1. 研究成果

－1－1.1 樹木の管理と更新に関する研究
1) 道路緑化の評価手法と持続可能な目標設定・維持管理方法に関する研究【道路調査費】 ................................................................................................................ 5－3－

道路緑化の評価手法と持続可能な目標設定・維持管理方法に関する研究Study on evaluation methods and sustainable objective setting and management methods
for revegetation of road areas.
（研究期間

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
Research Center for Infrastructure Management
Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher

令和 3～5 年度）

大石 智弘
OISHI Tomohiro
飯塚 康雄
IIZUKA Yasuo

In this study, investigations were conducted on quantitative functional evaluation methods for revegetation ofroad areas, as well as on methods for objective setting and management for sustainable revegetation based on
those evaluation results, with the goal of gathering technical data that can be utilized at work sites. In fiscal year
2021, existing methods for quantitatively evaluating the functions of revegetation of road areas, which included
evaluations of urban green spaces in both domestic and overseas locations, were consolidated, and the current
status of green space management data required for evaluation was identified. As a result of this study, details on
the “I-Tree Eco,” “CTLA,” and “GI-Val” evaluation methods were organized, and reflected in evaluation formats forthe current status of roadside trees. Furthermore, the evaluation formats were revised for improvement after
responding to issues found by field trials.
［研究目的及び経緯］
近年、街路樹の大径木化や沿道の土地利用変化等に伴う更新が必要となるなか、新たに更新する際の将来的な道路利用や沿道環境に応じた緑化目標と維持管理について、これまでの方針を再考することも求められている。
本研究では、道路緑化における定量的な機能評価手法と、この評価結果に基づく持続可能な緑化目標の設定と維持管理手法についての検討を行い、現場で活用できる
技術資料をとりまとめることとしている。
本稿は、道路緑化の機能を定量的に評価する方法について、都市緑地の評価を含めた国内外の既存の評価手法
を収集整理するとともに、評価の際に必要となる緑地管理データの現状を把握した。
［研究内容］
1.道路緑化の機能評価手法に関する調査
道路緑化技術基準に示されている緑化機能について、適用可能となる評価手法として①心理測定法、②外部経済評価法、③シミュレーションに基づく評価手法、④交
通データ解析に基づく評価手法、⑤評価関数に基づく評価手法、⑥樹木や緑化の専門家による評価手法に６分類した上で、国内外の論文や既存文献等から各 2～5 種の評価手法を収集した。さらに、「データ収集・入力の容易性」、「対外的な説明力」、「明確性（代替案の比較可否）」
および「評価対象の多機能性」の観点から 3 手法を抽出してヒアリング調査により詳細な内容や評価事例を把握した。
2.道路緑化のデータベースに関する調査
道路緑化の管理台帳について、道路管理者を対象としたヒアリング調査により記載項目と内容等を整理した。
調査は、国、都道府県、市町村から 5 つの管理者を対象として行い、街路樹管理における課題や要望についても把握した。調査結果を基に、道路緑化の機能評価にあたって活用可能となるデータの記録について把握した。
3.街路樹の機能評価に関する試行調査
道路緑化の機能評価に関する調査結果と道路緑化のデータベース調査結果を踏まえ、街路樹の緑化機能に関する現況評価様式を試案した。この様式を用いて現地における街路樹の機能評価を試行し、抽出した問題点の対応策を検討することで現況評価様式の適正化を図った。
［研究成果］
1.道路緑化の機能評価手法に関する調査
道路緑化の機能評価手法として「i-Tree Eco（米国）」、「CTLA（米国）」、「GI-Val（英国）」を抽出し、概要、長短所、道路緑化における適用可能性を整理した（表-1）。
i-Tree Eco 及び GI-Val は、都市緑地の生態系サービ
スを定量的に評価できる手法で、特に i-Tree Eco は街路樹に特化した機能評価が行えるとともに日本での街路樹評価が試行されていることなど、適用可能性を有して－5－

表-1 樹木の機能評価手法
名称・i-Tree Eco

開 発 者 ・米国農務省フォレストサービス

・GI-Val（Mersey Forest’s Green Infrastructure
Valuation Toolkit）
・米国の樹木コンサルティング協会、造園建設業者の専 ・経済開発、都市開発、自然環境保護を目的とした英国門家等からなる評議会のコンソーシアム
CTLA（Council of Tree and Landscape Appraisers）

概・都市緑化の構造、環境への影響、地域社会にとっての価値を定量化するアプリケーショーンツールであり、大 ・樹木の経済的価値を算出する評価方法であり、評価
気汚染、気象データ等の基礎データが搭載されている。 目的に応じて原価法、収益法、取引価格比較法を用い
要 ・URLのサイトから使用登録（無料）を行った上で、アプリ る。
ケーションソフトをダウンロードし、樹木に関する実測
・樹木の形状により設定する基礎価値に、樹種･健全データを入力することで、生態系サービスが提供する定 度･場所的価値等の係数を掛けて貨幣価値を求める。
量的な価値が算出される。

・グリーンインフラの価値を評価するためのツール。
・URLのサイトに無償で公開されている算定ツール（Excelファイル）をダウンロードし、データを入力すること
で各種係数や原単位等を元に自動計算がなされ、「費用便益評価」のシートが作成される。
・既存の緑地の資産価値を評価するだけでなく、整備後の資産価値も評価することができる。

長・街路樹を含む都市樹木に特化した機能別評価が可能 ・樹木の評価額という相対的に判断しやすいアウトプッ ・街路樹を含むプロジェクト対象地の総合的評価が可能である。
トが得られる。
である。
・他の評価手法と比較して、相対的に多機能な評価が ・幹の断面積が算定基準となり、他の入力データが少な ・他の評価手法と比較して、相対的に多機能な評価がいため、評価が迅速に行える。
可能である。また、定量的な評価だけでなく、定性的な所 可能である。
・現地調査を全数調査･標本調査等、収集状況に応じて ・樹木の状態（健全性･樹体構造･樹木形状）や植栽地 評価についても可能である。
柔軟に対応可能である。
の制約条件について、個別の評価基準が示され てお ・街路樹に関する必要なインプットデータとしては、樹木・現地調査ではモバイル機器が活用できる。
り、街路樹管理における基礎データとして活用できる。 の被覆面積のみでデータ取得が容易である。

・算出された定量的な結果の妥当性について、必ずしも・算出された定量的な結果の妥当性について、必ずしも実測値等を用いた十分な検証はされていない。
・基礎となる樹木価格がないと算出できない。樹木価格
実測値等を用いた十分な検証はされていない。
・入力データは現地調査から取得することを前提とした が対象木との形状に差があると誤差が大きくなる。
・街路樹に特化した評価手法ではないため、街路樹単ものが多いため専門調査員が必要である。
・入力データは現地調査から取得する樹木の品質や状木や詳細な評価は望めない。
短 所 ・計算におけるパラメーターの多くがアメリカ基準であ 態、植栽環境であり、専門的知識を有する調査員が必・独自データ（例えば道路台帳や現地踏査から得られた
り、日本で適用する場合は気象や大気、エネルギー価 要である。
データ）への柔軟な対応ができない。
格等のデータを別途用意する必要がある。
・評価は基本的に樹木そのものの状態に基づく価格で・倒木等によるマイナスの評価（経済的損失）は評価で・倒木等によるマイナスの評価（経済的損失）は評価で あり、外部に与える緑化機能については対象外である。
きない。
きない。
・大気汚染物除去、炭素固定、炭素蓄積、雨水流出削 ・樹木形状と健全度に応じた樹木原価としての評価に
道路緑化
減の物理量の算出に活用できる。
活用できる。
・街路樹のみの評価には適用が困難。
の適用性
・樹木の評価基準票による現場対応が可能。
・樹木の評価基準票による現場対応が可能。

いると考えられた。ただし、街路樹による見通し阻害や倒木等の交通の安全性に対するマイナス面の評価は含まれていなかった。また、CTLA は街路樹を評価時点での樹木価格として算出する手法であり、街路樹の樹木形状や健全性から簡易に評価できた。なお、3 手法ともに評価
結果の妥当性については精度検証が必要と考えられた。
2.道路緑化のデータベースに関する調査
調査対象とした全ての管理者は、独自のマニュアルを策定の上で街路樹の維持管理を行っており、データ管理
方法は表計算ソフト（位置図は紙ベース）が 3 者、GIS シ
ステムが 2 者であった。
把握している樹木情報としては、
樹種、樹高、幹周、枝張りが基本となっていたが、樹高と枝張りは記録していない管理者があった。ただし、5 者ともに街路樹の点検・診断を独自の様式で実施しており、この項目には樹木情報が全て記録され、健全性や樹体構造の脆弱性なども把握されていた。これらのデータは街路樹の機能評価に活用できるものであったが、視認性の阻害や根上りによる舗装への障害などの負の影響に関する記録は不足していた。
3.街路樹の機能評価に関する試行調査
街路樹の機能評価に関する現況評価様式は、ポジティ
ブ評価としての「緑化機能」、
ネガティブ評価としての「道
路・交通への影響評価」、「街路樹の周辺環境等への影響」、「街路樹の健全性評価」の 4 分類で構成した試案を作成した（図-2）。さらに、現地での試行により把握した適用性や効率性の課題に対応できるよう各項目を 8 説明項目に細目化し、それぞれを 5 段階評価とすることとした。
5 段階評価は、二酸化炭素固定や緑陰形成（気温抑制）
等の物理量を定量的に示す基準と、景観や地域の価値向上等の印象を定性的に判別できる項目を基準として試行的に作成したが公表できるまでは至っていない。なお、

図-2 街路樹の現況評価様式（試案）CTLA による樹木価格、i-Tree Eco による雨水流出抑制
量については参考として記載した。
［成果の活用］
街路樹の現況評価様式は、試行を積み重ねて道路管理者が活用できる内容に改善する予定である。

－6－

1.2 生物多様性の確保に関する研究
2) 地域環境特性に配慮したのり面緑化工に関する研究【道路調査費】 ................................................................................................................ 9－7－

地域環境特性に配慮したのり面緑化工に関する研究
Study on the slope revegetation method for the conservation of regional ecosystems（研究期間

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
Research Center for Infrastructure Management
Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher

令和 2～4 年度）

大石 智弘
OHISHI Tomohiro
飯塚 康雄
IIZUKA Yasuo

The objective of this study was to enhance technical knowledge of and compile technical materials on slope
revegetation methods that do not use nonnative plants in consideration of the conservation of regional ecosystems.。
In fiscal year 2021, a nationwide vegetation study was conducted on sites where the using topsoil method, natural
plant invasion method, and local planting stocks method, which are slope revegetation methods that do not use nonnative species, as well as the vegetation base material spraying method, which uses non-native pasture seedspecies, were implemented. The study showed that the percentage of vegetation cover for established vegetation
communities was 80% or more and the community height was generally good at 2 to 26 m, although some cases ofpoor vegetation conditions resulting from damage caused by animals were identified. Also, over 10 years havepassed since plant succession was executed, and the study suggested that it is progressing steadily.
［研究目的及び経緯］
のり面緑化では、生物多様性保全の必要が高い地域において、従来の外来牧草類を主体とした緑化に対し、外来種による希少在来種の被圧や生態系の攪乱等を抑制す
る緑化工が導入されつつある。しかし、これらの工法は植物材料を使用しない植生基盤の施工が中心であり、目標とする植生を達成できるかについての判断基準が明確でないことが普及における課題である。
また、
近年では、
シカやイノシシ等の生息数の増加に伴って、食害や踏み荒らしによる被害が増加していることも問題となっている。そのため、のり面緑化における植生遷移の過程と周辺植生との調和に対する効果検証を行うとともに、害獣別の効果的な対策工を検討することで、地域環境に配慮したのり面緑化工に関する技術的知見の充実と技術資料をとりまとめることを目的として研究を進めている。
本稿は、過去に施工されたのり面緑化工で成立した植生を調査した結果を報告する。
［研究内容］
外来種を使用しないのり面緑化工である以下の工法を施工したのり面を対象として、施工後に成立した植生状
況と植生遷移を把握するための植生調査を実施した。
表土利用工：施工地周辺の森林等から採取した表土をのり面の植生基盤として活用し、その表土に含まれている埋土種子から植生の成立を期待する工法
自然侵入促進工：のり面の表層侵食を抑制するとともに周辺から飛来する種子を捕捉するためのマット等を敷設し、自然に依存して植生を回復する工法
地域性種苗利用工：施工地周辺に自生する植物の種子

表-1
地域

表土利用工

のり面緑化工の調査地
のり面緑化工法（調査地数・箇所数）
自然侵入 地域性種苗 植生基材
促進工
利用工
吹付工

北海道
東 北
関 東

1
6
3

1
8
3

2
8
9

4
9
14

北 陸
中 部
近 畿
中 国
四 国

1
1
5
5
2

1
3
12
12
2

2
1
4
7
3

2
1
8
13
6

3
3
1

1

九 州
3
5
7
11
3
沖 縄
1
1
1
2
3
合 計
28
48
44
70
14
※表土利用工は令和2年度調査分も含む

5
4
1

合計

10
13

15
17

1

1

3

4

1

4
4
19

27

37

6
27
26

10
36
35

3
3
10
15
5

3
5
21
29
8

13
5
113

20
7
174

等を採取し、植物材料として植生基材に混入して吹き付けることにより植生を成立させる工法
また、外来種である牧草種子を使用した植生基材吹付工を施工したのり面についても植生調査を行った。
調査地の選定は、のり面緑化工により成立する植生が地域で異なることから全国を対象とした
（表-1）
。
ただし、
表土利用工については北海道と沖縄を調査対象とし、令
和 2 年度の調査結果を含めて整理した。なお、1 調査地
で異なる優占種が存在した場合は複数の調査箇所を設定したことから、調査地数と箇所数は異なる。主な調査項
目は、のり面構成、施工方法、成立植生、周辺植生（50m程度の範囲）、施工後の維持管理、獣害の有無等とし、1箇所における調査範囲はのり面全体で優占する植生を代表できる幅 5m×のり長 2m 程度とした。
［研究成果］
１．のり面植生の植被率と群落高－9－表土利用工地域性種苗利用工

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

自然侵入促進工
植生基材吹付工

植被率（％）← シカによる食害← 表層土壌の部分流亡（地山は軟岩）← イノシシによる掘り返し← イノシシによる掘り返し

イノシシ掘り返し↙ 表層土壌の全面流亡（地山は軟岩）

0

100

200
300
400
施工後月数（月）500

600

図-1 施工後の経過月数と植被率
30

表土利用工
自然侵入促進工
地域性種苗利用工
植生基材吹付工25
20

群落高（m）

施工後月数における植被率を図-1、群落高を図-2 に示す。植被率は、施工後 10 年以上を経過し、多くの調査地
で 80％以上に達したが、表土利用工と自然侵入促進工では獣害と植栽基盤の流亡により不良となっている箇所が確認された。このうち、自然侵入促進工で施工され裸地に近い状態の調査地では、地山が軟岩で植物の根系が侵入しにくい条件において植生マットのみが植栽基盤となる造成であったことから、イノシシの掘り返し被害を受けた際に植栽基盤の全面的な流亡につながったと考えら
れた。
群落高は、
0.5～26ｍまで幅広い範囲で確認された。
植生基材吹付工では施工後年数が 30 年以上経過しているのり面が多いことから、他工法よりも高い調査地がみられた。また、群落高が 2ｍに達しない箇所も多くある
が、これらは獣害やクズの被覆による成長阻害を受けて植生不良となった箇所を除き、多くは道路等の立地環境に応じて必要となる草刈りによる抑制管理が行われたもので植生は良好であった。
２．のり面に成立した植生群落
のり面に成立した植生群落を代表する主な優占種について、
のり面緑化工法別に森林帯（温量指数による区分）
毎に表-2 に示す。全ての工法で確認された優占種は、ヌルデ、ススキ、コナラ、アカメガシワ、ミズキ類、ハゼ
ノキ類の 6 種であった。また、ヤシャブシ類、ヤマハン
ノキ類、アカマツ、オニグルミ、ネムノキ、ウツギの 6
種は 3 工法、さらに 19 種が 2 工法、15 種が 1 工法で確認された。森林帯別では、冷温帯でシラカンバ、カラマ
ツ、ミズナラ等、亜熱帯でリュウキュウマツ、オオバギ、
シマグワといった地域特有の在来種が確認された。本調査において確認された種の多くは植生遷移の先駆種に位置づけられるものの、暖温帯ではコナラ、クリ、ヤマザ
クラ、ケヤキ等の陽樹やアラカシ、シラカシ等の陰樹の広葉樹林を構成する種も確認され、のり面植生の遷移が進行し周辺樹林と調和が図られつつあると考えられる。
一方、シカの食害を受けた調査地では、低木林からササガヤが優占する草本植生に退行遷移する事例やイノシ
シの掘り返しによる植栽基盤の流亡が確認された。
また、
自然侵入促進工として設置された植生マットが地山の軟岩から剥離して流失することで植生が衰退する事例もあった。さらに、つる植物のクズがのり面植生の全面を覆うことで他の植物の成長を被圧している事例や侵略的外来種であるニセアカシアが優占する事例も確認された。
のり面緑化における植生遷移を順調に進行させるためには、のり面条件に応じた適正な工法選択、獣害対策や侵略的な植物の駆除等の維持管理が重要であることが再認識された。
［成果の活用］
本結果は、今後の継続調査によりデータを蓄積した
うえで、緑化目標となる植生成立に導くための維持管理
技術や留意点を明らかにし、地域生態系に配慮したのり
面緑化方法の構築に活用する予定である。

15

10
5
0
0

100

200
300
400
施工後月数（月）500

600

図-2 施工後の経過月数と群落高
表-2 のり面の植生群落における主な優占種
植生基材
表土利用工
自然侵入促進工
地域性種苗利用工
吹付工
冷温帯暖温帯亜熱帯 冷温帯暖温帯亜熱帯 冷温帯暖温帯亜熱帯 冷温帯暖温帯
ヌルデ
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
ススキ
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
コナラ
◎
◎
◎
◎
◎
アカメガシワ
◎
◎
◎
◎
ミズキ類
◎
◎
◎
◎
ハゼノキ類
◎
◎
◎
◎
ヤシャブシ類○○○○○
ヤマハンノキ類
○
○
○
○
○
アカマツ
○
○
○
○
オニグルミ
○
○
○
ネムノキ
○
○
○
ウツギ
○
○
○
オノエヤナギ◇◇◇◇ウリハダカエデ◇◇◇
バッコヤナギ
◇
◇
◇
タラノキ
◇
◇
◇
カラマツ
◇
◇
エノキ
◇
◇
カラスザンショウ
◇
◇
キリ
◇
◇
クマイチゴ
◇
◇
クリ
◇
◇
タニウツギ
◇
◇
ムクノキ
◇
◇
リョウブ
◇
◇
シラカンバ
◇
◇
イタヤカエデ◇◇
イヌシデ◇◇
ウワミズザクラ
◇
◇
ヤマザクラ
◇
◇
リュウキュウマツ
◇
◇
イイギリ
△
△
フサザクラ
△
△
センダン
△
△
ニセアカシア
△
△
ヤマナラシ
△
ヒメコウゾ
△
ミズメ
△
アラカシ
△
ヤマボウシ
△
ミズナラ
△
ケヤキ
△
シラカシ
△
ヒノキ
△
オオバギ
△
シマグワ
△
※表中の記号は確認された工法数により、◎を4工法、〇を3工法、◇を2工法、△を1工法とした。
優 占 種－ 10 －

1.3 良好な景観の形成に関する研究
3) 歴史まちづくりの取組促進に資するプラットフォームの構築に関する研究【国営公園等事業調査費】..................................................................................... 134) 近代日本の都市基盤形成に影響を与えたオランダ人技師の計画技術の解明【学術研究助成基金助成金】 ................................................................................. 15－ 11 －

歴史まちづくりの取組促進に資するプラットフォームの構築に関する研究Research on platform development for contribution to the conservation and utilization ofhistorical resources
（研究期間

長

令和 2 年度～令和 3 年度）

社会資本マネジメント研究センター

室

大石 智弘

Research Center for

Head

OHISHI Tomohiro

Infrastructure Management

研 究 官

岩本 一将

緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

Researcher

IWAMOTO Kazumasa

This project has explored how to appear the effects through the practices with historical resources andtraditional techniques on the historical cities. Through the two-phase survey including the reading evaluation
reports and the doing interviews, fifteen projects were extracted as a good practice. Finally, they were described
as a good case sheet that has some information: background, effects, research method, and valuable inputs forother cities. Furthermore, those results will be opened on a revamped our website for easy to use.
究の成果」において説明する。

［研究目的及び経緯］
平成 20 年の「地域における歴史的風致の維持及び向「①歴史的風致の維持および向上に寄与した整備事上に関する法律」の成立後、令和 4 年 2 月 1 日現在、業に関する調査」では、全国の認定計画に位置づけら全国 86 都市が同法の規定に基づく歴史的風致維持向れた個別の整備事業を対象として、認定都市の歴史的上計画（以下、認定計画）の認定を受けている。本研

風致の維持および向上に寄与したと考えられる整備事

究では、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた都市

業を抽出・選定するために、以下に示す 2 段階の調査（以下、認定都市）に対して、計画に基づく中長期的を計画して研究を進めた。

な取組の成果とその達成プロセスを把握し、より効果調査の第一段階として、各認定都市の進行管理・評的な計画の運用へとフィードバックするために、各取

価シートや中間・最終評価シート等の公表資料を確認

組のノウハウの共有・ネットワーク化を可能とするプ

し、調査候補の事例を 111 件抽出した。その後、資料

ラットフォームの作成に取り組んでいる。

に記載の事業効果や認定計画との関係などを精査した

本年度は、歴史的風致の維持および向上に寄与した

上で、歴史的風致の維持および向上に寄与したと考え有用な技術や工法が用いられている整備事業、また認られる整備事業を 30 件に絞り、事業内容を 7 種別（用定計画の取組みによって活性化した人々の活動を調査

