学校法人 獨協学園
獨 協 医 科 大 学
ガバナンス・コード

令和３年４月１日

目次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・ １
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（大学の使命）
１－３

ミッション・ビジョン

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ・・・・・・・・ ３
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
２－６ 基本計画の策定
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ・・・・・・・・ ７
３－１ 学長３－２ 学長諮問会議
３－３ 教授会
３－４ 副学長・学長補佐懇談会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ・・・・・ ９
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守に係る取組み
第５章 透明性の確保（情報公開） ・・・・・・・・・・・・・・ １２
５－１ 情報公開

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。また、私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。さらに、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的 基盤としての役割も果たしてきました。
学校法人獨協学園獨協医科大学においては、今後とも、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
1973（昭和 48）年、学校法人獨協学園によって開設された獨協医科大学の「建学の精神・理念」は次のとおりです。
〇建学の精神・学問を通じての人間形成〇建学の理念・人間性豊かな医師及び看護職者の育成
・能力の啓発に重点を置く教育方針
・地域社会の医療センターとしての役割の遂行
・国際的交流に基づく医学・看護学研究（２）建学の精神・理念に基づく人材像
獨協医科大学は、建学の精神・理念に基づき、患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される医師及び看護職者、並びに、医学・看護学の進展に寄与する研究者を育成します。
１－２ 教育と研究の目的（大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
獨協医科大学の建学の精神・理念に基づく、教育・研究の目的は次のとおりです。
①医学部及び看護学部の教育・研究目的
・学則第 1 条において、「一般的教養と医学及び看護学に関する理論及び応用を教授・研究し、国際的視野に立って高度の医学的知識及び看護学的知識と技能を習得せしめ、社会的に信頼される医師及び保健師・看護師を育成することを目的とし、併せて医学及び看護学の発展と福祉の向上に寄与することを使命と1する。
」と定めています。
②大学院医学研究科博士課程及び看護学研究科修士課程の目的
・大学院学則第 1 条において、「医学及び看護学に関する学術の理論及び応用を教授・研究して医学及び看護学の進展に寄与するとともに、高度の研究的思考能力を備えた研究者の養成」と定めています。
（２）私立大学の社会的責任等①獨協医科大学は、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②獨協医科大学は、学生を最優先に考え、行政及び関係機関、教職員、学生の保護者、卒業生、地域住民等のステークホルダーと良好な関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に大学運営・経営を行います。
③獨協医科大学は、多様性への対応を重視し、男女共同参画社会への対応や障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（2015（平成 27）年 2 月 24 日
閣議決定）をはじめ、様々違いを持った人々がお互いに尊重し合って生きる社会環境の実現に向け努力します。
１－３ ミッション・ビジョン（１）ミッションとその基本方針
獨協医科大学は、「学生、教職員に魅力ある大学」、「未来の医療を拓く良質な医療人の育成のもと、輝き続ける大学」をミッションとして掲げています。
また、その基本方針として、①教育・研究施設の充実、②教育力、研究力、臨床力のアップ、③これからの社会情勢の変化やリスク、あるいは時代のニーズに対し、迅速に対応し得る管理体制の構築、④財務基盤の安定化を示しています。
（２）ビジョンとアクションプラン
獨協医科大学は、上記のミッションを踏まえ、ビジョン（16 項目）の組成とそれらを達成するためのアクションプラン（39 項目）を策定・実行するとともに、その成果の検証を行い、目標・戦略の見直しに反映させています。

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第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
獨協医科大学の設置母体である「学校法人獨協学園（埼玉県草加市）」は、1881（明治14）年に設立された獨逸學協会にその端を発しています。その後、「獨逸學協会学校（旧制獨協中学校）」が 1883（明治 16）年に設立され、獨協中学・高等学校の母体となりました。獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有する 3 大学（本学（獨協医科大学）－附属 3 病院と 2 看護専門学校を有している（栃木県下都賀郡壬生町・日光市、埼玉県越谷市・三郷市）－、1964（昭和 39）
年に獨協大学（埼玉県草加市）、1987（昭和 62）年に姫路獨協大学（兵庫県姫路市））、2中学・高等学校（獨協中学・高等学校（東京都文京区）、獨協埼玉中学高等学校（埼玉県越谷市））から構成される総合的な学園です。
なお、学校法人獨協学園における管理運営等については、「学校法人獨協学園寄附行為（1951（昭和 26）年 3 月 10 日：文部大臣の許可）」及び「寄附行為施行細則」に明示されています。
２－１ 理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
・寄附行為第 13 条第 2 項において、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定めています。
②理事会の議決事項の明確化等
・理事会の運営は、寄附行為に定めるところによるほか、「理事会会議規則」の定めるところによります。
・理事会が決定すべき業務及び理事会から理事長等（学長、中学校・高等学校長）へ権限を委任する事項については、「学校法人獨協学園業務処理規則」に明示されています。
・理事会の議事録を公開することについては、「理事会及び評議員会の議事録公開に関する規則」に明示されています。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長の職務は、寄附行為第 15 条において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と定めています。

