参考資料－ 359 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

第１章
１

調査の概要

調査の目的

行政領域への住民参加に係る方策を導入している団体の取組を把握した。

２

調査対象団体

住民参加方策に係る先進事例地は次の市町村となっている。
① 政令指定都市
・川崎市（神奈川県）

調査対象地

・京都市（京都府）
・福岡市(福岡県)② 市区町村

花巻市

・富士見市（埼玉県）
・三鷹市（東京都）

富士見市
三芳町

・東村山市（東京都）
・小田原市（神奈川県）

高浜市
福津市

東村山市
三鷹市
小田原市
千代田区
川崎市

・焼津市（静岡県）
京都市

・高浜市（愛知県）

福岡市

焼津市

大阪狭山市

・大阪狭山市（大阪府）
・福津市（福岡県）
・千代田区（東京都）
・三芳町（埼玉県）

３

調査項目

行政活動領域における住民参加に対する基本的考え方、行政活動プロセスにおける住民参加手法について、住民参加に係る問題点・課題

４

調査方法

調査研究委員会委員並びに事務局担当者による訪問・聴取調査

５

調査時期

平成 24 年 9 月～平成 25 年 2 月－ 363 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

第２章
事例１
１

事例調査結果
総合計画策定における多様な住民参加

（神奈川県

川崎市）

川崎市の概況

川崎市は、政令指定都市で７区から構成されている。神奈川県の北東部に位置し、多摩川を挟んで東京都と隣接しており、横浜市と東京都に挟まれた、

川崎市

縦に細長い地形である。
交通機関は市内を縦断する形でＪＲ南武線が通り、南武線と交差する形で５つの私鉄が横断している。
臨海部は、京浜工業地帯の中核として日本の産業を支えてきたが、産業構造の転換や経済活動のグ

地域データ
ローバル化による生産機能の海外移転などによって、 ●人口・世帯 1,439,802 人、671,704 世帯

既存産業の空洞化が進んでいる。しかし一方で、多くの最先端の研究開発機関の立地、情報通信分野等（平成 25 年 2 月 1 日）●面

積

144.35k ㎡の先端技術産業の集積、ものづくり技術の蓄積など、多くのビジネスチャンスがあるまちである。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯

川崎市新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」（平成 17 年 3 月）は、基本構想・実行計画で

川崎市新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」
基本構想

構成されている。基本構想は、これから川崎市が進めるまちづくりの基本方針として、市政運営や政策の基本方向を掲げる具体性を持った 10 年程度の計画とし、実行計画は、基本構想に基づく施策の具体的な取組内容及び目標を明示した３年の計画としている。
住民参加に係る条例等については、平成 13 年

【まちづくりの基本目標】
誰もがいきいきと心豊かに暮らせる
持続可能な市民都市かわさき【まちづくりの基本方向】
１ 協働と協調をもとに、いきいきとすこやかに暮らせるまちをつくる
２ 川崎の特徴や長所を活かし、持続型社会の実
現に貢献する３ 自治と分権を進め、愛着と誇りを共有できる
まちをつくる

3 月に「情報公開条例」、平成 16 年 12 月に「自治基本条例」、平成 18 年 12 月に「パブリックコメント手続条例」、平成 20 年 6 月に「住民投票条例」
を制定している。
「自治基本条例」の検討に当たっては、公募市民 30 人と学識者 4 人で構成される委員会が 60 回以上に及ぶ検討を重ね、市長に報告書を提出し、素案が作成されている。

－ 364 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～総合計画策定における多様な住民参加～

川崎市の新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」では、「参加と協働による市民自治のまちづくり」を次のように位置づけている。
「本格的な地方分権時代を迎える中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて、新たな自治のしくみをつくり、市民本位の行政運営を推進するとともに、地域課題の解決や新たな公共サービス提供のための環境を整備し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進します。
また、市民参加による地域主体のまちづくりに向けて、地域の課題を解決できる区役所の機能を整えるほか、迅速で的確な総合相談サービスの提供や情報環境の整備を進め、市民満足度の高い
行政サービスを提供していきます。
」
実際の策定過程では、次のような形で市民参加が行われた。
①市民会議の設置②タウンミーティングの開催(市内、都内、区内各所)③市民説明会の開催④意見募集箱設置⑤総合計画オンラインを通じた意見募集
平成 15～16 年度の基本構想策定時の市民参加の状況は下記のとおりである。
①市民会議参加者数 541 人②各区でのタウンミーティング参加者数 2,310 人③総合計画オンラインへのアクセス件数 40,919 件
タウンミーティング、市民委員会等ではかなり幅広い意見が提出されている。これらの意見の集約
は学識者の委員会で行っている。
今後は、サイレントマジョリティ、潜在層の声の掘り起こしをどのように進めていくかが課題となっている。市民の声を吸い上げていくために、マーケティングの手法が必要という意見もあるが、どのように進めていくか検討中とのことである。
また、平成 18 年から市内７区に設けられている区民会議では、地域の課題について意見交換し、課題・テーマを選び、解決策についての話し合いが行われている。提案された取組みは区長に報告され、区内各主体が連携しながら問題解決にあたっている。平成 22 年からスタートした第３期区民会
議では、下記のテーマへの取り組みが進められている。
川崎区:区の花、区の木の制定
幸区:ごみ分別出前教室の実施
中原区:防災関連事業(防災ネットワークエリアマップ作成など)の実施
高津区:公園を活用したコミュニティづくり、モデル公園における活用策の検討
宮前区:坂道ガイドマップの作成、坂道ウォーキングイベントの実施
多摩区:コミュニティの交流促進と活性化に必要な資源の整理
麻生区:生ごみ減量化・リサイクル普及啓発－ 365 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例２ 「京都市未来まちづくり 100 人委員会」と無作為選出市民会議（京都府 京都市）
１

京都市の概況

京都市は、京都府南部に位置する政令指定都市で、11 の行政区が設けられた同府の府庁所在地である。
伝統産業から、大学集積（37 校）の地の利をいかした先端産業まで、製造業の事業所が多いことが特徴的
京都市

な全国有数のものづくり都市である。
有形、無形の多くの歴史文化資産を有し平成 6 年には宇治市・大津市の文化財とともに「古都京都の文化財」として、世界遺産（文化遺産）に登録されている。
年間 5,000 万人を超える観光客が訪れる国内屈指の国
際観光都市である。
地域データ●人口・世帯1,472,311 人、689,154 世帯（平成 25 年 1 月 1 日）

●面

２

積

827.90k ㎡

総合計画と住民参加の取組み経緯

京都市は、昭和 53 年の「世界文化自由都市宣言」に掲げる都市理念（都市の理想像）に基づき、平成 11 年
12 月に、21 世紀のまちづくりのグランドビジョン「京都市基本構想」（平成 13～37 年）を策定している。そして、基本構想を具体化するための第１期基本計画に引き続く第２期の基本計画として、平成 22 年 12 月に
みやこ「はばたけ未来へ！ 京 プラン（京都市基本計画）」（平成 23～32 年度）を策定している。また同計画期間の各区基本計画もほぼ同時期に策定されている。
住民参加推進の取組経緯は、平成 13 年に「第１期京都市市民参加推進計画」を策定し、平成 15 年 8 月に「市民参加推進条例」を施行している。平成 23 年には「第はばたけ未来へ！ 京プラン
(京都市基本計画)【都市経営の基本理念】
生活者を基点に、参加と協働で地域主権時代を切り拓く【京都市の未来像】
６つの未来像は、相互に密接な関連をもち、循環している。
・環境共生と低炭素のまち・京都
・日本の心が感じられる国際都市・京都
・支え合い自治が息づくまち・京都
・環境と社会に貢献する産業を育てるま
ち・京都
・学びのまち・京都
・真のワーク・ライフ・バランスを実現す
るまち・京都

２期京都市市民参加推進計画」を策定し、平成 24 年には「地域コミュニティ活性化推進計画」を策定している。

－ 366 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～京都市未来まちづくり 100 人委員会～「京都市未来まちづくり 100 人委員会」は、平成 20

第１期～第３期の取組、成果と課題

年 9 月に創設された市民参加の新しい仕組みである。

【第１期（平成 20 年 9 月～平成 21 年 9 月）】
参加者：148 人（推薦委員 118 人、公募委員 30 人）
京都のまちづくりについて市民自らがテーマを設定し、 ・委員それぞれの発意により 55 の取組テーマを発案、議論を重ね 13 の取組議題に集約し、議題ごとに取組
むチームを編成。行動計画を立案し、公開の報告会を
多様な観点から議論し、その結果を広く社会に発信す実施した。
るとともに、課題解決に向けた実践する場と位置づけ 【第２期（平成 21 年 10 月～平成 22 年 9 月）】
参加者：128 人（推薦委員 77 人、公募委員 51 人）
・13 の議題チームごとに、市民レベルでの課題解決に向られている。
けての実践行動と、行政その他の主体との協働行動を模索。鹿の食害により絶滅が危惧されるチマキザサの
第３期までの運営は、「場とつながりラボ home’s vi」
苗の里親募集、子連れ外出をサポートする「にこにこステーション」の設置、京都らしい景観にふさわしいと「アートテックまちなみ協議会」の２つのＮＰＯの公共サインのコンペなどの取組が生まれた。
連合体が京都市から受託している。公募と運営 NPO 推 【第３期（平成 22 年 11 月～平成 23 年 12 月）】
参加者：131 人（推薦委員 57 人、公募委員 74 人）
薦による 100 人を超える市民が、委員として右記のよ ・議題チームを取組ごとの 13 のプロジェクトチームに再編。100 人超の委員会のスケールメリットをいかす
ため、全体行動について検討。５つの部会を設け、部
うな活動を行ってきた。
会ごとにシンポジウム等を開催するとともに、活動の集大成として「京都未来まつり 2011」を開催し、活動
2012 年 5 月に始まった第４期 100 人委員会では、委を市民にアピールした。

