支援委員会では、年間を通して定期的に進路状況把握調査を行い、円滑な就職・進学活動を支援しており、就職・進学率もほぼ 100％を例年続けている。（備付-27）
学生に対して「進路のてびき」を配布・説明している（提出-33）。てびきには、就職・進学活動をする際に必要な「就職・進学登録カード」の提出方法、受験に必要な提出書類の入手方法、履歴書の書き方、就職・進学試験報告書の提出など、進路活動に必要な状況を掲載している。てびきの内容は令和元（2019）年度改正したものを令和 2（2020）年度から活用している。このてびきを用いて、2 年次生に対して年度早期に、学生活動・キャリ
ア支援委員会主催で履歴書の書き方指導の時間を設けている。
就職および進学のために必要な情報提供を行っている。例年、就業・進学した卒業生を招いての「就職 ・進学ガイダンス」を学生活動・キャリア支援委員会が企画し開催している。令和元（2019）年度は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者共同生活介護、医療機関の卒業生 6 名を招き、ガイダンスを開催した。その他、秋田県社会福祉協議会主催「福祉のしごとフェア」の紹介と参加を呼びかけている。フェアには、県内の介護福祉事業所や社会福祉施設が多数、参加している。求職相談や個別相談等が行われている。
また、秋田県介護事業所認証評価制度説明会の実施による認証事業所の紹介を行っている。これは、秋田県が実施している事業である。深刻な人手不足が懸念される介護福祉の人材を確保するため、職員の処遇改善や人材育成等を積極的に実施する介護サービス事業所を評価するものである。説明会では、認証法人の取り組みを学ぶことにより、就職先選定の一助としている。ただし、令和 2（2020）年度はコロナ禍により認証評価制度説明会は実施されなかった。
進学希望者は毎年はおらず、いても学年に 1 名程度の現状であるが、1 年次終了から 2
年次早期に希望を把握して個別相談を行うとともに、希望者がいる場合には「就職・進学
ガイダンス」で進学経験者を招いて情報提供を行っている。なお、留学に関しては現在に至るまで希望した学生はおらず、支援の実態は無い。
卒業生の就職・進学状況把握および学生アンケートをもとに、学生活動・キャリア支援委員会にて、次年度の進路支援の方針を検討している。また、各学生が就職活動にともな
64

日本赤十字秋田短期大学
い提出する就職・進学試験報告書を蓄積し、相談活動に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学修成果の獲得に向けて、教員は学生支援に注力している。学科では、学務課、教務委
員会、学生活動・キャリア支援委員会、保健管理委員会の組織と連携し、全学的に学生支援に取り組んでいる。しかし、2 年の学修期間のなかで、学修上の問題を抱えることもあり、対応が求められる場面も少なくない。クラスアドバイザーや科目担当教員が対応にあたるが、学生と連絡調整をし、面談を重ね、学生の状況を十分に確認した上で支援にあた
らねばならない。授業に加え研究活動や所属する委員会数が多いなか、教員が適切に対応するには、情報の共有と連携、教員のバックアップをこれまで通り、慎重に実施していく必要がある。
一方、事務職員も学生支援の重要な役割を担うが、職員がほぼ単独で業務の対応をしているため、危機管理上課題と感じる。
学修成果の獲得に向けて、図書館の支援は不可欠である。学生の学修向上のためには、教員と連携して、学生の主体的な学びに結び付けるような支援を行うことが必要である。
また、学生の利便性の向上のためには、 アンケートなどにより、利用者の要望の把握も必要である。教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用しているが、図書館シ
ステムやデータベースをより身近に利用してもらうよう働きかけも必要である。父母の会から寄贈された貸出用ノートパソコンの OS が古くなりサポートの対象外となっているた
め、新しいものへの買い替えを要望していきたい。
学内のコンピュータは、適切に管理されているが、「情報科学」分野の教員とも連携して、更なるコンピュータ利用技術の向上も必要である。
正課外の学生支援も重要である。「学生の身を守る研修会」「年金セミナー」「新入生交流会」など、とくに新入生が安心して学生生活を送っていくための具体的支援について、
コロナ禍における開催のあり方を検討することが課題である。
学友会の自治と主体性を尊重しながら、学友会活動の活性化を図ることが課題である。
活動が不活発な背景には、学生数が看護学科と比較して大幅に少ないことの影響がある。
その点も考慮し学生が行事への参加に躊躇を感じず、主体的に学生活動を行うことができる方策の検討が課題である。
コロナ禍の影響により多人数が集まる行事の開催は慎重にしつつも、介護福祉学科生と看護学部生との垣根を越えた交流の機会が途切れないよう、看護学部の学生活動・キャリ
ア支援委員会との連携を図り支援を継続することが課題である。令和 2（2020）年度は、
コロナ禍により、サークル活動や学友会行事など、ほとんど実施できなかった。
キャンパスの環境整備は、重要な学生支援である。スクールバスの導入や十分な駐車ス
ペースの確保については、財源確保が必要であり、長期的な検討を要する。
学生の健康管理を適正に実施しているが、接種不可の学生以外のインフルエンザワクチ
ン接種率 100％を達成する、定期的な AED 使用方法の研修会を実施する、学生の自殺対応のフローチャートに沿って具体的対応をさらに検討する、という目標は達成されなかったので令和 3（2021）年度も目標としていく。
新型コロナウイルス感染症対策として、密を防ぐために令和 3（2021）年度は、学生健
65

日本赤十字秋田短期大学
康診断の日程を二日間とする。
障がいのある学生のハード面の整備は、全ての障がい種別に対応しているわけではない
が、駐車場、トイレ等は、整備されている。今後は、様々な障がいのある学生へのソフト面での支援体制について検討する必要がある。また、障がい者や長期履修生の受入れがな
く、体制が整えられていない。長期的な検討を要する課題である。
同じく、留学の受け入れは、過去の実績がなく体制を整えていないため、長期的な検討
課題とする。
進路支援は、全学的に適切に実施されている。ただし、令和 2（2020）年度は、コロナ禍
により個別の就職活動に例年よりも遅れが生じている。進路のてびきの活用を徹底して早期からの就職活動を促し、具体的な希望就職先決定に資するよう求人情報等をタイムリーに積極的に学生に伝えることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

入学時に開催している警察を招いての「学生の身を守る研修会」、年金事務所による「年金セミナー」、入学早期に 1 泊 2 日で行う「新入生交流会」は、学生の事後アンケートでも好評で安全・安心な学生生活に寄与している。
各学年に 2 名配置している学生支援クラスアドバイザーの体制は、学生の相談窓口の明確化に寄与している。さらに、学生支援クラスアドバイザーに加え、学科の担当教員、進路資料・相談室キャリアアドバイザーなど、相談窓口を重層的に設置するとともに、学生活動・キャリア支援委員会がその調整を行うことで、漏れのない学生生活の相談体制をとっている。なお、必修科目として卒業課題研究を配置しているが、学生を少人数に振り分
け全教員が担当している。研究のみならず、学生の相談や進路指導も兼務している。
就業・進学した卒業生を招いての「就職・進学ガイダンス」により、学生の進路に対する不安が解消し、就業後のイメージをもつことにも寄与している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回は、大学基準協会が行う短期大学認証評価を受審している。当該基準の指摘事項としては、シラバスにおいて、成績評価基準を明示していない科目が散見されるので、学生の学資に資するよう改善が望まれると指摘された。この指摘を受け、シラバス作成の手順をまとめたマニュアルを見直した。また、シラバスチェックリストを作成し、これに基づき、学務課と教務委員会委員がシラバスの内容を点検することにした。現在の成績評価基
準は、科目の到達目標の達成度が測定できるものである。シラバス作成要領には、定期試験やレポートなど具体的に示すこと、複数の評価方法を用いる場合は、総合評価に対する評価方法毎の配分も示すこと、出席点数は含まれないこと、を具体に明示している。マニュアルが全教員に浸透しており、成績評価基準が明示されたシラバスを RCA ぽーたるに掲載している。

