2022年6月7日

株主各位
第100回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○事業報告のうち以下の事項
・企業集団の現況に関する事項のうち、財産及び損益の状況
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先及び借入額・株式に関する事項
・会社役員に関する事項のうち、社外役員の主な活動状況
社外役員の報酬等の総額等責任限定契約の内容の概要
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況○連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表○計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表○連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

ＳＭＫ株式会社(証券コード6798)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.smk.co.jp/）

企業集団の現況に関する事項
１. 財産及び損益の状況
期 別

区 分

第97期

第98期

第99期

第100期 (当期)（2018.４～（2019.４～
2020.３）（2020.４～
2021.３）（2021.４～
2022.３）2019.３）

売上高

(百万円)

57,38654,161

48,56048,243

営業利益

(百万円)

△1,834

△244

1,070

703

経常利益

(百万円)

△707

△185

2,601

3,413

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

△834

△2,651

1,917

2,992

(円)

△126.47△410.88297.92472.14

総資産(百万円)

58,71350,20450,332

54,794

純資産(百万円)

28,612

24,62927,75130,643

１株当たり当期純利益(注)1. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3． 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
２．主要な事業内容
当社の企業集団は情報通信、家電、車載、産機向け市場等に使用される電子部品の製造販売を主要な事業としております。当社の企業集団の製品別事業部の主要製品は次のとおりであります。
事業部

主要製品

CS事業部

コネクタ（同軸、FPC）、ジャック

SCI事業部

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサー

開発センター

無線モジュール

３. 主要な営業所及び工場
①当社
名 称

所在地

名 称

所在地

本社

東京都品川区

富山事業所

富山県富山市大阪支店

大阪府大阪市

ひたち事業所茨城県日立市名古屋支店

愛知県名古屋市

②子会社
名 称

所在地

名 称

SMK Electronics
Corporation,
U.S.A.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
チュラビスタ市

SMK Electronics(Dongguan) Co.,
Ltd.

― 1 ―

所在地
中華人民共和国
広東省東莞市４. 従業員の状況
従業員数

前期末比増減4,963名

444名減

借入先

借入額

５. 主要な借入先及び借入額

株式会社みずほ銀行

4,269百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,562百万円― 2 ―株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

19,596,127株

２. 発行済株式の総数

7,500,000株（自己株式1,253,003株を含む）

３. 株主数

６,145名４. 大株主（上位となる10名の株主）
順 位

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

589

9.43

２

SMK協力業者持株会

453

7.26

３

日本生命保険相互会社

324

5.19

４

大日本印刷株式会社

320

5.12

5

株式会社みずほ銀行

312

5.00

6

SMK社員持株会

219

3.52

7

株式会社三菱UFJ銀行

181

2.91

8

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

159

2.55

9

公益財団法人昭和池田記念財団

150

2.40

10

明治安田生命保険相互会社

137

2.21

（注）当社は自己株式1,253千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しており、また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には役員株式給付信託が保有する当社株式43千株を含めております。

― 3 ―会社役員に関する事項
１. 社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

主な活動状況
当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、経済産業行政に

取

締 役

中

村 利

雄

おける豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。
また、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立した客観的立場から経営の意思決定と業務執行の監督に務めております。
当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、国際情勢に関する深い見識と外交官としての豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発

取

締 役

石

川

薫

言を行っております。また、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立した客観的立場から経営の意思決定と業務執行の監督に務めております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査 役

福

井 盛

一

役会においては、必要に応じ、金融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査 役

中

島

成

役会においては、必要に応じ、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査 役

西

村 文

男

役会においては、必要に応じ、金融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。

２. 社外役員の報酬等の総額等
支給人員
社外役員の報酬等の総額等

報酬等の額
5名

30百万円

子会社からの役員報酬等―

3. 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款及び会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 4 ―会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①報酬等の額

61百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円(注)1. 監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行いました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提出いたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は、次のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「SMKグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
このため、CSRの前提としてのPSR（Personal Social Responsibility）の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「SMK倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

― 5 ―３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意
思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
（１）｢内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用（２）個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底（３）環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少（４）｢安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化（５）その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組
織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社
外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるTN（トランスナショナル）経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なTN管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担
当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属
し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限
を認める。