水整備/建築物の整備・改修/道路美装化/無電柱化/城し、その取組成果などを整理するとともに、それらの跡・石垣整備/公園・史跡整備/その他）に分類して整成果を掲載するウェブサイトの改修を行なった。

理した。そして調査の第二段階として、30 件中、過年［研究内容］

23 件に対してアンケート調査を実施した。表-1 に示し度までに得た情報を活用することができた 7 件を除く
令和 3 年度は、①歴史的風致の維持および向上に寄た視点をもとに、アンケート調査等で得た各事例の情与した有用な技術や工法が用いられている整備事業に報を評価し、整備事業の事例シートを取りまとめる 15

関する調査、②取組によって活性化した人々の活動に事業を選定した（表-2）。

関する調査、③新規データベースの作成とウェブサイ
トの改修、の 3 点を実施した。本稿では、①の調査内［研究成果］

容及びその成果を主として紹介した上で、③で取り組「①歴史的風致の維持および向上に寄与した有用なんだ改修したウェブサイトの新規機能についても「研技術や工法が用いられている整備事業に関する調査」

表-１ 調査対象都市を選定する上での 2 つの観点
技術・工法の特徴とその情報量・当該事業で採用している技術・工法に特徴があり、かつアンケートの 回答結果やその他資料から技術・工法の詳細を把握できる。

技術・工法の新規性・汎用性・当該事業で採用している技術・工法に新規性が認められる、または採用にあたっての特徴的な工夫が見られる。

・技術・工法の採用に至る経緯が明確であり、その技術・工法の採用が歴史的風致の維持・向上に寄与している。

・採用している技術・工法が特殊なものではなく、他の認定都市においても採用可能で、汎用性が高い。

－ 13 －

表-2 事例シートの取りまとめ事例として選定した 15 事業

図-２ 改修した『歴まち』情報サイト（一部抜粋）※図中の任意の地方をクリックすることで、各地域の認定都市へ移動することが可能となっている。

内容・特徴を説明し、それらを実装する上での工夫や留意点、課題、そして事業効果などを記載している。
例として、金沢市の「大野庄用水整備事業（表-2 中の No.1）」は、欠損した石積み護岸の整備を実施した事例である。この事業では、既存の石積み護岸とコンクリート護岸で異なる修復方法を取っている点が特徴である。既存の石積み護岸については、事前調査の結果をもとに、河床付近の洗堀や石積みの欠損など、修復が必要な箇所を把握し、コンクリートなどを用いることなく修復を施している。加えて、この石積み護岸の整備にあたっては、伝統技術の継承と人材育成にも取り組んでいる金沢職人大学校の卒業生を配置するなど、伝統的な技術の継承にも繋がる工夫がされていた。
「③新規データベースの作成とウェブサイトの改修」
についての成果は、図-2 にその一部を示したように、
データベースを新たに作成した上で、その内容を反映させるウェブサイトを更新したことである。
改修前のウェブサイトでは、認定都市の検索機能が分かりにくく不便であったことや、国総研の研究成果を公表することができない仕様となっていた。そのため、図-2 で示しているように、認定都市の検索が視覚的に分かりやすいデザイン等を施してアクセシビリテ
ィの向上を図り、また国総研の研究成果を直接的に公図-１ 事例シート（各事例を 2 頁で整理）表することができる頁を追加するなど、新規機能を実についての成果として、図-1 で示したように、選定し装した。

た 15 事業を 2 頁ごとに整理した事例シートを作成した。
この事例シートは、最初の頁に事業の種類や概要、［成果の活用］

認定計画における位置付け、歴史的風致との関わりな

本調査成果は、『歴まち』情報サイトを更新するととどを記載している。次の頁には、アンケート調査によもに、ウェブサイトを通じて事例シートなどの研究成って把握した各事業において採用された技術や工法の果も公表する予定である。

－ 14 －

近代日本の都市基盤形成に影響を与えた
オランダ人技師の計画技術の解明
Planning techniques of Dutch engineers:
influenced the formation of urban infrastructure in modern Japan.
（研究期間

令和 2 年度～令和 4 年度）

社会資本マネジメント研究センター
Research Center for Infrastructure Management
緑化生態研究室研

究 官

Landscape and Ecology Division

Researcher

岩本 一将
IWAMOTO Kazumasa

This research project asks how to decipher the Japanese urban space and infrastructure by Dutch civilengineers in the Meiji period. In the second year, through the analysis of historical material, the urban spaceformations which designed the Dutch civil engineers were different due to topographical conditions in the cases ofOsaka port and Rotterdam port.
［研究目的及び経緯］
本研究は、明治期の日本で御雇外国人として活動し、
近代日本の都市基盤形成に大きな影響を与えたと考えられるオランダ人技師（以下、蘭人技師）に着目する。
蘭人技師が関わったインフラ整備事業を対象として、調査から設計へ至るまでの過程を分析することで、日本の歴史的建造物を学術的に位置付け、歴史資源として活用する上での価値を示すことを目的とする。
［研究内容］
令和 3 年度は、調査を通じて新たに収集した港湾都市に関する史料を用いて、19 世紀に設計された日本とオランダの港湾都市（大阪、ロッテルダム）において導入された設計内容を分析した。分析の結果として、港湾施設の設計に関わった土木技師の調査内容やその後の社会基盤施設の整備過程、港湾施設の建設と同時期に進んでいた都市開発の内容を整理した。
図-1 ロッテルダム港を中心とした市街地の拡大（上：1857 年、下：1939 年）［研究成果］
資料調査の進捗状況より、大阪港とロッテルダム港

は港湾に関する技術的な計画は欧州の内容が採用されにおける港湾都市の形成過程に関する分析を実施した。

ていながら、都市空間の開発については日本の地形に設計図面、調査報告書、測量図などの史料を用いて分あった計画が取り入れられていた。一方で、ロッテル

析した結果、２つの港湾では、蒸気機関の発明に伴うダムでは地形による制約条件が少なく、港を中心とし大型船舶の往来に対応することが求められており、そた市街地の拡大を確認することができた（図-1）1)。

の関連する改修計画を比較した結果、ともにオランダ人土木技師（大阪港：Rijke，ロッテルダム港：Caland）［謝辞］
本研究は、JSPS 科研費 20K14943 の助成を受けたもによって基本計画が立案され、その改良計画において河川の改修、港湾都市の発展、流路の変更、自然災害のである。

への対策を計画に取り入れていた点が共通していたことを把握した。一方で、港湾を取り巻く自然地形が大［参考文献］

阪とロッテルダムで大きく異なることなることから、

1)

同時期に計画された都市開発の様相が異なり、大阪で－ 15 －

J.A.Ringers： Caland en de betekenis van zijn werk
voor Rotterdam，1953

1.4 公共空間の分析と計画に関する研究
5) 流域治水に資する緑地データの整備、活用に関する基礎的研究【一般研究経費】 ................................................................................................... 196) AI や IoT 等の新技術を活用したパークマネジメント手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................... 217) 新型コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた公園等の計画・設計及び利活用に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................... 27
8) グリーンインフラ（GI）としての緑の評価手法及び整備・管理手法に関する研究【国営公園等事業調査費】..................................................................................... 33－ 17 －

流域治水に資する緑地データの整備、活用に関する基礎的研究
Research on land use data of green space that contributes to river basin management（研究期間

令和 3 年度～令和 4 年度）

社会資本マネジメント研究センター

室長

大石 智弘

Research Center for

Head

OHISHI Tomohiro

Infrastructure Management

研究官

金 甫炫

緑化生態研究室

Researcher

KIM Bohyun

Landscape and Ecology Division
In this research, In order to understand type and utilization method of land use data on green space that
contributes to evaluation green infrastructure or river basin management. First, analysis methods for inundation,
runoff, flooding. Second, survey land use data with information on green spaces. Third, examination of numericalsimulation method suitable for evaluation of green space.
［研究目的及び経緯］
グリーンインフラ（GI）が有する雨水貯留・浸透機能
は、流域治水などの防災減災において、近年その機能への期待が高まっている。森林や農地等においては、
樹林構成や土壌状態毎の最終浸透能を算定する等、雨水貯留浸透能力に関する効果検証の研究が進んでいる
ものの、公園や民有地の緑地、街路樹等、都市部の緑地においては、具体的に効果を示している例は少ない。
流域治水計画に緑地を導入する場合、導入による効
果を示すことができるデータが求められるため、本研
究では、緑地の評価に使用可能な土地利用情報（緑地データ）等の整備現況や研究事例等を把握し、その種類と活用方法について調査研究を進めている。
本年度は、浸水、流出、氾濫等に関する既存の解析手法を把握し、緑地の情報を有するオープンデータ等を整理した上で、緑地の評価に適した解析手法や緑地データを検討し、さらに緑地データを使って雨水流出抑制効果等を評価した調査研究事例を収集・整理した。
［研究内容］
1. 緑地データの整備現況・活用事例に関する研究
雨水の貯留浸透等の予測や評価に係る解析手法を整［研究成果］
1. 緑地データの整備現況・活用事例に関する研究(1) 緑地の評価に適した解析手法
緑地の雨水流出抑制効果等の評価は、緑地分類によって変化する浸透損失を考慮することで緑地の影響を解析結果に反映することができる、浸透損失モデルが有効な手法であると考えられる。浸透損失モデルには
ホートンモデルと Green-Ampt の浸透能式があり、それらが有する物理的なパラメータを表-１に示す。
各モデルで使用するパラメータの中で、浸透能は、現場での計測が可能であり、適切なパラメータを設定しやすいと考えられるため、緑地の雨水浸透機能の評
価や検討においては、ホートンモデルが有効な手法であると考えられる。
(2) 緑地データの整備現況
緑地の情報を有するオープンデータは、国土数値情報
や緑被分布図、無償で活用可能な衛星画像等があり、その特徴や緑地の分類状況等を整理した（表-2）。
全国を対象に地被状況を整備した緑地データは「高理し、緑地の評価に適した手法を把握した。
緑地データの整備状況においては、緑地の情報を有

解像度土地被覆図」と「土地利用細分メッシュデー

するオープンデータ等を対象に、各データの作成方法や緑タ」があるが、緑地分類が単純で、比較的小さな緑地

地の分類方法（土地利用や土地被覆区分）などの特徴の表現は十分でない。緑地を比較的精度よく表現し、を整理した。さらに、これらの緑地データを使った数

定期的に更新されている緑地データは、大都市域の自値シミュレーションの研究事例を収集し、使用したデータ治体で作成される「緑被分布図」がある。

や解析モデル、緑地のパラメータ、検討スケール等に表-１

ついて整理した。

モデル

パラメータ

ホートン
モデル

初期浸透能：fC
最終浸透能：f0

2. 流域治水計画に資する緑地データに関する研究
流域治水計画を含め、緑地や GI の雨水貯留浸透機能に関わる多様な分野間での合意形成等に活用できる方法について、緑地が有する雨水貯留浸透機能の算出に活用しやすい緑地データの形や分類方法、解析モデ

