2020 年 5 月 27 日
アリスセンター作成

新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに要支援者及び NPO への支援に関する提案について
目 次
１ NPO・市民活動団体の活動の現状と課題 （P1～P２）
２ 要支援者への支援の提案（P３～P４）
１）要支援者の生活実態の把握の支援と迅速な情報提供
２）要支援者の居場所の再開や相談スペース等に対する感染予防対策
３）情報通信環境の整備
４）要支援者の方への相談機能の拡充
５）経済的支援(1) 生活必要資金の既存制度拡充及び自治体独自の支援策の創設(2) 市民団体と連携した取組み
３ 支援団体に対する支援の提案（P４～P７）１）市民団体が活動を行うための感染拡大防止策への支援
２）情報提供及び情報交換・情報環境の整備
３）要支援者の支援活動に従事する人材の確保
４）NPO 法人に関する柔軟な制度運用
５）NPO 法人等の運営に関するワンストップの相談機能の拡充
６）緊急事態宣言解除後の居場所等の運営不安を緩和するアドバイスや情報提供
７）NPO への経済的支援(1) 家賃・人件費等の固定費に対する経済的な支援(2) 行政機関からの委託事業や補助事業(成果報酬型)への支援(3) 行政機関からのイベント・セミナー開催や施設管理を行う団体への支援(4) 障がい者の小規模作業所や居場所事業等への支援(5) 事業者向け支援策等の対象にＮＰＯを加えること（6）地方創生臨時交付金実施時の NPO からのヒアリングや NPO 支援等の実施

１ NPO・市民活動団体の活動の現状と課題
2020 年 2 月中旬頃から続く感染症拡大防止のための自粛要請に伴い、ＮＰＯ にも事業継続に係る影響が出ており、様々な困難に直面しています。
高齢者、障がい者の生活を支える福祉サービスを行っているＮＰＯ、保育を行うＮＰＯ、困窮者や様々な困難を抱える人たちを支援するＮＰＯなどは、活動を休止するわけにはいきません。困窮者や様々な困難を抱える人たちを支援するＮＰＯには深刻な相談が殺到し
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対応に忙殺される日々が続いています。子ども食堂や子どもたちの居場所を運営するＮＰ
Ｏも、学校が休校になった時だからこそと、可能な限り子どもの食事を提供し、居場所を守るために活動を続けているところもあります。外国籍住民、ひとり親など、社会的に弱い立場の人たちがより困難な状況に置かれ、そうした人たちを支援してきたＮＰＯも、頑張って活動を続けています。誰もが感染の不安や経済的な不安など、多くの困難を抱える中で、人々を支え続けているＮＰＯがたくさんあります。そして、十分な財源をもたない中で活動する ＮＰＯには、やるべきことはたくさんありますが、どこまで継続できるか不安を抱えているＮＰＯも多いようです。また、継続したいが自治体等の要請に基づきやむを得ず休止している団体や、居場所やサービスを必要とする方々のためになんとか継続の道をさぐっている団体もあります。また、文化・スポーツ・教育・まちづくり・環境・人権・ジェンダー・国際交流・平和など多様な分野において、活発な市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会課題が発生していく可能性があります。
こうした事態を背景に、アリスセンターは 4 月 29 日から 5 月 16 日までの期間、当法人のメールマガジンを配信している団体等を対象に「新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート」（別添資料）を実施しました。その結果、３５の団体・個人から回答いただき、今現場で起こっている困難や悲痛な声も具体的に把握できました。地域にはＮＰＯによる多様な支援により生活を支えられている方が多くおられます。今回の自粛要請に伴う事業の停止・停滞や利用者の減少により組織の維持や職員の雇用が困難となれば、そのＮＰＯの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人が急増する可能性があります。ＮＰ
Ｏが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、それに伴う経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、居場所や相談できる環境の消失、また経済的困窮の加速から複合的な困難を抱える人の増加が予想される中で、事態の悪化が懸念されます。
国においても、小学校休業等対応助成金や雇用調整助成金の拡充、持続化給付金など様々な支援策が実施され、地方創生臨時給付金などによる自治体独自の支援策も実施・検討されています。しかし、事業者としてのＮＰＯが活用できる制度として認識されていないことや、手続きの煩雑さ、給付までの時間がかり過ぎるなどから給付は思うようには進んでいない実態もあります。
以上のような事態を引き起こさないため、 要支援者と支援団体に対する支援策を提案します。

