2019 年度事業計画

１

経済情勢の特徴（１）世界経済
ＩＭＦ世界経済見通し（2018 年 10 月 10 日公表）は、世界全体の成長率見通しを 2018 年、2019 年ともに 3.7％としました。通商問題の動向や地政学的リスク、先進国における賃金の伸び悩みなど懸念すべき点もあり、中期的には成長ペースが緩やかになりつつも引き続きの成長を見込んでいます。
（２）日本経済①

日本銀行は「経済・物価情勢の展望（10 月 31 日）」において、基本的見解として次のとおり述べています。
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。
先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられます。2018 年度までの期間を展望すると、国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられます。
2019 年度については、内需の減速から成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気拡大が続くと予想されます。すなわち、景気拡大局面の長期化による資本ストックの積み上がりやオリンピック関連需要の一巡などから、設備投資が減速すると見込まれます。また、家計支出も、下期には消費税率引き上げの影響から減少に転じると予想されます。もっとも、海外経済の成長を背景とした輸出の増加が景気を下支えするとみられます。
以上のもとで、わが国経済は、2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみられます。今回の成長率の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変であると思われます。
消費者物価の前年比はプラス幅を拡大していますが、エネルギー価格の影響を除くと小幅のプラスにとどまっており、なお弱めの動きが続いています。
先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
②

一方、内閣府が 11 月 14 日に発表した７～９月期のＧＤＰは、実質ＧＤＰが年率換算で前期比 1.2％減となり、２期ぶりにマイナスに転じました。政府は、相次いだ自然災害の影響による個人消費や輸出の落ち込みが原因としています。しかし、安倍政権発足以降、ＧＤＰは一進一退が続き、とくに大きく伸びているとはいえな

い状況です。また、10 月の月例経済報告では、国内景気の基調判断を 10 ヵ月連続で「緩やかに回復している」としつつも、輸出に関する判断は「概ね横ばいになっている」とし、２ヵ月ぶりに下方修正しました。
また、労働分配率は低下を続け、実質賃金も横ばいとなっており、個人消費については上向き感が見られるものの、回復にむけた勢いは依然として見られません。
２2019 年度予算（１）政府は 12 月 21 日、2019 税制改正大綱と 2019 政府予算案を閣議決定しました。
一般会計総額は当初予算としては初の 100 兆円超となり、７年連続で過去最大を更新しました。税収は過去最大の 62 兆 5000 億円を見込みますが、名目経済成長率を2.4％と設定するなど、過大な経済成長を想定したものであり、また、財政再建という課題の解決につながるかは極めて不明確であることから、問題が多いといわざるを得ません。
（２）2019 年 10 月の消費増税にあたっては、景気の腰折れと駆け込み需要の反動に対する軽減政策として、キャッシュレス決済によるポイント還元、プレミアム商品券の配布、住宅ローンや自動車購入時の減税などを決定しました。約 1.3 兆円と見込まれる消費増税分に対して、これらの軽減対策に約 7,000 億円が投じられるものの、消費税の逆進性の影響を受ける低所得層への効果は疑問です。
３

地方財政対策（１）2019 年度の地方財政計画は、歳入の合計額が前年度の約 2.7％増の 89 兆 2500 億円程度と７年連続で増加をしました。これは高齢化に伴う社会保障費の伸びや、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の緊急対策に伴う財政需要で大きく膨らんだ結果のためです。
地方交付税等の一般財源総額は 1.0％増の 62 兆 7072 億円と、2018 年度を 0.6 兆上回る過去最高水準額が確保されました。
地方債依存度は 10.6％程度と横ばいとなり、地方の借入金残高は２兆円程度減り、194 兆円程度となる見込みとなりました。
（２）歳入では、地方税が好調な景気を受けて 1.9％増の 40 兆 1633 億円と大きく伸びました。地方譲与税を含めると地方税・地方譲与税は、2.1％増の 42 兆 8756 億円となりました。
地方交付税の総額は、最終的に 1.1％増の 16 兆 1809 億円となり、増加は７年ぶりとなりました。
地方交付税の内訳を見ると、所得、法人、酒、消費の国税４税の一定割合を原資とする法定率分は 15 兆 5232 億円。国税の過去の減額補正に伴う精算分を差し引くと 15 兆 2877 億円となり、これに法定加算 2633 億円を加えると、一般会計から交付税特別会計への繰入額（入り口ベース）は 15 兆 5510 億円となります。