66

日本赤十字秋田短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、単科の短期大学であり、学科は「介護福祉学科」だけである。そのため、全ての学生は、介護福祉士の受験資格取得と国家試験の合格を目標にしている。学生や教育課
程は、介護福祉士の養成教育課程が優先されており、多様な基礎科目を配置できない状況にあるが、それでも定期的に科目の編成を検討している。単位の上限や科目数の制約はあるものの、令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度は、全体的に教育課程を見直した。教
育課程を円滑に実施するとともに、新たに配置された科目や教育課程全体の検証を進めていく。
教育課程を編成するにあたり、基盤となるのが教育課程の編成・実施に関する方針である。本学でも他のポリシーとあわせ、カリキュラムポリシー策定しているが、令和元（2019）年度の教育課程の見直しの際に、内容を変更している。必要に応じて内容を検証する必要があるが、3 つのポリシー全体を含め整合性を検討することも必要と考える。令和 2（2020）
年度は、内容の修正には至らないが、引き続き、内容の修正等を含め検証の議論を進めていく。
学修成果の可視化に向けて、令和 2（2020）年度から到達度自己評価の取り組みを始めている。卒業時の到達目標を達成するため、学びの振り返りと自己評価を行うことを目的としたものである。学生に対しては、ディプロマポリシーの内容や重要性をガイダンスで説明している。授業では、シラバスに記載された到達目標や DP との関連を説明し、到達目標を意識して授業に臨む重要性を伝えている。令和 2（2020）年度に導入した新たな取り組みであり、年度末に内容を検証し評価をしたところである。引き続き、精度を高め令和3（2021）年度も実施を継続していく。
学修成果を獲得するため、教員は学生支援に注力している。学修上の課題や学生生活の不安を抱える学生も存在しているが、教員は、授業に加え委員会活動や社会貢献等の職責を担いながら、学生の対応に臨んでいる。教員の学生支援をバックアップするため、情報の共有や連携をこれまで通り、慎重に実施していく必要がある。
学友会の自治と主体性を尊重しながら、学友会活動の活性化を図ることが必要である。
学友会活動が不活発な背景には、学生数の少なさも影響している。学生が躊躇せず、行事へ参加し主体的に学生活動を行うことができる方策を検討していく。
あわせて、新型コロナウイルスの影響により、学生が関わる行事、サークル活動が実施
できなくなった。看護学部との垣根を越えた交流の機会が途切れぬよう、方策を検討していく。
学生に対する進路支援は、全学的に適切に実施され、令和 2（2020）年度末までに、ほぼ全員の就職活動に見通しがついた。それでも、新型コロナウイルスの影響で例年より就職活動に遅れが生じた。令和 3（2021）年度の進路支援は、早期に対応していく。
学内の環境整備は、重要な学生支援であるが、検討を要する課題も少なくない。スクー
ルバスの導入、十分な駐車場確保は、財源や用地の確保が必要であるため、早急な対応が
難しい。

67

様式 7－基準Ⅲ
日本赤十字秋田短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
39.教員個人調書
40.教育研究業績書
41.非常勤教員一覧表
42.各教員 research map
https://www.rcakita.ac.jp/department/teacher
43.専任教員の年齢構成表
44.専任教員の研究活動状況表
45.外部研究資金の獲得状況一覧表
46-1.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第 23 号
46-2.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第 24 号
46-3.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第 25 号
47.教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）
48-1.平成 30(2018)年度 FD・SD 委員会議事録
48-2.令和元(2019)年度 FD・SD 委員会議事録
48-3.令和 2(2020)年度 FD・SD 委員会議事録49-1.平成 30(2018)年度 FD・SD 研修会実施実績
49-2.令和元(2019)年度 FD・SD 研修会実施実績
49-3.令和 2(2020)年度 FD・SD 研修会実施実績
50-1.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

2020 年度実施

令和 3 年度科学研究費助成事業申請支援業務報告
50-2.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学（2020年度実施）
51.令和 2（2020）年度教育研究開発委員会議事録
52.危機管理基本マニュアル
備付資料-規程集
4.日本赤十字秋田短期大学組織分掌規程
7.日本赤十字秋田短期大学教学マネジメント会議規程
9.日本赤十字秋田短期大学教員選考規程
10.日本赤十字秋田短期大学教員選考基準に関する規程
11.日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（採用）68

動画講座視聴状況報告書

日本赤十字秋田短期大学
12.日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（昇任）13.日本赤十字秋田短期大学教員選考委員会内規14.日本赤十字秋田短期大学非常勤講師選考内規15.日本赤十字秋田短期大学特別任用教員に関する規程
17.日本赤十字秋田短期大学客員教授規程
39.日本赤十字秋田短期大学職員就業規則
41.日本赤十字秋田短期大学嘱託及び臨時職員等就業規則64.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 FD・SD 委員会規程72.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程82.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規87.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程98.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学情報ネットワークシステム利用管理規程99.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ＰＣ利用ガイドライン
100.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学インターネット利用ガイドライン
102.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学共有ファイルサーバ運用規程
107.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像
115.日本赤十字秋田看護大学教学マネジメント会議規程［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施に関する方針）に基づき適切に教育課程を編成しているが、これを具現化するため、必要な教員組織を編成し、教員を配置している。
本学は、厚生労働省所管の介護福祉士養成施設である。また、社会福祉主事任用資格、レクリエーションインストラクター資格、日本赤十字社の日本赤十字社救急法救急員、
69

日本赤十字秋田短期大学
日本赤十字社幼児安全法支援員、日本赤十字社健康生活支援講習支援員の資格を取得できる。そのため、短期大学設置基準第 20 条教員組織の遵守はいうまでもなく、資格取得に必要な科目を念頭に置き、教員組織を編成している。
教員の人数は、短期大学設置基準第 6 章教員組織、第 7 章教員の資格を踏まえ、令和
3（2021）年 5 月 1 日現在で、9 名を配置している。また、社会福祉士介護福祉士学校指定規則では、専任教員の基準を細かく示しているが、これに準拠している。専任教員の氏名、数は、ホームページで公表している。ホームページでは、research map（備付-42）とリンクしており、学位、研究分野、経歴、学歴、研究業績、所属学会等を含め公表している。
なお、介護実習施設等を担当する実習指導者に関しても、同規則に規定された要件を満たした実習指導者を配置している。
専任教員の職位は、教授、准教授、講師、助教に区分されている。採用の場合、教員選考の評価は、研究能力及び業績（学術研究論文、業績内容、学会発表）、教育能力及び業績、専門職の実務上の実績、教育・研究の運営に係る業績、学会・社会活動、社会貢献等を評価する。昇任の場合、研究能力及び業績、教育能力及び業績、学内業務への貢献、社会貢献を評価する。また、それぞれに職位に応じて、有する学位、業績の数、教員としての経歴等の基準を定めている。
教員の選考は、教員に欠員が生じるとき、教員を増員するとき、教員の昇任が必要と認められるとき、に行われる。その際、教員選考委員会を設置し、審議を行うこととしている。
詳細な基準は、教員選考規程、教員選考基準に関する規程、並びに教員選考基準内規（採用）、教員選考基準内規（昇任）に規定されている（備付-規程集 9、備付-規程集
10、備付-規程集 11、備付-規程集 12、備付-規程集 13）。
非常勤講師は、非常勤講師選考内規に基づき行われる（備付-規程集 14）。選考においては、候補者から履歴書、教育研究業績書その他必要と認める書類を徴し、非常勤講
師選考委員会で審査する。審査終了後、非常勤講師候補者審査報告書を作成し、学長へ報告する。選考は、教授会の議を経て学長が行うこととしている。
このほかにも、特別任用教員に関する規程、客員教授規程を定め、基準に基づき採用している（備付-規程集 15、備付-規程集 17）。なお、本学の特別任用教員について、次の（1）～（3）に該当する満 65 歳以上の者としている。（1）本学又は他の大学を定年退職した者で、本学の教育・研究の業務に特に必要な者、（2）本学の学部等の新設・改組の実施に特に必要な者、（3）本学の新しい教育プログラムの遂行に特に必要な者、としている。なお、選考の方法は、本学の教員選考規程に基づき、教員選考委員会で行われる。教授会の議を経て、学長が決定する。
本学の客員教授について、国内外の各界において特に優れた知識、技術及び経験を有し、専門分野について、教育研究に従事する者を指している。客員教授は、教授会議の議を経て学長が委嘱する。
また、このほかにも、看護学部と合同での人事となるが、副学長、学務部長、図書館長、名誉教授等に関しても、規程を整備し、職務、任免の方法、任期等を明示している。
なお、名誉教授の規程は、この限りではない。
70

日本赤十字秋田短期大学
令和 3（2021）年 5 月現在、教授 4 名（特別任用教員 1 名）、准教授 2 名、講師 3 名、非常勤講師 15 名、兼任（看護学部教員）7 名を配置している。看護学部を兼任している
教員は、4 名である。客員教授は、配置していない。（備付-39、備付-40、備付-41、備
付-43、備付-44、備付-47）
なお、本学では、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を平成 29（2017）年に策定している（備付-規程集 107）。その内容は、次の通りである。
○日本赤十字学園の教育機関に勤務する者としての自覚をもつとともに、建学の精神である「人道」の理念を尊重した態度・行動をとることができる。
〇職務に必要な専門的知識・技能を有し、常に教育・研究の質の向上を探求しつつ、創造的提案を行い、実行することができる。
〇目標達成に向けてコミュニケーション能力を駆使し、チームワークを図りながら積極的に参加・行動することができる。
本学の教員は、これを理解し、めざす教員像を求めて努力している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動に関しては、年度始めに個人研究費等の執行手続き（個人研究計画
書の提出）を行い、個人研究費の使用を可能としている。年度末には、個人研究実績報告書を提出することとなっている。
research map には、教員の研究キーワード、研究分野等を掲載し、研究成果である論文
71