員を一新するとともに、活動をより一層市民的広がりのあるものとする工夫を、新たに運営を受託した「きょうと NPO センター」の提案に基づき導入している。そのひとつが京都市では初の試みとなる無作為抽出の市民による会議「京都・未来まちづくりミーティング」
である。
住民基本台帳から無作為で選出した 10 代から 70 代
までの 7,000 人の市民に案内を送付し、案内に応じた
市民に「『ほっとけない』京都の現状」と「築きたい京
都の未来」について自由に語り合ってもらい、その中○成果・潜在していた公共を担う人材の発掘
・京都の公共を担うキーパーソンとなる人材の育成に寄与・市民目線による新たな課題の抽出
・課題解決への新たなアプローチの検討と実践
・市政情報・市政課題（公共的課題）の社会への周知・共有・市民が公共を支えていく気運の醸成
・京都市行政と市民との具体的協働の実現
・市役所内部における参加と協働の推進の気運醸成、市職員の意識改革
・ＮＰＯへの発展等、継続的な市民活動醸成に寄与○課題
・委員会の達成目標や運営方針等、ミッションの共有に苦慮
・すべてのテーマで行政等の協働につながらない
・活動の委員外への広がりが弱く、活動テーマが市民的課題として大きく普及するには至らず

から 100 人委員会として解決に取り組む課題を抽出しようというものである。2012 年 8 月に実施した同ミーティングには 108 人（男性 49 人、女性 59 人）が参加し、合計 425 の意見・思いの収集を行うことができた。
100 人委員会委員自らが、このミーティングの企画運営に主体的に取り組むとともに、語られた市民の意見・思いを読み解き、実現を目指すべき未来を 16 の「重点テーマ」として設定している。2012 年 11 月から、このテーマに基づく追加募集に応じた委員を含む 128 人（5 月発足時は 31 人）により、具体的な課
題解決の活動が既に始まっている。
京都市によれば、市民参加推進政策の今後の課題は、参加する市民（特に若年層）、サイレントマジョリ
ティの掘り起こしや、参加の効用感につながる市政参加の制度のブラッシュアップ、市民の自主的・自発的活動の一層の活性化に寄与する多様な主体の協働促進であり、そうした観点からこの 100 人委員会の取組には大きな期待を寄せているとのことである。

－ 367 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例３１

新しい市のビジョンを考える「ビジョン・カフェ（ワールド・カフェ）」（福岡県 福岡市）

福岡市の概況

福岡市は、九州地方において最大の人口規模を有しており、政令指定都市で７区から構成されている。
北は玄界灘に臨み、海の中道と糸島半島によって仕切られた博多湾を擁し、南は脊振山地、東は三郡山
福岡市地に囲まれた半月型の福岡平野に位置している。
また、日本主要都市（大阪、東京、札幌）までの距離と、東アジアの主要都市（釜山、ソウル、上海、
北京、台北など）までの距離とがほぼ同じ範囲内にあるため、福岡空港には国際線の定期航空路線も多くなっている。また、国際拠点港湾に指定されている博多港があり、天神や博多駅を中心に県外の各地と結びついている新幹線やＪＲ各線、市営地下鉄、

地域データ●人口・世帯西日本鉄道などの鉄道網、九州縦貫自動車道や都市２（平成 25 年 2 月 1 日）●面

高速道路などの道路網が整えられている。

1,496,066 人、732,910 世帯

積

341.70k ㎡

総合計画と住民参加の取組み経緯「福岡市総合計画」は、基本構想、基本計画、実施計画から構成されている。計画期間は、基本構想

福岡市基本構想
第９次福岡市基本計画（平成 24 年 12 月）

は特に示されておらず（約 25 年ぶりに策定）、基本
計画は平成 25～34 年度の 10 年間、実施計画は４年間の中期計画となっている。基本計画の行政運営の基本的な方針の１つ目は「市民との共働の推進」となっている。「共働」とは福岡市独自の言葉であり、「相互の役割と責任を認め合いながら、対等の立場
で知恵と力をあわせて共に行動すること」である。

【基本構想「都市像」】「住みたい、行きたい、働きたい。
アジアの交流拠点都市・福岡」
１ 自律した市民が支えあい心豊かに生きる都市
２ 自然と共生する持続可能で生活の質の高い都市
３ 海に育まれた歴史と文化の魅力が人をひきつける都市
４ 活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市

住民参加に係る条例等については、平成 14 年 3 月に「福岡市情報公開条例」、平成 15 年 10 月に「福岡市パブリックコメント手続き要綱」を制定している。

－ 368 －

【基本計画「都市経営の基本戦略」】
１ 生活の質の向上と都市の成長の好循環を創り出す
２ 福岡都市圏全体として発展し、広域的な役割を担う

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～福岡市の新しいビジョンを考える「ビジョン・カフェ（ワールド・カフェ）」～

福岡市では新たな基本構想・基本計画の「福岡市基本構想 第９次基本計画」策定経緯

策定にあたり、「アジアのリーダー都市ふく平成 23 年５～９月 新 VISION アジアのリーダー都市ふくおか！プロジェクト
・有識者インタビュー：52 人に実施
・リレーフォーラム：11 回開催、53 人のゲストが登壇、延べ 1,100 人が参加
・市民アンケート：延べ 3,250 人から回答
・論文：26 作品
・ビジョンカフェ：市民向け 91 回開催・1,800 人が参加、市職員向け 18 回開催・約 700 人が参加
・団体・市職員からの提言：団体から３の提言、市職員から 27 の提言、約 400 人が参加
・お手紙など：市民 391 件、職員 700 件の提案

おか！プロジェクト」を立ち上げ、「25 年後の福岡をどのようなまちにしたいか」について、右記にあるように様々な手法で地域、企業、大学等から意見を集めている。
プロジェクト全体としては、延べ１万人を超える人が関わっている。

平成 24 年
「ビジョン・カフェ（ワールド・カフェ）」 ７～８月 第１回審議会総会（諮問）部会審議（生活の質部会、都市の成長部会：各４回）
第２回審議会総会（原案とりまとめ）
はその手法のひとつであり、「25 年後の福９～10 月 パブリックコメント
・パブコメ意見募集イベント「ふくおか未来カフェ！」
岡がすばらしいまちになっているとしたら、：約 500 人が参加
・各区説明会
そこではどんなことが実現しているでしょ10～11 月 部会審議（各２回）
第３回審議会総会、答申うか？」をテーマ（たいせつな問い）に、市が主催するのではなく、市民が自ら主

12 月

12 月議会にて議決、策定

催・進行を行って、結果を市に送るという方法で実施している。
市民が主催できるように、市では「体験ワールド・カフェ（参加者数 63 人）」というキックオフイ
ベント、ビジョン・カフェ主催スキル講座である「ビジョン・カフェを開催しよう！セミナー」を開催している。セミナーは 13 回開催され、受講者数は計 133 人であった。セミナーでは、「ビジョン・
カフェ」の目的や、開催準備・計画の立案方法、短縮版プログラム等が記載されたテキストが配布され、参加者は「ビジョン・カフェ」を体験して、開催方法を学びつつ、福岡市の将来像についての意
見を交換している。
その後、セミナー受講者やワールド・カフェ開催経験者が自発的に 77 回の「ビジョン・カフェ」を開催し（一部、依頼に応じて市からファシリテーターの派遣も行っている）、参加者数は延べ 1,678人となった。開催方法は、市の「ビジョン・カフェ」のホームページ等で参加者を広く呼びかけるものと、特定の団体や仲間同士が集まって開催するものに分かれており、主催者は、開催日時等を市のホームページ上に登録する等、市の事務局に連絡した上で開催することになっている。開催の主催は地域（自治協議会役員、男女共同参画推進協議会、公民館館長・主事等）、市民団体、ＮＰＯ法人、大学のゼミやサークル、民間企業等、多様であり、市内すべての区において開催されている。また、市職員による「ビジョン・カフェ」も 18 回開催され、約 700 人が参加している。
すべての「ビジョン・カフェ」の場で描かれたフレーズは 2,508 になり、画像等で市の事務局に集められている。そのフレーズはカード・インテグレーションの手法でとりまとめられ、123 のカテゴ
リー、28 のキーフレーズ、10 の柱へと統合されている。この結果は冊子としてまとめられ、「福岡市
基本構想 第９次福岡市基本計画」にも取り入れられている。

－ 369 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

資料：「ビジョン・カフェを開催しよう！セミナー」のテキスト、ワールド・カフェ概要部分－ 370 －

第２章 事例調査結果

資料：「ビジョン・カフェを開催しよう！セミナー」のテキスト、短縮版プログラム部分－ 371 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例４
１

無作為抽出の市民による事業評価（埼玉県富士見市）

富士見市の概況

富士見市は、埼玉県の南東部、首都 30 キロメートル
圏に位置し、東は荒川を隔ててさいたま市に、北は川越市・ふじみ野市に、西は三芳町に、南は志木市に接
富士見市

している。
鉄道は、東武東上線が南北に貫通しており、みずほ
台駅、鶴瀬駅、ふじみ野駅の３駅があり、鉄道では都心まで１時間となっている。

地域データ

道路は、周辺都市を結ぶ主要な道路として、国道 254●人口・世帯107,867 人、47,045 世帯（平成 25 年 1 月 31 日）号（川越街道）、富士見川越バイパス（国道 254 号バイパス）が、東西方向に国道 463 号（浦和所沢バイパス）●面

積

19.70k ㎡が走っている。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「富士見市総合計画」は、基本構想、基本計画
及び実施計画で構成されており、計画期間は、現富士見市総合計画 第５次基本構想

在推進中の第５次基本構想が平成 23 年度～平成
32 年度の 10 年間、前期基本計画は５年間、実施
計画は３年間となっている。

【まちづくりの基本理念】
１

住民参加に係る条例等については、平成 13 年

２

12 月に「情報公開条例」、平成 14 年 12 月に「市３

人間尊重と市民生活優先のまちづくり
ともに考え、ともに行動する市民協働のまちづくり
人と自然が共生するまちづくり

民投票条例」、平成 16 年 3 月に「自治基本条例」
を制定し、市民参加と協働を基調として、豊かな【将来都市像】
ひととまちがキラリとかがやく市民文化交流都市～人と人との絆と和自治の推進を図ることとしている。
第５次基本構想の策定にあたっては、公募を含地域が主役のまちづくり～【基本目標】