GreenAmpt の浸透能式

ル等を整理した。

－ 19 －

緑地の評価に適した解析モデルとパラメータの例

飽和透水係数：k s
限界吸引圧水頭：φb

緑地との関連浸透による損失をそれぞれの緑地が持つ浸透の特性によって評価可能
浸透による損失を緑地の地盤・地質が持つ飽和透水係数と限界吸引圧水頭を用いることで評価可能

表-２
データ
国土数値
情報土地
利用細分
メッシュデ
ータ
緑被分布
図（国土
交通省）

数値地図
5000
（国土地
理院）
高解像度
土地被覆
図
（JAXA）

緑被分布
図

Google
衛星画像

代表的な緑地データの整理

特 徴
全国の土地利用の状況について、3次メッシュ 1/10 細分区画（100m メッシュ）毎に、各利用区分（田、畑、果樹園、森林、荒地、建物用地、幹線交通用地、湖沼、河川等）を整備したもの
首都圏のグランドデザイン対象範囲（既成市街地及び近郊整備地帯）及び近畿圏のグランドデザイン対象範囲（既成都市区域及び近郊緑地保全区域を含む）において、統一の基準で作成した緑被分布図
三大都市圏(首都圏、中部圏、近畿圏)の主要部を対象地域として実施されている宅地利用動向調査による
土地利用状況の調査成果を、圏ごとにまとめた土地利用区域数値データ
だいち(ALOS)が観測したデータを基に作成した日本の土地利用、土地被覆のデータ。最新のものは、日本全域の最新状況(2019 年～2020 年時点)を反映し、欧州の Sentinel-2 衛星および米国の Landsat-8 衛星(いずれも光学センサ),日本本の ALOS-2
衛星(合成開口レーダ PALSAR-2)のデータを使い作成した
概ね 5 年に 1 回大都市部の地方公共団体で実施される「みどりの実態調査」で作成。緑の実態調査では、航空や現地調査や既往資料により、緑の現況を把握する
様々な衛星通信企業から提供された
衛星画像を、何年にもわたりつなぎあわせ使用・提供している

Sentinel2 Sentinel は，欧州宇宙機関が開発・
衛星画像 運用する地球観測シリーズですでに
１から５まで打上げられ運用されている。緑地（地被）状況の把握に
Sentinel-2 の衛星画像が活用できる

表-３

緑地分類
範囲
田、その他の農 全国用地、森林、ゴ 100m
ルフ場
メッシ
ュ

主に樹林地、主 首都に草地、非緑被 圏、近地、水面、農地 畿圏

山林・荒地等、 三大都
田、畑・その他 市圏の農地、公園・緑地
水域、水田、畑地、草地、落葉広葉樹、落葉針葉樹、常緑広葉樹、常緑針葉
樹、竹林

全国
10m
メッシ
ュ

樹林地、草地、 地方公
農地（田、畑）、 共団体
屋上緑地他※さいたま市
の場合
全国
－

－

全国
解像度
10m

緑地データを活用した研究事例の概要

資料名
井上薫他、グリーンイ
ンフラストラクチュアの概念を用いた浸透性
街路空間デザインの導入効果、日本建築学
会計画系論文集
飯田晶子他、神田川上流域における都
市緑地の有する雨
水浸透機能と内水氾濫抑制効果に関する研究、都市計画
学会都市計画論文集 vol10、2015
小河原洋平他、善福寺川上流域を対象にしたグリーンインフラによる流出抑制及び CSO 抑制効果、土木学会論文集横川涼他、内水氾濫解析を用いたグリー
ンインフラの有する洪水調節機能に関する検討、土木学会
論文集
平岡透他、布型洪水流出モデルのための土地利用からの最大貯水能力及び最終浸透能の設定、土木学会論文集
石松一仁、地理空間
情報を活用した都市域における人と自然の共生モデル構
築に関する研究、平成 28 年度国土政策
関係研究支援事業

緑地データ(解析範囲)

解析手法(パラメータ)

緑地
スケール

算出

自治体の用
途地域図
（街 区 スケ ー
ル）

南らが開発
した手法
(流出係数)

幅 2m 程度
の緑地 帯
（雨水 浸
透機能 付
加）

年間
流出
量

空中写真、自治体の公園
植栽図、現地踏査（小河川流域・下水道流域スケール）

ホートンモデル(最終浸透能)

個人宅 の
前庭程 度
のスケ ー
ル

GoogleMap 衛
星画像
（小河川流
域・下水道流域スケール）

ホートンモデル(最終浸透能)

個人宅 の
前庭程 度
のスケ ー
ル

国土数値情
報土地利用
細分メッシュ
（中小河川
流域スケール）

流出係数モデル(合理式、浅水流方程式)

100m メ ッ
シュスケー
ル程度と
推察

国土数値情
報土地利用
細分メッシュ
（大河川流域スケール）

分布型モデル(最終浸透能)100m メ ッ
シュスケー
ル程度と
推察

GoogleMap 衛星画像（大都市スケール）

GIS での解析(レインガーデン単位面積あたり浸透量)

GI（レインガーデン）の規模 を
1m2 単 位
で反映

一降
雨で
の流
出量

時間
あた
りの
雨水
処理
量

制効果を予測・評価するには、導入する緑地や GI と同(3) 緑地データの活用事例
緑地データ（土地利用状況等）を用いて、緑地や GIの雨水流出抑制効果の予測・評価した事例を収集してスケールの緑地の現況把握を実施することで精度を上げることができる。
中小河川スケール・大河川スケールの浸水、流出、氾整理した（表-３）。
各事例で使用している緑地データは、国土数値情報

濫シミュレーションでは既存の緑地データ（国土数値

土地利用細分メッシュデータ（大河川流域スケール、情報、土地利用細分メッシュデータ）を活用すること

中小河川流域スケール）、自治体の用途地域図（街区スができるが、空中写真等を使用し手作業で土地被覆区

ケール）、GoogleMap 衛星画像や空中写真（小河川流域・分することも可能である。
そして、6 事例の内 2 事例は、GoogleMap 等の衛星画

下水道流域スケール）等であった。
各事例で評価対象としている緑地のスケールは、個像や空中写真を用いて目視判読により、土地被覆区分

人宅の前庭程度のスケールから 100m メッシュスケーを設定している等、比較的小規模な緑地や土地被覆区

ルまであり、検討する緑地のスケールに合わせて緑地分を把握するには衛星画像や空中写真等も有効である

データを選択、必要に応じて追加調査（解像度 10cm のことが分かった。なお、衛星画像や空中写真はそのま

空中写真、自治体の植栽図、現地踏査）を行っていた。

までは数値シミュレーションに活用できないことから、解析手法は、ホートンモデル、流出係数モデル、分布

画像から読み取った土地被覆区分を数値シミュレーシ型モデル等を利用しており、一降雨での流出量、時間あたりの雨水処理量、年間流出量を算出することで、緑地や GI の雨水流出抑制効果を評価していた。使用ソ
フトは、汎用性の高い InfoWorks ICM や AFREL-SR を使う事例が３件あり、GIS 分析や独自で開発したモデルを使う事例が３件あった。

ョン用に加工する必要がある。
［成果の活用］
本研究は、緑地の雨水貯留浸透機能評価に活用できる緑地データの種類や解析手法、必要な情報等を整理した。今後、令和３年度の成果を踏まえ、既存の緑地データの活用方法を整理するとともに、緑地や GI の計画

2.流域治水計画に資する緑地データに関する研究
緑地データは、計画対象のスケールによって選択すスケールに合わせた緑地データの作成方法とそれぞれる必要があり、比較的小規模な緑地や GI の雨水流出抑調査を継続する。

の解析手法、精度を上げるための追加作業等について－ 20 －

AI や IoT 等の新技術を活用したﾊﾟｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する研究
Research on park management methods that utilize new technologies such as AI and IoT
（研究期間

長

令和 2 年度～令和 4 年度）

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室

室

大石 智弘

Research Center for Infrastructure Management

Head

OHISHI Tomohiro

Landscape and Ecology Division

主任研究官

山岸 裕

Researcher

YAMAGISHI Yutaka

New technologies such as AI and ICT have the potential for park management methods, including maintenanceand operation. In order to promote the efficient and effective maintenance, management, and operation for inparticular urban parks using these new technologies, we are conducting comprehensive surveys and examining
their utilization status and applicability.
In fiscal 2021, we conducted questionnaire surveys and interview surveys in order to grasp the needs of newtechnologies for park managers, and based on these survey results, we examined how we introduce these newtechnologies.
［研究目的及び経緯］
近年 AI や ICT 等の発展により、様々な新技術が開発されており、国土交通省の各種の公共事業等の分野においても調査・計画・設計から管理・運営を効率的・効果的に行うために、それらの技術の現場での適用が検討及び実施されている。都市公園分野でも、他の事業分野では用いられており適用可能と考えられるもの、
適用・実用化にあたって試行実験が必要なもの、有用と思われるがその適用について検討されていないものなど様々な段階の新技術が存在すると考えられ、一部の公園で既に適用されているものの、これら個別の新技術について紹介されている事例は少ない。
そのため、国土技術政策総合研究所緑化生態研究室
では、これら新技術について、特に都市公園の効率的・効果的な維持・管理及び運営の推進を図るため、総括的な調査及びその利用状況や適用可能性についての検討を令和 2 年度より実施している。
令和 3 年度は、新技術に関する公園現場ニーズをア

理方法、導入・運用にあたってのコストとした。調査の方法は、ウエブサイト（プレリリース等を収集したサイト）等の文献調査を基本として実施した。
(2)実証実験等に関する事例調査
都市公園において新技術の実証実験等を行っている事例について 10 事例を対象に調査・整理を行った。
調査項目は、対象公園の立地、公園種別、規模、該当技術の概要・特徴、導入目的・条件、維持管理方法、導入・運用にあたってのコスト、利用者・公園管理者
にとっての利便性・有用性、リスク、課題とした。調査方法は、ウエブサイト、学術論文、業界誌等の文献調査を基本とし、電話・電子メールで実証実験関係者（公園管理者を含む）等に対するヒアリングや資料請
求による補足調査を実施した。
(3)現場ニーズ及び技術シーズのマッチングに関する

ンケート調査、ヒアリング調査から把握するとともに、

事例調査

これらの調査結果をもとに都市公園における新技術の国土交通省各地方整備局（北海道開発局を含む）が行った現場ニーズ及び技術シーズのマッチングに関す導入の在り方に関する検討を行った。

る事例のうち５事例（マッチングが成立したもの）の［研究内容］
1. 都市公園における新技術活用に関する事例調査
本研究における新技術（普及が進んでいない既存技調査・整理を行った。調査・整理する事例は、都市公術及び既存技術の新しい利用方法を含む）は、各種の条件、維持管理方法、導入・運用にあたってのコス

公共事業等の分野や民間等における AI や ICT 等の新ト、施設管理者にとっての利便性・有用性、適用可能技術のうち、都市公園において適用可能と考えられ、な都市公園の立地・種別・規模、リスク、課題とし

