◇ 資

料 ◇ライナー・ホフマン

戦争被害者に対する補償――1949年以降のドイツの実行と現在の展開――

山 手 治 之 (訳)[本稿は，2005年10月９日，北海道大学で開催された国際法学会2005年
度 秋 季 大 会 に お い て，ラ イ ナー・ホ フ マ ン 教 授（Prof. Dr. Dr. Rainer
Hofmann. Professor of Constitutional Law, Public International Law andEuropean Law, Faculty of Law, Johann Wolfgang Goethe-University,FrankfurtamMain ; Co-Rapporteur,International

Law

Association

Committee on Compensation for Victims of War）が行った報告（Compensation for Victims of War

German Practice after 1949 and Current

Developments）の邦訳である。
同報告は，第二次世界大戦直後から今日に至るまでのドイツの賠償・補償問題の歴史と法的争点を簡潔かつ正確に論じたもので，わが国の戦後補償問題に対しても示唆に富み，日本の法学者および法律家にとって極めて有益である。英語原文は国際法外交雑誌第105号第１号に掲載されるが，同誌の投稿規定上翻訳の掲載が認められないので，ホフマン教授および同誌編集委員会の了承と立命館法学編集委員会の好意により，邦訳は本誌に掲載されることになった。なお，読者の便宜を考えて若干の訳注を付した
（山手）
。］

目

次

Ⅰ

序

論

Ⅱ

第二次世界大戦後の賠償処理

Ⅲ

1949年から1990年の間の賠償処理と補償支払

Ⅳ

ドイツ再統一と賠償問題

Ⅴ

最近の進展：個人的補償請求権と財団『記憶・責任・未来』の設立

Ⅵ

現在の展開：NATO のコソボ空爆の被害者による請求

Ⅶ

結びの言葉

296 ( 552 )戦争被害者に対する補償（山手)Ⅰ．序論

近年，第二次世界大戦の前および大戦中にとくにドイツおよび日本の軍隊が犯した戦争犯罪およびその他の行為，または強制労働措置およびその他の行為（たとえば「慰安婦」のような）の被害者――およびその相続人――によって請求される金銭的補償の問題が，ふたたび特別の関心の対象になっている。ドイツについていえば，この新たな関心は，とくにこれらの犠牲者がドイツを相手どって，ギリシャ（有名なディストモ村事件），イタリア（とくに2003年のフェリーニ事件），米国（強制労働に服させられた人々が提起した諸事件）の裁判所に提起した訴訟の結果である。最も最近では，1999年のコソボ軍事干渉中のＮＡＴＯ空爆の民間犠牲者が，財政的補償を得るためにドイツの裁判所に訴えを起こした。
かくして，人道法違反の犠牲者が金銭的補償を請求する個人的権利を有するか否か，そしてもし有するとすればいかなる条件およびいかなる範囲においてか，という問題が国際的法律家の当面の議題の中心的地位を占めるに至った。周知のごとく，
国連人権委員会は2005年４月19日〔訳注―原文の13日は誤記〕，「国際人権法の大規模な違反および国際人道法の重大な違反の被害者が救済および賠償を受ける権利に関する基本原則およびガイドライン」（Basic principles and guidelines on the right toa remedy and reparation for victims of gross violations of international human rights
1)(訳注１)law and serious violations of international humanitarian law）を採択した。多分それほどは知られていないだろうが，国際法協会（ILA）は2003年に，「戦争被害者に対する補償に関する委員会」（Committee on Compensation for Victims ofWar）を設立した。私は光栄にもこの委員会で，私の尊敬する同僚である早稲田大
学の古谷修一教授とともに，共同報告者を務めている。この点において，戦争被害者に対する補償問題に関するドイツの過去および現在の実行は，私には特別の関係がある。
上述の動きにかんがみて，この論稿は，1945年８月２日のドイツに関するポツダ
ム協定の関連条文，1946年１月14日のパリ賠償協定にもとづく実行，ドイツ連邦共和国とフランス，英国，米国との間に締結された1952／1954年の処理条約の規定とその実施，および1953年２月27日のドイツの対外債務に関するロンドン協定，ならびにドイツが締結した多くの二国間協定なかんずくイスラエルとの協定に関する叙述と検討から始めることにする。また，1990年９月12日の２プラス４条約の締結と効力発生が，第二次世界大戦中に行われドイツに帰せられる行為に対する賠償を支297 ( 553 )

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払うべきドイツの法的義務の最終的解決をもたらしたか否かという問題も論じられる。この文脈において，ドイツの裁判所の関連判例が提示される。それらは，圧倒的に，第二次世界大戦当時適用された国際法は，戦争法規違反の犠牲者個人がドイツの裁判所に金銭的補償を請求する法的権利を含んでいないと判示した――かつ判示し続けている。こうして，これらの請求は，かかる権利がドイツ議会によって制定された特定の法律によって創設されていない限り拒否された。
次に，2000年８月12日にドイツ議会が制定した法律によって創設された財団『記憶・責任・未来』の設立および活動にともなう法的問題が議論される。それはついに，第二次世界大戦中ドイツが行った強制労働措置の被害者による多数の請求の裁判外の和解を可能にした。
さらに，1999年のコソボ軍事干渉中のＮＡＴＯ空爆の犠牲者による補償請求が提起した法的問題が簡潔に論じられる。とくに，ドイツの裁判所が，現在適用される国際法および国内法（ドイツ法）の下において，人道法違反の犠牲者個人の金銭的補償を求める法的に強制しうる権利の存在を拒否し続けるか否か，またどの範囲まで拒否し続けるか否かという問題が検討される。
人道法違反の犠牲者がかかる違反に対する金銭的補償を求める法的に強制しうる
国際法上の権利を有するか否かについての簡潔な評価をもって本稿を終えよう。結論は，かかる個人的権利は第二次世界大戦時に適用された国際法の下では存在しな
かったけれども，最近では，現在の国際法の一部を形成しつつあるものとしてかかる個人的権利の存在を認めるますます強まっていく傾向が存在する，ということになろう。しかし，かかる権利の承認は，訴訟が他の国家――不法行為地国であれ第三国であれ――の裁判所に提起された場合に，諸国が彼らの主権免除の権利に依拠することを妨げられることを意味するものではない。

