令和３年３月26日
毎週

金曜日

長

崎

県

公

報

火曜・金曜日発行

目外◯印は長崎県例規集に登載するもの

次

◎

条 例
○知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例○職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例○長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例○長崎県特別会計条例の一部を改正する条例○長崎県手数料条例の一部を改正する条例○長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例○長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例○公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例○長崎県薬事審議会条例の一部を改正する条例○長崎県薬務関係手数料条例の一部を改正する条例○長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例○長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例○長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援基金条例○長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例○長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例○長崎県道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例○長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例○長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例○長崎県港湾整備事業の設置等に関する条例を廃止する条例○長崎県港湾整備事業財産管理基金条例○長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例○長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例○長崎県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例○市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例○長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例条号

所管課（室）名人
事
課〃
新行政推進室財政課〃
県民生活環境課
生 活 衛 生 課〃
薬 務 行 政 室〃
長 寿 社 会 課
障 害 福 祉 課
経 営 支 援 課
水産加工流通課
漁 港 漁 場 課
道 路 建 設 課
道 路 維 持 課
〃
港
湾
課
〃
建
築
課
議 会 事 務 局〃
教育庁教職員課
警 察 本 部
人身安全対策課
生 活 環 境 課

例

知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県知事 中村 法道
長崎県条例第３号―1―令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例（平成27年長崎県条例第34号）の一部を
次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（給料の特例）（給料の特例）
第１条 この条例の施行の日から令和４年３月31日までの間 第１条 この条例の施行の日から平成33年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）において、知事、副知事、教 （以下「特例期間」という。）において、知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員（以下「知事等」という。）の給
育長及び常勤の監査委員（以下「知事等」という。
）の給料の月額は、知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例
料の月額は、知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例（昭和31年長崎県条例第56号。以下「知事等給与条例」と （昭和31年長崎県条例第56号。以下「知事等給与条例」という。）第２条、長崎県教育委員会教育長の給与、旅費、いう。）第２条、長崎県教育委員会教育長の給与、旅費、
勤務時間その他の勤務条件に関する条例（平成12年長崎県
勤務時間その他の勤務条件に関する条例（平成12年長崎県
条例第24号。以下「教育長給与条例」という。）第３条及条例第24号。以下「教育長給与条例」という。）第３条及び常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例（昭和34年
び常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例（昭和34年
長崎県条例第27号。以下「監査委員給与条例」という。） 長崎県条例第27号。以下「監査委員給与条例」という。）
第２条に規定する給料の月額（以下「基礎額」という。） 第２条に規定する給料の月額（以下「基礎額」という。）
から、基礎額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定から、基礎額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。）を減じた額とする。ただし、知事及これを切り捨てる。）を減じた額とする。ただし、知事及び副知事に対する退職手当支給に関する条例（昭和26年長
び副知事に対する退職手当支給に関する条例（昭和26年長
崎県条例第36号）第３条、長崎県教育委員会教育長に対す
崎県条例第36号）第３条、長崎県教育委員会教育長に対す
る退職手当支給に関する条例（平成12年長崎県条例第25号） る退職手当支給に関する条例（平成12年長崎県条例第25号）
第３条及び常勤の監査委員に対する退職手当支給に関する第３条及び常勤の監査委員に対する退職手当支給に関する条例（昭和31年長崎県条例第16号）第３条に規定する退職条例（昭和31年長崎県条例第16号）第３条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。 手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（関係条例の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
⑴ 知事、副知事及び出納長の給与の特例に関する条例（平成14年長崎県条例第31号）⑵ 知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例（平成19年長崎県条例第１号）⑶ 知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例（平成25年長崎県条例第26号）
職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事 中村長崎県条例第４号
職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与の臨時特例に関する条例（平成27年長崎県条例第35号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

法道

改正前

（職員給与条例及び教職員給与条例の特例）（職員給与条例及び教職員給与条例の特例）
第２条 この条例の施行の日から令和４年３月31日までの間 第２条 この条例の施行の日から平成33年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、管理職員等の範 （以下「特例期間」という。）においては、管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年長崎県人事委員会規則第14号） 囲を定める規則（昭和41年長崎県人事委員会規則第14号）
第２条で定める職員及び警察に所属する一般職の職員のう第２条で定める職員及び警察に所属する一般職の職員のう
ち職員給与条例第10条第１項に規定する人事委員会規則でち職員給与条例第10条第１項に規定する人事委員会規則で定める職にあるもの（職員給与条例第５条第１項第４号イ
定める職にあるもの（職員給与条例第５条第１項第４号イに掲げる教育職給料表（二）の適用を受ける職員で特別支に掲げる教育職給料表（二）の適用を受ける職員で特別支―2―令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

援学校に勤務するものにあっては、校長、副校長及び教頭
援学校に勤務するものにあっては、校長、副校長及び教頭の職に限る。
）及び教職員給与条例第８条の２第１項に規の職に限る。）及び教職員給与条例第８条の２第１項に規定する人事委員会規則で定める職にあるものに対する給料定する人事委員会規則で定める職にあるものに対する給料月額（職員給与条例等の一部を改正する条例（平成18年長
月額（職員給与条例等の一部を改正する条例（平成18年長
崎県条例第８号）附則第９項から第11項までの規定による
崎県条例第８号）附則第９項から第11項までの規定による給料及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
給料及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年長崎県条例第33号）附則第11項から第13項まで （平成27年長崎県条例第33号）附則第11項から第13項までの規定による給料を含む。以下同じ。）の支給に当たっての規定による給料を含む。以下同じ。）の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に当該職員に適用される次のは、給料月額から、給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる管理職手当の区分（職員給与条例第10条
表の左欄に掲げる管理職手当の区分（職員給与条例第10条
第１項及び教職員給与条例第８条の２第１項に規定する人
第１項及び教職員給与条例第８条の２第１項に規定する人
事委員会規則で定める職の区分をいう。）に応じそれぞれ
事委員会規則で定める職の区分をいう。）に応じそれぞれ
同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。） 同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）
を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
略

略

２ 略
２ 略
３ 特例期間においては、職員給与条例第13条又は教職員給 ３ 特例期間においては、職員給与条例第13条又は教職員給与条例第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、職与条例第11条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、職員給与条例第17条又は教職員給与条例第14条の規定にかか
員給与条例第17条又は教職員給与条例第14条の規定にかかわらず、これらの規定により算出した給与額から、給料月
わらず、これらの規定により算出した給与額から、給料月
額並びにこれに対する地域手当、特地勤務手当、特地勤務
額並びにこれに対する地域手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、へき地手当及びへき地手当に準ずる手手当に準ずる手当、へき地手当及びへき地手当に準ずる手
当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤
務時間に52を乗じたものから７時間45分（再任用短時間勤
務時間に52を乗じたものから７時間45分（再任用短時間勤
務職員にあっては、人事委員会規則で定める時間）に毎年
務職員にあっては、人事委員会規則で定める時間）に18を４月１日から翌年の３月31日までの間における職員の勤務乗じたものを減じたもので除して得た額に当該職員の支給
時間、休暇等に関する条例（平成７年長崎県条例第６号。
減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
以下「職員勤務時間条例」という。）第８条に規定する祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計を乗じたものを減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
（職員勤務時間条例の特例）（職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例）
第４条 特例期間においては、職員勤務時間条例第17条第３ 第４条 特例期間においては、職員の勤務時間、休暇等に関項の規定の適用については、同項中「同条例第17条」とあする条例（平成７年長崎県条例第６号）第17条第３項の規るのは、「職員の給与の臨時特例に関する条例（平成27年
定の適用については、同項中「同条例第17条」とあるのは、
長崎県条例第35号）第２条第３項（同条例第５条第２項に 「職員の給与の臨時特例に関する条例（平成27年長崎県条
おいて準用する場合を含む。）」とする。
例第35号）第２条第３項（同条例第５条第２項において準用する場合を含む。）」とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（関係条例の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
⑴ 職員の管理職手当の特例に関する条例（平成17年長崎県条例第10号）⑵ 職員の給与の臨時特例に関する条例（平成25年長崎県条例第27号）
長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事 中村長崎県条例第５号
長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
長崎県の事務処理の特例に関する条例（平成12年長崎県条例第45号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。

―3―

法道

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

改正後

外

改正前

（市町村が処理する事務の範囲等）（市町村が処理する事務の範囲等）
第２条 次の表の中欄に掲げる事務は、それぞれ右欄に掲げ 第２条 次の表の中欄に掲げる事務は、それぞれ右欄に掲げる市町村が処理することとする。
る市町村が処理することとする。
部局

事務

市町村

事務

市町村

略
１～４

県民生活環境部関係

県民生活環境部関係

略

部局

略

長崎県食品衛生に関する条例（平成12年長崎県 略条例第57号。以下この項において「条例」という。）に基づく事務のうち次に掲げるもの
ア 略

５

１～４

イ

アに掲げるもののほか条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定
めるもの

６～14

略

６～14
15

ウ

法第10条第４項（法第25条第５項及び第34条
第５項において準用する場合を含む。）の規定による補正に係る書類の受理に関すること。
エ～ホ 略
略
略

福祉保健部関係

福祉保健部関係

16～18

老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下この 略
項において「法」という。）に基づく事務のうち次に掲げるものア～シ 略
ス 法第29条第13項の規定による有料老人ホームの運営状況等の報告の徴収、立入検査等に関すること。
セ 法第29条第15項の規定による有料老人ホームの設置者に対する改善命令に関すること。
ソ 法第29条第17項の規定による有料老人ホームの設置者に対する改善命令をしたときの公表に関すること。

30

31～37

略

特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。 略
以下この項において「法」という。）に基づく事務のうち次に掲げるもの（２以上の市町村の区域
内に事務所を設置する特定非営利活動法人に係るものを除く。）
ア 略
イ 法第10条第２項（法第25条第５項及び第34条
第５項において準用する場合を含む。）の規定による公告又はインターネットの利用による公表及び縦覧に関すること。
ウ 法第10条第３項（法第25条第５項及び第34条
第５項において準用する場合を含む。）の規定による補正に係る書類の受理に関すること。
エ～ホ 略

特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。 略
以下この項において「法」という。）に基づく事務のうち次に掲げるもの（２以上の市町村の区域
内に事務所を設置する特定非営利活動法人に係るものを除く。）
ア 略
イ 法第10条第２項（法第25条第５項及び第34条
第５項において準用する場合を含む。）の規定
による公表及び縦覧に関すること。

15

１～29

略

長崎県食品衛生に関する条例（平成12年長崎県 略条例第57号。以下この項において「条例」という。）に基づく事務のうち次に掲げるもの
ア 略
イ 条例第３条の規定による営業の許可に関すること。
ウ 条例第４条第３項において準用する第２条第４項の規定による営業施設及び容器の基準の緩和に関すること。
エ 条例第５条第２項の規定による承継の届出の受理に関すること。
オ 条例第７条の規定による営業の許可の取消等の処分に関すること。
カ 条例第８条の規定による食品販売営業の届出の受理に関すること。
キ アからカまでに掲げるもののほか条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

５

略

略
略

老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下この 略
項において「法」という。）に基づく事務のうち次に掲げるものア～シ 略
ス 法第29条第11項の規定による有料老人ホームの運営状況等の報告の徴収、立入検査等に関すること。
セ 法第29条第13項の規定による有料老人ホームの設置者に対する改善命令に関すること。
ソ 法第29条第15項の規定による有料老人ホームの設置者に対する改善命令をしたときの公表に関すること。

30

31～37

略

１～４

略

略
１～４

土木部関係

土木部関係

略

16～18
１～29

略

長崎県港湾管理条例（昭和51年長崎県条例第11 略号。以下この項において「条例」という。）に基づく事務のうち次に掲げるもの
ア～カ 略
キ 条例第21条の規定による港湾内の船舶等の移動その他必要な措置命令に関すること。
ク～シ 略
ス 条例第44条の規定による届出の受理に関する
こと。

５

―4―

長崎県港湾管理条例（昭和51年長崎県条例第11 略号。以下この項において「条例」という。）に基づく事務のうち次に掲げるもの
ア～カ 略
キ 条例第21条の規定による停泊船舶等の移動命令に関すること。
ク～シ 略
ス 条例第42条の規定による届出の受理に関すること。

５令和３年３月26日
９～12

長

金曜日

崎

県

公

略

報
９～12

略

号

外

略

略

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の表福祉保健部関係の部30の項の改正規定は令和３年４月１日から、同表県民生活環境部関係の部５の項の改正規定は同年６月１日から、同部15の項の改正規定は同月９日から施行する。
長崎県特別会計条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第６号
長崎県特別会計条例の一部を改正する条例
長崎県特別会計条例（昭和41年長崎県条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

中村

法道

改正前

地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定
地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定により、次の表の左欄に掲げる特別会計を、同表右欄に掲げ により、次の表の左欄に掲げる特別会計を、同表右欄に掲げる事業を実施するために設置する。
る事業を実施するために設置する。
特別会計

事業

特別会計

事業

略

略

長崎県港湾施設整備特別会計 港湾施設整備事業及び港湾整備事業

長崎県港湾施設整備特別会計

略

略

港湾施設整備事業

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行し、改正後の長崎県特別会計条例の規定は、令和３年度の予算から適用する。
長崎県手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県条例第７号
長崎県手数料条例の一部を改正する条例
長崎県手数料条例（昭和24年長崎県条例第47号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

１

事務の名称

法道

別表第１（第２条関係）
農林部
手数料の名称

肥料の品質の確保 肥料登録手数料等に関する法律（昭和25年法律第127号）第４条第１項又は第２項の規定に基づく肥料の
登録

区分

単位

金額

番号

肥料の品質 略
の確保等に
関する法律
第４条第１
項第６号の
肥料に係る
もの

１

肥料の品質 略
の確保等に
関する法律
第４条第１
項第７号の
肥料に係る
もの
２

中村

改正前

別表第１（第２条関係）
農林部
番号

長崎県知事

事務の名称

手数料の名称

肥料取締法（昭和 肥料登録手数料
25年法律第127号）
第４条第１項又は第２項の規定に基づく肥料の登録区分

単位

肥料取締法 略
第４条第１
項第６号の
肥料に係る
もの

肥料取締法 略
第４条第１
項第７号の
肥料に係る
もの

肥料の品質の確保 肥料登録更新手 肥料の品質 略２―5―

肥料取締法第12条 肥料登録更新手 肥料取締法 略金額令和３年３月26日

長

金曜日

等に関する法律第 数料
12条第２項の規定に基づく肥料の登
録の更新

崎

県

公

報

号

第２項の規定に基 数料づく肥料の登録の
更新

の確保等に
関する法律
第４条第１
項第６号の
肥料に係る
もの

第４条第１
項第６号の
肥料に係る
もの

肥料の品質 略
の確保等に
関する法律
第４条第１
項第７号の
肥料に係る
もの
３～24

外

肥料取締法 略
第４条第１
項第７号の
肥料に係る
もの

略

３～24

略

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

中村

長崎県条例第８号
長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
長崎県特定非営利活動促進法施行条例（平成10年長崎県条例第27号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。

法道

改正後

改正前

（設立の認証申請）
第２条 略
２～５ 略
６ 法第10条第４項に規定する条例で定める軽微なものは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、
客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。
７ 法第10条第４項の補正を行おうとする者は、規則で定めるところにより、補正後の申請書又は書類を添付して、知事に提出しなければならない。
（電磁的記録による縦覧等）
第17条 法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。次項において「デジタル手続法」という。）第８条第１項で定める縦覧等（同法第３条第10号に規定する縦覧等をいう。以下本条において同じ。）は、法第30条に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等（次項において「書面等」という。）の縦覧等とする。
２ デジタル手続法第８条第１項の規定により、前項に規定する書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録（同法第３条第７号に規定する電磁的記録をいう。）に記録されている事項又は当該事項を記載した書面の縦覧等を行う場合は、規則で定めるところにより行わなければならない。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による縦覧等）
第20条 法第75条の規定により読み替えて適用する電子文書
法第５条第１項で定める縦覧等（同法第２条第８号に規定する縦覧等をいう。）は、次に掲げる書面の閲覧とする。
⑴及び⑵ 略⑶ 法第52条第４項及び第５項（これらの規定を法第62条
において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書
等、役員名簿及び定款等⑷ 略
２ 略（設立の認証申請）
第２条 略
２～５ 略
６ 法第10条第３項に規定する条例で定める軽微なものは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、
客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。
７ 法第10条第３項の補正を行おうとする者は、規則で定めるところにより、補正後の申請書又は書類を添付して、知事に提出しなければならない。
（電磁的記録による縦覧等）
第17条 法第74条の規定により読み替えて適用する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年
法律第151号。次項において「行政手続オンライン化法」という。）第５条第１項で定める縦覧等（同法第２条第８号に規定する縦覧等をいう。以下本条において同じ。）は、
法第30条に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等（次項において「書面等」という。）の縦覧等とする。
２ 行政手続オンライン化法第５条第１項の規定により、前項に規定する書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録（同法第２条第５号に規定する電磁的記録をいう。）に記録されている事項又は当該事項を記載した書面の縦覧等を行う場合は、規則で定めるところにより行わなければならない。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による縦覧等）
第20条 法第75条の規定により読み替えて適用する電子文書
法第５条第１項で定める縦覧等（同法第２条第８号に規定する縦覧等をいう。）は、次に掲げる書面の閲覧とする。
⑴及び⑵ 略⑶ 法第52条第４項（法第62条において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等
⑷

２

―6―

略

略

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第６項及び第７項並びに第20条第１項第３号の改正規定
は、令和３年６月９日から施行する。
長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事
長崎県条例第９号
長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例
長崎県食品衛生に関する条例（平成12年長崎県条例第57号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

中村

法道

改正前

（目的）
（目的）
第１条 この条例は、食品衛生法（昭和22年法律第233号。 第１条 この条例は、食品衛生法（昭和22年法律第233号。
以下「法」という。）第54条及び食品衛生法施行令（昭和以下「法」という。）第51条及び食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号。以下「政令」という。）第８条第１項に28年政令第229号。以下「政令」という。）第８条第１項に規定する基準を定めるとともに、法第54条に基づき政令第規定する基準を定めるとともに、法第51条に基づき政令第35条で規定する業種以外の営業その他必要な事項について35条で規定する業種以外の営業その他必要な事項について定めることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を定めることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって県民の健康の保護を図ることを目的とする。 防止し、もって県民の健康の保護を図ることを目的とする。
（施設の基準）（施設の基準）第２条 法第54条に規定する食品衛生法施行規則（昭和23年 第２条 法第51条に規定する営業の施設についての基準のう厚生省令第23号）で定める基準は、政令第35条各号に掲げ
ち、すべての業種に共通の基準は別表第１のとおりとし、る営業（同条第２号及び第６号に掲げる営業を除く。）に
業種別の基準は別表第２のとおりとする。
共通する事項については別表第１、同条各号に掲げる営業 ２ 前項に定めるほか、営業の施設についての基準は、規則ごとの事項については別表第２、法第13条第１項の規定にで定める。
基づき定められた規格又は基準に適合する生食用食肉又は ３ 前２項の規定にかかわらず、食品の自動販売機による営ふぐを取り扱う営業に係る施設の基準にあっては別表第１
業（飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業及び氷雪製造業
及び別表第２の基準に加え、別表第３のとおりとする。
に限る。）の施設についての基準は、別表第３のとおりとする。
２

知事は、前項の規定に基づく施設の基準について、特別 ４ 知事は、前３項の規定に基づく施設の基準について、特の事情により、公衆衛生上支障がないと認めたときは、こ別の事情により、公衆衛生上支障がないと認めたときは、れを緩和することができる。
これを緩和することができる。
（営業許可）
第３条 次に掲げる営業を営もうとする者は、知事の許可を受けなければならない。
⑴ 魚介類加工業（みりん干し、のしするめ、やきふぐ、
鯨肉加工品、容器包装入り塩辛、容器包装入りうにその他これらに類する物で知事が定めるものを製造する営業をいう。）⑵ 無店舗魚介類販売業（店舗を設けないで、鮮魚介類を人力で運搬しながら販売する営業をいい、魚介類を生きているまま販売する営業を除く。以下同じ。）
２ 前項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に営業の施設（無店舗魚介類販売業にあっては、容器。以下この条において同じ。）の構造を明らかにする図面を添えて知事に申請しなければならない。
⑴ 申請者の住所、氏名及び生年月日（法人にあっては、
その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び生年月日）⑵ 営業所の所在地（無店舗魚介類販売業にあっては、販売区域）⑶ 営業所の名称、屋号又は商号⑷ 営業の種類⑸ 営業の施設の大要
３ 第１項の場合において、知事は、その営業の施設について次条に定める基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。ただし、その営業を営もうとする者が―7―

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公

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号

外

次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算
して２年を経過しない者⑵ 法第55条若しくは第56条又はこの条例第７条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者⑶ 法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
４ 知事は、第１項の許可に５年を下らない有効期間その他の必要な条件を付することができる。
（営業の施設及び容器の基準）
第４条 前条第１項に規定する営業（同項第２号に掲げるものを除く。）の施設が満たすべき基準については、第２条第１項の規定を準用する。ただし、業種別の基準について
は、製造場に、必要に応じ製造室、原料保管設備及び製品保管設備を設け、それぞれ一定の区画がしてあることとする。
２ 前項に定めるほか、営業の施設及び無店舗魚介類販売業に係る容器についての基準は、規則で定める。
３ 第２条第４項の規定は、前２項の規定に基づく基準について準用する。
（営業の承継）第５条 第３条第１項の許可を受けた者（以下「条例許可営業者」という。）について相続、合併又は分割（当該営業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、
合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該営業を承継した法人は、条例許可営業者の地位を承継する。
２ 前項の規定により条例許可営業者の地位を承継した者
は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。
（営業の制限）第６条 無店舗魚介類販売業を営む者は、魚介類を調理して販売してはならない。
（許可の取消等）第７条 知事は、条例許可営業者が第３条第４項の規定により許可に付した条件又は第４条に規定する基準に違反した場合においては、その者に対し、当該条件に従うこと若し
くはその施設及び容器の整備改善を命じ、又は第３条第１項の許可を取り消し、若しくは営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。
２ 知事は、無店舗魚介類販売業を営む者が前条の規定に違反した場合においては、その者に対し、同条に規定する営業の制限に従うことを命じ、又は第３条第１項の許可を取り消し、若しくは営業の全部若しくは一部を禁止し、若し
くは期間を定めて停止することができる。
（営業の届出）第８条 次に掲げる営業を営もうとする者は、知事に届け出なければならない。
⑴ 魚介類加工品販売業⑵ 乳肉製品販売業（発酵乳、乳酸菌飲料及び食肉製品を販売する営業をいう。）⑶ アイスクリーム類販売業⑷ 豆腐又は豆腐加工品販売業⑸ 弁当類又はそうざい類販売業（にぎりめし、赤飯、すし、サンドイッチその他の弁当類又はそうざい類で調理又は加工を要しないで直接摂食できるものを販売する営業をいう。）―8―令和３年３月26日

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（食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準）
第３条 略
（手数料）
第４条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき、次に掲げる県の事務については、手数料を徴収する。
⑴ 法第55条第１項の許可の申請に対する審査⑵

略
前項の規定による手数料の額は、同項第１号に掲げる事務については政令第35条各号に規定する営業の種類ごとに別表第４金額の欄に掲げる金額とし、前項第２号に掲げる事務については長崎県環境保健研究センター条例（平成18年長崎県条例第65号）に規定する手数料の例によるものとする。

２

３及び４ 略
（罰則）

第５条

略

（委任）
第６条 略

公

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号

外

⑹ 菓子類販売業（パンの販売を含む。）⑺ 冷凍食品販売業⑻ 漬物製造業⑼ 水あめ製造業⑽ こんにゃく製造業（食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準）
第９条 略
（手数料）
第10条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき、次に掲げる県の事務については、手数料を徴収する。
⑴ 法第52条第１項の許可の申請に対する審査⑵ 第３条第１項の許可の申請に対する審査⑶ 略
２ 前項の規定による手数料の額は、同項第１号に掲げる事務については政令第35条各号に規定する営業の種類ごとに別表第４金額の欄に掲げる金額とし、前項第２号に掲げる事務については第３条第１項各号に規定する営業の種類ごとに別表第５金額の欄に掲げる金額とし、前項第３号に掲げる事務については長崎県環境保健研究センター条例（平成18年長崎県条例第65号）に規定する手数料の例によるものとする。
３及び４ 略（罰則）
第11条 第３条第１項の許可を受けないで同項各号に掲げる
営業を営んだ者については、５万円以下の罰金又は科料を科する。
第12条 第７条の規定による処分に違反して営業を行った者については、２万円以下の罰金又は科料を科する。
第13条 略（両罰規定）
第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第11条
又は第12条に規定する行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人についても、各本条の刑を科する。
（委任）第15条 略

別表第１を次のように改める。
別表第１ 営業施設の共通基準（第２条関係）
１ 施設は、屋外からの汚染を防止し、衛生的な作業を継続的に実施するために必要な構造又は設備、機械器具の配置及び食品又は添加物を取り扱う量に応じた十分な広さを有すること。
２ 食品又は添加物、容器包装、機械器具その他食品又は添加物に接触するおそれのあるもの（以下「食品等」という。）への汚染を考慮し、公衆衛生上の危害の発生を防止するため、作業区分に応じ、間仕切り等により必要な区画がされ、工程を踏まえて施設設備が適切に配置され、又は空気の流れを管理する設備が設置されていること。ただし、作業における食品等又は従業者の経路の設定、同一区画を異なる作業で交替に使用する場
合の適切な洗浄消毒の実施等により、必要な衛生管理措置が講じられている場合はこの限りではない。なお、住居その他食品等を取り扱うことを目的としない室又は場所が同一の建物にある場合、それらと区画されていること。
３ 施設の構造及び設備
ア じん埃、廃水及び廃棄物による汚染を防止できる構造又は設備並びにねずみ及び昆虫の侵入を防止できる設備を有すること。
イ 食品等を取り扱う作業をする場所の真上は、結露しにくく、結露によるかびの発生を防止し、及び結露による水滴により食品等を汚染しないよう換気が適切にできる構造又は設備を有すること。
ウ 床面、内壁及び天井は、清掃、洗浄及び消毒（以下この表において「清掃等」という。）を容易にすることができる材料で作られ、清掃等を容易に行うことができる構造であること。
エ 床面及び内壁の清掃等に水が必要な施設にあっては、床面は不浸透性の材質で作られ、排水が良好である―9―令和３年３月26日

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こと。内壁は、床面から容易に汚染される高さまで、不浸透性材料で腰張りされていること。
照明設備は、作業、検査及び清掃等を十分にすることのできるよう必要な照度を確保できる機能を備えること。
カ 水道事業等により供給される水又は飲用に適する水を施設の必要な場所に適切な温度で十分な量を供給することができる給水設備を有すること。水道事業等により供給される水以外の水を使用する場合にあっては、
必要に応じて消毒装置及び浄水装置を備え、水源は外部から汚染されない構造を有すること。貯水槽を使用する場合にあっては、食品衛生上支障のない構造であること。
キ 法第13条第１項の規定により別に定められた規格又は基準に食品製造用水の使用について定めがある食品を取り扱う営業にあってはカの適用については、「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水」とし、食品製造用水又は殺菌した海水を使用できるよう定めがある食品を取り扱う営業にあってはカの適用について
は、「飲用に適する水」とあるのは「食品製造用水若しくは殺菌した海水」とする。
ク 従業者の手指を洗浄消毒する装置を備えた流水式手洗い設備を必要な個数有すること。なお、水栓は洗浄
後の手指の再汚染が防止できる構造であること。
ケ 排水設備は次の要件を満たすこと。
⑴ 十分な排水機能を有し、かつ、水で洗浄をする区画及び廃水、液性の廃棄物等が流れる区画の床面に設置されていること。
⑵ 汚水の逆流により食品又は添加物を汚染しないよう配管され、かつ、施設外に適切に排出できる機能を有すること。
⑶ 配管は十分な容量を有し、かつ、適切な位置に配置されていること。
コ 食品又は添加物を衛生的に取り扱うために必要な機能を有する冷蔵又は冷凍設備を必要に応じて有すること。製造及び保存の際の冷蔵又は冷凍については、法第十三条第一項により別に定められた規格又は基準に冷蔵又は冷凍について定めがある食品を取り扱う営業にあっては、その定めに従い必要な設備を有すること。
サ 必要に応じて、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ設備及び侵入した際に駆除するための設備を有すること。
シ 次に掲げる要件を満たす便所を従業者の数に応じて有すること。
⑴ 作業場に汚染の影響を及ぼさない構造であること。
⑵ 専用の流水式手洗い設備を有すること。
ス 原材料を種類及び特性に応じた温度で、汚染の防止可能な状態で保管することができる十分な規模の設備を有すること。また、施設で使用する洗浄剤、殺菌剤等の薬剤は、食品等と区分して保管する設備を有すること。
セ 廃棄物を入れる容器又は廃棄物を保管する設備については、不浸透性及び十分な容量を備えており、清掃がしやすく、汚液及び汚臭が漏れない構造であること。
ソ 製品を包装する営業にあっては、製品を衛生的に容器包装に入れることができる場所を有すること。
タ 更衣場所は、従事者の数に応じた十分な広さがあり、及び作業場への出入りが容易な位置に有すること。
チ 食品等を洗浄するため、必要に応じて熱湯、蒸気等を供給できる使用目的に応じた大きさ及び数の洗浄設備を有すること。
ツ 添加物を使用する施設にあっては、それを専用で保管することができる設備又は場所及び計量器を備えること。
４ 機械器具ア 食品又は添加物の製造又は食品の調理をする作業場の機械器具、容器その他の設備（以下この別表において「機械器具等」という。）は、適正に洗浄、保守及び点検をすることのできる構造であること。
イ 作業に応じた機械器具等及び容器を備えること。
ウ 食品又は添加物に直接触れる機械器具等は、耐水性材料で作られ、洗浄が容易であり、熱湯、蒸気又は殺菌剤で消毒が可能なものであること。
エ 固定し、又は移動しがたい機械器具等は、作業に便利であり、かつ、清掃及び洗浄をしやすい位置に有すること。組立式の機械器具等にあっては、分解及び清掃しやすい構造であり、必要に応じて洗浄及び消毒が可能な構造であること。
オ 食品又は添加物を運搬する場合にあっては、汚染を防止できる専用の容器を使用すること。
カ 冷蔵、冷凍、殺菌、加熱等の設備には、温度計を備え、必要に応じて圧力計、流量計その他の計量器を備えること。
キ 作業場を清掃等するための専用の用具を必要数備え、その保管場所及び従事者が作業を理解しやすくする
ために作業内容を掲示するための設備を有すること。
オ― 10 ―

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５

その他
政令第35条第１号に規定する飲食店営業にあっては、第３号ソの基準を適用しない。
政令第35条第１号に規定する飲食店営業のうち、簡易な営業（そのままの状態で飲食に供することのできる食品を食器に盛る、そうざいの半製品を加熱する等の簡易な調理のみをする営業をいい、喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。）を含む。別表第２第１号⑴において同じ。）をする場合にあっては、アの規定によるほか、次に定める基準により営業をすることができる。
⑴ 床面及び内壁にあっては、取り扱う食品や営業の形態を踏まえ、食品衛生上支障がないと認められる場
合は、不浸透性材料以外の材料を使用することができる。
⑵ 排水設備にあっては、取り扱う食品や営業の形態を踏まえ、食品衛生上支障がないと認められる場合は、床面に有しないこととすることができる。
⑶ 冷蔵又は冷凍設備にあっては、取り扱う食品や営業の形態を踏まえ、食品衛生上支障がないと認められる場合は、施設外に有することとすることができる。
⑷ 食品を取り扱う区域にあっては、従業者以外の者が容易に立ち入ることのできない構造であれば、区画されていることを要しないこととすることができる。
ウ 政令第35条第１号に規定する飲食店営業のうち、自動車において調理をする場合にあっては、第３号エ、ケ、シ及びタの基準を適用しない。
エ 政令第35条第９号に規定する食肉処理業のうち、自動車において生体又はとたいを処理する場合にあっては、第３号シ、ス及びタ並びに第４号オの基準を適用しない。
オ 政令第35条第27号及び第28号に掲げる営業以外の営業で冷凍食品を製造する場合は、第１号から第４号までに掲げるものに加え、次の要件を満たすこと。
⑴ 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、冷凍、包装及び保管をするための室又は場所を有すること。
なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
⑵ 原材料を保管する室又は場所に冷蔵又は冷凍設備を有すること。
⑶ 製品を製造する室又は場所は、製造する品目に応じて、加熱、殺菌、放冷及び冷却に必要な設備を有すること。
⑷ 製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷凍室及び保管室を有すること。
カ 政令第35条第30号に掲げる営業以外の営業で密封包装食品を製造する場合にあっては、第１号から第４号
までに掲げるものに加え、次に掲げる要件を満たす構造であること。
⑴ 原材料の保管及び前処理又は調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有し、必要に応じて容器包装洗浄設備を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
⑵ 原材料の保管をする室又は場所に、冷蔵又は冷凍設備を有すること。
⑶ 製品の製造をする室又は場所は、製造する品目に応じて、解凍、加熱、充填、密封、殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。
アイ