む 40 人の市民委員で構成される「基本構想策定

１

未来を担う子どもを育み、育ちあう人のまち

ふじみ市民会議」を設置し、協議・検討を重ねた

２

健康で生きいき、相互に支えあう人のまち

３

生涯にわたる学習により、心豊かに輝く人のほか、地域別、分野別の懇談会を開催するなど、自治基本条例に基づき、多くの市民参加により、
計画策定作業が進められた。

まち
４

にぎわいと活力をつくる人のまち

５

安全・安心、快適な地域をつくる人のまち

６

市民参加・協働により、豊かな自治をつくる
人のまち－ 372 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～無作為抽出による市民判定人が判定する事業仕分け～

富士見市では、平成 20 年 8 月に就任した星野

事業仕分けの流れ（平成 23 年度）

信吾市長のマニフェストに基づき、政策シンク定する方式を全国の自治体に先駆けて採用して５月 ・事務事業評価及び事業仕分け説明会
７月 ・行革推進会議による２次評価の実施（７日間）
８月 ・無作為抽出した市民 1,000 人に参加依頼文書を送付
・仕分け対象事業について仕分け人から意見聴取
・仕分け対象事業の決定
９月 ・市民判定人説明会の実施
10 月 ・市民判定人による事業仕分け（２日間）

おり、対象事業は第三者委員会が選定した 40

事業仕分けの実施方法（平成 23 年度）事業となっている。事業仕分けは、市民及び外

日時：10 月１日（土）、２日（日） 8：50～16：10
会場：①市役所本庁舎市民ホール、②第１・２会議室
体制：①コーディネーター１人、②仕分け人５人、③市民判定人 10 数人（各会場）※①は市が依頼した大学教授等の有識者②は市が依頼した有識者３人と市民判定人の中から順次２人※21 年度は①と②は構想日本から派遣された有識者
方法：①１事業について 40 分で仕分けを行う
・担当課による事業説明：５分
・仕分け人による質疑・議論：30 分
・市民判定人が挙手により判定（多数決）・コーディネーターから仕分け人と市民判定人の判定結果発表
・仕分け人１～２人からコメント
・市民判定人１～２人からコメント※21 年度は全体で 30 分、質疑・議論が 20 分
②市民判定人は質問できない（仕分け人は除く）③市民判定人・事業仕分け人は、評価シートを記入する④評価は市民判定人による多数決とする⑤評価区分は「廃止」
「民間化」
「改善」
「継続」
「重
点化」の５つとする。
※21 年度は「国・県で実施」もありタンク構想日本の協力を得て、平成 21 年度に初めて事業仕分けを実施している。平成 21 年度の事業仕分けは無作為抽出による市民判定人が判部の識者を交えて公開の場で議論し、改めて事業の必要性や改善点等について検証し、市民との情報共有や行政の透明性の確保を図るとともに、行財政改革の推進に資することを目的に実施されている。
平成 22 年度から事務事業評価を開始し、一般事務事業を除く全事業を複数年かけて評価を実施することとし、平成 22 年度は事業仕分けの手法によらず、外部の有識者により 30 事業を評価している。そして、平成 23 年度は事務事業評価の対象を 50 事業とし、内部評価を実施した後、22 事業について事業仕分けにより外部評価を実施している。なお、平成 23 年度はシンクタン
ク等の協力は得ずに市が直接実施している。

事業仕分けの流れは右記の通りとなっている。会場の都合等から市民判定人を 50 人程度集めるために、他市の事例から、両年度とも無作為抽出した市民 1,000 人に参加依頼文書を送付している。平
成 21 年度は 79 人の応募があり、実際の参加者は 58 人、平成 23 年度は 48 人の応募があり、実際の参加者は 45 人となっている。市によれば無作為抽出による市民参加は新しい人材の発掘につながるという利点があるということである。なお、市民判定人は無報酬となっている。
事業仕分けの実施方法は右記の通りとなっている。事業仕分けの結果は下記の通りとなっている。
平成 21 年度と平成 23 年度で「不要」「民間化」の結果が大きく異なるのは、平成 21 年度は初年度で裁量の余地のある事業が選定されたことによるとのことである。富士見市では事業仕分けの結果に基づき最終結果を判断し、事業の見直しを行い、平成 22 年度予算において約 2,500 万円、平成 23 年度
予算において約 2,000 万円、平成 24 年度予算において約 400 万円削減している。
◆事業仕分けの結果
不要
民間化
市（改善）
市（継続） 市（重点化） 国・県で実施
市民判定人
11 件
2件
25 件
5件
－
2件
平成
仕分け人
12 件
2件
23 件
5件
－
2件
21 年度
市の最終結果
4件
0件
29 件
12 件
－
0件
市民判定人
0件
0件
17 件
7件
2件
－
平成
仕分け人
0件
0件
22 件
4件
0件
－
23 年度
市の最終結果
0件
0件
24 件
2件
0件
－
※平成 21 年度は事業仕分け人の判定のうち、判定結果が同数の事業（１事業）は計上していない。

－ 373 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例５
１

無作為抽出による市民討議会「みたかまちづくりディスカッション」（東京都 三鷹市）

三鷹市の概況

三鷹市は、都心から西へ約 18 キロメートル、東京
都のほぼ中央に位置し、東は杉並区、世田谷区の２区
三鷹市に、西は小金井市、南は調布市、北は武蔵野市にそれぞれ接している。

市域には豊かな自然が存在し、市内に国立天文台
三鷹キャンパス、武蔵野市にまたがる場所に都立井の頭恩賜公園、小金井市や調布市とまたがる地域には都立野川公園がある。観光名所としては、三鷹の地域データ●人口・世帯（平成 25 年 2 月 1 日）

森ジブリ美術館（三鷹市立アニメーション美術館）、
山本有三記念館、太宰治文学サロンなどの文化施設

180,117 人、89,311 世帯●面

積

16.50 k ㎡が存在す。
交通は、すべての鉄道の駅が市の行政境にあるため、市域内の公共交通機関としてバスが重要な役割を担っている。

２

基本構想・基本計画と市民参加の取組み経緯「三鷹市基本構想」は平成 13 年 9 月に市議会
三鷹市基本構想で議決され、
目標年次はおおむね平成 27 年となっている。
「第４次三鷹市基本計画」は、平成 24 年
3 月に策定され、計画期間は平成 23 年度～平成
34 年度の 12 年間となっており、４年毎の３期に分け、見直し（ローリング）を規定している。

【基本理念】
平和の希求、人権の尊重、自治の実現【基本目標】「人間のあすへのまち」
１ 高環境：緑と水の公園都市の創造
２ 高福祉：いきいきとした豊かな地域社会の形成

住民参加に係る条例等については、平成 17 年 9

第４次三鷹市基本計画

月に「自治基本条例」制定している。また、「自【目的】
市行政の立場から、基本構想に示された課題に取り組み、その基本目標である「人間のあすへのまち」を実現することを目的とする。また、三鷹市
自治基本条例とともに計画的な市政運営の指針となるものである。

治基本条例」で制度の概要を定めた「パブリックコメント手続条例」、「市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例」を平成 18 年 3 月に制定している。以上３つの条例は平成 18 年 4 月から施行している。三鷹市では、「自治基本条例」において自治の原理や基本原則を明確に定めており、市民自治による協働のまちづくりを一層推進するために、「自治基本条例」を市の「最高規範（法規）」として制定している。

－ 374 －

第２章 事例調査結果

３

主要な市民参加の取組～第４次基本計画策定に向けた「みたかまちづくりディスカッション」～

三鷹市では、自治基本条例とその参加と協働の精神に基づく、無作為抽出方式の公募委員の参加による市民会議・審議会の運営・公開やパブリックコメント制度、パートナーシップ方式などの実施により｢参加と協働の日常化｣が推進されてきている。第４次基本計画策定における市民参加も｢多元的・多層的｣な参加方式を用いており、主な市民参加としては、①コミュニティ
住区における市民参加、②市民会議、審議会等
における市民参加、③「みたかまちづくりディ
スカッション」による市民参加、④パブリック
コメント、アンケート調査による市民参加などを実施している。
「みたかまちづくりディスカッション」は、平成 23 年 10 月 29 日、30 日の２日間にわたって開催された。18 歳以上を対象に住民基本台帳から無作為抽出された 1,800 人に参加を依頼したところ、102 人が承諾し、実際は１日目 98 人、２日目 94 人の市民が参加して第４次基本計画策定に向けた市民参加【平成 21 年度】
・三鷹まちづくり総合研究所「第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会」の検討・提言
・第４次基本計画及び個別計画の策定などに関する基本方針」の策定【平成 22 年度】
・コミュニティ住区ごとの「まち歩き・ワークショップ」の実施
・市民意向調査・団体意向調査の実施
・みたかまちづくりディスカッションコーディネーター
養成講座の開催
・「三鷹を考える基礎用語事典（web 版）」「三鷹を考える
論点データ集」の発行
・各市民会議・審議会などによる計画の達成状況の検証と計画策定に向けた提案【平成 23 年度】＜基本的方向（討議要綱）による市民参加＞：６月～
・広報みたか、市のＨＰでの意見募集
・市民会議・審議会での意見募集＜骨格案による市民参加＞：９月～
・骨格案に対するパブリックコメント
・骨格案によるまちづくり懇談会（７つのコミュニティ住区）
・広報特集号の発行及び骨格案によるアンケート調査
・みたかまちづくりディスカッション＜素案による市民参加＞：12 月～
・素案に対するパブリックコメント
・素案によるまちづくり懇談会（７つのコミュニティ住区）
・広報特集号の発行いる。
承諾した 102 人の男女比は、男性が 52.9％、女性が 47.1％であり、年齢は平均が 53.7 歳で 60 代以上が 42.2％を占めている。テーマは、基本計画で掲げている重点プロジェクトと緊急プロジェクトを中心に、「ともに支えあうまち」
、
「災害に強
いまち」
、
「活力と魅力のあるまち」、「環境にやさしいまち」の四つであり、各テーマ４～５人のグルー
プに分かれて、２日間で５回の話し合いを行った結果、268 件の意見がまとめられている。なお、「み
たかまちづくりディスカッション」自体は４回目の開催であり、過去３回は 50 人規模であったが、はじめて 100 人規模で行われた。第４次基本計画に関するまちづくりディスカッションは、平成 22
年度に実施された「まちづくりディスカッションコーディネーター養成講座」の 37 人の修了者を中心とした実行委員会が設置され企画・運営を行った。なお、養成講座はＮＰＯ法人みたか市民協働ネッ
トワークが市から受託する形で実施した。
◆「みたかまちづくりディスカッション」に参加承諾した 102 人の性別・年代
男女比
人数
割合