― 6 ―

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役
員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。
（業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況）
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとしては、「SMKグループ社員行動規範」を定め、当社グループ社員一人ひとりが責任ある行動をとることを求めるため、定期的な見直し及び教育を実施しております。この規範と合わせて、社内外に通報窓口を置く「SMK倫理ヘルプライン」の開設、並びに定期的に開催するＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会において、法令違反、不正行為の未然防止及び早期発見に取り組んでおります。またリスク管理については危機管理委員会を設け、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を定期的に確認しております。
監査役の監査に関する取り組みとして、監査役は取締役会を含む重要な会議に出席し、代表取締役と情報や意見の交換を行っております。また、会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告において、情報や意見の交換を行っております。
内部監査は、内部監査室が監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、その結果を定期的に監査役会に報告しております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から(2 0 2 2 年 ３ 月 3 1 日 ま で)
（単位：百万円）

株
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

金

の

配

本

金

資本剰余金

7,996

主

資

本

利益剰余金

12,057

自己株式

13,241

株主資本合計△4,39428,90015
7,996

12,057

15

13,256△4,39428,915

当

△323

△323

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,992

2,992

自 己 株 式 の 取 得

△481

△481

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

2,668

△481

2,187

7,996

12,057

15,925△4,876

31,102

その他の包括利益累計額

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

金

の

配

その他
有価証券
評価差額金
288

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△7

△1,997

退職給付に
係る
調整累計額
568

その他の
包括利益
累計額合計
△1,149純資産
合計27,75115288△7△1,997568△1,14927,766

当△323

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,992

自 己 株 式 の 取 得△481

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

137

5

593

△47

689

689

当 期 変 動 額 合 計

137

5

593

△47

689

2,876

当

425

△2

△1,404520△459

30,643

期

末

残

高

― 8 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
茨城プレイティング工業(株)(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。
3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
製
仕

掛

品

売価還元法

品

主として最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法 連結子会社は主に移動平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

２～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

― 9 ―③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機
器等用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
④ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、― 10 ―

有効性の評価を省略しております。
⑤資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
⑥連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑦連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

会計方針の変更に関する事項
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の子会社において、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に収益を認識しておりましたが、支給品の買い戻し時に加工代相当額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円、売上原価は46百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ36百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

表示方法の変更・連結貸借対照表「リース債務」は、前連結会計年度まで流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において重要性が増したため、 区分掲記しています。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれている「リース債務」は53百万円、固定負債の「その他」に含まれている「リース債務」は32百万円です。

― 11 ―

会計上の見積りに関する注記
1.固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
減損損失

3(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売
数量の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料をもとに算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン普及が進み防疫と経済の両立の方向に向かうことをメインシナリオとして想定し算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
や、販売先の需要動向の変化等により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)126(注) 繰延税金負債と相殺前の金額は566百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料をもとに算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン普及が進み防疫と経済の両立の方向に向かうことをメインシナリオとして想定し算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
や、販売先の需要動向の変化等により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合は、課税所得の見積りが変動することにより繰
延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計1,220百万円
44百万円
81百万円
295百万円
1,641百万円― 12 ―

(2)担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

1,254百万円
3,374百万円
4,628百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

55,580百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記

1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,500,000株

2.配当に関する事項(1)配当金支払額

決議

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

324百万円

50円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(注) 2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

440百万円

70円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 3.会計方針に関する事項(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ④ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっ― 13 ―

ては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(※1)(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券(※3)
その他有価証券

2,130

2,130

―

2,130

2,130

―

(1)長期借入金(※4)

8,980

8,977

△3

(2)リース債務

1,327

1,327

△0

負債計

10,30810,305△3

デリバティブ取引(※5)

△41

△41

―

資産計

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,069 百万円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

439

(※4) 長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 14 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,130

―

―

2,130

2,130

―

―

2,130

通貨関連

―

39

―

39

金利関連

―

2

―

2

―

41

―

41

資産計
デリバティブ取引

負債計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

8,977

―

8,977

リース債務

―

1,327

―

1,327

―

10,305―

10,305

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時価
6,671

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

― 15 ―

13,161

収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

ＣＳ事業部

ＳＣＩ事業部

開発センター計その他

連結計算書類

(注)１

計上額

日本

4,776

10,705305

15,787

4

15,792

中国

6,965

2,753

2

9,721

─

9,721

その他アジア

2,908

3,725

─

6,633

─

6,633

アメリカ

4,424

9,838

─

14,262

─

14,262

─

438

─

438

─

438

468

926

0

1,394

─

1,394

顧客との契約から生じる収益

19,54328,387309

48,2394

48,243

外部顧客への売上高

19,54328,387309

48,2394

48,243

その他北米
欧州(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,567

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,800

契約負債（期首残高）138

契約負債（期末残高）56

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円であります。また、当連結会計年度
において、契約負債が81百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。
なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