別表第２を次のように改める。
別表第２ 営業施設の業種別基準（第２条関係）
１ 飲食店営業
自動車において調理をする場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 簡易な営業にあっては、１日の営業において約40リットルの水を供給し、かつ、廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。
⑵ 比較的大量の水を要しない営業にあっては、１日の営業において約80リットルの水を供給し、かつ、廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。
⑶ 比較的大量の水を要する営業にあっては、１日の営業において約200リットルの水を供給し、かつ、廃水を保管することのできる貯水設備を有すること。
２ 調理の機能を有する自動販売機（屋内に設置され、容器包装に入れられず、又は容器包装で包まれない状態の食品に直接接触する部分を自動的に洗浄するための装置その他の食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な装置を有するものを除く。）により食品を調理し、調理された食品を販売する営業― 11 ―

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ひさし、屋根等の雨水を防止できる設備を有すること。ただし、雨水による影響を受けないと認められる
場所に自動販売機を設置する場合にあっては、この限りではない。
イ 床面は、清掃、洗浄及び消毒が容易な不浸透性材料の材質であること。
３ 食肉販売業
ア 処理室を有すること。
イ 処理室に解体された鳥獣の肉、内臓等を分割するために必要な設備を有すること。
ウ 製品が冷蔵保存を要する場合にあっては製品が摂氏10度以下と、冷凍保存を要する場合にあっては製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を処理量に応じた規模で有すること。
エ 不可食部分を入れるための容器及び廃棄に使用するための容器は、不浸透性材料で作られ、処理量に応じた容量を有し、消毒が容易であり、汚液及び汚臭が漏れない構造であり、蓋を備えていること。
４ 魚介類販売業
ア 原材料の保管及び処理並びに製品の包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする
場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の処理をする室又は場所は、鮮魚介類の処理に必要な設備等を有すること。
ウ 生食用鮮魚介類を取り扱う施設にあっては、生食用鮮魚介類の処理をするための専用の器具を備えること。
エ かきを処理する場合は、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 必要に応じて浄化設備を有すること。
⑵ かきの前処理をする室又は場所は、殻付きかきの洗浄に必要な設備を有すること。
⑶ かきの処理をする室又は場所は、むき身の処理、洗浄及び包装に必要な設備を有すること。
５ 魚介類競り売り営業
ア 鮮魚介類の入荷、荷分け、陳列、一時保管、取引及び出荷をする場所を有し、必要に応じて区画されていること。
イ 必要に応じて冷蔵又は冷凍設備、製氷設備並びに靴の洗浄及び消毒をする設備を有すること。
ウ 海水を用いて鮮魚介類の洗浄及び冷却をする場合にあっては、必要に応じて海水の殺菌設備を有すること。
６ 集乳業
ア 生乳の貯蔵設備及び受入検査設備（検査を外部委託する施設を除く。）を有すること。
イ 生乳の取扱量に応じた冷却器又は冷蔵保管設備を有すること。
７ 乳処理業
ア 生乳の受入検査、貯蔵及び処理並びに製品の保管をし、必要に応じて洗瓶をする室又は場所及び容器洗浄設備を有すること。ただし、生乳を使用しない施設にあっては貯蔵及び受入検査をする室又は場所、検査を外部委託する施設にあっては受入検査をする室又は場所を有することを要しない。なお、室を場所とする場
合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 生乳の処理をする室又は場所は、ろ過、殺菌、充填及び密栓に必要な設備を有すること。
ウ 製品が摂氏10度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷却器及び冷蔵設備を処理量又は製造量に応じた規模で有すること（常温保存可能品のみを製造する施設を除く。）
エ 生乳の検査をする室又は場所は、生乳の検査をするために必要な設備を有すること。
８ 特別牛乳搾取処理業
ア 搾乳、生乳の処理及び製品の保管をする室又は場所並びに牛体洗浄設備並びに生乳の貯蔵設備及び受入検査設備（検査を外部委託する施設を除く。
）を有し、必要に応じて洗瓶をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 生乳の処理をする室又は場所は、ろ過、殺菌、充填及び密栓に必要な設備を有すること。なお、生乳の殺菌をする場合にあっては、自記温度計を付けた殺菌設備を有すること。
ウ 製品が摂氏10度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷却器及び冷蔵設備を処理量に応じた規模で有すること。
９ 食肉処理業
ア 原材料の荷受及び処理並びに製品の保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 不可食部分を入れるための容器及び廃棄に使用するための容器は、不浸透性材料で作られ、処理量に応じた容量を有し、消毒が容易であり、汚液及び汚臭が漏れない構造であり、蓋を備えていること。
ウ 製品が冷蔵保存を要する場合にあっては製品が摂氏10度以下と、冷凍保存を要する場合にあっては製品が― 12 ―

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摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を処理量に応じて有すること。
エ 処理室は、解体された獣畜又は食鳥の肉、内臓等を分割するために必要な設備を有すること。
オ 生体又はとたいを処理する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ とさつ放血室（とさつ及び放血をする場合に限る。）及び剥皮をする場所並びに剥皮前のと体の洗浄をする設備を有すること。また、必要に応じて懸ちょう室、脱羽をする場所及び羽毛、皮、骨等を置く場所
を有し、処理前の生体又はとたい、処理後の食肉等の搬入及び搬出をする場所が区画されていること。
⑵ 剥皮をする場所は、懸ちょう設備並びに従事者の手指及びナイフ等の器具の洗浄及び消毒設備を有すること。
⑶ 懸ちょう室は、他の作業場所から隔壁により区画され、出入口の扉が密閉できる構造であること。
⑷ 洗浄消毒設備は、摂氏60度以上の温湯及び摂氏83度以上の熱湯を供給することのできる設備を有すること。また、供給する温湯及び熱湯の温度を確認できる温度計を備えること。
カ 自動車において生体又はとたいを処理する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 処理室は、他の作業場所から隔壁により区画され、出入口の扉、窓等が密閉できる構造であること。
⑵ 計画処理頭数（一の施設において、あらかじめ処理することが定められた頭数をいう。）に応じ、省令
別表第17第４イに掲げる事項を満たす水を十分に供給する機能を備える貯水設備を有すること。なお、シカ又はイノシシを処理する場合にあっては、成獣一頭あたり約100リットルの水を供給することのできる貯水設備を有すること。
⑶ 排水の貯留設備を有すること。貯留設備は、不浸透性材料で作られ、汚液及び汚臭が漏れない構造であり、蓋を備えていること。
⑷ 車外において剥皮をする場合にあっては、処理する場所を処理室の入口に隣接して有し、風雨、じん埃
等外部環境によるとたいの汚染及び昆虫等の侵入を一時的に防止する設備を有すること。
キ 血液を加工する施設にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 運搬用具の洗浄及び殺菌並びに原材料となる血液の貯蔵及び処理をする室及び冷蔵又は冷凍設備を有し、必要に応じて製品の包装をする室を有すること。ただし、採血から加工までが一貫して行われ、他の施設から原材料となる血液が運搬されない施設にあっては、運搬器具を洗浄及び殺菌し、かつ、原材料となる血液を貯蔵する室を有することを要しない。なお、各室又は設備は作業区分に応じて区画されていること。
⑵ 処理量に応じた原材料貯留槽、分離機等を有すること。
⑶ 原材料となる血液の受入設備から充填設備までの各設備がサニタリーパイプで接続されていること。
10 食品の放射線照射業
ア 専用の照射室を有すること。
イ 適切な照射線量を正確に調整できるベルトコンベア及び照射設備を有すること。
ウ 照射線量を正確に測定できる化学線量計を備えること。
11 菓子製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画すること。
イ 原材料の前処理及び製品の製造をする室又は場所は、製造する品目に応じて、解凍、調整、調合、整形、発酵、加熱、殺菌、放冷及び冷却に必要な設備を備えること。
ウ 原材料及び製品の保管をする室又は場所は、必要に応じて冷蔵又は冷凍設備を有すること。
エ シアン化合物を含有する豆類を原材料として生あんを製造する場合にあっては、浸漬、蒸煮、製あん及び水さらしに必要な設備を有すること。
12 アイスクリーム類製造業
ア 原材料の保管及び調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所並びに生乳の貯蔵設備（生乳を使用しない施設を除く。）及び受入検査設備（検査を外部委託する施設を除く。）を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 製品の製造をする室又は場所は、ろ過、殺菌、冷却、充填、包装及び凍結に必要な設備を有すること。
13 乳製品製造業
ア 原材料の保管及び調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所並びに生乳の貯蔵設備（生乳を使用しない施設を除く。）及び受入検査設備（検査を外部委託する施設を除く。）を有し、必要に応じて洗瓶をする
室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。

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製品の製造をする室又は場所は、ろ過、殺菌、冷却、充填及び包装に必要な設備を有し、必要に応じて発酵、濃縮、乾燥、乳化及び分離をするための設備を有すること。
14 清涼飲料水製造業
ア 原材料の保管及び調合並びに製品の製造（ミネラルウォーター類のみを製造する施設にあっては製造に限る。）をする室又は場所を有し、必要に応じて容器の洗浄及び製造又は組立をする設備を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の調合及び製品の製造をする室又は場所にあっては、調合、充填、密封及び殺菌又は除菌に必要な設備を有すること。
15 食肉製品製造業
ア 原材料の保管、前処理及び調合並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画すること。
イ 製品の製造をする室又は場所に、必要に応じて殺菌、乾燥、燻煙、塩漬け、製品の中心部温度の測定、冷却等をするための設備を有すること。
16 水産製品製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造及び保管をし、必要に応じて原材料の乾燥、洗浄及び解凍をするための室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の保管及び製品の保管をする室又は場所は、必要に応じて冷蔵又は冷凍設備を有すること。
ウ 原材料の前処理又は製品の製造をする室又は場所は、必要に応じて解凍、調合、加熱、殺菌、乾燥、燻煙、
焙焼、脱水、冷却等をするための設備を備えること。
エ 生食用鮮魚介類を取り扱う場合は、生食用鮮魚介類の処理をする専用の器具を備えること。
オ 魚肉練り製品を製造する場合にあっては、原材料の前処理及び製品の製造をする室又は場所に擂潰及び殺菌（魚肉のすり身を製造する場合を除く。）に必要な設備を有すること。
カ かきを処理する場合は、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 必要に応じて浄化設備を有すること。
⑵ かきの前処理をする室又は場所は、殻付きかきの洗浄に必要な設備を有すること。
⑶ かきの処理をする室又は場所は、むき身の処理、洗浄及び包装に必要な設備を有すること。
17 氷雪製造業
製品の製造及び保管をし、必要に応じて製品の調整及び包装をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
18 液卵製造業
ア 原材料の保管並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場
合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 製品を製造する室又は場所は、割卵、充填及び冷却に必要な設備を有し、必要に応じて洗卵、ろ過並びに加熱殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。
ウ 製品が冷蔵保存を要する場合にあっては製品が摂氏８度以下と、冷凍保存を要する場合にあっては製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理できる機能を備える冷蔵又は冷凍設備を有すること。
19 食用油脂製造業
ア 原材料の保管設備並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 食用油脂を製造する施設の製造をする室又は場所にあっては、精製、充填及び包装に必要な設備を有し、必要に応じて搾油及び調合に必要な設備を有すること。
ウ マーガリン又はショートニングの製造をする施設の室又は場所にあっては、充填及び包装に必要な設備を有し、必要に応じて、練り合わせ、殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。また、必要に応じて熟成室を有すること。
20 みそ又はしょうゆ製造業
ア 製麹をし、原材料の保管、前処理、仕込み及び熟成をし、及び製品の包装充填及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。また、包装充填をする室又は場所にあっては、必要に応じて容器の洗浄及び製造又は組立をする設備を有すること。
イ しょうゆを製造する場合にあっては、必要に応じて圧搾、火入れ、調合、ろ過及び圧搾製成に必要な設備を有すること。

― 14 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

ウ

公

報

号

外

みそ又はしょうゆを主原料とする食品を製造する場合にあっては、調合、ろ過、乾燥、加熱殺菌、充填及び密栓に必要な設備を有すること。
21 酒類製造業
ア 製造する品目に応じて、製麹をし、原材料の保管、前処理、仕込み及び熟成（蒸留・圧搾を含む。）をし、及び製品の包装充填及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 製品の包装充填をする室又は場所は、必要に応じて容器の洗浄及び検瓶並びに製造又は組立をする設備を有すること。
ウ 製造品目に応じて、洗浄、浸漬、蒸きょう、製麹、糖化、煮沸、発酵、蒸留、圧搾、火入れ、調合、ろ過、充填及び密栓に必要な設備等を有すること。
22 豆腐製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 製品の製造をする室又は場所は、殺菌及び冷却に必要な設備を有し、必要に応じて包装するための設備を有すること。
ウ 無菌充填豆腐を製造する場合にあっては、連続流動式の加熱殺菌機並びに充填及び密封に必要な設備を備えること。
エ 豆腐を主原料とする食品を製造する場合にあっては、必要に応じて、冷凍、乾燥、油調等をする設備を備えること。
23 納豆製造業
ア 原材料の保管、前処理、発酵及び熟成並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の蒸煮、発酵及び冷却並びに製品の包装に必要な設備を有すること。
24 麺類製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有し、必要に応じて原材料及び製品の乾燥及び冷蔵又は冷凍をする室又は場所を有すること。室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の前処理をし、及び製品の製造をする室又は場所にあっては、製造する品目に応じて、混錬、成形、圧延、裁断、茹で、蒸し、油調及び冷却に必要な設備を有すること。
25 そうざい製造業及び複合型そうざい製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 製品の製造をする室又は場所は、製造する品目に応じて、解凍、加熱、殺菌、放冷及び冷却に必要な設備を有すること。
ウ 原材料及び製品の保管をする室又は場所は、冷蔵又は冷凍設備を有すること。
26 冷凍食品製造業及び複合型冷凍食品製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、冷凍、包装及び保管をするための室又は場所を有すること。
なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の保管をする室又は場所に冷蔵又は冷凍設備を有すること。
ウ 製品の製造をする室又は場所は、製造する品目に応じて、加熱、殺菌、放冷及び冷却に必要な設備を有すること。
エ 製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備える冷凍室及び保管室を有すること。
27 漬物製造業
ア 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の前処理及び製品の製造をする室又は場所は、必要に応じて洗浄、漬け込み、殺菌等をする設備を有すること。
ウ 浅漬けを製造する場合にあっては、製品が摂氏10度以下となるよう管理することができる機能を備える冷蔵設備を有すること。
28 密封包装食品製造業― 15 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

ア

原材料の保管及び前処理又は調合並びに製品の製造及び保管をする室又は場所を有し、必要に応じて容器
包装洗浄設備を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 原材料の保管をする室又は場所に冷蔵又は冷凍設備を有すること。
ウ 製品の製造をする室又は場所は、製造する品目に応じて、解凍、加熱、充填、密封、殺菌及び冷却に必要な設備を有すること。
29 食品の小分け業
ア 原材料の保管及び加工並びに製品の包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする
場合にあっては、作業区分に応じて区画すること。
イ 原材料及び製品の保管をする室室又は場所は、必要に応じて冷蔵又は冷凍設備を有すること。
30 添加物製造業
ア 原材料の保管並びに製品の製造、小分け、包装及び保管をする室又は場所を有すること。なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。
イ 製品の製造をする室又は場所は、必要に応じて抽出、反応、混合、ろ過、し過、精製、濃縮等に必要な設備を有すること。添加物製剤を製造する場合にあっては、含有成分を均一にする機械設備を有すること。
ウ 原材料又は製品の試験検査をするために必要な設備及び器具を有すること。ただし、試験検査のうち特殊な試験に必要な設備及び器具については、当該試験に必要な設備を有する他の機関を利用して自らの責任において当該添加物の試験検査をする場合であって、食品衛生上支障がないと認められるときは、この限りではない。
エ 添加物及び添加物以外の製品の製造をする施設にあっては、添加物の製造に使用する機械器具が区画されていること。ただし、添加物及び添加物以外の製品を同一の工程で製造する場合であって、同一の機械器具を使用しても製造された添加物が法第13条第１項の基準及び規格に適合する場合は、この限りではない。
別表第３を次のように改める。
別表第３（第２条関係）
１ 政令第35条第１号に規定する飲食店営業、同条第３号に規定する食肉販売業、同条第９号に規定する食肉処
理業、同条第26号に規定する複合型そうざい製造業及び同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業のうち、生食用食肉の加工又は調理をする施設にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 生食用食肉の加工又は調理をするための設備が他の設備と区分されていること。
イ 器具及び手指の洗浄及び消毒をするための専用の設備を有すること。
ウ 生食用食肉の加工又は調理をするための専用の機械器具を備えること。
エ 取り扱う生食用食肉が冷蔵保存を要する場合にあっては、当該生食用食肉が摂氏４度以下と、冷凍保存を要する場合にあっては、当該生食用食肉が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することができる機能を備
える冷蔵又は冷凍設備を有すること。
オ 生食用食肉を加工する施設にあっては、加工量に応じた加熱殺菌をするための設備を有すること。
２ 政令第35条第１号に規定する飲食店営業、同条第４号に規定する魚介類販売業、同条第16号に規定する水産製品製造業、同条第26号に規定する複合型そうざい製造業及び同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業の
うち、ふぐを処理する施設にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 除去した卵巣、肝臓等の有毒な部位の保管をするため、施錠できる容器等を備えること。
イ ふぐの処理をするための専用の器具を備えること。
ウ ふぐを凍結する場合にあっては、ふぐを摂氏マイナス18度以下で急速に凍結できる機能を備える冷凍設備を有すること。
別表第４を次のように改める。
別表第４（第４条関係）
番号
１

手数料の名称
飲食店営業許可申請手数料

下記以外の営業

区分

単位

新規

１件

金額
16,000円

更新

12,000円

露店、自動車、仮設その他これらに類する営業

7,200円― 16 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

祝祭典等における臨時の営業
２

調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業
許可申請手数料３

食肉販売業許可申請手数料

新規2,000円
１件

7,200円

１件

9,600円更新
４

魚介類販売業許可申請手数料

新規7,200円
１件

更新
５

魚介類競り売り営業許可申請手数料

新規

集乳業許可申請手数料

新規１件

乳処理業許可申請手数料

新規１件

特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

新規１件

食肉処理業許可申請手数料

新規

１件

１件

7,200円
新規

１件

更新
11

菓子製造業許可申請手数料

新規

アイスクリーム類製造業許可申請手数料

新規１件

乳製品製造業許可申請手数料

新規１件

清涼飲料水製造業許可申請手数料

新規１件

食肉製品製造業許可申請手数料

新規１件

水産製品製造業許可申請手数料

新規１件

氷雪製造業許可申請手数料

新規１件

液卵製造業許可申請手数料

新規１件

食用油脂製造業許可申請手数料

新規１件

みそ又はしょうゆ製造業許可申請手数料

新規更新― 17 ―

14,000円
10,500円

１件

更新20

21,000円
15,800円

更新
19

16,000円
12,000円

更新
18

21,000円
15,800円

更新
17

21,000円
15,800円

更新
16

21,000円
15,800円

更新
15

14,000円
10,500円

更新
14

14,000円
10,500円

更新
13

21,000円
15,800円

更新
12

21,000円
15,800円

自動車による営業
食品の放射線照射業許可申請手数料

21,000円
15,800円

更新

10

21,000円
15,800円

更新
９9,600円
7,200円更新
８21,000円
15,800円

更新
７9,600円
7,200円更新
６

外21,000円
15,800円

１件

16,000円
12,000円

令和３年３月26日
21

金曜日

長

崎

県

酒類製造業許可申請手数料

公

報

号

新規

１件

更新
22

豆腐製造業許可申請手数料

新規

納豆製造業許可申請手数料１件

新規

麺類製造業許可申請手数料

１件

新規

そうざい製造業許可申請手数料

１件

新規複合型そうざい製造業許可申請手数料１件

新規

冷凍食品製造業許可申請手数料１件

新規

複合型冷凍食品製造業許可申請手数料

１件

新規

漬物製造業許可申請手数料

１件

新規

密封包装食品製造業許可申請手数料

１件

新規食品の小分け業許可申請手数料

１件

新規

添加物製造業許可申請手数料

21,000円
15,800円

１件

更新
32

14,000円
10,500円

更新
31

21,000円
15,800円

更新30

21,000円
15,800円

更新29

21,000円
15,800円

更新
28

21,000円
15,800円

更新
27

14,000円
10,500円

更新
26

14,000円
10,500円

更新
25

14,000円
10,500円

更新
24

16,000円
12,000円

更新
23

外14,000円
10,500円

新規

１件

更新

21,000円
15,800円

別表第５を削る。
附 則（施行期日)
１ この条例は、令和３年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の第３条第１項の規定による許可は、施行日から起算して３年間は、なおその効力を有する。
（長崎県食品の安全・安心条例の一部改正）
３ 長崎県食品の安全・安心条例（平成26年長崎県条例第59号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（出荷の制限）（出荷の制限）第15条 生産者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、 第15条 生産者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、
当該農林水産物を出荷し、又は販売してはならない。
当該農林水産物を出荷し、又は販売してはならない。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 食品衛生法第13条に規定する規格基準に適合しない農⑶ 食品衛生法第11条に規定する規格基準に適合しない農林水産物である場合
林水産物である場合（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正）
４ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和59年長崎県条例第41号）の一部を次のように改正する。

― 18 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（風俗営業者及び特定遊興飲食店営業者の遵守事項）（風俗営業者及び特定遊興飲食店営業者の遵守事項）
第６条 略
第６条 略
２ 法第２条第１項第４号及び第５号の営業を営む風俗営業 ２ 法第２条第１項第４号及び第５号の営業を営む風俗営業者は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守し者は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
なければならない。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 営業所において、客に飲酒させないこと（まあじゃん⑶ 営業所において、客に飲酒させないこと（まあじゃん
屋及び食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１
屋及び食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項の許可に係る営業所において法第２条第１項第５号の項の許可に係る営業所において法第２条第１項第５号の営業を営む風俗営業者を除く。）。
営業を営む風俗営業者を除く。）。
３ 略
３ 略（施行期日）
１ この条例は、令和３年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の第２条に規定する基準は、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）附則第５条に規定する基準として、施行日から起算して１年間は、なおその効力を有する。
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第10号
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
公衆浴場法施行条例（昭和36年長崎県条例第10号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

中村

法道

改正前

（一般公衆浴場の衛生等の措置の基準）（一般公衆浴場の衛生等の措置の基準）
第５条 一般公衆浴場に係る法第３条第２項の規定による条 第５条 一般公衆浴場に係る法第３条第２項の規定による条
例で定める衛生等の措置の基準は、次のとおりとする。
例で定める衛生等の措置の基準は、次のとおりとする。
⑴～⑽ 略
⑴～⑽ 略
⑾ おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと。
⑾ おおむね10歳以上の男女を混浴させないこと。
⑿～⒁ 略
⑿～⒁ 略
２ 略
２ 略

附 則
この条例は、令和３年７月１日から施行する。
長崎県薬事審議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第11号
長崎県薬事審議会条例の一部を改正する条例
長崎県薬事審議会条例（昭和38年長崎県条例第49号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（所掌事務）
第２条 審議会は、知事の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議する。
⑴ 薬事従事者の研修その他資質の向上に関すること。
⑵ 薬事衛生思想の普及向上に関すること。
⑶ 医薬品等の取扱いの適正に関すること。

― 19 ―

中村法道

令和３年３月26日

長

金曜日

崎

県

⑷ 医薬品等の広告の適正に関すること。
⑸ 農薬等毒物又は劇物による危害の防止に関すること。
⑹ 医療品等の生産、輸出等の振興助成に関すること。
⑺ 医薬品等の円滑な流通に関すること。
⑻ その他薬事に関すること。
（組織）
第３条 略
（委員及び臨時委員）
第４条 委員及び臨時委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、薬事関係業者及び消費者のうちから、知事が
任命する。
（任期）
第５条 学識経験のある者、薬事関係業者及び消費者のうちから任命する委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 略
（会長）
第６条 略
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 略（会議）
第７条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２～４ 略
（幹事）
第８条 審議会に幹事を置き、県の職員のうちから、知事が任命する。
２ 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
（庶務）
第９条 審議会の庶務は、福祉保健部において処理する。
（委任）第10条 略

公

報

号

外

（組織）
第２条 略
（委員及び臨時委員）
第３条 委員及び臨時委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者及び薬事関係業者のうちから、必要の都度、知事が任命する。
（任期）
第４条 委員の任期は、前条の規定による任命の日から当該調査審議事項の審議が終了した日までとする。
２

略
（会長）
第５条 略
２ 会長は、会務を総理する。
３ 略（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２～４ 略

（委任）
第７条 略

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
長崎県薬務関係手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事
長崎県条例第12号
長崎県薬務関係手数料条例の一部を改正する条例
長崎県薬務関係手数料条例（平成12年長崎県条例第17号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後
事務の名称

１～29

略

法道

単位

金額

改正前

別表（第２条関係）番号

中村

別表（第２条関係）
手数料の名称

区分

単位

金額

30

医薬品医療機器等法 地域連携薬局
第６条の２第１項の 認定申請手数
規定に基づく地域連 料
携薬局の認定の申請に対する審査１件 11,000円

31

医薬品医療機器等法 地域連携薬局
第６条の２第４項の 認定更新申請
規定に基づく地域連 手数料
携薬局の認定の更新の申請に対する審査

１件 11,000円

32

医薬品医療機器等法 専門医療機関
第６条の３第１項の 連携薬局認定

１件 11,000円

番号

事務の名称

１～29

略

― 20 ―

手数料の名称区分

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

規定に基づく専門医 申請手数料
療機関連携薬局の認定の申請に対する審査
33

医薬品医療機器等法 専門医療機関
第６条の３第５項の 連携薬局認定
規定に基づく専門医 更新申請手数
療機関連携薬局の認 料定の更新の申請に対する審査

１件 11,000円

34

医薬品医療機器等法 薬局開設許可 略
第11条（同法第38条 証、地域連携及び第40条第１項に 薬局認定証、
おいて準用する場合 専門医療機関
を含む。
）及び医薬品、 連携薬局認定
医療機器等の品質、 証、医薬品販
有効性及び安全性の 売業許可証、確保等に関する法律 高度管理医療施行令（昭和36年政 機器等の販売
令第11号。以下「医 業若しくは貸
薬品医療機器等法施 与 業 の 許 可行令」という。）第 証、再生医療
２条の３第１項、第 等製品販売業
２条の８第１項若し 許可証又は医くは第45条第１項の 薬品の販売先規定に基づく薬局開 等変更許可証
設の許可証、地域連 書換え交付手携薬局等の認定証、 数料
医薬品の販売業の許可証、高度管理医療機器等の販売業若し
くは貸与業の許可証
若しくは再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付又は薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等
及び経過措置に関する政令（平成21年政令第２号。次項において「整備政令」という。）附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の薬事法施行
令第45条第１項の規定に基づく医薬品の販売若しくは授与の相手方の変更の許可証の書換え交付30

医薬品医療機器等法 薬局開設許可 略
第11条（同法第38条 証、医薬品販及び第40条第１項に 売業許可証、
おいて準用する場合 高度管理医療を含む。
）及び医薬品、 機器等の販売
医療機器等の品質、 業若しくは貸有効性及び安全性の 与 業 の 許 可確保等に関する法律 証、再生医療施行令（昭和36年政 等製品販売業
令第11号。以下「医 許可証又は医薬品医療機器等法施 薬品の販売先行令」という。）第 等変更許可証
１条の５第１項若し 書換え交付手
くは第45条第１項の 数料
規定に基づく薬局開設の許可証、医薬品の販売業の許可証、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証若しく
は再生医療等製品の販売業の許可証の書
換え交付又は薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第２号。 次 項 に お い て「整備政令」という。
）
附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる
同令による改正前の薬事法施行令第45条
第１項の規定に基づく医薬品の販売若し
くは授与の相手方の変更の許可証の書換
え交付

35

医薬品医療機器等法 薬局開設許可 略
第11条（同法第38条 証、地域連携及び第40条第１項に 薬局認定証、
おいて準用する場合 専門医療機関
を含む。）及び医薬 連携薬局認定品医療機器等法施行 証、医薬品販令 第 ２ 条 の ４ 第 １ 売業許可証、項、第２条の９第１ 高度管理医療項若しくは第46条第 機器等の販売
１項の規定に基づく 業若しくは貸薬局開設の許可証、 与 業 の 許 可
地域連携薬局等の認 証、再生医療
定証、医薬品の販売 等製品販売業
業の許可証、高度管 許可証又は医理医療機器等の販売 薬品の販売先業若しくは貸与業の 等変更許可証
許可証若しくは再生 再交付手数料
医療等製品の販売業の許可証の再交付又31

医薬品医療機器等法 薬局開設許可 略
第11条（同法第38条 証、医薬品販及び第40条第１項に 売業許可証、
おいて準用する場合 高度管理医療を含む。）及び医薬 機器等の販売
品医療機器等法施行 業若しくは貸令第１条の６第１項 与 業 の 許 可
若しくは第46条第１ 証、再生医療項の規定に基づく薬 等製品販売業
局開設の許可証、医 許可証又は医薬品の販売業の許可 薬品の販売先
証、高度管理医療機 等変更許可証
器等の販売業若しく 再交付手数料
は貸与業の許可証若しくは再生医療等製品の販売業の許可証の再交付又は整備政令附則第３条の規定によりなおその効力― 21 ―

号外令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

57

略

32～52

医薬品医療機器等法 略
施行令第80条第２項第５号の規定に基づく医薬品医療機器等法第14条第13項の規定による医薬品又は医薬部外品の製造販
売承認事項の一部変
更の承認の申請に対する審査

58及び59略53

医薬品医療機器等法 略
施行令第80条第２項第５号の規定に基づく医薬品医療機器等法第14条第９項の規定による医薬品又は医薬部外品の製造販
売承認事項の一部変
更の承認の申請に対する審査

54及び55

略

医薬品医療機器等法 略
施行令第80条第２項第７号の規定に基づく医薬品医療機器等法第14条第７項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による同法第14条第１項の承認を受けようとするときに受けなければならない書面による調査又は実地の調査56

医薬品医療機器等法 略
施行令第80条第２項第７号の規定に基づく医薬品医療機器等法第14条第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による同法第14条第１項の承認を受けようとするときに受けなければならない書面による調査又は実地の調査61

医薬品医療機器等法 略
施行令第80条第２項第７号の規定に基づく医薬品医療機器等法第14条第７項の規定による同法第14条
第１項の承認の取得
後３年を下らない政令で定める期間を経過するごとに受けなければならない書面による調査又は実地の調査

57

医薬品医療機器等法 略
施行令第80条第２項第７号の規定に基づく医薬品医療機器等法第14条第６項の規定による同法第14条
第１項の承認の取得
後３年を下らない政令で定める期間を経過するごとに受けなければならない書面による調査又は実地
の調査

略

外

略

60

62～77

号

を有することとされる整備政令による改正前の薬事法施行令
第46条第１項の規定に基づく医薬品の販売若しくは授与の相手方の変更の許可証の再交付は整備政令附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる整備政令による改正前の薬事法施行令第46条第１項の規定に基づく医薬品の販売若しくは授与の相手方の変更の許可証の再交付
36～56

報

58～73

略

附 則
この条例は、令和３年８月１日から施行する。ただし、改正後の別表中57の項、60の項及び61の項に係る規定
は公布の日から、改正後の別表中30の項及び32の項に係る規定は令和３年６月１日から施行する。
長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県知事 中村 法道
長崎県条例第13号
長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例（長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第１条 長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第63号。附則において「居宅サービス等基準条例」という。）の一部を次のように改正する。

― 22 ―

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号

次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

目次
第１章～第13章 略第14章 雑則（第276条の２・第277条）
附則（指定居宅サービスの事業の一般原則）
第４条 略
２ 略
３ 指定居宅サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（勤務体制の確保等）
第32条 略
２及び３ 略４ 指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第32条の２ 指定訪問介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続
計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第33条 略
２ 略
３ 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。
（掲示）
第34条 略２ 指定訪問介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定訪問介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（地域との連携等）
第39条 略２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
（虐待の防止）目次
第１章～第13章 略第14章 雑則（第277条）
附則（指定居宅サービスの事業の一般原則）
第４条 略
２ 略

