デジタルハイビジョン受信マーク
登 録 制 度 運 営 規 定「第７．１．１版」

2007 年 3 月（発行）2007 年 5 月（改定）2008 年 1 月（改定）2008 年 5 月（改定）2010 年 3 月（改定）2011 年 3 月（改定）2012 年 3 月（改定）2012 年 5 月（改定）2013 年 10 月（改定）2016 年 3 月（改定）2018 年 1 月（改定）2018 年 11 月（改定）2020 年 1 月（改定）2022 年 3 月（改定）

一般社団法人 電子情報技術産業協会

受 信 シス テム事 業 委 員 会目次

デジタルハイビジョン受信マーク登録制度運営規定

2

ＤＨマーク登録申請フローチャート

9

付 図

12

デジタルハイビジョン受信マーク
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ運営細則13

デジタルハイビジョン受信マーク
ホーム受信システム機器運営細則24

変更･取消･通知書並びにチェックシートに関する様式

43

解 説

56

－ １ －

ＤＨ第７.１.１版

デジタルハイビジョン受信マーク登録制度運営規定
一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、ＪＥＩＴＡという）は、日本国内でホーム受信用に使用する地上デジタルテレビジョン放送の受信アンテナや受信システム機器に対し「デジタルハイビ
ジョン受信マーク」登録制度（以下、本制度という）を設け、この運営のために規定及び細則を定める。
1. 目的
本制度の要求事項を満足した地上デジタルテレビジョン放送受信アンテナ（以下、ＵＨＦアンテナという）、受信システム機器（以下、機器という）に「デジタルハイビジョン受信マーク」（以下、Ｄ
Ｈマークという）を付し、この製品によって良好な受信システムの構築に寄与することを目的とする。
2. 登録制度
ＤＨマークは 1 項の目的のために登録申請された製品をＪＥＩＴＡが審査し、これに適合した製品
をＤＨマーク登録機器として、その製品にＤＨマークの表示を可能とする制度とする。
3. 適用範囲と法の遵守
地上デジタルテレビジョン放送のホーム受信用設備で、ＵＨＦアンテナと UHF ブースタの電気的性能と主要構造について規定する。なお、製品に必要な法律・法令などが遵守されていることを条件とする。
4. 対象機器
ＤＨマークの対象機器は、別に定める。
5. 管理と運営
ＤＨマークの管理と運営は、ＪＥＩＴＡの受信システム事業委員会（以下、事業委員会という）が行
い、ＤＨマーク登録申請の審査は事業委員会が定める「ＤＨマーク審査会」（以下、審査会という）が行う。また、これに関する事務取扱は、ＪＥＩＴＡの事務局（以下、事務局という）が行う。
6. 申請者の資格
本制度の申請資格者はＵＨＦアンテナ、機器を製造あるいは販売する企業とする。
・ 申請者はブランド名表記企業とする（ブランド主義）。なお、ダブルブランドの場合は最終販売企業から申請する。
・ 登録申請書記載の連絡担当者は、申請内容に関する日本国内の連絡窓口とする。
・ 登録申請書記載の連絡担当者は、事業委員会から登録申請製品及び登録後の製品について問い合わせ（例：是正処置等）を求められた場合、申請責任者とともに対応を行う者とする。
なお、2018 年 11 月以降、本制度に申請を行う場合は、別紙「JEITA 受信システム事業委員会
マーク登録制度法人登録申込書」に必要事項を記載の上、申請と同時に事務局に提出するも
のとする。

－ ２ －

ＤＨ第７.１.１版

ただし、本制度や事業委員会の他のマーク登録制度に上記法人登録申込書を既に提出している場合は省略できる。
7. 登録申請
7.1 期間ＤＨマーク登録申請に係わる書類の提出は、原則として別に定める審査会開催日の 1 週間前迄とする。
7.2 書類
登録申請書類書式は別に定め、これを使用して事務局に提出する。なお、本制度運営規定及び登録申請書類はホームページより最新版を入手すること。
7.3 登録申請機器の性能確認
審査会は登録申請機器の性能確認のために第三者機関による試験データ及び当該製品の提出を申請者に求めることができる。
8. 審査
8.1 審査ＤＨマーク登録申請、登録変更届及び 14 項の是正処置の審査は、審査会が行う。
8.2 審査会の構成
審査会は、事業委員会が年度ごとに定めた審査委員により構成される。また、有識者審査委員として日本放送協会及び（一財）電波技術協会に依頼する。
8.3 審査会の開催
審査会の開催は 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月の 6 回を原則とする。ただし、必要に応じて事業委員会の幹事会で審議し、開催月や回数を変えて開催することができる。
9. 登録の通知
ＪＥＩＴＡは登録を認められた申請機器に対して、デジタルハイビジョン受信マーク登録通知書（様式７）を発行し申請者に通知する。なお、不合格の場合は、申請者にデジタルハイビジョン
受信マーク登録不可通知書（様式１３）を発行し通知する。
10. 疑義申請者は通知に疑義がある場合は、通知受け取り後 2 週間以内に疑義の具体的な内容を文書
で事務局に求めることができる。事務局はこれを審査会に通知し、審査会はこれを審議する。この結果は事務局から申請者に通知する。
11. 登録料と運用
ＤＨマーク登録通知書を受領した申請者（以下、登録企業という）は登録機器ごとに定める登録料をＪＥＩＴＡに納入しなければならない。また、納入された登録料は本制度の目的に沿って有効に運用する。なお、登録料は事業委員会が認めた場合以外、返却しない。
－ ３ －ＤＨ第７.１.１版