男性
54 人
52.9％

女性
48 人
47.1％

年代
人数
割合

10 代
0人
0.0％

20 代
6人
5.9％

30 代
18 人
17.6％

40 代
19 人
18.6％

50 代
16 人
15.7％

※平均年齢 53.7 歳、最高齢 89 歳、最年少 20 歳

－ 375 －

60 代
24 人
23.5％

70 代
16 人
15.7％

80 代
3人
2.9％

90 代
0人
0.0％

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例６１

東村山市版株主総会（自治体経営に関する市民集会）
（東京都

東村山市）

東村山市の概況

東村山市は、東京都の北西部、東京都心部から約30km の圏内に位置している。荒川から多摩川にかけて広がる洪積層、武蔵野台地のほぼ中心部にある。

東村山市

北は埼玉県所沢市に、東から南東は清瀬市、東久留米市、南は小平市そして西は東大和市に接している。
都心部までは、鉄道で約 30 分程度の時間で結ばれており、市域には私鉄西武各線と JR 武蔵野線が縦

地域データ●人口・世帯横に走り、市域には９つの駅がある。
市内には武蔵野の面影を残す雑木林や田園風景が

152,863 人、70,137 世帯（平成 25 年 1 月 1 日）●面

積

17.17k ㎡

あり、コナラ、クヌギなどが繁茂する八国山緑地など、都心部近郊にありながら、緑豊かである。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「東村山市第４次総合計画」は、基本構想、基本
計画及び実施計画で構成されており、計画期間は、基本構想が平成 23 年度～平成 32 年度の 10 年間、基本計画は前期・後期に分かれ５年間ずつ、実施計画
は計画期間が３年間で毎年度更新するローリング方式となっている。
現在、「（仮称）自治基本条例」策定の取組みを行っており、条例策定に先立ち「東村山市の『(仮称)自治基本条例』をみんなで考えるための手続に関する条例」を平成 22 年 3 月に議決し、平成 23 年 10 月からは自治基本条例策定市民会議を立ち上げ、条例に盛り込む要素と内容（骨子）を検討している。この

東村山市第４次総合計画 基本構想
【目指すべきまちの姿（将来都市像）】
人と人 人とみどりが響きあい
笑顔あふれる 東村山【基本目標】
１ みんなで支え助け合う、健やかにいき
いきと暮らせるまち
２ みんなが楽しく学び、豊かな心を育む
まち
３ みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち
４ みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち【まちづくりの基本姿勢】
１ 人と人とが支え合う協働のまちづくり
２ 市民の命を最優先にしたまちづくり
３ 経営の視点に立ったまちづくり

会議は、無作為抽出した市民 5,000 人に案内を送り、申込みのあった 176 人から抽選した 120 人がメンバーとなっている。今後は、市民会議からの報告に基づき、自治基本条例市民参画推進審議会で条文案等の審議が行われ、答申を受ける。その後、パブリックコメント等の住民参加、議会を経て、平成 26 年度中の条例の施行を目指している。

－ 376 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～東村山市版株主総会（自治体経営に関する市民集会）～

東村山市では「第４次行財政大綱（平成 23 年度

参加者による前年度の評価の反映方法（23 年度）～32 年度）」の第１次実行プログラムにおいて、 ◆「株主投票券」による投票「№４ 財政状況についての認識の共有」、「№19
市の人事行政の運営等の状況についての公表」に取組むこととしており、年次計画においては、「市
民説明会の実施」としていた。これを渡部尚市長

５点：非常によくやっている
４点：よくやっている
３点：ふつう
２点：やや物足りない
１点：まったく物足りない◆評価の市長の期末手当への反映のマニフェストに掲げられた「東村山版株主総会

市政運営全般に対する評価の平均点
５点
４点以上５点未満
３点以上４点未満
２点以上３点未満
１点以上２点未満（自治体経営に関する市民集会）の定期開催」の具体的な取り組みとして実施したものが「東村山市版株主総会」である。
「東村山市版株主総会」の目的は「市民に東村山市のオーナーであるという加減率±０％（現状維持）±０％（現状維持）±０％（現状維持）
－10％
－100％

意識を更に高めていただく」、「自治体経営のバー
ジョンアップ（より市民本位の市政運営、自治体経営の質的向上）を図る」とされている。
参加者は無作為抽出により 18 歳以上の 2,000 人の市民に案内状を送付し、募集している。参加者
数は、平成 23 年度は 52 人（事前申込者 84 人）、平成 24 年度は 48 人（事前申込者 83 人）となっている。平成 23 年度の参加者は参加者アンケート結果によると、男性が 33 人、女性が 18 人である（無回答 1 人）。年齢構成は 60 代以上が 30 人（57.7％）となっており、年齢層は高くなっている。
当日のプログラムは以下の通りである。前年度の市政運営全般に対する評価を参加者が「株主投票券」で行い、その平均点を市長の期末手当の支給水準を見直す材料とすることとした。平成 23 年度
は平均点が 3.078 点、平成 24 年度は同 3.28 点で、市長の期末手当は現状維持となっている。
市では、「東村山市版株主総会」を市民向けアンケート調査、タウンミーティング等と並ぶ様々な
市民参加のひとつとして考えているとともに、市民に「東村山市のオーナーである」という意識を高めていただく機会と考えている。
平成 23 年度

東村山市版株主総会次第

平成 24 年度

平成 23 年 11 月 23 日(祝)13：30～16：50
１． 開会宣言
２． 平成 22 年度の市政報告
３． 質疑応答４． 参加者による平成 22 年度の評価～投票を終えたかたから休憩～
５． 参加者によるグループ討議
1） グループ討議の要領説明
2） グループごとの討議
3） グループ代表者による発表
4） 市長コメント
６． 平成 22 年度の評価結果発表
７． 閉会宣言東村山市版株主総会次第

平成 24 年 11 月 24 日（土）13：30～17：00
１． 市政報告
1） 本日の会議の趣旨説明
2） 平成 23 年度の主な施策の取り組み実績
3） 財政状況
4） 人事行政の運営状況
5） 各種調査の結果
質疑応答 ～休憩～
２． 参加者による意見交換・意見発表
1） 意見交換・意見発表の要領説明
2） グループごとの意見交換
3） グループ代表者による意見発表
4） 市長コメント
３． 参加者による評価（投票）４． 評価結果発表
５． 評価結果に対するコメント及び参加のお礼－ 377 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例７１

おだわらＴＲＹフォーラム

（神奈川県

小田原市）

小田原市の概況

小田原市は、神奈川の西の玄関口にある都市であり、南西部は真鶴町、湯河原町、箱根町と、北部は南足柄市、開成町、大井町と、東部は中井町、二宮町と接している。
市の南西部は箱根連山につながる山地であり、ま小田原市

た東部は曽我丘陵と呼ばれる丘陵地帯になっている。市の中央を酒匂川が南北に流れて足柄平野を形成し、南部は相模湾に面している。
生活圏としては、鉄道５路線が集中する小田原駅
地域データ

周辺に近隣都市を商圏とする商業が古くから集積する一方、全国的な生活拠点の郊外化の波に漏れず、●人口・世帯196,546 人、78,997 世帯（平成 25 年 2 月 1 日）

鴨宮を中心とした川東地区に複数の郊外型大規模●面積114.06k ㎡

ショッピング施設ができ、商圏の二極化が進んでいる。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「第５次小田原市総合計画

おだわらＴＲＹプラン」は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されており、地区自治会連合会の区域ごとに作成した地域別計画と一対でまちづくりを進めている。計画期間は、基本構想が平成 23 年度～
平成 34 年度の 12 年間、基本計画は６年間、実施
計画は３年間となっている。
住民参加に係る条例等については、平成 14 年
12 月に「情報公開条例」、平成 23 年 3 月に「自治基本条例」を制定している。「自治基本条例」に第５次小田原市総合計画 おだわらＴＲＹプラン
基本構想【将来都市像】
市民の力で未来を拓く希望のまち【新しい小田原へ３つの命題】
１ 新しい公共をつくる
２ 豊かな地域資源を生かしきる
３ 未来に向かって持続可能である【まちづくりの目標】
１ いのちを大切にする小田原
２ 希望と活力あふれる小田原
３ 豊かな生活基盤のある小田原
４ 市民が主役の小田原

ついては、フォーラムやオープンスクエア（公開検討会）、各種団体との意見交換などが開催され、約２年間にわたり検討が行われ、『市民力』と『協働』を基本とした自治（＝市民自治）を推進することを基本理念としている。