日本赤十字秋田短期大学も明示している。（備付-42）
外部資金獲得に関して、令和 2（2020）年度は専任教員の申請は 1 件あったが、科学研究費補助金の獲得はなかった。令和 2（2020）年度は外部資金申請支援等により、前年度
より件数は若干増えたものの、引き続き、研究への取り組みが停滞している要因の一つである研究環境の整備（研究時間の確保）の検討や、外部資金申請支援の利用について周知
していく必要がある。
研究活動に関する規定に関して、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学
研究費運用規程」に基づき（備付-規程集 87）、専任教員が個人研究費の管理を行っている。なお、令和 2（2020）年度は不正防止計画の見直しを行った。
研究倫理に関して、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委
員会を設置している。委員会は「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究
倫理審査委員会規程」に基づき（備付-規程集 72）、本学教員が研究を実施するに当たり
研究倫理を審査する体制を整えている。委員会は毎月 1 回開催することとし、毎月末日までに申請を受けた案件について原則第 2 週に委員会を開催し、審査する。
また、申請にかかる研究計画等について科学的合理性と倫理的配慮等を審査し、必要に応じて指示や助言を行う体制も整えている。広く研究活動にかかわる研究者へ研究者倫理に関する規範意識を維持向上するため、教育研究倫理に関する研究倫理教育研修会を実施している。（備付-規程集 82、備付-規程集 87）
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）としては、「日本赤十字秋田
看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要」第 25 号（備付-46-3）を刊行し、本学教員の研究成果を学内外に公表した。
研究室の整備に関して、教授および准教授は個室、講師は 2 人部屋が整備されている。
本学は、講義・演習・実習以外に、学生相談など個別の学生に係わる業務を抱えている教員が多い。研究、研修等を行う時間の確保のため、学内業務の効率化などによる業務整
理や環境整備を行っていくことが今後の課題である。各教員が参加を希望する学会や研修等については、各領域・分野の長の承認により個人研究費等で参加できることとしており、情報を得る機会は確保されている。
現在、留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていないが、国際会議
については、各領域・分野の長の承認により個人研究費で参加できることにしている。
「日本赤十字秋田看護大学教学マネジメント会議規程」第 7 条第 2 項及び「日本赤十字
秋田短期大学教学マネジメント会議規程」第 7 条第 2 項の規程（備付-規程集 7、備付-規
程集 115）に基づき、教学マネジメント会議のもとに置く FD・SD 委員会の運営に関し、必要な事項が整備されている。月に 1 回 FD・SD 委員会主催による FD・SD 研修会が行われて
おり、シラバスの作成については年度毎に見直し改善されている（備付-48-1、備付-48-2、備付-48-3、備付-49-1、備付-49-2、備付-49-3）。ルーブリックについては昨年度検討した内容を踏まえ一部の科目で実施した。そのほか、令和 2（2020）年度は新たに DP 到達度
や科目の学修到達度について自己評価を実施し学修成果を可視化する取り組みを行った。
授業の展開については、科目担当者や学務課教務係と随時打ち合わせを行い、意思疎通を図りながら共通認識をもち進めている。教職員間も各委員会活動を通じて連携しながら、学生に丁寧な個別対応を行っている。
72

日本赤十字秋田短期大学［区分基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、組織分掌規程（備付-規程集 4）及び事務分担表にて、責任体制を明確にしている。事務組織は、事務部体制をとり、事務部に総務課（総務係、企画係）、経理課（経理係）、学務課（教務係、学生係）、入試・広報課（入試・広報係）を設置しており、事務部長をもとに、各課に役職者を置き、係を運営している。
事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。専門的職能に関しては、ジョブローテーションを行う際、異動後に研修等を受講し、専門的な職能を培うよう努めている。また、異動にあたり能力や適性を考慮しており、担当課長がフォローするよう努めている。
事務関係諸規程に関しては、適切に整備している。学校法人日本赤十字学園が定める諸規程のほか、日本赤十字秋田短期大学職員就業規則、日本赤十字秋田短期大学再雇用職員
就業規則、日本赤十字秋田短期大学嘱託及び臨時職員等就業規則などがあげられる。職員
は、規程を遵守し担当業務を遂行している。
事務機器及び職場環境を整備している。1 号館 1 階に事務室を配置している。職員には、
1 人 1 台パソコンが与えられている、電話、ファックス、プリンター、複合機が配置されており、課で共有し使用している。
本学の防災対策として、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学危機管理組
織体制に関する規程に基づき、「危機管理基本マニュアル」（備付-52）を定めている。備品リストを作成し、毎年、備蓄品を見直している。また、消防訓練を実施し、消火、通報、避難、安全防護、応急救護について、訓練を実施している。
情報セキュリティについて、本学では、情報システム委員会を設置している。また、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学情報ネットワークシステム利用管理規程」、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 PC 利用ガイドライン」、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学インターネット利用ガイドライン」、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学共有ファイルサーバ運用規程」など、一連の規程を設け、適切に運用している（備付-規程集 98、備付-規程集 99、備付-規程集 100、備付-規程集 102）。
73

日本赤十字秋田短期大学
SD活動に関して、本学では、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学
FD・SD委員会規程」を設けている（備付-規程集64）。委員会は、「本学の教育理念及び教育目的の実現に向け、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（以下「FD」という。）並びに職員（事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含む。）を対象とした教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るた
めに必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組（以下「SD」という。）を推進する」ことを目的としている。令和2（2020）年度は第4回で「元年度決算からみた本学の現状と3年度予算編成方針について」をテーマに、SD研修会として実施された。
事務職員は、学生の学修成果の獲得が向上するよう、教員や各係、各課でコミュニケー
ションをとり、見直しや点検・評価を行い、改善に努めている。
「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」においても、
目標達成に向けてコミュニケーション能力を駆使し、チームワークを図りながら積極的に参加・行動することができる、ことが求められており、これに向けて努力している。学生の様々な事案に関して横断的な情報共有ができており、適切な対応につながっている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

諸規程は整備されており、改正の都度、適宜差し替えを行い、定例の会議や全教職員へのメール配信等で周知を図るなど、適切に実施している（備付-規程集 39、備付-規程集 41）。
特に、就業規則については、各種法令等の改正に伴って、適宜、日本赤十字学園法人本部で就業規則準則を改正し、それに倣い学園内の各大学が就業規則の改正を行い、適切に運用している。令和元年度より順次施行されている働き方改革関連法への対応では、教職員のパソコンのログ収集により勤務時間を把握し、時間外労働の多い教職員には産業医への面談を勧奨したり、事務部で適切に有給休暇の取得状況を把握・管理するなど、教職員個々の健康管理に努めている。
さらに、令和 2（2020）年度には、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善について、
職務内容の洗い出しを行い、それに伴う待遇が不合理なものとならないよう、賞与の支給
率や福利厚生等を正規職員に準拠するなど、公正な待遇の確保に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

研究時間の確保として、委員会数の削減、会合時間の短縮等の学内業務の効率化を検討することが課題である。また、外部資金獲得に向けて、外部資金申請支援である動画講座
74

日本赤十字秋田短期大学の利用方法等について更に周知する必要がある。
大学職員としての職能については、事務職員の意識の醸成が必要である。また、常に労働関係法令の動向に注意し、法令違反のないように努める。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

外部資金申請支援に関しては前年度の課題を踏まえ、令和 2（2020）年度は早期に、オンデマンド方式による動画講座の視聴や申請書の添削支援を実施した（動画講座視聴アク
セス：計 125 回（7 名）、レビュー申請：計 9 件）（備付-50-1、備付-50-2）。
また、令和 2（2020）年度は研究交流を目的とした茶話会を実施し、初回の茶話会では日本赤十字秋田看護大学教員や大学院生を含め 16 名の参加があった。アンケート結果からは、「研究に関する工夫やコツ、体験を共有できる場であった」、「日頃、研究の話をする機会がないため新鮮であった」等の感想が挙げられた。開催頻度については、期間を空けずに開催を希望する声もあり月 1 回の定例開催となった（備付-51）。
科研費獲得に向け、前年度の科研費獲得者を対象に科研費申請の動機づけとなった要因
についてヒヤリングを行った。ヒヤリング内容は、「申請支援利用の有無」、「申請の動機付けとなった出来事」、「申請に向けてのスケジュール」等であり、調査の結果、申請
支援利用にあたっての準備期間や、採択率を高めるための工夫等、具体的な情報を得ることができた。これらの内容については、初回の茶話会にて情報共有した（備付-51）。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
38.令和 2（2020）年度危機対策本部会議議事録
53.校地、校舎に関する図面
54.日本看護図書館協会 2020 年会員実態調査
55.図書館利用案内
56.図書館案内図
57.図書館資料の除籍基準
58.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学図書館蔵書構築方針
59.令和 2（2020）年度危機管理委員会議事録
60.令和 2（2020）年度情報システム委員会議事録
61.新型コロナウイルス危機対策本部マニュアル
62.新型コロナウイルス対策マニュアル学生用
備付資料-規程集75