主に、維持・管理及び運営に資する新技術を対象とた。調査方法は、主として、各地方整備局（北海道開し、以下の事例調査を実施した。

発局を含む）のホームページから現場ニーズ及び技術(1)前年度調査補足

シーズのマッチングに関する情報を収集することを基

園分野（植栽管理を含む。）でも適用可能なものとし、調査項目は、該当技術の概要・特徴、導入目的・

前年度に収集した 104 の新技術活用事例に対し、そ本とし、ウエブサイト、学術論文、業界誌等の文献調の後の新技術開発・導入動向も踏まえ、追加で 15 の査による補足及びマッチングが成立した現場事務所及新技術の事例を収集し、調査・整理を行った。調査項

び開発業者双方に対して電話・電子メールによりヒア

目は、該当技術の概要・特徴、他分野及び公園分野でリングや資料請求による補足調査を実施した。
2. 公園現場ニーズに関するアンケート調査の利用実績や現時点での適用段階、導入条件、維持管
1－ 21 －

都市公園における新技術導入のニーズの把握や導入・普及・活用に向けた課題の抽出・整理を行うことを目的に、直轄公園事務所（全事務所）、地方公共団体公園担当部局及び公園業界団体に対して都市公園分野における新技術の活用に関するアンケート調査を行った。
(1)アンケート調査対象
・国営公園事務所（計 17 公園）
・地方公共団体（計 129 地方公共団体）
都道府県（47）、政令指定市（20 都市）、中核市（62
都市）・公園業界団体（7 団体）(2)アンケート調査方法①新技術導入の実態及び導入の意向調査に関する基礎資料の作成
新技術導入に関する意向を調査するために、今後、都市公園で普及が望まれる新技術の事例について、その概要（名称、開発者、内容）・特徴等について、昨年
度業務で収集した 104 事例及び１．で収集した計 25 事
例、合計 129 事例から 23 事例を抽出し、アンケート調査の基礎資料を作成した。なお、抽出にあたっては、以下の観点を考慮した。
・公園管理者ニーズとの合致（ 公園管理者及び利用者にとっての効果）・導入の容易性（安全性・社会性への配慮、法令面での課題、技術の汎用性、初期導入費用等）
・技術的熟度（導入段階、現在の技術の実証度合い）②アンケート調査票の作成及びアンケート調査の実施
ⅰ）国営公園事務所及び地方公共団体に対するアンケート調査
アンケート調査にあたっては、以下のイ）～ハ）の調査項目に関わるアンケート調査票を作成するとともに、
電話・電子メールで調査対象部局等に対するヒアリン
グや資料請求による補足を行った。
イ）2.(2)①で抽出した 23 事例の新技術についての導入の有・無及び興味の有無（試行的に実施の意
向有等）
ロ）上記イ）以外の導入している新技術
ハ）その他導入したい及び導入を考えている新技術、新技術を導入していない理由ⅱ）公園業界団体に対するアンケート調査
アンケート調査にあたっては、以下のイ）及びロ）の調査項目に関わるアンケート調査票を作成するとともに、電話・電子メールで担当者に対するヒアリングや資料請求による補足を行った。
イ）開発や提供など導入に関わりのある新技術
ロ）その他提供等が期待される新技術
3. 都市公園における新技術の導入の在り方に関する検討
前年度研究結果、上記 1.及び 2.の調査結果をもと者へのサービス提供、5.その他）の分類の見直しを行に、以下の検討を行った。

2. 公園現場ニーズに関するアンケート調査った。
(2)都市公園における新技術導入の傾向(1)で見直しを行った都市公園における新技術導入
目的毎に新技術導入の傾向（導入されている新技術の傾向、新技術導入実績や意向の有・無、件数等）を把握した。検討に際しては、以下の項目毎に検討を行った。
・導入したい、導入を考えている新技術の活用目的・方法・導入されている新技術の傾向
・導入実績が多い新技術・導入意向は多いが導入実績が少ない新技術・導入実績・意向は少ないが技術シーズにより導入が可能な新技術(3)今後、導入に向けた課題解決が容易であると考えられる新技術のとりまとめ
1.及び 2.の調査結果を踏まえ、今後、都市公園分
野で導入に向けた課題解決が容易であると考えられる
新技術を 10 事例抽出し、都市公園における実装化を念頭に整理した。
整理する項目は、該当する新技術の対象となる公園
立地・種別・規模、該当する新技術の導入・運用にかかるコスト、利用者・公園管理者にとっての利便性・有用性、リスク、都市公園における実装化にあたっての課題等とした。
(4)都市公園における新技術導入に向けた今後の取組
みの検討
都市公園の効率的・効果的な維持・管理及び運営の推進を図るための新技術の導入について、普及・活用を妨げている課題を整理するとともに、その解決方策についての提案を行った。
［研究成果］
1. 都市公園における新技術活用に関する事例調査
ここでは、前述の［研究内容］1.の調査のうち(2)実証実験等に関する事例調査について示す。事例の選定は、令和 3 年度に国土交通省公園緑地・景観課が国営公園管理事務所を対象に実施した新技術導入に関す
るニーズ調査や、［研究内容］2.の地方自治体を対象に実施した新技術導入に関するニーズ調査等から、公園管理者の活用ニーズが高い事例、または既に国営公園で導入された事例を中心に、実証実験の他に、先進的に導入している事例も含めて表-1 に示す事例の調査を実施した。

(1)都市公園における新技術導入の目的の見直し

本アンケート調査実施にあたり、アンケート調査の都市公園における新技術の導入に関し、前年度の新精度向上を図るために、1 都道府県、1 政令指定市、3技術の導入目的（1.公園施設管理、2.利用者実態把中核市、1 公園業界団体の計 5 団体にプレアンケート

握、3.公園情報の蓄積、提供及び発信（PR）、4.来園調査を実施した。
2－ 22 －

表-1 実証実験等の対象事例(2)アンケート調査結果

以下に、本アンケート調査の概要について述べる。

以下に、国営公園事務所及び地方公共団体へのアン(1)アンケート調査実施概要

ケート調査結果について抜粋して示す。

アンケート調査実施概要は、表-2 のとおりであ①都市公園の維持・管理及び運営における特に優先しる。回収率は、国営公園事務所、公園業界団体は、て解決すべき課題が生じている業務内容及び新技術100％、地方公共団体でも平均で 76%であった。

により課題解決を期待する業務内容
表-2 アンケート調査実施概要

表-3 に調査結果について整理した。
地方公共団体全体では、優先して解決すべき課題が生じている業務内容は、「施設・設備維持修繕及び保守点検」が、全体の 86%が回答しており、最も高く、次いで「動植物管理」が 58%、「利用者ニーズ・利用実態把握」が 43%という結果であり、新技術により課題解決を期待する業務内容も同様の順番であった。
地方公共団体分類別には、全体的に同様の傾向がみられたが、その中で、優先して解決すべき課題が生じている及び新技術により課題解決を期待する業務内容

表-3 都市公園の維持・管理及び運営における特に優先して解決すべき課題が生じている業務内容及び新技術により課題解決を期待する業務内容

3－ 23 －

の「動植物管理」、「利用案内・サービス」、「利用者ニ「不具合通報」が 13 件、No.11 ウェブサイトやアプーズ・利用実態把握」は、都道府県、政令指定都市、リから公園内の様子を写真や動画にて提供及び No.19

中核市で、それぞれ「43%・31%、59%・41%、74%・

デジタルサイネージによる園内情報の表示が 12 件、

51%」、「48%・45%、47%・35%、15%・10%」、「45%・No.10 ネットワークカメラを活用した施設監視が 11

33%、53%・53%、36%・26%」で「動植物管理」で中核

件、No.1 クラウドを活用した公園台帳システム及び市が最も高く、「利用案内・サービス」、「利用者ニー

No.12 ドローンによる公園紹介ビデオの作成が 9 件とズ・利用実態把握」では、中核市が最も低いという結いう順番（これより以下は省略）であった。

果であった。これは、中核市では、「動植物管理」な

新技術への興味に関しては、C.興味があり、技術のどの日常的な維持管理に関心が高いといったことや地詳細を確認した上で導入を検討したい、D. 興味があ方公共団体分類別に所有している公園種別が異なるこり、将来的に導入を検討する可能性がある及び E. 興とがその理由として推測される。

味があるが導入は難しいと回答した理由では、全体的②新技術の導入状況にコストを理由に挙げる自治体が多く、まず最初に、コストの検討が必要であると考えられる。また、F.

今後、都市公園で普及が望まれる新技術の事例として抽出した 23 事例及びその導入状況及び興味につい導入する意向はないと回答した理由としては、直面すて地方公共団体の調査結果を表-4 に整理した。

る課題に合致しない、新技術について検討していないが全体的に多かった。

導入済では、No.20 無線 Wi-Fi 環境の整備が 34 件

さらに、23 事例に限らず新技術を導入していないと最も多く、2 番目が No.21 利用料金収受におけるキャッシュレス化が 22 件であった。以下、No.5 アプリ

地方公共団体について、その理由を表-5 に整理しやウエブサイトを活用した市民による道路・公園等のた。全体では、「新技術導入に関しては、事前に検討

表-4 都市公園で普及が望まれる新技術 23 事例への興味（地方公共団体）

4－ 24 －

表-5 新技術を導入しない理由

表-7 とりまとめ事例一欄

表-6 今後新技術の導入を考えている分野

管理、2．利用者実態把握、4．来園者へのサービス提供、
3．公園情報の蓄積、提供及び発信（PR）及び 5．その他の順に回答数が多かった。
個別分野で 30%以上の回答数があったのは、1．公園
施設管理では、①公園施設情報の管理、②公園施設の巡視、③公園施設の点検、⑤植物の管理、2．利用者実態把握では、①来園者の人流・客層の把握、③公園施設の利用状況の把握、3．公園情報の蓄積、提供及び発信（PR）では、①公園情報の発信、4．来園者へのサービ
ス提供では、①多言語案内、④公園情報の提供であった。
3. 都市公園における新技術の導入の在り方に関する検討
ここでは、［研究内容］3.(3) 今後、導入に向けた課
題解決が容易であると考えられる新技術のとりまとめから説明することとする。
(1)今後、導入に向けた課題解決が容易であると考えられる新技術のとりまとめ
10 事例の抽出にあたっては、以下の①～⑥の観点から行い、表-7 のとおり整理した。なお、表中における導入目的及び活用目的・方法は、［研究内容］3.(1)の見直し結果に基づいている。
①普及が望まれる新技術の 23 事例及び公園現場ニーズが高い実証実験等の 10 事例から抽出する。
②23 事例及び実証実験等の事例を導入目的及び活用目
的・方法ごとに分類する。
③事例に偏りがないよう、導入目的毎に 2、3 事例を選する必要があるが、具体的な検討を行っていないた定する。

め」が 51％と最も多く、2 番目に、「公園に関する新④自治体ニーズが高い事例のうち、既に導入済みの自技術の情報が少なく検討していない」が 46％、3 番

治体が多い場合、対象外とする。

目に「技術があることは知っているが課題があり導入⑤令和 2 年度報告書で整理されたケーススタディの事していない」が 29％であった。事前検討や課題のほ例は、導入条件等を整理されているため、優先順位を