（勤務体制の確保等）
第32条 略
２及び３ 略（衛生管理等）第33条 略２ 略（掲示）
第34条 略（地域との連携）第39条 略― 23 ―

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第40条の２ 指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（勤務体制の確保等）
第57条の２ 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問入浴介護を提供できるよう、指定訪問入浴介護
事業所ごとに、訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護事業者
によって指定訪問入浴介護を提供しなければならない。
３ 指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護事業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定訪問入浴介護事業者は、全ての訪問
入浴介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支
援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定訪問入浴介護事業者は、適切な指定訪問入浴介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
第59条 第９条から第20条まで、第22条、第27条、第32条の２から第36条まで及び第37条から第41条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第57条」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えるものとする。
（準用）
第63条 第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第27条、第32条の２から第36条、第37条から第41条
まで及び第48条並びに前節（第52条第１項及び第59条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項
中「第30条」とあるのは「第57条」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サー
ビスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪
問入浴介護」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第52条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪
問入浴介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保）
第108条 略
２ 略
３ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
その際、当該指定通所介護事業者は全ての通所介護従事者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者

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報

号

外

（準用）
第59条 第９条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第36条まで及び第37条から第41条までの規定は、指定訪
問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介
護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第57条」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えるものとする。
（準用）
第63条 第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第36条、第37条から第41条まで
及び第48条並びに前節（第52条第１項及び第59条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。
この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第57条」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サービスに該
当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介
護」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第52条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保）
第108条 略
２ 略
３ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

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その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定通所介護事業者は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第110条 略第110条 略
２ 略
２ 略
３ 指定通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第111条 略第111条 略
２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所におい ２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、て感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必規則で定める措置を講じなければならない。
要な措置を講じるよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第111条の２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
３ 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）（事故発生時の対応）
第111条の３ 略
第111条の２ 略（準用）（準用）
第113条 第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、 第113条 第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、
第28条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第第28条、第34条から第36条まで、第37条から第39条まで、
38条、第40条の２、第41条及び第56条の規定は、指定通所
第41条及び第56条の規定は、指定通所介護の事業について
介護の事業について準用する。この場合において、第９条準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」
第１項中「第30条」とあるのは「第107条」と、同項、第とあるのは「第107条」と、「訪問介護員等」とあるのは28条、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員 「通所介護従業者」と、第34条中「訪問介護員等」とある
等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとすのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。
る。
（準用）
（準用）
第115条 第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、 第115条 第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、
第28条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第第28条、第34条から第36条まで、第37条から第39条まで、
38条、第40条の２、第41条、第56条、第99条、第101条及第41条、第56条、第99条、第101条及び第102条第４項並びび第102条第４項並びに前節（第113条を除く。）の規定は、 に前節（第113条を除く。）の規定は、共生型通所介護の事
共生型通所介護の事業について準用する。この場合におい業について準用する。この場合において、第９条第１項中て、第９条第１項中「第30条に規定する運営規程」とある 「第30条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第のは「運営規程（第107条に規定する運営規程をいう。第107条に規定する運営規程をいう。第34条において同じ。）」
34条第１項において同じ。）」と、「訪問介護員等」とあると、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供のは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生に当たる従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」
型通所介護従業者」という。）」と、第28条、第32条の２第と、第28条及び第34条中「訪問介護員等」とあるのは「共２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第102条第４項中「前項ただし
生型通所介護従業者」と、第102条第４項中「前項ただし書の場合（指定通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利書の場合（指定通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型通所介護事業者が― 25 ―

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する場合に限る。）」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第106
生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第106条第５項及び第108条第３項中「通所介護従業者」とある
条第５項並びに第108条第３項及び第４項中「通所介護従のは「共生型通所介護事業者」と読み替えるものとする。
業者」とあるのは「共生型通所介護事業者」と読み替えるものとする。
（準用）（準用）
第135条 第９条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、 第135条 第９条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第22条、第27条、第28条、第32条の２、第34条から第36条
第22条、第27条、第28条、第34条から第36条まで、第37条
まで、第37条、第38条、第40条の２、第41条、第56条、第から第39条まで、第41条、第56条、第99条及び第４節（第99条及び第４節（第103条第１項及び第113条を除く。）の103条第１項及び第113条を除く。）の規定は、基準該当通規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この所介護の事業について準用する。この場合において、第９場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第条第１項中「第30条」とあるのは「第107条」と、「訪問介107条」と、同項、第28条、第32条の２第２項及び第34条
護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第20条第１項
第１項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」 中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス
第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領
居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条
サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」と当通所介護」と、第34条中「訪問介護員等」とあるのはあるのは「基準該当通所介護」と、第103条第２項中「法 「通所介護従業者」と、第103条第２項中「法定代理受領
定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのサービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該は「基準該当通所介護」と、同条第３項中「前２項」とあ
当通所介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前
るのは「前項」と読み替えるものとする。
項」と読み替えるものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第144条 略第144条 略
２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該事業所にお ２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、 いて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように
規則で定める措置を講じなければならない。
必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（準用）
（準用）
第146条 第９条から第14条まで、第16条から第18条まで、 第146条 第９条から第14条まで、第16条から第18条まで、
第20条、第22条、第27条、第28条、第34条、第35条、第37第20条、第22条、第27条、第28条、第32条の２、第34条、条から第41条まで、第69条、第103条及び第108条から第第35条、第37条から第41条まで、第69条、第103条及び第110条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業
108条から第110条までの規定は、指定通所リハビリテー
について準用する。この場合において、これらの規定中ションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリ 「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第143テーション従業者」と、第９条第１項中「第30条」とある
条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状のは「第143条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは況、病歴」と、第108条第３項中「通所介護従業者」とあ「心身の状況、病歴」と、第108条第３項及び第４項中「通るのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるも所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業のとする。
者」と読み替えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第148条 略第148条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 第１項第２号の生活相談員のうち１人以上は、常勤でな ６ 第１項第２号の生活相談員並びに同項第３号の介護職員ければならない。また、同項第３号の介護職員又は看護職
及び看護職員のそれぞれのうち１人は、常勤でなければな
員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただし、らない。ただし、利用定員が20人未満である併設事業所の利用定員が20人未満である併設事業所の場合にあっては、場合にあっては、この限りでない。
生活相談員、介護職員及び看護職員のいずれも常勤で配置しないことができる。
７ 指定短期入所生活介護事業者は、第１項第３号の規定により看護職員を配置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等（以下この章において「併設本体施設」という。）を含む。）との密接な連携により看護職員を確保することとする。
８ 略
７ 略
９ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生 ８ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生
活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生
活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生
活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが― 26 ―

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同一の事業所において一体的に運営されている場合につい同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防条例第130条第１項から第８項までに規定するては、予防条例第130条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定す
人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
る基準を満たしているものとみなすことができる。
（設備及び備品等）（設備及び備品等）
第151条 略第151条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 併設事業所の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、 ４ 併設事業所の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、
当該併設事業所及び併設本体施設の効率的運営が可能であ
当該併設事業所及び当該併設事業所を併設する特別養護老り、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設人ホーム等（以下この章において「併設本体施設」という。
）の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用
設本体施設の前項各号に掲げる設備（居室を除く。）を指者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支定短期入所生活介護の事業の用に供することができるもの
障がないときは、当該併設本体施設の前項各号に掲げる設とする。
備（居室を除く。）を指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。
５～８ 略
５～８ 略
（準用）
（準用）
第168条 第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、 第168条 第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条から第4137条から第41条まで（第39条第２項を除く。）、第56条、第条まで、第56条、第108条、第110条及び第111条の規定は、108条、第110条及び第111条の規定は、指定短期入所生活
指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合介護の事業について準用する。この場合において、第32条
において、第34条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるの
所生活介護従業者」と、第108条第３項中「通所介護従業は「短期入所生活介護従業者」と、第108条第３項及び第者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替える
４項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護
ものとする。
従業者」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第179条 略第179条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生 ４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生
活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会
活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定
短期入所生活介護事業者は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、適切なユ
ニット型指定短期入所生活介護の提供を確保する観点か
ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所生活介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第181条の３ 第10条から第14条まで、第16条、第17条、第 第181条の３ 第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条ま20条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条かで、第37条から第41条まで（第39条第２項を除く。）、第56ら第41条まで、第56条、第108条、第110条、第111条、第条、第108条、第110条、第111条、第147条及び第149条並
147条及び第149条並びに第４節（第168条を除く。）の規定
びに第４節（第168条を除く。）の規定は、共生型短期入所
は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。こ
生活介護の事業について準用する。この場合において、第の場合において、第34条中「運営規程」とあるのは「運営32条の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型短規程（第164条に規定する運営規程をいう。第152条第１項
期入所生活介護の提供に当たる従業員（以下「共生型短期において同じ。）」と「訪問介護員等」とあるのは「共生型入所生活介護従業者」という。）と、第34条第１項中「運短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型短営規程」とあるのは「運営規程（第164条に規定する運営
期入所生活介護従業者」という。）」と、第108条第３項中規程をいう。第152条第１項において同じ。）」と、同項中 「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護従従業者」と、第152条第１項中「第164条に規定する運営規業者」と、第108条第３項及び第４項中「通所介護従業者」 程」とあるのは「運営規程」と、同項、第155条第３項、とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第152第156条第１項及び第163条中「短期入所生活介護従業者」― 27 ―

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とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と読み替え
条第１項中「第164条に規定する運営規程」とあるのは「運るものとする。
営規程」と、同項、第155条第３項、第156条第１項及び第163条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第188条 第10条から第14条まで、第17条、第20条、第22条、 第188条 第10条から第14条まで、第17条、第20条、第22条、
第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条から第27条、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで、
第41条まで（第39条第２項を除く。）、第56条、第108条、
第56条、第108条、第110条、第111条、第147条及び第４節第110条、第111条、第147条及び第４節（第154条第１項及 （第154条第１項及び第168条を除く。）の規定は、基準該当
び第168条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護
短期入所生活介護の事業について準用する。この場合におの事業について準用する。この場合において、第20条第１
いて、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について
項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受け規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービ
る居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22ス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」
領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第34条中
該当短期入所生活介護」と、第32条の２第２項及び第34条 「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第１項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護第108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入従業者」と、第108条第３項及び第４項中「通所介護従業所生活介護従業者」と、第154条第２項中「法定代理受領者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第154条
サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入 「基準該当短期入所生活介護」と、同条第３項中「前２項」
所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、 とあるのは「前項」と、第160条中「医師及び看護職員」
同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第160条とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。
中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。
（準用）（準用）
第204条 第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、 第204条 第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第第22条、第27条、第34条、第35条、第37条から第41条まで、37条から第41条まで（第39条第２項を除く。）、第56条、第第56条、第108条、第110条、第144条、第152条、第153条
108条、第110条、第144条、第152条、第153条第２項及び第２項及び第166条の規定は、指定短期入所療養介護の事
第166条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について
業について準用する。この場合において、第34条中「訪問準用する。この場合において、第32条の２第２項及び第34
介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介
108条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所
護従業者」と、第108条第３項及び第４項中「通所介護従
療養介護従業者」と、第152条中「第164条」とあるのは業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第152 「第201条」と、「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短条第１項中「第164条」とあるのは「第201条」と、「短期期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。
入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第214条 略第214条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療 ４ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会
養介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定
短期入所療養介護事業者は、全ての短期入所療養介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、適切なユ
ニット型指定短期入所療養介護の提供を確保する観点か
ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所療養介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第233条 略第233条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者 ４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者― 28 ―

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に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなけに対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなけ
ればならない。
ればならない。その際、指定特定施設入居者生活介護事業者は、全ての特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第237条 第12条、第13条、第22条、第27条、第32条の２、 第237条 第12条、第13条、第22条、第27条、第34条から第第34条から第36条まで、第37条、第38条、第40条から第4136条まで、第37条から第41条まで、第55条、第56条、第条まで、第55条、第56条、第110条、第111条及び第159条
110条、第111条及び第159条の規定は、指定特定施設入居の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準者生活介護の事業について準用する。この場合において、用する。この場合において、第32条の２第２項及び第34条
第34条中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」
第１項中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」 と、第55条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定施と、第55条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。
設従業者」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第248条 第12条、第13条、第22条、第27条、第32条の２、 第248条 第12条、第13条、第22条、第27条、第34条から第第34条から第36条まで、第37条、第38条、第40条から第4136条まで、第37条から第41条まで、第55条、第56条、第条まで、第55条、第56条、第110条、第111条、第222条、110条、第111条、第222条、第224条から第227条まで、第第224条から第227条まで、第230条、第231条及び第233条
230条、第231条及び第233条から第235条までの規定は、外から第235条までの規定は、外部サービス利用型指定特定部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業につ施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合にいて準用する。この場合において、第34条中「訪問介護員
おいて、第32条の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、「指定特定施設の従業者」と、第34条第１項中「訪問介護第35条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」 設及び受託居宅サービス事業所」と、第55条中「訪問入浴と、第35条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第55条中「訪問224条第２項中「指定特定施設入居者生活介護を」とある
入浴介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、 のは「基本サービスを」と、第227条中「他の特定施設従第224条第２項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあ
業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業るのは「基本サービスを」と、第227条中「他の特定施設
者及び受託居宅サービス事業者」と、第233条中「指定特従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従
定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読業者及び受託居宅サービス事業者」と、第233条中「指定み替えるものとする。
特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第260条 略第260条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 指定福祉用具貸与事業者は、当該指定福祉用具貸与事業
所において感染症が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。
（掲示及び目録の備え付け）（掲示及び目録の備え付け）第261条 略第261条 略
２ 指定福祉用具貸与事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定福祉用具貸与事業所に備え付け、かつ、
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
３ 略
２ 略
（準用）
（準用）
第263条 第９条から第20条まで、第22条、第27条、第32条 第263条 第９条から第20条まで、第22条、第27条、第35条、の２、第35条、第36条、第37条から第41条まで、第56条並
第36条、第37条から第41条まで、第56条並びに第108条第びに第108条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定福１項及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業につい祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、て準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」
第９条第１項中「第30条」とあるのは「第257条」と、同とあるのは「第257条」と、「訪問介護員等」とあるのは― 29 ―

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項及び第32条の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは 「福祉用具専門相談員」と、第11条中「以下同じ。）」とあ「福祉用具専門相談員」と、第11条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第15るのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第15条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」
言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」 と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第20条第１項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開第20条第１項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第22条中「内容」
始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第22条中「内容」 とあるのは「種目、品名」と、第108条第２項中「処遇」とあるのは「種目、品名」と、第108条第１項、第２項及とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。
び第４項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、同条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第265条 第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、 第265条 第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、
第22条、第27条、第32条の２、第35条、第36条、第37条か
第22条、第27条、第35条、第36条、第37条から第41条まで、ら第41条まで、第56条、第108条第１項、第２項及び第４第56条、第108条第１項及び第２項、第249条、第251条、項、第249条、第251条、第252条並びに前節（第253条第１第252条並びに前節（第253条第１項及び第263条を除く。）
項及び第263条を除く。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用する。このの事業に準用する。この場合において、第９条第１項中「第場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第30条」とあるのは「第257条」と、同項及び第32条の２第257条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相
２項中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」 談員」と、第11条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同と、第11条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第15条第２項中「適り扱う福祉用具の種目」と、第15条第２項中「適切な指導」 切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介
中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第20条第１
護員等」とあるのは「従業者」と、第20条第１項中「提供項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービ
介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了
ス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、
日、種目、品名」と、第22条中「法定代理受領サービスに品名」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない
該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具
指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、貸与」と、第108条第２項中「処遇」とあるのは「サービ第108条第１項、第２項及び第４項中「通所介護従業者」 スの利用」と、第253条第２項中「法定代理受領サービスとあるのは「福祉用具専門相談員」と、同条第２項中「処に該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福遇」とあるのは「サービスの利用」と、第253条第２項中祉用具貸与」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」 項」と読み替えるものとする。
とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第276条 第９条から第15条まで、第17条から第19条まで、 第276条 第９条から第15条まで、第17条から第19条まで、
第27条、第32条の２、第33条、第35条、第36条、第37条か
第27条、第33条、第35条、第36条、第37条から第41条まで、ら第41条まで、第56条、第108条第１項、第２項及び第４第56条、第108条第１項及び第２項、第254条、第257条か項、第254条、第257条から第259条まで並びに第261条の規ら第259条まで並びに第261条の規定は、指定特定福祉用具
定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。こ販売の事業について準用する。この場合において、第９条の場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは第１項中「第30条」とあるのは「第276条において準用す「第276条において準用する第257条」と、同項及び第32条
る第257条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門
門相談員」と、第11条中「以下同じ。）」とあるのは「以下相談員」と、第11条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同同じ。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第15条第２項
じ。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第15条第２項中中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第33条中
訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第33条第１ 「訪問介護員等」とあるのは「従業員」と、第108条第２項
項中「訪問介護員等」とあるのは「従業員」と、第108条
中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第254条第２第１項、第２項及び第４項中「通所介護従業者」とあるの項中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与は「福祉用具専門相談員」と、同条第２項中「処遇」とあしなければ」とあるのは「販売しなければ」と、同条第３るのは「サービス利用」と、第254条第２項中「福祉用具」 項中「福祉用具貸与」とあるのは「福祉用具販売」と、第とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与しなければ」とあ
258条及び第259条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用
るのは「販売しなければ」と、同条第３項中「福祉用具貸具」と読み替えるものとする。
与」とあるのは「福祉用具販売」と、第258条及び第259条
中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えるものとする。
第14章 雑則第14章 雑則― 30 ―

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（電磁的記録等）
第276条の２ 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等
人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第12条第１項（第42条の３、第47条、第59条、第63条、第79条、第89条、第98条、第113条、第115条、第135条、第146条、第168条（第181条において準用する場合を含む。）、第181条の３、第188条、第204条（第216条において準用する場合
を 含 む。）、 第237条、 第248条、 第263条、 第265条及び第276条において準用する場合を含む。）及び第224条第１項（第248条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条
例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法
その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（長崎県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部改正）
第２条 長崎県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第64号。附則において「介護予防サービス等基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

目次
第１章～第13章 略第14章 雑則（第266条の２・第267条）
附則（指定介護予防サービスの事業の一般原則）
第４条 略
２ 略
３ 指定介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（勤務体制の確保等）
第55条の２ 略
２ 略
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴
介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防訪問入浴
介護事業者は、全ての介護予防訪問入浴介護従業者（看護目次
第１章～第13章 略第14章 雑則（第267条）
附則（指定介護予防サービスの事業の一般原則）
第４条 略
２ 略

（勤務体制の確保等）
第55条の２ 略
２ 略
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴
介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

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師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、適切な指定介護予防訪問入浴介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第55条の２の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴
介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第55条の３ 略
第55条の３ 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防
訪問入浴介護事業所において感染症が発生し、又はまん延
しないように、規則で定める措置を講じなければならない。
（掲示）
（掲示）
第55条の４ 略
第55条の４ 略
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防訪問入浴介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（地域との連携等）（地域との連携）第55条の９ 略
第55条の９ 略
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問
入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防訪問入浴介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問入浴介護の提供を行うよう努めなければならない。
（虐待の防止）第55条の10の２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第63条 第１節、第４節（第51条の９、第52条第１項及び第 第63条 第１節、第４節（第51条の９、第52条第１項及び第57条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防訪問
57条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防訪問
入浴介護の事業について準用する。この場合において、第入浴介護の事業について準用する。この場合において、第51条の２第１項及び第55条の４第１項中「第55条」とある
51条の２第１項及び第55条の４中「第55条」とあるのは「第のは「第63条において準用する第55条」と、第51条の13第63条において準用する第55条」と、第51条の13第１項中１項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法 「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条
第53条第４項の規定により利用者に代わって支払を受ける
第４項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第52条
防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第52条第２項― 32 ―

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中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予
入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」
防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、 と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第52条の２中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予第52条の２中「法定代理受領サービスに該当しない指定介
防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴
護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問
介護」と読み替えるものとする。
入浴介護」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）
第73条の２ 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問看護を提供できるよう、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、看護師等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護
事業所ごとに、当該指定介護予防訪問看護事業所の看護師等によって指定介護予防訪問看護を提供しなければならない。
３ 指定介護予防訪問看護事業者は、看護師等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４ 指定介護予防訪問看護事業者は、適切な指定介護予防訪
問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第75条 第51条の２、第51条の３、第51条の５から第51条の 第75条 第51条の２、第51条の３、第51条の５から第51条の７まで、第51条の９から第51条の13まで、第52条の２、第７まで、第51条の９から第51条の13まで、第52条の２、第52条の３、第54条及び第55条の２の２から第55条の11まで
52条の３、第54条及び第55条の２から第55条の11までの規の規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。 定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。ここの場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介の場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護
護従業者」とあるのは「看護師等」と、第51条の２第１項
従業者」とあるのは「看護師等」と、第51条の２第１項及及び第55条の４第１項中「第55条」とあるのは「第73条」 び第55条の４中「第55条」とあるのは「第73条」と、第51と、第51条の７中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、 条の７中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」
病歴」と、第55条の３第２項中「介護予防訪問入浴介護にと、第55条の３第２項中「介護予防訪問入浴介護に用いる
用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品
び備品等」と読み替えるものとする。
等」読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第85条 第51条の２から第51条の７まで、第51条の９から第 第85条 第51条の２から第51条の７まで、第51条の９から第51条の13まで、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条
51条の13まで、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２から第55条の５まで、第55条の７から第55条の11の２から第55条の５まで、第55条の７から第55条の11までまで、第69条及び第73条の２の規定は、指定介護予防訪問
及び第69条の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
リハビリテーションの事業について準用する。この場合にンの事業について準用する。この場合において、これらのおいて、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」 規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「理学とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、 療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第51条の２第１第51条の２第１項及び第55条の４第１項中「第55条」とあ項及び第55条の４中「第55条」とあるのは「第83条」と、るのは「第83条」と、第51条の７中「心身の状況」とある
第51条の７中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病のは「心身の状況、病歴」と、第55条の３第２項中「介護歴」と、第55条の３第２項中「介護予防訪問入浴介護に用予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」 いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及びとあるのは「設備及び備品等」と、第73条の２中「看護師備品等」と読み替えるものとする。
等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第94条 第51条の２から第51条の７まで、第51条の10、第51 第94条 第51条の２から第51条の７まで、第51条の10、第51条の12、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、条の12、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２から第55条の５まで、第55条の７から第55第55条の２から第55条の５まで、第55条の７から第55条の条の11まで、第69条及び第73条の２の規定は、指定介護予11まで及び第69条の規定は、指定介護予防居宅療養管理指防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合に導の事業について準用する。この場合において、これらのおいて、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」 規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第51
予防居宅療養管理指導従業者」と、第51条の２第１項及び条の２第１項及び第55条の４第１項中「第55条」とあるの第55条の４中「第55条」とあるのは「第92条」と、第51条
は「第92条」と、第51条の７中「心身の状況」とあるのはの７中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服― 33 ―

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薬歴」と、第51条の12中「初回訪問時及び利用者」とある「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第51条の12中「初回訪のは「利用者」と、第55条の３第２項中「介護予防訪問入問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第55条の３第
浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは２項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と、第73条の 「設備及び備品等」と読み替えるものとする。
２中「看護師等」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導
従業者」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第121条の２ 略
第121条の２ 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、介護予 ３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、介護予防通所リハビリテーション従業者の資質の向上のために、防通所リハビリテーション従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、全ての介護予防通所リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する
政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、適切な指定介護予防通所リハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所リハビリテーション従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第121条の４ 略
第121条の４ 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第122条 略第122条 略２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該事 ２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しな
業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しな
いように、規則で定める措置を講じなければならない。
いように必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（準用）
（準用）
第124条 第51条の２から第51条の７まで、第51条の９から 第124条 第51条の２から第51条の７まで、第51条の９から第51条の11まで、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第51条の11まで、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第55条の２の２、第55条の４、第55条の５、第55条の７か第55条の４、第55条の５、第55条の７から第55条の11まで
ら第55条の11まで及び第69条の規定は、指定介護予防通所
及び第69条の規定は、指定介護予防通所リハビリテーショ
リハビリテーションの事業について準用する。この場合にンの事業について準用する。この場合において、これらのおいて、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」 規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護とあるのは「介護予防通所リハビリテーション従業者」と、 予防通所リハビリテーション従業者」と、第51条の２第１第51条の２第１項及び第55条の４第１項中「第55条」とあ項及び第55条の４中「第55条」とあるのは「第121条」と、るのは「第121条」と、第51条の７中「心身の状況」とあ第51条の７中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病るのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。
歴」と読み替えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第130条 略第130条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 第１項第２号の生活相談員のうち１人以上は、常勤でな ６ 第１項第２号の生活相談員並びに同項第３号の介護職員ければならない。また、同項第３号の介護職員又は看護職
及び看護職員のそれぞれのうち１人は、常勤でなければな
員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただし、らない。ただし、利用定員が20人未満である併設事業所の利用定員が20人未満である併設事業所の場合にあっては、場合にあっては、この限りでない。
生活相談員、介護職員及び看護職員のいずれも常勤で配置しないことができる。
７ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、第１項第３号の規定により看護職員を配置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、病院、診療所又は指定介護予防訪問看護ステーション（併設事業所に― 34 ―

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あっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム
等を含む。
）との密接な連携により看護職員を確保することとする。
８及び９ 略
７及び８ 略（衛生管理等）（衛生管理等）第140条の２ 略
第140条の２ 略
２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護 ２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければはまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなけれならない。
ばならない。
（準用）（準用）
第143条 第51条の３から第51条の７まで、第51条の９、第 第143条 第51条の３から第51条の７まで、第51条の９、第51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、 51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２、第55条の４から第55条の11まで（第55条第55条の４から第55条の11まで、第121条の２及び第121条の９第２項を除く。）、第121条の２及び第121条の４の規定の４の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業につは、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用す
いて準用する。この場合において、第55条の４中「第55条」
る。この場合において、第55条の２の２第２項及び第55条とあるのは「第139条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」の４第１項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのはとあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第55条の４第１121条の２第３項中「介護予防通所リハビリテーション従項中「第55条」とあるのは「第139条」と、第121条の２第業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と３項及び第４項中「介護予防通所リハビリテーション従業
読み替えるものとする。
者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第158条 略第158条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介 ４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介護予防短期入所生活介護従業者に対し、その資質の向上の護予防短期入所生活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
ための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、全ての介護予防短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する
政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防短期入所生活介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第165条の３ 第51条の３から第51条の７まで、第51条の９、 第165条の３ 第51条の３から第51条の７まで、第51条の９、第51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54第51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２、第55条の４から第55条の11まで（第条、第55条の４から第55条の11、第121条の２及び第121条
55条の９第２項を除く。）、第121条の２及び第121条の４、の ４、 第129条 及 び 第131条 並 び に 第 ４ 節（ 第143条 を 除第129条及び第131条並びに第４節（第143条を除く。）及びく。）及び第５節の規定は、共生型介護予防短期入所生活第５節の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業
介護の事業について準用する。この場合において、第55条について準用する。この場合において、第55条の２の２第の４中「第55条」とあるのは「第139条」と、「介護予防訪
２項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所
型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下
生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型介護予防短「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。）」と、 期入所生活介護従業者」という。）」と、第121条の２第３第55条の４第１項中「第55条」とあるのは「第139条」と、 項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるの同項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生は「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第134型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第121条の２第条第１項及び第138条中「介護予防短期入所生活介護従業３項及び第４項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」
者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」 と読み替えるものとする。
と、第134条第１項及び第138条中「介護予防短期入所生活
介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介― 35 ―

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護従業者」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第172条 第51条の３から第51条の７まで、第51条の10、第 第172条 第51条の３から第51条の７まで、第51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２
51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の４の２、第55条の４から第55条の11まで（第55条の９第２項から第55条の11まで、第121条の２、第121条の４、第129を除く。）、第121条の２、第121条の４、第129条並びに第条並びに第４節（第136条第１項及び第143条を除く。
）及
４節（第136条第１項及び第143条を除く。）及び第５節のび第５節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業につい
事業について準用する。この場合において、第51条の13第て準用する。この場合において、第51条の13第１項中「内
１項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第４第53条第４項の規定により利用者に代わって支払を受ける
項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防
介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第52条
サービス費の額」とあるのは「内容」と、第52条の２中の２中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生
浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」 活介護」と、第55条の４中「第55条」とあるのは「第172と、第55条の２の２第２項及び第55条の４第１項中「介護条において準用する第139条」と、「介護予防訪問入浴介護
予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」
生活介護従業者」と、第55条の４第１項中「第55条」とあと、第121条の２第３項中「介護予防通所リハビリテーショ
るのは「第172条において準用する第139条」と、第121条
ン従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」の２第３項及び第４項中「介護予防通所リハビリテーショと、第136条第２項中「法定代理受領サービスに該当しな
ン従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」 い指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当と、第136条第２項中「法定代理受領サービスに該当しな
介護予防短期入所生活介護」と、同条第３項中「前２項」
い指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当とあるのは「前項」と、第140条第２項中「静養室」とあ
介護予防短期入所生活介護」と、同条第３項中「前２項」 るのは「静養室等」と、第145条中「第129条」とあるのはとあるのは「前項」と、第140条第２項中「静養室」とあ 「第172条において準用する第129条」と、「前条」とあるのるのは「静養室等」と、第145条中「第129条」とあるのはは「第172条において準用する前条」と、第149条中「医師「第172条において準用する第129条」と、「前条」とあるの及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるもの
は「第172条において準用する前条」と、第149条中「医師とする。
及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるもの
とする。
（準用）
（準用）
第182条 第51条の３から第51条の７まで、第51条の９、第 第182条 第51条の３から第51条の７まで、第51条の９、第51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、 51条の10、第51条の13、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２、第55条の４、第55条の５、第55条の７か第55条の４、第55条の５、第55条の７から第55条の11まで、ら第55条の11まで（第55条の９第２項を除く。）、第121条
第121条の２、第121条の４、第122条、第134条、第135条の２、第121条の４、第122条、第134条、第135条第２項及第２項及び第141条の規定は、指定介護予防短期入所療養
び第141条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事
介護の事業について準用する。この場合において、第55条
業について準用する。この場合において、第55条の２の２の４中「第55条」とあるのは「第179条」と、「介護予防訪
第２項及び第55条の４第１項中「介護予防訪問入浴介護従
問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、 護従業者」と、第121条の２第３項中「介護予防通所リハ第55条の４第１項中「第55条」とあるのは「第179条」と、 ビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療第121条の２第３項及び第４項中「介護予防通所リハビリ
養介護従業者」と、第134条第１項中「第139条」とあるのテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介は「第179条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」と護従業者」と、第134条第１項中「第139条」とあるのは「第あるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替え
179条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのるものとする。
は「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第195条 略第195条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、介 ４ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、介護予防短期入所療養介護従業者に対し、その資質の向上の護予防短期入所療養介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
ための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、全ての介護予防短期入所療養介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する
政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、適切なユニット型指定介護予防短期入所療養介護の提供を確― 36 ―

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保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防短期入所療養介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第214条 略第214条 略
２及び３ 略
２及び３ 略４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予 ４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施設従業者に対し、その資質の向上のための研修の防特定施設従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、全ての介護予防特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専
門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第218条 第51条の５、第51条の６、第52条の２から第54条 第218条 第51条の５、第51条の６、第52条の２から第54条
まで、第55条の２の２、第55条の４から第55条の11まで（第まで、第55条の４から第55条の11まで、第121条の４及び55条の９第２項を除く。）、第121条の４及び第140条の２の第140条の２の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業につ介護の事業について準用する。この場合において、第53条
いて準用する。この場合において、第53条、第55条の２の及び第55条の４中「介護予防訪問入浴介護従業者」とある
２第２項及び第55条の４第１項中「介護予防訪問入浴介護のは「介護予防特定施設従業者」と、同条中「第55条」と従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、同項あるのは「第213条」読み替えるものとする。
中「第55条」とあるのは「第213条」と読み替えるものと
する。
（準用）
（準用）
第235条 第51条の５、第51条の６、第52条の２から第54条 第235条 第51条の５、第51条の６、第52条の２から第54条
まで、第55条の２の２、第55条の４から第55条の11までまで、第55条の４から第55条の11まで、第121条の４、第（第55条の９第２項を除く。）、第121条の４、第140条の２、 140条の２、第208条から第212条まで及び第214条から第第208条から第212条まで及び第214条から第216条までの規216条までの規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生
定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合活介護の事業について準用する。この場合において、第53において、第53条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあ条及び第55条の２の２第２項中「介護予防訪問入浴介護従るのは「指定介護予防特定施設の従業者」と、第55条の４
業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の従業者」と、中「第55条」とあるのは「第232条」と、「介護予防訪問入第55条の４第１項中「第55条」とあるのは「第232条」と、 浴介護従業者」とあるのは「外部サービス利用型介護予防「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「外部サービ
特定施設従業者」と、第55条の６中「指定介護予防訪問入ス利用型介護予防特定施設従業者」と、第55条の６中「指浴介護事業所」とあるのは「指定介護予防特定施設及び受定介護予防訪問入浴介護事業所」とあるのは「指定介護予
託介護予防サービス事業所」と、第210条第２項中「指定防特定施設及び受託介護予防サービス事業所」と、第210
介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本条第２項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とサービスを」と、第214条中「指定介護予防特定施設入居あるのは「基本サービスを」と、第214条中「指定介護予者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるも防特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」 のとする。
と読み替えるものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第246条 略第246条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該指定介護予防
福祉用具貸与事業所において感染症が発生し、又はまん延
しないように、規則で定める措置を講じなければならない。
（掲示及び目録の備付け）（掲示及び目録の備付け）
第247条 略第247条 略― 37 ―