日本赤十字秋田短期大学
86.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費等経理事務取扱内規92.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学危機管理組織体制に関する規程
94.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学物品調達取扱内規［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。また、適切な面積の運動場を有している。体育館も適切な面積を有している。（備付-53）
校地と校舎はバリアフリーとなっており、エレベーターの設置、車椅子用トイレも設置している。なお、多様な障がいに対しての環境整備が不十分な点においては個別的に職員が対応している。
授業を行う環境については、介護福祉士養成施設として必要な講義室、演習室、実習室を用意している。また、機器、備品に関しても同様である。
なお、本学は通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
本学図書館は、2 階と 3 階の 2 フロアから成り、延べ床面積は 771 ㎡であり、適切な面
積の図書館を有している。（備付-54）
本学図書館の蔵書数は図書・製本雑誌約 4 万 2 千冊（うち電子書籍 ： 和書 30 冊、洋書273 冊）、視聴覚資料約 3 千タイトル、購入学術雑誌は 77 タイトルを数える。教員の研究76日本赤十字秋田短期大学室に保管されている図書は所蔵数に含まないが、OPAC 専用パソコンで一覧を確認し利用することができる。医学系を中心とした 7 つのデータベース（外国語データベース 3 つを含む）を契約しており、国内海外問わず、保健医療福祉に関連する広範な学術領域におよぶ
学術論文情報をインターネット上で取得できる環境にある。（備付-54、備付-55）
また、図書館の座席数は 118 席である。3 階閲覧室には個人用 AV ブースが 4 席あり、2階 AV ルームには、8 人用 AV システムを 2 つ、3 人用 AV システムを 1 つ有している。そのほか、OPAC 専用パソコン 1 台、情報検索用パソコン 3 台、卒業論文検索パソコン 1 台、貸出用ノートパソコン 16 台があり、頻繁に利用されている。Wi-Fi 環境も整っているため、貸出用ノートパソコンは館内でも館外でも利用可能である。（備付-55、56）
選書については、網羅的・体系的に偏りなく蔵書を充実させるために、年 2 回教員から学生の学修に供する図書の希望リストを提出してもらうほか、見計らい図書や図書委員会
からの希望、学生からのリクエスト本を随時受け付け、図書委員会の了承を経て購入している。また、資料の除籍は、「図書館資料の除籍基準」（備付-57）にしたがって行われている。
学科の専門学術図書以外にも、広く学生の学習に供する参考図書をはじめ、国家試験等
問題集、海外体験関連図書などのコーナーを設けている。（備付-55、56）［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産については「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学物品調達取扱内規」（備付-規程集 22）、用品・消耗品については「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費等経理事務取扱内規」（備付-規程集 86）により定められており、両内規に従い、維持管理している。
危機管理においては、委員長が無料公開された各種危機管理研修に参加した。また、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学危機管理組織体制に関する規程」（備付-規程集 94）を整備し常に見直しを図っている。災害時の危機レベルの統一を図り、危機の事象別での危機レベルの混同を解消した。また、コロナ対策に関しても常に状況に応じた対策を繰り出してきた。（備付-38）
防災訓練は、学生参加の避難訓練は行ったが、コロナ禍により煙体験、消火器使用訓練を実施できなかった。（備付-59）
情報セキュリティインシデント対応としては、専属チームを情報システム委員会内に設77

日本赤十字秋田短期大学置した。（備付-60）
コロナ禍により、広報対応のための研修会への参加ができなかった。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

図書館に関して、面積は適切と思われるが、増加する資料のため手狭になっている。電子書籍購入なども視野に入れ、現状の収納スペースで対応していけるよう工夫していく必要がある。
購入図書選定に関しては慣例的な手続きにおいてなされているが、収集方針を明文化する必要がある。選書は領域または教員ごとに予算配分をして募るとか、学生の希望を更に拡充させ積極的に選書を募る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学図書委員会では、全人格的な専門教育・研究活動・学習支援に寄与する体系的・網羅的な図書の充実を図るために、蔵書構築方針を策定した。（備付-58）
本学危機対策本部では、昨年度から引き続き設置されている新型コロナウイルス感染症対策のため危機管理委員会を通じて対応マニュアルを作成した。（備付-61、備付-62）［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
14.学生便覧［令和 2（2020）年度］
53.マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図（校舎図面）
60.令和 2（2020）年度情報システム委員会議事録
63.シラバス［令和 2（2020）年度］
64.情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）設置要綱
備付資料-規程集98.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学情報ネットワークシステム利用管
理規程

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
78

日本赤十字秋田短期大学（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程の編成・実施に関する方針に基づき、問題解決能力や研究的な態度などを養うため、学内の施設設備の向上、充実を図っている。学内に CALL 教室と OA 教室を設置しており、授業で使用する時間以外は、学生に開放している（備付-54）。また、それぞれの教室には、パソコン 50 台、プリンター1 台を配置している。図書館には、ノートパソコン 16台を配置しており、必要な学生に貸し出しをしている。
学生の情報処理技術の向上のため、「情報科学」（備付-63）の授業を実施している。主な授業内容として、情報倫理、表とグラフの作成、仮説検定演習、統計的推定等を実施している。担当は、情報技術の専任教員が行っている。他の科目でも OA 教室等を活用している。入学時のガイダンスでは、学生便覧に規定された「ソーシャルネットワーキングサー
ビス（SNS)の危険性」を説明している（備付-14 p.34）。教職員に対しは、令和元（2019）年度は、FD 委員会主催の情報技術研修を実施した。主な内容は、情報関連規程、インターネット利用ガイドライン、学位各種ネットワークサービス等である。令和 2（2020）年度
は、実施できていない。
情報技術に関する資源は、計画的に維持・整備し、適切な状態を保持している。資源の見直しや整備も行っている。システム更新は、教育上必要とするアプリケーションのバー
ジョンアップ等に合わせ、5 年を目安に行われている。それらの設備は、システム構築業者と保守契約を結び保守・運用している。また、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字
秋田短期大学情報ネットワークシステム利用管理規程」（備付-規程集 98）に基づき、学内の情報システム並びに情報端末、関連備品は維持管理されている。情報セキュリティイ
ンシデントに対応するため、情報セキュリティインシデント対応チーム設置要綱やマニュアルの整備を進めた（備付-64）。
学修支援に必要な無線 LAN を整備してきた（備付-60）。1 号館、2 号館の講義室、演習室等において、学生は、自身の情報端末機器を利用し、ネットワークに接続できる。令和元（2019）年度は、状況により接続が不安定であったため、システム構築業者と相談し WiFi 増設工事を行った。結果として、令和 2（2020）年度は、ほぼ全館で安定的に利用できるようになった。
79

日本赤十字秋田短期大学
教員は、情報技術を活用し授業を行っている。「修学基礎」（備付-63）では、文献検索演習を取り入れ、OPAC（図書館蔵書検索システム）利用等による文献検索演習を実施している。研究に関する科目では、「福祉研究法」（備付-63）において、先行研究の検討を進めるにあたり、文献の検索を取り入れている。論文を執筆する卒業課題研究では、先行研究を収集するため、OA 教室等を活用している。その他の科目においても、レポートや課題作成のために、パソコンや OA 教室等を利用している。科目によっては、令和 2（2020）年度から Google Classroom を活用し、学修状況を把握し、フィードバックする双方向の授業展開を行っている。また、全学生がメールアドレスを取得しており、情報提供や課題提出等で活用されている。
講義室には、ノートパソコン、液晶プロジェクター、大型スクリーン、AV システムが常設されており、良好な情報環境のなかで、講義のみならず研修会、会議が可能となっている。有線でもネットワークに接続できており、ネットワークを活用した授業に活用できて
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

インターネット、コンピュータを用いた学習環境の整備は「ICT を活用した教育の推進」のために重要であり、ネットワーク環境の点検整備の拡充、教職員や学生からの ICT サポートの要望増加への対応が必要である。
情報に関するインシデント対応について、対応チームの設置と、情報インシデント予防と発生時の迅速な対応の内容が入ったマニュアルの整備が必要である。情報インシデント
対応チームは、予防から危機発生、危機収束までの一連の流れで対応し、危機発生後は危機管理委員会との連携が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

