三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
三菱重⼯業株式会社
グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2022 年 3 月 18 日
Ref. Nr.: PRJN-339571-2022-AST-JPN-01

本評価書(セカンド・パーティ・オピニオン)は、経済産業省の委託事業である「令和３年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業
委託費(トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査)」におけるトランジション・ファイナンスモデル事業において、作成したものです。

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三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

報告書サマリー
三菱重⼯業株式会社(以下、三菱重⼯業 ＊三菱重⼯グループも含む)は、1884 年 7 月 7 日、三菱の創業者岩崎彌太郎が⼯部省から⻑崎造船局を借り受け、⻑崎造船所として創⽴しました。現在、エナジードメイン、プラント・インフラドメイン、物流・
冷熱・ドライブシステムドメイン、原⼦⼒セグメント、機械システムセグメント、防衛・宇宙セグメント、⺠間機セグメントにおいて、関連会社と連携して製造、据付、販売及びサービス等を⾏っています。
三菱重⼯業は、1970 年に経営理念として「社是」を制定しました。この精神に則り、社業を通じて社会の進歩に貢献するものづ
くり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供しています。その中で、2040 年にカーボンニュートラルとなることを目指して「MISSION NET ZERO」を宣言し、2030 年の目指す姿 3 つの一つとして「グリーン社会の実現」を重点テーマに設定しています。また、5 つのマテリアリティの一つ「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」の目標の着実な実現に向けて中期事業計画「2021 事業計画」(2021-2023 年度)において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省⼈化を実現する「モビリティ等の新領域」を 2 つの成⻑領域に定めています。
このような取組みを進める上で、三菱重⼯業は「MISSION NET ZERO」においてカーボンニュートラルへの移⾏ロードマップとしてトランジションへの取組みを掲げました。これらの取組みは、国際エネルギー機関の World Energy Outlook、トランジション・ファ
イナンスの推進を目指した技術ロードマップ(経済産業省︓電⼒・ガス分野(2022 年 2 月)・鉄鋼分野(2021 年 10 月)・化学
分野(2021 年 12 月)、国⼟交通省︓国際海運(2020 年 12 月)とも整合するものです。
今回、三菱重⼯業は、脱炭素社会へのトランジションの取組みをリードするためのトランジション戦略に資する投資資⾦をグリーン/
トランジションファイナンスとして調達し、さらには投資家及び幅広い市場関係者との対話を⾏い、そして国際的に定められた枠組みに適合した形で実⾏するため、三菱重⼯業株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワーク及び今回実施する三菱
重⼯業グリーン/トランジションボンド(2022 年 3 月以降発⾏予定)の適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中心とした枠組みを適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会(ICMA)、2020 以下、CTFH)-

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(⾦融庁、経済産業省、環境省、2021 以下、CTFBG)-

グリーンボンド原則(国際資本市場協会、2021 以下、GBP)-

グリーンボンドガイドライン(環境省、2020 以下、GBGLs)-

グリーンローン原則(ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021 以下、GLP)-

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省、2020 以下、GLGLs)(グリーンローンのみ適用)

上記の枠組みで示される、それぞれの共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。CTF-1〜4 は、CTFH・
CTFBG の共通の４要素(開示要素)、GBP/GLP-1〜4 は、資⾦使途特定型のグリーン/トランジションファイナンスとしての、
GBP・GBGLs、GLP・GLGLs の要素に対する観察結果と DNV の意⾒です。
<CTF 適格性評価結果>
CTF-1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス︓
資⾦調達者である三菱重⼯業のトランジション戦略は、「MISSION NET ZERO」においてパリ協定の目標に整合した
⻑期目標として 2040 年にカーボンニュートラルに貢献することを定めており、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、エネルギー供給側/需要側双方のカーボンニュートラルへの実現に貢献するものです。これらの取り組みは、国際エネルギー機関の World Energy Outlook、経済産業省の電⼒・ガス・鉄鋼・化学分野
における技術ロードマップ及び国⼟交通省の国際海運におけるロードマップの道筋と整合しています。また、実⾏に係るガバ
ナンス及び開示として、社内体制と、TCFD*1 の提言に基づく情報開示プロセスが構築されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-1 の開示要素を満足するものです。
*1: 気候関連財務情報開示タスクフォース

CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)︓
三菱重⼯業は環境面のマテリアリティとして「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」というテーマの下で「気候変動」
を挙げており、これは三菱重⼯業の中核事業であるエナジードメイン、プラント・インフラドメイン、物流・冷熱・ドライブシステ
ムドメインをはじめとするエネルギー供給側/需要側双方の変革に資する取組みと密接に関連しています。マテリアリティの特Page 2 of 101

*1

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

定は、GRI スタンダード 、ISO26000、SASB、TCFD 等を活用した事業におけるプラス面及びマイナス面を考慮した分
析・評価手法を活用しています。また、環境面のマテリアリティへの取組みとして、自社の事業活動からの排出削減のみならず、Scope3 の削減貢献に資する活動が含まれています。さらに、後述する SDGs への寄与も考慮されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-2 の開示要素を満足するものです。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)︓
三菱重⼯業のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標と経路によって定められています。具体的には、CTF-1 に記載
する国際エネルギー機関の World Energy Outlook や、経済産業省の電⼒・ガス・鉄鋼・化学分野における技術ロード
マップ及び国⼟交通省の国際海運におけるロードマップと整合しており、自社活動の CO2 排出削減に加えて、Scope3 や削減貢献も考慮した⻑期目標、短中期目標が指標化・定量化され、目標達成のプロセスが明確になっています。これらについてはフレームワーク等又はセカンド・パーティ・オピニオンを通じ開示されており、CTF-3 の開示要素を満足するものです。
また三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、エネルギーや鉄鋼などの CO2 多排出事業の主要なシステム・設備・機器を製造・販売する企業として、自社を含む社会全体のトランジションに貢献します。
CTF-4.実施の透明性︓
三菱重⼯業は、トランジション戦略実⾏のための基本的な投資計画と、実⾏による成果とインパクトの概要を整理しています。具体的には、「MISSION NET ZERO」において 2023 年までに脱炭素含む成⻑領域に 1,800 億円規模の投資を計画しており、これはグリーン/トランジションファイナンスで実施されるプロジェクトを内包しています。今後の全体・個別の投資計画は、トランジション戦略実⾏に必要な投資が CTF-1〜CTF-3 を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認しました。これらについてはフレームワーク等又はこのセカンド・パーティ・オピニオンを通じて開示されており、CTF-4 の開示要素を満足するものです。
<GBP/GLP 適格性評価結果>
GBP/GLP-1.調達資⾦の使途︓
三菱重⼯業は、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略・目標の実現に直接的・間接的に貢献するプロ
ジェクトをグリーン/トランジションプロジェクトとして定義しています。具体的には、グリーン/トランジションプロジェクトは下記に示す適格事業・プロジェクト区分で示され、これらの研究開発、事業開発、事業運営、運転、その他関連支出の何れか又は複数に対し、新規支出又は既存支出へのリファイナンスとして充当されます。DNV は、これらのグリーン/トランジションプロジェ
クトが CTF-1〜4 の要素と整合することを確認しています。グリーン/トランジションプロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが三菱重⼯業によって評価されており、また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。これらのプロセスは、GBP-1 に合致するものです。
表 1︓グリーンプロジェクト*1
適格事業・
プロジェクト
再生可能
エネルギー
クリーン
エネルギー

関連する
SDGs

表 2︓トランジションプロジェクト*2

適格クライテリア
 風⼒発電(風⼒発電プラント)
 地熱発電(地熱発電プラント)
 水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場
合、100%アンモニア発電にむけた事業・プロジェ
クトであること)
 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

水素エコシス
テムの実現
CO2 エコシス
テムの実現

適格クライテリア
 水素焚き(混焼)ガスタービン
 アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
 LNG 焚き⾼効率ガスタービン
 ⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素混焼)
 物流機器(⾼効率化・燃料電池化)
 水素製造(ブルー、ターコイズなど)
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
 CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

関連する
SDGs

*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーン *2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの一部は、将来
ボンドを発⾏する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります
グリーンプロジェクトは、トランジションボンド発⾏においてもその一部として組込(例︓グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2 排
むことが CTFBG の中で認められています。
出基準を満たす性能の達成等)。

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GBP/GLP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス︓
三菱重⼯業は、トランジションプロジェクトが、GBP-1 の適格プロジェクト区分に合致していることに加え、予めフレームワーク
で定めた除外クライテリアに抵触しないことを確認します。具体的には、事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライテ
リアに適合しているか財務部門が確認した後、最⾼財務責任者が最終決定します。これらのプロセスは GBP-2 に合致するものです。
GBP/GLP-3.調達資⾦の管理︓
調達資⾦は財務部門にて、内部管理システムを用いて定期的(少なくとも年に一度)にプロジェクト毎の充当管理を⾏います。調達資⾦は充当された事実を追跡管理できる仕組みが備わっています。調達資⾦は、その手取り額の全額が充当されるまでの間、未充当資⾦と等しい額が現⾦又は現⾦同等物にて管理されます。
GBP/GLP-4.レポーティング︓
三菱重⼯業は、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、資⾦充当状況(充当額/未充当額、新規/リファイナンスの別)について三菱重⼯業ウェブサイト上で公表します。また充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効果について、少な
くとも、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、実務上可能な範囲で三菱重⼯業ウェブサイト上で公表します(研究開発
中等のプロジェクトについては、進捗状況や、想定される環境改善効果が含まれる予定です)。また、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又は実績に⼤きな変更が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定です。
DNV は、フレームワークをはじめとする三菱重⼯業より提供された関連文書・情報に基づく評価により、フレームワークが関連する枠組みで要求される基準を満たし、グリーン/トランジションファイナンスとして適格性があることを確認しました。また今回実施予定のグリーン/
トランジションボンドはこのフレームワークに従って適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。
表 グリーン/トランジションボンド(2022 年 4 月以降発⾏予定) 6 つのプロジェクトの概要
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

既存インフラの脱炭素

水素焚き(専焼・混焼)ガスタービン

プロジェクト概要
・ プロジェクト名︓GTCC 水素焚き開発

水素ガスタービン模式図・ プロジェクト概要︓水素専焼・混焼 GT の開発、単缶試験実施、実圧水素専焼設備の検討・ 期間︓~2030 年度(予定)・ 環境改善効果︓既存設備からの CO2 削減率(原単位)︓水素 30％混焼(体積比)の場
合は▲10％、水素 100％専焼の場合は▲100％

既存インフラの脱炭素

⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼
改造)

・ プロジェクト名︓⽯炭ボイラにおけるアンモニア
⾼混焼技術の開発・実証・ プロジェクト概要︓⽯炭ボイラに適したアンモニ
ア専焼バーナを開発し、実機で実証運転
国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）「グリーンイノベー
ション基⾦事業/燃料アンモニアサプライチェー
ンの構築プロジェクト」
・ 期間︓2021 年度~2028 年度(予定)・ 環境改善効果︓既存設備からの CO2 削減率(原単位)︓アンモニア 20％混焼の場合は▲20％

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⽯炭ボイラへのアンモニア混焼概念図

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既存インフラの脱炭素

発電用ガスエンジン ・ プロジェクト名︓水素ガスエンジン技術の開発(水素専焼・混焼) ・ プロジェクト概要︓従来のディーゼルエンジンやガスエンジンを⺟体とした水素エンジン実用化に向けた開発水素ガスエンジン内部模式図

・ 期間︓2019 年度〜2030 年代(予定)・ 環境改善効果︓既存設備からの CO2 削減率(原単位)︓水素 30％混焼(体積比)の場合は▲10％、水素 100％専焼の場合は
▲100％

水素エコ
システムの
実現

水素製造
(ブルー、ターコイズなど)

・ プロジェクト名︓水素発電実証設備「⾼砂水素パーク」

⾼砂水素パーク完成予定図

・ プロジェクト概要︓100%水素専焼の水素ガ
スタービンの早期商用化に向けた開発・検証・製造(兵庫県⾼砂市「⾼砂水素パーク」)
・ 期間︓2021 年度〜2023 年度(予定)・ 環境改善効果︓プロジェクト概要及び進捗状況を報告する予定

水素エコ
システムの
実現

製鉄機械
(水素還元製鉄など)・ プロジェクト名︓水素還元製鉄技術の研究・
開発

水素還元製鉄プロセスフロー・ プロジェクト概要︓微粉鉱直接還元製鉄法（HYFOR(Hydrogen-based Fine Ore
Reduction)︓鉄鉱⽯選鉱時に発生する微粉鉱を 100%水素で還元する技術。天然ガスでの還元及び水素混合比率を段階的に⾼めることも可能、かつ流動床のため焼結やペレット化のプロセスを必要としない。）の実証に伴う開発・設計。
・ 期間︓2021 年度〜2025 年度(予定)・ 環境改善効果︓従来比CO2 削減率︓▲80％以上CO2 エコ
システムの実現

CO2 回収・貯留・ プロジェクト名︓CO2 回収技術の性能向上及び適用先拡⼤・ プロジェクト概要︓CO2 回収プロセス性能向上(アミン吸収液(KS-1 及び KS-21 など)コア技
術強化)、⼤型〜中小型ラインナップ拡充など
・ 期間︓〜2030 年度(以降も継続可能性あり)・ 環境改善効果︓排ガスからの CO₂を 90%以上回収(回収 CO2 純度 99.9%以上)

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CO2 回収装置系統図

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目次
報告書サマリー2

Ⅰ. まえがき7

Ⅱ. スコープと目的

18

Ⅲ. 三菱重⼯業及び DNV の責任

19

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

19

Ⅴ. 評価作業21

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

22

Ⅶ. 評価結果

33

スケジュール-1 三菱重⼯業グリーン/トランジション・ファイナンス 適格プロジェクト候補

35

スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価手順

36

スケジュール-3 グリーンボンド及びトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型適格性評価手順

41

スケジュール-4 クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針 適格性評価

47

スケジュール-5 グリーンボンドガイドライン(グリーンボンド及びトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型債券)適格性評価

68

スケジュール-6 グリーンローンガイドライン(グリーンローン及びトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型ローン)適格性評価

78

参考資料リスト

101

改訂履歴
改訂番号

発⾏日

0

2022 年 3 月 18 日

主な変更内容初版発⾏Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk thaterrors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited
sampling at lower levels in the organization were applied as per Scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or anentity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements
for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented
policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have compliedwith the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carriedout by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except
for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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Ⅰ. まえがきi.

発⾏体について
三菱重⼯業株式会社(以下、三菱重⼯業 ＊三菱重⼯グループも含む)は、1884 年 7 月 7 日、三菱の創業者岩崎彌太郎が⼯部省から⻑崎造船局を借り受け、⻑崎造船所として創⽴しました。現在、関連会社と連携して、以下７つの事業ドメイン/セグメント 1 で事業を展開しています。
＊1:三菱重⼯業ウェブサイトを基に、DNV にて編集

エナジードメイン

︓⽕⼒発電システム、自然エネルギー発電システム、原⼦⼒発電システム、コンプレッサ、航空機用エンジン、船舶機械

プラント・インフラドメイン

︓造船、交通システム、化学プラント、脱炭素プラント、廃棄物焼却発電設備、排水・汚泥処理設備

物流・冷熱・ドライブシステムドメイン

︓フォークリフト、物流システム、業務用空調機、⼤型冷凍機、ヒートポンプ、発電エンジン、船用エンジン、ターボチャージャ

原⼦⼒セグメント

︓原⼦⼒プラントの開発・製造・運転・保守

機械システムセグメント

︓交通管理システム、試験装置、産業機械、加速器、文化・ス
ポーツ・レジャー施設、ゴム・タイヤ機械

防衛・宇宙セグメント

︓航空機・⾶昇体、宇宙、特殊⾞両、艦艇・特殊機械

⺠間機セグメント︓⺠間航空機の動態・主翼・扉などの製造・組⽴

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ii.

発⾏体の ESG/SDGs への取組み
三菱重⼯グループは「多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのステー
クホルダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、⼈と地球の確かな未来、「サステナブル(持続可能)な社会」を実現すること」をサステナビリティ推進の考え方としています。この考え方のもと、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、国連の定める持続可能な開発目標である SDGs の達成に幅広く貢献していくことを目指しています(表-1)。
このうち、グリーン/トランジションファイナンスが主として関連するマテリアリティは「脱炭素社会に向けたエネルギ
ー課題の解決」です。
表-1 マテリアリティ・全社目標と SDGs との関係
マテリアリティ

全社目標
・ 2040 年までに三菱重⼯グループの事業活動を脱炭素

脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決

化(Scope1、Scope2)
・ 2050 年までに脱炭素化社会を実現するエネルギーイン
フラ構築に貢献(供給側)・ 2050 年までにエネルギー需要部門の脱炭素化に貢献
・ 循環型社会・システムの構築に貢献

(

事
業

)

事 通
業
系
貢
献

AI・デジタル化による社会の変革

・ 顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルな AI／デジタル製品の拡充
・ 未来型エネルギーマネジメントの提案
・ クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり
・ 重要インフラのレジリエント化

安全・安心な社会の構築

・ 重要インフラの無⼈・省⼈化
・ MHI 全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化
・ ドメイン横断的なセキュリティ技術を製品化
・ 各製品のセーフティとセキュリティの両方が考慮できる技術者の育成
・ 多様な⼈材による新たな価値創出

ダイバーシティ推進と
(

事
業
支

)

系

基
盤

エンゲージメントの向上

コーポレート・
ガバナンスの⾼度化

・ 安全で快適な職場の確保
・ 健やかで活⼒にあふれ社会に貢献できる⼈材づくり
・ 一⼈ひとりの自発的・自律的な成⻑の支援・促進・ エンゲージメントの向上
・ 取締役会審議のさらなる充実
・ 法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣⾏の推進
・ CSR 調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透
・ 非財務情報の説明機会創出

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取組みによって貢献する SDGs

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iii. 発⾏体の環境⽅針
三菱重⼯業は、1970 年に経営理念として「社是」を制定しました。この精神に則り、社業を通じて社会の進歩に貢献するものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供しています。その中で、2040 年にカーボンニュートラルとなることを目指して「MISSION NET ZERO」を宣言し、2030年の目指す姿 3 つの一つとして「グリーン社会の実現」を重点テーマに設定しています。また、5 つのマテリア
リティの一つ「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」の目標の着実な実現に向けて中期事業計画「2021 事業計画」(2021-2023 年度)において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートラ
ンジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省⼈化を実現する「モビリティ等の新領域」を 2 つの成⻑領域に定めています。
このような取組みを進める上で、三菱重⼯業は「MISSION NET ZERO」においてカーボンニュートラルへの移⾏ロードマップとしてトランジションへの取組みを掲げました(図-1)。
カーボンニュートラルへの移⾏ロードマップでは、三菱重⼯業の「事業活動」(Scope1、2)に伴う自社のCO2 排出について、2030 年までに 2014 年比 50%減、2040 年に Net Zero にすることに加え、「お客様の Scope1、2」(Scope3)の CO2 排出量削減貢献についても 2019 年比 50%減、2040 年に
Net Zero を目標に掲げています。三菱重⼯が Net Zero 目標の達成年を 2040 年にしているのは、
2050 年までにカーボンニュートラル社会を実現するには、まず低・脱炭素に資するシステム・設備・機器の供給が必要であり、それをお客様が導入・運用することで社会全体の CO2 排出量を削減(図-2)していく
必要があるためです。
また、三菱重⼯業は「MISSION NET ZERO」の中で「脱炭素分野での実績を誇るリーダーとして、気候変動対策をリード」と姿勢を明確にする共に、表-2 に示す様々な外部イニシアチブに参加し、マテリアリティとして掲げる「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」へ積極的に取り組んでいます。

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図-1 三菱重⼯業 「カーボンニュートラルへの移⾏ロードマップ」

図-2 三菱重⼯業 「Net Zero に向けたお客様へのシステム・設備・機器の導入による社会の CO2 排出量削減」

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表-2 三菱重⼯業 外部イニシアチブへの参加と取組み
外部イニシアチブ
国連グローバル・コンパクト

三菱重⼯業の取組み
2004 年に署名し 10 原則を実践。2015 年に三菱重⼯社員が遵守すべき
⾏動規範を示した「三菱重⼯グループ グローバル⾏動基準」を制定。

持続可能な開発目標(表-1 参照)130 年以上にわたり、社是「社業を通じて社会の進歩に貢献す(SDGs)

る」という精神に則り、社会の発展に貢献。

気候関連財務情報開示2019 年 3 月に TCFD 提言に賛同。2020 年度から TCFD 提言に沿ったタスクフォース(TCFD)

情報開示を実施。

iv. グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
三菱重⼯業は、「MISSION NET ZERO」を進める上で、国際エネルギー機関の World Energy
Outlook、経済産業省・国⼟交通省が策定した分野別ロードマップ*1*2*3*4*5 を実現するためのトランジション
活動に必要となる低・脱炭素に必須となるシステム・設備・機器について、それらを提供するサプライヤーとしての役割を果たすべく、投資家及び幅広い市場関係者との対話を⾏い、そして国際的に定められた枠組みに適合した形で必要資⾦をグリーン/トランジションファイナンスとして調達するため、三菱重⼯業株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。
このフレームワークが具体的に参照した枠組みについては後述のⅡ項(3)に記載されています。
*1︓資源エネルギー庁 電⼒基盤整備課 電⼒分野のトランジション・ロードマップ 2022 年 2 月*2︓経済産業省 「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ 2022 年 2 月*3︓経済産業省 「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ 2021 年 10 月
*4︓経済産業省 「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ 2021 年 12 月
*5︓国⼟交通省 国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ 2020 年 12 月

