持続可能性に配慮した調達コード（第３版） 解説＜個別基準：木材＞

2024年5月
公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会

はじめに
大阪・関西万博では持続可能な万博の運営を目指しており、その取組の１つとして持続可能性に配慮した物品やサービスの調達があります。
木材については、日本国内においても、以前より、違法伐採対策として合法性確保の取組が進められてきましたが、近年、環境面や社会面に関する配慮も求められ、認証制度も開発・普及されるなど、「持続可能性への配慮」が世界的な潮流となってきています。
このため、大阪・関西万博において使用される木材についても、その生産段階の持続可能性への配慮が確実なものとなるよう、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を策定したものです。
一方で、国内の事業者・消費者ともに、大阪・関西万博が目指す持続可能性の概念はまだ十分に浸透していない状況です。そのため、調達基準のポイントを説明しつつ、持続可能性の意味や必要な取組について事業者や消費者の皆様が理解を深めていただけるよう本解説を作成しました。
博覧会協会としては、調達基準を満たす木材の調達を通じ、持続可能性に配慮した万博運営を実現することが第一の目標ですが、それと同時に、大阪・関西万博を契機に日本の事業者が調達基準に対応した木材の調達に取り組むことで、国内の事業者や消費者の意識が高まり、持続可能な木材を調達する動きが長期的に拡大することが万博の重要なレガシーになると考えています。
調達基準と本解説により、全ての段階の関係者が高い意識を持って取り組み、業界全体で持続可能性の水準が底上げされることを期待しています。

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木材個別基準 ： 概要
概要
対象

⚫ 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フローリング⚫ 建設に用いられるコンクリート型枠合板⚫ 家具に使用する木材（製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く）

要件① 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること② 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであること③ 伐採に当たって、生態系が保全され、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと④ 森林の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること⑤ 伐採に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること
なお、サプライヤーはコンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、再使用する場合でも①～⑤を満たすことを目指し、少なくとも①は確保されなければならない。

要件への適合度が高いもの⚫ FSC 、PEFC、SGECの認証材は上記の要件への適合度が高いものとして原則認める。
⚫ 認証材以外は別紙の方法により証明されなければならない。

留意点⚫ 木材の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。
⚫ 伐採地までのトレーサビリティ確保の観点から可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、要件を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用する。
⚫ 違法伐採木材が国内で流通するリスクの低減を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、伐採を含め、サプライヤーに供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者は、同法に基づく登録木材関連事業者であることが推奨されるとともに、サプライヤーは、同法の対象となっている木材については、登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべきである。

書類保管5年2木材個別基準 ： 共通基準との関連、調達コード遵守に向けて博覧会協会、ライセンシー及びパビリオン運営主体等が調達する物品・サービス等に使用される木材については、「持続可能性に関する基準」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。
【解説】

ここでは、調達コード（共通基準）の規定が個別基準についても適用されることを記載しています。

例えば、調達物品等の製造・流通等における差別・ハラスメントや強制労働・児童労働の禁止、調達物品等のマーケティングにおける不当表示の禁止等を規定する「3. 持続可能性に関する基準」を満たしていただく必要があります。また、「5. 担保方法」に基づき、調達コードの遵守状況について博覧会協会が確認する場合があるほか、「(11) 通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）」に基づき調達コードの不遵守に関する通報については通報受付窓口で受け付けます。
ライセンシーは、ライセンシー直接契約事業者と締結する契約において、ライセンシー直接契約事業者による本個別基準の遵守が確保されるよ
うに、必要な内容を仕様書に記載する等の措置又はその他の適切な措置を講じなければならない。また、パビリオン運営主体等は、パビリオン直接契約事業者と締結する契約において、パビリオン直接契約事業者による本個別基準の遵守が確保されるように、必要な内容を仕様書に記載する等の措置又はその他の適切な措置を講じなければならない。