Ⅱ．第二次世界大戦後の賠償処理
周知のごとく，戦勝連合国がドイツと締結したヴェルサイユ条約は，ドイツの他の同盟国と締結されたすべての平和条約と同様に，敗戦国の賠償支払義務を規定した。この義務は，当初，在外財産の押収，現物賠償の規定，および後に賠償委員会
によって決定される賠償金総額の分割支払いを含んでいた。しかし，ドイツの貧弱（訳注２）な経済状態が支払い条件の再検討を必要にした。そして，ドイツ国に対する借款（外債）とリンクした賠償年次金の支払いを構想したドーズ案およびヤング案が採択された。一時払い協定の締結によってドイツの賠償支払いを終了させた
298 ( 554 )戦争被害者に対する補償（山手)1932年のローザンヌ会議の後でも，ドイツはドーズ外債，ヤング外債の利払いを続けることを要求された。
第一次世界大戦後のこの賠償取立制度は，世界通商の流れに深刻な混乱を招いた
ために一般に不満足なものと考えられた。したがって，第二次世界大戦後にとられ2)た賠償制度は，それとは違ったパターンをたどった 。
問題はまず1944年のケベック会議で提起された。この会議はモーゲンソー案を討議したが，それはドイツを農業国にひきもどし，その工業設備を撤去し，ドイツ在外財産を賠償のために押収することを提案するものであった。1945年２月のヤルタ会談では，連合国はドイツから賠償を取り立てる原則について合意した。第一次世界大戦後に生じたようなトランスファー（振替）問題を回避するために，賠償は，ドイツ工業設備の撤去，ドイツ製品の引渡し，および連合国でのドイツ労働者の使用により，現物で行われるべきであった。この賠償制度の目的は，単に戦争の結果被った損害の補償を獲得するだけでなく，ドイツの工業力を弱め，もってその戦争遂行能力を弱体化することを意図したものであった。賠償に関する詳細は，連合国間賠償委員会で検討することとされた。
1945年８月２日のドイツに関するポツダム協定は，ドイツを一つの経済単位としてとり扱ったけれども，賠償の取立ては分権化した。将来の東西ヨーロッパの分割の前兆をなすこの分権化によって，連合国は，ソ連のその占領地区のドイツ財産の押収および設備撤去から生じる問題を解決しようとした。すなわち，ソ連はこれらの財産を戦利品と考えたのに対して，米国はソ連分の賠償の履行とみなされるべきだと主張した。ポツダムで，ソ連は，その占領地区において製品の引渡しを強制し工業設備を撤去する排他的権利，ならびにブルガリア，フィンランド，ハンガリ，
ルーマニアおよびオーストリアの東半分におけるすべてのドイツ財産を押収する排他的権利を与えられた。その上ソ連は，西側占領地区において撤去される工業設備の10％をただで，さらに15％を同額の原料と引き換えに取得する排他的権利を与えられた。ソ連は，自己の賠償分でポーランドの賠償請求を処理することに同意した。
それに関するソ連＝ポーランド協定は，1945年８月16日に締結された。西側連合国の賠償請求は，各自の占領地区の財産および中立国を含む世界のドイツ在外財産によって処理されるものとされた。すでにその直後から，西側連合国とソ連はこの賠
償制度の実施について対立し始め，爾後それぞれの占領地区においてそれぞれの賠
償政策を遂行した。
3）

1946年１月14日のパリ賠償協定 は，ソ連およびポーランドを除く西側連合国の賠償分の配分に関して統一的な賠償政策を打ち立てることを意図した。それは連合
299 ( 555 )

立命館法学 2006 年２号（306号)

国間賠償機関（Inter‑Allied Reparation Agency）が処理する財産の配分を規定した。
最初考えられた西側占領地区のドイツ財産の設備撤去は，1947年と1949年の間に規模が縮小された。撤去された設備の一定割合のソ連への引渡しは，1947年までで打ち切られた。西側連合国によれば，ソ連はすでに合意された限度を超えた製品および設備撤去から同等の賠償を取得しているからである。

Ⅲ．1949年から1990年の間の賠償処理と補償支払
1949年に，ドイツの国家性は，ドイツにおける二つの国家，すなわちドイツ連邦
共和国とドイツ民主共和国の成立によって再確立――部分的に――された。しかし，
これら二つの国家は完全な主権国家の地位は獲得しなかった。連合国が，全体としてのドイツの法的立場と第二次世界大戦から生じた諸問題の最終的解決について，
彼らの権利と責任を留保したからである。この期間はドイツの再統一により1990年に終わった。この40年間は，いくつかの段階に分けることができよう。最初の時期
は，一方において西側連合国とドイツ連邦共和国との間で締結され，他方においてソ連とドイツ民主共和国との間で締結された，それぞれに賠償請求の延期または賠償請求の放棄を規定した協定をもたらしたのに対して，次の時期は，ドイツ連邦共和国が，国際的次元では他の諸国と条約を締結することにより，国内的次元では特定の法律を採択することによってとった，ナチスの迫害の犠牲者個人への補償金の支払いを，一括支払協定を基礎にするか，あるいはドイツのそれぞれの法律に基いて行われる個人的請求を基礎にするかのいずれかによって可能にした法的措置によって特徴づけられる。しかし，ドイツ連邦共和国のすべての歴代政府は，かかる協定の締結またはかかる法律の制定は法的義務に対応したものではなく，ただ道義的義務に対応したものであるという見解を一貫して主張したことが強調されなければならない。その基礎にある主要な論拠は，第二次世界大戦時に適用された国際法
は，国際法規違反の被害者個人によるかかる行為の帰属する国家に対する個人的請求権について規定しておらず，ただ国家間の賠償請求権について規定しているにす
ぎない，そしてドイツ政府の見解によれば，この国家間の賠償請求権は第二次世界
大戦に関連するすべての問題のドイツとの最終的解決まで延期された，という点にある。ちなみに，ドイツ民主共和国は，ドイツ連邦共和国とは対照的に，自己をド
イツ国（ライヒ）と関連のない（そして国際法上の同一主体であるにはましてや関連がない）「新しい｣国家とみなし，したがってナチスの迫害の犠牲者に補償金を支払うべきいかなる法的義務のみか，いかなる道義的義務をも拒否した。
300 ( 556 )

戦争被害者に対する補償（山手)