かにも、情報不足も大きな原因であることが明らかと

下げる。

なった。

⑥⑤で 10 事例に満たない場合、④⑤で対象外となった③今後新技術の導入を考えている分野

事例から活用目的・方法が同じ事例を抽出する。

今後新技術の導入を考えている分野を表-6 に整理し上記 10 事例に関し、都市公園における新技術の実装た。地方公共団体全体では、大項目では、1．公園施設化にあたっての課題の整理を行い、そのうち 5 事例を
5－ 25 －

表-8 都市公園における新技術の実装化にあたっての課題の整理③普及に向けての検討

抜粋して表-8 に示す。

さらに、新技術の優位性が把握された場合は、普及(2)都市公園における新技術導入に向けた今後の取組に向けての検討を行うことが必要である。法規制整

みの検討

備・緩和、監督官庁や業界団体等によるガイドライン

なお、都市公園への新技術の普及・活用を促進する
一連の流れの一例を以下に示す。

の作成、それぞれの分野や現場における運用マニュ①現場ニーズと技術シーズのマッチングの機会を設定

アルの作成等も必要である。

全てのケースにおいて必要なわけではないが、現場

また、都市公園における新技術の導入にあたって

ニーズと技術シーズのマッチングの機会を設定するこは、情報が少ないと考えられるため、新技術導入の成とでより広い範囲での新技術の導入検討が可能とな功事例集の公表といったことも重要であると考えらる。

れる。
表-11 普及に向けての検討

表-9 現場ニーズと技術シーズのマッチング
項目

具体例
・国土交通省各地方整備局
・公募型共同研究（東京都）
・堺市 産業 DX 支援事業（仮称）運営委託業務
現場ニーズ
（堺市）
と技術シー
・大阪市産学官連携等による最先端 ICT を活用
ズのマッチした提案（大阪市）
ング
・指定管理者が中心となり実施（名古屋市久屋
大通公園 社会実験）・平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ 等

項目

普及に向け
ての検討

［成果の活用］
今後、令和２～３年度の研究成果をもとに、都市公②実証実験の実施

園における新技術導入に関しての一般的な課題や個別

次に、実証実験等により採算面及び運用面（コス技術導入に関しての課題等をとりまとめ、都市公園にト適合、法規制等の確認、安全性・確実性確保）の検おける新技術導入に向けての技術資料を作成し公表す討を行い、従来の方法や既存技術に対しての優位性をる予定である。

確認することが必要である。
表-10 実証実験の実施
項目
実証実験

解決方策案（例）
上記で優位性が判断された場合
・市場拡大性の判断
・法規制整備・緩和、ガイドラインの作成
・運用マニュアルの作成
・開発・普及を促進する補助金・助成金の充実
・NETIS 登録等を活用した技術情報と評価の提供
・新技術導入の成功事例集の公表

検討内容（例）・採算面及び運用面（コスト適合、法規制等の確認、安全性・確実性確保）の検討
・技術の優位性の把握

6－ 26 －

新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた公園等の計画及び利活用に関する研究
Research on planning and utilization of parks based on preventative measures against covid-19
（研究期間

長

令和 3 年度～令和 4 年度）

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室

室

大石 智弘

Research Center for Infrastructure Management

Head

OHISHI Tomohiro

Landscape and Ecology Division

主任研究官

山岸 裕

Researcher

YAMAGISHI Yutaka

Based on the outbreak of covid-19 infection, we are going to compile technical reports for park managers with theaim of contributing to the promotion of effective city park projects in the future that summarize the points and notesof planning, design, management and operation based on infection prevention measures, and utilization, etc.
corresponding to the new normal.
In fiscal 2021, through a literature survey on the history of measures against covid-19 infections and the use ofparks after the outbreak of the infectious disease, a questionnaire survey on infection prevention measures for park
managers (MLIT, local governments (prefectures, cities designated by ordinance, core cities)), interviews withexperts (parks and green spaces, infectious disease countermeasures, and health field), etc., we organized theinfection prevention measures and future utilization of city parks in response to the new normal.
［研究目的及び経緯］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束しない

下の項目についてとりまとめた。

中、公園をはじめとする公共空間においては、その感(1)新型コロナウイルス感染症の発生から現在（令和

染防止対策やニュー・ノーマルに対応した利活用が必

4 年 2 月時点）までの我が国における主要な感染症対要となっている。

策の経緯

政府発表資料等の文献調査、web 調査等により、以国土交通省が令和 2 年 8 月 7 日に発表した「ニュー・(2)都市公園関連の基本的な感染防止対策の方針

ノーマルに対応した公園の活用」では、感染症対策による活動制限・運動不足の長期化によるコロナ禍の健
康二次被害も考慮しつつ、公園利用の基本的なポイントを整理している。また、具体的な利用については各地の状況に応じて判断し、各公園の管理者からの注意事項等の確認も必要とされており、今後の知見の集積
及び感染状況等によって、逐次見直しを行う可能性も指摘している。
国土技術政策総合研究所においては、こうした中で、長期的な観点での感染防止対策の記録を行うとともに、今後の効果的な事業の推進に貢献することを目的に、都市公園を対象に、感染防止対策を踏まえた計画・設計・管理運営及びニュー・ノーマルに対応した利活用
等のポイントや留意点を整理した公園管理者向けの技術資料をとりまとめることとしている。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症対策の経緯及び感染症発生後の公園利用に関する調査、公園管理者に対する感染防止対策に関するアンケート調査、
有識者ヒアリングを行い、感染防止対策とニュー・ノーマルに対応した今後の都市公園の利活用について整理した。
［研究内容］
1. 新型コロナウイルス感染症の経緯及び対策に関する整理(3)海外の都市公園における感染防止対策
2. 都市公園における対応に関するアンケート調査
感染拡大状況に応じた対応の実態や感染防止対策を踏まえた計画・設計・管理運営及びニュー・ノーマルに対応した利活用等のポイントや留意点等を整理することを目的に、直轄公園事務所、地方公共団体（都道府
県、政令指定都市、中核市）公園担当部局に対してアンケート調査を行った。
3. 新型コロナウイルス感染症発生後の公園利用に関する文献調査感染症発生後の公園利用の特徴を把握するために、文献調査を実施した。
(1)研究動向の整理
感染症発生後の公園利用に関する研究動向を把握するために、令和 2 年度及び 3 年度の学会誌等を対象に文献調査を行い、文献タイトル、出典、概要についてとりまとめた。
(2)新型コロナウイルス感染症発生後の公園利用の特徴(1)で収集した文献をもとに、感染症発生以前と比較し、発生後の開園時における利用の特徴について整理した。なお、整理にあたっては、以下の項目を対象とした。
利用者人数・密度、利用者属性による違い、公園種別による違い、利用制限と利用者人数、立地(都市部・地方部)による違い、感染症発生後の公園利用の特徴

1－ 27 －

－ 28 －

2
図-1 経緯図注）まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に移行された都道府県もあるため、措置、宣言の期間は、発出当初のもの。

4. 有識者ヒアリング研究を進めるにあたり、内容の充実を図るため有識者への意見聴取を実施した。意見聴取対象者は、公園
緑地分野 2 名、感染症対策分野 2 名、健康分野 1 名とした。
5. 感染防止対策とニュー・ノーマルに対応した今後の都市公園の利活用(1) 都市公園における感染防止対策
1.～4.の結果を踏まえ、都市公園の感染防止対策等のあり方を検討するにあたっての必要な項目と情報を整理した。
(2)ニュー・ノーマルに対応した今後の都市公園の利活用
1.～4.の結果を踏まえ、ニュー・ノーマルに対応した都市公園の利活用について、ハード面及びソフト面での対応について必要な情報を整理した。

設）のうち一つ以上の公園（③は公園施設）で措置が［研究成果］
1. 新型コロナウイルス感染症の経緯及び対策に関す
る整理
ここでは、
［研究内容］１．(1)新型コロナウイルス

閉鎖を行った公園は、入口ゲートの閉鎖等により閉行われた場合は、実施とした。
①感染症防止に係る措置の実施状況（公園種別毎）
対象とした地方公共団体における都市公園での感染症防止に係る措置の実施状況について公園種別毎に表-3 に示す。
表-3 全公園の実施措置（公園種類毎（全期間）：複数回答可）園が可能と考えられる有料公園が 64%と最も多く、次に、都市基幹公園・大規模公園 21%の順であった。
部分閉鎖では、都市基幹公園・大規模公園が 78%と最感染症の発生から現在（令和 4 年 2 月時点）までのも多かった。

我が国における主要な感染症対策の経緯について述②感染症防止に係る措置の実施状況（期間毎）

べる。図-1 に結果について整理した。
2. 都市公園における対応に関するアンケート調査
以下に、地方公共団体のアンケート調査結果について述べる。
(1) アンケート調査実施概要①実施時期・方法
・実施時期：令和 4 年 1 月～2 月
・実施方法：Excel 回答票を用いたアンケート・調査票：アンケート調査票の作成にあたっては、時系列的な変化を調査するため、表-1 のとおり調査対象期間を設定した。
②調査対象・調査結果
アンケート調査の回収数は表-2 の通りとなり、全体で 74％の回収率が得られた。
表-2 アンケート調査の回収率
調査対象
都道府県
政令指定都市
中核市
合計

発送数
47
20
62
129

回収数
38
14
44
96

間毎に表-4 に示す。
表-4 全公園の実施措置（期間毎（有料公園）：複数回答可）

閉鎖・部分閉鎖とも期間 A～期間 C に移行するにつれて実施割合が低くなっているが、これは、期間 B で感染症発生後約 1 年が経過し、利用制限して開園、期

回収率
81%
70%
71%
74%

間 C では、注意喚起のみの方向へ移行したと推測される。注意喚起が、期間 A から B で増加し、B と C の期間
で横ばいになっているのは、注意喚起の内容がほぼ定(2)アンケート調査結果
以下に、地方公共団体へのアンケート調査票の質問項目から抜粋して調査結果を示す。なお、①～③の設問では、各自治体が管理する全ての公園（③は公園施表-1

対象とした地方公共団体における都市公園（有料公園）での感染症防止に係る措置の実施状況について期着したためと推測される。
③公園施設種別毎の対策状況（図-2）
屋内・外施設ともに、期間 A（緊急事態宣言下）では、特に、有料施設の「教養施設」「運動施設」は、9割以上の自治体で閉鎖を実施している施設がある。

アンケート調査対象期間

－
－
－29
29 －

全ての屋内外施設において、3 時期間（A,B,C）で閉鎖は減少傾向にある。
屋内施設は、期間 A（緊急事態宣言下）では、「便所（約 3 割閉鎖）
」を除く全ての施設で、約 7 割以上の自治体で閉鎖を実施している施設がある。
屋外施設は、期間 A（緊急事態宣言下）では、「庭
園・修景花壇等（無料）」「休憩施設（東屋等)」「ベンチ」以外は、半数以上の割合の自治体で閉鎖を実施している施設がある。
駐車場（屋外施設）は、期間 A（緊急事態宣言下）
では、有料、無料ともに半数以上の自治体で閉鎖している施設がある。
なお、各自治体が所有する公園の公園施設が異なる
ため、施設毎に所有する自治体の母数が異なる。
④予定していたイベントやプログラムの中止・休止、制限の有無（全期間：複数回答可）（図-3）