【解説】

ここでは、本個別基準を遵守するために適切な措置を講じることを求めています。

ライセンシー※１やパビリオン運営主体等※２が、本個別基準を遵守するためには、調達先に調達コードを周知し、仕様書等に必要な内容を記載する等の措置を講じる必要があります。
※１：大阪・関西万博ロゴ等を用いたライセンス商品を製造・販売等する事業者※２：日本国政府、博覧会協会、博覧会協会と出展に関する参加契約書を締結する外国政府、国際機関及びその他の機関（公式参加者）並びに企業及び自治体等（非公式 参加者）、博覧会協会と商業活動に関する営業参加契約書を締結する事業者（一般営業参加者）、その他博覧会の各パビリオンの運営に参画する事業者（未来社
会ショーケース事業参加者、TEAM EXPO2025参加者、催事参加者、及び広報・プロモーション参加者等）

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木材個別基準 ： 対象
1. 本調達基準の対象は以下の木材とする。
ア 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フローリング
イ 建設に用いられるコンクリート型枠合板
ウ 家具に使用する木材（製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く）【解説】 ここでは、木材個別基準の対象に関して記載しています。
この項目で指定された木材、建設材料、建設に用いられるコンクリート型枠合板については、調達基準を満たしたものが要求されます。博覧会協会が直接発注する工事、パビリオン運営主体等が発注する工事、いずれの場合も、それぞれ建設業者等に同じ対応を求めています。
大阪・関西万博の会場建設に使用される建設材料や会場内に設置する家具の木材が該当します。また、博覧会協会が既製品の木材を購入する場合のほか、委託等により木材を製造する場合も該当します。

○ 対象となるものの例：会場内に設置する家具（椅⼦、机、ベンチ等）に主に使用される木材（材料の割合が小さいもの（つまみや引手等）は除く。）
なお、ここで指定したもの以外の木材についても、可能な限り本調達基準に沿うことを期待します。

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木材個別基準 ： 持続可能性の観点から求められる要件
2. 上記1の木材について、持続可能性の観点から以下の①～⑤が求められる。なお、サプライヤーはコンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、再使用する場合でも①～⑤を満たすことを目指し、少なくとも①は確保されなければならない。
① 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること② 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであること③ 伐採に当たって、生態系が保全され、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと④ 森林の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られている
こと⑤ 伐採に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること【解説】 ここでは、木材の伐採段階において求められる要件を記載しています。
① 伐採に当たって、原木等の生産国・地域の森林その他の伐採地に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること
木材等の伐採にあたり、原木等が生産された国や地域における森林その他の伐採地に関する法令等の遵守を求めています。正規の許可を受けていない伐採（許可された量・サイズ以外の伐採を含む）、伐採禁止地域における伐採、伐採が禁止されている樹種の伐採等に由来する木材は使用できません。
② 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであること
森林その他の伐採地が無計画な乱伐等によって裸地化・放置されるようなことがないよう、当該木材等の伐採地が計画的な管理下にあることを求める趣旨で設けています。

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木材個別基準 ： 持続可能性の観点から求められる要件（つづき）【解説】③ 伐採に当たって、生態系が保全され、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと希少な動植物が存在する場合は、伐採作業等において、その保全のための措置が講じられていることを求めています。また、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていることを求めています。なお、泥炭地とは泥炭という可燃性の土で構成された沼地・湿地のことであり、泥炭地で火災が起きると、長期間燃え続け、煙害や二酸化炭素の大量排出につながることがあります。また、環境上重要な地域の天然林等から、農地等への転換に由来するものでないことを求めています。
④ 森林等の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること
木材等が生産される森林等について、先住民族や地域住民の権利に関わる場合は、その権利を尊重し、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成（FPIC：Free, Prior and Informed Consent）に向けた手続き・プロセス等が実施されていることを求めています。
⑤ 伐採に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること
木材等の伐採に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させているなど、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを求めています。