この期間にとられた最初の措置は，ドイツ連邦共和国の制限された主権を再確立したドイツに関する1952／1954年のボン協定およびパリ協定（戦争および占領から
4)（訳注３）

生じた問題の処理に関する条約)の締結であった。その第６章において，

仏，英，米３国は，賠償問題を未解決のままに残した。すなわち，それは「ドイツとその旧敵国との平和条約によって，またはこの問題に関するそれ以前に締結されうる協定によって解決される」と規定された。しかし，これら３国は，製品から賠償を取り立てる彼らの権利を放棄した。ドイツ工業の設備撤去は終了した。また，処理条約第６章はドイツ在外財産の問題についても規定した。第二次世界大戦終了直後に，スイスおよびスウェーデンのドイツ在外財産は賠償の目的で押収されていたが，処理条約の当該規定は，賠償または回復の目的で押収されたドイツ在外財産に関する過去および将来の措置に対していかなる異議もとなえないこと，およびかかる財産の以前の所有者に対し補償を行うことをドイツ連邦共和国に義務づけた。
連合国間賠償機関が1959年にその任務を終了した際，同機関はそれが配分した財産を５億3000万ドル（1938年の価値で）と評価した。しかし，ドイツ関係筋は，同機関の会計規則は，とくに特許，商標および著作権について，関係種目の本当の価値よりはるかに低い評価を可能にしたと主張している。さらに，この額は特定の二国間の取決めにもとづいて行われた賠償を含んでいない。
5）

1953年２月27日のドイツ対外債務に関するロンドン協定 において，ドイツ連邦共和国は，第一次世界大戦後連合国への賠償年次金の支払いを容易にするためにドイツ国（ライヒ）が発行した外債(ヤング外債およびドーズ外債)の利払いを再開することに同意した。しかし，ドイツは第二次世界大戦後の新たな賠償請求の放棄を獲得することはできなかった。協定の相手方はただ，大戦中ドイツと交戦国であったかまたはドイツに占領された国の賠償請求およびその国民の請求の検討を，「賠償問題の最終的解決まで」延期することに同意しただけである。かくして，ロンドン協定は，賠償の最終的解決をドイツとの(将来の)平和条約に留保した上述の1952／1954年処理条約の規定と一致する。ロンドン協定は，オーストリア，フィン
ランド，フランス，ギリシャ，イスラエル，リヒテンシュタイン，ルクセンブルグ，
ノルウェー，英国，米国，ユーゴスラヴィア等によって批准された。ソ連，ポーラ
ンド，チェコスロヴァキアは批准しなかった。
ソ連がこれと異なる政策をとったことに言及することは興味のあることである。
西側連合国が，処理条約においてもロンドン協定においても，ドイツに対する賠償請求に関する最終決定を平和条約の締結まで延期することを選んだのに対して，ソ連はかかる請求に対する自己の権利を放棄した。はじめその占領地区においてドイ
301 ( 557 )

立命館法学 2006 年２号（306号)

ツ工業の設備を撤去する措置を実行し，1947年以後は製品の大規模な引渡しを強制した後，ソ連は，ポーランドの同意を得て（それは1953年８月22日のポーランド政6）

府の公式の声明 で表明された），ドイツ民主共和国と締結した1953年８月22日の協定において，1954年１月１日をもって「ドイツ」〔訳注――東西両ドイツを含む〕
7)に対する更なる賠償の請求をすべて放棄した 。1970年12月７日，ワルソー条約署
名の際に出されたポーランドの宣言は，1953年のこのポーランドの放棄がドイツに対するポーランドの賠償請求権を消滅させたことを確認した。
ドイツ連邦共和国の経済的復興は，若干の諸国にその国民のために新たな補償請
求を提起することを促した――それらの国のあるものはロンドン協定を批准していたにもかかわらず。ドイツ連邦共和国は，これらの請求のあるものを受け入れて，
1959年から1964年の間に，ナチスの迫害の犠牲者に対する補償の手段として一括支8)払いを規定した12の条約を締結した 。これらの条約は，戦争中になされた迫害行為に対する各条約相手国の国民による請求にのみ関係するもので，その点で，かつ9）て1952年９月10日にドイツ連邦共和国とイスラエルとの間に締結された条約 と大きく異なっている。後者は，1933年以降に行われたナチスの迫害のすべてのユダヤ人被害者を，その国籍にかかわりなく対象とするものであった。この条約は世界的補償の目的で多額の支払額を規定したが，同じく1952年９月10日にドイツ連邦共和国とユダヤ人対独物的請求会議（Conference on Jewish Material Claims against

Germany）によって署名されたいわゆるハーグ議定書

10）は，個人的請求の処理を規定した。
国際的平面における，すなわちドイツ連邦共和国と他の諸国との間の関係におけるこれらの進展は，関連する国内制定法の採択と符合するものであった。処理条約の第４章に規定された義務に従って，連邦議会は1956年６月29日，人種，信仰，政治的信条その他を理由とするナチスの迫害の被害者による個人的請求に対する支払11）いを規定した連邦補償法（Bundesentschadigungsgesetz)を採択した。補償法はドイツ連邦共和国が外交関係を有する国の国民にしか適用されなかったから，中東
欧および東欧に住む被害者はかかる補償を請求する資格がなかった。この規制はドイツの強制収用所で行われた擬似医学的実験の被害者には受け入れがたい苦痛に12)なったので，ドイツ連邦共和国は1961年から1972年の間に，ユーゴスラヴィア ，
チェコスロヴァキア，ハンガリ，ポーランドと一括支払協定を締結した。これらの国は，自国の国民のためになされるべき将来のすべての請求を放棄した。さらに，処理条約の第３章に規定された義務に従って，ドイツ連邦共和国は1957年７月19日，
13）

連邦返還法（Bundesruckerstattungsgesetz)を採択した。この法律は，1933年１302 ( 558 )