２ 要支援者への支援の提案
１）要支援者の生活実態の把握の支援と迅速な情報提供
・外出自粛等で、不安感が高まり、生活上の支障や健康上の悪化への懸念など、切実な声が寄せられている一方で、自治体担当部局や支援団体側の活動が制限されている現状においては、一人ひとりの状況把握が困難になっています。市民団体とも連携をして、要2

支援者の生活実態・現状把握を行うための訪問活動を再開・充実するとともに、実態把握を行う市民団体の活動を具体的に支援してください。また、把握した情報を市民団体等に迅速に提供してください。
２）要支援者の居場所の再開や相談スペース等に対する感染予防対策
・緊急事態宣言解除の動向を踏まえて、地域の集会施設や子どもの遊び場・居場所などを再開し、新しい生活様式に配慮した支援活動を行ってほしい。相談スペースの充実、スタッフの増員、感染防止機材の充実を支援してください。
３）情報通信環境の整備
・コロナウイルスへの対応は長期化するので、不安解消や病状に合わせた対応が重要となります。そのため、相談・カウンセリングなどがオンラインでも支援が受けられるよう情報通信環境の整備への支援をしてください。
・Web 会議など、ＩＣＴを活用したコミュニケーションの有効性が認識されることとなってきました。情報通信機器の取扱いが不得手な高齢者に対するＩＴ操作を支援したりする人材の確保や、子どもたちのオンライン学習を指導する人材の確保、さらに、自宅における情報通信端末や通信環境の整備などを支援してください。
４）要支援者の方への相談機能の拡充
・生活費に困っている場合は、社会福祉協議会による「緊急小口資金・総合支援資金」や「住居確保給付金」などが制度上は用意されていますが、要支援者の方が、様々な支援制度を理解することは困難なので、生活困窮者に対するワンストップの相談窓口（各自治体の自立相談支援機関等）の体制を拡充してください。
・不安の解消や抱えている問題を解決するための相談機能を拡充する必要があります。特に、家庭内でのＤＶや児童虐待の増加など、真に支援が必要な人に、支援の情報が伝わりにくい状況があります。また、在宅の高齢者・障がい者への訪問活動などを再開することや生活自立支援センター等のカウンセリングなどの相談機能を拡充してください。
同時に、訪問するボランティアの感染症対策も充実してください。
・通所利用者への支援にプラスして、自粛されている在宅利用者への個別支援が必要となるので、その対応ができる支援員等の人材を拡充してください。
５）経済的支援(1)生活必要資金の既存制度拡充及び自治体独自の支援策の創設
・生活のために必要な資金が給付されることが必要です。既存制度を拡充するとともに、自治体独自の支援策も創設することを提案します。また、ふるさと納税制度等を活用した支援策を実施する自治体もありますが、生活困窮者に対してきめ細かに支援できる事業制度の創設を提案します。
・現在、休業による減収（勤めている方も事業主も）で家計維持が厳しくなっている方が急増しています。特にまとまった金額の固定費となる家賃の支払いが厳しくなっています。被雇用者の方は、離職したわけではないので失業手当も受けられず、休業補償がさ3

