特集ASEAN 各国の知財当局による特許情報発信の現状
Current Statues of Patent Information Dissemination by the IP Offices of AMSs

独立行政法人日本貿易振興機構

バンコク事務所
知的財産部長

大熊靖夫

1997 年特許庁入庁。審査官，審判官のほか，在外研究員，国際課長補佐などを経て，2011 年 9 月より日本貿易振興機構バンコク事務所勤務。バンコク
事務所では，東南アジアにおける知的財産関連の調査や事業を担当。
bgk_ip@jetro.go.jp

1. はじめに+6622536441 ext.140

介する。
なお、各国知財当局のウェブサイト上で提供される特今日、東南アジア諸国連合（ASEAN）が改めて注目

許情報の具体的な検索機能については、知的財産情報検されているが、これは単なるブームではない。着実な経索委員会第 2 小委員会「ASEAN 特許調査に関する研済成長や、中国、インドとの自由貿易協定、2015 年究」日本知的財産協会『知財管理』第 63 巻第 7 月号、の実現を目指す ASEAN 共同体構想など、そこには衆2013 年、1135 頁が詳しい。

目を集める具体的な理由がある。
特許情報の分野も例外ではない。近年、世界中の特許情報提供会社が東南アジア各国における特許情報の充実を競い、東南アジアの主要国に事務所を構える動きもあ

ブルネイ・ダルサラーム国（ブルネイ）は、ボルネオる。日本においても、様々な官民組織が同地域における島の北部に位置する。マレーシアに囲まれた 6 千平方

特許情報の整備に関する調査や働きかけを行っている。

キロ弱の面積に、40 万強の人口を擁する。

かように熱を帯びる東南アジアの特許情報に関して、特許情報に関係する規定としては、ブルネイ特許令第日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所は昨年度、27 条に、特許登録官は、原則として特許出願が出願日「ASEAN 各国における産業財産権情報へのアクセス性」を取得したのち、所定の期間の満了後、速やかに出願をと題する調査を行った。同調査は、特許庁委託事業の一公告する旨が定められている。また、同令第 34 条第環として、TMI Associates（Singapore）LLP が実

1 項には、特許登録官は、特許の付与後速やかに特許施したものである。調査結果は、報告書として JETROが付与された旨の告示を公報において公告するとされてのウェブサイトに掲載されたほか、本年 3 月にはシンいる。さらに、同条第 2 項には、公告の内容について、ガポール、6 月には東京においてそれぞれ開催されたセ特許に関する告示を公告すると同時に、特許明細書、所ミナーなどで発表された。

有者・発明者の名称などの情報を公告すると規定されて本稿では、上記の調査結果などを踏まえて、ASEAN各国の知財当局による特許情報発信の概況を簡単にご紹20

2. ブルネイ・ダルサラーム国

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いる。
そして、これらの公告はブルネイ知的財産庁（BruIPO）

しかし、カンボジアには未だ特許登録の実績が無いとを通じても公開される。ウェブサイトに毎月掲載される言われており、公告の実態も不明である。そのため、特公報「Patent Journal」には、当該月における公告対許情報調査についても、現時点ではその対象が適切には

象出願の出願番号、出願日、特許番号、特許付与日、出存在しない。

特集が紙媒体で発行するほか、同庁のウェブサイト（図１）

願人、発明の名称などの情報が英語で列記されている。
なお、現時点において、同ウェブサイトに特許情報の4. インドネシア共和国

検索機能は備わっていない。
インドネシア共和国（インドネシア）は東南アジア地

各国知財当局による特許情報発信の現状
ASEAN域の南部に位置し、赤道をまたぐ約 1 万 7 千の島々からなる世界最大の島嶼国である。約 190 万平方キロの面積に世界第 4 位、約 2.4 億の人口を要する世界最大のムスリム国家でもある。
特許情報に関する規定としては、インドネシア特許法
第 42 条に、インドネシア知的財産総局（DGIPR）は、方式要件を満たした特許出願に対して、原則として出願日から 18 月後に当該出願情報を公開する旨が定めら（図 1）BruIPO ウェブサイトの公報掲載ページ（http://www.brunei-patents.com.bn/index.php/journals/patents）（2013/7/27 アクセス）

3. カンボジア王国

れている。そして、同法第 44 条は公開時の内容を規定しており、発明者の氏名、出願人及び代理人の氏名及び住所、発明の名称、出願日、要約、発明の分類、図面、公開番号、出願番号などが含まれるとしている。
出願情報を公開する方法については、同法第 43 条にカンボジア王国（カンボジア）は、インドシナ半島のおいて、DGIPR が定期的に発行する特許公報に掲載す中部に位置し、ベトナム、ラオス、タイと国境を接する。