－ 378 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～おだわらＴＲＹフォーラム～「おだわらＴＲＹフォーラム」は、
平成 23 年度からスタートした総合計
画を策定するにあたり、市民、各種団
体、市がそれぞれの立場や役割に応じて、様々な市政テーマについて意見を表明する小田原市独自の新しい市民参
画手法である。
「おだわらＴＲＹフォーラム」は、様々な分野で精力的に活動を展開している市民団体等からの実践に基づく「政策提言」と、市民団体等
や行政が提供する情報をもとに、無作為で抽出された市民が討議を行う「市民討議会」からなる。
「おだわらＴＲＹフォーラム」実施の背景には、現在の市長が当選時に掲げたマニフェストに市民参加
型の総合計画を策定することが挙げられていたということがある。小田原市では、平成 10 年から市民参加
型自治の歴史があったが、それまでは公募型の市民参加方式であり、どうしても参加者が固定化する傾向にあった。そこで 1970 年代にドイツで考案された「プラーンヌクスツェレ」という手法を活用し、討議の進め方を情報提供、参加者による討議、発表・投票といった一連の流れで行った。
実施に当たり、はじめに小田原市では討議テーマを決め情報提供資料を用意した。また、討議テーマに関する政策提言を市民団体から募集し、それらの資料を情報として提供したうえで、10 日間にわたる市民
討議会を実施し、計 63 のテーマについて討議した。3,000 人の市民に招待状を送付したところ、200 名の市民から参加の承諾があった。参加者は９グループに分かれ、討議は各班３テーマ、各テーマ 90 分で繰り返し行った。この討議の結果、649 件の提案が出され、それを行政が可能な限り政策に反映させることとした。
「おだわらＴＲＹフォーラム」の最大の成果は、「市民が主役」というコンセプトを実現したことにより、あらゆる政策分野で市民参加の仕組みが構築されたことである。また、新しい場の持ち方について経験値ができたことで、職員にも自信がついたということである。今後の課題としては、ＴＲＹフォーラムに集まってもらった 200 人の力をどのように生かしていくかということがあげられている。
討議テーマ（例）①高齢者のご活躍～地域や各世代の市民の皆さんが高齢者の方に活躍を期待している取り組みとはどのようなことでしょう～②障害者の活動の場を広げよう～障害者が社会的活動に参加し、充実した日常生活を送ることができる場を広げるために、市や地域に期待されている取り組みは何でしょう～③障害者が就労できる環境を整えよう～障害者の就労を促進するためには、どのような取り組みを市は進める必要があると思いますか～④たばこの害から子どもを守ろう～たばこが妊婦・胎児・子どもへ及ぼす害から守るためにはどのようなことが必要でしょうか～⑤市民の健康を守りたい～安心して健康な毎日を過ごすために、皆さんが市に期待することは何でしょう～⑥かかりつけ医を持とう～あなたの健康を身近で見守るかかりつけ医を持つことが、どのようにしたら広がると思いますか～⑦みんなでつくろう安全・安心まちづくり（交通・防犯） ～地域における犯罪・交通事故を抑止するために、事業者、地域、そしてあなたには何ができると思いますか～⑧駅周辺の放置自転車をなくそう～駅前や商店街の放置自転車をなくすために、市民の意識を高める方法はありますか～－ 379 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例８１

自治基本条例を考える市民会議「大ワールドカフェ」（静岡県焼津市）

焼津市の概況

焼津市は、静岡県のほぼ中央、さらに東京と名古屋の中間に位置し、東は駿河湾に臨み、西は藤枝市と島田市、南は大井川を挟んで吉田町、北は高草山（501ｍ）、花沢山（449ｍ）などの丘陵部を境に静岡市と接
している。
焼津市

平成 20 年 11 月 1 日に大井川町と合併し、市の面積は 70.62 平方キロ、南北に細長い形状をしており、駿河湾に臨む 15.5km の海岸線を有している。焼津漁港と大井川港の２つの港を有し、特に焼津港の水揚量、水地域データ

揚金額は、常に全国で１，２位となっており、港と共●人口・世帯に発展してきた。

145,091 人、54,183 世帯（平成 24 年 12 月 31 日）

玄関口として、ＪＲ東海道本線の「焼津」と「西焼●面積70.62k ㎡

津」の２つの駅と東名高速道路の焼津インターチェン
ジを有している。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「第５次焼津市総合計画」は、基本構想、基本計画、実施計画の三層で構成されており、計画期間は、基本構想が平成 23 年度～平成 30 年度の８年間、基本計画
は前期と後期で４年間ずつ、実施計画は計画期間が３年間で毎年度更新するローリング方式となっている。
住民参加の取組等の経緯としては、平成 17 年 3 月に「焼津市市民公募制度実施要綱」、平成 18 年 3 月に「焼津市情報公開条例」、平成 19 年 11 月 1 日に「行政と住第５次焼津市総合計画 基本構想
「まちづくりの基本理念と将来都市像」【まちづくりの基本理念】
地域資源や特性を『いかす』まちづくり
みんなに、地球に『やさしい』まちづくり
市民の力を『はぐくむ』まちづくり
人と未来に『つなげる』まちづくり【将来都市像】
人がキラリ 海がキラリ まちをキラリ～活力と自然の恵みに満ちたまち 焼津～民の役割分担の指針」を制定している。そして、平成
23 年度から「自治基本条例」の策定の検討を進めており、平成 23 年 11 月に「焼津市自治基本条例を考える市民会議」を立ち上げ、検討を進めている。

－ 380 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～焼津市自治基本条例を考える市民会議「大ワールドカフェ」～

焼津市では平成 23 年 11 月 4 日に、市内各種団体 15 人、公募市民 10 人、市職員 5 人の計 30 人からなる「焼津市自治基本条例を考える市民会議」（以下、「市民会議」という）を立ち上げ、委員委嘱と条例づくり勉強会を開催し、11 月 13 日（日）に自治基本条例制定のキックオフイベントとして「大ワールドカフェ（第１回）」を開催している。
「大ワールドカフェ（第１回）」の参加者数は 88 人であり、内訳は「市民会議」から 24 人、公募
市民が 23 人、大学から 25 人（相模女子大の学生 15 人、静岡福祉大の学生 10 人）、他市職員 1 人、市職員が 15 人であった。開催概要、プログラムは下記の通りである。
日時：平成 23 年 11 月 13 日（日）13：00～16：00
会場：焼津市総合体育館サブアリーナ
プログラム：
１．オープニング：５分
２．講演「自治基本条例とは何か！なぜ、必要なのか」（相模女子大学人間社会学部松下啓一教授）：40 分
３．大ワールドカフェ（５～６人で１班、計 15 班、５分で進め方の説明の後、班ごとの話し合いへ）：80 分
・テーマ①「焼津市がずっと住み続けたいと思えるまちであるために、大切にしたいこと」：35 分《休憩・テーブル移動》～１人だけ残し、メンバーを入れ替え：10 分
・話題②「焼津市をよりよいまちにするために、私達ができること・していること」：35 分※テーマ①・②ともに、自己紹介→カードへの意見記入→１人ずつ記入内容発表→内容をもとに話し合い
４．成果の共有（班ごとに成果を発表、松下教授からのまとめ）：35 分
５．おわりに（参加者は感想カードに感想・意見を記入）
：５分

その後、
「市民会議」では平成 24 年 9 月までに 9 回の会議による検討と、平成 24 年 6 月から 9 月にかけて、市民会議委員が自ら 32 箇所に出向きパブリック・インボルブメント（ＰＩ活動）を行っている。ＰＩ活動の相手先は、自治会、地域活動団体、福祉施設利用者、福祉の担い手、小学校保護者、企業、ＪＡ、漁協、市役所各課、イベント参加者等、多岐にわたり、延べ相手先人数は 1,285人となっている。
このような活動を経て、平成 24 年 9 月 29 日（土）に「大ワールドカフェ（第２回）」を開催している。
「大ワールドカフェ（第２回）」の参加者数は 64 人であり、内訳は「市民会議」から 21 人、公募市民が 10 人、大学生が 10 人（相模女子大の学生 9 人・教員 1 人）
、市職員が 23 人だった。プログ
ラムは第１回の『講演』を『「市民会議」からの検討経過や成果の発表』に変更し、班ごとの話し合
いのテーマは『市民会議の報告を聞いて大切だと思ったこと、疑問に思ったこと』と『焼津市に安心してずっと住み続けられるまちであるために、みんなのルールに盛り込みたいこと』としている。
２回にわたる「大ワールドカフェ」で出された多くの意見は詳細にまとめられ、その後の自治基本条例の制定に活かすため「市民会議」で検討されている。焼津市によれば「大ワールドカフェ」の効
果は、カフェのような自由でリラックスした、雰囲気で、市民が自由に質の高い意見交換ができること、多種多様な意見聴取が可能となることということである。一方、今後の課題としては、サイレン
トマジョリティの意見聴取や手段を検討する必要があるということである。今後の焼津市自治基本条
例の制定のスケジュールは、「市民会議」が引き続き会議の中で検討を進めるとともに第２期ＰＩ活動を実施し、平成 25 年 9 月に自治基本条例案を市長に提出し、調整のうえ、パブリックコメント、
地区説明会等を経て、平成 25 年度中に市議会に提出される予定となっている。

－ 381 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

資料「大ワールドカフェ（第１回）の各班の成果」

資料：焼津市自治基本条例を考える市民会議ニュース第２号（平成 23 年 12 月）－ 382 －

第２章 事例調査結果

資料「大ワールドカフェ（第２回）の各班の成果」

資料：焼津市自治基本条例を考える市民会議ニュース第 12 号（平成 24 年 10 月）－ 383 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例９１「まちづくり協議会」における先駆的取組

（愛知県

高浜市）

高浜市の概況

高浜市は、日本のほぼ中央にある愛知県三河平野の南西部に位置している。海岸線は延長 5.4km におよび
衣浦大橋によって知多半島と結ばれている。
中部地方の中心都市である名古屋市から南東へ 25
キロメートルのところにあって、東は安城市、西は衣高浜市

浦港を隔てて半田市、南は碧南市、北は刈谷市に接している。
市内には、名古屋鉄道三河線の吉浜駅、三河高浜駅、高浜港駅があり、中部国際空港からバスで 35 分の距
離にある。
地域データ
●人口・世帯45,888 人、17,636 世帯（平成 25 年 1 月 1 日）

