第 66 号

平成 23 年 11 月 1 日発行

九州最大規模となる農産物処理加工施設「ジェイエイフーズみやざき」の落成式（8 月 10 日）※西都市南方（穂北地区）●九月定例会の概要●

平成二十三年第八回定例会は九月一日に招集。九月二十一日までの会期で、市長提出議案二十五件、報告案件四件、議員提出議案三件、陳情一件について審査を行いました。その結果、市長提出議案十三件、議員提出議案を原案可決、平成二十二年度決算に係る十二件、陳情を継続審査としました。

一般質問では八名の議員が登壇し、市長の政治姿勢、農林業行政、教育行政、消防行政、福祉行政、観光行政、医 療 行政 等に関する 質 問を行い ました。

主な掲載内容般

質問 ・・・Ｐ３～５◎議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２◎一◎請願・陳情の審査結果 ・・・Ｐ５◎可決された意見書・・・Ｐ６◎訃報のお知らせ ・・・Ｐ６●障がい者制度改革推進本部の）条例を制定しようとするも理念や施策等を定めるため、（暴力団の排除に関し、基本定について●西都市暴力団排除条例の制

条例関係（スポーツ振興法の全部改正て関する条例の一部改正につい職職員の報酬及び費用弁償に条例及び西都市非常勤の特別●西都市スポーツ振興審議会

るもの）

い、所要の整備を行おうとす（地方自治法の一部改正に伴ついて掃に関する条例の一部改正に●西都市廃棄物の処理及び清の）要の整備を行おうとするもる法律の一部改正に伴い、所（災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について●災害弔慰金の支給等に関す（後期高齢者医療広域連合納（第一号）について高齢者医療特別会計予算補正●平成二十三年度西都市後期四十六万六千円の増額補正）（諸支出金等、総額七千八百（第一号）について保険事業特別会計予算補正■平成二十三年度西都市介護の増額補正）（住宅費に千五十四万九千円一号）について宅事業特別会計予算補正（第●平成二十三年度西都市営住万千円の増額補正）（諸支出金に八千三百五十六正（第二号）について

健康保険事業特別会計予算補●平成二十三年度西都市国民▲平成二十二年度西都市農業

ついて保健特別会計歳入歳出決算に▲平成二十二年度西都市老人について宅事業特別会計歳入歳出決算▲平成二十二年度西都市営住について

道事業特別会計歳入歳出決算▲平成二十二年度西都市下水

算について

水道事業特別会計歳入歳出決▲平成二十二年度西都市簡易

出決算について健康保険事業特別会計歳入歳▲平成二十二年度西都市国民会計歳入歳出決算について▲平成二十二年度西都市一般続審査となった十二件の議案。

決算特別委員会に付託され継いて●教育委員会委員の任命について）（市税条例等の一部改正につとについて●専決処分の承認を求めるこ

事業会計決算について▲平成二十二年度西都市水道決算について

高齢者医療特別会計歳入歳出▲平成二十二年度西都市後期

出決算について害認定審査会特別会計歳入歳▲平成二十二年度西都児湯障議案審議結果等における検討を踏まえて障に伴い、所要の整備を行おう

付金等、総額百九十五万千円

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橋口 光裕 氏
（新任）

予算関係

会計予算補正（第四号）につ●平成二十三年度西都市一般の増額補正）

保険事業特別会計歳入歳出決▲平成二十二年度西都市介護出決算について集落排水事業特別会計歳入歳についてを求める意見書（案）の提出●郵政サービスの維持・確保意見書（案）の提出についてる諸問題の早期解決を求める●葉たばこ審議会答申をめぐ

議員提出議案

律の整備に関する法律の施行■平成二十三年度西都市一般

いて算について●森林・林業・木材産業施策●全会一致で可決■賛成多数で可決▲継続審査

第八回定例会（九月 日～二十一日）で審議された議案の概要と結果

害保健福祉施策を見直すまでとするもの）

そ の 他の間において障害者等の地域に伴う関係条例の整備に関す

会計予算補正（第三号）につ（教育費に六十二万五千円の▲平成二十二年度西都市西米の積極的な展開を求める意見係する条例について所要の整福祉法の一部改正に伴い、関（障害者自立支援法及び児童億千四百二十一万千円の増額（総務費、土木費等、総額四生活を支援するための関係法

