（第79期第１四半期）

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

経営企画本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

経営企画本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

苅

平成26年４月１日

谷

嵩

夫

斉

斉

藤

卿

是

藤

卿

是

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間
売上高

第78期
第１四半期連結累計期間

第79期
第１四半期連結累計期間

自
至

自
至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第78期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日（千円）

3,604,988

3,582,201

16,784,895

経常利益又は経常損失（△） （千円）

9,541

△123,874

568,702（千円）

11,346△103,097

334,007

四半期包括利益又は包括利益（千円）

68,12915,139611,910

純資産額

（千円）

13,567,016

13,781,291

13,945,341

総資産額

（千円）

20,831,040

22,718,727

22,346,510

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損

（円）

1.34

△12.0839.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.7

57.0

58.7

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

失金額（△）（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期第１四半期連結
累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式
５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により一時的な落ち込みを見せておりますが、企業収益や雇用情勢が改善するなど先行きに明るさも見えております。海外においては、
欧州における地政学的リスクはありますが、経済面では米国、欧州とも回復基調で、一方、アジア等新興国の経済は調整局面にあり、その影響が出はじめております。
この様な状況のなかで当社は、国内においては新たな事業の中核と位置付ける山形事業所の増床工事が完了、また、藤岡事業所においては開発棟の増設を進めており、８月には完成の見込みであります。今後、山形事業所には新たな設備を導入し、センサデバイス、表面実装、成形などの生産力増強を図ります。
また、海外においてはインド、韓国、中国等において地産地消を進めるべく、生産体制の整備と現地生産品目の拡充を図っており、生産・販売・校正・アフターサービスと一貫した体制を築きつつあります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注高は4,677百万円（前年同四半期比16.9％増）、売上高は3,582百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。利益面につきましては営業損失158百万円（前年同四半期は営業損失79百万円）、経常損失123百万円（前年同四半期は経常利益9百万円）、四半期純損失103百万円（前年同四半期は四半期純利益11百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,671百万円(前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は390百万円（前年同四半期
比60.9％増）であります。
②計装システム売上高は921百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント損失（営業損失）は146百万円（前年同四半期
は営業損失21百万円）であります。
③センサ
売上高は801百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同四半期は営業利益3百万円）であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は187百万円（前年同四半期比36.0％減）で、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同四半期比95.9％減）であります。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し、22,718百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、14,272百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加331百万円、たな卸資産の増加578百万円、受取手形及び売掛金の減少1,238百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、8,446百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、8,937百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、6,331百万円となりました。主な増加要因はその他に含まれております前受金の増加445百万円等であります。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少により前連結会計年度末に比べ204百万円少ない2,606百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、13,781百万円となりました。剰余金の配当300百万円による減少等の結果であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,100,000

計

119,100,000（注）平成26年６月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年８月１日を効力発生日として株式併合及び単元株
式数の変更の定款変更を行い、平成26年８月１日付で発行可能株式総数を95,280,000株減少させ、23,820,000株となっております。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年８月11日）

普通株式

47,800,580

9,560,116

計

47,800,580

9,560,116

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は（市場第一部）

1,000株であります。

－－（注）平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式５株を１株にする株式併合及び単元株式数の変更を行い、発行済株式総数は38,240,464株減少し、9,560,116株となっており、単元株式は1,000株から100株になっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

47,800－4,292,027－

4,017,909（注）平成26年６月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年８月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより、平成26年８月１日付で発行済株式総数は38,240,464株減少し、
9,560,116株となっております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,151,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,131,000

単元未満株式

普通株式

518,580－

１単元（1,000株）未満の株式

47,800,580－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１
２

－

252

－

42,131－

42,383－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が4,899,024株、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が252,000株（議決権252個）含まれて
おります。

３

平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日とし、普通株式５
株を１株の割合で株式併合し、発行済株式総数は38,240,464株減少し、9,560,116株となっております。
なお、同日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32－８

4,899,000

252,000

5,151,000

10.77

計

－

4,899,000

252,000

5,151,000

10.77（注）他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名
または名称

名義人の住所「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財源として拠出

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,236,117
5,555,966
300,752
1,518,340
1,234,799
1,937,456
685,387△21,713
14,447,107

3,567,938
4,317,441
300,168
1,723,268
1,579,689
1,966,553
837,210△20,095
14,272,174

4,139,464

4,704,558

162,168
704,953
867,122

154,584
696,278
850,863

2,892,820△3
2,892,816
7,899,403
22,346,510

2,891,134△3
2,891,130
8,446,552
22,718,727

2,726,330
1,238,521
131,576
465,313
20,0001,009,283
5,591,025

2,628,256
1,542,650
21,505257,528
20,0001,861,481
6,331,422

525,000
1,820,386
234,407230,349
2,810,143
8,401,169

525,000
1,607,506
244,627
228,879
2,606,013
8,937,436（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,292,027
4,072,140
6,387,724△1,523,652
13,228,240

4,292,027
4,072,140
6,110,107△1,516,322
12,957,953

98,85724,067△230,544△107,619
824,719
13,945,341
22,346,510

166,150
35,320△217,150△15,678
839,015
13,781,291
22,718,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,604,988
2,529,789
1,075,199

3,582,201
2,521,718
1,060,482

442,189
90,51339,026
9,250
112,107461,932
1,155,019△79,819472,101
90,09935,76910,220127,156
483,661
1,219,009△158,526

10,487
10,95956,6944,600
18,010100,753

4,884
15,260－12,58324,46057,188

3,927
3,466
－
3,998
11,392
9,541

2,008
3,534
11,356
5,636
22,535△123,874

20
20

59
59

769
4,647
5,416

1,865
－
1,865

4,144

△125,680△4,613△33,041

8,758△92,639△2,588
11,346

10,457△103,097

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,758△92,639

17,14942,221－
59,37068,12967,29327,091
13,394
107,778
15,13949,496
18,632△11,156
26,296

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が195百万円減少し、利益剰余金が125百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年

12月25日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係わる会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続しており、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が「チノー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信
託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年

12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度59,590千円、当第１四半期連結会計期間51,314千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間118,400株、当第１四半期連結累計期間46,900株であります。期中
平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式
５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

- 12 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

199,206千円

394,498千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

161,374千円
7,584

160,264千円
7,584（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成25年５月14日
取締役会Ⅱ

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

300,450

7.00

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

300,310

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

1,526,007

1,011,377

774,455

3,311,841

293,147

3,604,988

－

－

－

－

－

－

計

1,526,007

1,011,377

774,455

3,311,841

293,147

3,604,988

セグメント利益又は損失（△）

243,038△21,236

3,883

225,684

72,865298,550

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

225,684「その他」の区分の利益

72,865

全社費用（注）△378,370

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△79,819（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計測制御
機器

計装
システム

センサ

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,671,452

921,246

801,982

3,394,681

187,5193,582,201

-

-

-

-

-

-

計

1,671,452

921,246

801,982

3,394,681

187,5193,582,201

セグメント利益又は損失（△）

390,989△146,787

61,507305,709

2,961

308,671

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

305,709「その他」の区分の利益

2,961

全社費用（注）△467,198

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△158,526（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

1円34銭△12円08銭

11,346△103,097－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

11,346△103,097

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,465

8,532

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（注）１

２

前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式
５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年５月13日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

300,310千円
7円00銭
平成26年６月30日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。