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発⾏体の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1) 国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
図-3 に経済産業省・国⼟交通省の分野別ロードマップを示します。これらには明確な中間目標は設定されていないものの、2050 年のカーボンニュートラル化に向けた具体的な取組みが示されています。三菱重⼯業の移⾏
ロードマップは、これら各分野別ロードマップの実現に必要なシステム・設備・機器をいち早く 2040 年までに提供するという観点で図-3 と良く整合しており、様々な基幹産業分野を含むバリューチェーン全体での CO2 削減への貢献を通じて社会全体での CO2 削減を企図したものとなっています。
電⼒分野

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ガス分野

鉄鋼分野

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化学分野

国際海運

図-3 経済産業省・国⼟交通省 分野別ロードマップ

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三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) 発⾏体のトランジション戦略
三菱重⼯業は、「MISSION NET ZERO」では、パリ協定の目標である 2050 年カーボンニュートラルの達成に向け、自社及びバリューチェーン全体の 2040 年 Net Zero を⻑期目標とし、その⻑期目標に向けた、短期目標、中期目標を設定し、その達成に向けた取組みをトランジション戦略と位置付けています。
これらの目標は、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、三菱重⼯業が関連する事業のバリューチェーン全体におけるカーボンニュートラルへの実装に貢献(支援)するものです。三菱重⼯業は、製造業として、先進的技術を提供することを通じて三菱重⼯業の Scope3、顧客の Scope1、2 の削減に⼤きく貢献することが可能です。そのため、エナジートランジション技術の確⽴及び普及を通じて電⼒、ガス、鉄鋼、化学、海運、交通・輸送セクターといった様々な産業セクターのトランジシ
ョン戦略の具体化に貢献することができるものと考えます。加えて、三菱重⼯業は、脱炭素分野での実績を誇るリーダーとして、気候変動対策をリードしていくことがミッションであるとしています。そのため、パリ協定の目標である 2050 年カーボンニュートラルを前倒し、2040 年 Net Zero を⻑期目標として掲げています。
表-3 に三菱重⼯業トランジション目標を示します。また、表-4 に、カーボンニュートラルに向けた低・脱炭素化の取組み、図-5 にカーボンニュートラルへの移⾏ロードマップとして、トランジション戦略概要と具体的な取組み及びタイムラインを示します。
経済産業省・国⼟交通省のトランジション戦略では明確な中間目標(基準年、定量化された具体的な削減目標等)は設定されていないものの、三菱重⼯業は、自社の活動及び社会への貢献の観点から、トラン
ジション戦略として求められる短・中・⻑期目標を、具体的な経営戦略、事業計画と共に設定しています。
表-3 三菱重⼯業 トランジション目標
目標年

自社の CO2 排出削減
(Scope1、2)*1

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜2023 年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排出量原単位を、2014 年度比で 9%改善」と設定されている。

表-4 三菱重⼯業 カーボンニュートラルに向けた低・脱炭素化の取組み
低・脱炭素化への取組み

プロジェクト区分
省エネ(エネルギーマネジメント)

自社排出 CO2 削減

自社技術の導入(⾼温ヒートポンプ、水素・CCUS など)
脱炭素電源の導入
燃料転換(エナジートランジション)

バリューチェーン全体の CO2 削減

省エネ/電化(モビリティ等新領域、既存事業の電化・⾼効率化)
CCUS 事業拡⼤

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図-5(図-1 再掲) 三菱重⼯グループ 「カーボンニュートラルへの移⾏ロードマップ」

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三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) 発⾏体のガバナンス(サステナビリティ推進体制)
図-6 に三菱重⼯業のサステナビリティ推進体制を示します。三菱重⼯業はサステナビリティに配慮した経営を推進するため、「マテリアリティ推進会議」と「サステナビリティ委員会」を設置しています。
三菱重⼯業は、トランジション戦略の実⾏をサステナビリティ推進のひとつとして認識しており、経営に関わる重要な事項として執⾏役の合理的な意思決定を支援する会議体で審議と意思決定を⾏い、そして業務執⾏を実現しています。会議体では、トランジション戦略の実⾏に付随する環境課題・社会課題への対応、トランジションへの取組みの監視、評価・管理を⾏う組織体制を構築しています。また、マテリアリティ推進に関する会議体として社⻑を委員⻑とする「マテリアリティ推進会議」では、マテリアリティのひとつ「脱炭素に向けたエネルギー課題の解決」を含む社会・環境課題への取組みを推進しています。さらに、CSO(Chief Strategy Officer、取締役、サ
ステナビリティ担当役員)を委員⻑とする「サステナビリティ委員会」では、TCFD を含む ESG 課題への取組みを推進しています。
図-6 三菱重⼯業 サステナビリティ推進体制

発⾏体名称

︓三菱重⼯業株式会社

フレームワーク名

︓三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク

外部レビュー機関名 ︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日︓2022 年 3 月 18 日

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Ⅱ. スコープと目的
三菱重⼯業は DNV に三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス・フレームワークの債券発⾏前評価を委託しています。DNV における債券発⾏前評価の目的は、三菱重⼯業が、後述する基準である CTFH・CTFBG、GBP・
GBGLs 及び GLP・GLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、三菱重⼯業グリーン/トランジションフ
ァイナンス・フレームワーク及び今回実施するグリーン/トランジションボンドの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は、独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、三菱重⼯業とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、今回実施するグリーン/トランジションボンド及び今後このフレームワークに基づき実⾏される債
券やローンの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ*
レビューは以下の項目について評価し、GBP/GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング＊レビューのスコープは資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用する。
＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める。

(2) レビュー提供者の役割☒

コンサルタント・レビュー(セカンド・オピニオンを含む)

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH)*1

国際資本市場協会(ICMA)、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG)*1

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP)

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs)*2*3

5.
6.
*1

*2
*3

*2*3

グリーンローン原則(GLP)

国際資本市場協会(ICMA)、2021
環境省、2020*2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(GLGLs)*2*3(グリーンローンのみ適用)

環境省、2020

クライメート・トランジション︓クライメート・トランジション(移⾏)は、主に発⾏体(資⾦調達者)における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility)に着目した概念である。(CTFH、CTFBG より引用)
トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定したボンド/ローンとして実⾏する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資⾦の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引用、編集)。
グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。

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Ⅲ. 三菱重⼯業及び DNV の責任三菱重⼯業は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオ
ンは、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて三菱重⼯業及び三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。
我々の業務は、三菱重⼯業から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する
選定された活動のいかなる側面に対して責任がなく、三菱重⼯業から提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意⾒又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、三菱重⼯業の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、資⾦調達者である三菱重⼯業にとってより柔軟なトランジション・ファイナンス適格性評価手順(以下、「手順」)
を適用するために、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケ
ジュール-2 を参照してください。この手順は CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs に基づく三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンスに適用可能です。
*グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。

DNV は、この手順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供いたします。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となる資⾦使途を特定した債券及びローンのクライメート・トランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

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DNV の手順に従って、レビュー対象であるこの三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンスに対する基準は、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs で示される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。
(1) CTFH・CTFBG の４つの共通要素(開示要素)
要素1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資⾦調達の目的は、資⾦調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2. ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ(重要度)計画されたクライメート移⾏経路は発⾏体のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4. 実施の透明性
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を目的とした資⾦調達方法に関連する市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。
(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の４つの共通要素
要素1. 調達資⾦の使途調達資⾦の使途の基準は、資⾦使途を特定したグリーン/トランジションファイナンスの資⾦調達者がグリーン/トランジションファイナンスにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン/トランジションファイナンスの資⾦調達者が、グリーン/トランジションファイナンス調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3. 調達資⾦の管理
調達資⾦の管理の基準は、グリーン/トランジションファイナンスが資⾦調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4. レポーティング
レポーティングの基準は、債券及びローンへの投資家及び貸し手に対して、少なくとも、資⾦の充当状況
及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポ
ートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

＊GLGLs ではローン固有の要素に対する要求事項(内部レビュー)が定められています。これはスケジュール-6 のグリーンローンの要求事項のチェックの中で確認されます。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資⾦調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、資⾦調達前の評価では、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。
DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。
i. 資⾦調達前アセスメント(グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク及びグリーン/トランジションボンド)•

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンスへの適用を目的とした資⾦調達者特有の評価手順の作成。

•

この三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンスに関して資⾦調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

資⾦調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

ii. 資⾦調達後アセスメント(＊この報告書には含まれません)•

資⾦調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理の検証。

•

現地調査及び検査(必要な場合)。

•

発⾏後アセスメント結果の文書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒の概要は、以下の(1)及び(2)に記載の通りです。
(1)は CTF-1〜4 として、CTFH・CTFBG の共通する４つの開示要素に対する観察結果と DNV の意⾒を示します。
詳細は、スケジュール-2 を参照してください。
(2)は GBP-1〜4 として、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意
⾒を示します。
詳細は、スケジュール-3 を参照してください。
(1) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意⾒
CTF-1.

資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス-

三菱重⼯業は 2040 年にカーボンニュートラルとなることを目指して「MISSION NET ZERO」を宣言し、2030 年の目指す姿 3 つの一つとして「グリーン社会の実現」を重点テーマに設定し、2021
事業計画においてエネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需
要側で脱炭素・省エネ・省⼈化を実現する「モビリティ等の新領域」を 2 つの成⻑領域に定めました。「MISSION NET ZERO」では、パリ協定の目標である 2050 年カーボンニュートラルの達成に向け、自社及びバリューチェーン全体の 2040 年 Net Zero を⻑期目標とし、その⻑期目標に向けた、短期目標及び中期目標を設定し、カーボンニュートラルへの移⾏(トランジション)ロードマップとして上記目標に向けた戦略的な計画を開示しています。

-

三菱重⼯業は、脱炭素分野での実績を誇るリーダーとして、気候変動対策をリードしていくことがミッションであるとしています。そのため、パリ協定の目標である 2050 年カーボンニュートラルを前倒し、2040 年 Net Zero を⻑期目標として掲げています。三菱重⼯業は、製造業として、先進的技術を提供することを通じて三菱重⼯業の Scope3、顧客の Scope1、2 の削減に⼤きく貢献することが可能であり、エナジートランジション技術の確⽴及び普及を通じて電⼒、ガス、鉄鋼、化学、海運、交通・輸送セクターといった様々な産業セクターのトランジション戦略の具体化に貢献することができるものと考えます。

-

DNV は、三菱重⼯業によって定量化された科学的根拠のある⻑期目標に基づき、三菱重⼯業の目標がパリ協定の目標の達成に相当するという点において、レビューを⾏い、確認しました。三菱重⼯業は、TCFD ガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定しています。

-

具体的には、三菱重⼯業のトランジション戦略は、国際エネルギー機関の World Energy
Outlook、経済産業省・国⼟交通省のトランジションに向けた分野別ロードマップ(電⼒分野、ガス分野、鉄鋼分野、化学分野、国際海運)に整合し、また、TCFD を活用した 2℃未満の達成に向けた活動計画が取り込まれています。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取組みを⾒直す必要が生じた場合はタイムラインに従って適宜実施することを予定しています。

-

三菱重⼯業は、トランジション戦略の実⾏をサステナビリティ推進のひとつとして認識しており、「MISSION NET ZERO」で定める取組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築
しています。

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三菱重⼯業は「多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのス
テークホルダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、⼈と地球の確かな未来、「サステナブル(持続可能)な社会」を実現すること」ことをサステナビリティ推進の考え方としています。この考え方のもと、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、国連の定める持続可能な開発目標である SDGs の達成に幅広く貢献することを目指しています。このうち、グリーン/トランジションファイナンスが主に関連するマテリアリティは「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」
です。

-

DNV は、フレームワーク、「MISSION NET ZERO」及び実施計画の評価に基づき、それらが三菱
重⼯業のトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。評価を通じ、DNV は、トランジシ
ョン戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認しました。

CTF-2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)-

三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1、2)のみならず、Scope3 及び他社の削減貢献に資する活動が含まれています。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボ
ンニュートラルへの実装に貢献するものです。つまり、三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、エネ
ルギーや鉄鋼などの CO2 多排出事業の主要なシステム・設備・機器を製造・販売する企業として、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。

-

三菱重⼯業の移⾏(トランジション)ロードマップは、国際エネルギー機関の World Energy
Outlook、経済産業省・国⼟交通省のトランジションに向けた分野別ロードマップ(電⼒分野、ガス分野、鉄鋼分野、化学分野、国際海運)によく整合しています。すなわち、これらの分野がトランジシ
ョンを実現するために欠かせないシステム・設備・機器をいち早く提供できるように企図されています。
それらの具体的な実⾏計画と目標は、現在考え得る最適な解であり、更なる向上を可能にするよう設定され、定量化されています。

-

DNV は、三菱重⼯業のトランジション戦略を実⾏するための計画が、三菱重⼯業の中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、三菱重⼯業のビジネスの推進を支援するものであることを確認しました。三菱重⼯業の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、三菱重⼯業が、GRI スタンダード*1 やISO26001、SASB、TCFD 等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

CTF-3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)-

三菱重⼯業は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、国際エネルギー
機関の World Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省のロードマップと整合するトランジショ
ン軌道を設定しています。

-

DNV は、三菱重⼯業のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき排出原単位及び絶対値として定量化されていることを確認しました。トランジション目標は、持続的な CO2 排出削減のために TCFD 等を活用した取組みに基づき自主的に目標を設定し、また、それらは、ベンチマークとなる国際エネルギー機関の World Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省の方針と整合しています。

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表-5 三菱重⼯業 トランジション目標
目標年

自社の CO2 排出削減
(Scope1、2)*1

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜2023 年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排出量原単位を、2014 年度比で 9%改善」と設定されている。

-

CTF-4.

三菱重⼯業の CO2 削減は、自社の事業活動からの排出削減(Scope1、2)のみならず、
Scope3 及び他社の削減貢献に資する活動が含まれています。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルへの実装に貢献するものです。つまり、三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、エネルギー
や鉄鋼などの CO2 多排出事業の主要なシステム・設備・機器を製造・販売する企業として、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。
実施の透明性-DNV は、三菱重⼯業のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認しました。具体的には、2021 事業計画において2023 年までに脱炭素含む成⻑領域に 1,800 億円規模の投資を計画しており、グリーン/トランジ
ションファイナンスで実施されるプロジェクトを内包しています。

-

DNV は、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実⾏に必要な投資が CTF1〜CTF-3 を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認しました。

(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意⾒＊資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記一部グリーンボンド/ローンと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド/ローン)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1. 調達資⾦の使途
三菱重⼯業は、調達資⾦の使途の適格クライテリアを、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項に合致するものをグリーンプロジェクト、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTF-H、CTF-BG)の要求事項に合致する
プロジェクトをトランジションプロジェクトとして定義しています。
グリーン/トランジションファイナンス 適格事業・プロジェクト候補と適格クライテリアをそれぞれ表-6,7 に示します。
また、表-8 に今回のグリーン/トランジションボンド(2022 年 4 月以降発⾏予定)の調達資⾦の使途を予定している 6 つのプロジェクトの詳細を示します。

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表-6︓グリーンプロジェクト*1
適格事業・プロジェクト

適格クライテリア

再生可能エネルギー 風⼒発電(風⼒発電プラント)
 地熱発電(地熱発電プラント)

クリーンエネルギー 水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンボンドを発⾏する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。
また、グリーンプロジェクトは、トランジションボンド発⾏においてもその一部として組込むことが CTFBG の中で認められています。

表-7︓トランジションプロジェクト*2
適格事業・プロジェクト

適格クライテリア

既存インフラの脱炭素化

 水素焚き(混焼)ガスタービン
 アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
 LNG 焚き⾼効率ガスタービン
 ⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素混焼)
 物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシステムの実現

 水素製造(ブルー、ターコイズなど)
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)

CO2 エコシステムの実現

 CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの一部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例︓グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2 排出基準を満たす性能の達成等)。

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表-8 グリーン/トランジションボンド(2022 年 4 月以降発⾏予定) 6 つのプロジェクトの概要
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

既存インフラの脱炭素

水素焚き(専焼・混焼)ガスタービン

プロジェクト概要
・ プロジェクト名︓GTCC 水素焚き開発

水素ガスタービン模式図・ プロジェクト概要︓水素専焼・混焼 GT の開発、単缶試験実施、実圧水素専焼設備の検討
・ 期間︓~2030 年度(予定)・ 環境改善効果︓既存設備からの CO2 削減率(原単位)︓水素 30％混焼(体積比)の場合▲10％、水素 100％専焼の場合▲100％

既存インフラの脱炭素

⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)

・ プロジェクト名︓⽯炭ボイラにおけるアンモニア
⾼混焼技術の開発・実証

⽯炭ボイラへのアンモニア混焼概念図・ プロジェクト概要︓⽯炭ボイラに適したアンモ
ニア専焼バーナを開発し、実機で実証運転
国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)「グリーンイノベーショ
ン基⾦事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」
・ 期間︓2021 年度~2028 年度(予定)
環境改善効果︓既存設備からの CO2 削減率(原単位)︓アンモニア 20％混焼の場合▲20％

既存インフラの脱炭素

発電用ガスエンジン(水素専焼・混焼)・ プロジェクト名︓水素ガスエンジン技術の開発

水素ガスエンジン内部模式図

・ プロジェクト概要︓従来のディーゼルエンジン
やガスエンジンを⺟体とした水素エンジン実用化に向けた開発・ 期間︓2019 年度〜2030 年代(予定)・ 環境改善効果︓既存設備からの CO2 削減率(原単位)︓水素 30％混焼(体積比)の場合▲10％、水素 100％専焼の場合▲
100％

水素エコシス 水素製造(ブルー、
テムの実現
ターコイズなど)

・ プロジェクト名︓水素発電実証設備「⾼砂水素パーク」
・ プロジェクト概要︓100%水素専焼の水素ガスタービンの早期商用化に向けた開発・検証・製造(兵庫県⾼砂市「⾼砂水素パーク」)
・ 期間︓2021 年度〜2023 年度(予定)・ 環境改善効果︓プロジェクト概要及び進捗状況を報告する予定

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⾼砂水素パーク完成予定図

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水素エコシス 製鉄機械(水素還テムの実現
元製鉄など)

・ プロジェクト名︓水素還元製鉄技術の研
究・開発

水素還元製鉄プロセスフロー・ プロジェクト概要︓微粉鉱直接還元製鉄法(HYFOR(Hydrogen-based Fine Ore
Reduction)︓鉄鉱⽯選鉱時に発生する微粉鉱を 100%水素で還元する技術であり、天然ガスでの還元及び水素混合比率を段階的に⾼めることが可能、かつ流動床のため焼結やペレット化のプロセスを必要としない)の開発・実証。
・ 期間︓2021 年度〜2025 年度(予定)・ 環境改善効果︓従来比CO2 削減率▲80％以上CO2 エコシス CO2 回収・貯留
テムの実現

・ プロジェクト名︓CO2 回収装置信頼性向上
及び適用先拡⼤

CO2 回収装置系統図

・ プロジェクト概要︓CO2 回収プロセス向上(アミン吸収液(KS-1 及び KS-21)などコア技
術の強化)、⼤型〜小型装置のラインナップ
拡充など
・ 期間︓〜2030 年度(以降も継続可能性あり)
・ 環境改善効果︓対象ガスに含まれる CO2
回収率 90%以上(純度 99.9vol%以上)

DNV は、三菱重⼯業がグリーン/トランジションファイナンスにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く手取り⾦の全てを三菱重⼯業のトランジション戦略を実⾏するための投資計画に合致するグリーン/トランジション適格プロ
ジェクトの研究開発、事業開発、事業運営、運転、その他関連支出として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs などで例示される代表的な事業変革に資するプロジ
ェクトや、経済産業省・国⼟交通省のロードマップ達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、GBP-1 に合致するものです。

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GBP/GLP-2. プロジェクトの評価と選定プロセス
三菱重⼯業は、グリーン/トランジションプロジェクトが、トランジション戦略の達成に資するプロジェクトであることに加え、予めフレームワークで環境リスク及び社会的リスク低減のための取組みを定めており、除外クライテリア(下記参照)に抵触しないことを確認します。具体的には、事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライ
テリアに適合しているか当社財務部門が確認した後、最⾼財務責任者が最終決定します。
これらのプロセスは、三菱重⼯業の内部文書として確⽴されており、DNV は、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認しました。
また、DNV は、三菱重⼯業の実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発⾏体の経営方針、環境方針に合致し、またトランジション戦略、目標及び経路と整合していることを確認しました。
<除外クライテリア>
サステナビリティのフレームワークにおける方針・基準を満たさない取引

CSR ⾏動指針



三菱重⼯グループ⼈権方針

環境基本方針・⾏動指針

個⼈情報保護方針

安全衛生基本方針



資材調達基本方針



サプライチェーン CSR 推進ガイドライン 紛争鉱物に関する基本方針

評価及び選定☒発⾏体の環境貢献目標の達成に合致しているこ☒とプロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合している
ことを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒グリーンボンドの調達資⾦の使途として適格なプロ☒ジェクトであり、透明性が確保されていること

プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価

価と選定が⾏われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価
/選定基準

☐

その他(具体的に記載):