ること、及び／又は、総局により提供される公開専用の

約 18 万平方キロの面積に 1 千数百万の人口を擁する。

掲示板に、公衆が容易かつ明瞭に縦覧することができる

特許情報に関係する規定としては、カンボジア特許法ように掲示する旨が規定されている。

第 39 条に、鉱工業エネルギー省産業財産権部の責任者

DGIPR は、公報を紙媒体で発行するほか、ウェブサである登録官は、特許の付与を行った場合、当該登録をイトへも掲載し、また、特許情報の検索も可能となって公告する旨が定められている。

いる（図 2）。検索に際して、使用言語はインドネシア（図 2）DGIPR ウェブサイトの特許情報検索ページ（http://paten-indonesia.dgip.go.id/psearch）（2013/7/27 アクセス）

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語であるが、出願日や出願番号、公開番号、出願人名、34 条には、登録官は、原則として出願日から 18 か月

代理人名、IPC などで検索できる。また、検索では公報後に出願情報を公開することが定められている。同条にも表示できる。ただし、書誌情報を含むデータの欠損には、公開する情報についても、出願人名、代理人名、出ついては十分注意する必要がある。

願番号、出願日、優先権情報、明細書、クレーム、図面など、その対象が明記されている。

5. ラオス人民民主共和国

なお、同法第 31 条には、登録官は、実体審査が完了し特許を付与した場合、速やかに当該登録を公告する旨

ラオス人民民主共和国（ラオス）は中国、ミャンマー、も規定されている。

ベトナム、カンボジア、タイと国境を接する、ASEAN

こ れ ら の 公 開 情 報 は、 マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社

で唯一の内陸国である。約 24 万平方キロの面積に約 6（MyIPO）が定期的に発行する公報に掲載されるほか、百万の人口を擁する。

同社のウェブサイト（図 3）に掲載される電子公報「IP特許情報に関連する規定として、ラオス知的財産権法

Online Journal」中にも記される。そして、同公報に第 38 条には、ラオスの産業財産権の登録局は、特許出掲載される特許情報には、出願番号、発明の名称、出願願の方式審査を行った後、登録局は原則として、出願日人名、代理人名などが含まれる。

から 17 ヶ月目に産業財産権公報に当該発明を公開する旨が定められている。また、同法第 42 条には、特許の付与時にも登録情報を産業財産権公報に掲載する旨が記されている。
しかし、ラオスにおける特許出願は少なく、未だ特許登録の事例は無いとも言われている。そのため、特許公報の発行実態も不明であり、特許情報調査もその対象が適切には存在しない。

6. マレーシア
マレーシアは、マレー半島南部及びボルネオ島北部に（図 3）MyIPO ウェブサイトの公報掲載ページ（http://ipjournal.myipo.gov.my/ipjournal）（2013/7/27アクセス）位置し、約 33 万平方キロの面積に約 2 千 8 百万の人口を有する中進国である。
特許情報に関する規定として、マレーシア特許法第また、MyIPO は特許情報検索用のウェブサイト（図 4）も提供している。検索キーとして、出願人名や出願日な（図 4）MyIPO ウェブサイトの特許情報検索用ページ（https://iponline.myipo.gov.my/ipo/main/search.cfm）（2013/7/27 アクセス）

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どの書誌情報のほか、英語のキーワード検索も一部で可能となっている。ただし、検索に当たっては、掲載情報の欠損に注意を要する。

特集

7. ミャンマー連邦共和国
ミャンマー連邦共和国（ミャンマー）は、インドシナ半島の西側に位置し、約 68 万平方キロの面積に 6

各国知財当局による特許情報発信の現状
ASEAN

千万を超える人口を要する国家である。
ミャンマーには現在有効な特許法が存在しないため、正式な特許情報は存在しない。一方で、一部の多国籍企業などは、登記法に基づいた「特許権」の登記を行い、登記された「特許権」を自ら新聞に「公告」することで「特許権」を確保する事例が散見される。

（図 5）IPOPHL ウェブサイトの公報掲載ページ（http://patents.ipophil.gov.ph/PatGazette）（2013/7/27 アクセス）

IPOPHL は特許情報検索用のウェブサイト（図 6）も提供している。同サイトの使用言語も英語であり、出このような「公告」は、政府当局が行う正規の公告で願人名や分類番号といった基本的な書誌事項のほか、一はないものの、現地法律事務所や、大手特許情報提供企部キーワード検索も可能となっている。ただし、検索に業の中には、このような「公告」を監視するサービスを当たっては、掲載情報の欠損に注意を要する。

提供するものもある。

8. フィリピン共和国
特許情報に関係する規定としては、フィリピン知的財
産法第 44 条に、特許出願は、原則として出願日から18 月を経過した後、先行技術を記載した文献を引用する調査書とともにフィリピン知的財産庁（IPOPHL）が発行する公報において公開する旨が定められている。また、同法第 52 条には、特許の付与についても、所定の期間内に IPOPHL の公報において公示する旨が規定されている。

