別紙様式第二十二根拠法規：外国為替の取引等の報告に関する省令
主務官庁：財 務 省

本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書
財 務 大 臣 殿（日本銀行経由）

報告年月日：
報告者：
氏名又は名称及び代表者の氏名
国籍

住所又は所在地
職業又は業種代理人：
氏名又は名称及び代表者の氏名
住所又は所在地
職業又は業種責任者の氏名担当者の氏名（電話番号）
１ 取 得 の 態 様（該当分に○）

イ 購入

ロ 抵当権設定

ハ 賃借（始期）

終期
ニ その他（具体的に記入すること。）
２ 不動産の内容（該当分に○）

積ｍ2 )ロ 建物（延面積ｍ2 )イ 土地（面ハ その他

３

不動産の所在地

４ 取 得 年 月 日
５ 取 得 の 対 価（記入要領）
１ 西暦により記入すること。
２ 「責任者の氏名」欄には、報告の提出について授権された者の氏名を記入すること。
３ 「５ 取得の対価」欄には実際の取引通貨をもって記入することとし、「１ 取得の態様」欄において「ロ 抵当権設定」に該当する場合には抵当権設定により担保される金額を、「ハ 賃借」に該当する場合には一定期間における賃借料及び当該期間をそれぞれ次の例にならってかっこ書すること。
（例：（担保される債権の額 １００万米ドル）、（賃借料 １００万円／月））（日本産業規格Ａ４）

記入例１（代理人による報告）
別紙様式第二十二

根拠法規：外国為替の取引等の報告に関する省令
主務官庁：財 務 省

本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書
財 務 大 臣 殿（日本銀行経由）

報告年月日：○年

報告者：
氏名又は名称及び代表者の氏名
国報告者が法人の場合は、当該法人の所在国（又は地域）を記載すること。

第三者により設定された抵当権については選択不要。

籍○月

エイビ－シ－・コ－ポレイション
代表者 ジョ－ジ・タナカ
アメリカ合衆国

住所又は所在地

アメリカ合衆国○州○市○番地

職業又は業種不動産業

代理人：
氏名又は名称及び代表者の氏名

いろは不動産 株式会社代表取締役社長 太田 一郎

住所又は所在地

東京都千代田区神田５－６－７

職業又は業種不動産仲介業

責任者の氏名：山田二郎

担当者の氏名（電話番号）： ０３－３２７９－１１１１

１ 取 得 の 態 様（該当分に○）

イ 購入○日

ロ 抵当権設定

ハ 賃借（始期）

終期
取得した不動産ごとに態様が異なる場合は、各々について選択すること。

２ 不動産の内容（該当分に○）
複数の物件を取得した場
合は、物件ごとに記載すること。

３

不動産の所在地

ニ その他（具体的に記入すること。）
積

１３２ ｍ2 )ロ 建物（延面積

１２０ ｍ2 )イ 土地（面区分所有建物の場合には、敷地権の目的たる土地全体の面積に、敷地権の割合を掛けた後の計数を記載すること。

ハ その他
登記簿上：東京都中央区日本橋本石町２－１－１（住居表示上：同町２－１－２）

４ 取 得 年 月 日○年○月○日

５ 取 得 の 対 価￥１２３，５００，０００．－（記入要領）
１ 西暦により記入すること。
２ 「責任者の氏名」欄には、報告の提出について授権された者の氏名を記入すること。
３ 「５ 取得の対価」欄には実際の取引通貨をもって記入することとし、「１ 取得の態様」欄において「ロ 抵当権設定」に該当する場合には抵当権設定により担保される金額を、「ハ 賃借」に該当する場合には一定期間における賃借料及び当該期間をそれぞれ次の例にならってかっこ書すること。
（例：（担保される債権の額 １００万米ドル）、（賃借料 １００万円／月））（日本産業規格Ａ４）