戦争被害者に対する補償（山手)月30日から1945年５月８日までの間に人種，信仰，政治的信条を理由に剥奪されたすべての動産・不動産について，この財産がドイツ連邦共和国の領域に存在する限り返還すべきことを定めた。
これらの進展が，ドイツ連邦共和国が外国国家に賠償金を支払い，ナチスの迫害の被害者個人に補償金を支払う法的義務を引き受けた期間を画するものであった。
しかし，締結されたすべての条約は一括支払いを規定したこと，そして個人の請求はすべて関係のドイツ国内制定法に基礎づけられた場合に限って認められたことが，強調されなければならない。このアプローチは，個人は個人的補償請求の国際法にもとづく権利を有しない，そして，かかる請求はその国籍国によってなされなければならず，その結果一括支払協定の締結に至ることがありうるという，当時確固不動の見解を反映したものであった。それに応じて，個人的請求に対する補償を規定するドイツ国内制定法の採択は，道義的義務の履行であって法的義務の履行ではな
いと考えられた。それ故，その結果生じる権利はドイツ立法府によって創設されたものと考えられた――それは既存の国際法に基く一般的義務の国内的実施とはみなされなかった。
この理解は1970年以後もドイツ連邦共和国を貫徹し続けた。1981年と1987年に，ドイツ連邦共和国は，フランスおよびルクセンブルグと，ドイツ国防軍の軍務に服することを強制されたこれらの国の国民の財政状態の改善を目的とするこれらの国の財団に，一定額の ex gratia（恩恵からの，任意の）支払いを定めた協定を締結した。若干のドイツの著者は，1975年10月９日のポーランドとの協定で規定された年金および傷害保険のためのかなりな額の支払いや，1974年12月12日に締結された協定にもとづくユーゴスラヴィアへの相当な額の経済援助の付与を，一種の「隠された」賠償と考えている――これらの条約の相手国によって共有されていない見解
であるが。
上述した考え方がドイツの裁判所によってこの期間を通じて共有されたのみならず，より最近の1996年５月13日に出された，第二次世界大戦時に強制労働に従事させられた者による補償請求に関する事件の連邦憲法裁判所の判決によって確認されたことに注目することが重要である。同裁判所は，「国家間に適用されるものとしての国際法の伝統的概念は，個人に国際法主体の役割を与えず，ただ間接的な国際的保護を規定するだけである。外国人に対する国際法違反の場合に，請求権は個人に属さずその本国に属する。……この国家の排他的権限の原則は，1943年から1945
14)（訳注４)年の時期における人権の侵害にも適用される。」と判示した。

この考え方は，また，いわゆるディストモ村事件に関する2003年６月26日の連邦
303 ( 559 )

立命館法学 2006 年２号（306号)
15）

最高裁判所（Bundesgerichtshof）の最近の判決において確認されたことに言及しなければならない。同裁判所は，ドイツ国防軍によって行われた行為は acta

jure imperii（主権的行為）であり，したがって主権免除に関する規則が適用されると判示した。それは，ユス・コーゲンス違反行為について主権免除の適用を制限する最近の傾向にもかかわらず，2000年５月４日のギリシャ最高裁判所の関連判
決

16）

17)

が，ドイツにおいてはいかなる法的効果ももたなかったことを意味する 。

ギリシャ国民がドイツの裁判所において国際法にもとづいてドイツに対して補償を要求することができるか否かの問題については，裁判所は，かかる個人的請求権は賠償問題を規定した第二次世界大戦後の諸協定によって，それ自体として排除も包含もされなかったと判示した。しかし，裁判所は，1907年のハーグ第Ⅳ条約第３条
を含む事件当時の国際法は，国家に帰せられる戦争法規違反の場合に個人的補償請求権を認めていないと結論した。そうではなく，このような補償の請求は，国家の排他的領分と外交的保護の仕組みに属した。さらに，裁判所は，国家責任に関する
ドイツ国内法にもとづくかかる請求権の根拠も存在しないと判示した。戦時においては，一般不法行為法の適用は停止され，戦争法規の特別の体制にとって代わられるのである。
この考え方は，イタリア軍人抑留者の請求に関する連邦憲法裁判所の2004年６月
18）28日の最も最近の判決によって確認――全体的にみて――されたことに付言しなければならない。裁判所は，個人が国際人道法に基く諸権利を享受することを認めたけれども，条約義務の違反に対する責任は関係国家間にしか存在しない国際法の一般原則からみて，補償に対する個人的権利は存在しないと判決した。

Ⅳ．ドイツ再統一と賠償問題
ドイツの賠償問題は，ドイツの完全な主権が再確立された1990年９月12日の２プ
19）

ラス４条約

の締結の後，かなりの適切さを取り戻した。条約はドイツと最終的解決を締結する当事者の意図を述べているけれども，それは再統一されたドイツに対して賠償を請求する権利を支持するいかなる規定も含んでいない――それはかかる請求権を排除もしていないが。この条約は明らかに伝統的な法的意味における平
和条約を構成しないけれども，再統一されたドイツは一貫してそれを処理条約およびロンドン協定の意味におけるドイツに関する最終的解決とみなしてきた。それゆえ，ドイツ政府は，ドイツは賠償を支払うべき，あるいは補償を行うべき法的義務を有しないという意見をもち続けたし，かつもち続けている――それは明らかにそ304 ( 560 )戦争被害者に対する補償（山手)うすべき道義的義務を排除しない立場である。
そして，実際，1990年以後の歴代ドイツ政府の公式見解によれば，ソ連とポーラ
ンドは上述の1953年協定において一切の賠償請求を放棄し，ブルガリア，ハンガリ，
ルーマニアは1947年のパリ平和条約においてかかる請求を放棄しているにもかかわらず，再統一されたドイツは1991年にポーランドおよびソ連の三つの承継国（ベラルーシ，ロシア連邦，ウクライナ）と条約を締結して，ナチスの迫害の被害者の状態を緩和するためにかなりの金額を――いかなる法的義務も認めることなく――引き渡した。同様の引渡しが，エストニア，ラトヴィア，リトアニア，およびとくにチェコ共和国と締結した協定にもとづいて行われた。1998年には，ドイツ政府は，
これまでいかなる補償金の支払いも受け取っていない東欧に住むナチス迫害のユダ
ヤ人被害者に援助基金を提供するために，ユダヤ人請求会議と協定を締結した。最後に，ドイツは1995年に，これまでいかなる補償金も受け取っていない米国市民に20)関して，米国と一括支払協定を締結した 。

Ⅴ．最近の進展：

個人的補償請求権と財団『記憶・責任・未来』の設立

21)