12. 表示登録されたＤＨマーク製品は、製品ごとにＤＨマーク（付図 1）を本体の見えやすい箇所の一箇所以上に表示する。
また、梱包箱やパッケージ、印刷物にも付図 1 の定めに沿ってＤＨマークの表示をすることが望ましい。
但し、本体への表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱･パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。この場合、登録申請書（様式１、様式４）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載する。また、表示箇所を証明する資料を添付する。
なお、ＪＥＩＴＡに登録料を納入するまでは、当該の製品及びパッケージ等にＤＨマークを表示して販売並びに宣伝はできない。
※登録マーク対象製品と登録マーク非対象製品の取扱説明書を共用し、登録マークを掲載する場合には、対象製品と非対象製品の区別を明確にすること。
13. 説明文
ＤＨマーク制度の説明を電子情報媒体、印刷物、その他の媒体に表示する場合は次の文とする。
※第 7.0.0 版（2018 年 11 月改定）からシンボルマークは「ＤＨマーク７１０」に統一されました。

ＤＨマーク（デジタルハイビジョン受信マーク）は、一般社団法人 電子情報技術産業協会で審査・登録された一定以上の性能を有する UHF アンテナ、ＵＨＦ帯域（ｃｈ１３～ｃｈ５２）に対応したブースタに付与されるシンボルマークです。

14. 品質管理と是正処置
14.1 品質管理
ＤＨマーク登録機器の品質維持管理とマークの表示管理は、登録企業の自己管理責任で行うこととする。
14.2 是正処置
事業委員会はＤＨマーク登録機器の品質確認のために必要な処置（例えば買い上げ試験）を執ることができ、これにより不適切な事態を確認した場合には登録企業に是正処置を求めることができる。この場合、必要に応じて事業委員会は登録申請機器の性能確認のために第三者機関による試験データ及び当該製品の提出を登録企業に求めることができる。登録企業は改善処置を行い、結果を文書で速やかに事務局に提出しなければならない。事業委員会はこの改善処置報告を審査会に付し、その改善処置報告検討結果に基づき決裁する。
15. 登録の変更
15.1 変更の区分
登録企業は登録機器に変更があり、引き続き登録を希望する場合は、以下のとおりその変更内
容により、(1)新たな登録申請書（様式１、様式４）または(2)登録変更届（様式８）を事務局に提出しなければならない。なお、以下に該当しない場合は事前に事務局に申し出て、その指示で処置することとする。
(1) 登録申請書が必要な事項（登録料必要）－ ４ －ＤＨ第７.１.１版

1) 同一自社型名で規格化された項目の電気的性能を変更する場合
2) 同一自社型名で電気的性能を変更せずに外観形状が大幅に変更となる場合
例 筐体を樹脂（内部シールド板）から金属に変更
3) 自社型名が同一でＯＥＭ委託生産先が変わる場合
4) 自社型名が変更となる場合〔軽微な変更で自社型名を変更する場合や枝番※を付けて追加する場合は登録申請ではなく登録変更届とする。〕
枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。

※（例：○○○ ⇒ ○○○×××）(2) 登録変更届が必要な事項（登録料不要）
1) 登録機器の企業名が合併等により変更となる場合
2) 軽微な変更のため、自社型名を変更した場合や自社型名に枝番を付けた場合
3) 軽微な変更① 登録機器の同梱品（例えばケーブルや取付金具など）の追加、変更または削除② 外装色の変更、構成素材の変更など外観形状の軽微な変更
例：構成素材の変更

内部シールド板を鉄製（メッキ）から真鍮製に変更③ パック商品等の梱包形態の追加、変更④ 同一自社型名で規格化されていない項目の電気的性能を変更する場合(3) 登録変更届が不必要な事項
1) 印刷物等の内容・デザイン変更となる場合（ただし、自社規格値など、性能に関わる表記の変更を除く）
2) 梱包箱等の寸法や材質やデザインが変更となる場合（ただし、箱梱包をブリスター梱包にする等の梱包形態を変更する場合を除く）
15.2 登録変更届の審査
登録変更届の審査は、8 項にかかわらず事業委員会の幹事会が審査を代行することができ、この場合においては、直後の審査会に報告しなければならない。
16. 登録の取消
16.1 登録取消届
登録企業が次の事項に該当する場合、登録取消届を提出しなければならない。
(1) 登録機器の販売を中止した場合。この場合は届の受理により自動的に登録取消の扱いとする。
(2) 登録の変更（15.1）において、登録申請書が必要となった場合。この場合は、既登録機器について新たな登録申請前に届を事務局に提出する。但し、提出は新たな登録申請と同時申請でも良い。
16.2 登録取消
登録企業が次の事項に該当する場合、審査会は事業委員会の承認を得て、登録の取消しを行うことができる。
(1) 本制度に照らして不適正な行為などがあった場合－ ５ －ＤＨ第７.１.１版