予定していたイベントやプログラム等の中止等の状況については、93％（89 件）の自治体で「イベント・プログラムの中止・休止を行った」、49％（47 件）の自治体で「イベント・プログラムを制限して実施した」と回答している。基本的感染防止対策以上は行わずに開催した自治体は 13％（12 件）と少ない傾向にある。
予定していたイベントやプログラムを中止・休止、あるいは制限して実施しましたか。
0N=96

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

イベント・プログラムの中止・休止を行った

89

イベント・プログラムを制限して実施した

47

基本的感染防止対策以上の対策（中止・休止・制限）は行わずに、イベント・プログラムを実施した

12

図-3 イベントやプログラムの中止・休止、制限の有無(全期間)
N=96

屋内施設の対策
90
80
70

2

60

26

20

50
40
1

30
20

33

10
0

3

32
25

20

46

7

8
19
14

19

14
3

2

8

61
73

60

70

11

50

40

59

23

11

1
6

3

3
5

7
1

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

教養施設（有料）

教養施設（無料）

運動施設（有料）

運動施設（無料）

遊戯施設（有料）○該当施設あり・閉鎖

2

6

14

11

50

43
26

14

27
49

46

15

10
27

25

25

14

6

2

41
26

3

3

2

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

遊戯施設（無料）

休養施設

便所

飲食店

売店

✖該当施設あり・閉鎖せず

N=96

屋外施設の対策
90
6

80
70

38

60

72

40
1

10

20
27

10

20

14

19

25
15

38

41
70

59
46

25

11

11

1
期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

教養施設
（有料）

教養施設
（無料）

運動施設
（有料）

77
66

71

15

4

26

21

10

15
4

期間 期間 期間
A
B
C

2
期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

運動施設
（無料）

遊戯施設
（有料）

遊戯施設
（無料）

○該当施設あり・閉鎖

75

73

83

77

82

32
46

28

20

69

19
44

7

23
5

63

53

1

46

29

2
期間 期間 期間
A
B
C

58

52

78

30

0

24
20

50

24

15

0
期間 期間 期間
A
B
C

0
期間 期間 期間
A
B
C

1
期間 期間 期間
A
B
C

期間 期間 期間
A
B
C

14 9
0
期間 期間 期間
A
B
C

9
6
0
期間 期間 期間
A
B
C

庭園・
修景花壇等
（有料）

庭園・
修景花壇等
（無料）

駐車場
（有料）

駐車場
（無料）

休憩施設
（東屋等）

ベンチ

10

7

5

5

✖該当施設あり・閉鎖せず

図-2 公園施設種別毎の対策状況
N=96

イベント種類による対応（時期別）
100
90
80

11

70
60

47

50
40

29
75

45

30
20
10

28
18

35

25

22

21

9

8

28

6
31

23
27

7
29

18

23

18

期間A期間B期間C

期間A期間B期間C

期間A期間B期間C

期間A期間B期間C

11
3
期間A期間B期間C

基本的にすべて屋内イベント全般

集客を伴う大規模イベント

飲食を伴うイベント

桜祭り等のお花見イベント

15

0

11

9

7

中止・休止

12

制限

図-4 イベントやプログラムの中止・休止、制限の有無（イベント種類毎：時期別）

4－ 30 －

4
10

6
13

6
8

期間A期間B期間C
飼育動物等とのふれあい体験

実施した３密回避対策実施した衛生対策（時期別）
0

20

40

60

80
86
86
84

a．出入り口等での手指消毒、手洗用品
充実

A
清
掃
・
消
毒
・
接
触
防
止

6

b．非接型水栓（自動水栓等）への変更

13

58
59
57

c．手摺等高頻度接触部位の徹底した清掃、消毒
d．受皿（ﾄﾚｰ）を使用した現金やﾁｹｯﾄの
収受
21
18

24

31
27
87
88
88

12

f．ﾏｽｸ等衛生用品の販売

2

6
8
5

i．二酸化炭素測定機等の機器導入

期間A

14
14

期間B

期間C

図-6 実施した３密回避対策について実施した感染防止に対する注意喚起と利用者対応
0

17
22
17

A
注看
意板
喚や
起 H
・ P
広等
報に
よ
る
案
内
・

56
59
58

a．ゴミ回収時のマスク手袋着用
31
31
30

b．鼻水・唾液等が付いたゴミの密閉・管理

59

a．入園時・施設受付時の検温実施

69
68
79
81
80

b．公園管理の現地職員の健康チェック

B
案口
内頭
・等
注に
意よ
喚る
起

31
34
32

c．衛生対策実施チェックシート作成と
掲示
9
7
5
6
6
期間B

28
23

h.センサー・監視カメラ等を利用した混雑度把握による注意喚起

71
74
74

2

20

18
18

g．ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ、ﾋﾞﾆｰﾙシート等の設置
h. プール、熱中症対策等のマスクができない状況下での飛沫防止対策の実施

54
49

1
2
3

63
65
63

64

46

g．間隔確保のための工事の実施（据付式野外卓の間引き工事、園路幅の拡幅工
事等）

77
79
79

e．大声、歓声の抑制

期間A

51
46

f．順路設定による滞留の防止

82
85
84

62

42

e．受付、会計時等の行列の間隔確保（間隔確保のための目印設置等）

58
60
59

d．入場者のマスク着用

b．遊具等への抗菌抗ウイルス加工コー
ティング実施36
23

13e．非接触決済（キャッシュレス決済）の導入

a．飲食店のテイクアウトのみの営業

56

d．施設利用の人数制限（入場者数の管
理）c．公園管理の現地職員のﾏｽｸ･ﾌｨｽｼｰﾙﾄﾞ
着用

E
そ
の
他

53

c．施設利用の時間制限（予約制・入替
制）

43
48
48

b．空気清浄機・加湿器等の導入

D
基
本
止
的
対
な
策
感
染
防

54
56

49

b．間隔確保のための目印等の表示（受付を待つ列の間隔を保つための足型表示サイン等）

a．換気の徹底（こまめな換気や扉の常
時開放等）

C
収
ゴ
・
ミ
廃
回
棄

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

a．利用者間の間隔を確保するためのベンチの一部の利用停止等

19

f．手で触れる展示物やレンタル備品の
消毒

B
飛
沫
防
止

0

100

C
入
場
制
限
・
入
場
時
の
対
応

期間C

図-5 実施した衛生対策について⑤予定していたイベントやプログラムの中止・休止、制限の有無（イベント種類毎：期間別

40

60

80

100
92
92
91

a．看板等の掲示

b．チラシ等の配布

25
25
21
57

64
61

c．間隔確保のための目印等の表示

89
89
87

d．ホームページやＳＮＳでの周知

a．園内巡回による声掛けや拡声器による案内

38

b．園内放送による注意喚起

50
49

45

c．入園ゲートや施設受付、イベント開催時等の入園者・参加者への感染防止対策に係る基本事項
の説明

55
55

47
50
48
81
84
82

a．基本的感染防止対策（体調が悪い際の利用を控える、３密回避、手洗等）のお願い

54
59
56

b．発熱や感染症陽性者との濃厚接触者等の入園・利用制限の告知

26
30
26

ｃ．発熱等が確認され入園・施設利用制限が生じた際の払い戻し対応

24

ｄ．接触確認アプリ「COCOA」インストール、ア
プリ稼働のお願い

図-4）

期間A

期間 A（緊急事態宣言下）では、「基本的にすべ

20

N=96

期間B

32
30

期間C

図-7 実施した感染防止に対する注意喚起と利用者対応て」のイベントを「中止・休止」した割合が高いが、3 密回避対策として、「ベンチの一部の利用停止」

個別のイベントと同様にその後割合は減少している。

「間隔確保の目印」「施設利用の人数制限」は多くの期間 B では「集客を伴う大規模イベント」「飲食を伴うイベント」「飼育動物等とのふれあい体験」で自治体で実施している。

50％以上が中止・休止を実施している。

⑧実施した感染防止に対する注意喚起と利用者対応（複数回答可）（図-7）⑥実施した衛生対策について（複数回答可）（図-5）

感染防止に対する注意喚起として、「看板等の掲期間 A（緊急事態宣言下）から一貫して衛生対策を示」「HP や SNS での周知」「基本的感染防止対策のお実施している。

願い」は最も多くの自治体で実施している。

「手指消毒・手洗い用品の充実」「換気の徹底」「マ⑨公園利用者からの要望等（複数回答可）
（図-8）

スク着用」
「現地職員の健康チェック」等は多くの自公園利用者からの要望、苦情、問い合わせでは、治体で実施している。

「対策を実施していない利用者に対する事項」「対策⑦実施した 3 密回避対策（複数回答可）（図-6）5－ 31 －

図-8 公園利用者からの要望・苦情・問い合わせ内容

図-9 新たな公園の利活用実施の有無

図-10 実施した設備・環境整備の有無る。

それぞれの分野の有識者の方から意見聴取を行った。
5. 感染防止対策とニュー・ノーマルに対応した今後の⑩新たな公園の利活用について

都市公園の利活用

内容への問い合わせ」が多くの自治体で寄せられていまず、最初に基本的な感染防止対策について整理す

新型コロナ感染症発生以降の新たな公園の利活用について実施している自治体は、22％であった（図-るとともに、都市公園（屋外）の利用がより安全である

9）。具体な内容については、件数の多かった内容を表

根拠について整理した。また、本調査における文献調-5 に示す。

査、アンケート調査、ヒアリング調査の結果より、都市⑪公園利活用に係る設備等の整備及び仮設を含む環境公園における特徴的な感染防止対策についてとりまと整備についてめた。ニュー・ノーマルに対応した今後の都市公園の新型コロナ感染症発生以降の新たな公園利活用に係

利活用については、事例が比較的少なかったため、都る設備等の整備及び仮設を含む環境整備について実施

市全般における国等における検討会での検討結果や文している自治体は、19％であった（図-10）。具体的な献調査等から得られたキーワードなどを元にして、今内容については、件数の多かった内容を表-5 に示

後の方向性についてとりまとめた。

す。
3. 新型コロナウイルス感染症発生後の公園利用に関する文献調査4 学会誌、3 公園業界団体機関誌ほかから計 36 の論［成果の活用］

文及び記事を収集し整理した。

ュー・ノーマルに対応した今後の都市公園の利活用に

4. 有識者ヒアリング
本調査を進めるにあたり、現状行われている公園における感染防止対策、感染症対策における活動制限・運動不足の長期化による健康二次被害、コロナ禍及び
ニュー・ノーマルに対応した公園の利活用等について