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指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
３ 略
２ 略
（準用）
（準用）
第249条 第51条の２から第51条の13まで、第52条の２、第 第249条 第51条の２から第51条の13まで、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２、第55条の５から第5552条の３、第54条、第55条の５から第55条の11まで並びに条の11まで並びに第121条の２第１項、第２項及び第４項
第121条の２第１項及び第２項の規定は、指定介護予防福の規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、する。この場合において、第51条の２第１項中「第55条」 第51条の２第１項中「第55条」とあるのは「第243条」と、とあるのは「第243条」と、同項及び第55条の２の２第２ 「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専
項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用門相談員」と、第51条の４中「以下同じ。）」とあるのは具専門相談員」と、第51条の４中「以下同じ。）」とあるの 「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第51条の８は「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第51条の第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」
８第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助と、第51条の12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とある
言」と、第51条の12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのはあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とある 「利用者」と、第51条の13第１項中「提供日及び内容」とのは「利用者」と、第51条の13第１項中「提供日及び内容」 あるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」 と、第52条の２中「内容」とあるのは「種目、品名」と、と、第52条の２中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第121条の２第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」
第121条の２第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」 と読み替えるものとする。
と、同条第４項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるもの
とする。
（準用）
（準用）
第254条 第51条の２から第51条の８まで、第51条の10から 第254条 第51条の２から第51条の８まで、第51条の10から第51条の13まで、第52条の２、第52条の３、第54条、第55第51条の13まで、第52条の２、第52条の３、第54条、第55条の２の２、第55条の５から第55条の11まで並びに第121条の５から第55条の11まで並びに第121条の２第１項及び条の２第１項、第２項及び第４項並びに第１節、第２節
第２項並びに第１節、第２節（第239条を除く。）、第３節、（第239条を除く。）、第３節、第４節（第242条第１項及び第４節（第242条第１項及び第249条を除く。）及び前節の第249条を除く。）及び前節の規定は、基準該当介護予防福規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する。
祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第51条
この場合において、第51条の２第１項中「第55条」とあるの２第１項中「第55条」とあるのは「第254条において準のは「第254条において準用する第243条」と、「介護予防用する第243条」と、同項及び第55条の２の２第２項中「介訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」
護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相と、第51条の４中「以下同じ。
）」とあるのは「以下同じ。
）、
談員」と、第51条の４中「以下同じ。）」とあるのは「以下取り扱う福祉用具の種目」と、第51条の８第２項中「適切同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第51条の８第２項な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第51条の中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」
第51条の12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのはと、第51条の13第１項中「提供日及び内容、当該指定介護「従業者」と、第51条の13第１項中「提供日及び内容、当予防訪問入浴介護について法第53条第４項の規定により利該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第４項の規用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」と定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス
あるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品
52条の２中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護名」と、第52条の２中「法定代理受領サービスに該当しな
予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防福祉
い指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護用具貸与」と、第121条の２第２項中「処遇」とあるのは予防福祉用具貸与」と、第121条の２第２項中「処遇」と 「サービスの利用」と、第242条第２項中「法定代理受領あるのは「サービスの利用」と、同条第４項中「介護予防サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とある
通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専のは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第３項中門相談員」と、第242条第２項中「法定代理受領サービス 「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
に該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第263条 第51条の２から第51条の８まで、第51条の10から 第263条 第51条の２から第51条の８まで、第51条の10から第51条の12まで、第52条の３、第54条、第55条の２の２、第51条の12まで、第52条の３、第54条、第55条の３、第55第55条の３、第55条の５から第55条の11まで、第121条の条の５から第55条の11まで、第121条の２第１項及び第２２第１項、第２項及び第４項、第243条から第245条まで並項、第243条から第245条まで並びに第247条の規定は、指びに第247条の規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の
定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する。こ事業について準用する。この場合において、第51条の２第の場合において、第51条の２第１項中「第55条」とあるの― 38 ―

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は「第263条において準用する第243条」と、「介護予防訪
１項中「第55条」とあるのは「第263条において準用する
問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第243条」と、同項及び第55条の２の２第２項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」 第51条の４中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取と、第51条の４中「以下同じ。
）」とあるのは「以下同じ。
）、 り扱う特定介護予防福祉用具の種目」と、第51条の８第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、取り扱う特定介護予防福祉用具の種目」と、第51条の８第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」 第51条の12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのはと、第51条の12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とある 「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第121条の２第２項中「処遇」とあるのは「サーのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのはビス利用」と、第244条及び第245条中「福祉用具」とある「利用者」と、第121条の２第２項中「処遇」とあるのはのは「特定介護予防福祉用具」と、第247条中「第243条」「サービス利用」と、同条第４項中「介護予防通所リハビ
リテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」 とあるのは「第263条において準用する第243条」と読み替えるものとする。
と、第244条及び第245条中「福祉用具」とあるのは「特定介護予防福祉用具」と、第247条中「第243条」とあるのは「第263条において準用する第243条」と読み替えるものとする。
第14章 雑則第14章 雑則（電磁的記録等）
第266条の２ 指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第51条の５第１項（第63条、第75条、第85条、第94条、第124条、第143条（第160条において準用する場合を含む。）、第165条の３、第172条、第182条（第197条において準用する場合を含む。）、第218条、第235条、第249条、第254条及び第263条において準用する場合を含む。）及び第210条第１項（第235条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（長崎県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第３条 長崎県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第60号。附則において「養護老人ホーム基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（基本方針）
第３条 略
２及び３ 略４ 養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（非常災害対策）第９条 略
２ 略（基本方針）
第３条 略
２及び３ 略（非常災害対策）第９条 略
２ 略― 39 ―

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養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（施設長の責務）（施設長の責務）
第22条 略第22条 略２ 養護老人ホームの施設長は、職員に第８条から第10条ま ２ 養護老人ホームの施設長は、職員に第８条から第10条まで、第15条から前条まで及び次条から第30条の２までの規で、第15条から前条まで及び次条から第30条までの規定を定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第24条 略第24条 略２ 略
２ 略
３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のため ３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
の研修の機会を確保しなければならない。その際、当該養護老人ホームは、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第24条の２ 養護老人ホームは、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計
画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（虐待の防止）第30条の２ 養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（電磁的記録等）
第30条の３ 養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）
により行うことができる。

（長崎県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第４条 長崎県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第65号。
附則において「指定介護老人福祉施設基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後
目次
第１章～第５章 略
第６章 雑則（第56条の２・第57条）

改正前
目次
第１章～第５章 略
第６章 雑則（第57条）― 40 ―

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附則
（基本方針）
第４条 略
２及び３ 略４ 指定介護老人福祉施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
第５条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、入所定員が40人を超えない
指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定
介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第４号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
⑴～⑶ 略⑷ 栄養士又は管理栄養士⑸及び⑹ 略２ 略（施設サービス計画の作成）
第17条 略
２～５ 略
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～12
略（栄養管理）
第22条の２ 指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

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附則
（基本方針）
第４条 略
２及び３ 略（従業者）
第５条 指定介護老人福祉施設には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、入所定員が40人を超えない
指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第４号の栄養士を置かないことができる。
⑴～⑶ 略
⑷ 栄養士
⑸及び⑹ 略２ 略（施設サービス計画の作成）
第17条 略
２～５ 略
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるもの
とする。

７～12

くう

略

（口腔衛生の管理）第22条の３ 指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、
口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口
腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第31条 略第31条 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向 ３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、 上のための研修の機会を確保しなければならない。
当該指定介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な
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くう

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研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職務において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第31条の２ 指定介護老人福祉施設は、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制
で早期の業務再開を図るための計画（以下 ｢業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画
について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第33条 略第33条 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（掲示）（掲示）
第36条 略第36条 略２ 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第42条の２ 指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第46条 略第46条 略
２ 略
２ 略
３ ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努めなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第54条 略第54条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、そ ４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならなの資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
い。その際、当該ユニット型指定介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専
門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福― 42 ―

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祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第56条 第７条から第13条まで、第15条、第17条、第20条、 第56条 第７条から第13条まで、第15条、第17条、第20条、第22条から第29条まで及び第33条から第44条までの規定
第22条から第29条まで、第31条の２及び第33条から第44条
は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。
までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について
この場合において、第７条第１項中「第30条に規定する運準用する。この場合において、第７条第１項中「第30条に営規程」とあるのは「第53条に規定する重要事項に関する規定する運営規程」とあるのは「第53条に規定する重要事規程」と、第28条第２項中「この章」とあるのは「第５章項に関する規程」と、第28条第２項中「この章」とあるの第３節」と、第29条中「第17条」とあるのは「第56条におは「第５章第３節」と、第29条中「第17条」とあるのは「第いて準用する第17条」と読み替えるものとする。
56条において準用する第17条」と読み替えるものとする。
第６章 雑則第６章 雑則（電磁的記録等）
第56条の２ 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条第１項（第56条において準用する場
合を含む。）及び第13条第１項（第56条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定されるものを除く。）につ
いては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承認その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されているものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法、その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（長崎県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部改正）
第５条 長崎県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第66号。附則において「介護老人保健施設基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

目次
目次
第１章～第５章 略第１章～第５章 略
第６章 雑則（第54条の２・第55条）
第６章 雑則（第55条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２及び３ 略
２及び３ 略４ 介護老人保健施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）

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第４条 介護老人保健施設には、医師のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴～⑷ 略⑸ 栄養士又は管理栄養士⑹及び⑺ 略２ 略（施設サービス計画の作成）
第17条 略
２～５ 略
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～12 略（栄養管理）
第20条の２ 介護老人保健施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

公

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号

外

第４条 介護老人保健施設には、医師のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴～⑷ 略
⑸ 栄養士
⑹及び⑺ 略２ 略（施設サービス計画の作成）
第17条 略
２～５ 略
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

７～12

くう

略

（口腔衛生の管理）第20条の３ 介護老人保健施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第30条 略第30条 略
２ 略
２ 略
３ 介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上の ３ 介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
ための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護老人保健施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する
政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第30条の２ 介護老人保健施設は、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護老人保健施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護老人保健施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
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（非常災害対策）第32条 略
２ 略
３ 介護老人保健施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（掲示）
第35条 略２ 介護老人保健施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護老人保健施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第40条の２ 介護老人保健施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならな
い。
（基本方針）
第44条 略
２ 略
３ ユニット型介護老人保健施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（施設及び構造設備）
第45条 略
２及び３ 略
４ 前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築
物とすることを要しない。
５ 略（勤務体制の確保等）
第52条 略
２及び３ 略
４ ユニット型介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
その際、当該ユニット型介護老人保健施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型介護老人保健施設は、適切な介護保健施設
サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
第54条 第７条から第13条まで、第15条、第17条から第20条の３まで、第23条、第25条から第28条まで、第30条の２及び第32条から第42条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第７条第１項中「第29条に規定する運営規程」とあるのは「第51条に

公

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号

外

（非常災害対策）第32条 略２ 略（掲示）
第35条 略（基本方針）
第44条 略
２ 略（施設及び構造設備）
第45条 略
２及び３ 略
４ 前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型
介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
５ 略（勤務体制の確保等）
第52条 略
２及び３ 略
４ ユニット型介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

（準用）
第54条 第７条から第13条まで、第15条、第17条から第20条
まで、第23条、第25条から第28条まで及び第32条から第42条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第７条第１項中「第29条に規定する運営規程」とあるのは「第51条に規定する重要事項― 45 ―

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に関する規程」と、第27条第２項中「この章」とあるのは規定する重要事項に関する規程」と、第27条第２項中「この章」とあるのは「第５章第３節」と、第28条中「第17条」 「第５章第３節」と、第28条中「第17条」とあるのは「第54条において準用する第17条」と読み替えるものとする。
とあるのは「第54条において準用する第17条」と読み替えるものとする。
第６章 雑則第６章 雑則（電磁的記録等）
第54条の２ 介護老人保健施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条第１項（第54条において準用する場
合を含む。）及び第13条第１項（第54条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 介護老人保健施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（長崎県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第６条 長崎県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第67号。
附則において「指定介護療養型医療施設基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

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目次
目次
第１章～第５章 略第１章～第５章 略
第６章 雑則（第55条の２・第56条）
第６章 雑則（第56条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２及び３ 略
２及び３ 略４ 指定介護療養型医療施設は、入院患者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
第４条 指定介護療養型医療施設（療養病床（医療法（昭和 第４条 指定介護療養型医療施設（療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病
23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院であるものに限る。） 床をいう。以下同じ。）を有する病院であるものに限る。）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴ 医師及び薬剤師⑴ 医師、薬剤師及び栄養士
⑵～⑷ 略
⑵～⑷ 略
⑸ 栄養士又は管理栄養士
⑹ 略
⑸ 略
２ 略
２ 略

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指定介護療養型医療施設（介護保険法施行令（平成10年 ３ 指定介護療養型医療施設（介護保険法施行令（平成10年
政令第412号。以下「令」という。）第４条第２項に規定す
政令第402号。以下「令」という。）第４条第２項に規定する病床により構成される病棟を有する病院（以下「老人性る病床により構成される病棟を有する病院（以下「老人性認知症疾患療養病棟を有する病院」という。）であるもの
認知症疾患療養病棟を有する病院」という。）であるものに限る。
）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。 に限る。
）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴ 医師及び薬剤師⑴ 医師、薬剤師及び栄養士
⑵～⑸ 略
⑵～⑸ 略
⑹ 栄養士又は管理栄養士
⑺ 略
⑹ 略
４ 略
４ 略
（施設サービス計画の作成）（施設サービス計画の作成）
第18条 略第18条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入院 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に当たる他患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器
集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことする照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容にができるものとする。ただし、入院患者又はその家族（以ついて、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるも下この項において「入院患者等」という。）が参加する場のとする。
合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入院患者等の同意を得なければならない。
）をいう。以下同じ。
）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～12 略７～12 略（栄養管理）
第20条の２ 指定介護療養型医療施設は、入院患者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入院患者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう（口腔衛生の管理）第20条の３ 指定介護療養型医療施設は、入院患者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができる
よう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入院患者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第29条 略第29条 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、その資質の ３ 指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護療養型医療施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護療養型医療施設は、適切な指定介護療養施設
サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第29条の２ 指定介護療養型医療施設は、感染症又は非常災
害の発生時において、入院患者に対する指定介護療養施設
サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
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指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、業務継続計
画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護療養型医療施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第31条 略第31条 略
２ 略
２ 略
３ 指定介護療養型医療施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（掲示）（掲示）
第34条 略第34条 略２ 指定介護療養型医療施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護療養型医療施設に備え付け、かつ、
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第39条の２ 指定介護療養型医療施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第43条 略第43条 略
２ 略
２ 略
３ ユニット型指定介護療養型医療施設は、入院患者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第53条 略第53条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、 ４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならその資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護療養型医療施設は、 ない。
全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護療養型医療施設は、適切な指定介護療養施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第55条 第８条から第14条まで、第16条、第18条から第20条 第55条 第８条から第14条まで、第16条、第18条から第20条の３まで、第24条から第27条まで、第29条の２及び第31条まで、第24条から第27条まで及び第31条から第41条までのから第41条までの規定は、ユニット型指定介護療養型医療
規定は、ユニット型指定介護療養型医療施設について準用施設について準用する。この場合において、第８条第１項する。この場合において、第８条第１項中「第28条に規定
中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第52条に規する運営規程」とあるのは「第52条に規定する重要事項に定する重要事項に関する規程」と、第26条第２項中「この関する規程」と、第26条第２項中「この章」とあるのは章」とあるのは「第５章第３節」と、第27条中「第18条」 「第５章第３節」と、第27条中「第18条」とあるのは「第とあるのは「第55条において準用する第18条」と読み替え
55条において準用する第18条」と読み替えるものとする。
るものとする。

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第６章 雑則（電磁的記録等）
第55条の２ 指定介護療養型医療施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
以下この条において同じ。
）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第11条第１項（第55条において準用する場合を含む。）及び第14条第１項（第55条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護療養型医療施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾、その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

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第６章

号

外

雑則

（長崎県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第７条 長崎県特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第61号。附則において「特別養護老人ホーム基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

目次
目次
第１章 略
第１章 略
第２章 基本的方針並びに人員、設備及び運営に関する基
第２章 基本的方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（第３条―第33条の２）
準（第３条―第33条）
第３章～第５章 略第３章～第５章 略
第６章 雑則（第54条の２・第55条）
第６章 雑則（第55条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ 特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（職員の専従）（職員の専従）第７条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老 第７条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、 人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
規則で定める場合の介護職員及び第42条第２項の規定に基づき配置される看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
（非常災害対策）（非常災害対策）
第９条 略
第９条 略
２ 略
２ 略
３ 特別養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（施設長の責務）（施設長の責務）
第25条 略第25条 略２ 特別養護老人ホームの施設長は、職員に第８条から第10 ２ 特別養護老人ホームの施設長は、職員に第８条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第33条の２まで
条まで、第13条から前条まで及び次条から第33条までの規― 49 ―

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の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとす
定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
る。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第26条 略第26条 略２ 略
２ 略
３ 特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上の ３ 特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
ための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該特別養護老人ホームは、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第26条の２ 特別養護老人ホームは、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（虐待の防止）第33条の２ 特別養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３章 ユニット型特別養護老人ホームの基本方針並第３章 ユニット型特別養護老人ホームの基本方針並
びに設備及び運営に関する基準
びに設備及び運営に関する基準（基本方針）（基本方針）
第35条 略第35条 略
２ 略
２ 略
３ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第42条 略第42条 略
２及び３ 略
２及び３ 略― 50 ―

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ユニット型特別養護老人ホームは、職員に対し、その資 ４ ユニット型特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
その際、当該ユニット型特別養護老人ホームは、全ての職
員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第44条 第４条から第７条まで、第９条、第10条、第13条か 第44条 第４条から第７条まで、第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第25条まで、第26条のら第15条まで、第19条、第21条から第25条まで及び第28条
２及び第28条から第33条の２までの規定は、ユニット型特から第33条までの規定は、ユニット型特別養護老人ホーム
別養護老人ホームについて準用する。この場合において、について準用する。この場合において、第25条第２項中第25条第２項中「第８条から第10条まで、第13条から前条 「第８条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条かまで及び次条から第33条の２まで」とあるのは「第36条及ら第33条まで」とあるのは「第36条及び第38条から第43条
び第38条から第43条まで並びに第44条において準用する第まで並びに第44条において準用する第９条、第10条、第13９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条か条から第15条まで、第19条、第21条から第23条まで及び第ら第23条まで、第26条の２及び第28条から第33条の２まで」 28条から第33条まで」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（職員）
（職員）
第47条 地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる職 第47条 地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる職
員を置かなければならない。
員を置かなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該地域密着型特別養
護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合
であって、入所者の処遇に支障がないときは、第５号の栄養士を置かないことができる。
⑴～⑺ 略
⑴～⑺ 略
２ 略
２ 略
（地域との連携等）（地域との連携等）
第49条 地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当 第49条 地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、入所者、入所者の家族、地域住民の代表者、当たっては、入所者、入所者の家族、地域住民の代表者、当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する市町の職員又該地域密着型特別養護老人ホームが所在する市町の職員又は当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管は当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括
轄する介護保険法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型特別養護老人ホームにつ支援センターの職員、地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する者等により構成される協議会（以下「運いて知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、 営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議
入所者又はその家族（以下この項において「入所者等といによる評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要う。」）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。
） 望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
（以下「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２～４ 略
２～４ 略
（準用）
（準用）
第50条 第３条から第10条まで、第13条から第16条まで、第 第50条 第３条から第10条まで、第13条から第16条まで、第18条から第31条まで、第33条及び第33条の２の規定は、地
18条から第31条まで及び第33条の規定は、地域密着型特別域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合養護老人ホームについて準用する。この場合において、第において、第25条第２項中「第８条から第10条まで、第1325条第２項中「第８条から第10条まで、第13条から前条ま条から前条まで及び次条から第33条の２まで」とあるのはで及び次条から第33条まで」とあるのは「第48条及び第49「第48条及び第49条並びに第50条において準用する第８条
条並びに第50条において準用する第８条から第10条まで、から第10条まで、第13条から第16条まで、第18条から第23第13条から第16条まで、第18条から第23条まで、第26条か条まで、第26条から第31条まで、第33条及び第33条の２」
ら第31条まで及び第33条」と読み替えるものとする。
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と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第54条 第４条から第７条まで、第９条、第10条、第13条か 第54条 第４条から第７条まで、第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条から第25条まで、第26条のら第15条まで、第19条、第21条から第25条まで、第28条か２、第28条から第31条まで、第33条、第33条の２、第35条、 ら第31条まで、第33条、第35条、第36条、第38条、第40条
第36条、第38条、第40条から第43条まで及び第49条の規定から第43条まで及び第49条の規定は、ユニット型地域密着
は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準型特別養護老人ホームについて準用する。この場合におい用する。この場合において、第25条第２項中「第８条からて、第25条第２項中「第８条から第10条まで、第13条から
第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第33条の２
前条まで及び次条から第33条まで」とあるのは「第53条並まで」とあるのは「第53条並びに第54条において準用する
びに第54条において準用する第９条、第10条、第13条から
第９条、第10条、第13条から第15条まで、第19条、第21条
第15条まで、第19条、第21条から第23条まで、第28条からから第23条まで、第26条の２、第28条から第31条まで、第第31条まで、第33条、第36条、第38条、第40条から第43条
33条、第33条の２、第36条、第38条、第40条から第43条ままで及び第49条」と読み替えるものとする。
で及び第49条」と読み替えるものとする。
第６章 雑則第６章 雑則（電磁的記録等）
第54条の２ 特別養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。
２ 特別養護老人ホーム及びその職員は、説明、同意その他
これらに類するもの（以下「説明等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（長崎県軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第８条 長崎県軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第62号。附則において「軽費老人ホーム基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

目次
目次
第１章及び第２章 略
第１章及び第２章 略
第３章 設備及び運営に関する基準（第４条―第34条の２） 第３章 設備及び運営に関する基準（第４条―第34条）
第４章 雑則（第34条の３・第35条）
第４章 雑則（第35条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２及び３ 略
２及び３ 略４ 軽費老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）
第９条 略
第９条 略
２ 略
２ 略
３ 軽費老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（施設長の責務）（施設長の責務）― 52 ―

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第23条 略第23条 略２ 軽費老人ホームの施設長は、職員に第８条から第10条ま ２ 軽費老人ホームの施設長は、職員に第８条から第10条まで、第13条から前条まで及び次条から第34条の２までの規で、第13条から前条まで及び次条から第34条までの規定を定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第25条 略第25条 略
２ 略
２ 略
３ 軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のため ３ 軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
の研修の機会を確保しなければならない。その際、当該軽費老人ホームは、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 軽費老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第25条の２ 軽費老人ホームは、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る
ための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 軽費老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 軽費老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（掲示）
（掲示）
第29条 略第29条 略２ 軽費老人ホームは、前項に規定する事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第34条の２ 軽費老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
第４章 雑則（電磁的記録等）
第34条の３ 軽費老人ホーム及びその職員は、作成、交付、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。
２ 軽費老人ホーム及びその職員は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識するこ― 53 ―

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とができない方法をいう。）によることができる。
附 則
附 則
１ 略
１ 略
（経過的軽費老人ホーム）（経過的軽費老人ホーム）
２ この条例の施行の際現に存する軽費老人ホームＡ型（次 ２ この条例の施行の際現に存する軽費老人ホームＡ型（次項から附則第18項までの規定に適合する軽費老人ホームを項から附則第17項までの規定に適合する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）に該当するものとして知事が指定するいう。以下同じ。）に該当するものとして知事が指定するものについては、第２条から第34条の２までの規定にかかものについては、第２条から第34条までの規定にかかわらわらず、次項から附則第18項までに定めるところによる。
ず、次項から附則第17項までに定めるところによる。
３～５ 略
３～５ 略
６ 軽費老人ホームＡ型は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
７～17 略６～16 略（準用）（準用）
18 第４条から第10条まで、第13条から第16条まで、第18条 17 第４条から第10条まで、第13条から第16条まで、第18条から第21条まで、第23条及び第25条から第34条の２までのから第21条まで、第23条及び第25条から第34条までの規定
規定は、軽費老人ホームＡ型について準用する。この場合は、軽費老人ホームＡ型について準用する。この場合におにおいて、第23条第２項中「第８条から第10条まで、第13
いて、第23条第２項中「第８条から第10条まで、第13条か条から前条まで及び次条から第34条の２まで」とあるのはら前条まで及び次条から第34条まで」とあるのは「附則第「附則第14項から附則第17項まで並びに附則第18項におい13項から附則第16項まで並びに附則第17項において準用すて準用する第８条から第10条まで、第13条から第16条まで、 る第８条から第10条まで、第13条から第16条まで、第18条
第18条から第21条まで及び第25条から第34条の２まで」とから第21条まで及び第25条から第34条まで」と読み替える
読み替えるものとする。
ものとする。

（長崎県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部改正）
第９条 長崎県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成30年長崎県条例第18号。
附則において「介護医療院基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

目次
目次
第１章～第５章 略第１章～第５章 略
第６章 雑則（第54条の２・第55条）
第６章 雑則（第55条）
附則
附則（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 介護医療院は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
第４条 介護医療院には、医師のほか、次に掲げる従業者を 第４条 介護医療院には、医師のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。
置かなければならない。
⑴～⑷ 略
⑴～⑷ 略
⑸ 栄養士又は管理栄養士
⑸ 栄養士
⑹～⑻ 略
⑹～⑻ 略
２ 略
２ 略
（施設サービス計画の作成）（施設サービス計画の作成）
第17条 略第17条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う （以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレ会議をいう。第11項において同じ。）の開催、担当者に対― 54 ―

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する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容に
ビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるもついて、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項におのとする。
いて「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、
テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。第11項において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～12 略７～12 略（栄養管理）
第20条の２ 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
くう（口腔衛生の管理）第20条の３ 介護医療院は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第30条 略第30条 略
２ 略
２ 略
３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための ３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第30条の２ 介護医療院は、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第32条 略第32条 略
２ 略
２ 略
３ 介護医療院は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならな
い。
（掲示）
（掲示）
第35条 略第35条 略
２ 介護医療院は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
くう

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（虐待の防止）第40条の２ 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
（基本方針）（基本方針）
第44条 略第44条 略
２ 略
２ 略
３ ユニット型介護医療院は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第52条 略第52条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ ユニット型介護医療院は、従業者に対し、その資質の向 ４ ユニット型介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、 上のための研修の機会を確保しなければならない。
当該ユニット型介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第54条 第７条から第13条まで、第15条、第17条から第20条 第54条 第７条から第13条まで、第15条、第17条から第20条の３まで、第23条、第25条から第28条まで、第30条の２及まで、第23条、第25条から第28条まで及び第32条から第42び第32条から第42条までの規定は、ユニット型介護医療院
条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用する。
について準用する。この場合において、第７条第１項中
この場合において、第７条第１項中「第29条に規定する運「第29条に規定する運営規程」とあるのは「第51条に規定
営規程」とあるのは「第51条に規定する重要事項に関するする重要事項に関する規程」と、第27条第２項中「この章」 規程」と、第27条第２項中「この章」とあるのは「第５章とあるのは「第５章第３節」と読み替えるものとする。
第３節」と読み替えるものとする。
第６章 雑則第６章 雑則（電磁的記録等）
第54条の２ 介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条第１項（第54条において準用する場合を含む。）及び第13条第１項（第54条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。
２ 介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾
その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができな
い方法をいう。）によることができる。

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附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
２ 施行日から令和６年３月31日までの間、第１条の規定による改正後の居宅サービス等基準条例（以下「新居宅サービス等基準条例」という。）第４条第３項及び第40条の２（新居宅サービス等基準条例第42条の３、第47条、第59条、第63条、第79条、第89条、第98条、第113条、第115条、第135条、第146条、第168条（新居宅サービス等基準条例第181条において準用する場合を含む。）、第181条の３、第188条、第204条（新居宅サービス等基準条例第216条において準用する場合を含む。）、第237条、第248条、第263条、第265条及び第276条において準用する場合を含む。）、第２条の規定による改正後の介護予防サービス等基準条例（以下「新介護予防サービ
ス等基準条例」という。）第４条第３項及び第55条の10の２（新介護予防サービス等基準条例第63条、第75条、第85条、第94条、第124条、第143条（新介護予防サービス等基準条例第160条において準用する場合を含む。）、第165条の３、第172条、第182条（新介護予防サービス等基準条例第197条において準用する場合を含む。）、第218条、第235条、第249条、第254条及び第263条において準用する場合を含む。）、第３条の規定による改正後の養護老人ホーム基準条例（以下「新養護老人ホーム基準条例」という。）第３条第４項及び第30条、第４条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準条例（以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。）
第４条第４項、第42条の２（新指定介護老人福祉施設基準条例第56条において準用する場合を含む。）及び第46条第３項、第５条の規定による改正後の介護老人保健施設基準条例（以下「新介護老人保健施設基準条例」という。）第３条第４項、第40条の２（新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。）及び第44条第３項、第６条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準条例（以下「新指定介護療養型医療施設基準条例」という。）第３条第４項、第39条の２（新指定介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。）及び第43条第３項、第７条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準条例（以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。）第３条第５項（新特別養護老人ホーム基準条例第50条において準用する場合を含む。）、第33条の２（新特別養護老人ホーム基準条例第44条、第50条及び第54条において準用する場合を含む。）及び第35条第３項（新特別養護老人ホーム基準条例第54条において準用する場合を含む。）、第８条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準条例（以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。）第３条第４項、第34条の２（附則第18項において準用する場合を含む。）及び附則第６項並びに第９条の規定による改正後の介護医療院基準条例（以下「新介護医療院基準条例」という。）第３条第４項、第40条の２（新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。）及び第44条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３ 施行日から令和６年３月31日までの間、新居宅サービス等基準条例第32条の２（新居宅サービス等基準条例
第42条の３、第47条、第59条、第63条、第79条、第89条、第98条、第113条、第115条、第135条、第146条、第168条（新居宅サービス等基準条例第181条において準用する場合を含む。）、第181条の３、第188条、第204条（新居宅サービス等基準条例第216条において準用する場合を含む。）、第237条、第248条、第263条、第265条及び第276条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第55条の２の２（新介護予防サービス等基準条例第63条、第75条、第85条、第94条、第124条、第143条（新介護予防サービス等基準条例第160条において準用する場合を含む。）、第165条の３、第172条、第182条（新介護予防サービス等基準条例第197条
において準用する場合を含む。）、第218条、第235条、第249条、第254条及び第263条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準条例第24条の２、新指定介護老人福祉施設基準条例第31条の２（新指定介護老人福祉施設基準条例第56条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第30条の２（新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設基準条例第29条の２（新指定介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準条例
第26条の２（新特別養護老人ホーム基準条例第44条、第50条及び第54条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準条例第25条の２（附則第18項において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第30条の２（新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
４ 施行日から令和６年３月31日までの間、新居宅サービス等基準条例第33条第３項（新居宅サービス等基準条― 57 ―

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外

例第42条の３、第47条、第59条、第63条、第79条、第89条、第98条及び第276条において準用する場合を含む。）、第111条第２項（新居宅サービス等基準条例第115条、第135条、第168条（新居宅サービス等基準条例第181条
において準用する場合を含む。）、第181条の３、第188条、第237条及び第248条において準用する場合を含む。）、第144条第２項（新居宅サービス等基準条例第204条（新居宅サービス等基準条例第216条において準用する場
合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第260条第６項（新居宅サービス等基準条例第265条において準用する場合を含む。）並びに新介護予防サービス等基準条例第55条の３第３項（新介護予防サービス等基準
条例第63条、第75条、第85条、第94条及び第263条において準用する場合を含む。）、第122条第２項（新介護予防サービス等基準条例第182条（新介護予防サービス等基準条例第197条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第140条の２第２項（新介護予防サービス等基準条例第160条、第165条の３、第172条、第218条及び第235条において準用する場合を含む。）及び第246条第６項（新介護予防サービス等基準
条例第254条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
５ 施行日から令和６年３月31日までの間、新居宅サービス等基準条例第57条の２第３項（新居宅サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。）、第108条第３項（新居宅サービス等基準条例第115条、第135条、第146条、第168条、第181条の３、第188条及び第204条において準用する場合を含む。）、第179条第４項、第214条第４項及び第233条第４項（新居宅サービス等基準条例第248条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準条例第55条の２第３項（新介護予防サービス等基準条例第63条において準用する場合を含
む。）、第121条の２第３項（新介護予防サービス等基準条例第143条、第165条の３、第172条及び第182条において準用する場合を含む。）、第158条第４項、第195条第４項及び第214条第４項（新介護予防サービス等基準
条例第235条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準条例第24条第３項、新指定介護老人福祉
施設基準条例第31条第３項及び第54条第４項、新介護老人保健施設基準条例第30条第３項及び第52条第４項、
新指定介護療養型医療施設基準条例第29条第３項及び第53条第４項、新特別養護老人ホーム基準条例第26条第３項（新特別養護老人ホーム基準条例第50条において準用する場合を含む。）及び第42条第４項（新特別養護老人ホーム基準条例第54条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準条例第25条第３項（附則第18項において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準条例第30条第３項及び第52条第４項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（栄養管理に係る経過措置）
６ 施行日から令和６年３月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準条例第22条の２（新指定介護老人福祉
施設基準条例第56条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第20条の２（新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設基準条例第20条の２（新指定介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第20条の２（新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
（口腔衛生の管理に係る経過措置）
７ 施行日から令和６年３月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準条例第22条の３（新指定介護老人福祉
施設基準条例第56条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準条例第20条の３（新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。）、新指定介護療養型医療施設基準条例第20条の３（新指定介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準条例第20条の３（新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
くう長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県知事 中村 法道
長崎県条例第14号
長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例（長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第１条 長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例― 58 ―