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GBP/GLP-3. 調達資⾦の管理
調達資⾦は三菱重⼯業の共通の⼝座に入⾦され、その後財務部門にて、内部管理システムを用いて充当
管理が⾏われます。
この内部管理システムは、償還期間に渡って追跡確認が可能であり、定期的(少なくとも年に一度)に財務部
門部により充当状況のレビューが⾏われる予定です。調達資⾦の管理に関する証憑は文書保存期間基準
表に基づき保管されます。
調達資⾦の全額(手取り⾦)は、グリーン/トランジションプロジェクトについては、⻑期的なプロジェクトが含まれることを踏まえ発⾏から 3 年以内に充当予定です。それを⼤幅に超える場合は、予め訂正発⾏登録書等の債券の発⾏に係る書類に、その理由と共に記載する予定です。既存の支出のリファイナンスとする場合は、ファ
イナンス実⾏時から 3 年程度以内とする予定で、充当時点において、GBP/GLP-2.で定められるプロセスに基づき、グリーン/トランジションプロジェクトとしての適格性があると判断されたプロジェクトが対象となります。調達資⾦は充当までの間、未充当資⾦と等しい額が現⾦又は現⾦同等物にて管理されます。
今後、グリーン/トランジションファイナンスがこのフレームワークに基づき実⾏される場合は、実⾏前に法定書類等で開示されます。

調達資⾦の追跡管理:☒

グリーンボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している一部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資⾦の一時的な投資の種類、予定が開示されている☒

その他 (具体的に記載):未充当資⾦は現⾦又は現⾦同等物にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載):

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GBP/GLP-4. レポーティング
DNV は、発⾏体が、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、資⾦充当状況についてレポーティング(年次報告)を実施することを確認しました。また、同様に、少なくとも、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効果に関する情報をレポーティング(年次報告)することを確認しました。
充当計画又は実績に⼤きな変更が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認しました。
レポーティングはウェブサイト上で公表される予定です。
<資⾦充当状況>

適格プロジェクトへの充当状況



充当⾦額及び未充当資⾦の額又は割合、充当予定時期、運用方法



新規ファイナンスとリファイナンスの割合<環境改善効果>
環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮して、プロジェクトの概要(研究開発の進捗、運転等の状況を含む)、想定される環境改善効果等(例︓トン-CO2/年 等(設備設置数や設備販売数もしくは原単位(g-CO2/kWh)などに基づき削減効果を算定))を開示


実務上可能な範囲の表-9〜表-11 記載の指標等
表-9︓グリーンプロジェクト

適格事業・
プロジェクト
再生可能
エネルギー

クリーン
エネルギー

適格クライテリア

レポーティング内容

 風⼒発電(風⼒発電プラント)

 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 再生可能エネルギー施設の年間発電量(MWh) 年間 CO2 削減量(トン-CO2)

 地熱発電(地熱発電プラント)

 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 再生可能エネルギー施設の年間発電量(MWh) 年間 CO2 削減量(トン-CO2)

 水素焚きガスタービン
 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)(水素発電の場合、100%水素発電  販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量(トン-CO2)にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン
 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)(アンモニア発電の場合、100%アンモ  販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量(トン-CO2)
ニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 水素／アンモニアの製造量

 ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)

 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 年間 CO2 削減量(トン-CO2)

 発電用ガスエンジン(水素専焼)

 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量(トン-CO2)

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表-10︓トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

既存インフラ  水素焚き(混焼)ガスタービンの脱炭素化  アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
 LNG 焚き⾼効率ガスタービン
 ⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素混焼)
 物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

レポーティング内容
 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 水素／アンモニアの混焼率(%)
 販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量(トン-CO2)

水素エコ
システムの
実現

 水素製造(ブルー、ターコイズなど)  研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等)
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズ  販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量(トン-CO2)など)
 水素／アンモニアの製造量(トン) 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)

CO2 エコシステムの実現 CO2 回収・貯留 研究開発の進捗状況に関する情報(参加プロジェクトの概要等) 商船(洋上用 CO₂回収装置、液  販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量(トン-CO2)
化 CO₂船など)

表-11 環境改善効果の算定方法(今回発⾏予定のグリーン/トランジションボンド 対象 6 プロジェクト)
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素適格クライテリア

プロジェクト概要
プロジェクト名

環境改善効果水素焚き(専焼・混 GTCC 水素焚き開発焼)ガスタービン

環境改善効果(指標)︓既存設備からの CO2 削減率(原単位) 水素
30％混焼(体積比)▲10％、水素 100％専焼▲100％
算定方法︓水素 30%混焼(体積比)の場合は、原単位(gCO2/kWh)ベースで 10%と算定

既存インフラの脱炭素
既存インフラの脱炭素

⽯炭⽕⼒(アンモニ
ア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素専焼・混焼)

⽯炭ボイラにおけるアン
モニア⾼混焼技術の開発・実証

環境改善効果(指標)︓既存設備からの CO2 削減率(原単位) アンモ
ニア 20％混焼▲20％

水素ガスエンジン技術の開発

環境改善効果(指標)︓既存設備からの CO2 削減率(原単位) 水素
30％混焼(体積比)▲10％、水素 100％専焼▲100％

算定方法︓カロリーベースで削減量を算出

算定方法︓水素 30%混焼(体積比)の場合は、原単位(gCO2/kWh)ベースで 10%と算定
水素エコシス
テムの実現

水素製造(ブルー、
ターコイズなど)

水素発電実証設備「⾼砂水素パーク」

環境改善効果(指標)︓プロジェクト概要及び進捗状況を報告する予定

水素エコシステムの実現

製鉄機械(水素還元製鉄など)

水素還元製鉄技術の研究・開発

環境改善効果(指標)︓従来比CO2 削減率 ▲80％以上
算定方法︓重量ベースで削減量を算出

CO2 エコシス
テムの実現

CO2 回収・貯留

CO2 回収装置信頼性向上

環境改善効果(指標)︓対象ガスに含まれる CO2 回収率 90%以上(純度 99.9vol%以上)
算定方法︓体積ベースで回収率を算出

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資⾦充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☒

その他(具体的に記載) ︓適格クライテリア単位報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):☐ 投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

インパクトレポーティング(環境改善効果):☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☒

その他(具体的に記載)︓適格クライテリア単位

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

報告される情報(予測される効果、若しくは発⾏後):☐

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):☐

エネルギー削減量

研究開発進捗、発電量、製造量、販売した製品(自社への導入含む)による年間 CO2 削減量、年間 CO2 削減量

開示⽅法☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓ウェブサイトで開示☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)︓

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、三菱重⼯業から提供された情報と実施された業務に基づき、三菱重⼯業グリーン/トランジションファ
イナンス・フレームワーク及び今回三菱重⼯業が発⾏するグリーン/トランジションボンドが、適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・ CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs を意⾒表明の基準となる資⾦使途を特定した債券及びローンのクライメート・トランジション・ファイナンスの以下の定義・目的と一致していることを意⾒表明します。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 3 月 18 日

マーク ロビンソン

前田 直樹

サステナビリティサービス マネージャー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正人

宮本 育昌

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス 適格プロジェクト候補
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実⾏前評価時点(2022 年 2 月現在)で適格性を評価済みの適格プロジェクト候補です。今後、三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス・フレームワークに基づき発⾏される債券又はローンにおいては適格プロジェクト候補から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実⾏前又はファイナンス実⾏後のレポーティングで報告されます。また、追加的にトランジションプロジェクトが含まれる場合には事前に三菱重⼯業により三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス・フレームワークに基づき適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。

グリーンプロジェクト*1
適格事業・プロジェクト候補
再生可能エネルギー
クリーンエネルギー

適格クライテリア (グリーンプロジェクト 概要)

・ 風⼒発電(風⼒発電プラント)
・ 地熱発電(地熱発電プラント)・ 水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発電にむけた事業・プロジェクトであること)
・ アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること)
・ 水素／アンモニア製造(グリーン)・ ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
・ 発電用ガスエンジン(水素専焼)

SDGs との整合性
7.エネルギーをみんなにそしてクリー
ンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンボンドを発⾏する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、グリーンプロジェクトは、トランジションボンド発⾏においてもその一部として組込むことが CTFBG の中で認められています。

トランジションプロジェクト*2
適格・事業プロジェクト候補
適格クライテリア (トランジションプロジェクト 概要)
既存インフラの脱炭素化
・ 水素焚き(混焼)ガスタービン
・ アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
・ LNG 焚き⾼効率ガスタービン
・ ⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
・ 発電用ガスエンジン(水素混焼)・ 物流機器(⾼効率化・燃料電池化)
水素エコシステムの実現
・ 水素製造(ブルー、ターコイズなど)
・ アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
・ 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
・ 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシステムの実現
・ CO2 回収・貯留・ CO2 輸送(液化 CO2 船など)

SDGs との整合性
7.エネルギーをみんなにそしてクリー
ンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの一部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例︓グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2 排出基準を満たす性能の達成等)。

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スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価手順
下記のチェックリスト(1〜4)は、CTFH 及び CTFBG の開示要求項目を基に、三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク及びトランジションボンド適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発⾏体又は借り手内部資料)等が含まれ、三菱重⼯業から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発⾏体」「投資家」は、適宜、それぞれ「借り手」「貸し手」と読み替える場合があります。
Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1

資⾦調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

クライメート・トランジション・ファイナンスを活用した資⾦調達の目的は、発⾏体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- Mission Net Zero
- 2021事業計画- 国際エネルギー機関 World
Energy Outlook- 経済産業省ロードマップ(電⼒・ガス・鉄鋼・化学)- 国⼟交通省ロードマップ(国際海運)- 三菱重⼯グループ 統合レポー
ト2021

三菱重⼯業は、フレームワークを確⽴し、また、三菱重⼯業の幅広い環境戦略に対し、組織の環境面における持続可能性と関連するパフォーマ
ンスを管理・強化するための様々な計画と取組みを導入している。

負債性⾦融商品に「トランジション(移⾏)」という表示を付す場合、それは、発⾏体の企業戦略が、気候関連リ
スクに効果的に対応するとともに、パリ協定の目標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変革するために実施されるものであることを、伝えることに役⽴つものであるべきである。

<推奨する開示情報と指標>
•

•
•

•
•

パリ協定の目標(世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分低く保ち、理想的には1.5℃に抑制する)と整合する⻑
期的な目標
⻑期目標に向けた軌道(trajectory)上にある妥
当な中期的な目標
発⾏体による脱炭素化に向けた方策と、パリ協定の目標と整合が取れた⻑期目標に向けた戦略的計画についての開示
トランジション戦略の明確な監督とガバナンス
関連する環境及び社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発目標

関係者へのインタビュー

DNVは、三菱重⼯業によって定量化された科学的根拠のある⻑期目
標に基づき、三菱重⼯業の目標がパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを⾏い、確認した。三菱重⼯業は、TCFDガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定している。
三菱重⼯業は2040年にカーボンニュートラルとなることを目指して「MISSION NET ZERO」を宣言し、2030年の目指す姿3つの一つとして「グリーン社会の実現」を重点テーマに設定し、2021事業計画においてエネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エ
ネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省⼈化を実現する「モビリティ等の新領域」を2つの成⻑領域に定めている。「MISSION NET ZERO」では、パリ協定の目標である2050年カーボンニュートラルの達成に向け、自社
及びバリューチェーン全体の2040年Net Zeroを⻑期目標とし、その⻑期目標に向けた、短期目標及び中期目標を設定し、カーボンニュートラ
ルへの移⾏(トランジション)ロードマップとして上記目標に向けた戦略的な計画を開示している。
具体的には、三菱重⼯業のトランジション戦略は、国際エネルギー機関のWorld Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省のトランジションに向けた分野別ロードマップ(電⼒分野、ガス分野、鉄鋼分野、化学分野、国際海運)に整合し、また、TCFDを活用した2℃未満の達成にPage 36 of 101

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)(SDGs)に寄与するためのより広範なサステナビリ
ティ戦略の証左。

DNV観察結果向けた活動計画が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取組みを⾒直す必要が生じた場合はタイムラインに従って適宜実施することを予定している。
三菱重⼯業は、トランジション戦略の実⾏をサステナビリティ推進のひとつとして認識しており、「MISSION NET ZERO」で定める取組みを経営レ
ベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
三菱重⼯業は「多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのステークホルダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、⼈と地球の確かな未来、「サステナブル(持続可能)な社会」を実現すること」ことをサステナビリティ推進の考え方としている。この考え方のもと、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、国連の定める持続可能な開発目標であるSDGsの達成に幅広く貢献することを目指している。このうち、グリーン/トランジションファイナンス
が主に関連するマテリアリティは「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」である。
DNVは、フレームワーク、「MISSION NET ZERO」及び実施計画の評価に基づき、それらが三菱重⼯業のトランジション戦略とよく整合していることを確認した。評価を通じ、DNVは、トランジション戦略に基づく実施計
画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認した。

2

ビジネスモデルにおける環境面の マテリア
リティ(重要度)計画したクライメート・トランジションの軌道は、発⾏体のビジネスモデルにおいて環境面でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す
可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した文書類- フレームワーク- Mission Net Zero
- 2021事業計画- 国際エネルギー機関 World
Energy Outlook- 経済産業省ロードマップ(電⼒・ガス・鉄鋼・化学)- 国⼟交通省ロードマップ(国際海運)
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DNVは、三菱重⼯業の事業活動に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された三菱重⼯業のトランジション戦略に対応しているかについて評価した。
三菱重⼯業の温室効果ガス排出量(2020年度)は以下の通りである。
SCOPE1、2︓55万t-CO2
SCOPE3 ︓934万t-CO2(カテゴリー1(購入した製品・サービス)︓880万t-CO2、
他にカテゴリー2〜7を算出、

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)-

三菱重⼯グループ 統合レポー
ト2021
三菱重⼯グループ ESGDATABOOK

関係者へのインタビュー

DNV観察結果
カテゴリー11(販売した製品の使用)は算定検討中)
三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1,2)のみならず、Scope3及び他社の削減貢献に資する活動が含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルへの実装に貢献するものである。つまり、三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、エネルギーや鉄鋼などのCO2多排出事業の主要なシステム・設備・機器を製造・販売する企業として、自社を含む社
会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
三菱重⼯業の移⾏(トランジション)ロードマップは、国際エネルギー機関のWorld Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省のトランジションに向けた分野別ロードマップ(電⼒分野、ガス分野、鉄鋼分野、化学分野、国際海運)ともよく整合している。すなわち、これらの分野がトランジションを実現するために欠かせない製品・サービスをいち早く提供できるように企図されている。それらの具体的な実⾏計画と目標は、現在考え得る最適な解であり、更なる向上を可能にするよう設定され、定量化されている。
DNVは、三菱重⼯業のトランジション戦略を実⾏するための計画が、三菱重⼯業の中核事業の活動、かつ社会全体のCO2削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、三菱重⼯
業のビジネスの推進を支援するものであることを確認した。三菱重⼯業の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、三菱重⼯業が、
GRIスタンダード*1やISO26001、SASB、TCFD等を活用したマテリアリ
ティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した、ESGに関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)

発⾏体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。

確認した文書類- フレームワーク- Mission Net Zero
- 2021事業計画- 国際エネルギー機関 World
Energy Outlook- 経済産業省ロードマップ(電⼒・ガス・鉄鋼・化学)- 国⼟交通省ロードマップ(国際海運)- 三菱重⼯グループ 統合レポー
ト2021- プロジェクトリスト- CO2削減効果試算結果

三菱重⼯業は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジショ
ン計画と、国際エネルギー機関のWorld Energy Outlook、経済産業
省・国⼟交通省のロードマップと整合するトランジション軌道を設定している。

なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。
• ⻑期間、一貫性のある測定方法により定量的に測定可能• 認知度が⾼く、科学的根拠のある経路に整合す
る、ベンチマークされている、またはそれ以外の形で参照されている(そのような経路が存在する場合)• 中間目標を含む形で公表されている。(理想的には主要な財務諸表などの開示)• 独⽴した 保証または検証などの裏付けがある<推奨する開示情報と指標>• パリ協定と整合する短期・中期・⻑期の温室効果ガ
ス排出削減目標• ベースライン• 使用したシナリオ及び適用した手法 (例 ACT、
SBTi 等)• すべてのスコープ(Scope１、Scope２、Scope３)をカバーした温室効果ガス排出削減目標• 排出原単位及び絶対値で策定された目標値

関係者へのインタビュー

この計画は絶対的な意味でのCO2排出削減のための現実的な達成及び経路と、そして将来にわたり定義されたレベルを維持するためCO2排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、三菱重⼯業のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき排出原単位及び絶対値として定量化されていることを確認した。トランジション目標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活用した取組みに基づき自主的に目標を設定し、また、それらは、ベンチマークとなる国際エネルギー機関のWorld Energy
Outlook、経済産業省・国⼟交通省の方針と整合している。
具体的には、三菱重⼯業は、トランジションの目標について以下を定めている。
目標年

自社の CO2 排出削減

バリューチェーン全体を通じた社会(Scope1、2)*1への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜2023
年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排出量原単位を、2014 年度比で 9%改善」と設定。

三菱重⼯業のCO2削減は、自社の事業活動からの排出削減(Scope1、2)のみならず、Scope3及び他社の削減貢献に資する活動が含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボン
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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
ニュートラルへの実装に貢献するものである。つまり、三菱重⼯業のトランジションへの取組みは、エネルギーや鉄鋼などのCO2多排出事業の主要なシステム・設備・機器を製造・販売する企業として、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
トランジションへの取組みや各スコープ排出量については、「MISSIONNET ZERO」「三菱重⼯グループ統合報告書」等で開示されている。

4

実施の透明性

発⾏体のクライメート・トランジション戦略の実⾏のための資⾦調達を目的とする⾦融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資(Capex)や業
務費、運営費(Opex)を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。
対象には、研究開発関連支出(該当する場合)やOpexが「通常の事業活動における支出ではない(non-Business as Usual)」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるトランジション戦略の実⾏を支援する方法を示す情報(例︓ダイベストメントやガバナン
ス、プロセス変更の詳細など)が含まれる。

<推奨する開示情報と指標>• 「要素１」で概要を示した各種対策に即した、資産／売上⾼／支出／ダイベストメントの比率に関する開示• 全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画確認した文書類- フレームワーク- Mission Net Zero
- 2021事業計画- 国際エネルギー機関 World
Energy Outlook- 経済産業省ロードマップ(電⼒・ガス・鉄鋼・化学)- 国⼟交通省ロードマップ(国際海運)- 三菱重⼯グループ 統合レポー
ト2021- プロジェクトリスト- CO2削減効果試算結果
関係者へのインタビュー

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DNVは、三菱重⼯業のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認した。具体的には、2021事業計画において2023年までに脱炭素含む成⻑領域に1,800億円規模の投資を計画しており、グリーン/トランジ
ションファイナンスで実施されるプロジェクトを内包している。
DNVは、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略
実⾏に必要な投資がCTF-1〜CTF-3を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実⾏される計画を確認した。
三菱重⼯業はスケジュール-1に示されるトランジション適格プロジェクト候補の研究開発、事業開発、事業運営、運転、その他関連支出に充当する計画である。DNVは、アセスメントを通じて、三菱重⼯業のトランジシ
ョン戦略は、社会全体としての脱炭素を直接的、間接的に支援するという観点において、non-Business as Usualという概念として捉えられると判断した。

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スケジュール-3 グリーンボンド及びトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型適格性評価手順
下記のチェックリスト(GBP/GLP-1~GBP/GLP-4)は、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を基に、三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス(ボンド及びローン)適格性評価(資⾦使途を特定するボンド及びローン)用に作成された DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は発⾏体内部文書等が含まれ、三菱重⼯業から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣⾏に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンス(ボンド及びローン)において、トランジションプロジ
ェクトなど資⾦使途を特定する資⾦調達の場合に参照する基準及び要求事項であるため、適宜トランジションの文意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資⾦の種類

グリーン/トランジションボンドの種類は GBP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的) グリーン/トランジションボンド/ローン・グリーン/トランジションレベニューボンド/ローン・グリーン/トランジションプロジェクトボンド/ローン
・その他

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、評価作業を通じグリーン/トランジションファイナンス(ボンド/ローン)が以下のカテゴリーに分類されることを確認した。

グリーン/トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資⾦がグリーン/トランジションプロジ
ェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト- CO2削減効果試算結果

1bグリーン/トランジションプロ
ジェクト分類関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

・(標準的) グリーン/トランジションボンド/ローン
DNVは、三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンスが、フレームワーク及びスケジュール-1に記載されている通り、三菱重⼯業の環境目標、トランジション戦略に焦点を当てた幅広いグ
リーン/トランジションプロジェクトへの資⾦充当を目的としていることを確認した。
具体的には、下表及びスケジュール-1に記載されるグリーン/トランジションファイナンス区分及び適格プロジェクト候補は全てトランジション戦略に合致することが評価され、グリーン/トランジ
ションファイナンスを通じて調達した資⾦はグリーン/トランジションファイナンス適格プロジェクト候
補の何れか又は複数のへの資⾦充当が予定されている。ファイナンス実⾏前に、予めトランジ
ションプロジェクトが選定されている場合は、法的書類等で開示予定である。
DNVはアセスメントを通じ、グリーン/トランジション適格プロジェクト候補が具体的かつ真に環
境上の利益をもたらすと結論付ける。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス 適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・プロジェクト
再生可能エネルギー

適格クライテリア
 風⼒発電(風⼒発電プラント)
 地熱発電(地熱発電プラント)

クリーンエネルギー 水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%アンモニ
ア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

トランジションプロジェクト
適格事業・プロジェクト

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適格クライテリア

既存インフラの脱炭素化








水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシステムの実現






水素製造(ブルー、ターコイズなど)
アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
製鉄機械(水素還元製鉄など)

CO2 エコシステムの実現

 CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1c

環境面での
便益

調達資⾦使途先となる全てのグリーン/トランジショ
ンプロジェクトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト- CO2削減効果試算結果