る条例の制定についていて増額補正）

良村介護認定審査会特別会計書（案）の提出について補正）決算関係歳入歳出決算について備を行おうとするもの）

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一 般 質 問
九月八日・九日・十二日に八名の議員が登壇し、市長の政治姿勢をはじめ、市政全般にわたって質問を行いました。

るが、転換作物への支援措置と共同乾燥場の今後の運営について伺いたい。
答 廃作農家が多いのは、減収で赤字経営に陥るのではとの不安と、ＪＴの廃作募集とが重なった為と思われる。転換作物については、平成二十一年度から実施している「西都市畑作振興対策事業」で、種子代、資材代、機械代など栽培に掛かる経費の２分の１を補助しようと考えている。
共同乾燥場については、統廃合も考えられ、補助金返還等も生じてくると懸念しているので、廃作状況を見ながら、生産組合と共に県や関係機関と連携・協議しながら対策を講じていきたい。

問④ 地元産焼酎のシェアアップにどう取り組まれるか、伺いたい。
答 地元での各種会合やイベント、企業・スポーツ団体への表敬訪問時等でＰＲしているが、酒造会社の経営戦略の構築や営業努力に依るところが大きいと思う。
地域づくり協議会等及び教育問題などについて
政友会 橋口登志郎
問① 既設の地域づくり協議会の活動状況について。
答 地域が自主的、主体的に取組むことを期待し、市として積極的な支援をしている。
問② 権限委譲と交付金の使い方について。
答 権限委譲を求められるものがあれば積極的に対応する。
交付金の使い方には対象外としているものがあるが、将来的にはある程度任せる。
問③ 妻地区の進捗状況は。
答 昨年は自治公民館単位で四十二会場での説明会、今年は区毎に二十一回、また各種団体の説明会を行っている。
問④ 伊東マンショ没後四百年顕彰事業の進捗状況は。
答 第三回記念事業推進委員会で、イベントの承認が大方得られた。都於郡城趾まつりと合同で式典、イタリア大使による記念講演会、マンショ
市民創作劇、民俗資料館での企画展、美術コンクール写真展等検討中である。
問⑤ 商店街関連イベントについて。
答 食創生戦略のプランを策定中。地元食材のイタリア料理など、西都しか味わえない物作りは有意義だと考える。
積極的な参加を望んでいる。
問⑥ 学校再編について。
答 統廃合はしない。連携型と一体型で再編を目指す。

問⑦ 武道必修化に伴う選択状況と安全対策について。
答 ６校中４校が柔道、２校が剣道を選択している。安全対策として各種研修を積極的に受講している。

問⑧ 国際大学との連携をどのように生かしていくのか。
答 子供達の確かな学力の定
着と教職員の指導力と資質の向上に寄与させ、「西都と言えば英語、英語と言えば西都」と言われるような町づくり。
問⑨ 工事等入札時の市独自のランク付けについて。
答 工事成績評定を整備し、独自のランク付けに取り組む。

消防職員定数と実員について
新風会 兼松道男

問① 市民の安心安全を確保するうえで、消防職員の果たす役割の重要性は十分認識しているが、今の消防職員数（四十四名）は定数（四十六名）に対して二名足りない現状である。事故、災害が同時に発生した時等の事を考えると定数を確保する必要があると思うが市等の考えを伺いたい。
答 行財政改革の一環として本庁の一般職員を大きく減員していくなか、消防職員はほぼ定数に近い状態で推移させておりご理解をいただきたい。
問② 救急車は予備車を含め三台配置されているが、救急車の同時出勤事案及び予備軍（救急車三号車）の稼働状況について伺いたい。

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葉たばこ生産の危機と地元産焼酎について
思いやり 河野方州
問① 野田新内閣についての評価と期待される政策について伺いたい。
答 党内をまとめ衆参ねじれ
国会打破に野党との連携、難問題に取り組む姿勢を評価し農林業の政策、特に「ＴＰＰ」への対応は重大な外交政策として、骨のある日本国になることに期待したいと思う。
問② 青果物・生花と肉牛枝肉の値下がりについて、その要因を伺いたい。
答 東日本の大震災に伴う、出荷制限、量販店等の営業時間自粛等による需要減少や、ユッケ等の生肉問題と原発事故による風評被害等が要因になったと考えている。
問③ 葉たばこ生産農家が、減収とＪＴの廃作協力金募集によって、危機に直面してい市内にある葉たばこ共同乾燥場