ついての具体的な事例調査を行い、都市公園における令和 3 年度に実施したアンケート調査結果等を元に、
令和 4 年度は、都市公園に特徴的な感染防止対策やニ感染防止対策を踏まえた計画・設計・管理運営及び今後の利活用等のポイントや留意点を整理した公園管理者向けの技術資料をとりまとめる。

表-5 新たな公園の利活用及び施設・環境整備についての具体的な内容及び課題（改善点）

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グリーンインフラ（GI）としての緑の機能評価手法及び整備・管理手法に関する研究
Research on function evaluation method and management method of green infrastructure（研究期間

令和 3 年度～令和 5 年度）

社会資本マネジメント研究センター

室長

大石 智弘

Research Center for

Head

OHISHI Tomohiro

Infrastructure Management

研究官

金 甫炫

緑化生態研究室

Researcher

KIM Bohyun

Landscape and Ecology DivisionThis research aims to investigate evaluation method of GI, First, extract GI's key functions, based on social needs
etc. in order to spread GI project effectiveness. And we survey evaluation method of overall functions to more
effective and well-balanced GI's plan. Second, In order to understand evaluation method of GI's rainwater infiltration
function, which has been attracting attention issues in recent years.
［研究目的及び経緯］
グリーンインフラ（GI）は、第５次社会資本整備重点計画において、「雨水の貯留・浸透や生態系を活用した
防災・減災、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全、新しい生活様式に対応した健康でゆとりあるまちづくり、SDGs に沿った環境に優しい地域づくり、
生物多様性の保全と持続可能な利用、観光等による地域振興等を実現」への活用が期待されており、多様な課題へ対応できる手法として地方公共団体の緑地計画
や民間開発等での導入が進んでいる。
GI の計画においては、GI として、どのぐらい機能するかを示せる定量的評価が求められており、本年度は、
近年注目されている GI の雨水の貯留浸透機能を定量的に示す指標として、緑地の土地被覆毎浸透能や簡便な現地実測手法を整理するとともに、GI に期待する社
会ニーズ及び評価の簡便性等を踏まえ、令和２年度まで実施した研究成果から主要機能の候補を抽出し、評価手法の整理を行った。

2. 主要機能の設定及び総合評価手法の整理
GI が有する多様な機能について、近年の法改正等、国の動向やグリーンインフラの取組事例等を踏まえて再整理し、多く取り上げている機能を主要機能として抽出するとともに、複数機能を総合的に評価できる手法について、緑地やまちづくり、生態系等を評価対象としている国内外事例を収集し、総合的に評価を行う
プロセスや基準、結果の活用状況等について整理した。
［研究成果］
1. 雨水貯留浸透機能の効果検証手法の整理
流域治水計画、GI や緑地の計画等において、GI として緑地が有する雨水浸透機能を定量的に示す手法を整理した。まず、緑地の土地被覆毎の最終浸透能を既存研究から整理（表-2）し、同一調査手法の中で一般値として活用できる最終浸透能を抽出するとともに、［研究内容］
1. 雨水貯留浸透機能の効果検証手法の整理
GI や緑地の雨水貯留・浸透機能に関する効果検証の各事例の調査条件や影響する要素等を整理した。

現況と課題を把握し、都市部の緑地で簡易に計測及び（表-1）し、有識者の意見を踏まえて、各手法の特徴

算定できる効果検証手法を整理した。

や留意点等、緑地での実測に適した手法を整理した。

表-１
計測方式

緑地の浸透能計測に有効と考えられる計測機器の例

振動ノズル式
降雨実験装置散水型人工降雨装置
散水型

次に、最終浸透能の一般値を使わない場合、現地で浸透能力を実測できる手法について、既存手法を整理

Guelph Pressure
Infiltrometer
冠水型（正圧式）

ミニディスクTension Infiltrometer
インフィルトロメーター
冠水型（負圧式）

概観

圧力

負圧

観測方法

負圧
負圧
正圧
負圧
水を土壌に散水し、発生 林内雨と同等の雨滴径、落 一定の圧力水頭条件（正圧）一定の圧力水頭条件（負圧）で浸する表面流出量を計測 下速度、雨滴衝撃力を生成 で浸透能を計測
透能を計測
試験実施
リングの打設時に地表面攪 ディスクの設置時に、下草、落葉
下草、落葉の除去等の攪 下草、落葉の除去等の攪乱時の地表乱が生じる、斜面上では地 の除去等が必要、斜面上では地
乱は不要
は不要
面の状態
表を水平に均す必要がある 表を水平に均す必要がある

左同－ 33 －

左同表-２

土地被覆毎の最終浸透能整理（一部抜粋、単位㎜/h）

土地被覆分類

樹
林
地

平均値

中央値

幅

試験回数

落
樹葉
林広
葉

散
水

223

223 215~230

4回
文献②

冠
水

812

736 60~1,900

16 回
文献①⑥⑧

常
樹緑
林広
葉

散
水

144

144

144

1回
文献②

冠
水

186

94

50~400

11 回
文献③

針
葉
樹
林

散
水

255

253

39~467

17 回
文献④⑤

冠
水

354

310 307~422

92 回
文献⑥⑦

各文献での計測条件
調査地：大栗川・乞田川流域内の多摩ニュータウン地区
文献 計測器：直径 30cm と 45cm の二重円筒冠水型浸透計①
評価法：水深 10cm で一定になるよう注水（1 時間）…
文献 調査地：新宿区おとめ山公園② 計測器：散水型降雨浸透計
評価法：160～240mm/h の降雨強度（2 時間）での計測…
文献 調査地：東京大学構内のクスノキ並木③ 計測器：直径 30cm と 45cm の二重円筒冠水型浸透計
評価法：内環を水深 10cm で一定になるよう注水おける注水速度から浸透能を算出（1 時間）…
文献 調査地：三重県鈴鹿山地④ 計測器：散水型降雨浸透計
評価法：平均散水時間 26 分（200ℓ）での定常状態…
文献 調査地：長野県伊那市・三重県大紀町・高知県大正町等⑤ 計測器：振動ノズル式降雨実験装置
評価法：散水時間 25 分（180mm/h 程度）での定常状態…
文献 調査地：熊本県白川中流域⑥ 計測器：二重円筒を持つ冠水型浸透計（直径不明）
評価法：十分時間が経過した時点での単位時間当たり浸透量を計測して浸透能を評価（1 時間）…
文献 調査地：北海道東部、常呂川・網走川流域⑦ 計測器：単環で直径 30cm の冠水式透水試験機を使用
評価方法：180 分間水面の高さを計測、浸透能を評価…

表-３

表-４

総合評価方法の特徴と課題

総合評価方法降雨損失と有効降雨のピーク雨量の算定例

土地
A 面積
B 最終浸透能
C 雨水浸透量 D 降雨損失:
被覆
2.8ha
0.1449 m3/s
18.6mm/h
①
②
建物
0.35
0
0
0 E 降雨強度：116mm/h
道路
1.03
0
0
0
裸地
0.14
9
9
0.0035 F 有効降雨のピーク雨量:
芝地
0.96
21
21
0.056097.4mm/h
植栽
0.32
144
96
0.0854※B②=B①tanh（E÷B①）、C=1/360×B②×A、D=C/A×360、F=E-D

土地被覆毎浸透能を設定する方法は、文献値を採用する方法、冠水型浸透計を用いる方法、散水型浸透計を用いる方法等があり、最終浸透能を降雨条件に合わ
せて B②のように補正し、雨水浸透量を算出、降雨損
失を流出計算モデルに組み込みピーク流出量の増減を算出することにより（表３）、雨水浸透機能を定量的に評価することができる。

貨
幣
価
値
化

特徴

効果を貨幣価値に置き換えた評価であり、誰もが理解できる価値基準であるこグリ ーンイン とから、算出した数
フラによる効果を貨幣 値の説明が容易である。また、複数の機能
価値換算
間の相互比較もしや
すい。各事例において最終目標としていることが多い指標

簡易的に質の要素も加味しながら、緑地を確保した開発を誘導できる【原単位の設定】
効果と価値の評価が定量的に示せない場合、アンケートによる支払い意思 額 (WTP) の 設 定 が 主
観的かつバイアスの影
響を受けやすい【情報の欠落】
貨幣価値化が難しい機
能や価値は低いが地域に重要なもの等【難易度が高い】
算出過程が複雑であり、ターゲットエリア
選定基準の妥当性の確
認が難しい【情報の欠落】
ス コ ア と 相 関性 が 低い
機能が欠落してしまう
可能性がある

全国自治体等を対象に相対的位置づけによる点数化をするため、各自治体の相対的位置づけや政策効
果の確認ができる【指標の項目設定】
環境品質・活動 Q 指標の環境項目は、緑地等の自然環境の質に関する要素が含まれていないクリアすべき必須項
目を達成した上で、省エネや環境配慮の取組みを合計値で評価する仕組みであり、取組み状況を数値で確認できる【点数づけが不明確】
Credit Points の点数に応じた認証レベルの設定が客観的整理はされていない

ニ ー ズ と グ ニーズに対するグリーンインフラ資源の充
リー ンインフ 足状況と不足する機
ラ資源マップ
能の数が視覚的に把
の階層化
握できる

【重みづけ・基準】
優先整備箇所の選定には、地域的重要度などの重みづけが必要

ターゲッテ 目標を達成するために必要な GI 機能の不ィングスコ 足状況を行政区単位アで確認できる
UGF

点
数 BEE
化 (CASBEE)

CreditPoints(LEED)
マ
ッ
プ
の
階
層
化

課題

（２）総合評価手法の整理
総合評価手法の事例調査の結果、緑地や GI を評価している手法は、大きく「貨幣価値化」、「点数化」、「マップの階層化」等があった（表-4）。
貨幣価値化による経済評価は、最も分かりやすい方法であり、ロンドン、ポートランド等の事例では、貨幣価値化が可能な機能について、経済評価を実施していた。
貨幣価値化が難しい機能については、まずは効果を定量的に示すことが行われ、次に定量的に示すことが難しい場合は、エビデンスを元に効果の有無について
定性的に表現していた。
定量化が可能な機能は、点数化または機能ごとの重みづけを行い一元化して総合評価する方法と、それぞ

2. 主要機能の設定及び総合評価手法の整理（１）主要機能の設定

れの機能の多元尺度のままで総合評価する方法があっ

GI の機能評価は、評価する機能が多様で、多分野に渡るため難易度が高いものと思われることが多いが、特定の課題に応じて評価する機能を選定できると、よた。多元尺度のままの定量値の評価は、マップの階層化やレーダーチャートなどによる整理方法があった。
［成果の活用］

り簡便に行うことができる。

本研究は、GI として緑が有する多様な機能を評価す

本研究では、主要機能を選定する際の基準を①社会るため既存評価手法を収集し、総合的な評価手法を検的ニーズが高いもの、②国や自治体の施策に関連する討した。今後、国内でモデルサイトを選定し、評価手法

もの、③都心部（又は郊外市街地）ならではの課題に対を検証するとともに、GI としての機能を維持管理する応できるもの、④定量評価手法があるものと設定し、ための手法について、国内外の事例を対象に引き続き

７つの主要機能を選定するプロセスを整理した。

調査を行う。

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