●面

２

積

13.02k ㎡

総合計画と住民参加の取組み経緯「第６次高浜市総合計画」は、基本構想、基本計画、

第６次高浜市総合計画 基本構想

アクションプランで構成されており、計画期間は、基本構想が平成 23 年度～平成 33 年度の 11 年間、基本計
画は前期が３年間、中期、後期が４年間ずつとなっている。アクションプランは具体的な事業内容を示す行
動計画で毎年度点検・検証し、毎年度の予算編成の指針としている。
住民参加に係る条例等については、平成 3 年 12 月に「情報公開条例」、平成 14 年 7 月に「住民投票条例」、
平成 22 年 12 月に「自治基本条例」を制定している。

【将来都市像】
思いやり 支え合い
手と手とをつなぐ

大家族たかはま【基本目標】
１ みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう 【協働自治】
２ 学び合い 力を合わせて 豊かな未来を育もう 【教育・子ども】
３ 明日を生み出すエネルギー やる気を活
かせるまちをつくろう 【活力創造】
４ いつも笑顔で健やかに つながり 100 倍
ひろげよう 【福祉・健康】「自治基本条例」と「第６次高浜市総合計画」については、平成 21 年 12 月に発足した「高浜市の未来を描く市民会議（市民と市職員 148 人・10 の分科会）」で検討が行われた。
「自治基本条例」については、その中の自治基本条例分科会において、計
14 回の検討を行い、素案がまとめられた。

－ 384 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～小学校区での「まちづくり協議会」活動～

高浜市は平成 14 年の合併否決後、持続可能で自立した基礎自治体を目指し、市民との協働で行う
構造改革に着手している。高浜市では、平成 17 年 3 月に「高浜市構造改革推進検討委員会報告書」（大森彌委員長）とりまとめられ、以降これが地域内分権のバイブルとなっている。
「まちづくり協議会」は、地域内分権を推進するために、５つの小学校区を単位にして設立している。これは、地域でしかできないこと、地域で行った方が効果的なことを、地域の各種団体が協力して行うために、必要な権限と財源を地域にお返ししたものである。最も早い「まちづくり協議会」で
平成 17 年 3 月に設立している。具体的には従来の下記団体等の活動を包含する組織なっている。
・町内会、公民館活動、小学校関係活動
・幼稚園・保育園、いきいきクラブ、消防団、民生委員、婦人会、ＮＰＯ、社会福祉協議会

分野別・テーマ別代表、世代別・性別代表、地域別代表などが一堂に会し、地域課題の解決のために協議・対応・調整するのが「まちづくり協議会」の役割といえる。地域から発案されたことには全額交付金を付け、地域のきめ細かい課題を地域の人の知恵とスピードで解決するようになってきている。具体的な「まちづくり協議会」の活動は、次ページに記載している。
また、高浜市では「まちづくり協議会」の活動を市としてサポートするために、平成 20 年からまちづくり協議会特派員制度をスタートしている。具体的には、チーフ１名（管理職）を含む４名の特派員により、小学校区ごとにチームを編成し、まちづくり協議会の会合への出席や活動のサポートなどを行っている。
まちづくり協議会特派員の活動概要①担当地域における「御用聞き」
・ まちづくり協議会と行政をつなぐパイプとなり、地域の立場に立って関係部署・機関への連絡・調整や協働を行う。必要に応じて、事業担当グループ職員に対し、会議等への出席を求める②総合相談役としての対応
・ 生活に密着した地域の課題について、地域とともに解決するための活動相談を行う。
（必要に応じて意見・提案を述べるとともに、法令などの行政専門情報を提供する。
）③地域課題や住民意見を把握し、計画・施策へ反映
・ まちづくり協議会の会合や活動へ出席し、地域課題や住民の意見・提案などを把握し、計画・施策へ反映する。
・ 住民の意見・提案を引き出すために、市政に関する情報を適時・適切・積極的に提供する。
④地域内分権推進事業交付金・市民予算枠事業交付金案の見積・調整
・ まちづくり協議会の主な活動資金である「地域内分権推進事業交付金」「市民予算枠事業交付金」について、地域
政策グループが検討・調整・積算を行う際に、事業の企画立案内容や進捗状況を踏まえながら助言する。
⑤視察の対応・ まちづくり協議会が、活動研究のために視察へ出かける場合に、情報を共有するために随行をする。また、必要に応じて視察先との調整を行う。
⑥まちづくり協議会特派員連絡会への出席
・ 毎月１回、各まちづくり協議会の活動状況や課題について、特派員全員が集まって情報交換を行うまちづくり協
議会特派員連絡会に出席する。

また、「まちづくり協議会」主体で小学校区の「地域計画」を策定し、これを総合計画に反映させている。基本構想、基本計画においても地域との協働を明記している。さらに、自治基本条例に「まちづくり協議会」が規定されることにより、今後は任意の団体ではなく、地域自治の要として「公共的団体」となることが期待されている。なお、まちづくり協議会への財政支援は、市民予算枠事業、地域内分権推進事業などを通じて行われており、交付金として１地域 700 万円程度が支出されている。

－ 385 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

資料「まちづくり協議会」の概要

特定非営利活動法人
高浜南部まちづくり協議会

吉浜まちづくり協議会

翼まちづくり協議会

高取まちづくり協議会

高浜まちづくり協議会

設立年月日

平成 17 年３月 21 日

設立趣旨
（ キ ャ ッ チ コ
ピー）

すべての住民がともに支えあい、ふれあいのある心豊かな地域共生によるまちづくり活動概要

チャレンジドの自立支援に関する事業、介護予防に関する事業、子どもの健全育成に関する事業、地域の防災・防犯に関する事業、公共施設の管理等に関する事業、地域資源活用事業、地域情報提供事業

拠点施設

南部ふれあいプラザ

設立年月日

平成 19 年３月 31 日

設立趣旨
（キャッチコピー）

誰もが住みやすく安心・安全で活気のあるまちづくり

活動概要

子どもの健全育成に関する事業、高齢者のいきがい創出に関する事
業、伝統文化発展に関する事業、防犯対策に関する事業、防災対策に関する事業、環境保全の推進に関する事業、ふれあいプラザ運営事業、
吉浜ふれあいフェスタ事業、広報事業、本部運営事業

拠点施設

吉浜ふれあいプラザ

設立年月日

平成 20 年３月 29 日

設立趣旨
（キャッチコピー）

垣根のない思いやりのあるまちづくり

活動概要

防犯パトロール事業、防犯活動事業、防犯力・コミュニケーション向上事業、防犯活動啓発事業、防災訓練推進事業、まち協ホームページの管理事業、まち協運動会事業、非常食備蓄事業、健康体操事業、公共施設の管理等に関する事業

拠点施設

翼ふれあいプラザ設立年月日

平成２０年８月３０日

設立趣旨（キャッチコピー）

心ふれあう

安全・安心なまちづくり

活動概要

防犯事業、防災事業、環境美化事業、地域団体支援事業、お知らせ事
業拠点施設

高取ふれあいプラザ（高取公民館２Ｆ）

設立年月日

平成２１年５月３０日

設立趣旨（キャッチコピー）

豊かな絆を結び合う

愛着と誇りを持てるまちづくり

活動概要

絆深め合い事業、地域の「茶の間」運営事業、クリーン・グリーン事業、大山魅力アップ事業、わがまち自慢事業、安気（あんき）なまちづくり事業、かわら版事業、公共施設の管理等に関する事業

拠点施設

高浜ふれあいプラザ－ 386 －

第２章 事例調査結果

資料「まちづくり協議会特派員」募集チラシ－ 387 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例 10
１

中学校区での「まちづくり円卓会議」における取組み（大阪府 大阪狭山市）

大阪狭山市の概況

大阪狭山市は、大阪平野の東南部に位置し、日本最古の人口のため池といわれる狭山池を市の中央部に抱え、東は富田林市、西及び北は堺市、南は河内長野市に接している。
また、
大阪市中心部から直線距離で 20km 圏に位置し、市内を縦貫している南海電気鉄道高野線の 3 つの駅があり、大阪市中心部とは約 25 分で結ばれている。
狭山池には南から２つの河川が流入し、狭山池から２大阪狭山市

つの河川が北流しており、河川やため池は、貴重なオー
プンスペースとして機能している。しかし、近年、農地の緑、特に、市街地に残る生産緑地等のまとまりのある
緑が希少になりつつあり、残された農地や、狭山池を中
地域データ

心とした水と緑の一体的な景観の保全はその重要性が●人口・世帯増している。

57,839 人、24,212 世帯（平成 25 年 1 月 31 日）●面

積

11.86 k ㎡

※広がりは東西最大幅 2.4 キロメートル、
南北 7.0 キロメートル

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「第四次大阪狭山市総合計画」は、基本構想、基本計
画、実施計画で構成されており、計画期間は、基本構想

第四次大阪狭山市総合計画 基本構想

が平成 23 年度～平成 32 年度の 10 年間、基本計画が５【将来像】
水きらめき 人が輝く 共生のまち 大阪狭山
【まちづくりの目標】
１ 健康で安心して暮らし続けられる 思い
やりのあるまち
２ 人と自然が共生する 環境にやさしいまち
３ ともに学び 世代をつないで 人を育むまち
４ にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち【まちづくりの目標を実現する推進力としての横断的な目標】
１ 大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち
２ みんなで創る 持続可能なまち

年間、実施計画は３年間で毎年度更新するローリング方式となっている。基本構想では、まちづくりの基本理念の中で、「市にかかわるすべての人が、それぞれ市民自治の担い手であることを自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協働する市民自治によるまちづくりを進めます。
」と記載されている。
住民参加に係る条例等については、平成 21 年 9 月に「自治基本条例」を制定している。検討にあたっては、市民や有識者を含めた懇話会で延べ 24 回の会議を開催し、「自治基本条例」に関する提言が出されている。