情報システム委員会を設置し、教職員に対し共有ファイルサーバの運用ルールを周知し、本格的な運用を開始した。危機対応として、情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）設置要綱、マニュアルを策定した。また、学内において Wi-Fi の接続不具合が生じていたがそれの解消を行った。以上のように情報システム環境を着実に整備している。

80

日本赤十字秋田短期大学[テーマ

基準Ⅲ-D 財的支援]＜根拠資料＞
提出資料
36.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
37.事業活動収支計算書の概要［書式 2］
38.貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］39.財務状況調べ［書式 4］40.資金収支計算書・資金収支内訳表
41.活動区分資金収支計算書
42.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
43.貸借対照表
44.中・長期の財務計画
45.ANNUAL REPORT 学校法人日本赤十字学園令和 2 年度事業活動の報告
46.事業計画書／予算書
備付資料
66．大学ホームページ「本学へのご寄付のお願い」
https://www.rcakita.ac.jp/about/donation
67.日本赤十字学園リーフレット
68-1.平成 30(2018)年度財産目録及び計算書類
68-2.令和元(2019)年度財産目録及び計算書類
68-3.令和 2(2020)年度財産目録及び計算書類
69.令和 2（2020）年度教務委員会議事録
70.日本赤十字秋田短期大学経営改善計画
71.日本赤十字学園第 3 次中期計画
72.令和 2（2020）年度将来構想委員会議事録
73.令和 2（2020）年度 IR 推進室議事録
備付資料-規程集
260.学校法人日本赤十字学園経理規程
263.学校法人日本赤十字学園資金運用規程[区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
81

日本赤十字秋田短期大学④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支は赤字傾向から収支均衡状態に移行しつつある。なお事業活動収支については、
令和 2（2020）年度に大幅に赤字が増大しているが、これは大学・短大間の資産計上方法が実態と乖離していた状況を改善するため内部取引(資金の流出を伴わない取引)により資産の一部を短大から大学に移管したことによるもので、令和 2（2020）年度に限った一時的なものである。（備付-68-1、備付-68-2、備付-68-3）
年度

資金収支※

事業活動収支R02

4,843△1,306,996

R01△12,743△28,850

H30

84,557△1,126H29△65,566△85,043H28△45,003△51,654
単位：千円※資金収支は翌年度繰越支払資金の増減額を記載②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
日本赤十字秋田短期大学経営改善計画(平成 29 年度～令和 3 年度・5 カ年計画)に基づ
82

日本赤十字秋田短期大学
き、毎年度その実施状況について管理表を作成し、収入支出の実際と計画との相違について分析を行っている。（備付-70）③貸借対照表の状況が健全に推移している。
財政基盤の安定度を測る指標①「特定資産構成比率」の推移(高：安定)
年度

特定資産

総資産

比率

R02

2,197,249

4,525,925

48.55

R01

2,266,876

5,849,920

38.75

H30

2,302,494

5,918,667

38.90

H29

2,349,380

5,972,147

39.34

H28

2,270,817

6,101,720

37.22

令和元年度

全国平均 49.7(規模別 200 人以下)

単位：千円、％
特定資産構成比率が同規模短大の全国平均値より 10p 程度低く推移しており、財政基盤の安定度は高いとは言えない。
また、令和 2（2020）年度に大学・短大間の資産計上割合を改善したことが財政基盤の安定度向上に寄与したものの全国平均には及ばす、更なる財政基盤の安定化対策が必要である。
財政基盤の安定度を測る指標②「純資産構成比率」の推移(高：安定)年度

純資産

負債＋純資産比率R024,528,908

4,525,925

100.07R01

5,835,903

5,849,920

99.76

H30

5,864,754

5,918,667

99.09

H29

5,865,880

5,972,147

98.22

H28

5,950,923

6,065,265

98.11

令和元年度

全国平均 94.5(規模別 200 人以下)

単位：千円、％純資産構成比率は同規模短大の全国水準を若干上回る水準で推移しており、この点からは財政基盤の安定度は標準的なものと言える。
また、令和 2（2020）年度に大学・短大間の資産計上割合を改善したことにより比率が向上し財政基盤の安定度向上に寄与したことがうかがえる。
学校法人の収支均衡状態を示す指標「繰越収支差額構成比率」の推移
年度

繰越収支差額

負債＋純資産R02

1,268,516

4,525,925

比率
28.0
83

日本赤十字秋田短期大学
R01419,933

5,849,920

7.2

H30

404,258

5,918,667

6.8

H29

338,6445,972,147

5.7

H28

400,801

6,065,265

6.6

令和元年度

全国平均 -12.2(規模別 200 人以下)

単位：千円、％
平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度末までの繰越収支差額はほぼ一定額を維持しており、繰越収支差額構成率も全国水準を上回っており、今のところ財政基盤は比較的安定しているものと言える。ただし、これは過去の蓄積により見かけ上、安定しているよ
うにみえるが、以下のとおり学生数の減少傾向に歯止めがかからない状況から、補助金比
率や人件費依存率が高止まりしているため、いずれ財政基盤の深刻な悪化は免れないことは明らかであり早急に改善対策を講ずる必要がある。
人件費依存率の推移
年度

人件費(単位：千円、％)
学納金

比率

R02

93,41327,158344.0

R01

89,05736,359244.9

H30100,058

35,341283.1

H29106,982

39,787268.9

H28108,436

59,656181.8

補助金比率の推移
年度

令和元年度

全国平均 172.0(規模別 200 人以下)

(単位：千円、％)補助金

事業活動収入比率R0256,31098,85957.0

R01

53,930106,60350.6

H30

70,599196,55235.9

H2973,952

196,66137.6

H2876,544

163,194

46.9

令和元年度

全国平均 11.0(規模別 200 人以下)

④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
法人本部において、定期的に理事会及び学長会議等により情報共有を図り、法人内６大学及び短期大学総体の財政状況を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
令和元年度はかろうじて定員の過半数を確保したものの、年々入学希望者が減少してきていることから、定員の半数を維持することが今後更に困難な状況になるものと考えられる。

84

日本赤十字秋田短期大学⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
毎年度 100％を引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
法人において「学校法人日本赤十字学園資金運用規程」（備付-規程集 263）を整備しており、この規程に基づき資産運用を行っている。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
年度

教育研究費 A

経常収入 BA/B (%)

R02

34,84098,84635.2

R01

34,577

106,60132.4

H30

69,562

196,51435.4

H2975,931

196,660

38.6

H2876,144

163,19046.7

H2783,487

237,814

35.1
単位：千円

教育研究経費比率は過去 5 年間 30％を超えて推移しており、令和元（2019）年度の保健系単一学科（短大）の全国平均 35.7％とほぼ同程度であるほか、規模別(200 人以下)においても全国平均 33.1%を若干超えている。
これは教育研究活動の維持・発展に必要な経費が適切に確保されていると言えるものである。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
教育研究用
年度

器機備品支

図書支出額

固定資産

計

計上額

出額
R02

0

971

971

83,699

R01

5,556

906

6,462

84,830

H30

0

1,445

1,445

81,981

H29

3,642

1,407

5,049

83,581

H28

655

1,399

2,054

81,681

H27

655

1,446

2,102

82,220
単位：千円

図書費については毎年度一定額を計上しており、必要な学習資源の確保に努めている。
また、教育研究用器機備品については、劣化に伴う更新や補修を適切に行っており、資金配分は適切である。
85

日本赤十字秋田短期大学⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
定期監査における意見等については、法人内部において情報共有し、その改善等対処状
況についても管理しているなど、監査意見に対する対応は適切に行われている。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
寄附金の募集はホームページや各種発行紙上において行っており、特定寄附金控除の適用や証明書の発行など、寄附者へ所得税法上の措置への対処や公表（ホームページに氏名を掲載、なお非公開を希望する者は除く）を適切に行っている。
学校債の発行は行っていない。
寄附金受入状況
年度

一般寄附金

現物寄付

計

R02

681

5

686

R01

231

19

250

H30

248

15

263

H29

1,744

122

1,866

H28

280

138

418

H27

0

105

105

単位：千円
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
年度

入学定員

入学者数

充足率

収容定員

学生数

充足率

R02

30

13

43.3

60

34

56.7

H31

30

21

70.0

60

45

75.0

H30

50

22

44.4

100

46

46.0

H29

50

24

48.0

100

71

71.0

H28

50

47

94.0

100

90

90.0

単位：人、％
年々入学者数が減少してきており、回復の兆しが見えない状況である。この傾向が続き、収容定員の 50％以下となれば、経常費補助金が不交付となる。そのため、妥当な水準にあるとは言い難い。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
学生生徒等納付金比率の推移
年度