れてない場合もあります。休業補償がされても収入は激減してしまうことや不当な解雇（解雇予告手当なしの突然の解雇など）も発生しています。被雇用者の雇用を守るためには、その雇用者を国や自治体が支援することが必要となっています。
・家賃に関しては、住居確保給付金の制度が離職だけではなく減収も対象となるように 4月末に法改正され、収入が一定額以下になった方には家賃の一部が給付されるようになりましたが、家賃全額ではないこと、持ち家でローン返済中の方は給付の対象とならないこと、家賃以外の生活費が厳しい状況は変わらないことなど問題は多々あります。
・現状は、生活保護を申請する以外方法のない方も増えています。また、経済状態は生活保護レベルであっても、その他の要件があわなくて生活保護にすぐにつなげない方もいます。食料支援で当面の生活を維持してもらっている状態の方もいます。
・個人事業主や小規模な事業者の方も廃業に追い込まれる瀬戸際となっています。
・休業による被雇用者への「休業手当」や、休業手当に要した費用を助成する「雇用調整助成金」について十分に周知されているとは言えず、何の補償もなく休業させられている人たちもいます。また「雇用調整助成金」も迅速に支給されてはいません。
(2) 市民団体と連携した取組み
・市民団体の支援資金やクラウドファンディングなどの民間資金を活用して、必要な方に資金的な支援ができる仕組みや応援メッセージ募集の広報を行ってください。
・厳しい状況の中でも、支援活動を展開する NPO や市民活動団体は、寄付や人的資源を補い、支援活動を行っている団体もあります。
・民間資金は、迅速で柔軟な支援できる特徴がありますので、公的支援策との組み合わせが効果的です。
・生活困窮者への食糧支援の充実が急務です。県内全域を対象とするフードバンクやローカルフードバンク、市民団体、社会福祉協議会などと連携したフードドライブ（食品寄付運動）の実施、フードドライブボックス常設設置場所を充実してください。また、運送会社等と連携して寄贈された食品の配送システムの充実など、県内全域を対象とするフードバンクやローカルフードバンクの経営基盤を安定させるための支援をしてください。

３ 支援団体に対する支援の提案
１）市民団体が活動を行うための感染拡大防止策への支援
・NPO 等の活動の停滞は、社会課題の解決等に大きなマイナスとなるので、感染予防対策を実施し NPO 等の活動場所や事業を再開するための活動を支援してください。
・要支援者に対する訪問活動は濃厚接触の懸念があります。また、市民団体の運営や事業実施においても、感染リスクを最小限にしてギリギリのところで活動していかなければいけないことから、ウイルス対策のできる衛生用品や資材等の確保を支援してください。
・新しい生活様式に基づきイベント等の集会を行う場合でも、新型コロナウイルスの感染
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リスクが発生するので新型コロナウイルスも対象となったボランティア活動保険等に加入するための後方支援をお願いします。
・市の「総合事業サービス B」を受けているため、行政からの指示により活動を休止している団体もあります。そのため、多くの利用者が人との交流、食事の利用、プログラムを実施できなくなっています。活動を再開するための基準・ガイドラインの策定と感染リスクを低減するための具体的な方策・ノウハウを提供してください。
・要支援者への相談を実施している NPO 等においては、相談件数が増加し、相談に対応するスタッフの人数を急遽、増員している事例が増加しています。そのため、「密」状態を避けられない状況です。相談に対応するスタッフや面談にくる利用者の感染リスクが心配です。活動実施における三密の解消や少人数での相談にのる場所・スペースの確保など、NPO が感染リスクを低減させながら相談等の活動ができる場所を公共施設等で提供、斡旋してほしい。
２）情報提供及び情報環境・情報交換の整備
・市民団体が安心して持続可能な活動ができるような、分かり易くタイムリーな情報提供をお願いします。また、同じような事業を行なっている市民団体、事業所同士の情報交換ができる連携づくりの活動を支援してください。
・現在、個々の NPO の活動状況がどうなっているか、単独の NPO では時間と手間がかかり実態把握ができないので、行政として NPO 等の活動の現状を調査し情報提供することが重要であると考えます。
・Web 会議等オンライン環境を整備するため、スマートホンやタブレット等の貸し出しなども含め情報端末の購入・貸出し、通信環境の整備などへの支援を推進してほしい。
・行政と市民団体との連絡や行政の相談窓口等においても、Web 会議等オンラインでの情報交換をリアルタイムに密に行う情報ツールの導入を積極的に推進してほしい。庁内全体のセキュリティ確保のため、既存のネットワークとは別にＰＣ、タブレット等を用意し、オンラインでの意見交換が行える環境を早急に整える必要があります。これは、新型コロナウイルスが収まっても重要な施策と思われます。
３）要支援者の支援活動に従事する人材の確保
・困窮者等の相談を受けている団体では、相談の電話や面談が急増し、相談に対応するスタッフの人数が足りません。残業での疲弊も心配です。要支援者からの相談増加に応じた人員確保が必要です。