(2) 是正処置を講じなかった場合(3) 企業活動を中止や停止した場合－ ６ －ＤＨ第７.１.１版

附 則(1） 規定の改定
この規定を改定する場合は、事業委員会定例委員会出席者の過半数の賛成を得て成立する。
(2) 登録申請自社型名
登録申請機器の外観色や梱包方法や同梱品（金具やケーブルなど）が違うため自社型名が異なるもの、また、前記の製品で自社型名を枝番号（符号を含む）などで自社型名を区別した製品は 1 型名とみなす。ただし、代表自社型名を申請書に記載し、申請書の備考欄
もしくは別紙にて代表自社型名製品との違いを記載すること。
代表自社型名品との違い記載例 ：①○○○×××は色違い品（グレー）②○○○××△は梱包違い品（パック品）③○○○×△△は色違い（黒）及び梱包違い品（パック品）④○○○△△△は色違い（黒）及び付属品違い品（取付金具付属）(3) 同一区分の申請
登録申請書類は、同一区分であっても、1 型名 1 申請書とする。
(4) 複合製品の取扱い
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナとブースタの組み合わせは、登録の対象としないため、複合製品は存在しない。なお、分配器付ブースタなどについては、総合性能で DH マーク規定を満足していれば、登録可能とする。
(5) 組み合わせ製品
ＤＨマーク登録対象機器と他の機器の組み合わせ製品は、ＤＨマーク登録対象機器と対象外機器が明確になるようにすること。
例えば、ＤＨマーク登録対象機器部分にＤＨマークを表示する。表示が困難な場合には、取扱説明書などに記載する。
また、この場合、申請書の機器欄または備考欄には対象機器と非対象機器を記載し、組み合わせ製品であることを明示する。
(6) ＯＥＭによる申請
ＯＥＭによる申請で申請対象品が製造元で既登録品や同時に申請中である場合、デジタ
ルハイビジョン受信マーク申請機器ＯＥＭ供給証明書（様式１２）を添付することにより試験
成績書（様式２、様式５）の添付を省略することができる。
(7) 引用規格
次に掲げる規格は、この規定に引用されることによって、この規定の一部を構成する。これらの引用規格は、その最新版（追補を含む）を適用する。なお、この引用規格に改定があった場合、当運営規定の変更の要否について事業委員会幹事会で判断するものとする。

－ ７ －ＤＨ第７.１.１版

規格番号
JEITA CP-5113A
JEITA CP-5205B
JEITA CPR-5106B
JEITA CPR-5204F
JEITA RC-5220B
JEITA RC-5223C

名称
地上デジタルテレビジョン放送及び FM 放送の受信アンテナ試験方法
ホーム受信システム機器の測定方法
地上デジタルテレビジョン放送受信アンテナの電気特性
ホーム受信システム機器
高周波同軸 C12 形コネクタ
高周波同軸 C15 形コネクタ(8) 運営規定の版数決定に関する取り決め
この規定の版数は、改定する内容に応じて決定する。原則として審査対象品目の追加･削除、審査基準変更等の大幅な改定時には「第○版（○表示は版数）」の整数部分を一つ繰
り上げ、軽微な変更については、その時点の版数の小数点第一位以下を一つ繰り上げる（例：第○.1.1 版）。
なお、変更内容の規模については、事業委員会幹事会で判断するものとする。

－ ８ －ＤＨ第７.１.１版

ＤＨマーク登録申請フローチャート

ＤＨマーク登録申請フローチャート 1

申請区分判定本判定基準に適合しない場合、まＤＨマーク申請

たは疑義がある場合は事務局へ問
合せること
新しい機器

既登録機器

機器

変更の内容
1) 同一自社型名で規格化された項目の電気的性能を変更する場合

NO

YES

2) 同一自社型名で電気的性能を変更せずに外観形状が大幅に変更となる場合

登録申請

3) 自社型名が同一でＯＥＭ委託生産先が変る場合
4) 自社型名が変更となる場合

NO
変更の内容
1) 登録機器の企業名が合併等により変更となる場合
2) 軽微な変更のため、自社型名を変更した場合や自社型名に枝番※を付けた場合※

枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。（例：○○○ ⇒ ○○○×××）

YES
登録変更届

軽微な変更の例① 登録機器の同梱品（例えばケーブルや取付金具など）の追加、変更または削除② 外装色の変更、構成素材の変更など外観形状の軽微な変更③ パック商品等の梱包形態の追加、変更④ 同一自社型名で規格化されていない項目の電気的性能を変更する場合

NO
製造・販売

YES

登録取消届

中 止

NO
事務局へ問合せ－ ９ －ＤＨ第７.１.１版

ＤＨマーク登録申請フローチャート 2

登録申請

登録申請
申請対象機器の分類

UHF アンテナ

機

器

ブースタ
登録申請書の作成

登録申請書の作成

ＯＥＭによる

様式１

様式４

申請の場合

社内試験成績書の作成

社内試験成績書の作成

様式２

様式５

はＯＥＭ供
給証明書
様式１２

外観写真の作成

外観写真の作成

様式３

様式６

取扱説明書（または取扱説明書（または施工説明書）の添付

施工説明書）の添付

自己チェックリスト

自己チェックリスト

様式１４

様式１５
なし
衛星放送帯域パス機能あり
ハイシールドマーク
登録申請書類 （同時申請）

ハイシールドマーク審査

ＪＥＩＴＡ事務局へ書類の送付

ＮＧ

登録申請内容不備、登録不可の通知

審査

様式１３
ＯＫ

登録通知書の発行

なし

あり
疑義

様式７

疑義の 内
容を 事務
局に提出

登録料の納付

ＤＨマークの表示－ １０ －

管理台帳に登録

ＤＨ第７.１.１版

ＤＨマーク登録申請フローチャート 3

登録変更届

登録変更届

登録変更届の作成
様式８

変更内容説明書の作成
様式９a、９ｂ

自己チェックリスト
様式１６

ＪＥＩＴＡ事務局へ書類の送付
登録変更届内容不備、ＮＧ

登録変更届不可の通知

審査

様式１０
ＯＫ
疑義の 内

登録変更完了通知書の発行

容を 事務

疑義

様式８

局に提出

ＤＨマークの表示

管理台帳に登録

ＤＨマーク登録申請フローチャート 4

登録取消届

登録取消届

登録取消届の作成 様式１１

ＪＥＩＴＡ事務局へ書類の送付

管理台帳から削除－ １１ －

ＤＨ第７.１.１版

付図 １

デジタルハイビジョン受信マーク(1) ＵＨＦアンテナ、ＵＨＦブースタの本体に表示するデジタルハイビジョン受信マークの大きさは、任意とする。
(2) デジタルハイビジョン受信マークの色は、モノクロームとする。推奨色は、青または黒とする（刻印の場合は、素材色もしくは推奨色とする）。
ただし、モノクローム反転も可とする。
(3) 個装箱などへの表示の大きさ・個数は、必要な範囲にとどめる。
(4) デジタルハイビジョン受信マークの電子データに関しては事務局に問い合わせのこと。
(5) 詳細は最新版の「登録マーク使用ガイドライン第１．０版」を参照すること。