1990年代には，ナチス時代に人権侵害と強制労働にかかわったドイツ企業に対する，米国の裁判所における団体訴訟（クラス・アクション）の波が起こった。通常
外国人不法行為請求権法（Alien Torts Claims Act）にもとづいたかかる請求の国際法上の許容性についてはかなり疑問があるが，関係ドイツ企業は，長引いた――そして費用のかかった――訴訟とネガティブな宣伝の後，結果の予測できない裁判所の判決から自己を救出する解決を探し始めた。他方で，彼らは，財政的な約束と引き換えに，将来の請求からの一定の保護を受け取ることに強い関心を有した――当然のことながら――。
さらに，ドイツの世論は，これまで補償がイスラエルを含む西欧世界に住む被害者に集中していたことを次第に悟ってきた。それで，「壁の崩壊」後には，ドイツから補償金の支払いをほとんど受け取っていないか，または旧社会主義国の国民のようにまったく受け取っていない，ナチスの迫害措置の被害者――およびその相続人――，とくに強制労働者に補償金が支払われるべきであるという考えか強まってきた。こうして，多くのドイツ企業が「彼らの」強制労働者に一定の補償金をすでに支払っているにもかかわらず，適切な措置が必要であると考えられた。
そこで，ゲアハルト・シュレーダー首相は，米国政府およびすべての他の関係政305 ( 561 )

立命館法学 2006 年２号（306号)

府，ならびに被害者の弁護士および被害者の組織と，全面的な解決を交渉する任務を負った特使を任命した。結局，当事者たちは，財団に投入される資金総額，財団を設立するドイツの法律の基本点，ならびに配分計画について合意した。これは22）

2000年７月17日の米国政府とドイツ政府との間の協定の付属書（アネックス）に規定された。さらに，協定は，将来訴訟が米国の裁判所に提起された場合，適切な意見書（Statements of Interest）を提出することによって，ドイツおよびドイツ
企業の法的平和（Rechtsfriede）を支持する義務を米国政府に課した。
23）

同日出された共同声明

において，中・東欧諸国（ベラルーシ，チェコ共和国，

ポーランド，ロシア連邦，ウクライナ），イスラエル，ドイツおよび米国の政府，
ならびに，関係ドイツ企業によって設立された財団，ユダヤ人被害者の組織および多数の訴訟代理人が，制定されるべきドイツの法律の基本原則に賛成した。さらに，参加した中・東欧諸国およびイスラエルの政府は，「あらゆる分野にわたりかつ永続する法的平和」を達成するために，それぞれの国内法体系において必要な措置をとることを約束した。被害者の弁護士たちは，米国の裁判所で係属中の訴訟について却下申立ての提出に同意した。
24）

財団『記憶・責任・未来』 を設立する法律は，2000年８月12日に効力を発生し25)た 。その前文において，財団の設立は，被害者の苦難に対するドイツおよび企業の道義的および政治的責任を認めることによって，被害者に正義をもたらすことを目的とすると述べられている――しかし，それはそうすべき法的義務について一切述べていない。かくして，完全にその前任者が一貫して維持してきた立場に沿って，連邦議会は ex gratia（恩恵からの，任意の）資格付与を規定する法律を制定した。
そして，請求者と財団またはドイツとの間にいかなる直接的な法的関係も設定しないことによって，受益者にドイツまたは財団に対する法的権利を与えることを注意
深く回避した。財団の資金――総額100億ドイツ・マルク，その半額ずつをドイツ国家とこの目的のために企業が設立した財団とが分担する――の全額が，特定の目的に指定された。その最大の額の81億ドイツ・マルクが，７つの協力組織

26）

に割

り当てられた。強制労働およびその他の不正に対する支払金額は，この組織を通じて処理され適格者に支払われるのである。それゆえ，個々の支払金額は直接財団から個々の請求者に手渡されたのではなく，申請書を査定する責任を有するこれらの協力組織から手渡された。
申請書は，2001年末までに提出しなければならなかった。ドイツ企業の被害者が受け取った以前の支払金額は，国家が支払った補償金とは対照的に，最終裁定額から差し引かれた。さらに，申請者は，この制度にもとづく支払金を受ける条件とし306 ( 562 )戦争被害者に対する補償（山手)て，ナチスの不正に関する将来の請求をすべて放棄しなければならなかった。
27）

最も最近のデータによれば，７つの協力組織は2005年末までにその支払いを終了する予定である。これまでに，総額39億ユーロ（78億6000万ドイツ・マルクに相当）が適格の申請者に支払われた。かくして，財団は2006年にはその活動を終了
することが期待される。

Ⅵ．現在の展開：ＮＡＴＯのコソボ空爆の被害者による請求
ＮＡＴＯ軍による1999年のコソボ軍事干渉は，一般市民の間に多数の被害者を生じさせた。彼らは後に，国際裁判所および国内裁判所において，被った損害に対す
る財政的補償を請求した。ヨーロッパ人権条約違反を根拠とする請求を内容とする
28）

個人の申立ては，当該条約の不適用を理由に不受理の決定が下されたが ，ドイツの裁判所における関連訴訟はまだ終結していない。2005年７月28日の最も最近の判
29）

決 に お い て，ケ ル ン 高 等 裁 判 所（Oberlandesgericht)

は，ボ ン 地 方 裁 判 所

30）（Landgericht）の判決を支持して，現在の国際法の下においては，国際人道法の違反は被害者によるいかなる直接的個人請求権も発生させないと判示した。しかし，ケルン高等裁判所は，ドイツの判例でははじめて，戦争損害に対しても国家責任（Amtshaftung）に関する国内規定に基いてドイツ国家に対して補償を請求する
個人の権利が存在することを一般的に認め，かくして同裁判所は，一般不法行為法の規定は戦時においては適用されないと判示した2003年６月26日の連邦最高裁判所
31)の判決 から逸脱した。事件は現在連邦最高裁判所に係属中である。しかし，ケルン高等裁判所は，連邦政府はＮＡＴＯの攻撃目標の決定が国際人道法に合致していると信ずる完全な権利を有するから，ヴァルヴァリン（Varvarin）橋に対する空爆に責任はないと判断したため，結局請求を不当として棄却したことが強調されなけ
ればならない。
このことは，ドイツの裁判所が，国家および国際組織の実行における最近の進展
ならびに最近の学説の傾向にもかかわらず，国際法は今なお国際人道法違反に対す
るいかなる個人的請求権も規定していないという見解をもちつづけていることを意味する。それと同時に，ケルン高等裁判所が戦時においても国内の不法行為法が適用可能であることを認めたことを，強調することが重要である。かくして，ドイツ
連邦共和国に帰せられ国際人道法違反の被害者は，将来は，ドイツの裁判所においてドイツの不法行為法にもとづいて当該損害に対する補償を請求する権利が認められるであろう――ただし，もしケルン高等裁判所の判決が連邦最高裁判所によって307 ( 563 )