納付金 a

経常収入 b

比率

充足率

a/b

補助金

比率

c

c/b

R02

27,15898,84627.5

56.7

56,31057.0

R0136,359106,601

34.1

75.0

53,93050.6

86日本赤十字秋田短期大学
H30

35,341

196,514

18.0

46.0

70,59935.9

H2939,787

196,660

20.2

71.0

73,95237.6

H2859,656

163,190

36.6

90.0

76,54446.9

単位：人、％
保健系単一学科短大の経常収入に対する納付金比率は、全国平均（令和元年度）が 82.2％となっているのに対して 30％台を推移しており、全国水準に比較すれば極端に低いことがわかる。さらに経常費補助金などの補助金比率をみれば、同全国平均(保健系単一学科短大)の補助金比率が 9.7%であることに対して 50％台で推移しているなど補助金依存度が非常に高くなっており、財務体質が健全とは言い難いものとなっている。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
日本赤十字学園として令和元（2019）年度から令和 5（2023）年度までの第 3 次中期計
画（備付-71）を定め、その中で 6 項目の目標を掲げ事業への取組の指針としており、これに基づき各個別の事業計画を策定し、各事業執行部門からの要望を調整した上で経営会議、理事会など意思決定機関のスケジュールに合わせて予算編成を行っている。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
上記事業計画及び予算について、理事会において承認された後、全教職員会議などにおいて周知し、認識の共有を図っている。
③年度予算を適正に執行している。
予算執行に当たっては、執行時において経理予算部門の確認を経ることを要し、事業目的に沿ったものか、当初計上されていたものか、予算残額が十分か等の点検を行った上で執行されている。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
大学の経理に関しては、「学校法人日本赤十字学園経理規程」（備付-規程集 260）において経理単位が定められ、経理単位毎に会計機関(経理責任者、出納責任者)を置くものとなっている。この経理単位の長（学長）が経理処理を行い所定の計算書により理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
有形固定資産及び現金預金や特定資産などの流動資産は正規の簿記及び学校会計基準並び学園の経理規程等に則った専用の会計システムにより管理運用しており、またシステム
へのアクセス権も職員を限定して付与しているなどセキュリティ面に十分配慮したものと87

日本赤十字秋田短期大学なっている。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校法人日本赤十字学園経理規程及び同細則に基づき、毎月末日の資金収支月計表及び残高試算表を作成し、翌月 20 日まで理事長へ提出している。
[区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)短期大学の将来像が明確になっている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(1)短期大学の将来像が明確になっている。
県内 18 歳人口の減少等の影響から入学学生数が減少している現状を踏まえ、今後の短期大学のあるべき形を模索すべく大学内に将来構想委員会を立ち上げ、検討を重ねている段階にある（備付-72）。
基本的には、赤十字の理念を建学の精神に掲げ、社会で活躍できる実践力を持った介護福祉士専門職を育成するとともに介護福祉学の発展に寄与していくことを目的としている。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
本学の強み又は特色としては他の養成施設にはない赤十字理念や実践を学ぶ赤十字科目を開講していることが挙げられる。（備付-67）
更に教育の質向上に資するため、IR 推進室を設置し各種調査を行い（備付-73）、そこから得られたデータの分析結果を教務委員会等へフィードバックさせことによって、更なる教育の質の向上に努めている。（備付-69）(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
平成 29（2017）年度に経営改善計画 5 カ年計画を策定し、5 年後における財務上の数値
目標を設定している。（備付-70）
その計画の中で、建学の精神・ミッションを踏まえた短期大学の目指す将来像、教学改
革・学生募集対策と学生数学納金等計画などの実施計画、情報公開と危機意識共有などの88日本赤十字秋田短期大学
組織運営体制整備を定め、その計画に沿った具体的な施策が進められている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財政基盤の安定度を測る指標である特定資産構成比率等は過去の業績の累積から比較的高くなっており見かけ上安定的とは言えるが、平成 27（2015）年度から学生数の減少に歯止めがかからず、一旦定員数の引き下げにより経常費補助金の不交付を免れたものの、未だ減少傾向が続いていることからこのままでは令和４（2022）年度以降には不交付となる可能性が高い状況にある。
もともと補助金依存率が高いうえ、人件費率も高止まり（R2 実績 94.5％）であること
や、特に平成 28（2016）年度以降事業活動収支は赤字が続いているため、日本私立学校振興・共済事業団の示す経営分析(私立学校運営の手引き第１巻「私学の経営分析と経営改善計画」)上のイエローゾーンにあると考えられることから、早急に改善に向けた取組が必要
とされる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

入学者数の減少による定員割れが生じた場合には納付金の減少に加え補助金の不交付が重なりその相乗効果により自己資本の急激な減少が免れないものとなっているため、具体的かつ強力で早急な改善活動を行う必要がある。ここ数年が大きな転換期となるものと考えているが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり有効な手立てを打ち出せない状況にある。
また、建物等の教育研究施設についても建設後 24 年を経過し老朽化が進んでいるため、対策が必要となっている。
＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育研究活動の充実に向けて、専任教員による積極的な外部資金獲得を促進するために、研究への取り組みが停滞している要因の一つである研究環境の整備（研究時間の確保）の検討や、外部資金申請支援の利用についての周知を強化していく。とくに、講義・演習・実習以外に、学生相談など個別の学生に係わる業務を抱えている教員が多く、研究、研修等を行う時間の確保のため、学内業務の効率化などによる業務整理や環境整備を行っていく。
教学マネジメント会議の方針に基づいた FD・SD 研修会の適切な企画・運営により、学修成果の可視化の取り組みなどより良い教育課程を編成・実施する。
学生の学習成果の獲得向上に向けて、規程、教職員用マニュアルをさらに充実させるとともに、事務部署における各課、各係で必須の業務について、担当が変わっても引き継がれ、遺漏を生じさせない体制を構築する。
物的資源として、図書館の面積は適切とは思われるが、増加する資料のため手狭となっており、電子書籍購入なども視野に入れ、現状の収納スペースで対応していけるよう工夫していく。
施設整備の維持管理について、危機管理基本マニュアルおよび個別マニュアルを随時検89

日本赤十字秋田短期大学
証・見直しを行い、適切な危機管理体制を整える。また、危機発生時の広報対応のための研修の機会を確保していく。各危機における適切なフェーズ設定ならびに、情報インシデ
ント対応マニュアルを検討していく。例年行われている避難訓練時の消火・煙体験等実施について検討していく。
平成 8（1996）年に竣工した 1 号館の老朽化に伴い全館的な調査・点検及び当該調査データに基づく詳細な補修計画立案が必要だが、管財にかかる高度な知見や専門知識を持った職員の配置がなされておらず十分な不具合原因の調査がなされないため、一回の補修工事で復旧せず再工事を行わなければならない事案が発生している。2 号館も含め、体制整
備と人材養成を行う。
ICT を活用した教育を推進するために、ネットワーク環境の点検整備の拡充、教職員や学生からの ICT サポートの要望増加への対応を検討する。情報に関するインシデント対応について、対応チームの設置と、情報インシデント予防と発生時の迅速な対応の内容が入ったマニュアルの整備を行う。

90

日本赤十字秋田短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】[テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料
47.学校法人日本赤十字学園寄附行為（備付-規程集 196）
備付資料
72.令和 2（2020）年度将来構想委員会会議議事録（令和 2 年 10 月 7 日）
74.理事長の履歴書
75-1.平成 30(2018)年度学校法人実態調査表
75-2.令和元(2019)年度学校法人実態調査表
75-3.令和 2(2020)年度学校法人実態調査表
76-1.平成 30(2018)年度理事会議事録76-2.令和元(2019)年度理事会議事録76-3.令和 2(2020)年度理事会議事録
77.令和 2（2020）年度経営改善推進本部会議議事録（令和 2 年 11 月 20 日）
備付資料-規程集
197.「理事会決議」を定める件
198.理事として指定する日本赤十字社役職員を定める件
199.常務理事として選任する理事を定める件
200.常務理事の分担について定める件
213.学校法人日本赤十字学園決裁規程[区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
91