地方交付税特別会計では、地方法人税の法定率分 6876 億円などの加算と、特別会計借入金の償還 5000 億円などの減算を実施し、結果的に、入り口ベースの額に6299 億円を足して、自治体に配分する交付税（出口ベース）は 16 兆 1809 億円となりました。加算財源としては、国税の増収に伴う 2018 年度からの繰越金 4215 億円や、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金 1000 億円も活用しました。
国税の増収に伴う交付税法定率分の増加や地方税の伸びにより、地方の財源不足額は４兆 4101 億円（前年度６兆 1783 億円）に縮小し、財源対策債などでも埋めきれない分は、国が一般会計からの臨時財政対策特例加算で、地方が臨時財源対策債発行で半分ずつ負担し合う「折半ルール」がありますが、その対象となる財源不足額（同 3311 億円）は 11 年ぶりに解消されました。
これを受け、臨時財源対策債は 18.3％減の３兆 2568 億円と大幅に抑制されました。2019 年度末の交付税特別会計の借入金残高の見込みは 5000 億円減って、31 兆1000 億円となるなど、地方の財政健全化が前進しました。
（３）2019 年 10 月から始める幼児教育・保育の無償化にかかる財源も確保され、政府は地方側と、初年度の半年分に限り全額国費で負担することで合意したため、地方負担分を措置する「子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）」として 2349 億円を計上しました。
（４）消費税増税に伴う需要の反動減対策として実施する自動車税や軽自動車税の引き下げによる減収は、地方特例交付金で穴埋めし、配偶者控除見直しによる個人住民税の減収の補充は、地方交付税の総額に反映しました。
水準超経費を除いたベースでの一般財源の総額は 0.7％増の 60 兆 6772 億円となり、一般財源比率は 66.6％程度（前年度 66.9％）となりました。
（５）歳出では、防災・減災、国土強靱化に関する国の３カ年緊急対策に基づく補助事業を自治体が円滑に実施できるよう、投資的経費に１兆 1518 億円を計上しました。
単独事業としての防災インフラ整備を支援する地方財政措置も創設し、「緊急自然災害防止対策事業費」として 3000 億円を盛り込みました。地方債での財源調達を認め、元利償還金には交付税措置を講じることとしました。
公共施設の老朽化対策を支援する「公共施設等適正管理推進事業費」には前年度と同額の 4800 億円を計上し、一般行政経費のうち、重点課題対応分は 2700 億円とし、森林環境譲与税（仮称）を財源として実施する森林整備などの経費 200 億円を新たに計上して、前年度よりも増やしました。
地方創生を推進する観点から「まち・ひと・しごと創生事業費」は引き続き１兆円を確保しました。市町村が運営する水道や下水道の広域化を後押しする地方財政措置を拡充もしました。
給与関係経費は、児童相談所の職員を増やすのに伴い、0.1％増とし、2002 年度以来 17 年ぶりにプラスに転じました。
（６）2019 年度地方債計画によると、計画額は 3.1％増の 12 兆 56 億円となりました。

自治体が国土強靱化の緊急対策に基づく補助事業を進める財源などを確保するため、地方債計画の規模も拡大しました。内訳は、普通会計分が 2.3％増の９兆 4282億円、公営企業会計等分が 6.2％増の２兆 5774 億円となりました。３カ年緊急対策の推進に向けた分として 6084 億円、緊急自然災害防止対策事業に対応する分として 3000 億円を計上し、公共施設等適正管理推進事業債は前年度と同額の 4320 億円としました。
４

県予算の特徴（１）茨城県の新年度（2019 年度）の一般会計当初予算案の規模は１兆 1360 億円となり、前年度当初比 2.2%の増加となりました。これは、茨城国体関連経費や社会保障費が伸びたことによるもので、2015 年度に次ぐ過去２番目の規模となる見通しとなります。
（２）歳入では、県税が前年度 0.5%増の 3860 億円、地方交付税が 1860 億円となり前年度と同額の見込みとなりました。
（３）歳出では、防災や減災の公共事業費が増え、全体で 7.1%増の 1260 億円を計上しました。投資的経費は今年度比 3.4%増と大幅に増え、企業の本社機能誘致や新産業の促進などがさらに強化されることになりました。
（４）県教育委員会が１月に発表した「県立高校改革プラン」では、県内を 12 エリアに区分し、中高一貫校の未設置地域への新設を検討し、国際教育、科学技術などに務重点を置くとしていましたが、新年度予算案では各エリアに中高一貫校を設置する方針で設置に必要な教育整備に６億 3600 万円が計上されました。
（５）茨城国体・全国障害者スポーツ大会の開催関連費用として「都道府県対抗 e スポーツ選手権」を含め総額 78 億円が計上された。
（６）少子化対策としては、第３子以降の３歳児未満の保育料無償化を打出し、保護者の所得制限を廃止して保育料軽減を拡充することになりました。
（７）新規施策として LGBT など、性的少数者の差別禁止を県男女共同参画推進条例の改正案に明記こととしました。
（８）児童相談所は職員配置を増やし運営強化を図るため、3600 万円を計上しました。
（９）外国人人材確保に向けた外国人材支援センター（仮称）の設置事業に 7500 万円を計上しました。
（10）海外への販路拡大をめざす中小企業や農業者を支援する「いばらきグローバルビジネス推進事業」に、２億 1500 万円を計上しました。
（11）成長分野の本社や研究所が県内に移転した場合に最大で 50 億円支援する事業は、新年度も継続することとしました。
（12）職員のワーク・ライフ・バランスの確保や仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境づくりを推進するため、庁内保育所の設置を行うことになりました。

５

事業計画

（１）調査・研究事業の推進①

調査研究活動ア．原子力災害広域避難計画の策定に関する自治体アンケートについては、結果を公表します。さらに明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い、調査を継続します。
イ．会計年度任用職員創設に伴いその任用状況を含め「非正規」職員配置の課題については、労働条件を中心とした議論とあわせて、労働の実態についての検討を進めます。
ウ．笠間市における学童保育の実態の調査をまとめ、笠間市への提言を行うとともに行政と NPO の連携に係る課題について検討します。
エ．地方創生策について、自治体を選んで具体的な政策展開を調査します。
オ．国体・障害者スポーツ大会に向けての「心のバリアフリー」の取り組みについて調査・研究を行います。
カ．県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。
キ．調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。

②

シンポジウム・学習会の開催
ア．地方創生策についての学習会を開催します。
イ．地域医療構想について、「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。
ウ．地方財政についての学習会を３月に開催します③

研究会・研修会への参加
地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。

（２）公開・広報活動について①

機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。

②

県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。

③

ホームページの充実を図ります。

（３）運営・研究体制について①

運営についてア．事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。
イ．収入基盤の確立、公益性の拡大をめざして会員の拡大に努めます。

②

研究体制
ア．調査研究のテーマについては理事会で決定します。
イ．研究員体制について、一層の活用を図っていきます。
ウ．テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。