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木材個別基準 ： 調達可能なもの
3. FSC、PEFC、SGECによる認証材については、上記２の①～⑤への適合度が高いものとして原則認める注４。
注４：博覧会協会は、認証材であっても、上記２の①～⑤に適合しないおそれが高いと判断したものについては、基準適合性を確認する。

【解説】 ここでは、要件①～⑤への適合度が高いものとして活用可能なものを記載しています。
使用される木材が調達基準２（要件①～⑤）を満たしていることを確認するための方法として、既存の認証スキームを活用することができることとしています。ここで挙げているFSC、PEFC、SGECの森林認証を取得した木材は調達基準２の①～⑤への適合度が高いものとして原則認めていますが、博覧会協会は、認証材であっても、要件に適合しないおそれが高いと判断したものについては、基準適合性を確認します。
≪参考≫
FSC：FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、環境NGO を中心に発足した国際的な森林認証制度です。https://jp.fsc.org/jpjp
PEFC：PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）は、ヨーロッパ11 か国の認証組織により発足した国際的な森林認証制度です。世界の森林認証制度との相互承認を進めています。https://www.pefc.org/
SGEC：SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）は、日本独自の森林認証制度です。PEFC と相互承認しており、SGECの認証を受けていることで、PEFC の認証を受けた木材及び木材製品としても取り扱うことができます。https://sgec-pefcj.jp/

7木材個別基準 ： 調達可能なもの（つづき）
4. 上記3の認証材でない場合は、上記2の①～⑤に関する確認が実施された木材であることが別紙に示す方法により証明されなければならない。
【解説】 ここでは、前ページに記載した木材以外を使用する場合の具体的な方法について記載しています。

これらの認証材以外を使用する場合の手続きは後述の別紙部分の解説を参照してください。

5. サプライヤー注５は、上記3又は4に該当する木材を選択する上で、木材の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。
注５：ライセンス商品に関しては「サプライヤー」を「ライセンシー直接契約事業者」に読み替える。パビリオン運営主体等が調達する物品・サービスに関しては「サプライヤー」を「パビリオン直接契約事業者」に読み替える（以下同様）。

【解説】 ここでは、木材を選択する上で考慮すべき点を記載しています。
木材伐採地から会場までの輸送に係る温室効果ガスの排出量を低減するため、輸送効率の改善等の措置が講じられていることや、木材の調達がその原産地、加工所が所在する地域の資源循環、経済の活性化に貢献するものであることを考慮することが重要です。
※サプライヤーについては、ライセンス商品（ライセンス商品の外箱を含む）に関しては「サプライヤー」を「ライセンシー直接契約事業者」に読み替えます。また、パビリオン運営主体等が調達する物品・サービスに関しては「サプライヤー」を「パビリオン直接契約事業者」に読み替えます。