（図 6）IPOPHL ウェブサイトの特許情報検索ページ（http://onlineservices.ipophil.gov.ph/ipophilsearch/patents.aspx）（2013/7/27 アクセス）

そして、これらの公表は、IPOPHL のウェブサイト（図5）において数日ごとに発行される公報「e-GAZETTE」

9. シンガポール共和国

により行われている。一方、紙媒体による公報の発行は行われていない。
なお、公報の使用言語は英語であり、公報の内容は、書誌情報のほか、要約や代表図面などである。

シンガポール共和国（シンガポール）は、マレー半島の南端からジョホール海峡を隔てた島嶼国である。東京
23 区と同じ約 700 平方キロの面積に約 5 百万の人口を有する都市国家である。
特許情報に関連する規定としては、シンガポール特許法第 27 条に、出願が出願日を有する場合は、原則として、登録官は当該出願を所定の期間の終了後遅滞なく、出願時の状態で公開する旨が定められている。また、同YEAR BOOK 2O1323

特集（図 7）IPOS ウェブサイトの公報掲載ページ（http://www.epatents.gov.sg/Journal/）（2013/7/27 アクセス）法第 35 条には、登録官は、特許が付与された後にも、遅滞なく特許が付与された旨の告示を公報に公告する旨が規定されている。

（図 8）IPOS ウェブサイトの公報検索ページ（http://www.epatents.gov.sg/PE/）（2013/7/27 アクセス）口を擁する。
特許情報に関する規定として、タイ特許法第 28 条には、タイ知的財産局（DIP）の局長は、当該出願が所謂これらの公開は、IPOS のウェブサイト（図 7）を通方式要件を満たし、かつ不特許事由に該当しないものでじた毎月の公報発行という形で行われ、公報中に出願公あると認めるときは、出願の公告を命じるとされている。

開や特許公告の情報が掲載されている。一方、紙媒体にこの公告は、DIP が紙媒体で発行するほか、ウェブよる公報発行は行われていない。

サイト（図 9）を通じた検索も可能である。特許出願の

なお、ウェブサイトには過去３か月分の公報のみ掲載

公開情報には、出願番号、出願日、出願人の氏名、発明されており、それ以前のバックナンバーは購入する必要の名称、特許の詳細などが含まれる。なお、検索に当たっがある。ては、掲載情報の欠損に注意を要する。

IPOS のウェブサイトは特許情報検索ページ（図 8）も提供している。同ページも使用言語は英語であり、出願人名や分類といった基本的な書誌事項のほか、英語キーワード検索も一部可能となっている。

11. ベトナム社会主義共和国
ベトナム社会主義共和国（ベトナム）は、インドシナ

なお、シンガポールの特許情報検索に際しては、他の半島の東側に位置し、カンボジア、ラオス、中国と接す

ASEAN 諸国と異なり、データ欠損の懸念は比較的少なる国家である。約 33 万平方キロの面積に約 9 千万のい。

人口を擁する。
特許情報に関する規定としては、ベトナム知的財産法

10. タイ王国

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第 110 条に、ベトナム知的財産庁（NOIP）は、方式審査が完了し、特許出願を受理した後、原則として出願タイ王国（タイ）は、インドシナ半島の中心に位置し、日から 19 月目に公開される旨が定められている。また、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアと国境を同法第 99 条によると、NOIP は、特許証の付与決定時接している。約 51 万平方キロの面積に 6 千万強の人には、決定の日から 60 日以内に公報によりこれを公YEAR BOOK 2013

特集

各国知財当局による特許情報発信の現状
ASEAN（図 9）DIP ウェブサイトの公報検索ページ（http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?lang=en）（2013/7/27 アクセス）（図 10）NOIP ウェブサイトの公報掲載ページ（http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/
cms_vn.nsf/（agntDisplayContent）?OpenAgent&UNID=4AE606A7
9FCC281047257BAD0012C01D）（2013/9/14 アクセス）（図 11）NOIP ウェブサイトの特許情報検索ページ（http://iplib.noip.gov.vn/WebUI/WSearchPAT.php）（2013/7/27 アクセス）

告する旨が規定されている。
これらの公表は、紙媒体によるもののほか、NOIP のウェブサイト（図 10）を通じて毎月行われる。
NOIP のウェブサイトには特許情報の検索ページ（図ジも用意されている。検索対象は、出願番号、出願日、出願人の氏名及び住所、特許の名称などであり、基本的な書誌情報を用いた検索が可能となっている。なお、検索に当たっては、掲載情報の欠損に注意を要する。