－ １２ －

ＤＨ第７.１.１版

デジタルハイビジョン受信マーク
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ運営細則－ １３ －

ＤＨ第７.１.１版

デジタルハイビジョン受信マーク
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ運営細則
適用範囲
この細則はデジタルハイビジョン受信マーク「地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ」の対象機種及びその電気的性能について規定する。
1．用語の定義
この細則で用いる主な用語の定義はＪＥＩＴＡ規格の JEITA CP-5113A 「地上デジタルテレビジ
ョン放送及び FM 放送受信のアンテナ試験方法」並びに、F 型コネクタについては、JEITA
RC-5220B 「高周波同軸 C12 形コネクタ」、JEITA RC-5223C 「高周波同軸 C15 形コネクタ」に準ずる。
2．対象機種
対象機種は、表 1、表 2 に示す区分 A1 から D1（全帯域用）と A2 から D2（L 帯域用）とする。また、アンテナの形式を示す記号は表 3 のとおりとする。
表 1 アンテナ区分
区分を表す記号
CPR-5106B による
区分呼称
全帯域用
L 帯域用
Ａ１

Ａ２

普及型Ｂ

Ｂ１

Ｂ２

高性能型Ａ

Ｃ１
Ｄ１

Ｃ２
Ｄ２

高性能型Ｂ
平面型

アンテナの種類
八木式アンテナ

表 2 周波数帯域区分
帯域区分

周波数(MHｚ)

全帯域用

13～52ch（470～710）

L 帯域用

13～34ch（470～602）

表 3 アンテナの形式
表示記号
種類を表す記号
区分を表す記号Ｙ
表１による

その他のアンテナ

Ｎ

アンテナの形式
（表示例）
ＹＡ１

表１による

ＮＤ１

3．電気的性能
電気的性能は表 4 のとおりとする。ただし、指示なき性能については JEITA CPR-5106B、
JEITA RC-5220B 、JEITA RC-5223C のとおりとする。
また、区分 A1 から C1(全帯域用)と A2 から C2(L 帯域用)の申請における区分は、申請するア
ンテナの自社規格値が満たす性能区分を選択するものとする。

区分
Ａ１
Ｂ１
Ｃ１
Ｄ１

Ａ２
Ｂ２
Ｃ２
Ｄ２

動作利得
（dB）
5.5 以上
7 以上
10 以上
4 以上

表 4 電気的性能
半値幅
前後比
(度)
(dB)
60 以下
12 以上
58 以下
16 以上
45 以下
90 以下
7 以上

－ １４ －

出力インピーダンス
（Ω）

ＶＳＷＲ

75

2.5 以下ＤＨ第７.１.１版

4．構造
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナは、以下の構造とする。
(1) 屋外に設置可能な構造であること。
(2) 区分Ｄ１・Ｄ２のアンテナは、表 3 アンテナ形式の種類を表す記号の「N」とし、アンテナ素子
部分が樹脂等で覆われていること。
(3) Ｆ型コネクタについては、JEITA RC-5220B 、JEITA RC-5223C のとおりとする。
5．申請
申請は、区分毎に次の書類を一式とし、書面とＣＤまたは DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。なお、変更については、「7. 登録の変更」の項による。
(1) デジタルハイビジョン受信マーク
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ登録申請書(様式１)

デジタルハイビジョン受信マーク表示資料 (様式３または様式１及び証明資料)※本体に DH マークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。この場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付する。
(2) 社内試験成績書(様式２)(3) 外観写真（L 版以上）

(様式３)

外観写真は外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明なカラー写真（L 版
127×89mm 以上）とする。
※代表自社型名以外に色違い品を申請する場合は、代表自社型名製品の写真のみを添付
し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色を様式３に記載すること。
また、外観写真上で本体の DH マーク表示が確認できない場合や DH マークが不鮮明となる場合は、外観写真とは別に様式３を使用して DH マーク表示が十分に判別可能な写真を添付する。
(4) 取扱説明書（または施工説明書）
取扱説明書（または施工説明書）が代表機種と共通の場合は、共通の取扱説明書を添付し、代表機種と異なる場合は、代表機種以外の機種についても添付すること。また、梱包箱などが取扱説明書を兼ねている場合は梱包箱等の印刷内容等の添付でも可とする。
(5) 自己チェックリスト(様式１４)

備考① 申請書類は型名ごとにホチキスなどにより綴じる。
② ＯＥＭによる申請で申請対象品が製造元で既登録品や同時に申請中である場合、デジタ
ルハイビジョン受信マーク申請機器ＯＥＭ供給証明書（様式１２）を添付することにより、試
験成績書（様式２）の添付を省略することができ、「ＯＥＭ受給製品」である旨を、登録申請書（様式１）の備考欄に明記すること。
③ 電子データのファイル名は、代表自社型名を記載すること。(１つの申請書にて複数を申請する場合は代表自社型名の後に他何機種と記載すること。)④ 取扱説明書（または施工説明書）の規格値は測定値と矛盾していないこと。
⑤ 取扱説明書が登録マーク対象製品と非対象製品とで共用であり、登録マークについて記－ １５ －