立命館法学 2006 年２号（306号)

支持されたならばの話であるが。また，もし最高裁判所が，ドイツの不法行為法は
第二次世界大戦中は適用されないとした2003年６月26日〔訳注―原文の28日は誤記〕のディストモ村事件判決に例示される従来の判例を現在の武力紛争にも適用す
るならば，被害者が連邦憲法裁判所に憲法訴願（Verfassungsbeschwerde）を提起することが予想されることに言及しなければならない。その場合には，憲法裁判所
が，最近の進展にもかかわらず，現在の国際法は第二次世界大戦中に適用された国際法と異ならない，すなわち国際法は今なお国際人道法違反の被害者によるいかな
32）

る個人的請求権も規定していないと，自己の従来の判例を確認するかどうかが注目されることになる。さらに，憲法裁判所が，ドイツの不法行為法は戦時にも適用可能であり，かくしてドイツ連邦共和国に帰せられる国際人道法違反の被害者に対する金銭的補償を規定しうることを認める用意があるかどうか，またどの程度まであるかどうかに注目することは，もっと興味があるかもしれない。

Ⅶ．結びの言葉戦争被害者の補償に関するドイツの実行につての以上の評価は，次のように要約することができよう。ドイツ連邦共和国の歴代政府は，一貫して，第二次世界大戦時に適用された国際法は，その時期に適用された戦争法規違反の補償に対する被害者個人の法的に強制しうるいかなる権利も規定していないという意見であった。かくして，ドイツに帰属するかかる行為の被害者個人にかかる補償を支払ういかなる法的義務も，かかる権利を規定する国際条約か国内制定法のいずれかの結果である。
この点に関連して，ふたたび歴代ドイツ政府の一貫した見解によれば，かかる国内法を制定すべき国際法上の義務も，あるいはかかる条約を締結すべき国際法上の義務も存在しなかったし，かつ存在しないことが強調されなければならない。しかし，ドイツ政府は，同様に一貫して，第二次世界大戦前および大戦中のドイツに帰属する行為により外国の国民が被った損害のあるものを償う――たしかに極めて限られた程度においてではあるが――ために，かかる条約を締結すべき，あるいはかかる制定法を採択すべきドイツ連邦共和国の道義的義務が存在すると考えてきた。そして，この立場は権限のあるドイツの裁判所によって一貫して共有されてきた。
数年前から，国際人道法違反の被害者個人の財政的補償に対する法的に強制しうる権利が現在の国際法の下で存在することを認める傾向が，国際的法律家の間で次33)

第に強まってきている 。それはまた，なかでも，すでに言及した国連人権委員会
が2005年４月19日に採択した「国際人権法の大規模な違反および国際人道法の重大308 ( 564 )

戦争被害者に対する補償（山手)

な違反の被害者が救済および賠償を受ける権利に関する基本原則およびガイドライ
34）

ン｣に反映されている。また，国際司法裁判所が，「パレスチナ占領地域におけ
35）

る壁構築の法的効果」に関する2004年７月９日の勧告的意見において，何ら十分な論証なしにではあるが，「イスラエルはすべての関係する自然人および法人に与えた損害を賠償する義務を有する」と述べ，続いて「このような原状回復〔訳注―奪った土地，果樹園その他の不動産の返却〕が実質的に不可能なことが証明された場合には，イスラエルは生じた損害に対して当該個人に補償する義務を有する」と述べている36）

ことが強調されなければならない。これは補償に対する個人的権

利の承認――黙示的な――と理解することができるかもしれない。
そして，実際，国際法が国際法の下における個人の法的人格――たとえ限られたものであるにしても――を明らかに認めている時代に，そして，少なくともヨー
ロッパ人権条約の文脈においては，締約当事国が条約に規定されている権利の侵害
37）の補償に対する個人的権利を認めている時代に，当該権利の侵害の補償に対する個人的権利が対応していない国際人道法上の個人的権利が存在することを主張す
ることは困難であるように思われる。
しかし，これで話は終わりではない。かかる権利の承認は，被害者が彼らの選択
するいかなるフオーラムにでも責任国家を訴えることができることを当然に意味するわけではない。現在の国際法は，若干の最近の判決にもかかわらずなお主権免除に関する規定の適用を定めている，という意見には十分な理由がある。それゆえ，かかる請求は，当該国際人道法違反に責任のある国家の裁判所か，または権限のある国際裁判所にのみ提起することができる。しかし，かかるアプローチが法政策の観点からみてよい解決か否かについて重大な疑問をもつことは，同じく十分な理由がある。第一に，通常の国内裁判所または国際人権裁判所が，武力紛争中の特定の行為が実際に国際人道法または国際人権法違反に当たるか否かといったような，おそらく高度に複雑な問題を決定するために必要な専門的知識をもっているか否か疑問としなければならない。第二に，武力紛争は，しばしば国際法の大規模な違反状態をひき起こすことに留意しなければならない。このような情況では，個人的補償を認めることが，全体的に受け入れられる紛争後の処理と永続的平和の確立の前提として，バランスのとれた解決を達成する適当な方法であるか否か疑わしいとすることにはこれまた十分な理由がある。前世紀の戦争と武力紛争から学ぶべき多くの教訓の一つは，国際法違反のそれぞれのそしてすべての場合に，個人的正義を実現することは実際には不可能だということである。したがって，少なくとも国際法の大規模な違反の情況においては，紛争後の処理について別の方法を考察することが309 ( 565 )

立命館法学 2006 年２号（306号)必要であるという意見は，これもまた十分な理由を有する。それは，かかる情況に対処する国際補償委員会の問題――まさに将来の国際法についての現在の討議日程
表にある問題――へわれわれを導く。しかし，それは本稿で論ずることのできない
まったく別の問題である。
（原注）
1) UN Doc. E/CN. 4/2005/L. 48. 13 April 2005.
2)

