外為法に基づく「みなし輸出」管理の明確化について～役務通達の改正～
令和 4 年 10 月 6 日
弁護士

小宮俊

E-mail/komiya_s@clo.gr.jp
第１はじめに経済安全保障の重要性が高まっている昨今、政府は、我が国の安全保障に係る機微技術が国外に流出する懸念に対応するため、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。
）25 条 1 項に基づくみなし輸出に係る概念を明確化すべく、「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成4 年 12 月 21 日付け 4 貿局第 492 号。以下「役務通達」といいます。）の改正（以下「本改正」といいます。
）を行いました。
本改正は、2022 年 5 月 1 日に施行され、これにより、これまでみなし輸出管理の対象外であった、企業内における技術提供や大学から留学生への技術提供であっても、後述する「特定類型」に該当する場合には、みなし輸出管理の対象となりました。
そこで、本稿では、みなし輸出管理の概要とともに、本改正の内容について解説します。
第２みなし輸出管理とは
外為法は、対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持等を目的に、①支払等（第 3 章）、②資本取引等（第 4 章）、③対内直接投資等・特定取得（第 5 章）及び④外国貿易（第 6 章）の 4 種類の対外取引の管理・調整について規定していますが、本稿のテーマである「みなし輸出管理」は、上記②資本取引等に含まれる役務取引管理の一部として位置付けられています。
外為法 25 条 1 項は、役務取引管理として、「特定技術を特定国において提供することを目的とする取引」（同項前段）に対する「ボーダー管理」に加え、「特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引」（同項後段）に対する「みなし輸出管理」を規定したうえで、それぞれの取引を行おうとす
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る者に対して、経済産業大臣への許可申請を義務付けています。「特定技術」及び「特定国」は、外国為替令 17 条 1 項及び別表に規定されています。
○ 本改正前における役務取引管理（ボーダー取引、みなし輸出管理）の対象（出所）経済産業省安全保障貿易管理課、2022.「安全保障貿易管理の制度について」12 頁
このように、みなし輸出管理の対象を画するものとして「居住者」と「非居住者」という概念がありますが、外為法は、「居住者」を「本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。」（外為法 6 条 1 項 5 号）、
「非居住者」を「居住者以外の自然人及び法人をいう。
」（同項 6 号）とそれぞれ定義したうえで、「居住者」と「非居住者」の区別が明白でない場合は、「外国為替法令の解釈及び運用について」（昭和 55 年 11 月 29 日付
け蔵国第 4672 号。以下「解釈通達」といいます。）により判断するとしています（同条 2 項）。
解釈通達では、個人の居住性の判断基準について、下表のとおり規定しています。

居住者①

本邦人（原則として居住者）②

本邦の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者①

外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者

本邦人
非居住者

② 2 年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③

前①又は②に掲げる者のほか、本邦出国後外国に 2 年以上滞在するに至った者④

前①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰2© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

国し、その滞在期間が 6 月未満のもの
居住者①

本邦内にある事務所に勤務する者②

本邦に入国後 6 月以上経過するに至った者①外国人（原則として非居住者）②

外国政府又は国際機関の公務を帯びる者③

外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人（ただし、外国において任命又は雇用された者に限る）

外国人
非居住者

④

アメリカ合衆国軍隊、アメリカ合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族、軍人用販売機関等、軍事郵便局、軍用銀行施設及び契約者等⑤

国際連合の軍隊、国際連合の軍隊の構成員、軍属、家族、軍人用販売機関等及び軍事郵便局並びに政府が国際連合の軍隊と合意して定めるところに従い財務大臣が指定する者

このように、解釈通達上、本邦人が原則「居住者」として扱われることに加え、本邦内の事務所に勤務する外国人も「居住者」とされることから、本改正前においては、企業内における本邦人・外国人間の技術提供は原則としてみなし輸出管理の対象外とされていました。
また解釈通達では本邦に入国後 6 カ月以上経過した外国人についても「居住者」とされていることから、大学や研究所によるこれらの人への技術提供が、みなし輸出管理の対象外となる場合がありました。

第３１

本改正の概要経緯
本改正前のみなし輸出管理は、その対象である「特定国の非居住者に提供すること目的とする取引」（外為法 25 条 1 項）を限定的に解釈運用しており、居住者は「直接」非居住者に技術提供する場合にのみ許可申請が義務付けられていました。
こうしたなか、2021 年 6 月 10 日、「産業構造審議会通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会」によるみなし輸出管理の運用明確化も盛り込んだ中間報告が公表され、本改正前における上記管理では、国際的に人を介した機微技術流出懸念に対応する観点からは不十分との指摘がされ、居住者への技術提供であっても、当該居住者が非居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態に該当する場
合には、みなし輸出管理の対象とすることを明確化すべきとの提言がされまし3© 2022 CHUO SOGO LAW OFFICE,P.C.

た。
２

改正内容
政府は、上記中間報告における提言を受けて、役務通達において、国内における居住者への技術提供であっても、当該居住者が非居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態（特定類型）に該当する場合には、みなし輸出管理の対象である「特定国の非居住者に提供すること目的とする取引」（外為法 25 条１項）に該当することを明確化しました。特定類型は、以下①から③に分類されています。

【役務通達より抜粋】①

外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」といい、外国法人等と合わせて「外国法人及び外国政府等」という。
）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人及び外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人及び外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。
）

イ) 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合ロ) 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等をいう。以下同じ。
）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外
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国法人等に対して善管注意義務を負う場合②

外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間）を得ている者又は得ることを所得のうち 25％以上を占める金銭その他の利益をいう。
約している者③

本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者
特定類型①の具体例としては、グループ会社以外の外国企業（外資系企業を除く）と兼業している日本の企業の従業員への技術提供や、グループ会社以外の外国企業（外資系企業を除く）の取締役・監査役に就任している日本の企業の取締役・監査役への技術提供が挙げられます。
特定類型②の具体例としては、外国政府から留学資金の提供を受けている学生への技術提供や、外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し、多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者への技術提供が挙げられます。
特定類型③の具体例としては、外国政府等から特定の任務を受けて日本国内で行動する者が該当しますが、その性質上、民間の提供者がその該当性を判断することが難しいことから、経済産業省から該当する可能性がある者を提供者に連絡する方法により運用することが想定されています。
本改正により、特定類型に該当する「居住者」である自然人に対して外為法で管理された機微技術を提供する場合、事前に許可が必要となります。

３

特定類型該当性の確認
技術の提供者は、取引の相手方に対して技術を提供するにあたっては、通常果たすべき注意義務を果たした結果として確認できる範囲で、取引の相手方が特定類型に該当するかどうかを確認する必要があります。当該確認として求められる範囲については、役務通達別紙 1－3（特定類型の該当性の判断に係るガイドライン）に沿った確認を行っていれば、通常果たすべき注意義務を果たしているとされ、仮に取引の相手方が特定類型に該当であったことに気付かなかったとしても、外為法上の刑事罰及び行政処分の対象にならないとされています。
なお、役務通達別紙 1－3 の趣旨をまとめると下表のとおりとなります。

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（出所）経済産業省貿易管理部、「「みなし輸出」管理の明確化について」10 頁以上

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