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第70号。附則において「指定障害福祉サービス基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（指定障害福祉サービス事業者の一般原則）（指定障害福祉サービス事業者の一般原則）
第４条 略
第４条 略
２ 略
２ 略
３ 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、 ３ 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整
その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなけれ備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等ばならない。
の措置を講じるよう努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第32条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、 第32条 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営
運営規程（第36条第１項において「運営規程」という。） 規程（第36条において「運営規程」という。）を定めておを定めておかなければならない。
かなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第34条 略第34条 略
２及び３ 略
２及び３ 略４ 指定居宅介護事業者は、適切な指定居宅介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第34条の２ 指定居宅介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定居宅介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第35条 略第35条 略
２ 略
２ 略
３ 指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定居宅介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定居宅介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定居宅介護事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
（掲示）
第36条 略第36条 略２ 指定居宅介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規― 59 ―

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定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）
第36条の２ 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他
利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
２ 指定居宅介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
３ 指定居宅介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
⑶ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第41条の２ 指定居宅介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定居宅介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定居宅介護事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を
置くこと。
（準用）
（準用）
第44条 第10条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る 第44条 第10条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合
指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第44条において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第44条第１項において準用する第32条」と、第21条第２項中「次第１項において準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第44条第１項において準用する次条第１項」とあるのは「第44条第１項において準用する次条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるの条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第44条第１項において準用する第22条第２項」と、第は「第44条第１項において準用する第22条第２項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第８条におい27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第８条において準用する第６条第２項」と、第31条第３項中「第27条」 て準用する第６条第２項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第44条第１項において準用する第27条」と、とあるのは「第44条第１項において準用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第44条第１項にお
第32条中「第36条」とあるのは「第44条第１項において準いて準用する第36条第１項」と、第33条中「食事等の介護」 用する第36条」と、第33条中「食事等の介護」とあるのはとあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」 「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替と読み替えるものとする。
えるものとする。
２ 第10条から第32条まで及び第34条から前条までの規定 ２ 第10条から第32条まで及び第34条から前条までの規定
は、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスのは、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第１項
事業について準用する。この場合において、第10条第１項
中「第32条」とあるのは「第44条第２項において準用する
中「第32条」とあるのは「第44条第２項において準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第44条第２項において準用する次条第１項」と、第24条 「第44条第２項において準用する次条第１項」と、第24条
第２項中「第22条第２項」とあるのは「第44条第２項にお
第２項中「第22条第２項」とあるのは「第44条第２項において準用する第22条第２項」と、第27条第１項中「第６条
いて準用する第22条第２項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第８条において準用する第６条第２第２項」とあるのは「第８条において準用する第６条第２項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第44条第項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第44条第２項において準用する第27条」と、第32条中「第36条第１２項において準用する第27条」と、第32条中「第36条」と項」とあるのは「第44条第２項において準用する第36条第あるのは「第44条第２項において準用する第36条」と読み１項」と読み替えるものとする。
替えるものとする。

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（運営に関する基準）（運営に関する基準）
第49条 第５条第１項及び第４節（第22条第１項、第23条、 第49条 第５条第１項及び第４節（第22条第１項、第23条、第24条第１項、第28条、第33条、第36条の２及び第44条を
第24条第１項、第28条、第33条及び第44条を除く。）の規除く。）の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用
定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあ合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第49
るのは「第49条第１項において準用する第32条」と、第21条第１項において準用する第32条」と、第21条第２項中
条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第１項にお 「次条第１項」とあるのは「第49条第１項において準用す
いて準用する次条第２項」と、第24条第２項中「第22条第る次条第２項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあ
２項」とあるのは「第49条第１項において準用する第22条
るのは「第49条第１項において準用する第22条第２項」と、第２項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第45条第２「第45条第２項」と、第31条第３項中「第27条」とあるの項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第49条第は「第49条第１項において準用する第27条」と、第32条中１項において準用する第27条」と、第32条中「第36条」と「第36条第１項」とあるのは「第49条第１項において準用あるのは「第49条第１項において準用する第36条」と読みする第36条第１項」と読み替えるものとする。
替えるものとする。
２ 第５条第２項から第４項まで、第４節（第22条第１項、 ２ 第５条第２項から第４項まで、第４節（第22条第１項、第23条、第24条第１項、第28条、第33条、第36条の２及び第23条、第24条第１項、第28条、第33条及び第44条を除く。）
第44条を除く。）及び第45条から前条までの規定は、重度及び第45条から前条までの規定は、重度訪問介護、同行援
訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉
護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業にサービスの事業について準用する。この場合において、第ついて準用する。この場合において、第10条第１項中「第10条第１項中「第32条」とあるのは「第49条第２項におい32条」とあるのは「第49条第２項において準用する第32条」て準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とと、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第あるのは「第49条第２項において準用する次条第２項」と、 ２項において準用する次条第２項」と、第24条第２項中「第第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第49条第２22条第２項」とあるのは「第49条第２項において準用する項において準用する第22条第２項」と、第27条第１項中第22条第２項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあ「第６条第２項」とあるのは「第45条第２項」と、第31条
るのは「第45条第２項」と、第31条第３項中「第27条」と第３項中「第27条」とあるのは「第49条第２項において準あるのは「第49条第２項において準用する第27条」と、第用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは32条中「第36条」とあるのは「第49条第２項において準用「第49条第２項において準用する第36条第１項」と、第48
する第36条」と、第48条第２項中「次条第１項」とあるの
条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項」とは「第49条第２項」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
（療養介護計画の作成等）（療養介護計画の作成等）
第60条 略第60条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議 ５ サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を （利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置等を活用して行
招集して行う会議をいう。）を開催し、前項に規定する療うことができるものとする。）を開催し、前項に規定する
養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
６～10 略６～10 略（運営規程）（運営規程）
第69条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、 第69条 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営
事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程（第75条第１項において「運営規程」という。）を定規程（第75条において「運営規程」という。）を定めておめておかなければならない。
かなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第70条 略第70条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 指定療養介護事業者は、適切な指定療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第72条 略第72条 略
２ 略
２ 略
３ 指定療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

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（衛生管理等）（衛生管理等）第73条 略第73条 略
２ 指定療養介護事業者は、当該指定療養介護事業所におい ２ 指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所において感て感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な
次に掲げる措置を講じなければならない。
措置を講じるよう努めなければならない。
⑴ 当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定療養介護事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（掲示）（掲示）
第75条 略第75条 略
２ 指定療養介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定療養介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）
第76条 削除
第76条 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当
たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）
を行ってはならない。
２ 指定療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（預り金管理）（預り金管理）第80条 指定療養介護事業者は、利用者について預り金の管 第80条 療養介護事業者は、利用者について預り金の管理を理を行う場合は、預り金の管理に関する手引書を作成しな行う場合は、預り金の管理に関する手引書を作成しなけれければならない。
ばならない。
（準用）（準用）
第81条 第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、 第81条 第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、
第21条、第34条の２、第36条の２から第38条（第２項を除
第21条、第37条、第38条第１項及び第39条から第41条まで
く。）まで及び第39条から第41条の２までの規定は、指定の規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場
療養介護の事業について準用する。この場合において、第合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第6910条第１項中「第32条」とあるのは「第69条」と、第21条
条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第56第２項中「次条第１項」とあるのは「第56条第１項」と読条第１項」と読み替えるものとする。
み替えるものとする。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）
第90条の２ 略
第90条の２ 略
２ 指定生活介護事業者は、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、第197条の２に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、第197条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第94条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、 第94条 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営
事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程（第97条第１項において「運営規程」という。）を定規程（第97条において「運営規程」という。）を定めておめておかなければならない。
かなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第95条 略第95条 略― 62 ―

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指定生活介護事業者は、当該指定生活介護事業所におい ２ 指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所において感て感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な
次に掲げる措置を講じなければならない。
措置を講じるよう努めなければならない。
⑴ 当該指定生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定生活介護事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（掲示）（掲示）
第97条 略第97条 略
２ 指定生活介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定生活介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（準用）
（準用）
第98条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、 第98条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、
第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、 第24条、第29条、第37条から第42条まで、第59条から第62第59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、条まで、第68条、第70条から第72条まで及び第76条から第第77条及び第78条の規定は、指定生活介護の事業について78条までの規定は、指定生活介護の事業について準用する。
準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」 この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのはとあるのは「第94条」と、第21条第２項中「次条第１項」 「第94条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのはとあるのは「第87条第１項」と、第24条第２項中「第22条 「第87条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」と第２項」とあるのは「第87条第２項」と、第59条第１項中あるのは「第87条第２項」と、第59条第１項中「次条第１「次条第１項」とあるのは「第98条において準用する次条項」とあるのは「第98条において準用する次条第１項」と、第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」 「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第60条と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」 中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第61と、第61条中「前条」とあるのは「第98条において準用す
条中「前条」とあるのは「第98条において準用する前条」
る前条」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第98条の５ 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23 第98条の５ 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条
条、第24条、第29条、第37条から第42条まで、第52条、第まで、第52条、第59条から第62条まで、第68条、第70条か59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、第ら第72条まで、第77条、第78条、第82条、第84条及び前節76条から第78条まで、第82条、第84条及び前節（第98条を（第98条を除く。）の規定は、共生型生活介護の事業につい除く。
）の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。
て準用する。
（準用）（準用）
第114条 第10条、第12条から第18条まで、第20条、第21条、 第114条 第10条、第12条から第18条まで、第20条、第21条、
第23条、第24条、第29条、第30条、第34条の２、第36条の第23条、第24条、第29条、第30条、第37条から第43条まで、２から第43条まで、第62条、第68条、第70条、第72条、第第62条、第68条、第70条、第72条、第76条、第77条、第9277条、第92条及び第95条から第97条までの規定は、指定短条及び第95条から第97条までの規定は、指定短期入所の事
期入所の事業について準用する。この場合において、第10業について準用する。この場合において、第10条第１項中
条第１項中「第32条」とあるのは「第111条」と、第21条 「第32条」とあるのは「第111条」と、第21条第２項中「次第２項中「次条第１項」とあるのは「第108条第１項」と、 条第１項」とあるのは「第108条第１項」と、第24条第２第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第108条第項中「第22条第２項」とあるのは「第108条第２項」と、２項」と、第97条第１項中「前条」とあるのは「第114条
第97条中「前条」とあるのは「第114条において準用するにおいて準用する前条」と読み替えるものとする。
前条」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第114条の４ 第10条、第12条から第18条まで、第20条、第 第114条の４ 第10条、第12条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第30条、第34条の２、第21条、第23条、第24条、第29条、第30条、第37条から第4336条の２から第43条まで、第52条、第62条、第68条、第70条まで、第52条、第62条、第68条、第70条から第72条まで、条から第72条まで、第77条、第92条、第95条から第97条ま第76条、第77条、第92条、第95条から第97条まで、第102で、第102条及び前節（第113条及び第114条を除く。）の規条及び前節（第113条及び第114条を除く。）の規定は、共定は、共生型短期入所の事業について準用する。
生型短期入所の事業について準用する。
（準用）
（準用）

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第127条 第10条から第22条まで、第24条、第29条、第30条、 第127条 第10条から第22条まで、第24条、第29条、第30条、第34条（第１項及び第２項を除く。）から第43条まで及び第35条から第43条まで及び第68条の規定は、指定重度障害
第68条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業につい者等包括支援の事業について準用する。この場合において、て準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」 第10条第１項中「第32条」とあるのは「第126条」と、第とあるのは「第126条」と、第21条第２項中「次条第１項」 21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第127条においとあるのは「第127条において準用する次条第１項」と、て準用する次条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第127条に項」とあるのは「第127条において準用する第22条第２項」
おいて準用する第22条第２項」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第152条 第10条から第21条まで、第23条、第24条、第29条、 第152条 第10条から第21条まで、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第59条から第62第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条、条まで、第68条、第70条から第72条まで、第77条、第78条
第70条から第72条まで、第76条から第78条まで及び第90条
及び第90条の２から第97条までの規定は、指定自立訓練の２から第97条までの規定は、指定自立訓練（機能訓練）（機能訓練）の事業について準用する。この場合において、 の事業について準用する。この場合において、第10条第１第10条第１項中「第32条」とあるのは「第152条において
項中「第32条」とあるのは「第152条において準用する第
準用する第94条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあ94条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第
るのは「第149条第１項」と、第24条第２項中「第22条第149条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあ
２項」とあるのは「第149条第２項」と、第59条第１項中るのは「第149条第２項」と、第59条第１項中「次条第１「次条第１項」とあるのは「第152条において準用する次条項」とあるのは「第152条において準用する次条第１項」と、第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機 「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」
能訓練）計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのはと、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第８項中「６月」 能訓練）計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３とあるのは「３月」と、第61条中「前条」とあるのは「第月」と、第61条中「前条」とあるのは「第152条において152条において準用する前条」と、第94条中「第97条第１
準用する前条」と、第94条中「第97条」とあるのは「第項」とあるのは「第152条において準用する第97条第１項」 152条において準用する第97条」と、第97条中「前条」とと、第97条第１項中「前条」とあるのは「第152条においあるのは「第152条において準用する前条」と読み替えるて準用する前条」と読み替えるものとする。
ものとする。
（準用）（準用）
第152条の４ 第10条から第21条まで、第23条、第24条、第 第152条の４ 第９条から第21条まで、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第52条、29条、第37条から第42条まで、第52条、第59条から第62条
第59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、まで、第68条、第70条から第72条まで、第76条から第78条
第77条、第78条、第84条、第90条の２から第97条まで、第まで、第84条、第90条の２から第97条まで、第145条及び145条及び前節（第152条を除く。）の規定は、共生型自立前節（第152条を除く。）の規定は、共生型自立訓練（機能
訓練（機能訓練）の事業について準用する。
訓練）の事業について準用する。
（準用）
（準用）
第162条 第10条から第19条まで、第21条、第24条、第29条、 第162条 第10条から第19条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第59条から第62第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条、条まで、第68条、第70条から第72条まで、第77条、第90条
第70条から第72条まで、第76条、第77条、第90条の２からの２から第97条まで、第150条及び第151条の規定は、指定第97条まで、第150条及び第151条の規定は、指定自立訓練
自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合 （生活訓練）の事業について準用する。この場合において、
において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第162第10条第１項中「第32条」とあるのは「第162条において
条において準用する第94条」と、第21条第２項中「次条第準用する第94条」と、第21条第２項中「次条第１項から第１項から第３項まで」とあるのは「第160条第１項から第３項まで」とあるのは「第160条第１項から第４項まで」と、４項まで」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるの第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第160条第は「第160条第２項」と、第59条第１項中「次条第１項」 ２項」と、第59条第１項中「次条第１項」とあるのは「第とあるのは「第162条において準用する次条第１項」と、162条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」 とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、第60条中と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生 「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」
活訓練）計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第61条
月」と、第61条中「前条」とあるのは「第162条において
中「前条」とあるのは「第162条において準用する前条」と、準用する前条」と、第94条中「第97条第１項」とあるのは第94条中「第97条」とあるのは「第162条において準用す「第162条において準用する第97条第１項」と、第97条第１
る第97条」と、第97条中「前条」とあるのは「第162条に項中「前条」とあるのは「第162条において準用する前条」 おいて準用する前条」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第162条の４ 第10条から第19条まで、第21条、第24条、第 第162条の４ 第10条から第19条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第52条、29条、第37条から第42条まで、第52条、第59条から第62条
第59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、まで、第68条、第70条から第72条まで、第76条、第77条、
第77条、第84条、第90条の２から第97条まで、第150条、第84条、第90条の２から第97条まで、第150条、第151条、第151条、第155条及び前節（第162条を除く。）の規定は、第155条及び前節（第162条を除く。）の規定は、共生型自― 64 ―

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共生型自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）第173条 略第173条 略
２ 指定就労移行支援事業者は、利用者が、第197条の２に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定
着支援を受けられるよう、第197条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整を行なわなければな
らない。
（準用）
（準用）
第175条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第24条、 第175条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第24条、
第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第59条
第29条、第37条から第42条まで、第59条から第62条まで、から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、第77条、 第68条、第70条から第72条まで、第76条から第78条まで、
第78条、第89条、第90条、第91条から第97条まで、第149条、 第89条、第90条、第91条から第97条まで、第149条、第150第150条及び第160条の２の規定は、指定就労移行支援の事
条及び第160条の２の規定は、指定就労移行支援の事業に業について準用する。この場合において、第10条第１項中ついて準用する。この場合において、第10条第１項中「第「第32条」とあるのは「第175条において準用する第94条」 32条」とあるのは「第175条において準用する第94条」と、と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第175条
第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第175条におにおいて準用する第149条第１項」と、第24条第２項中「第いて準用する第149条第１項」と、第24条第２項中「第2222条第２項」とあるのは「第175条において準用する第149条第２項」とあるのは「第175条において準用する第149条
条第２項」と、第59条第１項中「次条第１項」とあるのは第２項」と、第59条第１項中「次条第１項」とあるのは「第「第175条において準用する次条第１項」と、「療養介護計
175条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」
画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第60条中「療養とあるのは「就労移行支援計画」と、第60条中「療養介護介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第８計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第８項中項中「６月」とあるのは「３月」と、第61条中「前条」と 「６月」とあるのは「３月」と、第61条中「前条」とあるあるのは「第175条において準用する前条」と、第94条中のは「第175条において準用する前条」と、第94条中「第「第97条第１項」とあるのは「第175条において準用する第97条」とあるのは「第175条において準用する第97条」と、97条第１項」と、第97条第１項中「前条」とあるのは「第第97条中「前条」とあるのは「第175条において準用する
175条において準用する前条」と、第160条の２第１項中前条」と、第160条の２第１項中「支給決定障害者（指定「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に生労働大臣が定める者に限る。）が」とあるのは「支給決限る。）が」とあるのは「支給決定障害者（基準省令第184定障害者（基準省令第184条の規定により読み替えて適用条の規定により読み替えて適用される基準省令第170条のされる基準省令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定め２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項にる者に限る。以下この項において同じ。）が」と、同条第おいて同じ。）が」と、同条第２項中「支給決定障害者
２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者 （指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定め及び厚生労働大臣が定める者を除く。）の」とあるのは「支る者を除く。）の」とあるのは「支給決定障害者（厚生労給決定障害者（厚生労働大臣が定める者を除く。）の」と働大臣が定める者を除く。）の」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援等の実施）
第186条 略第186条 略
２ 指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が、第197条の２に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定
就労定着支援を受けられるよう、第197条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第187条の２ 指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね１年に１回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（準用）
（準用）
第188条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、 第188条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、
第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、 第24条、第29条、第37条から第42条まで、第59条から第62第59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、条まで、第68条、第70条から第72条まで、第76条から第78第77条、第78条、第91条から第97条まで、第149条、第150条まで、第91条から第97条まで、第149条、第150条及び第条及び第174条の規定は、指定就労継続支援Ａ型の事業に
174条の規定は、指定就労継続支援Ａ型の事業について準― 65 ―

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ついて準用する。この場合において、第10条第１項中「第用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」と32条」とあるのは「第188条において準用する第94条」と、 あるのは「第188条において準用する第94条」と、第21条
第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第188条にお第２項中「次条第１項」とあるのは「第188条において準いて準用する第149条第１項」と、第24条第２項中「第22用する第149条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２条第２項」とあるのは「第188条において準用する第149条
項」とあるのは「第188条において準用する第149条第２項」
第２項」と、第59条第１項中「次条第１項」とあるのは「第と、第59条第１項中「次条第１項」とあるのは「第188条
188条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」 において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあとあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第60条中「療養るのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第60条中「療養介護介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第61計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第61条中条中「前条」とあるのは「第188条において準用する前条」 「前条」とあるのは「第188条において準用する前条」と、と、第94条中「第97条第１項」とあるのは「第188条にお第94条中「第97条」とあるのは「第188条において準用す
いて準用する第97条第１項」と、第97条第１項中「前条」 る第97条」と、第97条中「前条」とあるのは「第188条にとあるのは「第188条において準用する前条」と読み替え
おいて準用する前条」と読み替えるものとする。
るものとする。
（準用）（準用）
第193条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、 第193条 第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、
第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、 第24条、第29条、第37条から第42条まで、第59条から第62第59条から第62条まで、第68条、第70条から第72条まで、条まで、第68条、第70条から第72条まで、第76条から第78第77条、第78条、第89条、第91条から第97条まで、第149条、 条まで、第89条、第91条から第97条まで、第149条、第150第150条及び第184条から第186条までの規定は、指定就労条及び第184条から第186条までの規定は、指定就労継続支
継続支援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、 援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、第10第10条第１項中「第32条」とあるのは「第193条において
条第１項中「第32条」とあるのは「第193条において準用準用する第94条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあする第94条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのるのは「第193条において準用する第149条第１項」と、第は「第193条において準用する第149条第１項」と、第24条
24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第193条にお第２項中「第22条第２項」とあるのは「第193条において
いて準用する第149条第２項」と、第59条第１項中「次条準用する第149条第２項」と、第59条第１項中「次条第１第１項」とあるのは「第193条において準用する次条第１項」とあるのは「第193条において準用する次条第１項」
項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」
計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労継と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援
続支援Ｂ型計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第Ｂ型計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第193条に
193条において準用する前条」と、第94条中「第97条第１
おいて準用する前条」と、第94条中「第97条」とあるのは項」とあるのは「第193条において準用する第97条第１項」 「第193条において準用する第97条」と、第97条中「前条」と、第97条第１項中「前条」とあるのは「第193条においとあるのは「第193条において準用する前条」と、第184条て準用する前条」と、第184条第１項中「第188条」とある
第１項中「第188条」とあるのは「第193条」と、「就労継のは「第193条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは
続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第197条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、 第197条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、
第20条、第21条、第24条（第１項を除く。）、第29条、第34第20条、第21条、第24条（第１項を除く。）、第29条、第37条の２、第36条の２から第42条まで、第52条、第59条から条から第42条まで、第52条、第59条から第62条まで、第70第62条まで、第70条、第72条、第77条、第78条、第89条、条、第72条、第76条から第78条まで、第89条、第92条、第第92条、第93条、第95条から第97条まで、第149条（第１93条、第95条から第97条まで、第149条（第１項を除く。）、項を除く。）、第150条、第184条から第186条まで及び第189第150条、第184条から第186条まで及び第189条の規定は、条の規定は、基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。この用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」と場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第あるのは「第195条」と、第21条第２項中「次条第１項」 195条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第とあるのは「第197条において準用する第149条第２項」と、 197条において準用する第149条第２項」と、第24条第２項
第24条第２項中「第21条第２項」とあるのは「第197条に中「第21条第２項」とあるのは「第197条において準用す
おいて準用する第149条第２項」と、第59条第１項中「次る第149条第２項」と、第59条第１項中「次条第１項」と条第１項」とあるのは「第197条において準用する次条第あるのは「第197条において準用する次条第１項」と、「療１項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」
続支援Ｂ型計画」と、第60条中「療養介護計画」とあるのと、第60条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労は「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と、第61条中「前継続支援Ｂ型計画」と、第61条中「前条」とあるのは「第条」とあるのは「第197条において準用する前条」と、第197条において準用する前条」と、第97条中「前条」とあ
97条第１項中「前条」とあるのは「第197条において準用るのは「第197条において準用する前条」と、第184条第１する前条」と、第184条第１項中「第188条」とあるのは項中「第188条」とあるのは「第197条」と、「就労継続支「第197条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「基援Ａ型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」
準該当就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）
第197条の８ 略
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指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援 ２ 指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、１月に１回以上、当該利用者とを提供するに当たっては、１月に１回以上、当該利用者との対面により行うとともに、１月に１回以上、当該利用者の対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面にを雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当相当する方法により行うとともに、１月に１回以上、当該該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければなら利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにない。
より当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならない。
（準用）（準用）
第197条の12 第10条から第24条まで、第30条、第34条から 第197条の12 第10条から第24条まで、第30条、第34条から
第42条まで、第59条、第60条、第62条及び第68条の規定は、第36条まで、第37条から第42条まで、第59条、第60条、第指定就労定着支援の事業について準用する。この場合にお62条及び第68条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」 いて、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第197条の10」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第とあるのは「第197条の10」と、第21条第２項中「次条第197条の12において準用する次条第１項」と、第24条第２１項」とあるのは「第197条の12において準用する次条第項中「第22条第２項」とあるのは「第197条の12において１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは準用する第22条第２項」と、第59条第１項中「次条第１項」「第197条の12において準用する第22条第２項」と、第59条とあるのは「第197条の12において準用する次条第１項」
第１項中「次条第１項」とあるのは「第197条の12においと、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、て準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは第60条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」「就労定着支援計画」と、第60条中「療養介護計画」とあと読み替えるものとする。
るのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第197条の20 第10条から第24条まで、第30条、第34条から 第197条の20 第10条から第24条まで、第30条、第34条から
第42条まで、第59条、第60条、第62条、第68条、第197条
第36条まで、第37条から第42条まで、第59条、第60条、第の６、第197条の10及び第197条の11の規定は、指定自立生
62条、第68条、第197条の６、第197条の10及び第197条の活援助の事業について準用する。この場合において、第1011の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。
条第１項中「第32条」とあるのは「第197条の20において
この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは準用する第197条の10」と、第21条第２項中「次条第１項」「第197条の20において準用する第197条の10」と、第21条とあるのは「第197条の20において準用する次条第１項」
第２項中「次条第１項」とあるのは「第197条の20においと、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助て準用する次条第１項」と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第８項中「６月」 計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と読み替えるものとする。
とあるのは「３月」と読み替えるものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第203条 略第203条 略
２～５ 略
２～５ 略
６ 指定共同生活援助事業者は、適切な指定共同生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
（準用）
第204条 第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、 第204条 第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、
第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第第21条、第24条、第29条、第37条から第42条まで、第55条、42条まで、第55条、第60条、第62条、第68条、第72条、第第60条、第62条、第68条、第72条、第76条から第78条まで、77条、第78条、第93条、第95条、第97条及び第160条の２
第93条、第95条、第97条及び第160条の２の規定は、指定の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。こ共同生活援助の事業について準用する。この場合において、の場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは第10条第１項中「第32条」とあるのは「第202条の３」と、「第202条の３」と、第21条第２項中「次条第１項」とある
第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第201条の４のは「第201条の４第１項」と、第24条第２項中「第22条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは第２項」とあるのは「第201条の４第２項」と、第60条中 「第201条の４第２項」と、第60条中「療養介護計画」とあ「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第るのは「共同生活援助計画」と、第97条中「前条の協力医
97条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第203療機関」とあるのは「第203条の４第１項の協力医療機関
条の４第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医
及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第160条の２第療機関」と、第160条の２第１項中「支給決定障害者（指１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者
定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者
及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けてな指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条第いる者を除く。）」と、同条第２項中「支給決定障害者（指２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者
定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者
及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けてな指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と読み替え
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いる者に限る。）」と読み替えるものとする。
るものとする。
（準用）（準用）
第204条の11 第10条、第12条、第13条、第15条から第18条 第204条の11 第10条、第12条、第13条、第15条から第18条
まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２まで、第21条、第24条、第29条、第37条から第42条まで、から第42条まで、第55条、第60条、第62条、第68条、第72第55条、第60条、第62条、第68条、第72条、第76条から第条、第77条、第78条、第93条、第95条、第97条、第160条
78条まで、第93条、第95条、第97条、第160条の２、第201の２、第201条の２から第201条の６まで及び第202条の３条の２から第201条の６まで及び第202条の３から第203条から第203条の４までの規定は、日中サービス支援型指定の４までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助
共同生活援助の事業について準用する。この場合において、 の事業について準用する。この場合において、第10条第１第10条第１項中「第32条」とあるのは「第204条の11にお項中「第32条」とあるのは「第204条の11において準用す
いて準用する第202条の３」と、第21条第２項中「次条第る第202条の３」と、第21条第２項中「次条第１項」とあ
１項」とあるのは「第204条の11において準用する第201条
るのは「第204条の11において準用する第201条の４第１項」の４第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあると、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第204のは「第204条の11において準用する第201条の４第２項」 条の11において準用する第201条の４第２項」と、第60条と、第60条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス
中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同
支援型共同生活援助計画」と、第97条第１項中「前条の協生活援助計画」と、第97条中「前条の協力医療機関」とあ
力医療機関」とあるのは「第204条の11において準用するるのは「第204条の11において準用する第203条の４第１項第203条の４第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、
歯科医療機関」と、第160条の２第１項中「支給決定障害
第160条の２第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とめる者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前のあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な日中サービ
体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けていス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、る者を除く。）」と、同条第２項中「支給決定障害者（指定同条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受
宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者をける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な 「支給決定障害者（入居前の体験的な日中サービス支援型
日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限
指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と読み替える
る。）」と読み替えるものとする。
ものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第204条の21 略
第204条の21 略
２～４ 略
２～４ 略
５ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければな
らない。
（準用）
（準用）
第204条の22 第12条、第13条、第15条から第18条まで、第 第204条の22 第12条、第13条、第15条から第18条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第4221条、第24条、第29条、第37条から第42条まで、第60条、条まで、第60条、第62条、第68条、第72条、第77条、第78第62条、第68条、第72条、第76条から第78条まで、第93条、条、第93条、第95条、第97条、第160条の２、第201条の２
第95条、第97条、第160条の２、第201条の２から第201条から第201条の６まで、第202条、第202条の２及び第203条の６まで、第202条、第202条の２及び第203条の２から第の２から第203条の４までの規定は、外部サービス利用型
203条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生
指定共同生活援助の事業について準用する。この場合にお活援助の事業について準用する。この場合において、第21
いて、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第204条第２項中「次条第１項」とあるのは「第204条の22にお条の22において準用する第201条の４第１項」と、第24条
いて準用する第201条の４第１項」と、第24条第２項中「第第２項中「第22条第２項」とあるのは「第204条の22にお22条第２項」とあるのは「第204条の22において準用する
いて準用する第201条の４第２項」と、第60条中「療養介第201条の４第２項」と、第60条中「療養介護計画」とあ護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計
るのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第97
画」と、第97条第１項中「前条の協力医療機関」とあるの条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第204条の22には「第204条の22において準用する第203条の４第１項の協おいて準用する第203条の４第１項の協力医療機関及び同力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第条第２項の協力歯科医療機関」と、第160条の２第１項中160条の２第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓 「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあ生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障るのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス
害者（入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活
利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同援助を受けている者を除く。）」と、同条第２項中「支給決条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受け定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大る者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス利用型
居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受― 68 ―