8木材個別基準 ： 留意点等
6. サプライヤーは、使用する木材について、上記3の認証及び4の証明に関する書類を5年間保管し、博覧会協会が求める場合はこれを提出しなければならない。
【解説】 ここでは、博覧会協会に提出が必要な書類、保管すべき書類、期限等について記載しています。
調達基準では、持続可能性に関する要件やその確認方法について規定していますが、実際に使用された木材がこの調達基準に沿ったものかを確認できるようにしておく必要があります。そのため、ここではサプライヤーが調達基準への適合状況について合理的に説明できる書類（認証の取得状況等に関する情報）を保管し、博覧会協会の求めに応じて開示・説明できるよう準備することを求めています。具体的には、納品時または業務完了時に提出する納品書や報告書等の備考欄等に、認証取得状況等の情報を記載してください（例えば、調達先のホームページやカタログに掲載された商品情報で同様の情報を確認できる状態であれば、それでも構いません）。
7. サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点から可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記2を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用する。
【解説】 ここでは調達リスクの低減に向けた取組について記載しています。
認証材は木材伐採要件の①～⑤への適合度が高いものとして原則認めていますが、博覧会協会は、認証材であっても、要件に適合しないおそれが高いと判断したものについては、基準適合性を確認します。 そのため、認証等による担保に加えて、それ以外の周辺情報を収集し、持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応を推奨する趣旨で本規定を設けています。具体的には、原産地や現地の木材加工事業者等に関して、違法操業、環境破壊、人権侵害、強制労働・児童労働の指摘等がないかについて、可能な範囲で情報を収集・分析し、実際に調達する製品が調達基準を満たさないおそれが高いと考えられるような場
合に追加の確認を行うこと等を想定しています。
なお、木材の原産地の森林管理、環境・生態系保全措置、木材の加工や流通の形態は各国・地域で様々であるため、収集する情報の内容や評価について一律の基準を設けることはしておりませんが、情報の発信主体や背景・意図は様々であることを前提に、バランスよく情報を収集すること（NGO 等のレポート、メディアによる報道、企業や現地政府からの情報など）、また、収集した情報の信頼性・客観性を慎重に評価することに努めるべきであり、不確かな情報を十分な検証なく活用した結果、特定の製品やその製造事業者等を不当に排除することがないよう十分注意する必要があります。

※サプライヤーについては、ライセンス商品（ライセンス商品の外箱を含む）に関しては「サプライヤー」を「ライセンシー直接契約事業者」に読み替えます。また、パビリオン運営主体等が調達する物品・サービスに関しては「サプライヤー」を「パビリオン直接契約事業者」に読み替えます。

9木材個別基準 ： 留意点等（つづき）
8. 違法伐採木材が国内で流通するリスクの低減を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、伐採を含め、サプライヤーに供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者注６は、同法に基づく登録木材関連事業者であることが推奨されるとともに、サプライヤーは、同法の対象となっている木材については、登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべきである。
注６：日本国内の事業者で「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に定める木材関連事業者に該当するものに限る。

【解説】 ここでは調達リスクの低減に向けた取組について記載しています。

本規定については、合法伐採木材等の利用を求める「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称クリーンウッド法）に関する認知が高まり、大阪・関西万博後も見据えた長期的視点から、日本国内での違法伐採木材の流通リスクの低下に貢献することを意図して、調達される木材のサプライチェーンにある事業者が登録事業者（木材関連事業者がすべき措置である合法性確認等に適切かつ確実に取り組む事業者）となることを推奨しています。
なお、「登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべき」としている点については、登録を受けた国内木材関連事業者から供給されている製品が望ましいという趣旨で設けています。
※「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の内容や登録木材関連事業者については、林野庁ホームページ（下記「参考」）を参照ください。
≪参考≫
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html※合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）については、川上・水際の木材関連事業者に合法性確認等の義務付けを行い、違法伐採対策の取組を強化することを目的として、2023年第211回通常国会において、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年5月8日に公布されており、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日より施行される予定です。
林野庁「クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録一覧」https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/jissikikan/jigyousha.html

10木材個別基準 ： 調達可能なもの（つづき）
別紙（認証材以外の場合の確認方法）
持続可能性に配慮した木材の調達基準（以下「調達基準」という。）の4については以下のとおりとする。
（1）調達基準2の①の確認については、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）」に準拠した合法性の証明によって行う。なお、コンクリート型枠合板の合法性の証明については、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成28年2月2日変更閣議決定）における「合板型枠」と同様の扱いとする。
（2）調達基準2の②～⑤については、国産材の場合は森林所有者、 森林組合又は素材生産事業者等が、輸入材の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、サプライヤーに対して、その結果について書面に記録して報告し、又は、その結果を証明する第三者の監査報告を提出する。
②当該木材が生産される森林について、森林経営計画等の認定を受けている、あるいは、森林所有者等による独自の計画等に基づき管理経営されていることを確認する。
③当該木材が生産される森林について、希少な動植物が存在する場合は、伐採作業等を含め、その保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林がある地域についてはその保全のための措置が講じられていること及び農地等に転換されるものでないことを確認する。
④当該木材が生産される森林について、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。
⑤当該木材の伐採に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させているなど、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する。
（3）森林の伐採段階から木材の納入段階に至るまでの流通経路の各事業者は、直近の納入先の事業者に対して、その納入する木材が、上記（2）の確認が実施された木材であることを証明する書類（証明書）を交付し、それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返すことにより証明を行う。
（4）型枠工事事業者は、コンクリート型枠合板を再使用する場合については、すでに使用されたものである旨を書面により証明しなければならない。
（5）各事業者は、当該木材についての入出荷の記録や証明書を含む関係書類を）各事業者は、当該木材についての入出荷の記録や証明書を含む関係書類を5年間保存年間保存しなければならない。

