第 33 回社会保障審議会障害者部会 傍聴メモ
日時・場所 2008 年 6 月 9 日 14:00～16:30 金融庁会議室
欠席委員：中野委員 野沢委員 伊丹委員
代理人出席 荒参考人 花井参考人※以下は審議会傍聴者の当日の速記録をまとめたものであり、正式な議事録ではありません。各発言者の趣旨にそぐわない部分、充分に聞き取れていない部分もありますので、取り扱いにはご注意下さい。
資料確認 事務局から資料と参考資料の２つ
堂本、箕輪、小板各委員から提出資料
議事＜資料についての質問等＞
伊藤委員；ｐ８の居住系サービス実施状況で現在身体のＧＨ・ＣＨ（グループホーム・ケアホーム）はないのになぜ数字がでているのか？
蒲原課長；制度にはないが、重複障害がある方もおり、知的精神障害でＧＨ・ＣＨに入っている。
竹下委員；都道府県のデータは１０万人当たりで出だしているが、ニーズでいえば障害者数当たりではないか。
川尻課長；障害者人数はっきりすればいいが、サンプル調査なので都道府県別には人数を出していない。
各都道府県に障害者数があればだせるのだが。
星野委員；継続Ｂ型、ｐ１６で人員配置基準が同じになっているが蒲原課長；誤り。Ａ型Ｂ型は１０対１。
花井委員；精神の件で、ｐ８、旧体系の入所者０というのは？ ｐ６入所者数の移行先、病院というのは蒲原課長；２０年１月データなので精神の入所は入っていない。ｐ６は２００６の福祉施設の回答。福祉施設から病院にいった数です。
君塚委員；離職者の数は？
蒲原委員；いまは手もとにない。
井伊委員；ｐ９ＧＨ・ＣＨの見込み量の推移、総量としては伸びているが、件数なのか、何がふえているのか。
川尻課長；これは利用人数。部屋数ではなく実際に利用している人。
＜地域移行・住まいについて＞
花井委員；退院の準備期間からケアマネアプローチできると違う。ケアマネは退院してからでないと使えない。支給決定も必要。退院前からのケアマネつかえるようにしたい。信頼関係をつくるのに時間がかかる。そのための費用の手当を。もっと早い段階からケアマネが進められる必要がある。
通所施設やＧＨに入るとケアマネが管理者になり分断される。最初から最後まで同じ支援者が支援できるプロセスを。
伊藤委員；施設、相談事業者の連携が重要。入所者への支援、計画作成費を入っている段階から拡大してほしい。
北岡委員；ケアマネはその通りかと。全ての入所者に必要。モニタリングも必要。質をチェックできるように。親の安心感も重要。ケアホームの夜間支援体制が必要。この辺のしくみが弱い。
新保委員；サービス管理責任者とサービス提供責任者、その繋ぎがしっかりしていない。どこでそれ行うか。現状ではかけている。ケアマネ従事者とサービス管理者とサービス提供責任者の役割の見直しを。プロセス管理をどうするか。
小板委員；文章でだしているが、制度の基本になっているのは障害程度区分、根幹に関わることで混乱を招いている。今の障害程度区分は支援をはかっているのではなく財政的なもの。区分がどこに欠陥があり、どこに問題があるのかを考えないと。将来一般生活できるためにどのような支援が継続的に必要かをはかっていかないと。法の４条４項に、区分の認定が書かれている。法律の精査も必要。そこから、出てくる政省令を考えないと。３障害の関係者で小委員会を作って徹底議論もいる。
嵐谷委員；３障害共通というが共通部分は実際は少ない。身体でも視覚、聴覚と違いがある。知的精神、比較的ＧＨがある程度事業的に位置づけられている。これも格差がある。利用者の状況はどうなのか、身体は必要ないのか。地域移行を望まれるかたに訓練の場として必要ではないか。
桜井委員；公営住宅は活用の余地がある。もっと大胆に使う余地がある。住む場所は重要だが、施設ではなく家ではない、中間的なものが重要になってくるのでは。国交省との関係も出てくる。働く場、税制改正あったが、企業への支援、税制以外の方法を考えて欲しい。
蒲原課長；ＧＨＣＨだけでなく、住宅政策と連携は重要だとおもう。自治体のやりかたもある、県市町村レベルでの連携が重要。公営住宅、国交省との話しもやっている。政策をつくり、都道府県に流していきたい。
竹下委員；嵐谷委員のいうようにＧＨ・ＣＨは身体にないので移行のデータには入らないのでは。障害別にこの辺の正確なものを出さないと政策の議論できない。入所者数の増減も支援法は 18 年施行
だから、それ以後の政策の効果を見るのではないか。自然変動と、政策位置付けでの数と出さないと意味がない。
堂本委員；家族の不安、親も安心できるようにしないと。入所施設の果たす役割を明確にすべき。今は現場の職員の使命感で支えられている。精神の退院促進では、長い入院をしていた方の支援では、家族支援があまり期待できない。社会全体で支える。一次回避的に利用できるクライシスハウスが必要ではないか。千葉県では補助で３５０万出し１３００人が利用している。そこではピアカンの活用なども。施設の中から利用できるケアマネも必要。
佐藤委員；ＧＨＣＨ一番大きな問題は単価。東松山市ではやりくりして法人全体でバランスをとっている。地域生活では障害の重い軽い関係ない、ケアマネが重要。ＩＣＦ、施設いること自体がその人の障害ともいえる。行政にやってほしいのは利益誘導。そういうとこも考えた政策を。
坂本委員；東松山市ではノーマライゼーションの理念のもと就学委員会廃止をした。地域で生活できるような体制を。
大濱委員；地域移行が進んでない。国庫負担基準、障害程度区分の問題が大きい。病院から自分の市町村に戻りたい、としたとき、市町村は国庫基準で１日６時間しかでない。都内に連れてきたが、嫌がられた。地域に実質に移行できない。これでは障害福祉計画に追い付かない。資金的なもの、障害程度区分、ニーズの判定きちんと考えてもらわないと。