日本赤十字秋田短期大学④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長大塚義治は、平成 17（2005）年に、学校法人日本赤十字学園理事長に就任し現在に至っている。
（備付-74）この赤十字学園は、日本赤十字社の運営する看護師養成施設を、時代の要請に応えて、発展的に改組し改革を進め、今日では、6 つの看護大学と大学院、1
つの短期大学を擁する他に類をみない看護・介護福祉系の学園に発展している。理事長は、
その改革時期から学園の発展のため、各看護大学と本短期大学に対し、運営上の課題の明確化を図りリーダーシップを発揮してきた。
本学の建学の精神は「人道」であるが、この精神は、赤十字学園の共通の教育理念として掲げており、理事長からは、その具現化に向けて教育の実現を指示されている。理事長
は、平成 17（2005）年 4 月から日本赤十字社副社長、令和 2（2020）年 4 月から社長として、赤十字の理念を伝承していることから、本学の理念、教育目的、目標に精通し、法人の代表として、本学の発展に寄与し、本学における介護福祉士の育成の目的・事業を総理している。（提出-47）
事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）については、毎年度実施される監事による監査が行われ、理事長が統括する学校法人常務理事会、理事会、評議員会で報告され、意見を求めている。（備付-規程集 213）
理事長は、「学校法人日本赤十字学園寄附行為」に則り、常務理事会、理事会、評議員会を招集して議長を務めている。学校法人の業務については、理事長及び常務理事による常務理事会が毎月開催され、そこで収集された情報や課題等について理事会へ提示され、審議し、法人としての意思を決している。（備付-規程集 197）また、短期大学の職務の執行を監督している。（備付-規程集 200）
理事会は、認証評価の受審について、その予定と準備、自己点検・評価内容、およびその受審結果を掌握し、認証評価に対する役割を果たしている。また、理事会は、本学の発展のために、必要な情報を取集し、理事長名または事務局長名（常務理事）で省令や情報等通知文書を送付し、履行を指示する。
理事および常務理事は、学校法人日本赤十字学園諸規程集に「理事として指定する日本
赤十字社役職員を定める件」（備付-規程集 198）、「常務理事として選任する理事を定める件」（備付-規程集 199）に規定されていて、それに基づいて適切に選任されている。理事会は、私立学校法の定める短期大学の運営について法的な責任があることを認識しており、法人及び短期大学の運営に責任を持って参画している。
短期大学の運営に必要な規程については、日本赤十字秋田短期大学規程集に示され整備92

日本赤十字秋田短期大学
している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

以上、本学における理事長は、赤十字学園を統括する立場にあり、学校法人日本赤十字
学園諸規程集の「寄附行為」（提出-47）に則り、常務理事会、理事会、評議員会を総務し、赤十字の理念である人道を推進できる看護師、介護福祉士の育成のために尽力しており、理事長のリーダーシップについて課題はないと考える。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学は、平成 29（2017）年～令和 3（2021）年度における経営改善の 5 か年計画に沿い、
日本赤十字学園法人本部と本学の教職員による体制で、毎年自己点検・評価を実施している。（備付-77）
理事長の主導により、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学から成る秋田キャンパス全体の一体的・総合的なあり方を検討するために、日本赤十字秋田看護大学・
日本赤十字秋田短期大学将来構想等検討会が設置され、任命された有識者 8 名を中心に、
平成 30（2018）年 8 月～平成 31（2019）年 3 月に検討された。その結果を踏まえ、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学将来構想委員会として、新たに促進力が強化された。（改正 令和 2（2020）年 4 月 20 日）。（備付-72）
また、本学は秋田県からの要請を受け設置され、毎年度の運営資金の助成を受けていることから、短期大学の運営に関する協議が必要になるが、赤十字学園の運営のリーダーである理事長からは、学長および事務部長に対して、秋田県との協議の指示があり、独自性が保持されている。本学の将来構想については、引き続き、理事長に対して、適宜、報告・相談を行い、方向性を検討していく予定である。

[テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
3.2021AKITA 防災キャンプフェス on the 秋田魁新報
72.令和 2（2020）年度将来構想委員会会議議事録（令和 2 年 10 月 7 日）
77.令和 2（2020）年度経営改善推進本部会議議事録（令和 2 年 11 月 20 日）
78.学長の教員個人調書
79.教育研究業績書
80-1.平成 30(2018)年度教授会議事録80-2.令和元(2019)年度教授会議事録80-3.令和 2(2020)年度教授会議事録93

日本赤十字秋田短期大学
81-1.令和 2（2020）年度実習小委員会議事録
81-2.令和 2（2020）年度国家試験対策小委員会議事録
81-3.令和 2（2020）年度学生活動・キャリア支援委員会議事録
81-4.令和 2（2020）年度入試・広報活動委員会議事録
82.学長宛通知文書類（日本赤十字学園理事長 発出）
83.「福祉領域における本学の役割と展望」～福祉職のキャリア形成に係る本学へのニーズ
を卒業生とともに考える～報告書
84.令和 2（2020）年度大学コンソーシアムあきた理事会議事録
備付資料-規程集
1.日本赤十字秋田短期大学 学則
2.日本赤十字秋田短期大学経営会議規程
3.日本赤十字秋田短期大学教授会規程39.日本赤十字秋田短期大学職員就業規則
106.日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学大学運営に関する方針
223.学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程[区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営して94

日本赤十字秋田短期大学いる。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長について、平成 25（2013）年 4 月から令和 3（2021）年 3 月まで、第 4 代学長として安藤広子が務めた。令和 3（2021）年 4 月からは、第 5 代学長に原玲子が就任している。
報告書は、令和 2（2020）年度の状況を取りまとめているため、前学長に関して記載している。
学長は、教学運営の最高責任者としての権限を有し、教授会および教学マネジメント会
議の意見を参酌し、最終的な判断をしている。（備付-規程集 2）
学長は人格が高潔であり、教育研究、組織運営について豊富な経験と深い学識を有しており、本学の建学の精神とこれまでの軌跡を踏まえ、教育の向上・充実に向けて努力している。
学長は、建学の精神に基づき、教育研究を推進している。経営改善について、令和元（2019）年度までは、学校法人日本赤十字学園理事長・常務理事・監事等と審議を重ねてきた。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、文書による審議としたが、短期大学の向上や充実に向けて、努力している。
学長は、学生懲戒について、学則第 53 条に「本学の学則その他の規程に背き、又は学生としての本分に反する行為があった者に対して、教授会の議を経て、学長は懲戒することがある」と規定し、責任を定めている。なお、懲戒とは、退学、停学及び訓告をさす。（備付-規程集 1）
学長は校務をつかさどり、所属職員の任免権、表彰及び懲戒等、その他の監督的立場にある。（備付-規程集 39）
学長は、「学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程」に基づき（備付-規程集 223）、選考は日本赤十字学園理事会で選出された理事 3 名と本学経営会議の教職員 3 名による選考委員会で協議をし、理事会の同意を得て理事長が任命している。
(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。教授会は、学長の了承を得て、学科長が招集している。臨時の教授会を開催するときも、学長の承認を得ている。また、学長の了承を得て、事務部職員を陪席させ、又は構成員以外の者を出席させて意見を聞いている。
組織分掌規程第 12 条に、（1）学生の入学、再入学及び復学に関すること、（2）卒業認
定及び学位の授与に関すること、（3）そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて、学長が意見を述べることができるとしている。また、学長は、審議事項に幅広く意見を求める必要があると認めたときは、教授会の構成員の他に専任教員を加えることができる。教授会は、教授会規程に基づき運営されている。
95

日本赤十字秋田短期大学
なお、本学は、日本赤十字秋田看護大学看護学部と併存している。合同で審議する事項については、日本赤十字秋田看護大学及び日本赤十字秋田短期大学経営会議合同開催運用
内規、日本赤十字秋田看護大学及び日本赤十字秋田短期大学教授会合同開催内規、日本赤十字秋田看護大学及び日本赤十字秋田短期大学教学マネジメント会議合同開催内規、日本
赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学教員会議の合同開催内規等を定めている。
合同での教授会については、同内規第 2 条において「日本赤十字秋田看護大学（以下「大学」という。）及び日本赤十字秋田短期大学(以下「短期大学」という。)は、課題を共有
し緊密に連携する必要がある場合に大学内及び短期大学内の意見をまとめることを目的に教授会を合同で開催する」と定めている。また、2 項において、「合同教授会の審議は、大学教授会及び短期大学教授会がそれぞれ行ったものとみなす」としている。
なお、教授会議事録は、事務部職員が議事録を作成し、出席教授から内容の確認を受け、出席教授 2 名からなる議事録署名人による署名後、事務部に備えておくことと定めている。
（備付-規程集 3）
学長は、短期大学運営・管理上の委員会の他に、教授会の下に学科レベルの委員会として、教務委員会、学生活動・キャリア支援委員会、入試・広報活動委員会等を設置し、そこでの活動内容を教授会や経営会議、教学マネジメント会議にて情報共有を図っている。
本学では、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学大学運営に関する方針」（備付-規程集 106）を定め、本学の理念・目的及び大学の将来を見据えた計画を実現する
ため、次のとおり大学運営に関する方針を定めている。
1