－ 388 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～中学校区での「まちづくり円卓会議」活動～

大阪狭山市では、地方分権の流れの中で、地域のことは地域＜幼稚園・小学校・中学校位置図＞

を一番よく知っている住民自身から事業を提案してもらうことを主眼として、市長の呼び掛けにより平成 21 年から「まちづくり円卓会議」の設立がはじまっている。
「まちづくり円卓会議」
は中学校区を単位として、地域内で様々なテーマに基づき活動する団体等が自主的に集まり、地域内における課題やまちづく
りに関する議論と合意により、市に予算措置を提案する組織である。
「まちづくり円卓会議」の設置の目的は以下の４点である。
①市民自治の推進②市民団体間の交流促進(地縁型とテーマ型の融合)③市民間の交流促進(地域内コミュニティの再生)④限られた人材の有効活用
大阪狭山市は人口約 58,000 人の市域に７つの小学校区があるが、小学校区間で人口に大きな差があること、複数の小学校
区にまたがる自治会が存在すること等の問題もあるとともに、
防犯・防災など広域の方が有効である活動もあること、まちづくりの知恵や人材を集めるスケールメリットなどを考慮して、「まちづくり円卓会議」は３つの中学校区単位で設置されている。また、「まちづくり円卓会議」は以下のような手順で設立・運営される。
①ホップ（第１段階）
地域の有志が自主的に呼び掛けて設立準備委員会を立ち上げる。
②ステップ（第２段階）
地域内の自治会や NPO などの各種市民活動団体、事業者などが一堂に会して地域のまちづくりについて、議論をする場(円卓会議)を設ける。
③ジャンプ（第３段階）設置された円卓会議において、地域のまちづくりについての共通課題を抽出し、その課題を解決する方策を事業としてまとめ、市に予算措置を提案する。

運営のポイントは、行政主導ではなく地域主体ということである。自主性を尊重するために、市は会議には出席するが側面的・間接的支援役に徹している。また、「まちづくり円卓会議」と市がそれぞれの特性（長所・短所）を認識することで、役割分担が図られている。
予算についてはすべて市が執行し、交付金、補助金としていない。また、提案可能な事業は原則としてソフト事業に限ることとされている。１中学校区あたりの予算は 500 万円を限度とし、市では地域担当職員を３人配置している。
「まちづくり円卓会議」から提案された具体的事業は次ページに記載する。

－ 389 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

資料「まちづくり円卓会議」による平成 24 年度事業予算提案※各中学校区のまちづくり円卓会議から提案された事業を市で検討・調整したものが、平成 24 年
度当初予算として３月の市議会定例会で承認されている。
（事業に係る経費は、すべて市が直接予算執行する。
）
南中学校区地域コミュニティ円卓会議－ 390 －

第２章 事例調査結果◆第三中学校区まちづくり円卓会議◆狭山中学校区まちづくり円卓会議－ 391 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例 11
１

市民主体の自主的な組織による「郷（地域）づくり」（福岡県福津市）

福津市の概況

福津市は、福岡県の北部で福岡市と北九州市の近隣に位置し、北東側は宗像市、南東側は宮若市、南側は古賀市に
福津市隣接しており、西側は玄界灘に面している。2005（平成17）年 1 月 24 日に旧福間町と旧津屋崎町が合併し、誕生した。
市内には東西にＪＲ鹿児島本線や国道３号線が通り、九州自動車道の若宮インター、古賀インターにも近く、市外へのアクセスも良い。
このため、福津市は福岡・北九州両政令市への通勤・通学の利便性を背景とした住宅地域、玄海国定公園や海岸な地域データ

どを中心とした観光レクリエーションの場、新鮮な食料品●人口・世帯の生産供給地域としての役割をもっている。

57,160 人、23,076 世帯（平成 25 年 1 月 31 日）

●面

２

積

52.70k ㎡

総合計画と住民参加の取組み経緯「福津市総合計画」は、前文、基本構想、経営基
福津市総合計画 基本構想

本戦略で構成されており、計画期間は平成 19 年度～
平成 28 年度の 10 年間となっている。前文では「地【将来像】

域自治の実現」と「行政経営への変革」を将来像実「人を、明日を、誇るまち。福津。
」
・人が愛するまち

現のための前提としてとらえ、その基本となる考え方を示している。

～郷土を愛する心を、ひとつの力にできること。
・人が輝くまち～未来への夢を語り合えること。

住民参加に係る条例等については、平成 20 年 9・人がつなぐまち

月に「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」～助けあい、支えあい、ともに歩みだすこと。

を制定している。条例の目的は「市民、事業者等、【分野別目標像】

市議会および市の役割と責務、その他まちづくりに関する基本的な事項を定め、市民参画及び共働による自律した地域自治の実現を図ること」（第１条）となっている。なお、福津市では、それぞれが「対等な立場で一緒に」という意味を込めて、「共働」という表記を使用している。

－ 392 －

１

みんなの力で地域自治をすすめるまち

２

子どもが夢を持ち、健やかに育つまち３

みんなが安全に、安心して暮らせるまち４

自然を大切にした美しいまち

５

みんなにやさしく、快適で住みよいまち

６

地域産業を支え、育むまち

７

福津ブランドを生み育て、発信するまち

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～市内を８つの地域に分けた住民主体の「郷づくり」の推進～＜地域区分＞

福津市は平成 17 年 1 月に誕生してから、平成 17～18 年度にかけて、
市内 93 の行政区を８つの地域（概ね小学校区）にまとめ、地域ごとの「地域づくり計画策定市民会議」で、地域づくり計画を策定している。平成
19 年度から、地域づくり計画の実現に向けた取組みを「郷づくり」と呼び、地域ごとに「郷づくり推進協議会」が立ち上がっており、その後、
平成 22 年度末には行政区長制度を廃止している。市が考える「郷づくり」の効果は以下の５点である。
①自治会(区)だけでは対応しにくい地域課題に取り組むことができる
市内の自治会(区)は、20 世帯前後から 1,300 世帯超のところまである。規模だけでなく、活動内容、
地域の人材も多様である。また、災害時や通学路のこと、環境保全の問題など、ひとつの自治会(区)だけで考えるより、広域で連携して取り組んだ方がよい課題がある。
②各種団体との連携･共働により、地域活動に広がりが生まれる③行政が行うより、迅速かつ的確に課題解決ができる④それぞれの地域で、その地域の実情に応じた独自の施策が展開できる⑤地域と行政の連携・共働の場ができ、地域からの創造的な政策提案が可能になる「郷づくり推進協議会」は、地域（校区）内の自治会(区)をはじめ、各種団体やボランティアで構成する市民主体の自主的な組織であり、「自分たちの地域は、自分たちの手で」という意識をもって互いに協力、連携し、市と共働しながら地域の課題解決や個性的で魅力ある校区にする事業に取り組
むことが目的である。市から協議会には交付金として年間 250 万円程度が交付されている。また、市とのパイプ役として、「郷づくりマネジャー」（再任用職員）が配置され、郷づくり事務所に勤務している。
現在、「郷づくり」は６年目に入り、これまでの自治会（区）では取組めなかった活動（松林の保全や子どもたちによる植樹、救急医療情報セットの配布等）や、地域独自の事業（校区総合文化祭、日曜朝市等）、行政・大学と連携した事業（健康測定会等）が実施されており、成果が上がりはじめている。
ただし、各地域の「郷づくり」の推進状況には地域差も出てきており、住民の認知度の低さ、活動参加者の固定化や担い手不足は共通の問題である。また、活動拠点については、小学校の一室を使用している地域から、コミュニティセンターが利用できる地域まで様々であり、拠点整備も課題となっている。
なお、郷づくり（地域自治）の交付金については、各種補助金や交付金制度を見直し、段階的に改革をすすめているところである。
前述した「福津市みんなですすめるまちづくり基本条例」は、市民 18 人、市職員 4 人の総勢 22人からなる「まちづくり基本条例（仮称）市民検討委員会」において、12 回の市民会議形式でのワー
クショップで内容が検討されている。この市民 18 人のうち 15 人は「郷づくり推進協議会」からの推薦である。制定された条例では、「郷づくり推進協議会」の設立が定められている（第 11 条）。
－ 393 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例 12
１

昼間区民の意見も反映した外部からの事務事業評価（東京都千代田区）

千代田区の概況

千代田区は、東京都 23 区のほぼ中心にあり、東は中央区、西は新宿区、北は文京区と台東区、南は港区と千代田区隣りあっている。
区の中央には、区の面積の約 12 パーセントを占める
皇居がある。また、国会議事堂や政府省庁が集積する
霞が関・永田町、ビジネス街の丸の内・大手町、世界有数の電気街からサブ・カルチャーの街へと大きく変ぼうを遂げた秋葉原、神保町の古書店街、小川町のス

地域データ●人口・世帯（平成 25 年 1 月 1 日）

ポーツ店街など、様々な地域がある。このような地域から構成されているため、事業所が多く、昼間人口は

52,284 人、29,393 世帯●面

積

11.64k ㎡

約 82 万人であり、夜間人口の約 17 倍となっている。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「千代田区第３次長期総合計画」は、基本構想、基本計画で構成されている。計画期間は第３次基本構想

千代田区第３次長期総合計画（成 13 年 10 月）が概ね 20 年間、第３次基本計画（平【将来像】
都心の魅力あふれ、文化と伝統が息づくまち千代田

成 13 年 12 月）は 10 年程度となっている。また、基本計画を具体化する事業計画として５年程度を計画期間とする事業計画（推進プログラム）が策定されている。しかし、変化が激しく先行きが不透明な状況が続く中で 10 年先を予測することが困難なことから、基本計画を平成 22 年 9 月に改定し、計画期間を５年間とし、事業計画を無くすことで、社会経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応することにしている。
住民参加に係る条例等については、平成 13 年 10月に「千代田区情報公開条例」を制定している。

－ 394 －

【基本方針】
１ 「千代田市」をめざし、新しい自治のあり方を発信する
２ 100 万人を活力とする自治体「千代田」をつくる【施策のみちすじ】
１ 安全で安心できる、いつまでも住み働き続けられるまち
２ 福祉の心が通いあう、安心と支え合いのまち
３ 心豊かに学び、文化を創り出すまち
４ 人と人とのふれあいを大切にする、個性あふれるまち第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～昼間区民の意見も反映した外部からの事務事業評価～