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けている者に限る。）」と、第202条第３項中「当該指定共
指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と、第202条
同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービ
第３項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とある
ス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及ス事業所の従業者」と読み替えるものとする。
び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるも
のとする。
（準用）
（準用）
第213条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、 第213条 第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、
第20条、第21条、第24条第２項、第29条、第34条の２、第第20条、第21条、第24条第２項、第29条、第37条から第4236条の２から第42条まで、第59条から第62条まで、第68条、 条まで、第59条から第61条まで、第68条、第70条から第72第70条から第72条まで、第77条、第78条、第86条、第91条
条まで、第78条、第86条、第94条及び第97条の規定は、特から第93条まで、第94条及び第95条から第97条までの規定
定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。こは、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用すの場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第る。この場合において、第10条第１項中「第32条」とある
213条第１項において準用する第94条」と、第16条中「介のは「第213条第１項において準用する第94条」と、第16護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例付費」と、第21条第２項中「次条第１項から第３項まで」
訓練等給付費」と、第21条第２項中「次条第１項から第３とあるのは「第213条第２項において準用する第87条第２項まで」とあるのは「第213条第２項において準用する第項及び第３項、第213条第３項及び第５項において準用す
87条第２項及び第３項、第213条第３項及び第５項においる第149条第２項及び第３項並びに第213条第４項においてて準用する第149条第２項及び第３項並びに第213条第４項
準用する第160条第２項及び第３項」と、第24条第２項中において準用する第160条第２項及び第３項」と、第24条 「第22条第２項」とあるのは「第213条第２項において準用
第２項中「第22条第２項」とあるのは「第213条第２項にする第87条第２項、第213条第３項及び第５項において準おいて準用する第87条第２項、第213条第３項及び第５項
用する第149条第２項並びに第213条第４項において準用すにおいて準用する第149条第２項並びに第213条第４項におる第160条第２項」と、第37条第３項中「指定居宅介護事
いて準用する第160条第２項」と、第37条第３項中「指定業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」
居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業をと、第42条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分する行う者等」と、第42条中「指定居宅介護事業所ごとに経理とともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当
サービスの事業ごとに、その会計を」と、第59条第１項中
障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第59条 「次条第１項」とあるのは「第213条第１項において準用す
第１項中「次条第１項」とあるのは「第213条第１項におる次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基いて準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるの準該当障害福祉サービス計画」と、第60条中「療養介護計
は「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第60条中「療画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、
養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス
同条第８項中「６月」とあるのは「６月（特定基準該当障計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「６月（特定害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練（機能訓基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練）に係る計画又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）に練（機能訓練）に係る計画又は特定基準該当自立訓練（生
係る計画にあっては、３月）」と、第61条中「前条」とあ活訓練）に係る計画にあっては、３月）」と、第61条中「前るのは「第213条第１項において準用する前条」と、第97条」とあるのは「第213条第１項において準用する前条」と、 条中「前条」とあるのは「第213条第２項から第５項まで
第97条第１項中「前条」とあるのは「第213条第１項におにおいて準用する前条」と読み替えるものとする。
いて準用する前条」と読み替えるものとする。
２ 第82条、第87条（第１項を除く。）、第88条（第５項を除 ２ 第62条、第76条、第77条、第82条、第87条（第１項を除く。）、第89条及び第90条の規定は、特定基準該当障害福祉く。）、第88条（第５項を除く。）、第89条から第93条まで、サービス事業者（特定基準該当生活介護の事業を行う者に第95条及び第96条の規定は、特定基準該当障害福祉サービ
限る。）について準用する。この場合において、第82条中ス事業者（特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。）「生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定生活について準用する。この場合において、第76条第１項中
介護」という。）」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、 「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第87条中「指定生活介護」とあるのは「特定基準該当生活
第82条中「生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下介護」と、第88条第６項及び第91条第４項中「指定生活介 「指定生活介護」という。）」とあるのは「特定基準該当生護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事
活介護」と、第87条中「指定生活介護」とあるのは「特定業所」と読み替えるものとする。
基準該当生活介護」と、第88条第６項及び第91条第４項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第95条第２項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。
３ 第145条、第149条（第１項を除く。）、第150条（第３項 ３ 第62条、第76条、第77条、第91条から第93条まで、第95を除く。）及び第151条第２項の規定は、特定基準該当障害条、第96条、第145条、第149条（第１項を除く。）、第150
福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練（機能訓練） 条（第３項を除く。）及び第151条第２項の規定は、特定基の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合に準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練
おいて、第145条中「自立訓練（機能訓練）（施行規則第６ （機能訓練）の事業を行う者に限る。）について準用する。
条の６第１号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以この場合において、第76条第１項中「指定療養介護」とあ― 69 ―

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下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（機能訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当
自立訓練（機能訓練）」と、第149条中「指定自立訓練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第150条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

公

報

号

外

るのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第91条
第４項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該
当障害福祉サービス事業所」と、第95条第２項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービ
ス事業所」と、第145条中「自立訓練（機能訓練）（施行規則第６条の６第１号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（機能訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第149条中「指定自立訓練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第150条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。
４ 第150条（第３項を除く。）、第151条第２項、第155条及 ４ 第62条、第76条、第77条、第91条から第93条まで、第95び第160条（第１項及び第４項を除く。）の規定は、特定基条、第96条、第150条（第３項を除く。）、第151条第２項、準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練
第155条及び第160条（第１項及び第４項を除く。）の規定（生活訓練）の事業を行う者に限る。）について準用する。
は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当
この場合において、第150条第４項中「指定自立訓練（機自立訓練（生活訓練）の事業を行う者に限る。）について
能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サー準用する。この場合において、第76条第１項中「指定療養ビス事業所」と、第155条中「自立訓練（生活訓練）（施行
介護」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と、
規則第６条の６第２号に規定する自立訓練（生活訓練）を
第91条第４項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定いう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指基準該当障害福祉サービス事業所」と、第95条第２項中定自立訓練（生活訓練）」という。）」とあるのは「特定基 「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福
準該当自立訓練（生活訓練）」と、第160条中「指定自立訓祉サービス事業所」と、第150条第４項中「指定自立訓練
練（生活訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生 （機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉活訓練）」と読み替えるものとする。
サービス事業所」と、第155条中「自立訓練（生活訓練）（施行規則第６条の６第２号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（生活訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と、第160条中「指定自立訓練（生活訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と読み替えるものとする。
５ 第89条、第149条（第１項を除く。）、第150条（第３項を ５ 第62条、第76条、第77条、第89条、第91条から第93条ま除く。）、第184条から第186条まで、第189条及び第192条ので、第95条、第96条、第149条（第１項を除く。）、第150条
規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準 （第３項を除く。）、第184条から第186条まで、第189条及び該当就労継続支援Ｂ型の事業を行う者に限る。）について
第192条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者準用する。この場合において、第149条中「指定自立訓練 （特定基準該当就労継続支援Ｂ型の事業を行う者に限る。）（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」 について準用する。この場合において、第76条第１項中と、第150条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」 「指定療養介護」とあるのは「特定基準該当就労継続支援とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、Ｂ型」と、第91条第４項中「指定生活介護事業所」とある
第184条第１項中「第188条」とあるのは「第213条第１項」 のは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第95条と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「特定基準該当
第２項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該
障害福祉サービス計画」と、第189条中「規則第６条の10
当障害福祉サービス事業所」と、第149条中「指定自立訓第２号に規定する就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援
練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援
Ｂ型」という。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指Ｂ型」と、第150条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）
定就労継続支援Ｂ型」という。）」とあるのは「特定基準該事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業
当就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。
所」と、第184条第１項中「第188条」とあるのは「第213条第１項」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第189条中「規則第６条の10第２号に規定する就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援Ｂ型」という。
）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。
附 則
附 則
１ 略
１ 略
（経過措置）（経過措置）
２ 次の各号のいずれにも該当するものとして知事が認めた ２ 次の各号のいずれにも該当するものとして知事が認めた場合においては、令和７年３月31日までの間、第201条第場合においては、平成37年３月31日までの間、第201条第１項（第204条の16において準用する場合を含む。）の規定
１項（第204条の16において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、病院の敷地内の建物を共同生活住居とするにかかわらず、病院の敷地内の建物を共同生活住居とする― 70 ―

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指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業（以下「指定共同生活援助の事業等」という。）を行うことができる。
⑴及び⑵ 略
３～６ 略
７ 第202条第３項及び第204条の８第４項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号）第１条
第５号に規定する区分４、同条第６号に規定する区分５又は同条第７号に規定する区分６に該当するものが、共同生
活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者
による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合については、令和６年３月31日までの間、当該利用者については、適用しない。
８ 第202条第３項及び第204条の８第４項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第１条第５号に規定する区分４、同条第６号に規定する区分５又は同条第７号に規定する区分６に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、令和６年３月31日までの間、当該利用者については、適用しない。
⑴及び⑵ 略９～10 略公報

号

外

指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業（以下「指定共同生活援助の事業等」という。）を行うことができる。
⑴及び⑵ 略
３～６ 略
７ 第202条第３項及び第204条の８第４項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号）第１条
第５号に規定する区分４、同条第６号に規定する区分５又は同条第７号に規定する区分６に該当するものが、共同生
活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者
による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合については、平成33年３月31日までの間、当該利用者については、適用しない。
８ 第202条第３項及び第204条の８第４項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第１条第５号に規定する区分４、同条第６号に規定する区分５又は同条第７号に規定する区分６に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、平成33年３月31日までの間、当該利用者については、適用しない。
⑴及び⑵ 略９～10 略（長崎県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第２条 長崎県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第71号。附則において「指定障害者支援施設基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（指定障害者支援施設の一般原則）（指定障害者支援施設の一般原則）
第４条 略
第４条 略
２ 略
２ 略
３ 指定障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防 ３ 指定障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行う者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならなとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置をい。
講じるよう努めなければならない。
（施設障害福祉サービス計画の作成等）（施設障害福祉サービス計画の作成等）
第25条 略第25条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作 ５ サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議（利用者に対する施設障害福祉サービス等の成に係る会議（利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。）を開
電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」 催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案のという。）を活用して行うことができるものとする。）を開
内容について意見を求めるものとする。
催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）
第34条 略第34条 略
２ 略
２ 略― 71 ―

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３ 指定障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援（長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第70号）第197条の２に規定する指定
就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、第１項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同条例第197条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整を行わなければならない。
４ 指定障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当
たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する
場合には、第２項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事
業者との連絡調整に努めなければならない。
（運営規程）（運営規程）
第44条 指定障害者支援施設は、施設の運営についての規則 第44条 指定障害者支援施設は、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程（第50条第１項においで定める重要事項に関する運営規程（第50条において「運て「運営規程」という。）を定めておかなければならない。 営規程」という。）を定めておかなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第45条 略第45条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 指定障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第45条の２ 指定障害者支援施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定障害者支援施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第47条 略第47条 略２ 略
２ 略
３ 指定障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第48条 略第48条 略
２ 指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設におい ２ 指定障害者支援施設は、指定障害者支援施設において感て感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な
次に掲げる措置を講じなければならない。
措置を講じるよう努めなければならない。
⑴ 当該指定障害者支援施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定障害者支援施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定障害者支援施設において、従業者に対し、感― 72 ―

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染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（掲示）（掲示）
第50条 略第50条 略
２ 指定障害者支援施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定障害者支援施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）（身体拘束等の禁止）
第51条 略第51条 略２ 略
２ 略
３ 指定障害者支援施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
⑶ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第57条の２ 指定障害者支援施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定障害者支援施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定障害者支援施設において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（長崎県障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第３条 長崎県障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第72号。附則において「障害福祉サービス基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（障害福祉サービス事業者の一般原則）
第３条 略
２ 略
３ 障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（非常災害対策）第８条 略
２ 略
３ 療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（療養介護計画の作成等）
第17条 略
２～４ 略
５ サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機（障害福祉サービス事業者の一般原則）
第３条 略
２ 略
３ 障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。
（非常災害対策）第８条 略
２ 略（療養介護計画の作成等）
第17条 略
２～４ 略
５ サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。）を開催し、前項に規定する療養介― 73 ―

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護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
６～10 略６～10 略（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第25条 略第25条 略
２及び３ 略
２及び３ 略４ 療養介護事業者は、適切な療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第25条の２ 療養介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する療養介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る
ための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 療養介護事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第27条 略第27条 略２ 療養介護事業者は、当該療養介護事業所において感染症 ２ 療養介護事業者は、療養介護事業所において感染症又は又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げ
食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講る措置を講じなければならない。
じるよう努めなければならない。
⑴ 当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該療養介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（身体拘束等の禁止）（身体拘束等の禁止）
第28条 略第28条 略
２ 略
２ 略
３ 療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
⑶ 職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第32条の２ 療養介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該療養介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

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当該療養介護事業所において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）
第46条の２ 略
第46条の２ 略
２ 生活介護事業者は、当該生活介護事業者が提供する生活
介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、指定就労定着支援（長崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎
県条例第70号）第197条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同条例第197条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整に努めなければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第50条 略第50条 略２ 生活介護事業者は、当該生活介護事業所において感染症 ２ 生活介護事業者は、生活介護事業所において感染症又は又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げ
食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講る措置を講じなければならない。
じるよう努めなければならない。
⑴ 当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該生活介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（準用）（準用）
第52条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条か 第52条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の２までの規定は、生活ら第26条まで、第28条から第32条までの規定は、生活介護介護の事業について準用する。この場合において、第16条の事業について準用する。この場合において、第16条第１第１項中「次条第１項」とあるのは「第52条において準用
項中「次条第１項」とあるのは「第52条において準用する
する次条第１項」と、第17条中「療養介護計画」とあるの
次条第１項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのはは「生活介護計画」と、第18条中「前条」とあるのは「第 「生活介護計画」と、第18条中「前条」とあるのは「第5252条において準用する前条」と読み替えるものとする。
条において準用する前条」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第57条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条か 第57条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の２まで、第36条から第ら第26条まで、第28条から第32条まで、第36条から第40条
40条まで、第42条、第43条及び第46条の２から第51条まで
まで、第42条、第43条及び第46条の２から第51条までの規の規定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。 定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。ここの場合において、第16条第１項中「次条第１項」とあるの場合において、第16条第１項中「次条第１項」とあるののは「第57条において準用する次条第１項」と、第17条中は「第57条において準用する次条第１項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」 「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第18条と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第18条
中「前条」とあるのは「第57条において準用する前条」と中「前条」とあるのは「第57条において準用する前条」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第62条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条か 第62条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の２まで、第36条から第ら第26条まで、第28条から第32条まで、第36条から第38条
38条まで、第42条、第43条、第46条の２から第51条まで、まで、第42条、第43条、第46条の２から第51条まで、第55第55条及び第56条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業
条及び第56条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業につについて準用する。この場合において、第16条第１項中「次いて準用する。この場合において、第16条第１項中「次条条第１項」とあるのは「第62条において準用する次条第１第１項」とあるのは「第62条において準用する次条第１項」
項」と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生（生活訓練）計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは活訓練）計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３― 75 ―

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月」と、第18条中「前条」とあるのは「第62条において準「３月」と、第18条中「前条」とあるのは「第62条におい用する前条」と、第42条第２項中「６人以上」とあるのはて準用する前条」と、第42条第２項中「６人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）につい 「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）については６人以上、宿泊型自立訓練については10人以上」と読み替ては６人以上、宿泊型自立訓練については10人以上」と読えるものとする。
み替えるものとする。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）第69条 略第69条 略
２ 就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。
（準用）
（準用）
第71条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条か 第71条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の２まで、第36条から第ら第26条まで、第28条から第32条まで、第36条から第40条
40条まで、第42条、第43条、第45条、第46条、第47条からまで、第42条、第43条、第45条、第46条、第47条から第51第51条まで及び第55条の規定は、就労移行支援の事業につ条まで及び第55条の規定は、就労移行支援の事業についていて準用する。この場合において、第16条第１項中「次条準用する。この場合において、第16条第１項中「次条第１第１項」とあるのは「第71条において準用する次条第１項」 項」とあるのは「第71条において準用する次条第１項」と、と、第17条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援
第17条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」
計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第18条
第18条中「前条」とあるのは「第71条において準用する前中「前条」とあるのは「第71条において準用する前条」と、条」と、第39条ただし書及び第42条第１項中「生活介護事
第39条ただし書及び第42条第１項中「生活介護事業所」と業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支あるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所
援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。
を除く。）」と読み替えるものとする。
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第73条の２ 就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型
事業所ごとに、おおむね１年に１回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しな
ければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援等の実施）
第84条 略
第84条 略
２ 就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならな
い。
（準用）
（準用）
第86条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条か 第86条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の２まで、第36条、第38ら第26条まで、第28条から第32条まで、第36条、第38条、条、第43条、第47条から第51条まで及び第55条の規定は、第43条、第47条から第51条まで及び第55条の規定は、就労
就労継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合にお継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において、いて、第16条第１項中「次条第１項」とあるのは「第86条第16条第１項中「次条第１項」とあるのは「第86条においにおいて準用する次条第１項」と、第17条中「療養介護計て準用する次条第１項」と、第17条中「療養介護計画」と画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第18条中あるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第18条中「前条」「前条」とあるのは「第86条において準用する前条」と読とあるのは「第86条において準用する前条」と読み替える
み替えるものとする。
ものとする。
（準用）（準用）
第89条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条か 第89条 第８条、第９条、第13条から第19条まで、第24条から第26条まで、第28条から第32条の２まで、第36条、第38ら第26条まで、第28条から第32条まで、第36条、第38条、条、第39条、第43条、第45条、第47条から第51条まで、第第39条、第43条、第45条、第47条から第51条まで、第55条、55条、第73条、第75条から第77条まで及び第82条から第84第73条、第75条から第77条まで及び第82条から第84条まで
条までの規定は、就労継続支援Ｂ型の事業について準用すの規定は、就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。こる。この場合において、第16条第１項中「次条第１項」との場合において、第16条第１項中「次条第１項」とあるのあるのは「第89条において準用する次条第１項」と、第17は「第89条において準用する次条第１項」と、第17条中条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」 「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、と、第18条中「前条」とあるのは「第89条において準用す
第18条中「前条」とあるのは「第89条において準用する前る前条」と、第82条第１項中「第86条」とあるのは「第89条」と、第82条第１項中「第86条」とあるのは「第89条」と、― 76 ―

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条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。

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「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。

（長崎県地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第４条 長崎県地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第74号。附則において「地域活動支援センター基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、 ４ センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、そを実施する等の措置を講じなければならない。
の職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努め
なければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）
第５条 略
第５条 略
２ 略
２ 略
３ センターは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（勤務体制の確保等）
第11条の２ センターは、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ センターは、当該センターの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ センターは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４ センターは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第15条の２ センターは、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ センターは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第16条 略第16条 略
２ センターは、当該センターにおいて感染症又は食中毒が ２ センターは、当該センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じ発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるようなければならない。
努めなければならない。
⑴ 当該センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（第19条の２第１号において「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

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⑶

当該センターにおいて、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第19条の２ センターは、虐待の発生又はその再発を防止す
るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該センターにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該センターにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（長崎県福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第５条 長崎県福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第75号。附則において「福祉ホーム基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（基本方針）（基本方針）
第３条 略
第３条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 福祉ホームは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のた ４ 福祉ホームは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、め、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努
めなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）
第６条 略
第６条 略
２ 略
２ 略
３ 福祉ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならな
い。
（勤務体制の確保等）
第11条の２ 福祉ホームは、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 福祉ホームは、当該福祉ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ 福祉ホームは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４ 福祉ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点か
ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第13条の２ 福祉ホームは、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 福祉ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知
するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなけ
ればならない。
３ 福祉ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

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（衛生管理等）（衛生管理等）第14条 略第14条 略
２ 福祉ホームは、当該福祉ホームにおいて感染症が発生し、 ２ 福祉ホームは、当該福祉ホームにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければ又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなけならない。
ればならない。
⑴ 当該福祉ホームにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（第17条の２第１号において「テレビ
電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該福祉ホームにおける感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該福祉ホームにおいて、職員に対し、感染症の予防
及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第17条の２ 福祉ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該福祉ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該福祉ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（長崎県障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第６条 長崎県障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第73号。附則において「障害者支援施設基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（障害者支援施設の一般原則）（障害者支援施設の一般原則）
第３条 略
第３条 略
２ 略
２ 略
３ 障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等 ３ 障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うととし、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
もに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じる
よう努めなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）
第７条 略
第７条 略
２ 略
２ 略
３ 障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（施設障害福祉サービス計画の作成等）（施設障害福祉サービス計画の作成等）
第19条 略第19条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作 ５ サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議（利用者に対する施設障害福祉サービス等の成に係る会議（利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。）を開
電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」 催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案のという。）を活用して行うことができるものとする。）を開
内容について意見を求めるものとする。
催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
６～10 略６～10 略（職場への定着のための支援等の実施）（職場への定着のための支援の実施）― 79 ―

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第28条 略第28条 略
２ 略
２ 略
３ 障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援（長崎県指定障害福祉サービ
スの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第70号）第197条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、第１項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同条例第197条の３第１項に規定する指定就労定着支
援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整を行わなければならない。
４ 障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、第２項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第37条 略第37条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第37条の２ 障害者支援施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）
を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 障害者支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第39条 略第39条 略
２ 障害者支援施設は、当該障害者支援施設において感染症 ２ 障害者支援施設は、障害者支援施設において感染症又は又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げ
食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講る措置を講じなければならない。
じるよう努めなければならない。
⑴ 当該障害者支援施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該障害者支援施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該障害者支援施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（身体拘束等の禁止）（身体拘束等の禁止）
第41条 略第41条 略
２ 略
２ 略
３ 障害者支援施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

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⑴ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
⑶ 職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待の防止）第45条の２ 障害者支援施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該障害者支援施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該障害者支援施設において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第７条 長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第68号。
附則において「指定通所支援基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（指定障害児通所支援事業者等の一般原則）（指定障害児通所支援事業者等の一般原則）
第４条 略
第４条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支 ４ 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支
援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等
援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者にのため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとと対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
もに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
第６条 指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童 第６条 指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援セ
下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援セ
ンターであるものを除く。以下この条において同じ。）にンターであるものを除く。以下この条において同じ。）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
は、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴ 児童指導員（長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基⑴ 児童指導員（長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第76号）第27条第準に関する条例（平成24年長崎県条例第76号）第27条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。
）又は保６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）、保育士
育士
又は学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条
第２項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上障害福祉
サービスに係る業務に従事したもの（以下「障害福祉サービス経験者」という。）⑵ 略⑵ 略
２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業
所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場
所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合
合には機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能には、機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、日常生活及訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を置かなければ
び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼ならない。
吸管理、喀痰吸引その他厚生労働大臣が定める医療行為をいう。以下同じ。）を恒常的に受けることが不可欠である
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障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を、それ
ぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
⑴ 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合⑵ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケ
アのうち喀痰吸引等（同法第２条第２項に規定する喀痰
吸引等をいう。次条及び第74条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務（同法第48条の
かくたん

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かくたん

かくたん

３第１項に規定する喀痰吸引等業務をいう。次条及び第74条において同じ。）を行う場合⑶ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第３条第１項に規定する特定行為をいう。次条及び第74条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第20条第１項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第74条において同じ。）を行う場
合３ 前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児 ３ 前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下 （法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせる指定児童発達支援事業所には、次に掲同じ。）を通わせる指定児童発達支援事業所には、次に掲
げる従業者を置かなければならない。
げる従業者を置かなければならない。
⑴ 略⑴ 略⑵ 看護職員⑵ 看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）
⑶～⑸ 略
⑶～⑸ 略
４ 略
４ 略
第７条 略
第７条 略
２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業 ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業
所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場
所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合
合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むには、機能訓練担当職員を置かなければならない。
ために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置
かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
⑴ 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合⑵ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第48条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合⑶ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合
３ 前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指 ３ 前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者の定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。
ほか、次に掲げる従業者（第２項ただし書各号のいずれかに該当する場合にあっては、第３号に掲げる看護職員を除く。）を置かなければならない。
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⑴及び⑵ 略⑶ 看護職員（日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合に限る。）
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴及び⑵ 略
５ 略（児童発達支援計画の作成等）
第28条 略
２～４ 略
５ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
６～10 略（運営規程）
第38条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業
所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程（第44条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（勤務体制の確保等）
第39条 略
２及び３ 略
４ 指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第39条の２ 指定児童発達支援事業者は、感染症又は非常災
害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計
画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）第41条 略２ 略
３ 指定児童発達支援事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）第42条 略
２ 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業
所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない
ように、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員

公

報

⑴及び⑵

号

外

略

４

第２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴及び⑵ 略
５ 略（児童発達支援計画の作成等）
第28条 略
２～４ 略
５ 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援
計画の原案について意見を求めるものとする。

６～10 略（運営規程）
第38条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業
所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程（第44条において「運営規程」という。）
を定めておかなければならない。
（勤務体制の確保等）
第39条 略
２及び３ 略（非常災害対策）第41条 略２ 略（衛生管理等）第42条 略
２ 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。

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会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
（掲示）
第44条 略第44条 略
２ 指定児童発達支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定児童発達支援事業者に備え付け、かつ、
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）（身体拘束等の禁止）
第45条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提 第45条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束そ保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下この条においての他障害児の行動を制限する行為（次項において「身体拘「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
束等」という。）を行ってはならない。
２ 略
２ 略
３ 指定児童発達支援事業者は、身体拘束等の適正化を図る
ため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
⑶ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待等の禁止）（虐待等の禁止）第46条 略第46条 略
２ 指定児童発達支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定児童発達支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（地域との連携等）（地域との連携等）
第52条 略第52条 略
２ 指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである ２ 指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。）は、通常の事業の実施地域の障害児の行うものに限る。）は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法（昭和い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法に規定
22年法律第26号）に規定する幼稚園、小学校（義務教育学する幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）
校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校若しくは就若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定
法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園その他する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなけの必要な援助を行うよう努めなければならない。
ればならない。
（従業者）
（従業者）

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第57条 児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準 第57条 児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当児童発達支援」という。）の事業を行う者（以下「基該当児童発達支援」という。）の事業を行う者（以下「基準該当児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う
準該当児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当児童発達支援事業所」という。） 事業所（以下「基準該当児童発達支援事業所」という。）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴ 児童指導員又は保育士⑴ 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者
⑵ 略
⑵ 略
２ 略
２ 略
（準用）
（準用）
第72条 第13条から第23条まで、第25条、第27条（第４項及 第72条 第13条から第23条まで、第25条、第27条（第４項及び第５項を除く。）から第35条まで、第37条、第39条から
び第５項を除く。）から第35条まで、第37条、第39条から
第42条まで、第44条から第48条まで、第50条から第53条ま
第42条まで、第44条から第48条まで、第50条から第53条まで、第55条及び第56条の規定は、指定医療型児童発達支援
で、第55条及び第56条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第13条第１の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「第38条」とあるのは「第71条」と、第23条第２項中項中「第38条」とあるのは「第71条」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第68条」と、第27条第１項及び第28 「次条」とあるのは「第68条」と、第27条第１項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支条中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支
援計画」と、第35条中「医療機関」とあるのは「他の専門援計画」と、第35条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第44条第１項中「従業者の勤務の体制、前医療機関」と、第44条中「従業者の勤務の体制、前条の協条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と
力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と読み替
読み替えるものとする。
えるものとする。
（従業者）
（従業者）
第74条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指 第74条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」と行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。 いう。）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
⑴ 児童指導員又は保育士⑴ 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者⑵ 略⑵ 略
２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサー ２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサー
ビス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練
ビス事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練をを行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。
活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
⑴ 医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等
デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合⑵ 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及
び介護福祉士法第48条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合⑶ 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及
び介護福祉士法附則第20条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行
為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場
合
３ 略
３ 略
（従業者）
（従業者）
第80条 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援（以 第80条 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。）の事業を下「基準該当放課後等デイサービス」という。）の事業を行う者（以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」と行う者（以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当放課後いう。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当放課後
等デイサービス事業所」という。）には、次に掲げる従業等デイサービス事業所」という。）には、次に掲げる従業者を置かなければならない。
者を置かなければならない。
⑴ 児童指導員又は保育士⑴ 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者
⑵ 略
⑵ 略
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２ 略
（準用）
（準用）
第82条の９ 第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27 第82条の９ 第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条（第４項及び第５項を除く。）、第28条から第31条まで、条（第４項及び第５項を除く。）、第28条から第31条まで、
第33条、第35条から第37条まで、第39条、第42条から第46第33条、第35条から第37条まで、第39条、第39条の２、第条まで、第48条、第50条、第51条、第52条第１項、第53条
42条から第46条まで、第48条、第50条、第51条、第52条第から第55条まで及び第71条の２の規定は、指定居宅訪問型
１項、第53条から第55条まで及び第71条の２の規定は、指児童発達支援の事業について準用する。この場合において、定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この第13条第１項中「第38条」とあるのは「第82条の８」と、場合において、第13条第１項中「第38条」とあるのは「第第17条中「いう。第52条第２項において同じ」とあるのは82条の８」と、第17条中「いう。第52条第２項において同じ」とあるのは「いう」と、第23条第２項中「次条」とあ 「いう」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第82条るのは「第82条の７」と、第26条第２項中「第24条第２項」 の７」と、第26条第２項中「第24条第２項」とあるのはとあるのは「第82条の７第２項」と、第27条第１項及び第 「第82条の７第２項」と、第27条第１項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計
28条中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童
画」と読み替えるものとする。
発達支援計画」と読み替えるものとする。
（準用）
（準用）
第90条 第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条（第 第90条 第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条（第４項及び第５項を除く。）、第28条から第31条まで、第33条、 ４項及び第５項を除く。）、第28条から第31条まで、第33条、
第35条から第37条まで、第39条、第39条の２、第42条、第第35条から第37条まで、第39条、第42条、第44条から第4644条から第46条まで、第48条、第50条、第51条、第52条第条まで、第48条、第50条、第51条、第52条第１項、第53条
１項、第53条から第55条まで、第71条の２及び第82条の６から第55条まで、第71条の２及び第82条の６から第82条のから第82条の８までの規定は、指定保育所等訪問支援の事
８までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準業について準用する。この場合において、第13条第１項中用する。この場合において、第13条第１項中「第38条」と「第38条」とあるのは「第90条において準用する第82条のあるのは「第90条において準用する第82条の８」と、第17８」と、第17条中「いう。第52条第２項において同じ」と条中「いう。第52条第２項において同じ」とあるのは「いあるのは「いう」と、第23条第２項中「次条」とあるのはう」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第90条にお「第90条において準用する第82条の７」と、第26条第２項
いて準用する第82条の７」と、第26条第２項中「第24条第中「第24条第２項」とあるのは「第90条において準用する２項」とあるのは「第90条において準用する第82条の７第第82条の７第２項」と、第27条第１項及び第28条中「児童２項」と、第27条第１項及び第28条中「児童発達支援計画」
発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第44条中「従業第44条第１項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と読み替えるもの
者の勤務の体制」と読み替えるものとする。
とする。

（長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第８条 長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第76号。附則において「設備運営基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（業務継続計画の策定等）
第11条の２ 障害児入所施設及び児童発達支援センター（以下「障害児入所施設等」という。）は、感染症又は非常災
害の発生時において、利用者に対する障害児入所支援又は児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 障害児入所施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 障害児入所施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第12条 略第12条 略
２ 児童福祉施設（障害児入所施設等を除く。第22条におい ２ 児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講て同じ。）は、当該児童福祉施設において感染症又は食中
じるよう努めなければならない。
毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じる
よう努めなければならない。

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障害児入所施設等は、当該障害児入所施設等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
⑵ 当該障害児入所施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該障害児入所施設等において、職員に対し、感染症
及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
４及び５ 略
３及び４ 略
第22条の２ 障害児入所施設等は、消火設備その他非常災害の際に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害の発生時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなけ
ればならない。
２ 障害児入所施設等は、非常災害に備えるため、避難及び消火に対する訓練にあっては毎月１回、救出その他必要な訓練にあっては定期的に行わなければならない。
３ 障害児入所施設等は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（職員配置）（職員配置）
第27条 略第27条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 心理療法担当職員は、学校教育法（昭和22年法律第26号） ４ 心理療法担当職員は、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。第66条第４号及び第５号、 に基づく大学（短期大学を除く。第66条第４号及び第５号、第75条第15項、第108条第３項並びに第119条第４号におい第75条第15項、第108条第３項並びに第119条第４号において同じ。）若しくは大学院において、心理学を専修する学て同じ。）において、心理学を専修する学科若しくはこれ科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業したに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなけれを有すると認められる者でなければならない。
ばならない。
５～７ 略
５～７ 略（職員配置）（職員配置）
第75条 略第75条 略
２ 略
２ 略
３ 主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児 ３ 主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむ
入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむ
ね児童の数を４で除して得た数以上とする。ただし、児童
ね児童の数を4.3で除して得た数以上とする。ただし、児30人以下を入所させる施設にあっては、更に１以上を加え童30人以下を入所させる施設にあっては、更に１以上を加るものとする。
えるものとする。
４～10 略４～10 略11 主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設 11 主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、児童おおむねの児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳幼児おおむ
４人につき１人以上とする。ただし、児童35人以下を入所
ね４人につき１人以上、少年おおむね５人につき１人以上させる施設にあっては、更に１人以上を加えるものとする。 とする。ただし、児童35人以下を入所させる施設にあっては、更に１人以上を加えるものとする。
12～14 略12～14 略
15 心理指導担当職員は、学校教育法に基づく大学若しくは 15 心理指導担当職員は、学校教育法に基づく大学において、大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくは心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及て卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上のするもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる能力を有すると認められる者でなければならない。
者でなければならない。
（職員配置）（職員配置）― 87 ―