グリーン/トランジションプロジェクトは、三菱重⼯業のトランジション戦略に基づく目標に貢献す
る、1b で示すグリーン/トランジションそれぞれ 2/3 つの事業・プロジェクト分類により低・脱炭素化に資するプロジェクトである。環境面での便益として CO2 排出量削減であり、発⾏体により定量的に評価されている。

関係者へのインタビュー

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、
発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンス
の対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト- CO2削減効果試算結果
関係者へのインタビュー

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なお、グリーン/トランジションファイナンス実⾏前は、対象ファイナンスで充当予定のプロジェクトの環境改善効果評価手法(算定方法)までの開示とし、年次レポーティングにて CO2 排出削
減量として定量的に評価・報告される予定であることを確認した。
発⾏体は、調達資⾦を全てスケジュール-1 に含まれる適格プロジェクト候補の何れか又は複数に対し新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画である。ファイナンス実⾏
前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開示予定である。
また、未定の場合は、レポーティング(年次報告)を通じて、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)を明らかにする予定であることを確認した。

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GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

グリーン/トランジションボンドの発⾏体はグリーン/トランジション
ボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断した
プロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なグリーン/トラン
ジションプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス・ グリーン/トランジションボンド調達資⾦の使途となるプロジ
ェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標
グリーン/トランジションボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、トランジションボンド投
資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトの評価及び選定プロセス

DNV は、発⾏体がグリーン/トランジションファイナンス調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス文書を有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワーク

関係者へのインタビュー

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトの評価及び選定プロセス
関係者へのインタビュー

発⾏体は、グリーン/トランジションプロジェクトの選定の際、環境関
連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プ
ロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。
発⾏体は、事業の運営・実施にあたり、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。
DNV は、発⾏体の実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発⾏体の経営方針、環境方針に合致し、またトランジション戦略、
目標及び経路と整合していることを確認した。

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GBP/GLP-3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

3a

調達資⾦の追跡管理-13b

調達資⾦の追跡管理-2

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーン/トランジションボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーン/トランジションプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 文書保存期間基準表- グリーンボンド資⾦管理表

DNVは、グリーン/トランジションファイナンスによって調達される資⾦に係る手取⾦が、発⾏体の内部管理システム等に沿って追跡可能であり、アセスメントを通じ実際に使用されているシステム及び文書等の確認を
⾏い、これに基づき証明されることを確認した。

グリーン/トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残⾼は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 文書保存期間基準表- グリーンボンド資⾦管理表

関係者へのインタビュー
DNVは、グリーン/トランジションファイナンスの実⾏から償還又は返済までの期間、発⾏体が定期的(少なくとも年に一度)にグリーン/トランジシ
ョンファイナンスの残⾼を3aに記載する内部管理システム等でレビューする計画であることを確認した。

関係者へのインタビュー
3c

一時的な運用方法

適格性のあるグリーン/トランジションプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される一時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 文書保存期間基準表- グリーンボンド資⾦管理表
関係者へのインタビュー

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DNVは、発⾏体の内部管理システム等を通じた確認プロセスが、未充当⾦の残⾼を逐次認識できる仕組みであることを確認した。
DNVは、未充当資⾦の残⾼が現⾦又は現⾦同等物で管理されることをフレームワーク及びアセスメントを通じて確認した。また、DNVは、未充当⾦の残⾼は、資⾦充当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レ
ポートの
実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の一時的な投資のレポートに加え、発⾏体はトランジション
ボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェ
クトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト- CO2削減効果試算結果

DNV は、少なくとも、調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がグリーン/トランジションファイナンスのレポー
ティング(年次報告)を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロジェクト及び環境改善効果に関する情報を開示することを確認した。
また、充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又はプロジェクト実施状況に⼤きな変更(例︓充当を開始したプロジェクトの中断、年単位の⼤幅な延期、売却や除却等)が生じた場合
は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認した。
レポーティングはウェブサイト上で公表される予定である。
<資⾦充当状況>
適格プロジェクトへの充当状況

充当⾦額及び未充当資⾦の額又は割合、充当予定時期、運用方法

新規ファイナンスとリファイナンスの割合<環境改善効果>

環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮して、プロジェクトの概要(研究開発の進捗、運転等の状況を含む)、想定される環境改善効果等(例︓トン-CO2/年 等(設備設置数や設備販売数もしくは原単位(g-CO2/kWh)などに基づき削減効果を算定))を開示
なお、今回実施予定のグリーン/トランジションプロジェクトについて、現時点で計画しているレポーティング内
容は、本文中の GBP/GLP-4.レポーティングのセクションに記載している。

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スケジュール-4 クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針 適格性評価
下記のチェックリスト(CTF-1 ~ CTF-4)は、2021 年 5 月に⾦融庁・経済産業省・環境省が定めた「クライメート・トランジション・ファイナンス(CTF)に関する基本指針」で示される 4 つの「開示要素」に基づき作成しています。
CTF に従い、「開示要素」は以下の 3 つに分類されます。 べきである︓◎、望ましい︓〇、考えられる又は可能である︓△。それぞれの定義は以下です。
-「べきである」︓トランジションと称する⾦融商品が、備えることを期待する基本的な事項である。

-「望ましい」︓トランジションと称する⾦融商品が、満たしていなくても問題はないと考えられるが、本基本指針としては採用することを推奨する事項である。

-「考えられる」 又 は「可能である」 ︓トランジションと称する⾦融商品が、満たしていなくとも問題はないと考えられるが、本基本指針としての例示、解釈等を示したものである。

開示要素に記載される添え字は、各チェックリストの欄外に補足説明があります。
「評価作業(確認した項目)」の欄に記載の番号/01/、/02/〜/18/は適格性評価作業を通じ確認した文書です。参考資料リストに詳細(文書名)を示してます。
評価作業には確認した文書類の他、発⾏体関係者との協議・インタビューにより得た情報をエビデンスとする場合が含まれています。

CTF-1 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
Ref.

No.

開示要素

◎

1-a)

トランジション・ファイナンスを活用した資⾦調達は、トランジション戦略の実現または実現への動機付けを目的とすべきである9。トランジション戦略はパリ協定の目標に整合した⻑期目標、短中期目標、脱炭素化に向けた開示、戦略的な計画を組み込むべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//02//03//04//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業がグリーン/トランジションファイナンスを活用して実施する資⾦調達は、パリ協定の目標への整合を企図した国際エネルギー機
関の World Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省の分野
別ロードマップの定める低・脱炭素戦略に合致した三菱重⼯業のトランジション戦略達成を目的としたものである。
三菱重⼯業は、トランジション戦略を移⾏ロードマップとして策定しており、その中で短期目標、中期目標、脱炭素化に向けた戦略的な計画(トランジションに貢献する技術の導入計画)を組み込んでいる。三菱重⼯業のトランジション戦略に基づく各目標は、以下の通り開示さ
れている。
目標年

自社の CO2 排出削減

バリューチェーン全体を通じた(Scope1、2)*1

社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS
による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜
2023 年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排
出量原単位を、2014 年度比で 9%改善」と設定。

◎
(△)

1-b)

トランジション戦略には、想定される気候関連のリ
スクと機会に対応するとともに、パリ協定 10 の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきである。
なお、事業変革としては、炭素、温室効果ガスの⼤幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の改善・変更、新しい分野の製品やサービスの開発、提供等、既存のビジネスの延⻑にとどまらず、様々な観点からの変革が考えられる。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略は、国際エネルギー機関の World
Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省の分野別ロードマップの道筋が考慮されている。三菱重⼯業のトランジション戦略には、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取組みとして、エネルギー供給側/需要側双方のカーボンニュートラルへの実現への貢献について、⼤幅な削減の達成を企図する取組みが含まれている。
具体的な取組みとして、以下(下表)を掲げている。
表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス
適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

再生可能
エネルギー

 風⼒発電(風⼒発電プラント)

クリーン
エネルギー

 水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発電にむけた事業・プロジェクトであること)

 地熱発電(地熱発電プラント)

 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

適格クライテリア







水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシステ  水素製造(ブルー、ターコイズなど)
ムの実現 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシステ  CO2 回収・貯留
ムの実現
 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

〇

◎
(△)

1-c)

1-d)

トランジション戦略の実⾏では、事業変革による雇用や商品・サービスの安定供給など気候変動以外の環境及び社会に対して影響を及ぼす場合も想定される。その場合、資⾦調達者は、事業変
革の気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮することが望ましい。

Yes

トランジション戦略の構築に当たっては、気候変動
関連のシナリオ 11 を参照すべきである。
なお、トランジションへの経路は資⾦調達者のセクター(業種)ごと、また事業地域ごとに考えなければならない。また、一般的に資⾦調達者は、トランジションの経路を考えるに当たってそれぞれ異なる出発地点や経路にあると考えられる。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//05//06//09/
関係者へのインタビュー

現時点において、三菱重⼯業のトランジション戦略の実⾏に関して、追加的に重要な社会・環境への影響はないことを確認した。また、プロジェクト評価及び選定プロセスにおいて除外クライテリア(例︓⼈権、環境等社会問題)に抵触しないことを確認する手順が実⾏されることを確認した。但し、事業実施上、法令・条例及び自社基準に基づく
社会・環境への影響への考慮と対策は、三菱重⼯業の標準的な事
業や業務の管理プロセスとして実施されている。

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略は、国際エネルギー機関の World
Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省の分野別ロードマッ
プ、TCFD ガイダンスの活用等に基づき構築されている。
三菱重⼯業は国際エネルギー機関の World Energy Outlook、
経済産業省・国⼟交通省のロードマップを具体化したトランジション戦
略を構築しており、CO2 排出削減の基準、経路、目標を明確にしている。

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Ref.

No.

開示要素

〇

1-e)

△

△

◎

1-f)

1-g)

1-h)

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して⾼い信頼性が必要である。したがって、中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトランジション戦略・計画が望ましい。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、2040 年カーボンニュートラル宣言「MISSION NET
ZERO」においてカーボンニュートラルへの移⾏ロードマップとしてトランジ
ションへの取組みを掲げ、中期事業計画「2021 事業計画」において2030 年の目指す姿の一つに「グリーン社会の実現」を重点テーマとして設定して取り組んでいる。つまり、三菱重⼯業のトランジション戦略・
計画は、経営計画と密接に関連しており、実効性に⾼い信頼性がある取り組みと判断される。

トランジションは⻑期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に⼤きな変化が生じた
場合には、内容を変更・修正することが考えられる。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、トランジション戦略の実現に向けて様々な技術オプシ
ョンを含めている。また、DNV は、三菱重⼯業が国の指針の⾒直し等に応じて、柔軟にトランジション戦略・計画の変更・修正を実施する
予定であることを、アセスメントを通じて確認した。

資⾦調達者がトランジション戦略の構築に着手した段階では、本基本指針において「望ましい」及び「考えられる 可能である」と記載されている項目に関して将来的に実⾏することとし、その計画を示す
ことも選択肢として考えられる。

Yes

確認した文書類 :/01/＊本アセスメントを通じた確認

DNV は、三菱重⼯業のトランジション戦略が本基本指針において「望ましい」「考えられる 可能である」項目についても概ね実⾏されていることを確認した。

資⾦調達者は、トランジション戦略の実効性を担保するために、取締役会等による気候変動対応の監視、及び取組を評価・管理するための組織体制を構築 12 すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//02/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、以下の組織体制を構築・実⾏している。
 取締役会から⼦会社も含めたグループ全体としてサステナビリ
ティを推進するためにサステナビリティ推進体制を構築。
 トランジション戦略の実⾏に付随する環境課題・社会課題への対応、トランジションへの取組みの監視、評価・管理を⾏う
組織体制を構築。
 サステナビリティ推進に関する会議体として社⻑を委員⻑とする「マテリアリティ推進会議」を設置し、気候変動を含むマテリ
アリティへの取組みを推進。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
図 三菱重⼯業 サステナビリティ推進体制図

△

◎

△

〇

1-i)

1-j)

1-k)

1-l)

トランジション戦略はファイナンスを必要とする企業
自⾝による構築を基本とするが、一企業に留まらず サプライチェーンの温室効果ガス削減の取組に対するファイナンスであれば、当該取組全体又はその中核となる企業等の戦略を活用して、その中で自らの戦略を構築、説明することも考えられる。

Yes

トランジション戦略は、統合報告書やサステナビリティレポート、法定書類、その他投資家向けの資料
等(ウェブサイトでの開示を含む。)によって事前に開示すべきである。左記については要素２以降も同様である。

Yes

トランジション戦略やその実⾏を担保するガバナンスに関する項目の開示方法は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書(TCFD 提言 13)などのフレームワークに整合した形で開示されることが可能である。

Yes

トランジション戦略の実⾏により、気候変動以外の
環境及び社会に影響が及ぶことが想定される場
合には、資⾦供給者がその効果を適切に評価で

Yes

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

No

確認した文書類 :/01//02//03//04//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は三菱重⼯業を中核とする三菱重⼯グループとしてのト
ランジション戦略を構築している。トランジション戦略構築にあたって
は、国等が定める方針に従い、エネルギー供給側/需要側の双方の低・脱炭素に資する技術、システム・設備・機器の提供を通じ、国内
外そして社会全体の CO2 削減に貢献する活動を含めている。

確認した文書類 :/01//02//03//04/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略(及び環境への取組み全般を含む)は、三菱重⼯グループ中期経営計画「2021 事業計画」における2030 年の目指す姿をベースに、2040 年カーボンニュートラル宣言「MISSION NET ZERO」、統合レポート等を通じて、事前にステー
クホルダーへの説明及び一般開示されている。

確認した文書類 :/01//02//03//04/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略は、TCFD 提言が考慮されており、トランジション戦略と TCFD 提言のガバナンスは整合している。三菱重⼯業は統合報告書及びフレームワークにてガバナンスに関する項目を開示している。関連する情報は 1-d)、1-h)、1-j)に記載している。

確認した文書類 :/01//05//06//09/
関係者へのインタビュー

現時点において、三菱重⼯業のトランジション戦略の実⾏に関して、追加的に重要な社会・環境への影響はないことを確認した。また、プロジェクト評価及び選定プロセスにおいて除外クライテリア(例︓⼈権、Page 51 of 101

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Ref.

No.

開示要素
きるよう、対応 14 の考え方等も併せて説明し、戦略全体として、持続可能な開発目標(SDGs)の達成への寄与についても開示することが望ましい。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
環境等社会問題)に抵触しないことを確認する手順が実⾏されることを確認した。但し、事業実施上、法令・条例及び自社基準に基づく
社会・環境への影響への考慮と対策は、三菱重⼯業の標準的な事
業や業務の管理プロセスとして実施されている。
また、トランジション戦略の実⾏に当たり SDGs 達成への寄与は三菱重⼯業のマテリアリティと SDGs との関係として、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」に組み込まれている。

Not Applicable

参考(本文表-1 に記載)︓脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決

目標 7︓エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標 12︓つくる責任 つかう責任
目標 13︓気候変動に具体的な対策を
◎

〇

1m)

1-n)

トランジション戦略・計画は⻑期にわたるものとなること等により、戦略・計画の策定時に前提としていた外部環境の⼤きな変化等に伴い、トランジション
戦略・計画を変更する必要が生じることもあり得る。その際には、変更内容について、その理由とともに適時に開示すべきである。

Yes

ガバナンスに関しては、トランジション戦略の実⾏を監視、及び取組を評価管理するための組織体制に加え、構成する組織・経営者の具体的な役割
や、審議内容が経営に反映されるプロセスについても開示することが望ましい。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、トランジション戦略の実現に向けて様々な技術オプシ
ョンを含めている。また、DNV は、三菱重⼯業が国の指針の⾒直し等に応じて、柔軟にトランジション戦略・計画の変更・修正を実施する
予定であることをアセスメントを通じて確認した。
三菱重⼯業は、トランジション戦略・計画に重要な変更が生じた場合
はその理由とともに適時に開示する計画である。

確認した文書類 :/01//02/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、以下の組織体制を構築している。
 取締役会から⼦会社も含めたグループ全体としてサステナビリ
ティを推進するためにサステナビリティ推進体制を構築。
 トランジション戦略の実⾏に付随する環境課題・社会課題への対応、トランジションへの取組みの監視、評価・管理を⾏う
組織体制を構築。
 サステナビリティ推進に関する会議体として社⻑を委員⻑とする「マテリアリティ推進会議」を設置し、気候変動を含むマテリ
アリティへの取組みを推進。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
三菱重⼯業は、トランジション戦略に関するガバナンスをサステナビリテ
ィ推進体制として TCFD 提言のガバナンスと関連付けており、そのプロ
セスを、以下のように開示している(三菱重⼯業ウェブサイト)。
「三菱重⼯グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中⻑期的に成⻑していくために、2020 年度に当社グループが取り組んでいくべき重要課題(マテリアリティ)の特定を⾏いました。(中略)
マテリアリティに取り組む活動は、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、実効性をもたせるために、各マテリアリティに責任者と取り纏め部門を持つ分科会を設置し、具体的な施策やロードマップを検討します。また、2021 年 10 月より社⻑を議⻑とする「マテリアリティ推進会議」を新設し、マテリアリティの目標
実現に向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示する体制を構築しました。活動の内容はサステナビ
リティ経営における重要テーマとして、定期的に取締役会にも報告します。」

〇

△

1-o)

1-p)

資⾦調達者がトランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビュー、保証及び検証を活用することが望ましい。

Yes

トランジション戦略に関しては、特に以下の事項に関してレビューを得ることが有用と考えられる。
- シナリオと短期・中期・⻑期目標(目標に関しては要素３を参照すること。)の整合性- 資⾦調達者のトランジション戦略により目標が達成するとの信頼性- トランジション戦略の管理プロセスとガバナン
スの適切性

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01/~/11/
関係者へのインタビュー＊本アセスメントを通じた確認

三菱重⼯業はトランジション戦略を含むグリーン/トランジションファイナ
ンスの適格性に関する客観的評価のため、外部機関である DNV のレビューを活用している。

確認した文書類 :/01/~/11/
関係者へのインタビュー＊本アセスメントを通じた確認

DNV は三菱重⼯業のトランジション戦略のレビューについて以下を確認した。
- 三菱重⼯業のトランジション戦略は、シナリオ(具体的な取組計
画)と下表に示す目標が整合している。
- 三菱重⼯業のトランジション戦略は経営計画や経営ビジョンの中核のひとつとして位置づけられ、また具体的な計画と目標によってその信頼性が裏付けられていると判断される。
- トランジション戦略は、トランジション戦略の管理プロセスとガバナ
ンスはサステナビリティ推進体制の下で適切に実⾏される計画である。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
目標年

自社の CO2 排出削減
*1

(Scope1、2)

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS
による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜
2023 年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排
出量原単位を、2014 年度比で 9%改善」と設定。

9 トランジション・ファイナンスでは、自社の経済活動に伴う排出削減を対象にした戦略・計画を持つ主体だけでなく、自社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の実現を可能にする取組みを計画している主体も対象となる。例えば、⾦融機関がそのような活動を⾏う場合、自⾝の戦略を説明するのでなければ、資⾦供給者は対象となるプロジェクトや活動が資⾦調達者の戦略にいかに整合するかを説明すべきである。また、⼦会社や SPC の資⾦調達においては、親会社や SPC のスポンサー等、グループ全体のトランジション戦略を用いることも考えられるが、その場合は当該戦略の実現に寄与することを説明すべきである。また、トランジション戦略の作成者である親会社やスポンサー等が資⾦調達主体としてトランジション要素を説明することもあり得る。また、本邦企業が海外で実施する取組みを戦略に含む場合、現地の地域特性を考慮することも考えられる。
10 パリ協定では、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努⼒をすることを目標としている。
11 気候変動関連のシナリオとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」が、シナリオのリストを掲載している。また、責任投資原則(PRI)においても 気候関連のシナリオツールを提示している。
12 TCFD の最終報告書 における「ガバナンス」で示されている事項を想定している。
13 TCFD 提言に即した開示方法等については TCFD 提言、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFD ガイダンス)2.0」、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス(グリーン投資ガイダンス)」(いずれも TCFD コンソーシアム)、「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」(環境省)を参照すること。
14 対応に関しては、ネガティブな影響の恐れを特定し、低減、管理すること等が考えられる。

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CTF-2 ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ(重要度)
Ref.

No.