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②理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、寄附行為第 17 条において、「あらかじめ理事会において指名された理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
」と定めています。
③理事長を補佐するため、寄附行為第 18 条において、「理事会の決議により理事のうち 1 人を副理事長とすることができる。
」と定めています。また、法人の常務を処理するため、「理事会の決議により理事のうち若干名を常任理事とすることができる。」ことを定めています。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善良な管理者としての注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事の解任及び退任の基準については、寄附行為第 12 条に定めています。
（２）学内理事の役割①学校法人が設置する学校の教職員である理事（学内理事）は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究・診療及び経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②学内理事は、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①透明性のある学校法人運営のために、複数名の外部理事を選任します。
②外部理事は、その豊富な実務経験をもとに、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事が適切にその業務を遂行するために、理事会の審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事長・理事の選任
・寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する理事長・理事の選任に当たっては、「役員候補者及び評議員候補者選考規則」第 2 条及び第 3 条により取り進められ、獨協医科大学からは、理事として、学長（理事長）の他、副学長（2 人）、二病院長（大学病院・埼玉医療センター）及び事務局長が選任されています。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事の職務は、寄附行為第 7 条に定めています。
②監事は、学校法人の業務等に関し、不正の行為、法令若しくは寄附行為に違反

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する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣、理事会・評議員会に報告します。更に、理事長に対し理事会及び評議員会の招集を請求できるものとし、理事会及び評議員会が招集されない場合は、請求を行った監事が理事会及び評議員会を招集できるものとします。
③監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは当該理事に対し、当該行為の差止めを請求できます。
（２）監事の選任①監事の選任に当たっては、「役員候補者及び評議員候補者選考規則」第 5 条により、監事の職務の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止できる者を選任します。ただし、監事は、理事若しくは評議員又はこの法人の職員と兼ねてはならないことが、寄附行為に定めています。
②常任監事は、監事のうちから評議員会において 1 人又は 2 人を選出し、理事長が選任します。
（３）監事監査基準
・監事が監査を行うにあたり、寄附行為第 7 条第 4 項に規定するもののほか、「学校法人獨協学園監事監査規則」を設けています。
（４）監事業務を支援するための体制整備
・監事が有効かつ効率的な監査を実施するための支援体制として、平成 18 年に「獨協学園内部監査室」を設置しています。また、監事は、この内部監査室と監査法人と連携を保ちながら監査を実施しています。
２－４ 評議員会（１）評議員会の位置づけ
・評議員会は、学校法人の運営が適切に行われるようにする観点から、法人の業務の決定に際し、理事会に対して意見を述べるという諮問機関としての位置づけとなっています。なお、具体的には、以下のとおり寄附行為に定めています。
（２）評議員会の役割①評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを、寄附行為第 25 条に定めています。
②評議員会の同意を得るべき事項（予算及び事業計画等）については、寄附行為第 23 条に定めています。
③理事長は、寄附行為第 24 条に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととされています。

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（３）評議員会の運営等①評議員会の運営は、寄附行為に定めるところによるほか、「評議員会会議規則」の定めるところによります。
②評議員会の議事録を公開することについては、「理事会及び評議員会の議事録公開に関する規則」に明示されています。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①寄附行為第 26 条に規定する評議員の選任に当たっては、「役員候補者及び評議員候補者選考規則」第 4 条により取り進められます。なお、学校別の職員評議員及び卒業生評議員定数が定められており、獨協医科大学からは、職員評議員として 9 人、卒業生評議員として 4 人を選任しています。
②評議員会の構成の多様化・適正化を図るといった観点から、一定数以上の外部の人材（評議員）が選任されるよう定められています。
（２）評議員の解任及び退任・評議員の解任及び退任の基準については、寄附行為第 27 条の 2 に定めています。
２－６ 基本計画の策定（１）中期的な計画の策定①獨協学園、並びに、当学園が設置する学校の経営の安定化や教育・研究・医療の充実を図るため、寄附行為第 33 条第 2 項に基づき、理事会に基本計画策定委員会を置き、学園を取り巻く外部環境等の変化を踏まえつつ、6 年間の中期的な計画（基本計画）の策定を行います。
②基本計画は、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会及び評議員会で議決することとしています。
③基本計画策定委員会は、当該規則第 2 条に基づき、2 年ごとに基本計画の点検・評価、並びに、見直し・修正を行います。
④基本計画の進捗状況については、毎年度の事業計画・予算及び事業報告・決算
時に理事会・評議員会に報告しするなど、透明性のある学校法人の運営に努めています。