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第93条 福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通 第93条 福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次項において同じ。）には、嘱託医、児童指導員、保育士、
項において同じ。）には、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者のほか、日常栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担
生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練
当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職
担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する員をいう。以下同じ。）を、日常生活及び社会生活を営む職員をいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調ために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他厚生労働大臣が定める医療行為をいう。以下同じ。） 理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次に掲げる施設及び場合に応じ、それぞれ当該各号に定める職員を置かないことができる。
⑴ 児童40人以下を通わせる施設 栄養士⑵ 調理業務の全部を委託する施設 調理員⑶ 医療機関等との連携により、看護職員を福祉型児童発達支援センターに訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合 看護職員
⑷ 当該福祉型児童発達支援センター（社会福祉士及び介
護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等（同法第２条第２項に規定する
かくたん

かくたん

かくたん

喀痰吸引等をいう。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務（同法第48条の３第１項に規定する喀痰吸引等業務をいう。）を行う場合 看護職員
⑸ 当該福祉型児童発達支援センター（社会福祉士及び介
護福祉士法附則第20条第１項の登録に係る事業所である
場合に限る。
）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第３条第１項に規定する特定行為をいう。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第20条第１項に規定する特定行為業務をいう。）を行う場合
看護職員
２ 福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とし、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない。
３～５ 略
６ 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、言語聴覚士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。ただし、言語聴覚士の数は、４人以上でなければならない。
７ 主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者及び看護職員のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担
当職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
８及び９ 略（職員配置）
第108条 略
２ 略
３ 心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法に基づく
かくたん

かくたん

２

福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士及び機能訓練担当職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。

３～５ 略
６ 主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、言語聴覚士及び機能訓練担当職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。ただし、言語聴覚士の数は、４人以上でなければならない。
７ 主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第１項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

８及び９ 略（職員配置）
第108条 略
２ 略
３ 心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法に基づく大学において、心理学に関― 88 ―

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する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法大学において、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理心理療法に関する１年以上の経験を有するものでなければ療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経ならない。
験を有するものでなければならない。
４～６ 略
４～６ 略

（長崎県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第９条 長崎県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長崎県条例第69号。
附則において「指定入所施設基準条例」という。）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（指定障害児入所施設等の一般原則）（指定障害児入所施設等の一般原則）
第４条 略
第４条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を ４ 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従実施する等の措置を講じなければならない。
業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるよう努めなければならない。
（入所支援計画の作成等）（入所支援計画の作成等）
第22条 略第22条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当 ５ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案
当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報について意見を求めるものとする。
通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、入所支援計
画の原案について意見を求めるものとする。
６～10 略６～10 略（運営規程）（運営規程）
第35条 指定福祉型障害児入所施設は、規則で定める重要事 第35条 指定福祉型障害児入所施設は、規則で定める重要事
項に関する運営規程（第41条第１項において「運営規程」 項に関する運営規程（第41条において「運営規程」という。）という。）を定めておかなければならない。
を定めておかなければならない。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第36条 略第36条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第36条の２ 指定福祉型障害児入所施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続
計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第38条 略第38条 略― 89 ―

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略
２ 略
指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努め
なければならない。
（衛生管理等）（衛生管理等）第39条 略第39条 略
２ 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入 ２ 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延し所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
ないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。
⑴ 当該指定福祉型障害児入所施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定福祉型障害児入所施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定福祉型障害児入所施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染者の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
３ 略
３ 略
（掲示）
（掲示）
第41条 略第41条 略
２ 指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定福祉型障害児入所施設に備え付け、
かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）（身体拘束等の禁止）
第42条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供 第42条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、当該障害児又は他の障害児の生命又は身体に当たっては、当該障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束
その他障害児の行動を制限する行為（以下この条において
その他障害児の行動を制限する行為（次項において「身体「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
拘束等」という。）を行ってはならない。
２ 略
２ 略
３ 指定福祉型障害児入所施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
⑶ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待等の禁止）（虐待等の禁止）第43条 略第43条 略
２ 指定福祉型障害児入所施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定福祉型障害児入所施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定福祉型障害児入所施設において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑶ 前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を
置くこと。
（準用）
（準用）
第60条 第７条から第17条まで、第19条、第21条から第39条 第60条 第７条から第17条まで、第19条、第21条から第39条
まで、第41条から第45条まで、第46条第１項、第47条からまで、第41条から第45条まで、第46条第１項、第47条から― 90 ―

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県

第50条まで及び第52条から第54条までの規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において、第17条第２項中「次条」とあるのは「第57条」と、第30条
中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第33条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費
及び障害児入所医療費」と、第41条第１項中「前条第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」とあるのは「第59条の協力歯科医療機関」と読み替えるものと
する。

公

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外

第50条まで及び第52条から第54条までの規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において、第17条第２項中「次条」とあるのは「第57条」と、第30条
中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第33条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費
及び障害児入所医療費」と、第41条中「前条第１項の協力
医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」とあるのは「第59条の協力歯科医療機関」と読み替えるものとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
２ 施行日から令和４年３月31日までの間、第１条の規定による改正後の指定障害福祉サービス基準条例（以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。）第４条第３項及び第41条の２（新指定障害福祉サービス基準条
例第44条第１項及び第２項、第44条の４、第49条第１項及び第２項、第81条、第98条、第98条の５、第114条、第114条の４、第127条、第152条、第152条の４、第162条、第162条の４、第175条、第188条、第193条、第197条、第197条の12、第197条の20、第204条、第204条の11、第204条の22並びに第213条第１項において準用する場合を含む。）、第２条の規定による改正後の指定障害者支援施設基準条例（以下「新指定障害者支援施設基準
条例」という。
）第４条第３項及び第57条の２、第３条の規定による改正後の障害福祉サービス基準条例（以下「新障害福祉サービス基準条例」という。
）第３条第３項及び第32条の２（新障害福祉サービス基準条例第52条、第57条、第62条、第71条、第86条及び第89条において準用する場合を含む。）、第４条の規定による改正
後の地域活動支援センター基準条例（以下「新地域活動支援センター基準条例」という。）第３条第４項及び第19条の２、第５条の規定による改正後の福祉ホーム基準条例（以下「新福祉ホーム基準条例」という。）第
３条第４項及び第17条の２、第６条の規定による改正後の障害者支援施設基準条例（以下「新障害者支援施設
基準条例」という。）第３条第３項及び第45条の２、第７条の規定による改正後の指定通所支援基準条例（以下「新指定通所支援基準条例」という。）第４条第４項及び第46条第２項（新指定通所支援基準条例第56条の５、第60条、第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）並びに第９条の規定による改正後の指定入所施設基準条例（以下「新指定入所施設基準条例」という。）第４条第４項及び第43条第２項（新指定入所施設基準条例第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３ 施行日から令和６年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の２（新指定障害福祉サービス基準条例第44条第１項及び第２項、第44条の４、第49条第１項及び第２項、第81条、第98条、第98条の５、第114条、第114条の４、第127条、第152条、第152条の４、第162条、第162条の４、第175条、第188条、第193条、第197条、第197条の12、第197条の20、第204条、第204条の11、第204条の22並びに第213条第１項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準条例第45条の２、新障害福祉サービス基準条例第25条の２（新障害福祉サービス基準条例第52条、第57条、第62条、第71条、第86条及び第89条において準用する場合を含む。）、新地域活動支援センター基準条例第15条の２、新福祉ホーム基準条例第13条の２、新障害者支援施設基準条例第37条の２、新指定通所支援基準条例第39条の２（新指定通所支援基準条例第56条の５、第60条、
第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）、第８条の規定による改正後の設備運営基準条例（以下「新設備運営基準条例」という。）第11条の２並びに新指定入所施設基準条例第36条の２（新指定入所施設基準条例第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用について
は、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
４ 施行日から令和６年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第３項（新指定障害福祉
サービス基準条例第44条第１項及び第２項、第44条の４、第49条第１項及び第２項、第127条、第197条の12並びに第197条の20において準用する場合を含む。）、第73条第２項及び第95条第２項（新指定障害福祉サービス
基準条例第98条の５、第114条、第114条の４、第152条、第152条の４、第162条、第162条の４、第175条、第188条、第193条、第197条、第204条、第204条の11、第204条の22及び第213条第１項において準用する場合を― 91 ―

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外

含む。）、新指定障害者支援施設基準条例第48条第２項、新障害福祉サービス基準条例第27条第２項及び第50条第２項（新障害福祉サービス基準条例第57条、第62条、第71条、第86条及び第89条において準用する場合を含
む。）、新地域活動支援センター基準条例第16条第２項、新福祉ホーム基準条例第14条第２項、新障害者支援施設基準条例第39条第２項、新指定通所支援基準条例第42条第２項（新指定通所支援基準条例第56条の５、第60条、第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）、新設備運
営基準条例第12条第３項並びに新指定入所施設基準条例第39条第２項（新指定入所施設基準条例第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
（身体拘束等の禁止に係る経過措置）
５ 施行日から令和４年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第36条の２第３項（新指定障害福祉サービス基準条例第44条第１項及び第２項、第44条の４、第81条、第98条、第98条の５、第114条、第114条の４、第127条、第152条、第152条の４、第162条、第162条の４、第175条、第188条、第193条、第197条、第204条、第204条の11、第204条の22並びに第213条第１項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準条例第51条第３項、新障害福祉サービス基準条例第28条第３項（新障害福祉サービス基準条例第52条、
第57条、第62条、第71条、第86条及び第89条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設基準条例第41条第３項、新指定通所支援基準条例第45条第３項（新指定通所支援基準条例第56条の５、第60条、第72条、第79条、第79条の２、第82条、第82条の９及び第90条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準
条例第42条第３項（新指定入所施設基準条例第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
６ この条例の施行の際現に指定を受けている第７条の規定による改正前の指定通所支援基準条例（以下「旧指定通所支援基準条例」という。）第６条第１項に規定する指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準条例第６条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。
７ この条例の施行の際現に旧指定通所支援基準条例第57条第１項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準条例第57条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。
８ この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準条例第74条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、新指定通所支援基準条例第74条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。
９ この条例の施行の際現に旧指定通所支援基準条例第80条第１項に規定する基準該当放課後等デイサービス支援に関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者については、新指定通所支援基準条例第80条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。
10 この条例の施行の際現に存する第８条の規定による改正前の設備運営基準条例（以下「旧設備運営基準条例」という。）第76条第１項第２号に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営基準条例第75条第３項の規定にかかわらず、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例による。
11 この条例の施行の際現に存する旧設備運営基準条例第75条第９項に規定する主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営基準条例第75条第11項の規定にかかわらず、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例による。
12 この条例の施行の際現に存する旧設備運営基準条例第93条第１項に規定する福祉型児童発達支援センターに対する新設備運営基準条例第93条第２項の規定の適用については、令和４年３月31日までの間、同項中「し、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない」とあるのは「する」とする。
長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援基金条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

中村

法道

長崎県条例第15号
長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援基金条例（基金の設置）第１条 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）― 92 ―

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である感染症をいう。）の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援する事業に要する経費の財源に充てるた
め、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条第1項の規定に基づき、長崎県新型コロナウイルス感染症対応
資金繰り支援基金（以下「基金」という。）を設置する。
（基金の積立て）第２条 基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める。
（基金の管理）第３条 基金に属する現金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他の証券の買入れ等の最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（繰替運用）
第４条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法等を定めて、基金に属する現金を歳入
歳出現金に繰り替えて運用することができる。
（運用益金の処理）
第５条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。
（基金の処分）第６条 知事は、第１条に規定する基金の設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事 中村長崎県条例第16号
長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例
長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例（令和２年長崎県条例第25号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

別表（第10条関係）

別表（第10条関係）

区分

単位

金額

略

区分

単位

金額

略

事務室使用料略

事務室使用料卸売場西棟現場詰所使用料 １平方メートル当たり１月につき700円

卸売場西棟事務室使用料

600円

１平方メートル当たり１月につき

略
備考

法道

略

略
略

備考

略

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県条例第17号
長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例
長崎県漁港管理条例（昭和35年長崎県条例第25号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。

長崎県知事― 93 ―

中村法道

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

改正後

公

報

号

外

改正前

（目的）
（目的）
第１条 この条例は、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137 第１条 この条例は、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号。以下「法」という。）に定めるもののほか、県が管理号。以下「法」という。）の規定に基づき、県が管理するする漁港（以下「漁港」という。）の利用及び管理に関し
漁港（以下「漁港」という。）の維持管理について必要な必要な事項を定めることにより、漁港の維持管理を適正に事項を定めることを目的とする。
し、もって県民生活の安定及び地域経済の発展に寄与するとともに、漁港の適正な利用によって県民の安全・安心を確保することを目的とする。
（占用の許可等）（占用の許可等）
第12条 略第12条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 知事は、第１項の許可を受けようとする者の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。
⑴ 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
⑵ 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
⑶ 漁港の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれがあると認められるとき。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、漁港の管理上支障があると認められるとき。
（使用の許可等）（使用の許可等）
第12条の２ 略
第12条の２ 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 知事は、第１項の許可を受けようとする者の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。
⑴ 県民の生命、身体若しくは財産その他県民の生活の安全が害されるおそれがあり、又は県民を著しく不安にさせるおそれがあると認められるとき。
⑵ 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
⑶ 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
⑷ 漁港の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれがあると認められるとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、漁港の管理上支障があると認められるとき。
（情報の提供）第12条の５ 知事は、甲種漁港施設を利用し、若しくは使用しようとし、又はする者に対して、規則で定めるところにより、必要な情報の提供を求めることができる。
（監督処分）（監督処分）
第17条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、 第17条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既し、許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防
により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するため必要な施設の設置その他の措置をとること若しくするため必要な施設の設置その他の措置をとること若しく
は原状の回復を命ずることができる。
は原状の回復を命ずることができる。
⑴～⑶ 略
⑴～⑶ 略
⑷ 第12条第１項又は第12条の２第１項の許可を受けた者の利用が、第12条第４項各号又は第12条の２第４項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合の当該者

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

― 94 ―

令和３年３月26日

長

金曜日

崎

県

公

報

号

外

長崎県道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県知事 中村 法道
長崎県条例第18号
長崎県道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例
長崎県道路の構造の技術的基準等を定める条例（平成24年長崎県条例第81号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（車線等）
（車線等）
第３条 車道（副道、停車帯、自転車通行帯その他規則で定 第３条 車道（副道、停車帯その他規則で定める部分を除める部分を除く。）は、車線により構成されるものとする。 く。）は、車線により構成されるものとする。ただし、第
ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、 ３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。
この限りでない。
２～４ 略
２～４ 略
５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道（自転 ５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道の幅員車通行帯を除く。）の幅員は、４メートルとするものとすは、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路る。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の
かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
特別の理由によりやむを得ない場合又は第33条の規定によ場合又は第34条の規定により車道に狭窄部を設ける場合にり車道に狭窄部を設ける場合においては、３メートルとす
おいては、３メートルとすることができる。
ることができる。
（副道）
（副道）
第５条 略
第５条 略
２ 副道（自転車通行帯を除く。）の幅員は、４メートルを ２ 副道の幅員は、４メートルを標準とするものとする。
標準とするものとする。
（自転車通行帯）
第９条 自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、車道の左端寄り（停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。
次項において同じ。）に自転車通行帯を設けるものとする。
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状
況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができる。
４ 自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（自転車道）（自転車道）
第10条 自動車及び自転車の交通量が多い第３種（第４級及 第９条 自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種
び第５級を除く。次項において同じ。）又は第４種（第３の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。
級及び第４級を除く。同項において同じ。）の道路で設計
ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得な
速度が１時間につき60キロメートル以上であるものには、
い場合においては、この限りでない。
自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は ２ 自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑道路で設計速度が１時間につき60キロメートル以上であるな交通を確保するため自転車の通行を分離する必要があるもの（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとす
な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある
さく

さく― 95 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむをる。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
得ない場合においては、この限りでない。
３～５ 略
３～５ 略
（自転車歩行者道）（自転車歩行者道）
第11条 自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自 第10条 自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道又は自転車通行帯を設ける道路を除く。）には、自転車道を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道を道
転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他
地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合にの特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限おいては、この限りでない。
りでない。
２～４ 略
２～４ 略
（歩道）
（歩道）
第12条 第４種（第４級を除く。）の道路（自転車歩行者道 第11条 第４種（第４級を除く。）の道路（自転車歩行者道
を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第３種（第を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除
５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。
）又は自転車道若しくは自転車通行帯を設ける第３種く。）又は自転車道を設ける第３種若しくは第４種第４級若しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けの道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、るものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由に地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
おいては、この限りでない。
２～５ 略
２～５ 略
第13条～第29条 略
第12条～第28条 略（立体交差）（立体交差）
第30条 略第29条 略
２及び３ 略
２及び３ 略
４ 連結路については、第３条から第６条まで、第15条、第 ４ 連結路については、第３条から第６条まで、第14条、第17条、第18条、第20条から第22条まで、第24条及び第27条
16条、第17条、第19条から第21条まで、第23条及び第26条
並びに政令第12条の規定は、適用しない。
並びに政令第12条の規定は、適用しない。
（鉄道等との平面交差）（鉄道等との平面交差）
第31条 略第30条 略（待避所）（待避所）
第32条 第３種第５級の道路には、次に定めるところにより、 第31条 第３種第５級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
少ない道路については、この限りでない。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車⑶ 待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道（自転車通行帯を除く。）の幅員は、５メートル以上
道の幅員は、５メートル以上とすること。
とすること。
（交通安全施設）（交通安全施設）第33条 交通事故の防止を図るため必要がある場合において 第32条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、自動運行補助施設、柵、照明施設、視は、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡
線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則
施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けで定めるものを設けるものとする。
るものとする。
第34条～第39条 略
第33条～第38条 略（附帯工事等の特例）（附帯工事等の特例）
第40条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関 第39条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事によする工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合においり必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第３条から前条までの規定（第６条、第15条、第16条、 て、第３条から前条までの規定（第６条、第14条、第15条、第26条、第28条、第33条及び第37条を除く。）並びに政令第25条、第27条、第32条及び第36条を除く。）並びに政令
第４条、第12条並びに第35条第２項及び第３項による基準
第４条、第12条並びに第35条第２項及び第３項による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときをそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
は、これらの規定による基準によらないことができる。
（区分が変更される道路の特例）（区分が変更される道路の特例）
第41条 道路の区域を変更し、当該変更に係る部分を市町道 第40条 道路の区域を変更し、当該変更に係る部分を市町道とする計画がある場合において、当該道路を市町道とするとする計画がある場合において、当該道路を市町道とする
ことにより政令第３条第２項の規定による区分が変更されことにより政令第３条第２項の規定による区分が変更されることとなるときは、第３条、第４条第１項、同条第４項
ることとなるときは、第３条、第４条第１項、同条第４項及び第６項、第６条第２項から第６項まで、同条第９項及及び第６項、第６条第２項から第６項まで、同条第９項及び第11項、第７条第１項、第10条第１項及び第２項、第11び第11項、第７条第１項、第10条第３項、第11条第１項、条第３項、第12条第１項、同条第２項及び第４項、第14条
同条第２項及び第４項、第13条第１項、第14条第１項、第第１項、第15条第１項、第18条、第19条、第20条第１項、17条、第18条、第19条第１項、第21条、第23条第２項、第― 96 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

第22条、第24条第２項、第25条第３項、第29条第３項、第32条並びに第34条並びに政令第３条第４項及び第５項、第４条並びに第12条の規定の適用については、当該変更後の区分を当該道路の区分とみなす。この場合において、政令第12条中「第３種第５級」とあるのは「第３種第５級又は第４種第４級」と読み替えるものとする。
（小区間改築の場合の特例）
第42条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場
合を除く。）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第７条、第８条、第９条第３項、第10条第３項、第11条第２項及び第３項、第12条第３項及び第４項、第14条第２項
及び第３項、第17条から第24条まで、第25条第３項並びに第27条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第６条第２項、第７条、第８条、第９条第３項、第10条第３項、第11条第２項及び第３項、第12条第３項及び第４項、第14条第２項及び第３項、第21条第１項、第23条
第２項、第25条第３項、次条第１項及び第２項並びに第44条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
第43条 略
２～４ 略
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第３条から第41条まで及び前条第１項（自転車歩行者専用
道路にあっては、第13条を除く。
）並びに政令第３条、第４条、第12条並びに第35条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
（歩行者専用道路）
第44条 略
２及び３ 略
４ 歩行者専用道路については、第３条から第12条まで、第14条から第41条まで及び第42条第１項並びに政令第３条、第４条、第12条並びに第35条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
（歩行者利便増進道路）
第45条 歩行者利便増進道路に設けられる歩道若しくは自転
車歩行者道又は歩行者利便増進道路である自転車歩行者専
用道路若しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
２ 前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。
３ 歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第10条第1項に規定する新設特定道路を除く。）は、同項に規定する
道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。
（道路標識の寸法）
第46条 略公報

号

外24条第３項、第28条第３項、第31条並びに第33条並びに政令第３条第４項及び第５項、第４条並びに第12条の規定の適用については、当該変更後の区分を当該道路の区分とみなす。この場合において、政令第12条中「第３種第５級」とあるのは「第３種第５級又は第４種第４級」と読み替えるものとする。
（小区間改築の場合の特例）
第41条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場
合を除く。）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第７条、第８条、第９条第３項、第10条第２項及び第３項、第11条第３項及び第４項、第13条第２項及び第３項、第16条から第23条まで、第24条第３項並びに第26条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
２

道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第６条第２項、第７条、第８条、第９条第３項、第10条第２項及び第３項、第11条第３項及び第４項、第13条
第２項及び第３項、第20条第１項、第22条第２項、第24条
第３項、次条第１項及び第２項並びに第43条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
第42条 略
２～４ 略
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第３条から第40条まで及び前条第１項（自転車歩行者専用
道路にあっては、第12条を除く。
）並びに政令第３条、第４条、第12条並びに第35条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
（歩行者専用道路）
第43条 略
２及び３ 略
４ 歩行者専用道路については、第３条から第11条まで、第13条から第40条まで及び第41条第１項並びに政令第３条、第４条、第12条並びに第35条第２項及び第３項の規定は、適用しない。

（道路標識の寸法）
第44条 略― 97 ―

令和３年３月26日

長

金曜日

崎

県

公

報

号

外

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正）
２ 長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例（平成24年長
崎県条例第82号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（有効幅員）（有効幅員）
第４条 歩道の有効幅員は、長崎県道路の構造の技術的基準 第４条 歩道の有効幅員は、長崎県道路の構造の技術的基準等を定める条例（平成24年長崎県条例第81号。以下「条例」 等を定める条例（平成24年長崎県条例第81号。以下「条例」という。）第12条第３項に規定する幅員の値以上とするもという。）第11条第３項に規定する幅員の値以上とするも
のとする。
のとする。
２ 自転車歩行者道の有効幅員は、条例第11条第２項に規定 ２ 自転車歩行者道の有効幅員は、条例第10条第２項に規定する幅員の値以上とするものとする。
する幅員の値以上とするものとする。
３ 略
３ 略
（舗装）
（舗装）
第５条 歩道等の舗装は、条例第25条第４項に規定する構造 第５条 歩道等の舗装は、条例第24条第４項に規定する構造とするものとする。
とするものとする。
２ 略
２ 略
（勾配）
（勾配）
第６条 略
第６条 略
２ 歩道等（車両乗り入部を除く。）の横断勾配は、条例第 ２ 歩道等（車両乗り入部を除く。）の横断勾配は、条例第26条第４項に規定する値を標準とするものとする。
25条第４項に規定する値を標準とするものとする。

長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事
長崎県条例第19号
長崎県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
長崎県道路占用料徴収条例（昭和43年長崎県条例第18号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後別表（第２条関係）
占用料

法第32
条第１
項第１
号に掲
げる工
作物

単位

占用料

所在地

占用物件

第３級地 第４級地 第５級地
690

630

610

1,100

970

940

第３種電柱

1,400

1,300 略

第１種電話柱

620

560

550

第２種電話柱

990

900

880

第３種電話柱1,400

1,200 略

第１種電柱
第２種電柱

法道

改正前

別表（第２条関係）
占用物件

中村

１本につき
１年

法第32
条第１
項第１
号に掲
げる工
作物

第１種電柱
第２種電柱

単位
１本につき
１年

所在地
第３級地 第４級地 第５級地
700

650

630

1,100

1,000

970

第３種電柱

1,500

1,400 略

第１種電話柱

630

580

570

第２種電話柱

1,000

930

900

第３種電話柱1,400

1,300 略その他の柱類6256

55

その他の柱類6358

57

共架電線その他上空に設 長さ１メー
ける線類
トルにつき
１年
地下に設ける電線その他
の線類

６

６

５

６

６

６

４

３ 略

共架電線その他上空に設 長さ１メー
ける線類
トルにつき
１年
地下に設ける電線その他
の線類

４

４ 略

路上に設ける変圧器

１個につき
１年

600

550

540

路上に設ける変圧器

１個につき
１年

610

570

550

地下に設ける変圧器

占用面積１
平方メート
ルにつき１
年

370

340

330

地下に設ける変圧器

占用面積１
平方メート
ルにつき１
年

380

350

340

変圧塔その他これに類す １個につきるもの及び公衆電話所
１年

1,200

1,100 略

変圧塔その他これに類す １個につきるもの及び公衆電話所
１年

1,300

1,200 略― 98 ―

令和３年３月26日

郵便差出箱及び信書便差
出箱

法第32
条第１
項第２
号に掲
げる物
件

法第32
条第１
項第３
号に掲
げる施
設

長

金曜日

崎

県

公

報

520

470

460

郵便差出箱及び信書便差
出箱

590

広告塔

その他のもの

号

外

530

490

480

表示面積１
平方メート
ルにつき１
年

1,800

900

580

占用面積１
平方メート
ルにつき１
年

1,300

1,200 略外径が0.07メートル未満 長さ１メー
のもの
トルにつき
１年
外径が0.07メートル以上
0.1メートル未満のもの

26

25

24

38

35

34

外径が0.1メートル以上
0.15メートル未満のもの

56

53

51

広告塔

表示面積１
平方メート
ルにつき１
年

2,200

900

その他のもの

占用面積１
平方メート
ルにつき１
年

1,200

1,100 略外径が0.07メートル未満 長さ１メー
のもの
トルにつき
１年
外径が0.07メートル以上
0.1メートル未満のもの

26

24

23

37

34

33

外径が0.1メートル以上
0.15メートル未満のもの

55

51

49

外径が0.15メートル以上
0.2メートル未満のもの

74

68

66

外径が0.15メートル以上
0.2メートル未満のもの

75

70

68

外径が0.2メートル以上
0.3メートル未満のもの

110

100

99

外径が0.2メートル以上
0.3メートル未満のもの

110

110

100

外径が0.3メートル以上
0.4メートル未満のもの

150

140

130

外径が0.3メートル以上
0.4メートル未満のもの

150

140

140

外径が0.4メートル以上
0.7メートル未満のもの

260

240

230

外径が0.4メートル以上
0.7メートル未満のもの

260

250

240

外径が0.7メートル以上
１メートル未満のもの

370

340

330

外径が0.7メートル以上
１メートル未満のもの

380

350

340

外径が１メートル以上の
もの

740

680

660

外径が１メートル以上の
もの

750

700

680

自動
運行
補助
施設

地下に設け 長さ１メー
るもの
トルにつき
１年
その他のも
の

４

３

３

12

11

11

道路の構造又は交 １本につき通の状況を表示す １年る標示柱その他の
柱類

990

900

880

その 上空に設け 占用面積１
他の るもの
平方メート
もの
ルにつき１
地下に設け
年
るもの

620

560

550

370

340

330

1,200

1,100

1,100

法第
２条
第２
項第
５号
に規
定す
る自
動運
行装
置に
よる
検知
の対
象と
して
設置
する
導線
その
他の
線類

その他のもの

占用面積１
平方メート
ルにつき１
年

法第32条第１項第４号に掲げる 占用面積１
1,200
施設
平方メート
ルにつき１
略
法第32 地下街及び 階数が１の年もの条第１ 地下室
項第５
階数が２の
略
号に掲
もの
げる施
階数が３以
略
設
上のもの

1,100 略

法第32
条第１
項第２
号に掲
げる物
件

法第32条第１項第３号及び第４ 占用面積１1,300号に掲げる施設
平方メート
ルにつき１
略
法第32 地下街及び 階数が１の年もの条第１ 地下室
項第５
階数が２の
略
号に掲
もの
げる施
階数が３以
略
設
上のもの

1,200 略

上空に設ける通路

1,100

450

300

上空に設ける通路

880

450

290

地下に設ける通路

670

270

180

地下に設ける通路

530

270

170

その他のもの

1,200

1,100 略

その他のもの

1,300

1,200 略― 99 ―

令和３年３月26日
法第32
条第１
項第６
号に掲
げる施
設

長

金曜日

崎

県

祭礼、縁日その他の催し 占用面積１
に際し、一時的に設ける 平方メート
もの
ルにつき１
日

22 略

その他のもの

占用面積１
平方メート
ルにつき１
月

220

90

59

令第７ 看板（アー 一時的に設条第１ チであるも けるもの
号に掲 のを除く。）
げる物
件
その他のも
の

表示面積１
平方メート
ルにつき１
月

220

90

59

表示面積１
平方メート
ルにつき１
年

2,200

900

590

１本につき
１年

990

900

880

標識

祭礼、縁日 １本につきその他の催 １日
しに際し、
一時的に設
けるもの

22 略

その他のも １本につき
の
１月

220

幕（令第７
条第４号に
掲げる工事
用施設であ
るものを除
く。）

祭礼、縁日
その他の催
しに際し、
一時的に設
けるもの

22 略

その他のも その面積１
の
平方メート
ルにつき１
月

220

90

59

アーチ

車道を横断 １基につき
するもの
１月

2,200

900

590

その他のも
の

1,100

450

300

旗ざお

令第７条第２号に掲げる工作物
令第７条第３号に掲げる施設

その面積１
平方メート
ルにつき１
日

令第７
条第８
号に掲
げる施
設

その他のもの令第７ 建築物条第10
その他のもの
号に掲
げる施
設及び
自動車
駐車場
令第７
条第11
号に掲
げる応
急仮設
建築物

90

220

90

120

110 略

号
18 略

その他のもの

占用面積１
平方メート
ルにつき１
月

180

90

58

令第７ 看板（アー 一時的に設条第１ チであるも けるもの
号に掲 のを除く。）
げる物
件
その他のも
の

表示面積１
平方メート
ルにつき１
月

180

90

58

表示面積１
平方メート
ルにつき１
年

1,800

900

580

１本につき
１年

1,000

930

900

90

58

標識

幕（令第７
条第４号に
掲げる工事
用施設であ
るものを除
く。）

アーチ

祭礼、縁日 １本につきその他の催 １日
しに際し、
一時的に設
けるもの

18 略

その他のも １本につき
の
１月

180

祭礼、縁日
その他の催
しに際し、
一時的に設
けるもの

18 略

180

90

58

車道を横断 １基につき
するもの
１月

1,800

900

580

その他のも
の

880

450

290

令第７条第３号に掲げる施設

Ａに0.033を乗じて得た額Ａに0.016 Ａに0.019 Ａに0.023を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額
Ａに0.012 Ａに0.013 Ａに0.016
を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額
Ａに0.023を乗じて得た額Ａに0.012 Ａに0.013 Ａに0.016
を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるものＡに0.016 Ａに0.019 Ａに0.023を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額

その面積１
平方メート
ルにつき１
日

その他のも その面積１
の
平方メート
ルにつき１
月

令第７条第２号に掲げる工作物

59

外

祭 礼、 縁 日 そ の 他 の 催 占用面積１
し に 際 し、 一 時 的 に 設 平方メート
けるもの
ルにつき１
日

59

トンネルの上又は高架の 占用面積１ Ａに0.016 Ａに0.019 Ａに0.023
道路の路面下に設けるも 平方メート を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
の
ルにつき１ 得た額
年
Ａに0.023を乗じて得た額上空に設けるもの

令第７ 建築物
条第９号に掲げる施その他のもの
設

法第32
条第１
項第６
号に掲
げる施
設

報

旗ざお

1,200
1,100 略
占用面積１平方メート
Ａに0.033を乗じて得た額ルにつき１
年

令第７条第４号に掲げる工事用施 占用面積１
設及び同条第５号に掲げる工事用 平方メート
材料
ルにつき１
月
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設

公

占用面積１
1,300
1,200 略
平方メート
Ａに0.034を乗じて得た額ルにつき１
年

令第７条第４号に掲げる工事用施 占用面積１
設及び同条第５号に掲げる工事用 平方メート
材料
ルにつき１
月
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設
令第７
条第８
号に掲
げる施
設

180

90

130

120 略

58

トンネルの上又は高架の 占用面積１ Ａに0.017 Ａに0.019 Ａに0.024
道路の路面下に設けるも 平方メート を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
の
ルにつき１ 得た額年
上空に設けるもの
Ａに0.024を乗じて得た額
その他のもの令第７ 建築物
条第９号に掲げる施その他のもの設
令第７ 建築物条第10
その他のもの
号に掲
げる施
設及び
自動車
駐車場