中村局長；資料の読み方、地域移行は９０００人。定員が減っていない。新規入所が１８０００人
大濱委員；それだけ新規に入っているのは待機者が多いということ。そこも含めて考えていただけ。

広田委員；障害程度区分はやりなおして。精神にはなじみのない項目が多い。川崎市、サテライト方式が認められていたが作れなくなったと。どうなのか。住宅の保証人では公的保証人制度の制度化を。
蒲原課長；ＧＨは分散してできる。保証人、居住サポートの中でやっていきたい。実施が全体の２０％なのでそこをもっと活用していきたい。
＜就労支援・所得保障について＞
浜井委員；触法経験のある支援、刑事施設、障害者かなりの数多い。ｐ２，ｐ１０、ｐ１４の資料のところで刑事施設の方、社会への復帰支援も含めて考えて頂ければ。
箕輪委員；障害者本人の自立を前提に話をする。手帳は雇用率カウントにも使える。発達障害などもあれば就労のサポートが受けられる。労働部局、能力訓練部局、教育部局、同じ制度が重なってきたものもあるので並べて制度の整理を。それから新しいものを考えては。無理・無駄がないよう、補完しあうように。職業訓練などは一般のコースで障害者が受け入れられるようにするのが一番。
民間の専門学校なども使えるように。支援学校の入学者が急増している現状がある。卒業時に福祉に関わる人が多くなってくる。企業は４月に採用ばかりではない。５月以降随時というのもある。学校のタイミングに合わない。準備がたりない人と、準備万端だけどタイミングが合わなかった人がいる。現場にはもっと企業で働ける人がいる。第３者が見つけて、本人に選択肢を広げられるように。企業の発注、単独で受けられないので集団で、地域で対応していけるのではないか。食事移動トイレの問題があるが、介助さえあれば同じ職場に通ってできる。通勤を前提が考えられていない。その方が可能性が多い。選択肢を増やし、本人が選択権がつかるように。
潮谷座長；省庁間の横の連携について事務局あれば。
蒲原課長；労働部局とは相談支援で就労・生活センターを４００箇所へするため連携はかっている。移行支援事業、能力開発でやっている制度、労働のサポート、その関係あり方考えていかなくてはならない。教育はできるだけ一緒に学んで行けるように。障害児についても検討しているが、早め早めに中学くらいに地域でのくらし、就労への体験というのも文科省と考えていきたい。
宮崎委員；卒業時の就職率、２５％まであがった。４月１日で時間がたりないという人もいてトライアル雇用も活用されている。高等部段階で、個別計画のなかで移行計画、職業支援センター、インターンシップなどは有効な手だてになる。ハローワークでの実習受け入れなどの動きもある。家庭的に問題がある場合、生活支援をどうしていくかも重要。これは居住の問題で、卒後仕事始めるにあたり、生活寮・通勤寮など住まいの保障も大きな課題。さまざまな施策展開が求められる。
星野委員；連携というより、統合したぐらいでやっていただきたい。韓国の方が法定雇用率高い。ヨーロッパはもっと。働きたいというのを出していかなくては。一般企業で働きたい人、仕事がないと働けない、そこを支える弱さ、継続支援Ｂ型は旧法の４割減、職員もつらい思いをしている。
一般移行支援も出せば出すほどつらくなっていく。今の配置基準は前年度の実績になる。今のやり方ではむずかしい。あと働く場で利用料はおかしい。
福島委員；就労、所得保障について感想、意見を。大濱さんの事例はシンボリック。呼吸器をつけて２４時間必要な人の地域生活は、相当の財政負担が必要。住み慣れた地域で住めない人、他でも迷惑がられる、これはすごいこと。あなたの命は迷惑だといわれていること。財政のあり方の議論は必要だが、感性、私たちの受け止め方の問題。発展的な解消も含めた見直しが必要。所得保障、就労支援とセットでというのはそうだが、工賃倍増計画、１２０００円の設定でも多いが、働いた対価として充分かといえば応えは明らか。年金の充実、住宅、などの検討課題が書かれている

が、是非進めていかないと。
川崎委員；１．８％の雇用率、精神障害者も実数として入れほしい。ハローワークの件数が延びているのはジョブコーチなど人的支援があって達成したもの。そこが大切。精神障害者は２０％としか支援法のサービスをつかっていない。作業所がこれまで社会参加、癒しの場だった。相談は窓口にいくのではなく、利用者のほうへ来てほしい。24 時間体制など、いつでも相談できる場がほしい
副島委員；就労もあるが生きていくための所得保障が必要。また家賃手当の制度は是非ほしい。就労の意識はまだまだ弱い。就労が継続してくには生活支援も必要でこれは両輪。生きていく権利保障を絡めて議論したい。
生川委員；就労後の支援を誰がやるのか。学校の先生が継続して支援している現状。マネージャーが必要。手帳をもらったときに支援マネージャーをつけてはどうか。社会福祉士の活用もできる。
伊藤委員；住まいの確保では身体のＧＨ・ＣＨを是非。居住サポートは協力に進めてもらいたい。所得保障は年金のあり方、基準、要件などの見直しが必要。できるだけ一般就労への支援を進めて、福祉は支えるということで。
君塚委員；就労のフォローアップ体制、これがないとせっかく就労したのにつぶれてしまう。施設の役割、施設いること自体がその人の障害といった意見があったが、施設は必要。
安藤委員；特別支援学校の就職率は、障害種別でデータが必要。
事務局；次回は 6 月 30 日を予定している。
了