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第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、本学学長予定者選考規程第 15 条「学長予定者を次期学長として理事長に推薦する」に基づき、学校法人獨協学園業務処理規則第 2 条第 2 号により「学長、校長、副学長、病院長及び事務局長の人事は、理事会が決定する」とあります。これにより、理事長の命を受けた学長の役割は、本学学則第 48 条の 2 において、「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定しています。
また、私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等関係役職者の任命等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務）①学長は、学則第 1 章第 1 条に掲げる建学の精神・理念に基づく豊かな人間性を備えた有為な医療人の養成という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学全般の管理運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③学長は、教職員に対し、学長方針（ミッション・ビジョン）、中期的な計画、経営情報等を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長等の役割）①副学長：
副学長は、学則及び副学長任用規程において、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどるとともに、学長に事故あるときはその職務を代行する」としています。
②学部長・大学院研究科長：学部長（医学部長・看護学部長）及び大学院研究科長（医学研究科長・看護学研究科長）は、大学組織規程において、「学長の指揮の下に所属学部・研究科全般の管理運営にあたる」としています。
③学長補佐：
学長補佐は、学長補佐に関する内規において、「学長と共に全学的見地から大学運営を考え、学長が指示する特定の事項について処理に当たる。
」としています。
３－２ 学長諮問会議（１）学長諮問会議の役割①学則第 50 条の規定に基づき、本学の管理運営に関する基本的かつ重要な事項について、学長が意思決定をするにあたり必要な検討を行うため、学長諮問会議

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②諮問事項の明確化等
・学長諮問会議は、学長を議長とし、副学長、学部長、三病院長、事務局長、教学関係役職者等で組織され、次の各号に掲げる事項について審議しています。
(1) 大学及び附属施設の経営、管理運営及び将来的在り方に関する事項(2) 教育及び研究活動の充実・向上に関する事項(3) 学則その他本学諸規程の制定または改廃に関する事項(4) 組織の設置又は改廃に関する事項(5) 学長が諮問した事項(6) その他教育・研究・診療及び本学の運営に関する重要な事項
３－３ 教授会（１）教授会の役割
・学則第 52 条及び大学院学則第 36 条の規定に基づき、大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議事項については、学部（医学部・看護学部）・研究科（医学研究科・看護学研究科）それぞれの教授会規程に定めています。なお、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、次の各号に掲げる事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
【審議事項】(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会・大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３－４ 副学長・学長補佐懇談会（１）副学長・学長補佐懇談会の役割・教育・研究・診療の円滑な運営を図るため、学長補佐を配置し、副学長を加えた「副学長・学長補佐懇談会」を開催し、大学運営に係る諸施策の取組み・検討状
況に加え、諮問事項等についての意見交換や協議を行っています。

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、次のポリシーを示し、入学から卒業に至る学びの道筋を明確にします。
①学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）②教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）③入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき、学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中長期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学 価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的 かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）組織的な教職員向上の取組・全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。なお、本学では、学長の下に、ＳＤ・ＦＤ推進組織「ＳＤセンター」を整備しています。
①ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ・3 つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわるＰＤＣＡを毎年度明示します。
・教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、年次計画に基づき取組みを推進します。
②スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ・すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
・ＳＤ推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
・教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び内部質保証（自己点検・評価）①認証評価
・2004（平成 16）年度から、全ての大学は、自己・点検評価と公表、並びに、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。これを踏まえ、本学では、2010（平成 22）年度、2017（平成 29）年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定（認定期間：2025（令和 7）年 3 月末日まで）を受けています。
②内部質保証（自己点検・評価結果に基づいた改革・改善(PDCA サイクル)の実施）
・本学の建学の精神、建学の理念及び各種方針の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進しています。
(1) 点検・評価の基本原則①内外に対し、本学全体の現状及び改革への取組み状況を説明できる評価 を行う。
②各学部・各研究科及び全学的な自己点検・評価を行う。
(2) 自己点検・評価結果に基づいた改革・改善
・自己点検・評価の結果で得られた課題や改善点等を整理するとともに、その解決に向けて新たな方策を策定し、それを実行することにより自主的・自律的な改革・改善を行う。
(3) 自己点検・評価を実施するための組織・内部質保証推進委員会:
大学全体の内部質保証の推進に主体となり責任を負う組織
・外部評価者：
外部の有識者による客観的評価
・下部組織：
各学部・各研究科の教育研究にかかる内部質保証推進に責任を負う
組織
医学部自己点検・評価委員会看護学部自己点検・評価委員会
医学研究科自己点検・評価委員会
看護学研究科自己点検・評価委員会
全学自己点検・評価委員会③学内外への情報公開
自己点検や改善改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、ホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

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（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体の持続可能性を巡る課題の対応に努めます。
４－４ 危機管理及び法令遵守に係る取組み（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組んでいます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取り組んでいます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備①すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取組みます②万一、違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開（１）法令上の情報公開
公開すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて公開します。
①教育・研究に資する情報公表
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア 事業計画・中期計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社情報（３）情報公開の工夫等①私立学校法に基づき、各事務所に備え置く書類は、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針 を策定し、公開します。
③公開方法は、Web 公開のほか、大学ポートレート、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開にあたっては、分かりやすい解説を心がけ、説明方法も工夫します。

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