以下についてくわしくは，たとえば K. Schwerin, German Compensation for Victims ofNazi Persecution, Northwestern〔訳 注 ― 原 文 の Northeastern は 誤 記〕University Law
Review 67 (1972), 478 ; H. Rumpf, Die deutsche Frage und die Reparationen, Zeitschrift fur
auslandisches offentliches Recht und Volkerrecht 33 (1973), 344 ; H. Rumpf, Die Regelung
der deutschen Reparationen nach dem Zweiten Weltkrieg, Archiv des Volkerrechts 23(1985), 74 ; I. Seidl‑Hohenveldern, Reparations After World War II, in : R. Bernhardt (ed.),Encyclopedia of Public International Law, Vol. IV (2000), 180 参照。なお，詳細な研究として，B. Eichhorn, Reparation als volkerrechtliche Deliktshaftung (Baden-Baden, 1992) 参照。
3)

UNTS Vol. 555, 69.〔No. 8105〕

4)

連邦官報（Bundesgesetzblatt）BGBl 1955Ⅱ, 405 に再録。

5) BGBl 1953Ⅱ，331.〔訳注――UNTS Vol. 333, 3, No. 4764 にも収録されている。また，本稿に有用な部分の抄訳が，国立国会図書館調査立法考査局『外国の立法』34巻 3・4 号（1995年）174‑175頁にある。
〕
6)

Europa‑Archiv 1953, 5981 に再録。

7)

Europa‑Archiv 1953, 5974 に再録。

8)

これらの条約は，1959年にルクセンブルグ（BGBl 1959Ⅱ，2077），ノルウエー（BGBl

1960Ⅱ，1336），デンマーク（BGBl 1960Ⅱ，1333）と，1960年にギリシャ（BGBl 1961Ⅱ，
1596），オ ラ ン ダ（BGBl 1963 Ⅱ，629），フ ラ ン ス（BGBl 1961 Ⅱ，1029），ベ ル ギー（BGBlⅡ，1037）と，1961年にイタリア（BGBl 1963Ⅱ，791），スイス（BGBl 1963Ⅱ，
155），オー ス ト リ ア（BGBl 1962 Ⅱ，1041）と，そ し て 1964 年 に 英 国（BGBl 1964 Ⅱ，
1032），スウエーデン（BGBl 1964Ⅱ，1402）と締結された。
UNTS Vol. 162, 205.〔No. 2137〕; Honig, The Reparations Agreement between Israel and9)the Federal Republic of Germany, American Journal of International Law 48 (1954) , 564 参
照。
10) BGBl 1953Ⅱ，36.
11) BGBl 1956Ⅰ，562. 1965年９月14日の連邦法（BGBl 1965Ⅰ，1315）により改正。
12)

H. Rumpf, Die deutsche Frage und die Reparationen, Zeitschrift fur auslandisches

offentliches Recht und Volkerrecht 33 (1973), 355 に再録。
13) BGBl 1957Ⅰ，734.
14) BVerfGE（連邦憲法裁判所判例集）Vol. 94, 315.
15) Neue Juristische Vochenschrift (NJW) 2003, 3488 に再録。この判決は，連邦憲法裁判
所 に よっ て 2006 年 ２ 月 15 日 の 最 近 の 判 決（http://www.bverfg.de/ entscheidungen/
310 ( 566 )

戦争被害者に対する補償（山手)rk20060215_2bvr147603.html. より入手可能）で確認された。
American Journal of International Law 95 (2001), 198 に再録。〔訳注――独訳が Kritische

16)

Justiz, Vol. 33 (2000), 472‑476 にある。また，拙稿「ドイツ占領軍の違法行為に対するギリシャ国民の損害賠償請求訴訟(1)」『京都学園法学』48・49号(2006)，57頁，64‑66頁参照。
〕
17) これとの関連で，ヨーロッパ人権裁判所の2000年12月12日の Kalogeropoulos 事件判決
（http://www.coe.int/hudoc/ よ り 入 手 可 能）も 参 照。ま た，K. Bartsch/B. Elberling, Juscogens vs. State Immunity, Round Two : The Decision of the European Court of Human
Rights in the Kalogeropoulos et al. v. Greece and Germany Decision, German Yearbook ofInternational Law 46 (2003), 486 参照
18)

Neue Juristische Wochenschrift (NJW) 2004, 3257 に再録。

19)

BGBl 1990Ⅱ，1317.

20)

ドイツ連邦共和国が実施した賠償および補償の支払一覧は，Bundestags‑Drucksache
14/360, 7 参照。

21) 以 下 に つ い て は，R. Bank, The New Programs for Payments to Victims of National
Socialist Injusticies, German Yearbook of International Law 44 (2001), 307 による詳細な研究参照。
〔訳注―原文はこの個所と注24)が付せられた個所と目次で，財団の名称を誤ってResponsibility を最初にもってきている。
〕
BGBl 2000Ⅱ，1373.

22)
23)

BGBl 2000Ⅱ，1383.

24)

そのウエブサイト（http://www.stiftung-evz.de.）は閲覧する価値があろう。

25) BGBl 2000Ⅰ，1263.
26) かかる協力組織は，ポーランド，ウクライナ（モルドヴァにも責任をもつ），ロシア連
邦(ラトヴィアおよびリトアニアにも責任をもつ），ベラルーシ（エストニアにも責任をもつ），チェコ共和国に，そして，世界のその他の地域からのユダヤ人申請者のため（ユダ
ヤ人対独請求会議）および非ユダヤ人申請者のため（国際移住機関)に，設けられた。
27) 詳細については，Bundestags‑Drucksache 15/5936（www.stiftung-evz.de. より入手可能）参照。
28) 2001 年 12 月 12 日 の ヨー ロッ パ 人 権 裁 判 所 の 判 決，Bankovic et al. v. Belgium（http://www.coe.int/hudoc/ より入手可能）参照。
〔訳注――富田麻里「判例紹介・バン
コビッチ他対ベルギー他16カ国」『国際人権』15号（2004），111‑112頁参照。〕
29) Neue Juristische Wochenschrift (NJW) 2005, 2860 に再録。
30) Neue Juristische Wochenschrift (NJW) 2004, 525 に再録。
31) supra note 15 参照。〔訳注―原文の14は誤記〕
32) supra notes 14 and 18 参照。
た と え ば，F. Kalshoven, State Responsibility for Warlike Acts of the Armed Forces,