記入例２（報告者本人による報告）
別紙様式第二十二

根拠法規：外国為替の取引等の報告に関する省令
主務官庁：財 務 省

本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書
財 務 大 臣 殿（日本銀行経由）

報告年月日：○年

報告者：
氏名又は名称及び代表者の氏名
国報告者が法人の場合は、当該法人の所在国（又は地域）を記載すること。

籍

○月○日

王秀英
台湾

住所又は所在地

台湾台北市○○区○号

職業又は業種会社員

代理人：
氏名又は名称及び代表者の氏名
住所又は所在地
職業又は業種第三者により設定された抵当権については選択不要。

責任者の氏名：担当者の氏名（電話番号）：８８６－１２３－４５６７

１ 取 得 の 態 様（該当分に○）
取得した不動産ごとに態様が異なる場合は、各々について選択すること。

２ 不動産の内容（該当分に○）
複数の物件を取得した場
合は、物件ごとに記載すること。

３

不動産の所在地

イ 購入

ロ 抵当権設定

ハ 賃借（始期）

終期
ニ その他（具体的に記入すること。）
積

１３２ ｍ2 )ロ 建物（延面積

１２０ ｍ2 )イ 土地（面区分所有建物の場合には、敷地権の目的たる土地全体の面積に、敷地権の割合を掛けた後の計数を記載すること。

ハ その他
登記簿上：東京都中央区日本橋本石町２－１－１（住居表示上：同町２－１－２）

４ 取 得 年 月 日○年○月○日

５ 取 得 の 対 価￥１２３，５００，０００．－（記入要領）
１ 西暦により記入すること。
２ 「責任者の氏名」欄には、報告の提出について授権された者の氏名を記入すること。
３ 「５ 取得の対価」欄には実際の取引通貨をもって記入することとし、「１ 取得の態様」欄において「ロ 抵当権設定」に該当する場合には抵当権設定により担保される金額を、「ハ 賃借」に該当する場合には一定期間における賃借料及び当該期間をそれぞれ次の例にならってかっこ書すること。
（例：（担保される債権の額 １００万米ドル）、（賃借料 １００万円／月））（日本産業規格Ａ４）

記入例３（共有名義で取得した場合）
別紙様式第二十二

根拠法規：外国為替の取引等の報告に関する省令
主務官庁：財 務 省

本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書財 務 大 臣 殿（日本銀行経由）

報告年月日：○年

報告者が法人の場合は、当該法人の所在国（又は地域）を記載すること。

第三者により設定された抵当権については選択不要。

○日
取得者ごとに報告書を作成すること。

報告者：
氏名又は名称及び代表者の氏名
国○月

ジョージ・タナカ

籍

アメリカ合衆国

住所又は所在地

アメリカ合衆国○州○市○番地

職業又は業種会社員

代理人：
氏名又は名称及び代表者の氏名

いろは不動産 株式会社代表取締役社長 太田 一郎

住所又は所在地

東京都千代田区神田５－６－７

職業又は業種不動産仲介業

責任者の氏名：山田 二郎

担当者の氏名（電話番号）： ０３－３２７９－１１１１

１ 取 得 の 態 様（該当分に○）
取得した不動産ごとに態様が異なる場合は、各々について選択すること。

２ 不動産の内容（該当分に○）
複数の物件を取得した場
合は、物件ごとに記載すること。

３

不動産の所在地

イ 購入

ロ 抵当権設定

ハ 賃借（ニ その他（具体的に記入すること。）
イ 土地（面積ロ 建物（延面積ハ その他始期終期）

区分所有建物の場合には、敷地権の目的たる土地全体の面積に、敷地権の割合を掛けた後の計数を記載すること。

１２．１２ ｍ2 × １/２ ＝ ６．０６ ｍ2 )７２．７２ ｍ2 × １/２ ＝ ３６．３６ ｍ2 )