ＤＨ第７.１.１版

載がある場合は、対象製品と非対象製品が明確になるように記載すること。
6．社内試験
6．1 試験JEITA CP-5113A によることを原則とするが、等価な別法で行っても可とする。
ただし、別法を用いたときは、その方法を明記する。
6．2 試験項目
JEITA CPR-5106B に示す項目とし、様式は JEITA CP-5113A に準じた自社の様式とする。（後掲の様式２参照）
備考① 社内試験成績書の記載データは、指定測定ポイントの内の最悪値、並びにその周波数を記入すること。
② 測定値は指示ある場合を除き、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで記載のこと。
③ VSWR 性能は規定周波数帯域における、最悪値とその周波数を記入すること。
④ デジタルハイビジョン受信マーク運営細則で定める規格値（ライン）をプロットデータ（VSWR 性能特性図）の中に必ず記入すること。
7. 登録の変更
登録の変更にあたっては、デジタルハイビジョン受信マーク登録変更届(様式８) 、変更内容説
明書（様式９ａまたは様式９ｂ）及び変更の該当書類を一式とし、書面とＣＤまたは DVD 媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。
なお、電子データのファイル名は、対象となる自社型名を記載すること。(１つの申請書にて複数を申請する場合は対象となる自社型名の後に他何機種と記載すること。)
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録変更届(様式８)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場合は、JEITA ホームページ、デジタルハイビジョン受信マーク(DHマーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。
8．登録の取消し
登録の取消しにあたっては、デジタルハイビジョン受信マーク登録取消届(様式１１)を事業委員会に提出する。
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録取消届(様式１１)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場合は、JEITA ホームページ、デジタルハイビジョン受信マーク(DHマーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。
－ １６ －

ＤＨ第７.１.１版

9．登録料 （消費税別）
1 型名毎の登録料は以下表のとおりとする。
JEITA 会員
受信システム
事業委員会会員

JEITA 会員

JEITA 非会員

正会員・賛助会員¥20,000¥40,000¥100,000

10．様式
申請の際に用いる様式、及び記入例を次に示す。

－ １７ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １

デジタルハイビジョン受信マーク
地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ登録申請書
20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会 御中
会 社 名

社印

（申請責任者）
役職名
氏 名（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mailアンテナ
区分（＊１）

アンテナの形式 (＊１)

周波数帯域区
分(＊１)

責任者印

Ｙ
Ｎ

自社型名
(＊２)

代表
自社型名
(＊３)

備

考

(＊５)

ＯＥＭ受給製品 （＊４）
F 型コネクタ採用 （＊４）
組み合わせ製品の場合は、対象機器と非対象機器を記載し、組み合わせ製品であることを明示する。（＊４）
出力インピーダンスは 75Ωとする。

(＊１) 本細則表 1 から 3 アンテナ区分、周波数帯域区分、アンテナの形式を示す表示例を参照のこと。
(＊２) 自社型名欄に記載しきれない場合には、別紙参照と記載し、別紙（様式規定なし）を添付すること。
(＊３) 代表自社型名欄には、申請が 1 製品であっても記載すること。
(＊４) 該当する場合のみ記載する。
(＊５) 申請が複数製品の場合、代表自社型名との違いを備考欄に記載すること。
（別紙（様式規定なし）でも可）－ １８ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ２
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
アンテナ区分アンテナの形式
代表自社型名

周波数帯域区分会社名

注：測定系のインピーダンスは 75Ωとする。
本細則表 1 から 3 アンテナ区分、周波数帯域区分、アンテナの形式を示す表示例を参照のこと。

－ １９ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ 普及型 B 全帯域用
様式 ２
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
アンテナ区分アンテナの形式
代表自社型名A1
YA1

周波数帯域区分

全帯域用

会社名

動作利得
試験周波数（MHｚ）
規格値

（dB）

測定値

（dB）

470

590

710

5.5 以上半値幅
試験周波数 （MHz）
規格値

（°）

測定値

（°）

470

590

710

60 以下

前後比
試験周波数 （MHz）
規格値

（dB）

測定値

（dB）

470

590

710

12 以上

ＶＳＷＲ
規格値
測定値
VSWR 最悪値
最悪値の周波数(MHz)

2.5 以下

注：測定系のインピーダンスは 75Ωとする。
本細則表 1 から 3 アンテナ区分、周波数帯域区分、アンテナの形式を示す表示例を参照のこと。
記入上の注意（１）測定値は小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで記載のこと。
（２）VSWR の最悪値の周波数は整数で記載のこと。

－ ２０ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ 高性能型 B

Ｌ帯域用

様式 ２
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
アンテナ区分アンテナの形式
代表自社型名C2
YC2

周波数帯域区分

L 帯域用

会社名

動作利得
試験周波数（MHｚ）
規格値

（dB）

測定値

（dB）

470

530

602

10 以上

半値幅
試験周波数 （MHz）
規格値

（°）

測定値

（°）

470

530

602

45 以下

前後比
試験周波数 （MHz）
規格値

（dB）

測定値

（dB）

470

530

602

16 以上

ＶＳＷＲ
規格値
測定値
VSWR 最悪値
最悪値の周波数(MHz)

2.5 以下

注：測定系のインピーダンスは 75Ωとする。
本細則表 1 から 3 アンテナ区分、周波数帯域区分、アンテナの形式を示す表示例を参照のこと。
記入上の注意（１）測定値は小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで記載のこと。
（２）VSWR の最悪値の周波数は整数で記載のこと。

－ ２１ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ 高性能型 B Ｌ帯域用 出力ＶＳＷＲ
様式 ２
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
アンテナ区分アンテナの形式
代表自社型名C2
YC2

周波数帯域区分

L 帯域用

会社名

注：測定系のインピーダンスは 75Ωとする。
本細則表 1 から 3 アンテナ区分、周波数帯域区分、アンテナの形式を示す表示例を参照のこと。
記入上の注意（１）規格ラインをプロットデータの中に必ず記入する。

－ ２２ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ３

外 観 写 真周波数帯域区分(＊)

アンテナ区分(＊)