33)

International and Comparative Law Quarterly 40 (1991), 827 ; L. Lee, The Right of Victimsof War to Compensation, in : R. St. J. Macdonald (ed.), Essays in Honour of Wang Tieya(1993), 489 ; C. Greenwood, International Humanitarian Law, in : F. Kalshoven (ed.), The

311 ( 567 )

立命館法学 2006 年２号（306号)
Centennial of the First International Peace Conference (2000), 161 (250) ; L. Zegveld,
Remedies for victims of violations of international humanitarian law, International Review of
the Red Cross 85 (2003), 497 (506) ; and S. H. Bong, Compensation for Victims of Wartime
Atrocities, Journal of International Criminal Justice 3 (2005), 187 参照。異なる見解について は，た と え ば，P. d'Argent, Les reparations de guerre en droit international public(2002) ; R. Dolzer, The Settlement of War-Related Claims〔訳注―原文の Crimes は誤記〕，
Berkley Journal of International Law 20 (2002), 296 ; W. Heintschel von Heinegg,
Entschadigung fur Verletzungen des humanitaren Volkerrechts, in : Deutsche Gesellschaft
fur Volkerrecht (ed.), Entschadigung nach bewaffneten Konflikten (2003), 1 (31) ; and C.
Tomuschat, Human Rights between Idealism and Realism (2003), 294 参照。
34) UN Doc. E/CN. 4/2005/L. 48 参照。
35) ICJ Reports 2004.
36)

勧告的意見のパラグラフ152，153参照。

37)

これに関連して，高等法院女王座部（High Court of Justice QB）による2004年12月14日の 判 決，Al Skeini v. The Secretary of State for Defence (2004) EWHC 2911（www.
lawreports.co.uk/qbdeceO.2.htm. より入手可能）参照。
（訳注）
(訳注１)

原文は，国連人権委員会がこの文書を，この個所では2005年４月13日に採択したとし，後に結びの言葉のところでは2005年４月19日に採択したと述べている。そして出典は
ど ち ら も UN Doc. E/CN. 4/2005/L. 48 を あ げ て い る が，４ 月 13 日 付 の L. 48 は draft
resolution で，人権委員会における採択は2005年４月19日が正しい（E/CN.4/RES/2005/
35）。
な お，こ の 文 書 は，経 済 社 会 理 事 会 に お い て 2005 年 ７ 月 25 日 に 採 択 さ れ（E/RES/2005/30），総会において2005年12月16日に採択された（A/RES/60/147）。
(訳注２) the German Reich=das Deutsche Reich. この呼称は，第二帝国（1871‑1918），ワイ
マール共和国（1919‑1933），第三帝国（1933‑1945）期を通じたドイツ国家を指す。一般にドイツ帝国と訳されることが多いが，ワイマール共和国期を含むので本稿ではドイツ国と訳した。ドイツ・ライヒとそのまま訳されることもある。
(訳注３)

ドイツに関するボン協定（1952年）およびパリ協定（1954年）は，これによって米

英仏３国が占領を終了して西ドイツ（ドイツ連邦共和国）を独立させ，西側同盟国の一員としてその再軍備を認めるという一連の政策が実施に移された米英仏３国とドイツ連邦共和国との間の協定であるが，それぞれ多数の条約，議定書，付属書，宣言等からなる諸文書のセットである。
1952年５月26日に署名されたボン協定の主な条約は，①３国と連邦共和国との間の関係に 関 す る 条 約（全 体〔general〕条 約，ド イ ツ で は 一 般 に ド イ ツ 条 約〔Deutschlandvertarag〕と呼ばれる），②ドイツ連邦共和国における外国軍隊およびその構成員の権利および義務に関する条約（軍隊条約），③財政条約，④戦争および占領から生じた問題の処理に関する条約（処理条約，ドイツでは一般に移行条約〔Uberleitungsvertrag〕と呼ば312 ( 568 )

戦争被害者に対する補償（山手)れる)，⑤軍隊およびその構成員の税制上の取扱いに関する条約等である。
ボン協定と抱き合わせでその翌日の1952年５月27日に調印された欧州防衛共同体（EDC）条約（ボン協定の発効は EDC 条約の発効にリンクされた）が，1954年８月30日にフランス国民議会の承認拒否によって不成立に終わったことを受けて，英国政府の招聘（イーデン外相主導）で1954年９月28日〜10月３日にロンドン９カ国会議（EDC 参加予定
国の仏，西独，伊，オランダ，ベルギー，ルクセンブルグ６カ国と米，英，カナダ３カ国が参加）が開かれ，そこでの決定に基いてボン協定の諸文書の修正や追加の諸文書からなるパリ協定が1954年10月23日に署名され，翌1955年５月５日に発効した。本稿で問題の処理（移行）条約の第６章は実質的な修正なし。処理条約の英語原文（Convention between
the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, France, the United States ofAmerica and the Federal Republic of Germany on the Settlement of Matters arising out of the
War and the Occupation, signed at Bonn on 26 May 1952 (as amended by Schedule Ⅳto theProtocol on the Termination of the Occupation Regime in the Federal Republic of Germany,
signed at Paris on 23 October 1954)）は，UNTS Vol. 332, 219, No. 4762 に収録されている。
なお，パリ協定の諸文書のうち８編（英文および邦訳）が鹿島平和研究所編『現代国際政
治の基本文書』（原書房，1987年）529頁以下に掲載されている。ただし，ドイツ連邦共和国における占領制度の終了に関する議定書およびその付表Ⅰによって修正されたドイツ条
約はあるが，本稿に必要な付表Ⅳによって修正された処理条約は収録されていない。
パリ協定発効２日後の1955年５月７日に，ドイツ連邦共和国も正式の設立メンバーとする西欧同盟（WEU）が成立し，さらにその２日後の５月９日に，ドイツ連邦共和国は北大西洋条約機構（NATO）の正式メンバーとなった。
(訳注４)

従来，本判決は，わが国においては若干の学者によって，他国の国際法違反行為に対して国家のみでなく被害者個人も損害賠償を請求することができる旨判示したものとして紹介されている。何故このような間違った解釈が生じたのか検証してみる必要がある。

313 ( 569 )