平成 25 年度より一体型となる三納小答 救急車の同時出動事案は、平成二十二年には四百九件発生している。内訳は火災事案が九件、救助事案が三十六件、救急車の同時出動によるものが三百六十四件、又、非常用として配置している救急三号車の稼働状況は十七件となっている。
問③ 少年、少女の頃から防火、防災に関する知識や技能を身につけることで火災予防はもとより、将来の地域防災を担う人材を育成することにより消防団員確保の一助になると思うが、結成の予定について伺いたい。
答 来年頃の結成を視野に先進地視察を行う等準備作業を進めているところである。
認知症サポーターの養成について如水会 恒吉政憲
問① 認知症サポーターの養成について。
答 認知症サポーターの養成については、国において進められている「認知症を知り地域をつくる十ヵ年戦略」に基づき、取り組んでいる事業である。これは、認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、地域の住民や職域、団体等を主な対象に、認知症の人などを温かく見守る応援者として、認知症サポーターを養成するものである。
本市では、平成二十二年度に認知症サポーター養成講座の講師役となる、キャラバンメイトを四十七名養成し、平成二十三年度から本格的にその講座を開催している。現在、
民生児童委員・主任児童委員
をはじめ、延べ七回、百三人が受講しているが、これからも講座を積極的に開催し、幅広く団体等への参加を呼びかけていきたい。そして、地域住民が認知症について正しく理解し、これら認知症の方を地域で見守ることのできる環境づくりに努めてまいりたい。
問② 三納森林公園の整備管理及び利用の状況について。
答 森林のもつ機能は生物の多様性の保全、国土保全、水源涵養及び保健休養の場など、私たちの生活には欠かせないと深く認識している。
そこで、市民にとって「身近で安全・安心な健康づくりの公園としての整備」ということだが、施設整備といった面から現状を見ると、公園へと通じる道路が狭いため、その整備も必要となり、このような大規模ーを活用した技術を検討している。免税措置が切れるため恒久化するよう国県へ要望していきたい。
問③ 煙草生産農家の廃作に関する見解と今後の対応について。
答 本市農業の根幹を揺るがしかねない大変な事態であると考える。各共同乾燥施設の統廃合後の運営、廃作農家への支援等についてプロジェクトチームを設置して対応していきたい。

台風被害を受けたたばこの様子

問④ 安心して働ける場を確保するための雇用対策について。
答 以前より地域雇用の創出に向けて企業誘致に取り組んでおり、昨年度には農産物冷凍加工施設を誘致し、今後は、新たな産品開発・六次産業化・観光振興支援を講じていきたい。
問⑤ 少子化傾向や未婚率の増加にあることから、若い人たちが出会う場のため婚活支援に取り組む考えはないか。
答 行政の役割は多くの人が一堂に会し、出会いの場の創出に留めるべきと考える。今後も出会いの場については、県等の事業を活用し、婚活支援をしていきたい。
問⑥ 食創生都市の考え方と今後の取り組みについて。
答 農林業の振興や安全安心な農産物の販路拡大、加工関連企業の誘致を図り、食による健康や生きがいづくり、観光交流への活用、六次産業化等の食の連携を展開していく。

医師会医療センター及び教育行政について
新緑会 北岡四郎

問① 三者協定は、医の倫理、道徳、権利と義務、市は行政として市民の命と安心安全な生活環境を作り守って行くこのことが協定の理念だと思う。
債務負担行為、不明金、貸付金とは関係ないことだと思うが、市長の考え方を伺いたい。
答 三者協定の理念は、その4となる公園整備は困難である。
今後は、利用状況や市民の意見を考慮し、三納森林公園の良さを生かし、適正な管理に努めていきたい。

問① 口蹄疫終息後の思いと今後の取り組みについて。
答 二度とあのような悲劇を繰り返してならないと強く思っており、関係機関と連携し安心して畜産経営の再生復興を図っていきたい。
問② 農業用燃油が上昇しており何らかの対策をすべきと思うが見解を伺いたい。
答 太陽光等の自然エネルギ