開示要素

◎

2-a)

トランジション戦略の実現において、対象となる取組は現
在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業
活動15の変革に資する取組であるべきである。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略には、三菱重⼯業の中核事業であるエナジードメイン、プラント・インフラドメイン、物流・冷熱・ドライブ
システムドメインをはじめとするエネルギー供給側/需要側双方の変革に資する、⼤幅な CO2 削減の達成を企図する取組みが含まれている。
具体的な取組みとして、以下(下表)を掲げている。

No
Not Applicable

表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス
適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

再生可能エネ  風⼒発電(風⼒発電プラント)
ルギー 地熱発電(地熱発電プラント)
クリーンエネルギー

 水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

適格クライテリア







水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシステ  水素製造(ブルー、ターコイズなど)
ムの実現 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシステ  CO2 回収・貯留
ムの実現
 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

〇

△

2-b)

2-c)

環境面で重要となる事業活動を特定する際には、その判断に影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のシ
ナリオを複数考慮することが望ましい 16。

Yes

マテリアリティの考慮に関して、サステナビリティ報告に係る基準設定主体などが提供する既存のガイダンスを適用することも可能である 17。

YesNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は TCFD の提言に沿った気候変動関連情報の開示を⾏っている。具体的にはガバナンス、戦略(トランジション)、リスク管理(1.5℃未満、4℃シナリオのリスクと機会、2030 年に向けた取組
み、財務上の影響)、指標と目標の開示を⾏っている。三菱重⼯業のトランジション戦略は、この TCFD の取組みと関連付けられている。

確認した文書類 :/01//02/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、マテリアリティの特定において、GRI スタンダード、
ISO26000、SASB、TCFD 等を活用した事業におけるプラス面及びマイナス面を考慮した分析・評価手法を活用している。また、環境面のマテリアリティへの取組みとして、自社の事業活動からの排出削減のみならず、スコープ 3 及び他社の削減貢献に資する活動が含まれている。さらに、後述する SDGs への寄与も考慮されている。これ
らについてはフレームワーク等の中で開示されている。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

◎

2-d)

資⾦調達者は、気候変動が自社の事業活動において、環境面で重要となることを示すべきである 18。

YesNo
Not Applicable

〇

2-e)

環境面で重要となる事業活動を特定する際に使用した
気候変動関連のシナリオに関しては、当該シナリオを選定した理由(地域や業種の特性等)を含め、その内容を説明することが望ましい。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//04/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は環境面のマテリアリティとして「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」というテーマの下で「気候変動」を挙げている。
これらは、統合報告書やウェブサイト、フレームワークを通じて開示されている。

確認した文書類 :/01//02//03//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は TCFD への取組みを通じて、国際エネルギー機関の複数の予測シナリオを活用したトランジションの重要性を説明している。この中で中核事業を利活用したトランジションへの貢献への取組みが説明されている。

15 気候変動を自社のマテリアリティの一つとして特定している資⾦調達者の事業活動を含む。
16 気候関連のシナリオを複数用いたシナリオ分析に関しては、TCFD 提言で求められている事項と同様であり、実施方法等については関連するガイドライン等を参照することが有用と考えられる。例えば、環境省「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」などがある。
17 マテリアリティに関するガイダンスとしては、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)のマテリアリティマップがある。
18 環境面でのマテリアルな事業活動を特定する方法に関しては、マテリアリティマップ等を活用し、自社にとっての気候変動の重要度を示すこと等が考えられる。

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CTF-3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)
Ref.

No.

開示要素

◎

3-a)

資⾦調達者は、トランジション戦略を構築する際、科学的根拠のある目標に基づくべきである。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略及び目標は、パリ協定の目標への整合を企図した国際エネルギー機関及び経済産業省・国⼟交通
省の分野別ロードマップに合致している。これらのロードマップは、パリ協定の目標達成に必要な科学的根拠に基づいたものであることから、三菱重⼯業のトランジション戦略は科学的根拠のある目標と考えられる。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、トランジション戦略を移⾏ロードマップとして策定しており、その中で短期目標、中期目標、脱炭素化に向けた戦略的な計画(トランジションに貢献する技術の導入計画)を組み込んでいる。三菱重⼯業のトランジション戦略に基づく各目標は、以下の通り
開示されている。

No
Not Applicable

◎

3-b)

目標は、2050 年の⻑期目標に加え、中間目標(短中期目標)を含み、⻑期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能であるべきである。

Yes
No
Not Applicable

目標年

自社の CO2 排出削減
(Scope1、2)*1

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年 ▲50％(2014 年比)
2040 年Net Zero▲50％(2019 年比)
Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS
による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜
2023 年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排
出量原単位を、2014 年度比で 9%改善」と
設定。

◎

(△)

3-c)

排出量の削減は、排出原単位又は絶対値のいずれの形式も取り得るが、環境面のマテリアリティを踏まえて、サプライチェーン排出量に関する国際的基準である「GHG
プロトコル」におけるすべてのスコープをカバーする目標とすべきである。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//03//04//05/
関係者へのインタビュー

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三菱重⼯業の排出量は絶対値及び原単位で評価されている。
Scope1、Scope 2、及び Scope 3(主要項目)をカバーし、かつ
社会全体からの排出削減も考慮している。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

なお、Scope３については、資⾦調達者のビジネスモデ
ルにおいて重要な削減対象と考えられる場合において、実践可能な計算方法で目標設定されることが望ましい
19。またこの際、必要に応じて削減貢献も併せて示すことが可能である。
◎

3-d)

(△)

◎

△

3-e)

3-f)

DNV観察結果
Scope3 は、三菱重⼯業のサプライチェーン及びビジネスモデルにおいて重要な削減対象であり、実践可能な範囲で目標設定している。＊詳細は 3-b)を参照

科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標であり、地域特性や業種の違いを考慮しつつ、設定されるべきである。
その際、以下のような軌道を参照することが考えられる。
- 国際的に広く認知されたシナリオ(国際エネルギー機関(IEA)の持続可能な開発シ
ナリオ SDS)などが該当 20- Science Based Targets Initiative(SBTi)などで検証されたもの- パリ協定の目標と整合的な各国の温室効果ガスの削減目標(Nationally Determined
Contributions: NDC)や業種別のロードマップ
21、パリ協定の実現に向けて業界等が定めた科学的根拠のある計画 22 等

Yes

短中期(3~15 年)目標については、上記のような軌道を参照、あるいはベンチマークとして計画された⻑期目標に向けた経路上にあるように設定されるべきである 23。

Yes(3-e)の際)様々な事項(当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、コストベネフィット
分析、目標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等を考慮して、短中期の目標が設定されると考えられるため、経路が常に同一傾斜の線形であるとは限らず、非線形となることも考えられる。

Yes

No
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//03//04//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略目標は、以下を参照している。
-

-

-

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

国際的に広く認知されたシナリオ⇒IEA の複数のシナリオを参照した TCFD への分析結果を参照
三菱重⼯業の移⾏ロードマップや目標はアセスメントを通じて
その計画の妥当性を確認した。
パリ協定の目標と整合的な目標(NDC、業種別ロードマップ、業界等が定めた科学的根拠等)⇒経済産業省の電⼒・ガス・鉄鋼・化学業界ロードマップ及び
国⼟交通省の国際海運ロードマップを参照。

確認した文書類 :/01//02//03//04/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略に係る目標(2030 年/2040 年)
は、2050 年の社会全体のカーボンニュートラルに向けた経路(移⾏ロードマップ)で示される資産の導入と技術開発計画に基づき設定されている。＊詳細は 3-b)を参照

確認した文書類 :/01//02//03//04/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、Mission Net Zero で示される移⾏ロードマップを策定する際に、様々な事項(短期的な取組み、中⻑期的な技術開発とその実装化)を考慮し、複数の技術オプションを通じて目標達成することを計画している。Scope1、2 では省エネ・自社技術の導入、Scope3 では燃料転換・省エネ/電化・CCUS 事業拡⼤により、2040 年カーボンニュートラルに向けた非線形の経路を計画している。

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Ref.

No.

開示要素

◎

3-g)

資⾦調達者は、定めた短中期・⻑期目標について、基準年次等を含めて開示すべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

◎

△

3-h)

3-i)

⻑期目標が科学的根拠に基づいていることを示すために、目標設定に当たって使用した手法又は軌道について
は、その理由(地域や業種の特性など)を含めて説明すべきである。特に、業界等が定めた計画や業種別ロード
マップ等を参照した際には、それらが科学的根拠に基づいていることを説明に含むべきである。

Yes

⻑期目標に向けた経路とその経路上にある短中期目標とトランジション戦略との整合性については、投資計画(要素４を参照等)を踏まえて説明することが考えられ
る。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//02//03/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略は、Scope1,2 では 2014 年、
Scope3 では 2019 年を基準年次とし、短期目標として 2021〜
2023 年、中期目標として 2030 年、⻑期目標として 2040 年を設定しており、これらは Mission Net Zero、フレームワークを通じて開示している。＊詳細は 3-b)を参照

確認した文書類 :/01//02//03//04//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略における⻑期目標は、国際エネル
ギー機関や経済産業省の目標と整合している。
経済産業省/国⼟交通省の目標(電⼒・ガス・鉄鋼・化学・国際海運分野分野別ロードマップ)は、2050 年カーボンニュートラルの実現を目的とした日本の各政策や国際的なシナリオ等を参照したもの
で、パリ協定と整合することが明記されている。

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は⻑期目標に向けた取組みのうち、投資対象となり得る代表的なプロジェクト(適格プロジェクト区分)の例として、具体的な取組みとして、以下(下表)を掲げている。
表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス
適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

再生可能エ  風⼒発電(風⼒発電プラント)
ネルギー
 地熱発電(地熱発電プラント)
クリーンエネ  水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発
ルギー
電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%
アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)
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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

適格クライテリア







水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシス  水素製造(ブルー、ターコイズなど)
テムの実現
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシス
テムの実現

 CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

DNV は、三菱重⼯業が、全体の投資計画(投資額)について
2023 年までに脱炭素含む成⻑領域に 1,800 億円規模の投資を計画しておりタイムラインに沿って投資計画があることを確認した。
△

3-j)

目標と軌道に関しては、以下の事項に関してレビューを得ることが特に有用と考えられる。
⻑期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか パリ協定に整合したことが説明されているか
短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ
分析に基づいた温室効果ガスの算定予測がなされているか 国際的に広く認知されたシナリオ等を活用ある
いは参照しているか
目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法により定量的に測定されているか

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー＊本アセスメントを通じた確認Page 61 of 101

DNV は、三菱重⼯業から提供される資料及び情報に基づき、下記をレビューし、目標と軌道が科学的根拠に基づくことを確認した。
⻑期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➢三菱重⼯業のトランジション戦略に基づく目標と軌道は、国際エネルギー機関の World Energy Outlook、経済産業
省・国⼟交通省の目標(電⼒・ガス・鉄鋼・化学分野分野別
ロードマップ)に組み込まれている、2050 年カーボンニュートラ
ルの実現を目的とした日本の各政策や国際的なシナリオ等を参照したもので、それらの目標は、パリ協定と整合することが明記されている。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目) ⻑期目標の達成に向けた短中期目標を実現するための具体的な温室効果ガス削減策を有しているかDNV観察結果-

短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた 温室効果ガスの算定予測がなされているか➢ IEA の 1.5℃未満、4℃シナリオをベースに TCFD による分析を⾏っている。

-

目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法により定量的に測定されているか➢ 目標に活用した指標は CO2 排出量(絶対値)であり、三菱重⼯業により設備設置数や設備販売数もしくは原単位(g-CO2/kWh)などに基づき削減効果を算定する方法が定められている。DNV は、レビューを通じて CO2 削減効果が、設備設置数や設備販売数の実績値もしくは原単位(gCO2/kWh)などに基づき試算されることを確認した。一部のプ
ロジェクトは直接的な CO2 削減効果の算出が難しいものがあり、プロジェクトの進捗等の開示とする。

19 特定の産業部門に関する Scope３排出量の適切な算出方法は整備中であるため、Scope３の排出量については暫定的に「ベストエフォート」ベースで推計することが考えられる。開示の際は、バウンダリ
ーや算出方法等についても開示することが望ましい。また、算定に当たってのガイドラインとしては、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(経済産業省・環境省)がある。
20 IEA の他には、IPCC が参照している 2℃未満シナリオ(RCP2.6)、1.5℃シナリオ(RCP1.9)、関連するトランジション・パスウェイ・イニシアティブ(TPI)のベンチマークなどが存在する。また、TCFD の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」では、シナリオのリストが掲載されている。
21 公的機関が策定する業種別ロードマップとしては、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ(国⼟交通省、2020 年)がある。また、経済産業省においても、所管業種の多排出産業向けロードマップを策定予定。
22 業界等が定めた計画の活用においては、パリ協定に整合することが科学的根拠とともに説明できる信頼性が必要である。
23 短中期の目標設定の際には、BAT(Best Available Technologies)等の活用を想定して水準を決めることが考えられるが、それら技術の活用によって⻑期目標の実現が困難になることが無いかを考慮すべきである。

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CTF-4 実施の透明性
Ref.

No.

開示要素

◎

4-a)

資⾦調達者は、トランジション戦略を実⾏するに当たり、基本的な投資計画について可能な範囲で透明性を確保すべきである。

Yes

投資計画には、設備投資(Capex)だけでなく、業務費や運営費(Opex)が含まれる。そのため、研究開発関連
費用や M&A、設備の解体・撤去に関する費用について
も投資計画の対象となる。投資計画には、トランジション
戦略の実⾏に向けて、必要な費用、投資を可能な限り織り込むことが望ましい。

Yes

◯

4-b)

チェック結果No
Not ApplicableNo
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//04//06/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が、全体の投資計画(投資額)について
2023 年までに脱炭素含む成⻑領域に 1,800 億円規模の投資を計画しておりタイムラインに沿って投資計画があることを確認した。

確認した文書類 :/01//04//06/
関係者へのインタビュー

投資計画には、トランジション戦略の実⾏に向けて必要な取組みに資する以下の戦略の実⾏に必要な研究開発、事業開発、事業運営、運転、その他関連支出の何れか又は複数が含まれる計画である。
具体的な取組みとして、以下(下表)を掲げている。
表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス
適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

再生可能エ  風⼒発電(風⼒発電プラント)
ネルギー
 地熱発電(地熱発電プラント)
クリーンエネ  水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発
ルギー
電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%
アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

適格クライテリア







水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシス  水素製造(ブルー、ターコイズなど)
テムの実現
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシス
テムの実現

△

◯

4-c)

4-d)

投資計画により、想定される気候関連等の成果(アウトカム)とインパクト 24 について、可能な場合には定量的な指標が用いられ、算定方法や前提要件とともに示されることが望ましい 25。定量化が難しい場合には、定性的な評価として外部認証制度を利用することも考えられる。

Yes(4-c)に関し)具体的には、想定される気候関連等の成果とインパクトの対象には、温室効果ガス排出削減など
気候変動の緩和に関する項目だけでなく、いかにトラン

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

投資計画により想定される気候関連の成果とインパクトは、「自社の CO2 排出削減」及び「バリューチェーン全体を通じた社会への貢献」(供給先での削減貢献を含む)による社会全体での削減としている(国内・外含む)。いずれも CO2 削減量を指標としており、2030 年にそれぞれ 50%削減(自社は 2014 年比、バリューチェーン全体は 2019 年比)としている。
DNV は、アセスメントを通じて、三菱重⼯業が適切なプロジェクト
分類毎に算定方法及び前提要件を定めていることを確認したが、事業戦略を含む算定方法や前提要件を含むため、一般開示は⾏わない方針であり、その妥当性も含めて確認を⾏った。

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のトランジション戦略の実⾏によって「公正な移⾏」を阻害するクリティカルな要因は認められない。プロジェクトは既存のアセット活用が可能であり、既存のバリューチェーンの雇用への影響や
社会コストの増⼤を抑制しながら移⾏可能と考えられる。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

ジション戦略に「公正な移⾏」26 への配慮を組み込んでいるかを示すことが望ましい。
〇

◎

4-e)

4-f)

なお、アセスメントを通じて三菱重⼯業が今後実⾏するプロジェクトにおいて「公正な移⾏」や SDGs にネガティブな影響が考えられる
場合には、適宜対応し、必要な場合は開示することを確認した。

トランジション戦略の実⾏に伴い、雇用への影響や気候変動以外の環境や社会などに対してネガティブなインパク
トを及ぼす可能性がある場合には、その効果を緩和する
ための対策に対する支出についても投資計画に追加することが望ましい。

Yes(4-e)に)加えて、投資計画に含まれる各投資対象により生じる成果と目標が整合すべきである。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

〇

4-g)

(△)

◯

4-h)

DNV観察結果

トランジション・ファイナンスは、トランジション戦略の実⾏を⾦融面から支援するものであり、新規の取組に対する資⾦が望ましい。ただし、資⾦使途特定型のトランジショ
ン・ファイナンスにおいて、合理的に設定されたルックバック
期間(既に開始されているプロジェクト等について、リファイ
ナンスを 充当する対象期間)に対するリファイナンスは対象となると考えられる。

Yes

投資計画は、実践可能な範囲で各投資対象の⾦額、
成果とインパクトを紐付けて開示することが望ましい 27。

YesNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

現時点において、三菱重⼯業のトランジション戦略の実⾏に関して、追加的に重要な社会・環境への影響が無いことを確認した。
但し、事業実施上、法令・条例及び自社基準に基づく社会・環境への影響への考慮と対策は、三菱重⼯業の標準的な事業や業務の管理プロセスとして実施される。

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は投資計画に含まれる各適格プロジェクト候補(3-b)
参照)による成果(CO2 削減効果)が目標((3-c)参照))と整合することを定量的に評価している。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業のグリーン/トランジションファイナンスは新規の取組み及び支出済みのリファイナンスの両方に対する資⾦として充当される計画である(プロジェクト及び債券毎に額及び割合は異なる⾒込み)。
リファイナンスを対象とする場合には、合理的なルックバック期間(例︓リファイナンス時点において、対象アセットのトランジション性が維持され、また償還又は弁済期間中に環境改善効果が発現すること)を設定することを確認した。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が、2023 年までに脱炭素含む成⻑領域に 1,800 億円規模の投資を計画しており、タイムラインに沿って投資計画があることを確認した。
個々のファイナンスについては資⾦使途特定型の評価の中で、投資対象となるプロジェクト額、充当予定額(新規充当、リファイナン
スの別)、環境改善効果(算定方法又は算定結果)について、実務上可能な範囲にて開示する予定である。

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Ref.

No.

開示要素

◯

4-i)

4-j)

◎

4-k)

◯

(△)

△

4-l)

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

資⾦調達後には、当初の計画と実際の支出、成果、インパクト の差異について説明することが望ましい。また、差が生じている場合には、その理由を説明することが望ま
しい。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は当初の計画から支出、成果、インパクトのいずれかに⼤幅に差異が生じた場合は、その理由について資⾦調達後のレポーティングに含めて報告する予定である。

資⾦使途を特定した債券で、リファイナンスを含む場合には、 資⾦調達者は、フレームワーク等において定めたルッ
クバック期間とその理由等について説明すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は 3 年程度を目安としてルックバック期間を定めている。これは三菱重⼯業の環境事業が短期間のうちにトランジション
性が損なわれないであろう期間として標準的に定めたものである。
今後、3 年程度を超えるルックバック期間が生じた場合はその期間と理由について、適切なタイミング(債券発⾏前の法定書類又はレ
ポーティング等)で説明することを確認した。

なお、ローンを活用する場合、伝統的にローンは借り手と貸し手の相対関係に基づく取引であるなど商慣⾏の違いはあるものの、トランジション・ファイナンスにおいて透明性や信頼性を担保するためには、可能な限り上記に関して開示することが望ましい。ただし、守秘義務や競争上の観点から一般に開示することが困難な場合には、情報を一般に開示せず、貸し手や外部評価機関のみに報告することも考えられる。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー＊本報告書

三菱重⼯業は、ローンを活用するグリーン/トランジションファイナンス
を実⾏する場合、フレームワーク及びこの外部評価結果に基づくローンであることを説明する共に、実務上可能な範囲においてグリー
ンローン関連基準で定められる要求事項について開示する予定である。

同様に、資⾦調達者が中小企業であり、資⾦供給者や外部評価機関に対する報告内容と同じ内容を一般に開示することが困難である場合には、本項 h)から j)について記載を概要にとどめる等、開示内容を簡素化することが考えられる。

Yes

関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は中小企業ではない

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

24 環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」では、インパクトを「組織によって引き起こされるポジティブ又はネガティブな環境、社会又は経済に対する変化のことをいい、直接的な成果物や結果(アウトプット)ではなく、それにより環境、社会又は経済面にどのような違いを生み出したかという効果(アウトカム)を指す。」としている。
25 インパクトには、グローバルバリューチェーン全体や消費段階を含むライフサイクル全体での CO2 削減の貢献量を示すことも考えられる。削減貢献量については、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」(経済産業省、2018 年)を参照することも考えられる。また、研究開発における成果については、IEA の Measuring innovation by Technology Readiness Level (TRL)やネット・ゼロへの重要性(Importance for net zero emissions)などを参照し、研究開発フェーズでその進捗を示すことやネット・ゼロへの重要性で対象技術の CO2 削減ポテンシャル等を示すことも考えられる。

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26 「公正な移⾏」とは、ICMA の定義によれば、グリーン経済への移⾏による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る⽴場にある者(国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む)を支援することを目指すものである。公正な移⾏の概念は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と紐付いている。
27 特に資⾦使途となるプロジェクト等については、投資計画の開示が求められることが想定される。

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スケジュール-5 グリーンボンドガイドライン(グリーンボンド及びトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型債券)適格性評価
下記のチェックリスト(GBGLs-1 ~ GBGLs-4)は、グリーンボンドガイドライン(GBGLs)、環境省 2020 年度版に従い作成しています。
GBGLs に従い、要求事項/評価項目は以下の 2 つに分類されます すべきである︓◎、望ましい︓〇
評価作業(確認した項目)の欄に記載の番号/01/、/02/〜/18/は確認した文書であり、参考資料リストに詳細(文書名)を示しています。
評価作業には確認した文書類の他、発⾏体関係者との協議・インタビューにより得た情報をエビデンスとする場合が含まれています。
この評価は、CTFH・CTFBG に基づく資⾦使途特定型の債券に対する要求事項として適用するため、スケジュール 5 で要求事項/評価項目の欄に「グリーン」「ボンド」と記述されているものについては、それぞれ「トランジション」「ファイナンス(ボンド)」と読み替えることとします。

GBGLs-1 調達資⾦の使途
Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

1-①

〇

1-①

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーンボンドにより調達される資⾦は、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるべきである。当該環境改善効果があることは、発⾏体が評価すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

グリーン/トランジションファイナンスにより調達された資⾦は、三菱重⼯業のマテリアリティの気候変動に関連する事業を通じて三菱重⼯
グループの低・脱炭素化に資するプロジェクトに充当される。具体的な環境改善効果は発⾏体により CO2 削減に繋がることが評価されている。

可能な場合には、調達資⾦の使途となるグリーンプロジ
ェクトの環境改善効果を定量化することが望ましい。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業はグリーン/トランジションプロジェクトの環境改善効果を定量化している。具体的には、CO2 削減効果について予め算定式を定め、定量化している。
(一部のプロジェクトは将来的な環境改善のための研究開発や設備の設置等が含まれるため実績の開示や定量化が困難な場合がある)

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、調達資⾦の使途をフレームワーク及び訂正発⾏登録書等により投資家に事前に説明予定である。

No
Not ApplicableNo
Not Applicable◎

1-④

調達資⾦の使途は、目論⾒書などの法定書類その他の書類によって投資家に事前に説明すべきである。

Yes
No
Not Applicable

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Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

1-⑤

調達資⾦の使途の投資家への説明は、グリーンプロジェ
クトに関する一定の事業区分を示して⾏うべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
本報告書
関係者へのインタビュー

調達資⾦の使途は、下表に示されるプロジェクトの一部又は複数に充当される予定であり、フレームワーク、訂正発⾏登録書等及び外部レビュー結果を通じて、投資家に説明する予定である。
表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス
適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

再生可能エ  風⼒発電(風⼒発電プラント)
ネルギー
 地熱発電(地熱発電プラント)
クリーンエネ  水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発
ルギー
電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%
アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

適格クライテリア







水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシス  水素製造(ブルー、ターコイズなど)
テムの実現
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシス
テムの実現

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 CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

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Ref.