11）も設けられており、ベトナム語のほか、英語ペーYEAR BOOK 2O1325

特集

12. ASEAN としての取り組み
ここまでに紹介したとおり、ASEAN 各国の知財当局が提供する特許情報の発信は必ずしも十分とはいえない。
主要国の知財当局が提供するウェブサイト上の検索機
能も、その多くは限定的と言わざるを得ず、検索機能を有する場合にも、データ欠損が散見され、基礎的な書誌情報も十分には取得できないのが現状である。
加えて、タイやベトナム、インドネシアをはじめ、独自の母国語を公用語とする国々においては、特許調査時の言語障壁も自ずと高まる。

（図 12）ASEAN IP Portal のウェブサイト
（http://www.aseanip.org/ipportal/index.php）（2013/8/17 アクセス）

さらに、現在、大手特許情報企業が提供する商用データベースも東南アジアの特許情報の充実化を図っている

同サイトは、ASEAN 各国の知財関連情報を一元的にが、こちらもデータの未蓄積や欠損が多く、道半ばと言提供することを目指したものであり、データベース検索わざるを得ない。

メニューも設けられている。

こ の よ う な 特 許 情 報 を め ぐ る 現 状 に つ い て は、同メニューには、現時点では特許の検索は含まれていASEAN 当局も問題意識を有している。本節においては、ないが、商標、意匠及び地理的表示の各検索が選択でき

ASEAN としての特許情報整備に関連する取り組みを簡る。商標検索は OHIM の「TM View」ウェブサイトへ、単に紹介する。

意匠検索は OHIM ほか欧州の知財庁などが作成した

ASEAN に は、 知 的 財 産 を 専 ら 扱 う 組 織 と し て、「European Trade Mark and Design Network」ウェ

ASEAN 各 国 の 知 財 当 局 か ら 構 成 さ れ る ASEAN 知ブサイトへ、地理的表示検索は欧州委員会下のウェブサ

的 財 産 協 力 作 業 部 会（ASEAN Working Group on

イトで、欧州連合で登録された地理的表示などのデータ

Intellectual Property Cooperation / AWGIPC）がベース「DOOR」ウェブサイトへ、それぞれリンクさ存在する。現在、AWGIPC は 2015 年の ASEAN 経れている。

済 共 同 体 設 立 に 向 け て、ASEAN 知 的 財 産 権 行 動 計
画 2011-2015（ASEAN IPR Action Plan 20112015）に沿った活動を進めている。
同計画には 28 のイニシアティブがあり、その中には ASEAN 各国知財当局の基盤近代化が含まれ、デー

ASEAN 各国知財当局による特許情報整備の取り組みも道半ばではあるところ、各国の整備に向けた取り組みと共に、ASEAN としての上述した諸活動の更なる進展も期待したい。

タベースの整備、特許文献の電子化なども盛り込まれている。更には、ASEAN 各国知財庁間における共通電子データ管理システムの構築、検索システムの連携の実現性等に向けた調査といった野心的な取り組みも含まれてこれまで ASEAN 各国の特許情報整備について簡単に俯瞰した。最後に、やや視点を変えて、JETRO バンいる。
また、本年 4 月、AWGIPC は知財情報を一括して提供するウェブサイト「ASEAN IP Portal」（図 12）をリリースした。

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13. おわりに ～ JETRO の取り組み～

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コク事務所知的財産部が東南アジアの特許情報に関して行っている活動をごく簡単にご紹介する。
昨年度、同部は、前述した産業財産権情報へのアクセ

ス性に関する調査のほか、日系企業、関係団体と特許情報に関する意見交換を行い、日本知財学会第 10 回年次

特集学術研究発表会企画セッション「アジア特許情報の最新動向」へ参加するなどした。
現在、同部は昨年 3 月に発足した東南アジア知財ネッ
トワーク（図 13）などを通じ、東南アジアにおいて日系企業が直面する知財分野の課題の取集、整理を進めて各国知財当局による特許情報発信の現状
ASEANいる。

（図 15）ASEAN 各国当局などに対する知財課題要請時の体制
イメージ

特許情報は知財分野の中でも専門性の高い分野であり、課題の収集、整理や働きかけに際しては、当該分野に精通した関係者の協力が不可欠である。そこで、今後、拙稿をご覧いただいた諸兄姉のご協力を賜れれば幸いである。

（図 13）東南アジア知財ネットワークのイメージ収集、整理した課題は、今後、ASEAN 当局に対して働きかけ（図 14、15）を行う際の拠り所となるが、その中には特許情報関連も含まれる。

本 稿 は 筆 者 個 人 の 資 格 で 執 筆 し た も の で あ り、JETRO としての公式見解などを述べたものではない。
また、記載内容には十分注意しているものの、完全に正確な内容であることは保証できない。

（図 14）ASEAN における知財課題の整理：ASEAN 知財戦略の策定イメージ

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