千代田区では平成 23 年度から、区政のすべての分野において、一層効果的・効率的な行政運営を行うことを目標に、学識経験者等で構成される千代田区外部評価委員会が区の主要な事務事業について行政評価を行う新たな評価スキーム「外部からの事務事業評価」を導入している。外部評価委員会
は、無作為抽出による区民アンケート調査や、それに回答した区民と行政職員が区の施策等について直接議論する区民参加会議を通じて明らかになる区民の視点からの評価を踏まえて、専門的な視点か
ら評価を実施している。
平成 23 年度は、区の行政評価制度に対する評価も行い、この評価結果を踏まえ、平成 24 年度は、事務事業の指標をアウトプット指標からアウトカム指標へ見直し、また、事務事業の必要性等を施策単位で評価することができるよう、「（改定）千代田区第３次基本計画」に掲げる全 45 施策の内、千代田区の特性を踏まえつつ、年代や世帯構成を問わずに幅広く関心を喚起することのできる施策として、「地域コミュニティ」と「昼間区民への災害時支援」について評価を実施している。
また、約 82 万人の昼間区民を抱える千代田区では、昼間区民との連携や協力が不可欠な事業も多く、昼間区民の世論も的確に把握し、施策や事務事業に反映させる必要があることから、平成 23 年度に実施した無作為抽出による「在住区民アンケート調査」に加え、平成 24 年度よりあらたにイン
ターネットを活用した「昼間区民アンケート調査」を実施した。なお、平成 24 年度の「在住区民ア
ンケート調査」の対象者は 2,000 人（回収数は 691 件）、「昼間区民アンケート調査」の対象者は 3,000人（インターネットリサーチ会社に登録しているモニター、3,000 件に達するまで回収）となっており、基本計画に掲げる全 45 施策（昼間区民は関連の深い 25 施策）に対する重要度・目標達成度の評
価及び外部評価委員会が選定した２つの個別施策に対して世論把握が行われている。
さらに、「区民参加会議」では、区民アンケートの回答者から参加者を募集した結果、参加希望者
は在住区民 38 人、昼間区民 562 人であったが、十分な発言機会を確保するなどの会議の円滑な進行等を考慮し、外部評価委員会で定めた選定基準に基づき、在住区民 15 人、昼間区民６人を選定している。当日参加者は在住区民 13 人、昼間区民６人となっている。区民参加会議では「地域力の向上を支援します」、「昼間区民への災害時支援体制を確立します」という２つの施策について議論が行われている。

＜外部からの事務事業評価の流れ＞

なお、平成 24 年度の① 区民アンケート調査の実施「外部からの事務事業評価」の流れは以下の図のとおりであり、５人の参加者募集② 区民参加会議の実施
事業説明・
質疑応答等

区

区民及び
昼間区民

・アンケート回答者から参加者を募集
・参加者の構成（施策に対する賛否等）が区民世論調査（アンケート結果）の構成とできるだけ整合するよう外部評価委員会が選考

助言等

・区の説明を受け、区民は対象施策・事務事業に関す
る質疑や提案、意見表明等を通じて、区職員と直接議論を行う

有識者で構成される外部評価委員会から区へ「外部評価報告書」が提

質疑等

外部評価
委員
会議の進行等

外部評価実施出されるまでの間、計 10
回にわたり審議された。

・2,000 人の無作為抽出区民（在住区民）及びにインターネット上の登録モニター（昼間区民約 5,000 人）を対
象に調査
・区施策に対する重要度・達成度及び評価対象施策に対する評価等をアンケート形式により聴取

・外部委員は必要に応じ、区民に助言等を、区職員に質疑等を行う・区民参加会議の場では結論を出さない③ 外部評価結果報告書の提出

・外部評価委員会は、区民アンケート調査や区民参加会議における議論等を踏まえ、外部評価を実施する④ 反映状況の公表・報告を受けた区は、次年度以降の予算や制度スキー
ムへの評価結果の反映に努め、その結果を公表する－ 395 －

資料編２ 政策形成における住民参加方策の先進事例地調査

事例 13
１

三芳町政策研究所「未来創造みよし塾」（埼玉県三芳町）

三芳町の概況

三芳町は、首都圏 30km、埼玉県の南西部、武蔵野台地の北東部の位置にある。東は志木市・富士見市、南東は新座市、南西に所沢市、北はふじみ野市・川越市と接している。

三芳町

町域に鉄道の駅はないが、東に国道 254 号、西に関越自動車道が通っている。関越自動車道には三芳パーキングエ
リアがあり、三芳スマートインターチェンジが設置されて
地域データ

いる。

●人口・世帯町の東は住宅地、西は農地、物流倉庫・工場等が多くなっている。農地では独特の地割があり、「三富新田」と呼ば38,477 人、15,459 世帯（平成 24 年 12 月 31 日）●面

積

15.30k ㎡

れ、周りの神社仏閣等とともに観光資源にもなっている。
また、「三富新田」では、「富の川越いも」というブランド名のさつまいもが作られている。
平成 15 年には合併に係る住民投票の結果、反対が賛成を上回り、合併協議（上福岡市・大井町、富士見市）は中止になっている。

２

総合計画と住民参加の取組み経緯「三芳町第４次総合振興計画」は、基本構想、基本計画、実施計画の三層で構成されており、計画期
間は、基本構想・基本計画が平成 18 年度～平成 27
年度の 10 年間、実施計画は計画期間が３年間で毎年度更新するローリング方式となっている。第４次総合振興計画は「協働（みんながつくる）」を中心理念に推進されている。

三芳町第４次総合振興計画 基本構想
【基本理念】
自立と活力
環境と共生
安心とぬくもり【まちの将来像】
みんながつくるみどり

いきいき

ぬくもりのまち

その中で、平成 19 年度には「協働のまちづくり推進計画」が策定され、平成 20 年 3 月に「協働のまちづくり」条例が制定され、その後、「協働のまちづく
りネットワーク」など、協働のしくみづくりが進め【まちづくりの基本方針】
１ パートナーシップのまちづくり
２ 健康とぬくもりのまちづくり
３ 豊かな生涯学習をはぐくむまちづくり
４ みどり豊かで安心のまちづくり
５ 環境と調和した活気にあふれるまちづくり

られており、平成 24 年度には「住民提案型事業委託制度」が創設され、更に「第２次協働のまちづく推進計画」も策定されている。

－ 396 －

第２章 事例調査結果

３

主要な住民参加の取組～三芳町政策研究所「未来創造みよし塾」～

三芳町政策研究所「未来創造みよし塾」は、自治体の政策形成力を高め、徹底した調査・研究により問題解決を図りながら、有効な政策提言を行うことを目的に、平成 23 年 1 月に就任した林伊佐雄
町長の強い思いから同年 5 月 1 日に政策秘書室に設置された。
「未来創造みよし塾」は以下のような組織体制であり、特定の研究テーマについて町長から依頼され、研究テーマごとに、公募で選出された３人の市民研究員（町内在住か問わない）と各課から選出された６人の職員研究員がプロジェクトチームをつくり、プロジェクトアドバイザーの助言を受けながら調査研究を実施している。
※町長は客員研究員として、ＰＴに参加することができる。

町長
依頼

提言

所長（副町長）

助言

客員研究員※適宜、ＰＴに参加する。

研究員

助言
ＰＴ
アドバイザーＰＴ（プロジェクトチーム）
研究テーマ①

政策アドバイザー（学識経験者から町長が任命）

副所長（政策秘書副室長）

研究員

助言
ＰＴ
アドバイザー

研究員

助言

行革
委員会

ＰＴ
アドバイザーＰＴ（プロジェクトチーム）
研究テーマ②ＰＴ（プロジェクトチーム）
研究テーマ③

研究テーマは、三芳町第４次総合振興計画や町長マニフェストで掲げられている重要テーマであり、政策目標を実現し得る実効的な研究成果を、町長に提言する。そして、採択されれば具体事業として実行に移される。そのため、年度ごとに新たな研究テーマが設定されるが、一定の成果が見られるまで複数年の継続研究となることもある。
平成 23 年度の研究テーマは「自治基本条例」、「公共交通」、「観光のまちづくり」であり、平成 23
年 6 月から月１回程度の会議、現地調査・視察を行い、平成 24 年 2 月に最終報告会が開催され、3月に研究テーマごとに報告書が完成している。
研究成果の活用については、「自治基本条例」プロジェクトチームの研究成果をもとに、平成 24
年度に自治安心課が市民研究員とともに三芳町自治基本条例検討準備会を立ち上げ、平成 26 年度中の条例制定を目指して、検討が進められている。また、「観光のまちづくり」プロジェクトチームの研究成果をもとに、観光産業課が設置され、積極的な取組みが推進されている。
「公共交通」については、平成 24 年度も継続研究となっている。
平成 24 年度の研究テーマは、「みどりの保全・活用」、「にほんの里 100 選「三富新田」再生」、「公共交通」であり、平成 24 年 10 月 2 日に中間報告会が実施されている。
－ 397 －

委員会・事務局名簿

委員会・事務局名簿
委員長

濱田

一成

千葉経済大学経済学部特任教授

委

江藤

俊昭

山梨学院大学法学部教授

金井利之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

田村秀

新潟大学大学院実務法学研究科教授

玉野和志

首都大学東京人文科学研究科教授

磯部哲

慶応義塾大学大学院法務研究科准教授

藤田萬豊

財団法人 地方自治研究機構事務局長

飯田昌三

財団法人 地方自治研究機構調査研究部長兼総務部長

村上敬

財団法人 地方自治研究機構調査研究室長

桑野斉

財団法人 地方自治研究機構主任研究員

武村

勝寛

員

事務局

財団法人 地方自治研究機構研究員

基礎調査機関尾羽沢 信一株式会社生活構造研究所 主任研究員

柏木

株式会社生活構造研究所 研究員

宏介

（順不同）

－ 401 －

市区町村における住民参加方策に関する調査研究－平成 25 年 3 月発行－
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