農業行政・人口増対策・「食」
創生都市について新緑会 太田寛文

管理と整備が求められる三納森林公園

とおりであり、債務負担行為等とは別のもので三者協定の意義を捉えるべきと考える。
問② 不明金について旧医師会病院側の調査結果は、いつ頃になるのか。
答 九月中旬と聞いている。
問③旧医師会病院へ現在まで、一度も監査業務を実施されていないと聞いているが事実か伺いたい。
答 旧医師会病院に対する直接的な監査は実施していない。
問④ 学力向上の対策の一つとして、本市において学力テストの結果の公表が必要と考えるが、教育長の見解を伺いたい。
答 学校間競争を招くなど危惧されるので公表については慎重に検討したい。
問⑤ 本市における通学区域の撤廃について見解を伺いたい。
答 将来的に検討すべき課題の一つである。
問⑥ 穂北小中学校の正門前の市道は児童、生徒の通学路である。朝は特に通勤者等が多く、児童生徒の安全を考えるとスクールゾーンに指定していただきたい。
答 今後、関係機関等と協議検討したい。
問⑦ 穂北中学校グラウンド
フェンスを整備する必要があると思うが、考えを伺いたい。
答 学校管理費予算の中で考えたい。
騒音対策、職場環境と組織についてことについての姿勢と対策について伺いたい。
答 必要最小限の職員数で、質の高い行政サービスを提供できる組織づくりに取り組んできた。今後も住民の福祉の向上を果たすべく、少数精鋭の組織体制を確立して参りたい。効率的・効果的な組織機構の在り方や適正な職員体制に努めており、市役所の一体的な対応で、業務の円滑な実施に向けた職場環境や組織体制の確保を図っているところである。
住宅用太陽光発電システム工事費に助成を
日本共産党 狩野保夫
問① 福島原発事故に対する見解を伺いたい。
答 原発事故は人災だと思う。
原発の安全神話は崩壊し、いくら備えても重大事故の起こる可能性を排除できるものではないと認識した。
問② 原発依存のエネルギー政策の転換を図ることについて見解を伺いたい。
答 国は政策の転換を図る必要があると思う。
問③ 住宅用太陽光発電シス

テム等の設置経費補助について見解を伺いたい。
答 国・県の補助事業及び融資制度について、市民への周知を図りながら住宅用太陽光発電設備の設置を促進したいと考えている。

問④ 医師会病院から新医療法人への移行について見解を伺いたい。
イ．医師会病院に貸付けられた一億五千万円の返済が遅れている原因、責任は全て医師会にあると考えられるのか。
答 返済延期は（閉院に伴う）清算業務の関係から判断したものであり、その責任が全て医師会にあるとは考えていない。三者でより密に協議を行い円滑に進めていく取り組みが十分行われなかった状況もあるのでご理解を頂きたい。
ロ．清算業務の遅れが、貸付金返済のメドが立たない原因ではないのか。
答 清算業務の遅れが、貸付金返済に影響しているので、清算業務を早期に終了することで返済のメドは立ってくるものと考える。
問⑤ 公共事業の入札件数、金額とも減少している。市単独事業の発注を増すことについて見解を伺いたい。
答 公共事業が地域経済に影響を及ぼすことは認識している。九月議会に約一億五千万円を補正したところである。

請 願 ・・・・陳 情

審 査 結 果後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情

陳情者
全日本年金者組合宮崎中央支部 執行委員長 伊地知 孝
審査結果 継続審査

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新さいと 荒川昭英
問① 住宅防音工事は、騒音の被害を受けている住民は基より、建築業関連にも多大な影響を及ぼすものである。住宅防音工事についての見解と実施に向けての国に対する姿勢を伺いたい。
答 騒音により、人口増や市全体の活性化が阻害されており、住宅防音区域の拡大や告示後住宅の見直しも図られるべきだと考える。国は、騒音の被害状況をどこまで認識しているのか憤りを感じるところであるが、今後とも粘り強い要望活動を続けて参りたい。
問② 仕事量の増加や職員数の減少など厳しい状況の中で、行政サービスを図るためには、職場環境の充実や組織体制の充実をなお一層強化した職場づくりが必要と考える。この一般住宅に設置してある太陽光発電