報告者の持分割合を掛けること。

（共有者２名、持分２分の１）

共有者の数及び報告者の持分割合を記載すること。

登記簿上：東京都中央区日本橋本石町２－１－１－１２３４（住居表示上：同町２－１－２）

４ 取 得 年 月 日○年○月○日

５ 取 得 の 対 価￥８０，０００，０００ ×

１/２ ＝￥４０，０００，０００．－

取得対価の合計額に報告者の持分割合を掛けること。
（記入要領）
１ 西暦により記入すること。
２ 「責任者の氏名」欄には、報告の提出について授権された者の氏名を記入すること。
３ 「５ 取得の対価」欄には実際の取引通貨をもって記入することとし、「１ 取得の態様」欄において「ロ 抵当権設定」に該当する場合には抵当権設定により担保される金額を、「ハ 賃借」に該当する場合には一定期間における賃借料及び当該期間をそれぞれ次の例にならってかっこ書すること。
（例：（担保される債権の額 １００万米ドル）、（賃借料 １００万円／月））（日本産業規格Ａ４）

本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書の記入の手引

１．報告が必要な取引または行為（１）非居住者が本邦の不動産を取得した場合（相続・遺贈等による取得を含む。）。
（２）非居住者が本邦の不動産に関する権利（賃借権・地上権・抵当権等）を取得した場合。
ただし、次のいずれかに該当するものは報告不要です。
ａ非居住者本人または当該非居住者の親族若しくは使用人その他の従業員の居住用目的(注)で取得したもの。
ｂ本邦において非営利目的の業務を行う非居住者が、当該業務遂行のために取得したもの。
ｃ非居住者本人の事務所用として取得したもの。
ｄ他の非居住者から取得したもの。
（注）別荘やセカンドハウスのように短期滞在としての利用は、｢居住用目的｣には該当しません。
本報告の提出が必要となりますので、ご留意ください。

２．報告の根拠となる法令条文
報告省令第 12 条

３．報告の時期取得した日から２０日以内。
── ２０日目にあたる日が休日（日本銀行の営業日以外の日をいう。以下同じ）の場合は、休日の翌日まで。なお、郵送の場合は期限までに必着とします。

４．提出書類および提出部数「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」（別紙様式第二十二）・・・１通

５．報告書の提出先と照会先（１）提出先東京都中央区日本橋本石町 2-1-1 日本銀行国際局国際収支課外為法手続グループ 50 番窓口（郵送の場合の宛先：〒103-8660 日本郵便株式会社

日本橋郵便局私書箱 30 号 日本銀行国際局国際収支課外為法手続グループ）（２）本報告書に関する照会先
TEL 03-3277-2107
６．記入の方法と留意点（１）「１ 取得の態様」欄① 取得した不動産ごとに態様が異なる場合は、各々について選択すること。

（例）借地権付建物の購入：「イ 購入」及び「ハ賃借」の双方を選択し、借地権に係る賃借期間（始期・終期）を記載。
② 第三者により設定された抵当権については、「ロ抵当権設定」の選択は不要。

（例）物件購入時に当該物件に設定された抵当権（２）「２ 不動産の内容」欄① 取得した物件が分譲マンション等の区分所有建物や土地付建物の場合、「イ土地」及び「ロ建物」の双方を選択し、各面積について記載すること。
② 取得した物件が区分所有建物の場合、建物に係る面積は、専有部分の面積を記載し、土地に係る面積は、敷地権の目的たる土地全体の面積に敷地権の割合を掛けた計数を記載すること。
③ 取得した物件が共有の場合、土地及び建物の面積は、各面積に報告者の持分割合を掛けて算出した計数を記載するとともに、同欄下部に「共有者の数」及び「報告者の持分割合」をかっこ書きで記載すること。
④ 複数の物件を取得した場合は、物件ごとに記載すること。
（３）「３ 不動産の所在地」欄取得した物件の所在地は、原則として、登記簿謄本（登記事項証明書）における所在地を記載すること。
（注）登記上の所在地が不明な場合は、住居表示上の住所等で差し支えない。
（４）「４ 取得年月日」欄
売買契約締結日、所有権移転（抵当権設定）日及び相続確定日等、適宜の年月日を記載すること。
（５）「５ 取得の対価」欄
取得した物件が共有の場合、当該物件に係る取得対価の総額に報告者の持分割合を掛けて算出した金額を記載すること。

（日本銀行外為法手続きオンラインシステムで本報告書を送信する場合の留意点）「送信設定」画面の「対象時期」欄には、「４ 取得年月日」に記載したのと同じ「年月日」を入力して下さい。