規準

要求事項/評価項目〇

1-⑤

調達資⾦の使途となる個別のグリーンプロジェクトが具体的に確定している場合、調達資⾦の使途の投資家への説明は、当該グリーンプロジェクトを明示して⾏うことが望
ましい。

Yes

グリーンプロジェクトが、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境に対してネガティブな効果も持つ場合、調達資⾦の使途の投資家への説明の際に、そのネガティ
ブな効果に対する評価や、対応の考え方等を併せて説明すべきである。

Yes

調達資⾦の使途に既に開始されているグリーンプロジェク
トのリファイナンスが含まれる場合、調達資⾦の使途の投資家への説明の際に、(1)リファイナンスに充当される額(又は割合)、②リファイナンスに係るグリーンプロジェクト(又は事業区分)を含めることが望ましい。

Yes⻑期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンドの発⾏を通じてリファイナンスを⾏う場合
は、発⾏時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数やリファイナンスされる額を明確に開示し、⻑期にわたる環境改善効果の持続性について評価し、必要に応じて外部機関による評価を受け確認するべきである。

Yes

◎

〇

◎

1-⑥

1-⑦

1-⑦

チェック結果No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06//07/
本報告書
関係者へのインタビュー

投資家への説明は、秘匿性等を考慮して、フレームワークや外部レ
ビュー結果の開示を通じて、グリーン/トランジションプロジェクトの概要について明記されている。具体的な適格プロジェクト候補及び資⾦の充当予定プロジェクトの詳細は外部レビュー機関に対して提供され適格性が確認されている。

確認した文書類 :/01//05//06//09/
関係者へのインタビュー

プロジェクトの実⾏に伴うネガティブな影響は、環境関連法令・条例
及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プロセスにおいて、CO2 削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)については、年次でウェブサイトにて開示する計画であることを確認した。リファイナンスを含めること及びその内容が債券発⾏前に確定している場合には、CTF 4-g)に従って、法定書類等で必要な情報を開示する計画である。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

現時点で⻑期経過したプロジェクトへのリファイナンスの充当予定はない。

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GBGLs-2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

2-①

事前に投資家に、「環境面での目標」(グリーンボンドを通じて実現しようとする環境上のメリット)を説明すべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//02//03//04//12//13//14//15//16/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業がグリーン/トランジションファイナンスを活用して実施する資⾦調達は、パリ協定の目標への整合を企図した国際エネルギー機
関の World Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省の分野
別ロードマップの定める低・脱炭素戦略に合致した三菱重⼯業のトランジション戦略達成を目的としたものである。
三菱重⼯業は、トランジション戦略を移⾏ロードマップとして策定しており、その中で短期目標、中期目標、脱炭素化に向けた戦略的な計画(トランジションに貢献する技術の導入計画)を組み込んでいる。
三菱重⼯業のトランジション戦略に基づく各目標は、以下の通り開示されている。
これらは、フレームワーク、外部レビュー結果及び訂正発⾏登録書等
を通じて投資家に事前説明する計画である。
目標年

自社の CO2 排出削減
(Scope1、2)*1

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS
による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第 5 次環境目標(2021 年度〜
2023 年度)において「2023 年度のオフィス及び⼯場からの CO2 排出量原
単位を、2014 年度比で 9%改善」と設定。

◎

2-①

事前に投資家に、「規準」(「環境面での目標」に照らして具体的なプロジェクトを評価及び選定する際の判断の根拠)を説明すべきである

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

Page 71 of 101

三菱重⼯業のグリーン/トランジションプロジェクトの適格性がどのような評価規準(基準)に基づいているかが記載されていることをフレームワーク及びアセスメントを通じて確認した。具体的には、以下の規準である。

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

規準

要求事項/評価項目

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
国際資本市場協会(ICMA)、2020
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
⾦融庁、経済産業省、環境省、2021
グリーンボンド原則
国際資本市場協会(ICMA)、2021
グリーンボンドガイドライン
環境省、2020
グリーンローン原則
ローン・マーケット・アソシエーション他(LMA他)、2021
グリーンローンガイドライン
環境省、2020

これらは、フレームワークに明記され、また訂正発⾏登録書等を通じて投資家に事前説明する計画である。
◎

〇

2-①

2-⑥

事前に投資家に、「プロセス」(例えば、「あるプロジェクトが
上記目標や規準に照らして調達資⾦の充当対象として適切に環境改善効果をもたらすと判断される根拠」、「実際に誰がどのように上記規準を適用し、グリーンプロジェク
トが環境面での目標に合致しているか否かの判断を⾏う
か」等)を説明すべきである。

Yes

グリーンボンドの評価・選定に当たり、参照する環境基
準・認証がある場合、事前に投資家に説明することが望
ましい。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//08//09/
関係者へのインタビュー

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

Page 72 of 101

DNVは、フレームワーク内にグリーン/トランジションプロジェクトの選定
が、どのようなプロセスに基づいて判断されたかについて記載されていることを確認した。
具体的には、事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライテリ
アに適合しているか財務部門が確認した後、最⾼財務責任者が最終決定する。これらのプロセスは、三菱重⼯業の内部文書として確⽴されており、DNVは、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画である
ことを確認した。
グリーン/トランジションファイナンスの評価・選定の基本となるトランジシ
ョン戦略は、国際エネルギー機関ロードマップ、経済産業省・国⼟交
通省の分野別ロードマップに基づく三菱重⼯業の移⾏ロードマップであり、具体的目標(短期、中期、⻑期)と計画が掲げられている。これら
は、フレームワーク及びセカンド・パーティ・オピニオンを通じて投資家に説明する予定である。
プロジェクト個別の環境基準・認証は無い。一部、補助事業やアライ
アンスを通じた活動が含まれる。

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

2-⑦

〇

〇

2-⑨

2-⑪

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果

グリーンプロジェクトが有する潜在的に重⼤な環境的、社
会的リスクを特定し、制御するために排除規準を設定する場合には、規準の一つとして投資家に事前に説明するべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//09/
関係者へのインタビュー「プロセス」には、環境関連部署などの専門的知⾒のある部署や外部機関が関与し、環境の観点からの適切性を確保するための牽制を働かせることが望ましい。

Yes

環境面の目標、規準及びプロセスに関する情報を、発⾏体の環境面での持続可能性に関する包括的な目標、戦略、政策等(中期経営計画、サステナビリティ戦略、CSR
戦略等)の文脈の中に位置付けた上で、投資家に対して説明することが望ましい。

Yes

三菱重⼯業は、マテリアリティへの対応として以下のような取引を排除している。グリーン/トランジションファイナンス個別には定めていない。

サステナビリティのフレームワークにおける方針・基準を満たさない取引
 CSR⾏動指針 三菱重⼯グループ⼈権方針 環境基本方針・⾏動指針 個⼈情報保護方針
 安全衛生基本方針
 資材調達基本方針
 サプライチェーンCSR推進ガイドライン 紛争鉱物に関する基
本方針
DNVは、フレームワーク内にトランジションプロジェクトの選定が、どのよ
うなプロセスに基づいて判断されたかについて記載されていることを確認した。具体的には、事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライテリアに適合しているか財務部門が確認した後、最⾼財務責任者が最終決定する。これらのプロセスは、三菱重⼯業の内部文書として確⽴されており、DNVは、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認した。
グリーン/トランジションファイナンスの評価・選定の基本となるトランジシ
ョン戦略は、国際エネルギー機関ロードマップ、経済産業省・国⼟交
通省の分野別ロードマップに基づく三菱重⼯業の移⾏ロードマップであり、具体的目標(短期、中期、⻑期)と計画が掲げられている。これら
は、フレームワーク及びセカンド・パーティ・オピニオンを通じて投資家に説明する予定である。
三菱重⼯業のトランジション戦略は、「Mission Net Zero」や2021
事業計画(2021年〜2023年)、TCFDに基づく取組みと密接に関連している。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//08//09/
関係者へのインタビュー

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//12//13//14//15//16//
17/
関係者へのインタビュー

Page 73 of 101

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

GBGLs-3 調達資⾦の管理
Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

3-①

◎

◎

◎

3-②

3-②

3-⑤

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果

調達資⾦の全額について、適切な方法により、追跡管理を⾏うべきである。この追跡管理は、発⾏体の内部プロセスによって統制を受けるべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が調達資⾦を経理システム上または個別の社内文書等でグリーン/トランジション適格プロジェクト額の合計がグリーン/トランジションファイナンスの発⾏額を下回らないように管理する計画であることを確認した。
また関係者へのインタビュー及び実績により、上記の資⾦管理にて追跡確認できる運用(システム)があることを確認した。

グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンプロジェ
クトへの充当額がグリーンボンドによる調達資⾦と一致、若しくは上回るようにする、又はグリーンプロジェク
トへの充当額と未充当資⾦の額の合計が、グリーン
ボンドによる調達資⾦の合計額と整合するよう、定期的に調整を⾏うべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が調達資⾦の充当状況を経理システムから抽出したデータを基に、定期的(少なくとも年に一度)に把握し、要求事項を満足することを確認する計画であることを確認した。

未充当資⾦が一時的に生ずる場合には、未充当資⾦の残⾼についての想定される運用方法を投資家に説明するとともに、未充当資⾦は早期にグリーンプロ
ジェクトに充当するよう努めるべきである

Yes

確認した文書類 :/01//06//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が未充当資⾦の残⾼は内部管理システムにより把握し、その運用方法(現⾦及び現⾦同等物による管理)を投資家に説明している。加えて、適時に対象プロジェクトに充当(リファイ
ナンスを含む)する計画であることを確認した。また、未充当資⾦は⻑期的なプロジェクトが含まれることを踏まえ 3 年以内に充当予定であり、⼤幅に超過する場合には、その理由と共にレポーティング等で報告する予定であることを確認した。

調達資⾦の追跡管理の方法について、投資家に事前に説明すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、発⾏体が調達資⾦の追跡管理が可能な内部プロセスを有していることを確認した。これらはフレームワーク等で投資家に説明される計画であることを確認した。

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、調達資⾦の管理に関する文書が、三菱重⼯業の文書管理に関する規定類により、償還期間中は適切に保管される内部プロ
セスがあることを確認した。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable〇

3-⑥

調達資⾦の管理について、証憑となる文書等を適切に保管しておくことが望ましい。

Yes
No
Not Applicable

Page 74 of 101

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

3-⑧

未充当資⾦の運用方法について、投資家に事前に説明すべきである。

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類 :/01//10//11/
関係者へのインタビュー

フレームワークにおいて充当前の資⾦相当額の運用方法(現⾦又は現⾦同等物で管理する旨)について記載していることを確認した。

確認した文書類 :/01//10//11/
関係者へのインタビュー

フレームワークに明記されている現⾦又は現⾦同等物は安全性の⾼い資産であり、要求事項に適合している。

No
Not Applicable〇

3-⑨

未充当資⾦の運用方法は、安全性及び流動性の⾼い資産による運用とすることが望ましい。

Yes
No
Not Applicable

Page 75 of 101

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GBGLs-4 レポーティング
Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

4-①

◎

◎

4-②

4-③

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果(発⾏体は)グリーンボンド発⾏後に、グリーンボンドによる調達資⾦の使用に関する最新の情報を、一般に開示すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

DNVは、グリーン/トランジションファイナンス発⾏翌年度以降、グリーン/トランジションファイナンス発⾏による手取り⾦の充当状況及び環境改善効果が、少なくとも充当が完了する翌年度までレポーティ
ング(年次報告)される計画であることを確認した。
また年次報告は、三菱重⼯業のウェブサイトで開示される予定である。

(発⾏体は)情報の開示は、全ての調達資⾦が充当されるまでは少なくとも１年に１回⾏うべきである。また、全ての調達資⾦が充当された後も、⼤きな状況の変化があった場合には、必要に応じて開示すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

4-①に同じ。
充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計
画又はプロジェクト実施状況に⼤きな変更(例︓充当を開始した
プロジェクトの中断、年単位の⼤幅な延期、売却や除却等)が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認した。

開示情報には、以下の項目が含まれるべきである。
・ 調達資⾦を充当したグリーンプロジェクトのリスト
・ 各グリーンプロジェクトの概要(進捗状況を含む)
・ 各グリーンプロジェクトに充当した資⾦の額
・ 各グリーンプロジェクトがもたらすことが期待される環境改善効果
・ 未充当資⾦の額又は割合、充当予定時期、運用方法

Yes確認した文書類 :/01//06//10//11/
関係者へのインタビュー

開示情報には、秘匿性を考慮し以下の内容を含める予定である。
なお、充当予定時期は調達後3年以内、運用方法は現⾦又は現⾦同等物で管理される予定である。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

レポーティングはウェブサイト上で公表される予定である。
<資⾦充当状況>
 適格プロジェクトへの充当状況
 充当⾦額及び未充当資⾦の額又は割合、充当予定時期、
運用方法
 新規ファイナンスとリファイナンスの割合<環境改善効果>
 環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮して、プロジェクトの概要(研究開発の進捗、運転等の状況を含む)、想定される環境改善効果等(例︓トン-CO2/年 等(設備設置数や設備販売
数もしくは原単位(g-CO2/kWh)などに基づき削減効果を算
定))を開示Page 76 of 101

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Ref.

規準

要求事項/評価項目

〇

4-④

〇

◎

〇

4-⑤

4-⑦

4-⑧

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果調達資⾦をリファイナンスに充当した場合、開示情報には、 ①調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)、②リファイナンスに係るグリーンプ
ロジェクト(又は事業区分)が含まれることが望ましい。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が調達資⾦をリファイナンスに充当した場合、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)について年次レポートとしてウェブサイト上で開示する計画である
ことを確認した。

情報開示は、個別グリーンプロジェクト単位でなされることが望ましい。守秘義務契約等の関係でこれが難しい
場合、情報を集約した形式で⾏うことも考えられる。

Yes

確認した文書類 :/01//06/

Not Applicable

関係者へのインタビュー

情報開示はグリーン/トランジションプロジェクト毎に開示することを基本とするが、守秘義務契約等を考慮して、状況に応じて情報を集約した形式で⾏われる場合があることを確認した。

環境改善効果の情報開示に当たっては、グリーンプロジ
ェクトの性質等に留意して、適切な指標を用いるべきで
ある。

Yes

確認した文書類 :/01//06//07/

Not Applicable

関係者へのインタビュー

環境改善効果の開示に当たっては、可能な場合には定量的な指標が用いられ、その算定方法や前提条件とともに示されることが望ましい。

Yes

確認した文書類 :/01//06//07/

No
Not Applicable
No

No

No
Not Applicable

関係者へのインタビュー

Page 77 of 101

環境改善効果は、CO2削減効果を基本とするが、グリーン/トランジ
ションファイナンスの充当対象プロジェクトの性質に応じた適切な記載の指標を用いる予定である。
環境改善効果は、定量的な指標を用いて開示されるが、機密性及び評価プロセスの合理性等を考慮し、適格クライテリア単位で実施される予定である。また、算定方法は必要程度開示される予定である。

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

スケジュール-6 グリーンローンガイドライン(グリーンローン及びトランジション・ファイナンス資⾦使途特定型ローン)適格性評価
下記のチェックリスト(GLGLs-1 ~ GLGLs-6) は、グリーンローンガイドライン(GLGLs)、環境省 2020 年度版に従い作成しています。
グリーンローンガイドラインに従い、内容(要求事項/評価項目)は以下の 2 つに分類されます すべきである︓◎、望ましい︓〇
評価作業(確認した項目)の欄に記載する番号/01/、/02/〜/18/はエビデンスとして確認した文書名が記載されます。詳細は末尾の参考資料リストを参照ください。
評価作業には確認した文書類の他、発⾏体関係者との協議により得た情報をエビデンスとする場合が含まれます。
この評価は、CTFH・CTFBG に基づく資⾦使途特定型のローンに対する要求事項として適用するため、スケジュール 6 で要求事項/評価項目の欄に「グリーン」「ボンド」と記述されているものについて
は、それぞれ「トランジション」「ファイナンス(ローン)」と読み替えることとします。

GLGLs-1 調達資⾦の使途
Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

1-①

〇

1-①

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーンローンにより調達される資⾦は、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるべきである。当該環境改善効果があることは、借り手が評価すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

グリーン/トランジションファイナンスにより調達された資⾦は、三菱重⼯業のマテリアリティの気候変動に関連する事業を通じて三菱重⼯
グループの低・脱炭素化に資するプロジェクトに充当される。具体的な環境改善効果は発⾏体により CO2 削減に繋がることが評価されている。

可能な場合には、調達資⾦の使途となるグリーンプロ
ジェクトの環境改善効果を定量化することが望ましい。

Yes

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//07/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業はグリーン/トランジションプロジェクトの環境改善効果を定量化している。具体的には、CO2 削減効果について予め算定式を定め、定量化している。
(一部のプロジェクトは将来的な環境改善のための研究開発や設備の設置等が含まれるため実績の開示や定量化が困難な場合がある)

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、調達資⾦の使途をフレームワーク等により投資家に事前に説明予定である。

No
Not ApplicableNo
Not Applicable◎

1-④

調達資⾦の使途は、関係する当事者間で交わされる契約書その他の書類によって貸し手に事前に説明すべきである。

Yes
No
Not Applicable

Page 78 of 101

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Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

1-⑤

調達資⾦の使途の貸し手への説明は、グリーンプロジ
ェクトに関する一定の事業区分を示して⾏うべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
本報告書
関係者へのインタビュー

調達資⾦の使途は、下表に示されるプロジェクトの一部又は複数に充当有れる予定であり、フレームワーク、訂正発⾏登録書等及び外部レビュー結果を通じて、投資家に説明する予定である。
表 三菱重⼯業グリーン/トランジションファイナンス
適格プロジェクト区分
グリーンプロジェクト
適格事業・
プロジェクト

適格クライテリア

再生可能エ  風⼒発電(風⼒発電プラント)
ネルギー
 地熱発電(地熱発電プラント)
クリーンエネ  水素焚きガスタービン(水素発電の場合、100%水素発
ルギー
電にむけた事業・プロジェクトであること)
 アンモニア焚きガスタービン(アンモニア発電の場合、100%
アンモニア発電にむけた事業・プロジェクトであること) 水素／アンモニア製造(グリーン) ⽯炭⽕⼒(アンモニア専焼改造)
 発電用ガスエンジン(水素専焼)

トランジションプロジェクト
適格事業・
プロジェクト
既存インフラの脱炭素化

適格クライテリア







水素焚き(混焼)ガスタービン
アンモニア焚き(混焼)ガスタービン
LNG 焚き⾼効率ガスタービン
⽯炭⽕⼒(アンモニア混焼改造)
発電用ガスエンジン(水素混焼)
物流機器(⾼効率化・燃料電池化)

水素エコシス  水素製造(ブルー、ターコイズなど)
テムの実現
 アンモニア製造(ブルー、ターコイズなど)
 水素コンプレッサ(水素製造・輸送・貯蔵用など)
 製鉄機械(水素還元製鉄など)
CO2 エコシス
テムの実現

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 CO2 回収・貯留 CO2 輸送(液化 CO2 船など)

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Ref.