アンテナの形式 （＊）

撮影年月日

Ｙ＿＿＿＿＿＿
Ｎ＿＿＿＿＿＿

20

年月

代表自社型名日

会社名(＊) 本細則表 1 から 3 アンテナ区分、周波数帯域区分、アンテナの形式を示す表示例を参照のこと。
・外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明な写真・本体の DH マーク表示を確認できるカラー写真（L 版 127×89mm 以上）を添付する。
※代表自社型名以外に色違い品を申請する場合は、代表自社型名製品の写真のみを添付し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色の説明を記載すること。
・外観写真上に DH マーク表示があるが、不鮮明となる場合は、外観写真とは別に様式３を使用しDH マーク表示内容が十分に判別可能な写真を添付すること。ただし、外観写真上で、DH マーク
表示内容が判別可能な場合は外観写真のみで良い。
・※色違い品の説明
・〇〇〇□・・・黒色DH マークの・〇〇〇△・・・茶色

表示を確認できる写真－ ２３ －

ＤＨ第７.１.１版

デジタルハイビジョン受信マーク
ホーム受信システム機器運営細則－ ２４ －

ＤＨ第７.１.１版

デジタルハイビジョン受信マーク
ホーム受信システム機器運営細則
適用範囲
この細則はデジタルハイビジョン受信マーク「ホーム受信システム機器」の対象機器及びその電気的性能などについて規定する。
1．用語の定義
この細則で用いる主な用語は JEITA CPR-5204F「ホーム受信システム機器」、 JEITA RC5223C 「高周波同軸 C15 形コネクタ」に準ずることとし本制度の申請、登録に際しての帯域定
義は次の通りとする。
周波数帯域 ： ホーム受信システム機器が伝送する帯域をいう。
2．対象機器
対象機器は以下に示すとおりとする。
ブースタ ： ＵＨＦを増幅するブースタ(表 2、表 3)3．周波数帯域の記号
周波数帯域の記号は表 1 のとおりとする。
表 1 周波数帯域の記号
ブースタ

記 号

周 波 数 帯 域 (MHz)ＦＭ
ＵＨＦ
ＢＳ･ＣＳ－ＩＦ(RL)

76～95
470～7101032～3224－ ２５ －

ＤＨ第７.１.１版

4．電気的性能
また、各機器の区分、電気的性能は表 2～表 3 のとおりとする。ただし、指示なき性能については JEITA CPR-5204F、JEITA RC-5223C のとおりとする。
なお、各機器の区分表示は CPR-5204F による区分呼称と異なるので注意すること。
表 2 ブースタ区分
機種

ＵＨＦブースタ

なし
○
○

FM
パス

○
○
○
○

FM／ＵＨＦブースタ※ 標準型 ：

増幅

UHF
増幅
○
○
○
○
○
○

BS･CS-IF(RL)
なし
パス
○
○
○
○
○
○

区分
標準型 低雑音型
Ｄ１Ａ
Ｄ１Ｂ
Ｄ１Ｃ
Ｄ１Ｄ
Ｄ１Ｅ
Ｄ１Ｆ
Ｄ１Ｈ
Ｄ１Ｇ
Ｄ１Ｋ
Ｄ１Ｊ
Ｄ１Ｍ
Ｄ１Ｌ

ＵＨＦ帯域の雑音指数が３を超え５以下の製品をいう。

低雑音型 ： ＵＨＦ帯域の雑音指数が３以下の製品をいう。

表 3 ブースタの電気的性能
帯 域
項

目

FM

UHF
標準型

利得(dB)
帯域内利得 全帯域
偏差(dB)
任意の 34.5MHz
定格出力レベル(dBμV)
雑音指数(dB)
入出力インピーダンス(Ω)
VSWR
相互変調（IM3） (dB)
ハム変調 (dB)
帯域外信号による DU 比(dB)

20 以上
3 以下
80 以上
5 以下
3.0 以下-72 以下

低雑音型
25 以上
5 以下

85 以上(9 波)
5 以下
3 以下
75（F 形、C15 形）
3.0 以下-68 以下-50 以下
24 以上

注 (1) 増幅する帯域は表 3 の規格を満足すること。
(2) BS･CS-IF（RL）をパスする機能を有するブースタは、5.電波漏洩に関する性能を満たすこと。 （区分 D1C、D1D、D1G、D1H、D1L、D1M のみ）(3) 利得調整のあるものの電気的性能は最大利得時とする。
(4) ＶＳＷＲは入出力端子での規格値とする。
(5) ハム変調は直流電源をデジタル受信機などから受電して稼動するブースタ（通称プリア
ンプまたはラインブースタ）には適用しない。
(6) 直流電源を衛星アンテナなどに供給する機能を有するブースタには過電流防止機能を有すること。また、電源分離型ブースタは電源部に過電流防止機能を有すること。
また、過電流防止機能を有していることを、様式４ 機器登録申請書、備考欄に表記すること。
（7） 帯域外信号による DU 比は、帯域外測定周波数 725MHz と 788MHz による歪み(IM3662MHz)と 665MHz の出力信号との差とする。測定方法は別記 1 測定方法による。
－ ２６ －