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木材個別基準 ： 調達可能なもの（つづき）【解説】 ここでは別紙（認証材以外の場合の確認方法）について説明しています。
調達基準2の①（木材の合法性）の確認については、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）」に準拠した合法性の証明によって行うこととしています。
※「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の内容については、林野庁ホームページ（下記「参考」）を参照ください。
調達基準2の②～⑤の確認を行う者（確認実施者）については、国産材の場合は森林所有者、森林組合又は素材生産事業者等が確認を行うこととしています。
また、輸入材の場合は輸入事業者が確認を行うこととしています。
上記の確認実施者は、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて、別紙に示す②～⑤に沿って確認を行ってください。確認の方法については、関連文書の収集、関係者への聞き取りや質問票の徴取、現地確認等により必要な情報を収集する方法が考えられますが、できる限り客観性のある根拠に基づいて確認することが望まれます。確認の結果については、書面に記録してください。又は、その結果を証明する第三者の監査報告をもって代えることもできます。
その上で、確認実施者は、確認の結果を書面にて納入先等に示してください。これ以降の加工事業者や流通事業者等においても、確認実施者から書面とともに納入された木材を、そうでないものと混ざることのないよう適切に分別管理した上で、次の納入先に販売等する際に、書面により示してください。（なお、書面については、既存の納品書等に同様の情報を追加記載すること等で対応いただいてもかまいません。又は、その結果を証明する第三者の監査報告を提出することをもって代えることもできます。）
書類は日本語で作成し、英語表記のものは日本語訳を添付してください。
型枠工事事業者は、コンクリート型枠合板を再使用する場合について、すでに使用されたものである旨を書面により証明することが求められます。
各事業者は、調達する木材の入出荷の記録や証明書、そしてDDやモニタリング調査結果等の書類を5年間保存し、博覧会協会の求めに応じて提出していただく場
合があります。
≪参考≫
林野庁「クリーンウッド法の概要」「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html

12サプライヤーに求められる書類等（１）調達コードの理解• 調達コード（共通）• 調達コード（個別基準）• 各種解説書（２）「持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）」の提出• 博覧会協会から共有されるチェックシートに必要事項を記入し、提出認証品を調達• トレーサビリティの確保• 持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応（DD等）の実施• 各種証明となる書類の保管

認証品以外の調達• 別紙に基づき調達する木材等が要件を満たすことを証明• 証明書および関連書類の保管• 必要に応じて博覧会協会に情報の共有• 必要に応じて博覧会協会に情報の共有要件を満たす認証品の調達であったとしても、それによってリスクが完全に排除できるわけではありません、その他、認証等による担保に加え、それ以外の周辺情報を収集し、持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応をすることが重要です。
サプライヤーが調達基準への適合状況について合理的に説明できる書類（認証の取得状況等に関する情報）を保管し、博覧会協会の求めに応じて開示・説明できるよう準備することを求めています。
また、伐採を含め、サプライヤーに供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者に情報を管理するよう求めることで、本規定の実効性が一層高まると言えます。

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