規準

要求事項/評価項目〇

1-⑤

調調達資⾦の使途となる個別のグリーンプロジェクトが具体的に確定している場合、調達資⾦の使途の貸し手への説明は、当該グリーンプロジェクトを明示して⾏うことが望ましい。

Yes

グリーンプロジェクトが、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境に対してネガティブな効果も持つ
場合、調達資⾦の使途の貸し手その他の関係者への説明の際に、そのネガティブな効果に対する評価や、対応の考え方等を併せて説明すべきである。

Yes

調達資⾦の使途に既に開始されているグリーンプロジェ
クトのリファイナンスが含まれる場合、調達資⾦の使途の貸し手への説明の際に、①リファイナンスに充当される額(又は割合)、②リファイナンスに係るグリーンプロジ
ェクト(又は事業区分)、③リファイナンスの対象となるグ
リーンプロジェクトの対象期間(ルックバック期間)を含めることが望ましい。

Yes⻑期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンローンの発⾏を通じてリファイナンスを⾏う場
合は、発⾏時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数やリファイナンスされる額を明確に開示し、⻑期にわたる環境改善効果の持続性について評価し、必要に応じて外部機関による評価を受け確認するべきである。

Yes

◎

〇

◎

1-⑥

1-⑦

1-⑦

チェック結果No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06//07/
本報告書

投資家への説明は、秘匿性等を考慮して、フレームワークや外部レ
ビュー結果の開示を通じて、グリーン/トランジションプロジェクトの概要について明記されている。具体的な適格プロジェクト候補及び資⾦の充当予定プロジェクトの詳細は外部レビュー機関に対して提供され適格性が確認されている。

関係者へのインタビュー
確認した文書類 :/01//05//06//09/
関係者へのインタビュー

プロジェクトの実⾏に伴うネガティブな影響は、環境関連法令・条例
及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)については、年次でウェブサイトにて開示する計画であることを確認した。リファイナンスを含めること及びその内容が債券発⾏前に確定している場合には、CTF 4-g)に従って、法定書類等で必要な情報を開示する計画である。

確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//07/
関係者へのインタビュー

現時点で⻑期経過したプロジェクトへのリファイナンスの充当予定はない。

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GLGLs-2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

2-①

事前に貸し手に、「環境面での目標」(グリーンローンを通じて実現しようとする環境上のメリット)を説明すべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//02//03//04//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業がグリーン/トランジションファイナンスを活用して実施する資⾦調達は、パリ協定の目標への整合を企図した国際エネルギー機
関の World Energy Outlook、経済産業省・国⼟交通省の分野
別ロードマップの定める低・脱炭素戦略に合致した三菱重⼯業のトランジション戦略達成を目的としたものである。
三菱重⼯業は、トランジション戦略を移⾏ロードマップとして策定しており、その中で短期目標、中期目標、脱炭素化に向けた戦略的な計画(トランジションに貢献する技術の導入計画)を組み込んでいる。
三菱重⼯業のトランジション戦略に基づく各目標は、以下の通り開示されている。
これらは、フレームワーク、外部レビュー結果及び訂正発⾏登録書等
を通じて投資家に事前説明する計画である。
目標年

自社の CO2 排出削減
(Scope1、2)*1

バリューチェーン全体を通じた社会への貢献(Scope3+CCUS 削減貢献)*2

2030 年▲50％(2014 年比)▲50％(2019 年比)

2040 年Net Zero

Net Zero*1︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。
*2︓算出基準は、GHG プロトコルに準じる。但しこれに独自指標の CCUS
による削減貢献分を加味。
参考︓短期目標は、三菱重⼯グループ第5次環境目標(2021年度〜
2023年度)において「2023年度のオフィス及び⼯場からのCO2排出量原単位を、2014年度比で9%改善」と設定。

◎

2-①

事前に貸し手に、「規準」(「環境面での目標」に照らして具体的なプロジェクトを評価及び選定する際の判断の根拠)を説明すべきである。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

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三菱重⼯業のグリーン/トランジションプロジェクトの適格性がどのような評価規準(基準)に基づいているかが記載されていることをフレームワーク及びアセスメントを通じて確認した。具体的には、以下の規準である。

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

規準

要求事項/評価項目

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
国際資本市場協会(ICMA)、2020
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
⾦融庁、経済産業省、環境省、2021
グリーンボンド原則
国際資本市場協会(ICMA)、2021
グリーンボンドガイドライン
環境省、2020
グリーンローン原則
ローン・マーケット・アソシエーション他(LMA他)、2021
グリーンローンガイドライン
環境省、2020

これらは、フレームワークに明記され、また訂正発⾏登録書等を通じて投資家に事前説明する計画である。
◎

〇

2-①

2-⑥

事前に貸し手に、「プロセス」(例えば、「あるプロジェクトが上記目標や規準に照らして調達資⾦の充当対象として適切に環境改善効果をもたらすと判断される根拠」、「実際に誰がどのように上記規準を適用し、グリー
ンプロジェクトが環境面での目標に合致しているか否かの判断を⾏うか」等)を説明すべきである。

Yes

グリーンローンの評価・選定に当たり、参照する環境基
準・認証がある場合、事前に貸し手に説明すること望ま
しい。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//08//09/
関係者へのインタビュー

DNVは、フレームワーク内にグリーン/トランジションプロジェクトの選定
が、どのようなプロセスに基づいて判断されたかについて記載されていることを確認した。
具体的には、事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライテリ
アに適合しているか財務部門が確認した後、最⾼財務責任者が最終決定する。これらのプロセスは、三菱重⼯業の内部文書として確⽴されており、DNVは、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認した。

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

グリーン/トランジションファイナンスの評価・選定の基本となるトランジシ
ョン戦略は、国際エネルギー機関ロードマップ、経済産業省・国⼟交
通省の分野別ロードマップに基づく三菱重⼯業の移⾏ロードマップであり、具体的目標(短期、中期、⻑期)と計画が掲げられている。これら
は、フレームワーク及びセカンド・パーティ・オピニオンを通じて投資家に説明する予定である。
プロジェクト個別の環境基準・認証は無い。一部、補助事業やアライ
アンスを通じた活動が含まれる。

Page 82 of 101

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

2-⑦

グリーンプロジェクトが有する潜在的に重⼤な環境的、社会的リスクを特定し、制御するために排除規準を設定する場合には、規準の一つとして貸し手に事前に説明するべきである。

Yes「プロセス」には、環境関連部署などの専門的知⾒のある部署や外部機関が関与し、環境の観点からの適切性を確保するための牽制を働かせることが望ましい。

Yes

環境面の目標、規準及びプロセスに関する情報を、借り手の環境面での持続可能性に関する包括的な目
標、戦略、政策等(中期経営計画、サステナビリティ戦
略、CSR 戦略等)の文脈の中に位置付けた上で、貸し手に対して説明することが望ましい。

Yes

〇

〇

2-⑨

2-⑪

チェック結果No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

評価作業(確認項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//02//03//04//05//06//09/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業は、マテリアリティへの対応として以下のような取引を排除している。グリーン/トランジションファイナンス個別には定めていない。
サステナビリティのフレームワークにおける方針・基準を満たさない取引
 CSR⾏動指針 三菱重⼯グループ⼈権方針 環境基本方針・⾏動指針 個⼈情報保護方針
 安全衛生基本方針
 資材調達基本方針
サプライチェーンCSR推進ガイドライン 紛争鉱物に関する基本方針

確認した文書類 :/01//08//09/
関係者へのインタビュー

DNVは、フレームワーク内にトランジションプロジェクトの選定が、どのよ
うなプロセスに基づいて判断されたかについて記載されていることを確認した。具体的には、事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格
クライテリアに適合しているか財務部門が確認した後、最⾼財務責
任者が最終決定する。これらのプロセスは、三菱重⼯業の内部文書として確⽴されており、DNVは、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認した。

確認した文書類 :/01//02//03//04//06//12//13//14//15//16//17/
関係者へのインタビュー

グリーン/トランジションファイナンスの評価・選定の基本となるトランジ
ション戦略は、国際エネルギー機関ロードマップ、経済産業省・国⼟交通省の分野別ロードマップに基づく三菱重⼯業の移⾏ロードマップ
であり、具体的目標(短期、中期、⻑期)と計画が掲げられている。これらは、フレームワーク及びセカンド・パーティ・オピニオンを通じて投資家に説明する予定である。
三菱重⼯業のトランジション戦略は、「Mission Net Zero」や2021事業計画(2021年〜2023年)、TCFDに基づく取組みと密接に関連している。

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GLGLs-3 調達資⾦の管理
Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

3-①

◎

◎

◎

3-②

3-②

3-④

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果

調達資⾦の全額について、適切な方法により、追跡管理を⾏うべきである。この追跡管理は、発⾏体の内部プロセスによって統制を受けるべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が調達資⾦を経理システム上または個別の社内文書等でグリーン/トランジション適格プロジェクト額の合計がグリーン/トランジションファイナンスの発⾏額を下回らないように管理する計画であることを確認した。
また関係者へのインタビュー及び実績により、上記の資⾦管理にて追跡確認できる運用(システム)があることを確認した。

グリーンローンが償還されるまでの間、グリーンプロジェク
トへの充当額がグリーンローンによる調達資⾦と一致す
る又はグリーンプロジェクトへの充当額と未充当資⾦の額の合計が、グリーンローンによる調達資⾦の合計額と整合するよう、定期的(少なくとも１年に１回)に確認すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が調達資⾦の充当状況を経理システムから抽出したデータを基に、定期的(少なくとも年に一度)に把握し、要求事項を満足することを確認する計画であることを確認した。

未充当資⾦が一時的に生ずる場合には、未充当資⾦の残⾼についての想定される一時的な運用方法を貸し手に説明するとともに、未充当資⾦は早期にグリーンプロジェクトに充当するよう努めるべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//06//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が未充当資⾦の残⾼は内部管理システムにより把握し、その運用方法(現⾦及び現⾦同等物による管理)を投資家に説明している。加えて、適時に対象プロジェクトに充当(リファイナンス
を含む)する計画であることを確認した。また、未充当資⾦は⻑期的な
プロジェクトが含まれることを踏まえ 3 年以内に充当予定であり、⼤幅に超過する場合には、その理由と共にレポーティング等で報告する予定
であることを確認した。

調達資⾦の追跡管理の方法について、貸し手に事前に説明すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、発⾏体が調達資⾦の追跡管理が可能な内部プロセスを有していることを確認した。これらはフレームワーク等で投資家に説明される計画であることを確認した。

確認した文書類 :/01//08//10//11/
関係者へのインタビュー

DNV は、調達資⾦の管理に関する文書が、三菱重⼯業の文書管理に関する規定類により、償還期間中は適切に保管される内部プロセスがあることを確認した。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable〇

3-⑤

調達資⾦の管理について、証憑となる文書等を適切に保管しておくことが望ましい。

Yes
No
Not Applicable

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GLGLs-4 レポーティング
Ref.

規準

要求事項/評価項目

◎

4-①

◎

◎

◎

4-②

4-④

4-⑤

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果

借り手は、グリーンローンにより調達した資⾦の使用に関する最新の情報を、貸し手であるグリーンローンに参加する⾦融機関に対して、融資後に報告するべきである。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

DNVは、グリーン/トランジションファイナンス発⾏翌年度以降、トランジ
ションファイナンス発⾏による手取り⾦の充当状況及び環境改善効果
が、少なくとも充当が完了する翌年度までレポーティング(年次報告)される計画であることを確認した。
また年次報告は、三菱重⼯業のウェブサイトで開示される予定である。

借り手として、グリーンローンによる資⾦調達であることを主張・標榜し、社会からの支持を得るためには、透明性を確保することが必要である。このため、借り手
は、グリーンローンであることを表明する場合には、グリーンローンによる調達資⾦の使用に関する最新の情報を、一般に開示すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01/
関係者へのインタビュー

三菱重⼯業はグリーン/トランジションファイナンスをローンにより資⾦調達する場合は、トランジションローンであることを表明すると共に、ウェブサ
イトで資⾦使途の使用に関する最新情報を一般に開示する予定である。

情報の開示は、全ての調達資⾦が充当されるまでは少なくとも１年に１回及び⼤きな状況の変化があった
場合に⾏うべきである。また、全ての調達資⾦が充当された後も、⼤きな状況の変化があった場合には、適時開示すべきである。

Yes

確認した文書類 :/01//06//07//09//10/
関係者へのインタビュー

4-①に同じ。
充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又はプロジェクト実施状況に⼤きな変更(例︓充当を開始したプロジェク
トの中断、年単位の⼤幅な延期、売却や除却等)が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認した。

開示情報には、以下の項目が含まれるべきである。
・調達資⾦を充当したグリーンプロジェクトのリスト
・各グリーンプロジェクトの概要(進捗状況を含む)
・各グリーンプロジェクトに充当した資⾦の額・各グリーンプロジェクトがもたらすことが期待される環境
改善効果
・未充当資⾦の額又は割合、充当予定時期※借り手が中小企業であり、貸し手に対する報告内容と同じ内容を一般に開示することが困難な場合は、上記開示事項の概要にとどめる等、開示内容を簡素化することができる。

Yes

確認した文書類 :/01//06//10//11/
関係者へのインタビュー

開示情報には、秘匿性を考慮し以下の内容を含める予定である。
なお、充当予定時期は調達後3年以内、運用方法は現⾦又は現⾦同等物で管理される予定である。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

レポーティングはウェブサイト上で公表される予定である。
<資⾦充当状況>
 適格プロジェクトへの充当状況
 充当⾦額及び未充当資⾦の額又は割合、充当予定時期、運用方法
 新規ファイナンスとリファイナンスの割合

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Ref.

規準

要求事項/評価項目

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果<環境改善効果>
 環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮して、プロジェクトの概要(研究開発の進捗、運転等の状況を含む)、想定される環境改善効果等(例︓トン-CO2/年 等(設備設置数や設備販売数もしくは原単位(g-CO2/kWh)などに基づき削減効果を算定))を開示

〇

〇

◎

〇

4-⑥

4-⑦

4-⑩

4-⑪

調達資⾦をリファイナンスに充当した場合、開示情報には、①調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)、②リファイナンスに係るグリーンプロ
ジェクト(又は事業区分)が含まれることが望ましい。
情報開示は、個別グリーンプロジェクト単位でなされることが望ましい。守秘義務契約等の関係でこれが難しい
場合、情報を集約した形式で⾏うことも考えられる。

Yes

環境改善効果の情報開示に当たっては、グリーンプロジ
ェクトの性質等に留意して、適切な指標を用いるべきで
ある。

Yes

環境改善効果の開示に当たっては、可能な場合には定量的な指標が用いられ、その算定方法や前提条件とともに示されることが望ましい。

Yes

No
Not ApplicableYes
No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

確認した文書類 :/01//06//07/
関係者へのインタビュー
確認した文書類 :/01//06//07/
関係者へのインタビュー

DNV は、三菱重⼯業が調達資⾦をリファイナンスに充当した場合、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)について年次レポートとしてウェブサイト上で開示する計画であることを確認した。
情報開示はグリーン/トランジションプロジェクト毎に開示することを基本とするが、守秘義務契約等を考慮して、状況に応じて情報を集約した形式で⾏われる場合があることを確認した。

確認した文書類 :/01//06//07/
関係者へのインタビュー

環境改善効果は、CO2削減効果を基本とするが、グリーン/トランジショ
ンファイナンスの充当対象プロジェクトの性質に応じた適切な記載の指標を用いる予定である。

確認した文書類 :/01//06//07/
関係者へのインタビュー

環境改善効果は、定量的な指標を用いて開示されるが、機密性及び評価プロセスの合理性等を考慮し、適格クライテリア単位で実施される予定である。また、算定方法は必要程度開示される予定である。

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GLGLs-5 内部レビュー
Ref.

規準

要求事項/評価項目◎

5-(3)②

借り手による自⼰評価を⾏うこととする場合には、貸し手に対し事前に、その旨と、グリーンローンのフレー
ムワークに係るその自⼰評価プロセスを策した上で内部的な専門性を、十分な透明性をもって説明すべ
きである。

◎

◎

〇

5-(3)③5-(3)④5-(3)④

チェック結果評価作業(確認項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類 :No/01//06//07//09/

Not Applicable/10/
関係者へのインタビュー
本報告書

三菱重⼯業は客観的評価として、外部機関によるレビューを活用している。今後、自⼰評価を⾏う場合は、フレームワーク及び内部プロセスに従った評価を⾏っていることを借り手に説明する予定である。

借り手は、その内部的な専門性について、文書化することが奨励される。当該文書は、要請があった場合
は、貸し手に報告されるべきである。また、自⼰評価
結果についても、要請があった場合は、貸し手に報告されるべきである。

Yes

確認した文書類 :No/01//06//07//09/

Not Applicable/10/
関係者へのインタビュー

適切な場合には、借り手は、守秘義務や競争上の配慮をした上で、グリーンローンのレビューは自⼰評
価により⾏う旨と、グリーンプロジェクトの評価の基礎となる指標や、こうした指標を評価する上で有する内部専門性をウェブサイト等を通じて一般に開示すべ
きである。

Yes

確認した文書類 :No/01//06//07//09/

Not Applicable/10/
関係者へのインタビュー

借り手は、自⼰評価の結果については、借り手が、グリーンローンを受けたことを主張・標榜し社会からの支持を得るためには、グリーンローンに関する透明性を確保することが必要であることから、ウェブサイト等
を通じて一般に開示することが望ましい。

Yes

確認した文書類 :No/01//06//07//09/

Not Applicable/10/
関係者へのインタビュー

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三菱重⼯業は、プロジェクトの評価及び選定プロセス及び調達資⾦の管理プロセスについて文書化した内部プロセスを確⽴している。貸し手より要請があった場合には、その結果について報告する予定である。

三菱重⼯業は、グリーン/トランジションファイナンスでローンを活用して自⼰評価を実施する際に、予めフレームワークで定めた内部プロセスに基づき評価したことと、その結果を一般に開示する予定である。

三菱重⼯業は、自⼰評価のみでグリーン/トランジションファイナンスでローンを活用する際は、自⼰評価結果をウェブサイトなどを通じて一般に開示予定である。

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CBS-MRE-1 洋上再生エネルギー関連セクター基準

CBS-MRE-1 洋上再生エネルギー関連セクター基準 洋上再生エネルギー基準における資⾦使途の事例 (表-1)
資産

No.

要求項目

Onshore win
建設中もしくは
運転中の洋上風⼒発電資産1

洋上風⼒発電設備である

チェック要否
Yes
No
Not Applicable

2

3

専用の運搬設備及び他のサポート関連設備である(例 変圧設備、タ
ワー、変電設備、電⼒送配電網及び支援船・⾞両、保管設備、陸上組⽴などの専用設備)

Yes

運転、製造もしくは送配電設備の主要設備(例 風⼒タービン、プラット
フォーム等)YesNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

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評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

検証対象(充当候補対象)のプロジェクト
は、洋上風⼒発電に関する建設・設置、運営及び維持管理に関連する事業である。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

検証対象(充当候補対象)のプロジェクト
は、専用の運搬設備及びサポート関連設備であり、それらの購入及び据付⼯事を含
む事業を含む。

N/A

N/A三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

CBS-MRE-2 洋上再生エネルギー関連セクター基準 情報開示コンポーネント
要求項目

チェック要否 計画された施設の近くにある海洋及び沿岸生態系の説明を含むプロジェクトの場所と規模。例えば、海洋保護地域に位置するか、脆弱な海洋生態系に位置するかなど。
 資産/プロジェクトの予測寿命。
 施設の地域及び周辺地域(該当するものに応じて海、陸、または空)の他のユーザーを含む、関与す
る主要な利害関係者。
 設置、運用、廃止措置活動の詳細を含むプロジェクト活動の説明。
 債券の耐用期間中及び耐用期間中及びその後の予想/現在の設備容量及び発電。
 生成されたエネルギーの供給先の詳細、及びグリッドミックスへの影響の推定。
 認識された換算係数を使用して、化⽯燃料の反事実(in kg-CO2e)と比較したGHG排出の回避を予測。
 プロジェクトが順守する必要がある計画基準、環境規制、及びその他の規制。

Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

注 1︓債券ポートフォリオに複数の個別に識別可能なプロジェクトまたは資産グループが含まれる場合、これらの条件は、個別に識別されたプロジェクトまたは資産グループごとに満たす必要があります。債券発⾏者は、これらのプロジェクト境界を決定する必要があります。これは、地理的及び/またはサプライチェーンのリンケージに基づいている場合があります。
注 2︓検証者は、発⾏者が上記の情報を開示したことを確認する必要がありますが、提供された情報の正確性を検証する必要はありません。検証者、潜在的な投資家、及び一般的な市場に正しい情報を提供するのは発⾏者の責任です。

CBS-MRE-3 洋上再生エネルギー関連セクター基準 緩和コンポーネント
要求項目 資産は再生可能エネルギー専用の100％
 化⽯燃料のバックアップは、次のものに限定されます。
◦ 発電所で再生可能電⼒が供給されていない場合の監視、運転、保守用機器システム◦ システムに再生可能電⼒がない場合の回復⼒または保護対策の強化◦ 再起動機能

チェック要否
Yes
No
Not Applicable

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評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

CBS-MRE-4 洋上再生エネルギー関連セクター基準 適応及びレジリエンス要件 洋上再生エネルギー設備に関する発⾏体の適応及びレジリエンスの評価チェックリスト table-5
条項

要求項目

チェック要否

1.1(資産の計画及び実施中の管理の一部として)資産に対して気候変動から生じる主要なリスクを評価するプロセスが整っていること。
これらの主要なリスクは下記を含むと共に、その他これらの資産の運用への懸念事項等が含まれます。リスクは資産の影響とビジネスに関連する影響の観点から特定され、説明(解釈)されるべきです。例えば、稼働の実現性とスケジュール、及び潜在的なシステム機
能の停止に係る影響、メンテナンス要件に係る影響などです。
全ての設備において、

Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。また、プロジェクト実施段階においては既存法令等への対応プロセスにおいて、当要求事項への合致が確認される手順になっていることを確認した。

• 海面上昇と⾼潮• 極端な降水と洪水• 地震、津波、⽕⼭噴⽕、地滑りなどの地球物理学的ハザードの増加• 風と嵐のパターンと強度の変化• 海水温、海流、塩分レベルの変化

発⾏体は、気候変動のレベルが資産/サイトがもはや実⾏可能でないことを意味することを理解し、どの気候変動シナリオでこれが起こるかを理解します。
これらのプロセスと評価では、気候情報、モデリング、及びピアレビューされた方法論と文献に基づくシナリオを使用し、モデル化されたシナリオの変動性を考慮します。プロジェクトに気候関連のリスクや脆弱性がない場合、これがどのように決定されたかを示すために証拠を提供する必要があります。
2.1