運営体制
学長の責任ある判断を可能とするため、「経営会議」において本学における重要事項を審議し、学長の業務決定を助けるとともに、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう学長直轄の組織として「学長政策室」を設置して、本学の運営に関し学長の意思決定等を支援する。
また、本学における教学マネジメント体制の確立を図るため、「教学マネジメント会議」を設置して、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定や評価・検証を行うとともに、学部・学科、研究科の教学組織である教授会・研究科委員会、教務委員会等との密接な連携を図り、教育の質の向上に努める。
2

法人との連携
学長は、学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程に基づき理事長から委任された大学の管理運営に関する業務を適切に執行するとともに、理事会決定事項（常務理事会委任事項を含む。）である本学の収支予算、事業計画、決算、学則等主要規程の改正等の大学運営に関する重要事項について、理事長の指示のもと経営会議等の学内審議を経たうえで、時宜を失することなく適正に理事長に上申する。
3

教員・事務組織
本学の組織分掌規程に基づき事務組織を編成し、大学の円滑な運営を図る。また、職員就業規則や職員勤務評価実施要綱、教員選考規程等に基づき教職員の採用や昇格等の処遇改善を実施し、教員・事務組織の質の向上に努める。
96

日本赤十字秋田短期大学
教職員は、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」に則り、「職務に必要な専門的知識・技能を有し、常に教育・研究の質の向上を探求しつつ、創造的提案を行い、実行することができる」よう日々研鑽に努めるとともに、大学は FD・
SD 活動を通じ、多様な業務や専門化に対応できる教職員を育成する。
4

事業計画と自己点検・評価
学校法人日本赤十字学園が策定する 5 カ年計画（第三次中期計画）に基づき、毎年度事

業計画及び重点事業を定めて計画の進捗管理を行うとともに、その結果を事業報告書として作成し公表する。
事業結果については、毎年度、自己点検・評価を実施し、各組織の長所や問題点、改善課題等を明らかにすることによって改善・向上に結び付ける PDCA サイクルを推進するとともに、外部有識者会議による点検・評価を受け、客観的な質の担保を図る。自己点検・評価については内部質保証委員会が所掌し、その結果を「年報」として冊子に取りまとめ、
大学全体の改善・向上に結び付ける。
5

財務
教育研究活動を安定して遂行する財務基盤を確立するために中長期財政計画を策定し、それに基づく予算管理及び予算執行を行う。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

地方にある小規模単科短期大学であり、しかも介護福祉士を志望する学生の確保が困難な状況にあることから、短期大学の将来構想については、学校法人日本赤十字学園との協議を重ねてきた。しかし、その検討が長期間に亘っていることから、教職員の将来構想へのモチベーションを維持、前向きな推進へとリーダーシップをとっていくことが課題となっている。
因みに、短期大学の 4 年制大学への移行の検討は、平成 25（2013）年度～平成 30（2018）年度までで、平成 30（2018）年度からは入学定員数を 50 名から 30 名として、経営改善計
画（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）に掲げた計画を実施している。（備付-72、備付-77）＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長が、日本赤十字秋田短期大学経営改善計画の推進本部長として経営改善計画の取りまとめを実施した。また、令和元（2019）年度は、学校法人日本赤十字学園理事及び常務
理事、令和 2（2020）年度からは評議員として、本学のみならず赤十字学園全体の検討に参加、「日本赤十字学園教育・研究及び奨学基金」・「赤十字と看護・介護に関する研究助成」の運営委員として審議や審査を行った。（備付-82）
本学の学長特別助成を活用したキャリア支援のシンポジウムを開催した。出席した介護現場で働く本学の卒業生 4 名からは、職員の OJT 研修の状況、キャリアアップを図る上での課題、本学のサポートに対する期待等について報告があり、その後、参加した在学生を交え、質疑応答やパネルディスカッションが行われた。結果、学生の職場に対する具体的なイメージの獲得や卒業生同士の交流の機会となった。（備付-83）
平成 28（2016）年度から、地元の新聞社の呼びかけにより、本学学長、秋田赤十字病院
97

日本赤十字秋田短期大学長、日本赤十字社秋田赤十字支部事務局長が中心となり、本学のグラウンドにて、官公庁・公社・団体や民間企業などと連携し、地域住民が主体的に防災を学び、共助による災害対
応に取り組む防災プログラムを企画してきたが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大のため中止となった。代替として、秋田魁新報の紙面上で連載企画としてフェスを開催し、防災の啓発活動を行った。（備付-3）
秋田県の高等教育機関が参加する大学コンソーシアムあきたにおいて、学長が理事として参画し、高大連携授業を始めとする大学コンソーシアムあきたの各事業を審議している。
（備付-84）[テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス]＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
8.令和 2（2020）年度外部有識者会議議事録
13.令和 2（2020）年度教学マネジメント会議議事録85-1.平成 30(2018)年度監事の監査状況
85-2.令和元(2019)年度監事の監査状況
85-3.令和 2(2020)年度監事の監査状況
86-1.平成 30(2018)年度評議員会議事録86-2.令和元(2019)年度評議員会議事録86-3.令和 2(2020)年度評議員会議事録
87.学園ホームページ（情報公開）
https://www.jrc.ac.jp/public-info/
88.日本赤十字秋田短期大学ホームページ（教育情報）
https://www.rcakita.ac.jp/about/info
89.日本赤十字秋田短期大学ホームページ（財務情報）
https://www.rcakita.ac.jp/about/disclosure/
90.ANNUAL REPORT 学校法人日本赤十字学園令和 2 年度事業活動の報告
備付資料-規程集
203.評議員として指定する日本赤十字社役員を定める件
219.学校法人日本赤十字学園内部監査規程[区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
98

日本赤十字秋田短期大学(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人日本赤十字学園の監事は 2 名であり、寄附行為に基づいて業務及び財務状況について監査を行っている。
なお、監事の定数は、学校法人日本赤十字学園寄付行為第 6 条で定められている。同じ
く第 8 条には、監事の選任について、第 16 条には、監事の職務として、先の法人の監査、財産の状況の監査が規定されている。
本学の教職員との面談の他、各書類の審査を実施し、毎年度の監査終了後に教職員への結果報告を実施している。
また、学園の理事会及び評議員会にも報告がなされている。監査報告書は、日本赤十字学園のホームページでも公開されている。（備付-87、備付-規程集 219）
[区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

学校法人日本赤十字学園寄付行為第 21 条により、21 人～27 人の評議員を置くことが規定されている。
また、学校法人日本赤十字学園評議員会は、「評議員として指定する日本赤十字社役員を定める件」（備付-規程集 203）に則り実施されている。
令和元（2019）年度の学校法人日本赤十字学園の役員・評議員数は、理事 13 名（理事長・副理事長・常務理事を含む）、監事 2 名、評議員 27 名である。理事の定数の 2 倍を超えていることから、評議員会は、適切に組織されている。
また、私立学校法の評議員会の規定も遵守したものとなっている。
[区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。](1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2)私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 において、教育研究活動等の状況についての情報を公表することが求められている。
99

日本赤十字秋田短期大学
これに基づき本学では、ホームページ上に大学基本情報（教育情報の公表）と情報公開（財務諸表等）を掲示し、教育情報を広く公開している。これにより、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等教育研究活動等の状況についての情報、財務情報が確認できる（備付-88、備付-89）。
あわせて、日本赤十字学園情報公開を掲示している。これにより、寄附行為、役員、中期計画、事業計画・収支予算、事業報告書、計算書類等が確認できる（備付-87）。
また、外部有識者会議や教学マネジメント会議で報告し、意見や評価を受けて改善・向上の検討の機会としている。（備付-8、備付-13）
財務情報は、毎年度、日本赤十字学園理事会・評議員会で審議され、その結果が事業報
告概要として公開されている。（備付-90）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

教員が 9 名の小規模大学であり、隣接する日本赤十字秋田看護大学との運営においては、
学科レベル以外の大学レベルの運営に参画していくには数が少なく、負担が大きい。
令和 2（2020）年度の入学者数が 13 名（定員 30 名）、在学生数が 34 名（定員 60 名）であり、学生数の獲得が喫緊の大きな課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本学の介護福祉士教育は 20 余年を経て、社会でリーダー的存在として活躍している。災害が多発する今日において、赤十字の災害救護訓練や防災・減災教育は本学内にとどまらず、県内の教育施設・地域への出張講義・研修、2020AKITA 防災キャンプフェス（官公庁・公社・団体の公共団体や民間団体などと連携し、地域住民との共助によるプログラム）を実施している。特に、令和 2（2020）年度は新聞やテレビなどマスメディアによる情報提供を行っている。
＜基準Ⅳリーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の運営に関する協議を秋田県と定期的に実施していく必要がある。
日本赤十字学園との経営改善の推進及び将来構想についての審議を計画的に実施していく必要がある。

100