Ａに0.034を乗じて得た額Ａに0.017 Ａに0.019 Ａに0.024を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額
Ａに0.012 Ａに0.014 Ａに0.017
を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額
Ａに0.024を乗じて得た額Ａに0.012 Ａに0.014 Ａに0.017
を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるものＡに0.017 Ａに0.019 Ａに0.024を乗じて を乗じて を乗じて
得た額
得た額
得た額

上空に設けるもの

Ａに0.024を乗じて得た額上空に設けるもの

Ａに0.023を乗じて得た額

その他のものＡに0.033を乗じて得た額

令第７
条第11
号に掲
げる応
急仮設
建築物

その他のものＡに0.034を乗じて得た額

令第７条第12号に掲げる器具

Ａに0.033を乗じて得た額

令第７条第12号に掲げる器具

Ａに0.034を乗じて得た額

令第７ トンネルの上又は高速自条第13 動車国道若しくは自動車

Ａに0.016 Ａに0.019 Ａに0.023を乗じて を乗じて を乗じて

令第７ トンネルの上又は高速自条第13 動車国道若しくは自動車

Ａに0.017 Ａに0.019 Ａに0.024を乗じて を乗じて を乗じて

― 100 ―

令和３年３月26日

金曜日

号に掲 専用道路（高架のものにげる施 限る。）の路面下に設け
設
るもの

備考

得た額

長

崎

得た額

得た額

県

公

報

号

号に掲 専用道路（高架のものにげる施 限る。）の路面下に設け
設
るもの

得た額

得た額

得た額

上空に設けるもの

Ａに0.023を乗じて得た額上空に設けるもの

Ａに0.024を乗じて得た額

その他のものＡに0.033を乗じて得た額

その他のものＡに0.034を乗じて得た額

略

備考

外

略

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第20号
長崎県立都市公園条例の一部を改正する条例
長崎県立都市公園条例（昭和35年長崎県条例第39号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後
別表第１（第７条関係）
有料公園施設有料公園施設の名称

略
長崎県立総合運動公園

法道

改正前

別表第１（第７条関係）
有料公園施設
都市公園名

中村

都市公園名

有料公園施設の名称

略
陸上競技場
補助競技場
テニスコート
野球広場
ソフトボール場
水泳プール

略

長崎県立総合運動公園

陸上競技場
補助競技場
テニスコート
野球広場
ソフトボール場
水泳プール
ローンボウルス場

略

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県港湾整備事業の設置等に関する条例を廃止する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事
長崎県条例第21号
長崎県港湾整備事業の設置等に関する条例を廃止する条例
長崎県港湾整備事業の設置等に関する条例（昭和42年長崎県条例第６号）は、廃止する。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県港湾整備事業財産管理基金条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

中村

法道

中村

法道

長崎県条例第22号
長崎県港湾整備事業財産管理基金条例（基金の設置）第１条 港湾整備事業に係る財産の円滑な処分と適正な維持管理を行うため、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第241条第１項の規定に基づき、長崎県港湾整備事業財産管理基金（以下「基金」という。）を設置する。
（定義）
第２条 この条例において「港湾整備事業」とは、港湾及び漁港の区域内における土地造成事業及び港湾施設提― 101 ―

令和３年３月26日

長

金曜日

崎

県

公

報

号

外

供事業並びにこれらに附帯する事業をいう。
（基金の積立て）第３条 基金として積み立てる額は、長崎県港湾施設整備特別会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める。
（基金の管理）第４条 基金に属する現金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他の証券の買入れ等の最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 港湾整備事業により取得した土地その他の財産は、基金に属する財産とする。
（繰替運用）
第５条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法等を定めて、基金に属する現金を歳入
歳出現金に繰り替えて運用することができる。
（運用益金の処理及び使途）第６条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、次に掲げる事業に要する経費に充てることができるほか、基金に繰り入れるものとする。
⑴ 港湾整備事業に係る財産の処分に関する事業⑵ 港湾整備事業に係る財産の維持管理に関する事業（基金の処分）第７条 基金は、次に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
⑴ 前条各号の事業に要する経費の財源に充てる場合⑵ その他知事が特に必要と認める場合（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日の前日において、長崎県港湾整備事業の設置等に関する条例を廃止する条例（令和３年長崎県条例第21号）による廃止前の長崎県港湾整備事業の設置等に関する条例（昭和42年長崎県条例第６号）に基づく港湾整備事業に属していた現金、土地（所管換え又は所属替えをするものを除く。）その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。
長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第23号
長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例
長崎県建築関係手数料条例（平成12年長崎県条例第16号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

法道

単位

金額

改正前

別表第１（第２条関係）
手数料の名称中村

別表第１（第２条関係）

番号

事務の名称

番号

事務の名称

1～68

略

区分

単位

金額

1～68

略

69

都市の低炭素 低炭素建築物 ⑴及び⑵ 略化の促進に関 新築等計画認⑶ 共同住宅等のする法律（平 定申請手数料
住棟全体の場合
成24年法律第当該共同住宅84号。以下こ等の共用部分のの項において
床面積の合計の「法」という。）
区分に応じ、そ第53条第１項
れぞれ次に定めの規定に基づる金額
く低炭素建築ア 適合証の提物新築等計画出がないもの69

都市の低炭素 低炭素建築物 ⑴及び⑵ 略化の促進に関 新築等計画認⑶ 共同住宅等のする法律（平 定申請手数料
住棟全体の場合
成24年法律第当該共同住宅84号。以下こ等の共用部分のの項において
床面積の合計の「法」という。）
区分に応じ、そ第53条第１項
れぞれ次に定めの規定に基づる金額
く低炭素建築ア 適合証の提物新築等計画出がないもの― 102 ―

手数料の名称区分

令和３年３月26日

長

金曜日の認定の申請（当該申請に併せて、法第54条第２項の規定に基づく
審査の申出を行う場合を除く。） に 対 す
る審査

ア 略
略
イ 300平方 同
メートルを超え1,000
平方メート
ル以内
ウ 1,000平 略
方メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
エ～キ 略
略
イ 適合証の提出があるものア 略
略
イ 300平方 同
メートルを超え1,000
平方メート
ル以内
ウ 1,000平 略
方メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
エ～キ 略
略
⑷

崎

県

公

略
⑵の規定に
よる金額に
134,000円
を加算した
額
略

70

都市の低炭素 低炭素建築物 ⑴及び⑵ 略化の促進に関 新築等計画変⑶ 共同住宅等のする法律（以 更認定申請手
住棟全体の場合
下この項にお 数料
当該共同住宅いて「法」と等の共用部分のい う。） 第55
計画変更に係る
条第１項の規床面積の合計の定に基づく低２分の１の面積
炭素建築物新（床面積が増加
築等計画の変する場合にあっ更の認定の申ては、これに当請（当該申請該増加する床面に併せて、法積を加算した面ア略略イ 300平方 略
メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
ウ～カ 略
略
イ 適合証の提出があるものア 略
略

略

イ 300平方 略
メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
ウ～カ 略
略

略

略
略
⑵の規定に
よる金額に
16,000円を
加算した額
略

略
⑷

⑸

ウ 1,000平 略
方メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
エ～キ 略
略
イ 適合証の提出があるものア 略
略
イ 300平方 同
メートルを超え1,000
平方メート
ル以内
ウ 1,000平 略
方メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
エ～キ 略
略

号

の認定の申請（当該申請に併せて、法第54条第２項の規定に基づく
審査の申出を行う場合を除く。） に 対 する審査

略

住宅の部分を有しない建築物（以下この項及び次項において「非住宅建築物」と い う。） の 全体の場合 一棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 適合証の提出がないものア 略
略
イ 300平方 同
メートルを超え1,000
平方メート
ル以内

報
略

略
略

略

略

⑸

住宅の部分を有しない建築物（以下この項及び次項において「非住宅建築物」と い う。） の 全体の場合 一棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 適合証の提出がないものア 略
略

略
291,000円
（ただし、
外皮性能の
基準を適用
しないもの
にあって
は、134,000
円）
略

略
略

16,000円

略略70― 103 ―略イ 300平方 略
メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
ウ～カ 略
略
イ 適合証の提出があるものア 略
略

略

イ 300平方 略
メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
ウ～カ 略
略

略

都市の低炭素 低炭素建築物 ⑴及び⑵ 略化の促進に関 新築等計画変⑶ 共同住宅等のする法律（以 更認定申請手
住棟全体の場合
下この項にお 数料
当該共同住宅いて「法」と等の共用部分のい う。） 第55
計画変更に係る
条第１項の規床面積の合計の定に基づく低２分の１の面積
炭素建築物新（床面積が増加
築等計画の変する場合にあっ更の認定の申ては、これに当請（当該申請該増加する床面に併せて、法積を加算した面

略
略

略

外令和３年３月26日
第55条第２項
において準用
する法第54条
第２項の規定に基づく審査の申出を行う場合を除く。）
に対する審査長

金曜日積）の区分に応じて、それぞれ
次に定める金額（ た だ し、 住 戸
部分のみの計画変更に係る場合
は、その住戸の数の合計の区分に応じて⑵に規定する金額とする。）
ア 適合証の提出がないものア 略
略
イ 300平方 同
メートルを超え1,000
平方メート
ル以内
ウ 1,000平 略
方メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
エ～キ 略
略
イ 適合証の提出があるものア 略
略
イ 300平方 同
メートルを超え1,000
平方メート
ル以内
ウ 1,000平 略
方メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
エ～キ 略
略
⑷及び⑸

71
72

崎

県

公

第55条第２項
において準用
する法第54条
第２項の規定に基づく審査の申出を行う場合を除く。）
に対する審査

略
⑵の規定に
よる金額に
134,000円を加算した額
略積）の区分に応じて、それぞれ
次に定める金額（ただし、住戸
部分のみの計画変更に係る場合
は、その住戸の数の合計の区分に応じて⑵に規定する金額とする。）
ア 適合証の提出がないもの
ア 略
略

略
略
⑵の規定に
よる金額に
16,000円を加算した額

イ 300平方 略
メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
ウ～カ 略
略

略

略

⑷及び⑸

略

71

評価手法が標準入力法の場合
ア 工場、倉庫等
ア 略
略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平
方メートル
未満

号

イ 300平方 略
メートルを超え2,000
平方メート
ル以内
ウ～カ 略
略
イ 適合証の提出があるものア 略
略

略

建築物のエネ 建築物エネル ⑴ 評価手法が国
ルギー消費性 ギー消費性能
土交通大臣の定能の向上に関 適合性判定手
める簡易な評価する法律（以 数料
方法の場合
下この項におア 工場、倉庫
いて「法」と等
い う。） 第12ア 略
略イ 300平方 同条第１項の規メートル以定に基づく計上1,000平
画の建築物エ方メートル
ネルギー消費未満
性能適合性判ウ 1,000平 略
定又は法第13方メートル
条第２項の規以上2,000
定に基づく計平方メート
画の建築物エル未満
ネルギー消費エ～キ 略
略
性能適合性判イ 工場、倉庫定に対する審等以外
査
ア 略
略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

報

72

略

23,000円

略略
略98,000円

略

略
略

略

略

略

略
建築物のエネ 建築物エネル ⑴ 評価手法が国
ルギー消費性 ギー消費性能
土交通大臣の定能の向上に関 適合性判定手
める簡易な評価する法律（以 数料
方法の場合
下この項におア 工場、倉庫
いて「法」と等
い う。） 第12ア 略
略
条第１項の規定に基づく計画の建築物エネルギー消費性能適合性判イ 300平方 略
定又は法第13メートル以条第２項の規上2,000平定に基づく計方メートル
画の建築物エ未満
ネルギー消費
ウ～カ 略
略
性能適合性判イ 工場、倉庫定に対する審等以外
査
ア 略
略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

⑵

略

略

略
略

略

略

⑵

略

27,000円― 104 ―

評価手法が標準入力法の場合
ア 工場、倉庫
等
ア 略
略

略

略

外

令和３年３月26日

長

金曜日
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 工場、倉庫等以外
ア 略
略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

73

建築物のエネ 計画変更建築 ⑴ 評価手法が国
ルギー消費性 物エネルギー
土交通大臣の定能の向上に関 消費性能適合
める簡易な評価する法律（以 性判定又は軽方法の場合
下この項にお 微な変更に関ア 工場、倉庫
いて「法」と する証明手数
等い う。） 第12 料
ア 略
略
条第２項の規イ 300平方 同定に基づく計メートル以
画の変更の建上1,000平築物エネル
方メートル
ギー消費性能未満
適合性判定にウ 1,000平 略
対する審査若方メートル
しくは軽微な
以上2,000
変更に関する
平方メート
証明又は法第ル未満
13条第３項のエ～キ 略
略
規定に基づくイ 工場、倉庫計画の変更の等以外
建築物エネルア 略
略
ギー消費性能イ 300平方 同
適合性判定に
メートル以対する審査
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
評価手法が標準入力法の場合
ア 工場、倉庫等
ア 略
略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 工場、倉庫等以外
ア 略
略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

崎

県

公

報

号
イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 工場、倉庫
等以外
ア 略
略

略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

略

略
253,000円

略

略
73

略

11,500円

略略

略49,000円

建築物のエネ 計画変更建築 ⑴ 評価手法が国
ルギー消費性 物エネルギー
土交通大臣の定能の向上に関 消費性能適合
める簡易な評価する法律（以 性判定又は軽方法の場合
下この項にお 微な変更に関ア 工場、倉庫
いて「法」と する証明手数
等い う。） 第12 料
ア 略
略
条第２項の規定に基づく計
画の変更の建築物エネル
ギー消費性能適合性判定にイ 300平方 略
対する審査若メートル以
しくは軽微な
上2,000平
変更に関する方メートル
証明又は法第未満
13条第３項の
ウ～カ 略
略
規定に基づくイ 工場、倉庫計画の変更の等以外
建築物エネルア 略
略
ギー消費性能適合性判定に対する審査

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

⑵

略

略

略

略

略

略

略

略

⑵

略

13,500円

略略

略126,500円

略

略― 105 ―

評価手法が標準入力法の場合
ア 工場、倉庫
等
ア 略
略

略

略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 工場、倉庫
等以外
ア 略
略

略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

略

略

外

令和３年３月26日
74

長

金曜日

建築物のエネ 建築物エネル ⑴ 一戸建て住宅
ルギー消費性 ギー消費性能で評価手法が性能の向上に関 向上計画認定
能基準の場合ア 住宅の品質する法律（以 申請手数料確保の促進等下この項におに関する法律いて「法」と第５条第１項い う。） 第34に規定する登条第１項の規録住宅性能評定に基づく建価機関又は法
築物エネル
第15条第１項
ギー消費性能に規定する登向上計画の認録建築物エネ
定の申請（当
ルギー消費性該申請に併せ
能判定機関にて、法第35条
おいて当該建第２項の規定築物エネルギに基づく審査ー消費性能向の申出を行う上計画が法第場合を除く。）
35条第１項各に対する審査号に掲げる基準に適合していることを証する書類（以下この項から
76の項までにおいて「適合証」という。）
又は住宅の品
質確保の促進等に関する法律第６条第１
項に規定する
設計住宅性能評価書（以下
この項及び75の項において「評価書」とい う。
）の写しの添付があるもの
ア及びイ 略 略
イ 略
略
⑵

崎

県

公
74

略
略

略
住宅以外の部
分で評価手法が国土交通大臣の定める簡易な評
価方法の場合ア 適合証又は評価書の写しの添付があるものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

報

号

建築物のエネ 建築物エネル ⑴ 一戸建て住宅
ルギー消費性 ギー消費性能で評価手法が性能の向上に関 向上計画認定
能基準の場合ア 住宅の品質する法律（以 申請手数料確保の促進等下この項におに関する法律いて「法」と第５条第１項い う。） 第29に規定する登条第１項の規録住宅性能評定に基づく建価機関又は法
築物エネル
第15条第１項
ギー消費性能に規定する登向上計画の認録建築物エネ
定の申請（当
ルギー消費性該申請に併せ
能判定機関にて、法第30条
おいて当該建第２項の規定築物エネルギに基づく審査ー消費性能向の申出を行う上計画が法第場合を除く。）
30条第１項各に対する審査号に掲げる基準に適合していることを証する書類（以下この項から
76の項までにおいて「適合証」という。）
又は住宅の品
質確保の促進等に関する法律第６条第１
項に規定する
設計住宅性能評価書（以下
この項及び75の項において「評価書」とい う。
）の写しの添付があるもの
ア及びイ 略 略
イ 略
略
⑵

⑶

略
略

略

⑶

略

14,000円

住宅以外の部
分で評価手法が国土交通大臣の定める簡易な評
価方法の場合ア 適合証又は評価書の写しの添付がある
もの
ア 略
略

略

略

略

98,000円

略略⑷

住宅以外の部
分で評価手法が⑷

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

住宅以外の部
分で評価手法が― 106 ―

略

略

略

略

外

令和３年３月26日

長金曜日
標準入力法又は主要室入力法の場合
ア 適合証又は評価書の写しの添付があるものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
⑸

崎

略

公

報
標準入力法又は主要室入力法の場合
ア 適合証又は評価書の写しの添付があるものア 略
略略イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

略

略
253,000円

略略

略

建築物のエネ 建築物エネル ⑴及び⑵ 略
ルギー消費性 ギー消費性能⑶ 住宅以外の部能の向上に関 向上計画変更
分で評価手法がする法律（以 認定申請手数
国土交通大臣の下この項にお 料
定める簡易な評
いて「法」と価方法の場合い う。） 第36ア 適合証又は条第１項の規評価書の写し定に基づく建の添付がある
築物エネル
もの
ギー消費性能ア 略
略
向上計画の変イ 300平方 同更の認定の申メートル以請（当該申請上1,000平に併せて、法方メートル
第35条第２項
未満の規定に基づウ 1,000平 略
く審査の申出方メートルを行う場合を
以上2,000
除 く。
）に対
平方メート
する審査
ル未満
エ～キ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000

号

14,000円⑸

74の２ 建築物のエネ 略
ルギー消費性能の向上に関する法律第34条第３項の規定に基づく複数の建築物の連携による建築物エネル
ギー消費性能向上計画の認
定の申請
75

県

略

略

略

略

74の２ 建築物のエネ 略
ルギー消費性能の向上に関する法律第29条第３項の規定に基づく複数の建築物の連携による建築物エネル
ギー消費性能向上計画の認定の申請
75

略7,000円略

略

略49,000円

建築物のエネ 建築物エネル ⑴及び⑵ 略
ルギー消費性 ギー消費性能⑶ 住宅以外の部能の向上に関 向上計画変更
分で評価手法がする法律（以 認定申請手数
国土交通大臣の下この項にお 料
定める簡易な評
いて「法」と価方法の場合い う。） 第31ア 適合証又は条第１項の規評価書の写し定に基づく建の添付がある
築物エネル
もの
ギー消費性能ア 略
略
向上計画の変更の認定の申請（当該申請に併せて、法第30条第２項の規定に基づイ 300平方 略
く審査の申出メートル以を行う場合を
上2,000平
除 く。
）に対
方メートル
する審査
未満
ウ～カ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平略― 107 ―

略

略

略

略

略

外

令和３年３月26日

長

金曜日

崎

県

公

報

号

平方メート
ル未満
エ～キ

略

方メートル
未満
略

住宅以外の部
分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合
ア 適合証又は評価書の写しの添付があるものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がないものア 略略
イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

略

ウ～カ

⑸及び⑹
76

⑵～⑸

略

7,000円略

略略

略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 適合証又は評価書の写しの添付がない
もの
ア 略
略

略

略
126,500円

略イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

建築物のエネ 建築物のエネ ⑴ 一戸建て住宅で評価手法が性
ルギー消費性 ルギー消費性
能基準の場合能の向上に関 能に係る認定
ア 適合証又はする法律（以 申請手数料
検査済証等
下この項にお（法第35条のいて「法」と規定に基づくい う。） 第41
性能向上計画条第１項の規認定の通知書定に基づく建の写し及び建築物のエネル
築基準法第７
ギー消費性能条第５項、第に係る認定の７条の２第５
申請に対する項又は第18条
審査第18項に規定する検査済証（以下この項において「検査済証」という。）の写し、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条の規定に基づく認定の通知書の写し及び検査済証の写し又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条
第３項に規定する建設住宅性能評価書の写しをいう。
以下同じ。）の添付があるものア及びイ 略 略
イ 略
略略

住宅以外の部
分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合
ア 適合証又は評価書の写しの添付がある
もの
ア 略
略

⑷

⑷

⑸及び⑹
76

略
略

略

― 108 ―

略

略

略

略

略

略

建築物のエネ 建築物のエネ ⑴ 一戸建て住宅で評価手法が性
ルギー消費性 ルギー消費性
能基準の場合能の向上に関 能に係る認定
ア 適合証又はする法律（以 申請手数料
検査済証等
下この項にお（法第30条のいて「法」と規定に基づくい う。） 第36
性能向上計画条第１項の規認定の通知書定に基づく建の写し及び建築物のエネル
築基準法第７
ギー消費性能条第５項、第に係る認定の７条の２第５
申請に対する項又は第18条
審査第18項に規定する検査済証（以下この項において「検査済証」という。）の写し、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条の規定に基づく認定の通知書の写し及び検査済証の写し又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条
第３項に規定する建設住宅性能評価書の写しをいう。
以下同じ。）の添付があるものア及びイ 略 略
イ 略
略
⑵～⑸

略

略
略

外

令和３年３月26日

長金曜日
住宅以外の部
分で評価手法が国土交通大臣の定める簡易な評
価方法の場合ア 適合証又は検査済証等の添付があるものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 適合証又は検査済証等の添付がないものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

崎

県

公

⑹

住宅以外の部
分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合
ア 適合証又は検査済証等の添付があるものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略
イ 適合証又は検査済証等の添付がないものア 略
略イ 300平方 同メートル以
上1,000平方メートル未満
ウ 1,000平 略
方メートル
以上2,000
平方メート
ル未満
エ～キ 略
略

号

略

住宅以外の部
分で評価手法が国土交通大臣の定める簡易な評
価方法の場合ア 適合証又は検査済証等の添付があるも
の
ア 略
略

外

⑹

14,000円

略イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

略

略

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 適合証又は検査済証等の添付がないものア 略
略略

98,000円

略

略

⑺

⑻

報

略

略

⑺

略

住宅以外の部
分で評価手法が標準入力法又は主要室入力法の場合
ア 適合証又は検査済証等の添付があるものア 略
略略

14,000円

イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略
イ 適合証又は検査済証等の添付がないものア 略
略略イ 300平方 略
メートル以上2,000平
方メートル
未満
ウ～カ 略
略

略

略

略

略
253,000円

略

略

略

⑻

備考
１～６ 略
７ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「法」という。）第35条第２項の規定に基づく審査の申出がある場合の手数料の金額は、74の項に規定する金額に当該申出に係る建築物の床面積の区分に応じ１の項の⑵に規定する金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ１の項の⑴に規定する金額に加え、建築物（構造計算適合性判定が必要なものに限るものとし、適合判定通知書又はその写しを添付するものを除く。）の

略

略

略

略

略

備考
１～６ 略
７ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「法」という。）第30条第２項の規定に基づく審査の申出がある場合の手数料の金額は、74の項に規定する金額に当該申出に係る建築物の床面積の区分に応じ１の項の⑵に規定する金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ１の項の⑴に規定する金額に加え、建築物（構造計算適合性判定が必要なものに限るものとし、適合判定通知書又はその写しを添付するものを除く。）の― 109 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
８ 法第36条第２項の規定において準用する法第35条第２項の規定に基づく審査の申出がある場合の手数料の金額は、75の項に規定する金額に当該申出に係る建築物の床面積の区分に応じ３の項の⑵に規定する金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ３の項の⑴に規定する金額に加え、建築物（構造計算適合性判定が必要なものに限るものとし、適合判定通知書又はその写しを添付するものを除く。）の構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
９及び10 略

公

報

号

外

構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
８ 法第31条第２項の規定において準用する法第30条第２項の規定に基づく審査の申出がある場合の手数料の金額は、75の項に規定する金額に当該申出に係る建築物の床面積の区分に応じ３の項の⑵に規定する金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ３の項の⑴に規定する金額に加え、建築物（構造計算適合性判定が必要なものに限るものとし、適合判定通知書又はその写しを添付するものを除く。）の構造計算適合性判定の種類及び床面積の合計の区分に応じ、２の２の項又は２の３の項に規定する額に100分の110を乗じて得た金額を合算した金額とする。
９及び10 略

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第24号
長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例
長崎県議会委員会条例（昭和38年長崎県条例第47号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

中村

法道

改正前

（常任委員会の設置）（常任委員会の設置）第１条 議会に次の常任委員会を置く。
第１条 議会に次の常任委員会を置く。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 観光生活建設委員会⑶ 環境生活建設委員会⑷及び⑸ 略⑷及び⑸ 略
２及び３ 略
２及び３ 略（常任委員会の委員の定数及び所管）（常任委員会の委員の定数及び所管）
第２条 常任委員会の委員の定数及び所管は、次のとおりと 第２条 常任委員会の委員の定数及び所管は、次のとおりとする。ただし、議長は、臨時に設けられた事務について、する。ただし、議長は、臨時に設けられた事務について、
特に必要と認めるときは、別にその所管を定めることがで特に必要と認めるときは、別にその所管を定めることができる。
きる。
⑴及び⑵ 略⑴及び⑵ 略⑶ 観光生活建設委員会 略⑶ 環境生活建設委員会 略⑷及び⑸ 略⑷及び⑸ 略（委員会の開催方法の特例）
第10条の２ 委員長は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附
則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
）のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合において、委員会の招集場所への招集が困難であると認めるときは、第32条に規定する秘密会を開催しようとする場合を除き、委員同士が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）を活用して委員会を開催することができる。
２ 前項の場合において、オンラインにより委員会に参加することを希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ 前項の許可を得て、委員が、オンラインにより委員会に参加したときは、第13条及び第14条第１項の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
４ オンラインを活用した委員会の開催方法その他必要な事
項は、議長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。

― 110 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

（経過措置）
この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の長崎県議会委員会条例（以下「「旧条例」という。）の規定による常任委員会の委員で次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ同表の右欄に掲げるこの条例による改正後の長崎県議会委員会条例（以下「新条例」という。）の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は、旧条例の規定による委員会の委員
長、副委員長及び委員のそれぞれの残任期間とする。

２

環境生活建設委員会

観光生活建設委員会

３

この条例の施行の際、現に旧条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。
長崎県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

中村

長崎県条例第25号
長崎県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
長崎県政務活動費の交付に関する条例（平成13年長崎県条例第35号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

法道

改正前

（議長の調査）第11条 議長は、政務活動費の適正な使用を確保するため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。
２ 議長は、前項の調査の結果必要があると認めるときは、会派又は議員に対し是正等の措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。
３ 前項の規定による勧告を受けた会派又は議員が正当な理由なく当該勧告に応じない場合は、議長は、理由を付した文書によって前項の措置を命ずることができる。
４ 議長は、前項の規定による命令を行う場合には、当該会派又は議員に対して十分な弁明の機会を与えなければならない。
５ 第３項の規定による命令があった場合には、当該収支報
告書は、当該命令に従って修正されたものとみなす。
第12条～第13条 略
第11条～第12条 略（透明性の確保）（透明性の確保）第14条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、 第13条 議長は、収支報告書について必要に応じて調査を行
使途の透明性の確保に努めるものとする。
う等により、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）
（委任）
第15条 略第14条 略様式第１号中「印」を削る。
様式第２号中「㊞」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日
長崎県知事 中村 法道
長崎県条例第26号
市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例（市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正）― 111 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

号

外

第１条 市町村立学校県費負担教職員定数条例（昭和32年長崎県条例第４号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

改正前

（定数）
（定数）
第２条 市町村立学校県費負担教職員（以下「教職員」とい 第２条 市町村立学校県費負担教職員（以下「教職員」という。）の定数は、9,087人とする。
う。）の定数は、9,089人とする。

（県立学校職員定数条例の一部改正）
第２条 県立学校職員定数条例（昭和32年長崎県条例第５号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後（定数）
第３条 職員の定数は、次のとおりとする。
⑴ 中学校及び高等学校の職員 2,788人⑵ 特別支援学校の職員 1,246人

改正前
（定数）
第３条 職員の定数は、次のとおりとする。
⑴ 中学校及び高等学校の職員 2,809人⑵ 特別支援学校の職員 1,228人

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年３月26日

長崎県知事

長崎県条例第27号
長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例
長崎県迷惑行為等防止条例（昭和38年長崎県条例第59号）の一部を次のように改正する。
次の表に掲げる規定の改正部分は、下線の部分である。
改正後

中村

法道

改正前

（粗暴行為の禁止）（粗暴行為の禁止）
第２条 何人も、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行 第２条 何人も、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」とい場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他
う。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、次に掲げる行為をしてはならない。
多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客
その他の公衆に対し、言いがかりをつけ、すごむ等不安を覚えさせるような言動をしてはならない。
⑴ 多数でうろつき、又はたむろして、人に対し、言いがかりをつけ、すごむ等不安を覚えさせるような言動をすること。
⑵ 正当な理由がないのに、刃物（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第22条の規定により携帯が禁止されている刃物を除く。）、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用することができる物を、人に不安を覚えさせるような方法で携帯すること。
２ 略
２ 略（不当な金品の要求行為（たかり行為）の禁止）（不当な金品の要求行為（たかり行為）の禁止）
第４条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人に 第４条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、通行
対し、立ち塞がり、つきまとい、言いがかりをつける等不人、入場者、乗客その他の公衆に対し、立ちふさがり、つ安を覚えさせるような言動で、金品を要求してはならない。 きまとい、言いがかりをつける等不安を覚えさせるような言動で、金品を要求してはならない。
（不当な客引き行為等の禁止）（不当な客引行為の禁止）
第７条 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、 第７条 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 次に掲げる行為について、客引き（ウに掲げる行為に⑴ わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮係る利用者に対する勧誘を含む。）をすること。
装したものの観覧、販売又は提供について客引きをすること。

― 112 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

ア

公

報

号

外

人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供
イ 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供
ウ ア又はイに掲げる行為に係る営業に関する情報の提供エ 深夜（午後10時から翌日の午前６時までの間をいう。）において専ら人の身体に接触して行う役務又はこれを仮装したものの提供⑵ 売春類似行為（対償を受け、又は受ける約束で不特定⑵ 人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげる等執の同性の相手方と性交類似行為をすること。）をするた
ように客引きをすること。
め、公衆の目に触れるような方法で、客引きをし、又は客待ちをすること。
⑶ 次に掲げる行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
ア 人の性的好奇心をそそる行為、見せ物への出演又は写真若しくは映像の被写体となる行為
イ 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行
為⑷ 前３号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げ、進路に立ち塞がり、つきまとう
等執ように客引きをし、又は役務に従事するよう勧誘すること。
２ 何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為をさせてはならない。
３ 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる者となるよう人に呼び掛け、又はビラ、パンフレッ
トその他の物品を配布し、若しくは提示して誘引してはならない。
⑴ 第１項第１号に掲げる行為の客又は利用者⑵ 第１項第３号に掲げる行為をする役務に従事する者
４ 警察官は、前項の規定に違反して誘引を行っていると認められる者に対し、当該誘引を行うことをやめるべきこと
その他当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 何人も、第１項第１号又は第３号に掲げる行為（以下この項及び次項において「客引き等」という。）の状況等を勘案して公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方
法で客引き等の相手方となるべき者を待ってはならない。
６ 警察官は、前項の規定に違反して客引き等の相手方となるべき者を待っていると認められる者に対し、当該客引き等の相手方となるべき者を待つことをやめるべきことその他当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第12条 第７条第２項の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
２ 常習として第７条第２項の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第13条 第２条、第４条から第６条まで、第７条第１項又は 第12条 第２条又は第４条から第８条までのいずれかの規定
第８条のいずれかの規定に違反した者は、50万円以下の罰に違反した者は、50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
金又は拘留若しくは科料に処する。
に処する。
２ 常習として第２条、第４条から第６条まで、第７条第１ ２ 常習として第２条又は第４条から第８条までのいずれか
項又は第８条のいずれかの規定に違反した者は、６月以下の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下のの懲役又は50万円以下の罰金に処する。
罰金に処する。
第14条 第７条第４項の規定による警察官の命令に違反した者は、30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第15条 第７条第６項の規定による警察官の命令に違反した者は、20万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（両罰規定）― 113 ―

令和３年３月26日

金曜日

長

崎

県

公

報

長 崎 県
長崎市尾上町三番一号

附 則
この条例は、令和３年６月１日から施行する。

外発行者

第16条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第12条第１項、第13条第１項（第７条第１項に係る部分に限る。）、第14条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（適用上の注意）（適用上の注意）
第17条 略第13条 略号

電話代表（八二四）一一一一
直通（八九五）二一一四
印刷所
印刷人
長崎市弥生町八番三十号
株式会社
岩
永
岩永印刷所
泰
明

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