可決された意見書
葉たばこ審議会答申をめぐる諸問題の早期解決を求める意見書
今回、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、二〇一二年（平成二十四年）産、葉たばこの売買契約に向け、個々の農家の耕作希望を調査するにあたり、諮問機関である「葉たばこ審議会」に対し、廃作の希望を募る旨の諮問を行った。それに対し「葉たばこ審議会」は平成二十三年八月一日「二〇一一年産の契約を締結している者に廃作の意思確認を行い、それに応じて廃作する者に対しては所要の措置を講ずること」との答申を出した。
廃作の希望を募るのは、二〇〇五年（平成十七年）以来、七年ぶり二回目のことである。
今回、ＪＴが廃作の希望を募るのは、昨年（平成二十二年）十月に施行された、たばこ税の大幅増税等により、たばこの総需要が減少したことによる需給調整を図るためとのことであった。
またＪＴは今後の方針として「需給バランスを確保するとともに、担い手農家の育成を図り、今後も安心して葉たばこ耕作を継続できる基盤を構築したい」と掲げているが、廃作する農家に対しては一アール当たり二．八万円を廃作協力金として支払うに留まり、今後も耕作を続けようとする生産農家に対しては、これからの方向性、対応について何ら具体的には示していない状況である。
この答申によって、たった一ヶ月余りの期間で農業経営の方向性の決断を迫られた生産者は、家族間での十分な協議もできず、平成二十三年九月一日までにその意思を決定せざるを得なかった。
多くの耕作者が廃作することは、耕作者の栽培意欲の低下や耕作者の農業に対する脱力感を生み出すばかりではな
く、耕作放棄地の増加や共同乾燥場の今後の維持管理等、諸問題を引き起こすことは間違いない。
たばこ生産と販売は、国策として進められてきたものであり、ＪＴはもとより、国、県に於いても格段の配慮をすべきである。
よって、国及び県においては、下記事項について、早急に実施されるように強く要望する。
一．不要になった共同乾燥施設の国県補助金の返還を免除すること。
二．共同乾燥場の償還期間内の多目的利用を承認すること。
三．共同乾燥場の償還期間内の施設、機械の処分及び解体許可をすること。
四．継続耕作者に対する施策と方向性について具体的な対策を講じること。
五．廃作農家による空き農地拡大を防止するための奨励措置を講じること。
六．ＪＴによる補助金の返還を求めさせないこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長
横路孝弘 殿参議院議長
西岡武夫 殿内閣総理大臣 野田佳彦 殿
財務大臣
安住淳 殿
農林水産大臣 鹿野道彦 殿
宮崎県知事
河野俊嗣 殿

郵政サービスの維持・確保を求める意見書

地域住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から検証を行い、郵便局ネットワー
クや郵便、貯金、保険の三事業のサービス水準が維持・確保を求める意見書。
（提出先）
衆議院議長 横路孝弘 殿
参議院議長 西岡武夫 殿内閣総理大臣 野田佳彦 殿
総務大臣
川端達夫 殿郵政改革担当大臣
自見庄三郎 殿森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書

森林・林業の再生を図り東日本大震災や近畿地方の豪雨による被災地の復興を全国規模で進めることを求める意見書。
（提出先）
衆議院議長
横路孝弘 殿参議院議長
西岡武夫 殿内閣総理大臣 野田佳彦 殿内閣官房長官 藤村 修 殿
東日本大震災復興対策担当大臣
平野達男 殿総務大臣
川端達夫 殿報報報報 ■■■■

財務大臣
安住 淳 殿厚生労働大臣 小宮山洋子 殿
農林水産大臣 鹿野道彦 殿
国土交通大臣 前田武志 殿■■■■ 訃訃訃訃

故 矢野 又二 氏

西都市 三宅【 議員歴 】 昭和五十七年初当選以来、平成六年まで三期。
この間、文教厚生常任委員長、議会運営委員長などを歴任。また平成二年から四年間議長を務めた。
平成二十三年九月十一日逝去（享年九十歳）井狩
橋恒
荒中吉中河吉上野口吉川武野野野野司保 夫
登志郎
政 憲
昭 英
邦 美
和 博
勝
方 州
元 近

―議会報編集委員会―

委員長

員

副委員長

委〃〃〃〃〃〃〃6