― 16 ―

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益(注)4,914円89銭
472円14銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 43,800 株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 43,800 株であります。

重要な後発事象に関する注記

１．第三者割当による自己株式の処分
当社は2022年４月28日の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。
(1)処分の概要①処分株式数

普通株式200,000株②処分価額

１株につき１円③資金調達の額

200,000円④募集又は処分方法

第三者割当による処分⑤処分先公益財団法人昭和池田記念財団

⑥処分期日

未定
本自己株式の処分については、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会において有利発行に⑦その他係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

(2)処分の目的及び理由
当社は、企業理念のもと、良き企業市民として地域社会との絆と伝統を重視し、社会と共生する企業として社会貢献活動を行っております。
本財団の社会貢献活動に寄与していくことは、ESGの観点からも、中長期的な当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
また、本財団は、当社(旧昭和無線工業株式会社)の創業者夫妻および当社からの寄付をあわせて基金とし1976年に設立され、活動を続けてまいりました。当社は、本財団のさらなる財務基盤強化および社会貢献活動に寄与するべく、本財団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動資源に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となります。
２．自己株式の消却
当社は2022年４月28日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会において前記１の第三者割当による自己株式の処分が承認可決されることを条件として、自己株式の消却を行うことを決議しました。
①理由： 将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため②消却する株式の種類： 当社普通株式③消却する株式の総数： 300,000株④消却予定日： 2022年６月30日⑤消却後の発行済株式総数 ： 7,200,000株― 17 ―

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から(2 0 2 2 年 ３ 月 3 1 日 ま で)
（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当

期

首

残

資本準備金

高

7,996

12,057

7,996

12,057

計

―

―

高

7,996

12,057会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

金

当

期

自

己

動
の

純
株

式

額
配

当

利

益

の

取

得

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

当

期

自

己

金

動
の

純
株

式

その他利益剰余金

1,306

8,168

自己株式
△4,341

21
1,306

8,189

当

期

変
期

動
末

25,18721△4,341

25,208

額

配

当

△324

△324

利

益

1,560

1,560

の

取

得

△479

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当

株主資本合計

額

合
残

△479
―

計

―

1,235

△479

755

高

1,306

9,425

△4,82025,964― 18 ―

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

当

期

自

金

己

動
の

純
株

式

期

当

変
期

動

268

21
276

△7

268

25,476

当

―

△324

利

益

―

1,560

得

―

△479

取

額

合
残

132

5

138

138

計

132

5

138

894

高

408

△2

406

26,370（注） その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）

配当平均積立金当期
首残高会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

当

期

金

の
純

25,455

配

の

末

△7

純資産合計

額

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当276

評価・換算差額等
合計

配

当

利

益

退職積立金

土地圧縮積立金

建物等圧縮積立金

550

370

83

13

550

370

83

13

建物等圧縮積立金の取崩
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△0

―

―

―

△0

550

370

83

12

特別償却準備金当期
首残高会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
当

余
期

金

の
純

別途積立金

9

繰越利益剰余金

2,265

9

2,265

8,168

21

21

4,897

8,189

当

△324

△324

利

益

1,560

1,560

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

△9

△9

当

―

末

4,876

配

建物等圧縮積立金の取崩

期

合計

残

高

― 19 ―

0

―

9

―

―

―

―

1,246

1,235

2,265

6,143

9,425

個

別

注

記

表

重要な会計方針

1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製
仕

掛

品

売価還元法

品

材料費については最終仕入原価法、労務費・経費については実際発生額の合計額であります。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

15～50年

構築物

10～50年

機械及び装置

８年

車両運搬具

４年

工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末以降における支給見込額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

― 20 ―

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
c ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて― 21 ―

単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計方針の変更に関する事項
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内販売において、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に収益を認識しておりましたが、支給品の買い戻し時に加工代相当額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は13,765百万円、売上原価は13,806百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ40百万円増加し、当期純利益は40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
1.固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
減損損失

3

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

― 22 ―

2.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
繰延税金資産(純額)―(注) 繰延税金負債と相殺前の金額は412百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

1,191百万円

構築物

28百万円

機械及び装置44百万円

工具、器具及び備品

81百万円

土地

295百万円計

1,641百万円(2)担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

1,254百万円

長期借入金

3,374百万円

計4,628百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

27,422百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
3.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

18,454百万円

短期金銭債務

1,986百万円

なお、区分掲記したものについては除いております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
売

上
上

原

高

7,527百万円

価8,024百万円

販売費及び一般管理費

86百万円

営業取引以外の取引高

691百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,253,003株― 23 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