ＤＨ第７.１.１版

（8） 帯域外信号の減衰方法は、帯域外測定周波数のみを減衰させる方法では無いこと。
（9） 電源部には電気用品安全法に基づく表示がされていること。
（10） 利得調整可能（入力 ATT 含む）なブースタは、出荷時の利得設定が最大になっていないこと。また、取扱説明書及び様式４ 機器登録申請書の備考欄にその旨、記載すること。
（11） FM 帯域や BS･CS-IF（RL）帯域をパスする機能を有するブースタは、パス帯域については、自社規格値に基づいて試験を行い、様式５ 試験成績書（測定表及び測定データ）に記載すること。
5．電波漏洩に関する性能 （区分 D1C、D1D、D1G、D1H、D1L、D1M のみ）
BS･CS-IF(RL)をパスするＵＨＦブースタの電波漏洩に関する性能は、ハイシールドマーク（以下 HS マークという）登録制度運営規定のとおりとする。
測定方法は 8．社内試験による。
6．構造
各機器の構造は次のとおりとする。
(1) 機器は、電波漏洩に関する性能及びイミュニティを考慮した導電性の金属体などで覆われたものとする。
ただし、電源分離型ブースタの電源部は高周波部分のみ覆われた構造でも可とする。
(2) 機器は塵埃などの入りにくい構造とし、また屋外に設置されるものは防滴構造とする。
(3) 各機器の接栓座または接栓はＣ15 形コネクタまたはこれと同等以上の電気的性能を有するものとする。
7．申請
申請は、区分毎に次の書類を一式とし、書面とＣＤまたは DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。なお、変更については、「9. 登録の変更」の項による。
(1) デジタルハイビジョン受信マーク
ホーム受信システム機器登録申請書（様式４）デジタルハイビジョン受信マーク表示資料 (様式６または様式４及び証明資料)※本体に DH マークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。この場合、登録申請書（様式４）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付する。
(2) 社内試験成績書（様式５）(3) 外観写真（L 版以上）

（様式６）

外観写真は外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明なカラー写真（L 版
127×89mm 以上）とする。また、外観写真上で本体の DH マーク表示が確認できない場合
や DH マークが不鮮明となる場合は、外観写真とは別に様式６を使用して DH マーク表示
が十分に判別可能な写真を添付する。
※代表自社型名以外に色違い品を申請する場合は、代表自社型名製品の写真のみを添付
し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色を様式６に記載すること。
ブースタの電源部の場合は、電気用品安全法に基づく表示が確認できる写真を添付する。
－ ２７ －

ＤＨ第７.１.１版

(4) 構造図
すべての高周波部分のシールド構造を明確にするため、材質を記述した構造図を添付すること。なお、材質を記載した写真等でシールド構造が判別できる場合は、写真でも可とする。
(5) 取扱説明書（または施工説明書）
取扱説明書（または施工説明書）が代表機種と共通の場合は、共通の取扱説明書を添付
し、代表機種と異なる場合は、代表機種以外の機種についても添付すること。また、パック商品などの場合は台紙等の添付でも可とする。
バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわかる書類を添付すること。
(6) 自己チェックリスト(様式１５)

備考① 申請書類は型名ごとにホチキスなどにより綴じる。
② 電子データのファイル名は、代表自社型名を記載すること。(複数を申請する場合は代表自社型名の後に他何機種と記載すること。)③ Ｃ15 形コネクタ（または同等以上のコネクタ）の判定が取扱説明書などで困難な場合は、機器登録申請書（様式４）の備考欄に「Ｃ15 形コネクタ（または同等以上のコネクタ）採用」の旨を記載すること。
④ 他から直流電源を受電する通称プリアンプまたはラインブースタについては機器登録申請書（様式４）の機器欄に（プリアンプまたはラインブースタ）と記載すること。
⑤ 直流電源を衛星アンテナなどに供給する機能を有するブースタ及び電源分離型ブースタ
は、機器登録申請書（様式４）の備考欄に「過電流防止機能付」である旨の記載を必ず行うこと。
⑥ インピーダンスは機器登録申請書（様式４）の備考欄及び社内試験成績書(様式５) 測定
表に「インピーダンスは 75Ω」である旨の記載を必ず行うこと。
⑦ ＯＥＭによる申請で申請対象品が製造元で既登録品や同時に申請中である場合、デジタ
ルハイビジョン受信マーク申請機器ＯＥＭ供給証明書（様式１２）を添付することにより、試
験成績書（様式５）の添付を省略することができ、「ＯＥＭ受給製品」である旨を、登録申請書（様式４）の備考欄に明記すること。
⑧ 取扱説明書（または施工説明書）の規格値は測定値と矛盾していないこと。
⑨ 取扱説明書が登録マーク対象製品と非対象製品とで共用であり、登録マークについて記
載がある場合は、対象製品と非対象製品が明確になるように記載すること。
⑩ 「5. 電波漏洩に関する性能」に該当する機器については、HS マーク登録制度運営規定に従い、必要な書類を添付すること。

－ ２８ －

ＤＨ第７.１.１版

8．社内試験
8．1 試験JEITA CP-5205B「ホーム受信システム機器の測定方法」による。なお、CP-5205B に記載のな
いＵＨＦ帯域外信号による DU 比の測定方法は「別記１」、また、電波漏洩に関する性能の測定
方法は HS マーク登録制度運営規定による。
8．2 試験項目
試験項目は JEITA CP-5205B による。様式は JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。（様式５の記入例参照）
備考①社内試験成績書の記載データは、複数の数値データがあるときは最悪値を記入すること。
②測定値は指示ある場合を除き、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで記載のこと。
③デジタルハイビジョン受信マーク運営細則で定める規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入すること。

－ ２９ －

ＤＨ第７.１.１版

別記 １

ＵＨＦ帯域外信号による DU 比の測定方法
UHF 帯域

f2=788MHz

470MHzf1=725MHz

D/U

f0=662MHz供試器への入力信号
周波数
（MHz）

レベル
（dBμV）

f1 ： 725

75.1

f2 ： 788

101.5

f3 ： 665

43.0

f3=665MHz

供試器の出力測定信号
周波数
（MHz）

レベル
（dBμV）

ｆ0 ： 662（ｆ0=2f1－f2）

E0

f3 ： 665

E3

帯域外信号による
DU 比
（dB）

E3-E0

■測定系統図
標準信号

(3)

(3)

発生器 1
合成器

整合器

供試器

整合器

(2)