資産が運用されているシステム内の他の利害関係者のレジリエンスに対する資産の改善と影響を評価するためのプロセスが整っていること。(資産設計、進⾏中の運用、及び廃止措置の両方の一部として)これらの評価は以下に対処します。

• 再生可能エネルギー施設が、他の海洋ユーザーまたは関連する/地元の利害関係者/コミュニ
ティの気候回復⼒にプラスとマイナスの両方の影響を与える可能性のある方法• 再生可能エネルギー施設が他の海洋ユーザーまたは関連する/地元の利害関係者/コミュニテ
ィの適応能⼒を向上させる方法

Yes
No
Not Applicable

例えば再生可能エネルギー施設または関連する送電線が非常に密集していることにより、他の海洋関係者に潜在的な影響はありますか︖
例えば再生可能エネルギー施設が、風、波、潮汐流、潮差の範囲から⼒を奪うことによって、または堆積プロセスを変えることによって、沿岸の回復⼒に影響を与える可能性はありますか︖
プロジェクトが資産/サイト以外に影響を与えない場合、これがどのように決定されたかを示すために証拠を提供する必要があります。

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条項

要求項目

3.1

上記の評価で特定されたリスクに対処するために、適応計画が設計され、実施されていること。
識別されたすべてのリスクは、資産の設計と管理で対処されます。
計画的なメンテナンスが気候変動の継続的な影響に対処するのに十分であることを確実にするために、発⾏体は資産メンテナンス計画を設計または修正している。さらに突然の気候変動の影響(極端な嵐など)から生じる緊急メンテナンスの必要性に対処する方法を管理するための計画が確⽴されています。
発⾏体は、例外的なイベント(極端な嵐や風など)の影響を管理するために、遠隔制御
または自動化されたシャットダウン手順、トレーニング、能⼒、及びガバナンスの取り決めを持っています。
発⾏体は、⾼リスクのシナリオを特定するための監視及び報告システムとプロセスをもっています。
発⾏体は、事業の中断または資産の損失、及び結果として生じる環境的または社会的損害に対処するための緊急時対応計画を持っています。
発⾏体は、リスク評価を意思決定にフィードバックするプロセスを持っています。
発⾏者には、適応計画の実施に割り当てられた予算があり、その実施に責任を持つ指名されたスタッフがいます。
発⾏体は、NAPA(国別適応⾏動計画)などの既存のより広範なまたはより⾼いレベルの適応計画に準拠しています。

Yes

検査は定期的に⾏われ、これが遵守されていることを示す証拠を備えた将来の検査のためのメンテナンス体制が整っています。

Yes

3.2

チェック要否No
Not ApplicableNo
Not Applicable

4.1

発⾏体は、利害関係者の関与とコラボレーション(すなわち、ポリシーの策定、協議、コラ
ボレーション、他の海洋ユーザーとの積極的な関与)に関与している。
例えば、その地域のハザード対応計画、または重⼤なイベント後の復旧計画と運用に従事する。
例えば、地元の町に追加の⾼潮保護を提供する干潟など、海洋再生可能エネルギー施
設によって提供される可能性のある、地元地域の潜在的な気候レジリエンス利益の追求
例えば、利害関係者の関与に応じて日々の運用手順に加えられた変更

Yes
No
Not Applicable

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評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。また、プロジェクト実施段階においては既存法令等への対応プロセスにおいて、当要求事項への合致が確認される手順になっていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、既存設備と同様の社内規則に基づく運用により、当要求項目に合致した形で⾏われる体制が整っていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、既存設備と同様の社内規則に基づく運用により、当要求項目に合致した形で⾏われることを確認した。

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条項

要求項目

チェック要否5.1

資産またはプロジェクトが危険にさらされたり、種や生息地が危険にさらされたり、生態系
サービスに過度に影響を与えたりすることはありません。生息地、種、生物多様性、または生態系サービスへの潜在的な負の影響がある場合、その負の影響を相殺するための緩和策が実施されます。
例えば、海洋再生可能エネルギーのアレイ(集合体)によって生成される騒音と振動は、航海やその他の重要な機能に音に依存する海洋哺乳類、魚、鳥、カメ、無脊椎動物などの動物を混乱させる可能性があります。衝突に関連した怪我や海洋動物の死亡の可能性は、特に潮⼒プロジェクトの影響評価の重要なパラメーターです。海洋再生可能エ
ネルギー装置による水循環、堆積物輸送、及びその他の物理的流れの変化、ならびに新しい電磁界の導入(例えば、吊り下げられたケーブルまたは海底ケーブルを介した)は、生息地の品質に悪影響を与える可能性があります。これは特に防潮堰に関連する可能性がありますが、すべての海洋再生可能エネルギーのアレイで考慮する必要があります。

YesNo
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセス及び社内規則に基づく運用プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセス及び社内規則に基づく運用プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセス及び社内規則に基づく運用プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

対象プロジェクトは、プロジェクト評価・選定
プロセス及び社内規則に基づく運用プロセスにおいて、当要求項目への合致が確認される手順となっていることを確認した。

注意点)多くの管轄区域では、これは既存の規制要件またはライセンス要件で十分にカバーされます。この要件をカバーするのに十分な証拠が提供されている場合はここで参照できます。

5.2

5.3

5.4

廃棄物は、建築廃材や油性潤滑剤の適切な処分を含み責任を持って処理されます(可能な場合はリサイクルの選択肢も含みます)。また、可能な場合には廃止措置後の機器のリサイクルも含みます。

No注意点)多くの管轄区域では、これは既存の規制要件またはライセンス要件で十分にカバーされます。この要件をカバーするのに十分な証拠が提供されている場合はここで参照できます。

Not Applicable

発⾏体は、油圧油(またはその他の潜在的な汚染物質)の漏れ、又は海底の残骸のいずれかによる偶発的なサイト汚染の潜在的なリスクを認識し、リストに記載しています。これらのリスクを最小限に抑えるための実証可能な手順が取られており、サイト汚染イベントが発生した場合のクリーンアップの計画が⽴てられています。

Yes

プラントの廃止措置は、環境への影響を考慮した方法で計画されています。

Yes注意点)多くの管轄区域では、これは既存の規制要件またはライセンス要件で十分にカバーされます。この要件をカバーするのに十分な証拠が提供されている場合はここで参照できます。

5.5

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

発⾏体は、海洋及び沿岸空間の他のユーザーとの対⽴を、効果的に管理し最小限に抑えるための計画とプロセスを実施しています。

Yes注意点)一部の管轄区域では、これは既存の規制またはライセンス要件、国または地域の海洋計
画及び/または海洋空間計画で十分にカバーされます。またこれらの規制または計画の適用または適合は、この要件をカバーするのに十分な証拠を提供する場合、ここで参照できます。

Not Applicable

No

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CBS-WE-1 風⼒関連セクター基準(ver1.1)
グリーンプロジェクト適格性評価チェックリスト
https://www.climatebonds.net/standard/windWind Sector Eligibility Criteria of the Climate Bonds Standard Version 1.2

CBS-WE-1 Wind Sector Eligibility Criteria of the Climate Bonds Standard Version 1.1, Illustrative use of bond proceeds eligible under the windcriteria (Table-1) 風⼒関連セクター基準(ver1.1) 風⼒基準における資⾦使途の事例 (表-1)
資産

No.

要求項目

運転中若しくは
建設中の陸上風⼒発電資産1

陸上風⼒発電設備である

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果 (記載例)

Yes

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

検証対象(充当候補対象)のプロジェクト
は、陸上風⼒発電に関する建設・設置、運営及び維持管理に関連する事業である。

確認した文書類 :/01//06/
関係者へのインタビュー

検証対象(充当候補対象)のプロジェクト
は、既存送(配)電設備への接続に関連する設備であり、それらの購入及び据付⼯事を含む事業である。

N/A

N/A

No
Not Applicable
2

3

専用の送電インフラ及び他のサポート関連設備である(例 変圧設備、タワー、変電設備、電⼒送配電網及び支援船・⾞両、保管設備、陸上組⽴などの専用設備)

Yes

主要コンポーネント(例 風⼒タービン、プラットフォーム等)の専用生産
活動、製造、もしくは運搬施設

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

表-1 に記載される資産は気候ボンド標準の緩和要求を自動的に満足し、以下に示される。
・風⼒発電設備は下記の 1 つ若しくはそれ以上の活動に対する運転及び建設に関連するプロジェクト及び資産である。
-風⼒発電の開発、建設及び運転-全体として風⼒発電開発専用の、運転に関連する製品、製造設備-全体として風⼒発電専用の運搬設備

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CBS-WE-2 風⼒関連セクター基準(ver1.1) 風⼒基準における認証対象外の資産及びプロジェクト
資産

No.

要求項目

洋上風⼒発電1

洋上風⼒設備の送電施設及び他のサポート関連の専用設備、製造設備、配電設備は風⼒基準の認証適用外である。洋上風⼒設備は洋上再生エネルギー基準に基づく認証に対して適格性である。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

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評価作業(確認した項目)

DNV観察結果(記載例)•••

検証対象(充当候補対象)の陸上風⼒発電設備に関連するプロジェクト候補は、洋上風⼒発電設備に関連する事業ではない。

確認した文書/01//06/
関係者へのインタビュー

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CBS-GE-1 地熱発電所 適格性チェックリスト
概略は右記フロー及び以下の通りです。
/1/ 付随的な CO2 排出係数(ℊ-CO2/kWh)が算出されていること/2/ 付随的な CO2 排出係数が 100ℊ-CO2/kWh よりも低いこと/3/ 付随的な CO2 排出(ℊ-CO2/kWh)が既存グリッドよりも十分低いこと/4/ 関連する環境・労働安全衛生の要求を満足していること/5/ (CDM プロジェクトであること)
詳細は次ページ以降のチェックリスト詳細を参照ください。

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基準

項目

要求項目

チェック要否1

排出上限

次の場合、そのプロジェクトを除外します。
稼働中の直接の炭素強度>地熱施設における国家固有の閾値(gCO2/kWh)Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNVGL観察結果確認した文書類 :/01//06//09//18/
関係者へのインタビュー

候補となる地熱発電は、二相流体輸送・ダブルフラッシュ方式であることを確認した。
現時点では具体的なプロジェ
クトが決まっていない。
DNV は、三菱重⼯業が、プロ
ジェクトが決まり次第、そのCO2 排出係数が基準以下であることを検証する予定であり、その手順を確⽴していることを確認した。

N/A

N/A

コジェネ発電プラントの場合、炭素強度の式の分⺟には、熱用途における末端使用エネルギーのための項も含める必要があります。
また、申請者は、新しい施設の建設、またはNCG(非凝縮性ガス)の放出速度を変更する可能性のある
他のプロジェクトの実現の前後に⼤気放出を測定する必要があります。
Ambition marginは、反復プロセスを通じてほぼ確定され、当該国の地熱発電所の典型的なものと野心的なものに関する入手可能な情報に基づいて国固有なものになり得ます。Combined marginが既に低い国では、地熱発電所は単純にcombined marginを上回る必要があるので、ambition
marginはゼロになる可能性があります。Combined marginが⾼い国では、投資家はその施設(地熱発電所)が、起こりうる化⽯燃料系の同等施設を⼤幅に上回ることを保証する必要があります。そのため、ambition marginはゼロより⼤きくなります。詳細については、Annex2の実例を参照してください。
直接排出のごくわずか又は低い施設(100gCO2/kWh未満)は、ライフサイクルの観点から他の低炭素化オプション(再生可能エネルギーまたは原⼦⼒)と同等であると⾒なされ、閾値と比較する必要はありません。これにより、化⽯燃料のキャパシティが非常に小さいため結果的に非常に低いcombined
marginを有するの国(例︓アイスランド)の場合でも、引き続き地熱施設が認証される余地を与えます。
2

排出緩和技 (Criteria1を満たさない場合にのみ適用)
術とプラント設 ⼤気への非凝縮性ガスの放出が無視できる程度になるように緩和技術が施設に活用される場合は、計(追加基準を前提として)そのプロジェクトを含めます。
現時点でこれは、完全流体の再注入を組み込んだプラント設計(バイナリ、コンバインドサイクルなど)であればどんなものも意味するとみなされます8。排出量を無視できる程度に減らすと想定される技術のリスト
は、本スタンダードが成熟するにつれて拡⼤する可能性があります。
8

⼯業用のCO2を回収するプロセスもまた、この基準の下でゼロエミッションをもたらすために考慮されるべきであると提案されています。ただし、たとえば清涼飲料業界における固定化されたCO2は結局⼤気中に放出されますので、この方法では全体的な排出量が実質的に削減されることはほとんどありません。
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Yes
No
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基準

項目

要求項目

3

環境・安全衛 -プロジェクトは、(IFC/世界銀⾏などの)地熱発電の環境、健康、安全(EHS)に関するベストプラクティ
生・社会への スの国際ガイドライン/基準に準拠する必要があります。ちなみに、これらの詳細なEHSガイドラインには⼤配慮基準
気排出に関するガイダンスが含まれていますが、それらへの準拠は必要ですが認証には十分ではありません。なぜなら気候ボンド認証に必要な排出性能はより厳格であるためです。またIFCは、EHSガイドラインの適用可能性は、サイト固有の変数を考慮に入れた環境評価の結果に基づいて、各プロジェクトに対して確⽴されたハザードとリスクに合わせて調整する必要があることを示しています。
-環境および社会の持続可能性に関するIFCパフォーマンス基準10を満たすことは強く推奨されます。
(例︓IFC PS5の⼟地取得および非自発的住⺠移転、またはIFC PS6の生物多様性の保全および生物資源の持続可能な管理)
10

4

5

チェック要否Yes

評価作業(確認した項目)

DNVGL観察結果

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

No
Not Applicablewww.ifc.org/sustainabilityframework

環境・安全衛 「強化された地熱システム」プロジェクトの場合は、⽶国エネルギー省の「強化された地熱システムに関連
生・社会への した誘発地震を解決するためのプロトコル」に準拠する必要があります。
11
配慮基準
https://www1.eere.energy.gov/geothermal/pdfs/geothermal_seismicity_protocol_012012.pdf

Yes

CDM の活用 (該当する場合はCriteria1および2に優先します)
もし地熱プロジェクトに関連するプロジェクト設計文書(PDD)がクリーン開発メカニズムの下でレビューおよび登録されている場合、そのプロジェクトは、PDDの精査を条件として、また登録後に重⼤な懸念が発生していない限りにおいて、Criteria 1＆2に準拠する必要なく受け入れられます。

Yes

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No
Not ApplicableNo
Not Applicable三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

EU-MFR-Hydrogen 水素製造 適格性チェックリスト
EU-MFR-Hydrogen-1 水素の製造 (NACE 4, コード C20.11)
分類

適格要件

チェック結果水素製造<適用>
・ 水素製造及び水素系合成燃料の製造
・ NACE code C20.11、 (EC) No 1893/2006 を参照

Yes
No
Not Applicable<閾値>・ 水素製造に係るライフサイクル GHG 排出量が 3t-CO2/tH2 以下のもの*
・ ライフサイクル GHG 排出は ISO14067(製品のカーボンフットプリント)及び 14064(組織/プロジェクトの GHG 排出・削減量の算定・報告・検証)の方法論を参照＊94g-CO2/MJ であり、GHG 排出削減要求の 73.4%削減(≒100-26)に準拠(参考︓94g-CO2/MJ ≒26g-CO2/kWh)<DNSH> 重要な悪影響が無いこと Do Not Significant Harm
・ 気候変動適応︓Appendix-A に準拠すること・ 水及び海洋資源の持続可能な利用と保護︓Appendix-B に準拠すること
・ 循環経済への移⾏︓適用外・ 汚染防⽌と管理︓Appendix-C に準拠すること。排出は“利用可能な最善の技術”(BAT)の排出レベルより同等以内または低いこと。BAT は化学産業セクターで利用される一般的な排水及び排ガス処理/管理のためのクロールアルカリ(電解法)を含む。鉱物油やガス精製を含み得る
・ 生物多様性と生態系の保護と回復︓Appendix-D を参照すること

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評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06//09//18/
関係者へのインタビュー

グリーンプロジェクト候補は再生可能エネルギーを用いた水素/アンモニア製造であり、ライフサイクル
GHG 排出量については、実際にグリーンプロジェクトへの資⾦充当を検討する際に計算され、適格である場合のみ充当される予定であることを確認した。
また、プロジェクト選定の際には、フレームワークで定める環境リスク及び社
会的リスク低減のための取組みに従い、除外クライテリアに抵触しないことを確認する手順が確⽴されていることを確認した。

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EU-NFF-Electricity 非化⽯燃料発電 適格性チェックリスト
EU-NFF Electricity-01 非化⽯燃料(ガス及び液体)発電 (NACE 4, コード D35.11 & F42.22) ＊バイオマス&バイオガス発電は除く
分類

適格要件

チェック結果

非化⽯燃
料発電

<適用>
・ 再生可能(renewable)なガス及び燃料を利用した発電設備の建設もしくは運転・ NACE 4, コード D35.11 & F42.22 (EC) No 1893/2006 を参照<閾値>
1. 燃料のライフサイクル GHG 排出量が 100g-CO2/kWh 以下のもの
・ ライフサイクル GHG 排出は ISO14067(製品のカーボンフットプリント)及び14064(組織/プロジェクトの GHG 排出・削減量の算定・報告・検証)の方法論を参照
2. 炭素捕集や脱炭素燃料を含む場合、その削減効果に関する活動は附属書の関連セクションで定める基準に準拠する
3. 次の条件を満たすこと(a) 建設段階︓メタンなどの漏洩などの物理的な排出のモニタリング装置の導入、もしくは漏洩検出と回復プログラムが導入される。
(b) 運転段階︓メタンなどの漏洩が測定・報告され、漏洩が管理(排除)される
4. 再生可能燃料(ガス&液体)とバイオ燃料(ガス&燃料)を混合する場合、バイオ燃料は所定の基準(生産プロセス(農業分野や森林)における基準に準拠すること)<DNSH> 重要な悪影響が無いこと Do Not Significant Harm
・ 気候変動適応︓Appendix-A に準拠すること・ 水及び海洋資源の持続可能な利用と保護︓Appendix-B に準拠すること
・ 循環経済への移⾏︓適用外・ 汚染防⽌︓排出は“利用可能な最善の技術”(BAT)の排出レベルより同等以内または低いこと。BAT は⼤容量⽕⼒(燃焼)発電所を含む
・ 生物多様性︓Appendix-D を参照すること

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Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06//09//18/
関係者へのインタビュー

グリーンプロジェクト候補は、再生可能エネルギーを用いて製造された水素/アンモニア製造のみを用いた発電におけるガスタービンの開発・製造等であり、ライフサイクルGHG排出量については、実際にグリーンプ
ロジェクトへの資⾦充当を検討する際に計算され、適格である場合のみ充当される予定であることを確認した。
また、プロジェクト選定の際には、フレームワークで定める環
境リスク及び社会的リスク低減のための取組みに従い、除外クライテリアに抵触しないことを確認する手順が確⽴されていることを確認した。

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分類

適格要件

(気候適応
への貢献
概要)

1.
2.
3.
4.

チェック結果

対象活動が気候変動リスクを⼤幅に低減するための物理的/非物理的対応を実施していることAppendix-A で特定された課題に対する対処。将来的な気候変動ナリオに対する対象活動の脆弱性評価(気候変動より生じる様々な外部要因に対する対応⼒)
気候変動シナリオがベストプラクティス&ガイダンスに基づいたものとして考慮されていること適応ソリューションの実装
a. 地域住⺠、自然、文化遺産、資産、その他経済活動や物理的なき⾼リスクの回
復⼒に悪影響を及ぼさない
b. Nature base のソリューションをサポートする
c. 地域、産業セクター、国の適応計画及び戦略と一致している
d. 事前に決定された項目に対して監視・測定され、満たされない場合には対策が考慮されているe. この附属書のスクリーニング基準で構成されるものは、DNSH 技術スクリーニング
を準拠する

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Yes
No
Not Applicable

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果確認した文書類 :/01//06//09//18/
関係者へのインタビュー

気候変動適応を含む気候変動リスクの低減については、プロジェクト選定の際にフレームワークで定める環境リスク及び社会的リスク低減のための取組みにおいて、除外クライテリ
ア、特に三菱重⼯業の環境基本方針に抵触しないよう、必要な場合には技術デューデ
リジェンスを⾏う手順が確⽴されていることを確認した。

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参考資料リスト/01/

三菱重⼯業株式会社 グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク(ドラフト)/02/

三菱重⼯グループ 統合レポート 2021 年 3 月期(2020 年度)/03/

三菱重⼯ 2021 事業計画/04/

三菱重⼯ カーボンニュートラル宣言 追加説明(2021 年 12 月 13 日)/05/

三菱重⼯グループ ESG DATABOOK 2021 年 3 月期(2020 年度)/06/

三菱重⼯業 プロジェクトリスト/07/

三菱重⼯業 CO2 削減効果試算結果一覧/08/

三菱重⼯業 文書保存期間基準表/09/

三菱重⼯業 プロジェクトの評価及び選定プロセス/10/

三菱重⼯業 グリーンボンド資⾦管理表/11/

三菱重⼯業 経理管理システム 帳票 AB040-010/有価証券・出資⾦/12/

国際エネルギー機関 World Energy Outlook(2020)/13/

資源エネルギー庁 電⼒基盤整備課 電⼒分野のトランジション・ロードマップ/14/

経済産業省 「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ/15/

経済産業省 「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ/16/

経済産業省 「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ/17/

国⼟交通省 国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ/18/

三菱重⼯業 ウェブサイト

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