・通所利用者への支援にプラスし、外出自粛をされている在宅利用者への個別支援が必要となります。そのため、その対応が出来る支援員の確保が必要となっています。
４）NPO 法人に関する柔軟な制度運用
・NPO 法人等の活動が制限される状況において、法人の決算や総会、税務申告などの期限を延長するなど、法令の解釈や柔軟な制度運用を行ってください。
５）NPO 法人等の運営に関するワンストップの相談機能の拡充
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・多くの自治体では、NPO 法人所管部署（市民活動支援部局）による、NPO 法人等の運営や支援施策等に関する相談窓口が開設されています。また、市民活動支援センター等においても、さまざまな相談窓口が開設されています。行政の支援制度の多くは、福祉部局や経済産業部局、労働部局など所管ごとに創設され、部局ごとの対応となっていることから、その全体像を総覧できず、また、ワンストップで相談・解決できるようにはなっていません。各部局の支援制度が NPO 法人等に適用できるか否かを調査し、市民の相談に対して的確に対応できるよう相談窓口機能を充実してください。
６）緊急事態宣言解除後の居場所等の運営不安を緩和するアドバイスや情報提供
・緊急事態宣言に伴う運営、経営不安をどう乗り越えるかに、どのＮＰＯも腐心しています。５月 25 日の緊急事態宣言の解除を踏まえ、子ども、高齢者や障害者等の見守りや居場所を提供するＮＰＯ、地域組織は、大勢のスタッフが集まるような話し合いを避けつつ、再開に向けた準備を進めています。しかし、感染症拡大前の元通りに戻すことはできないので、どうしたらいいのか手探り状態で、適切なアドバイスや情報提供等が求められています。
・３密（密閉、密集、密接）を回避しながら、居場所を運営する団体は、今まで通りの居場所運営ができずに財政的な後ろ盾がなくなりそうという不安が高まっています。特に、コミュニティカフェ等の居場所では、高齢者のスタッフが高齢者を対象に事業を展開しているところも多く、思いのほか深刻に受け止められており、運営上の創意工夫とともに中長期な財政支援が課題となっています。
７）NPO への経済的支援(1) 家賃・人件費等の固定費に対する経済的な支援・家賃を負担して事業を行っている市民団体には、事業収入の減収を踏まえ、活動が継続・再開できるように、家賃の減免、延納等の支援が必要です。
・家族が濃厚接触者または濃厚接触者ではないが職場施設で感染者があり本人も発熱などで活動を休止する場合の補償が必要です。
(2) 行政機関からの委託事業や補助事業(成果報酬型)への支援
・自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入が減少するＮＰＯ への前年度基準での委託金・補助金の支払いが必要です。
・年度をまたいでも事業実施してよいなど、活動を休止・延期している実情を考慮した補助金制度の柔軟な運用が必要です。補助金事業の場合、今年度の事業を継続実施すべきか、補助金を返還すべきかの二者択一を行うことはつらすぎます。
(3) 行政機関からのイベント・セミナー開催や施設管理を行う団体への支援
・自粛要請で開催中止や閉所を余儀なくされ、委託金の減額や収入源、特に職員人件費の減額となるＮＰＯに対して、雇用維持のために前年度基準での委託金・補助金支払いが必要です。
・オンラインによるイベント実施など、事業内容や事業手法を転換した場合でも、委託金・6

補助金を支払うことができるよう柔軟な制度運用が必要です。
(4) 障がい者の小規模作業所や居場所事業等への支援
・自粛要請による影響で業務・活動などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や類似の取り組み、高齢者やこどもの居場所事業等の取組みを行うＮＰＯに対して、助成金などによる資金支援が必要です。
(5) 事業者向け支援策等の対象にＮＰＯを加えること・事業を実施する市民団体に対しては、国等が行う「持続化給付金」、「雇用調整助成金」
等営利法人に適用される支援制度が NPO 等の市民団体にも適用されることが示されていますが、情報が十分行き渡っていません。更に、これら制度の支給要件が必ずしも、NPO 等の市民団体の実態に即したものではないことが分かってきましたので、制度運用の改善を働きかけるなど適切な対応をお願いいたします。
(6) 地方創生臨時交付金実施時の NPO からのヒアリングや NPO 支援等の実施
・内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した自治体の施策・事業の企画立案・実施する際は、市民団体等からの要望や意見聴取の機会を設けるとともに、市民団体への支援や市民団体と協働した事業の実施などに努めてください。
（問合せ先）
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（通称：アリスセンター）
所在地 〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア内
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