56百万円

賞与引当金

159百万円関係会社株式評価損

1,263百万円

関係会社出資金評価損

209百万円

貸倒引当金

447百万円

減損損失

292百万円

繰越欠損金736百万円

その他

455百万円

繰延税金資産小計

3,621百万円

評価性引当額△3,209百万円

繰延税金資産合計

412百万円

繰延税金負債
前払年金費用△473百万円

土地圧縮積立金△36百万円

建物等圧縮積立金△5百万円

その他有価証券評価差額金△166百万円

その他△19百万円

繰延税金負債合計△701万円

繰延税金資産の純額△289百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

子会社

会社等の名称SMK Electronics Corporation,
U.S.A.

議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

当社製品の販売
所有
資金の援助
直接100.0
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

売上
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２

3,203

売掛金

2,182

548

短期貸付金

611

4

流動資産
その他
短期貸付金

3

28

流動資産
その他

8

1,481

1,652

子会社 SMK Manufacturing, Inc.

所有
同社製品の購入
間接100.0 資金の援助

子会社 SMK Electronics (H.K.) Ltd.

所有
当社製品の販売
直接100.0 資金の援助

子会社 SMK Trading (H.K.) Ltd.

所有
当社製品の販売
間接100.0

売上
(注)１

684

売掛金

498

所有
同社製品の購入
間接100.0

仕入
(注)１

4,237

買掛金

724

子会社

SMK Electronics (Dongguan)Co., Ltd.

― 24 ―

11
3,787

流動資産
その他
短期貸付金

8
4,038

属性

会社等の名称SMK Electronics (Shenzhen)
子会社
Co., Ltd.

議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

当社製品の販売所有
同社製品の購入
直接100.0
資金の援助

子会社

SMK Electronics Int’l Trading(Shanghai) Co., Ltd.

所有
間接100.0

当社製品の販売
役員の兼任

子会社

SMK Electronics Singapore Pte.
Ltd.

所有
当社製品の販売
間接100.0

所有
直接100.0

当社製品の販売
同社製品の購入
資金の援助

SMK Electronics (Phils.)
子会社
Corporation

所有
直接100.0

同社製品の購入
資金の援助

子会社 昭和エンタプライズ㈱所有
直接100.0

リース契約の締結
資金の援助

子会社

SMK Electronics (Malaysia)
Sdn.Bhd.

取引の
内容
売上
(注)１
仕入
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
売上
(注)１
売上
(注)１
売上
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

402

売掛金

604

985

買掛金

462

427

短期貸付金

477

3

流動資産
その他

1

1,332

売掛金

894

407

売掛金

468

316

売掛金

1,139

1,216

短期貸付金

1,346

4

流動資産
その他
短期貸付金

10

852
7
1,570
17

流動資産
その他
短期貸付金
流動資産
その他

917
2
1,570
2

（注）取引条件及び取引条件への決定方針等
1. 市場価格、総原価を勘案して取引価格を決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

収益認識に関する注記

・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。代理人として行われる取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益(注)4,221円30銭
245円70銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 43,800 株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 43,800 株であります。

― 25 ―

重要な後発事象に関する注記

１．第三者割当による自己株式の処分
当社は2022年４月28日の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。
(1)処分の概要①処分株式数

普通株式200,000株②処分価額

１株につき１円③資金調達の額

200,000円④募集又は処分方法

第三者割当による処分⑤処分先公益財団法人昭和池田記念財団

⑥処分期日

未定
本自己株式の処分については、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会において有利発行に⑦その他係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

(2)処分の目的及び理由
当社は、企業理念のもと、良き企業市民として地域社会との絆と伝統を重視し、社会と共生する企業として社会貢献活動を行っております。
本財団の社会貢献活動に寄与していくことは、ESGの観点からも、中長期的な当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
また、本財団は、当社(旧昭和無線工業株式会社)の創業者夫妻および当社からの寄付をあわせて基金とし1976年に設立され、活動を続けてまいりました。当社は、本財団のさらなる財務基盤強化および社会貢献活動に寄与するべく、本財団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動資源に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となります。
２．自己株式の消却
当社は2022年４月28日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会において前記１の第三者割当による自己株式の処分が承認可決されることを条件として、自己株式の消却を行うことを決議しました。
①理由： 将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため②消却する株式の種類： 当社普通株式③消却する株式の総数： 300,000株④消却予定日： 2022年６月30日⑤消却後の発行済株式総数 ： 7,200,000株― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

2022年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

大

輔

佐

藤

武

男

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 27 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上