(1)

減衰器

可変 BPF

標準信号
発生器 2
標準信号
発生器 3
1

注( )

測定信号とひずみのレベルの差が大きい場合、スペクトラムアナライザが飽和するのを防ぐため、測定信号を減衰させ、ひずみ成分を通過させるバンドパスフィルタ(またはノッチ
フィルタ)を設ける。

注(2)フィルタのミスマッチ防止のため、供試器の後に数 dB の減衰器を設ける。

3

注( )

インピーダンス整合器は、必要な場合のみ挿入する。
－ ３０ －

ＤＨ第７.１.１版

別記 １
■測定手順
（1）

標準信号発生器は無変調とし、測定周波数 f1 に合わせた標準信号発生器 1、f2 に合わせた標準信号発生器 2、f3 に合わせた標準信号発生器 3 の各出力レベルを、供試器への入力レベルが規定のレベルになるように調整して供試器に加える。

（2）

ひずみの絶対値 E0 を測定する。

（3）

f3 の出力レベル E3 を測定する。

（4）662MHｚにおける、DU 比は下記式によって求める。
D/U＝（ E3 － E0）〔dB〕

注 (1) 供試器への入力レベル f2 を規定の入力レベル以下としたときにも DU 比が 24dB 以上あることを確認しそのデータを添付すること。
(2) 測定系では、標準信号発生器1、2、3 を使用し 3 波で測定しているが、標準信号発生器1、2 の 2 波を使用し、f1 と f2 のひずみの絶対値 E0 を測定し、標準信号発生器 2 を標準信号発生器 3 と同じ設定にして f3 の出力レベル E3 を個別に測定し、DU 比を算出してもよい。

－ ３１ －

ＤＨ第７.１.１版

9．登録の変更

登録の変更にあたっては、デジタルハイビジョン受信マーク登録変更届(様式８) 、変更内容説
明書（様式９a または様式９b）及び変更の該当書類を一式とし、書面とＣＤまたは DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。
なお、電子データのファイル名は、対象となる自社型名を記載すること。(１つの申請書にて複数を申請する場合は対象となる自社型名の後に他何機種と記載すること。)
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録変更届(様式８)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場合は、JEITA ホームページ、デジタルハイビジョン受信マーク(DH マーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。
10．登録の取消し
登録の取消しにあたっては、デジタルハイビジョン受信マーク登録取消届(様式１１)を事業委員会に提出する。
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録取消届(様式１１)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場合は、JEITA ホームページ、デジタルハイビジョン受信マーク(DH マーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。
11．登録料 （消費税別）
1 型名毎の登録料は以下表のとおりとする。

機器
ブースタ

JEITA 会員
受信システム
事業委員会会員

JEITA 会員

JEITA 非会員

正会員・賛助会員¥20,000¥40,000¥100,000

注 「5. 電波漏洩に関する性能」に該当する機器については、HS マーク登録料は不要。
12．様式
申請の際に用いる様式、及び記入例を次に示す。

－ ３２ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ４

デジタルハイビジョン受信マーク
ホーム受信システム機器登録申請書
20

年

月

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会 御中
会 社 名

社印

（申請責任者）
役職名
氏 名（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mail機

責任者印器（プリアンプまたはラインブースタ）（＊２）

区

分

機

種

自社型名

代表自社型名（＊３）（＊４）

HS マーク

□ 該当
□ 非該当

備

Ｃ15 形コネクタ採用 （＊１）
ＯＥＭ受給製品 （＊２）
ブースタの利得出荷時設定状況 （＊２）
ブースタのパス機能 （＊２）
インピーダンスは 75Ω （＊２）

考（＊５）（＊１） 取扱説明書などでＣ１５形コネクタ（または同等以上のコネクタ）の判定が困難な場合は記載必須（＊２） 該当する場合は記載（＊３） 自社型名欄に記載しきれない場合には、別紙参照と記載し、別紙（様式規定なし）を添付すること。
（＊４） 代表自社型名欄には、申請が 1 製品であっても記載すること。
（＊５） 申請が複数製品の場合、代表自社型名との違いを備考欄に記載すること。

（別紙（様式規定なし）でも可）－ ３３ －

ＤＨ第７.１.１版

日

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器
代表自社型名区分

機種
会社名－ ３４ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 ブースタ

測定表

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

ＦＭ／ＵＨＦブースタ
項

利得

目
規格値

[dB]

FM

UHF

20 以上

25 以上

3 以下

5 以下

80 以上

85 以上

5 以下

5 以下

BS･CS-IF（ＲＬ）（自社規格値
参考値）

測定値

帯域内利得
偏差［dB］

全帯域

定格出力レベル [dB(μV)]

規格値
測定値
規格値
取説値
規格値

雑音指数 [dB]

測定値

入出力インピーダンス [Ω]

規格値
規格値

ＶＳＷＲ

75

75

3.0 以下3.0 以下-72 以下-68 以下測定値
規格値

相互変調 [dB]

測定値
規格値

ハム変調 [dB]

測定値

帯域外信号による DU 比

規格値

[dB]

測定値

備

-50 以下
24 以上

考記入上の注意(1) 試験成績書の最初のページは、測定値を表にしたこの測定表とする。
(2) 測定値は、各項目の周波数帯での、最悪値を記入する。
(3) 定格出力レベルは取扱説明書の値を記載する。また、相互変調については取扱説明書の定格出力レベルに対する測定値を記載する。
(4) 測定値は小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで記載のこと。

－ ３５ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 ブースタ

帯域外信号による DU 比

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

供試器への入力レベル f2 を規定の入力レベル以下としたときの DU 比

f1：725MHz

入力測定信号

出力測定信号レベル（dBμV）

レベル（dBμV）

f2：788MHz

f3：665MHz

f3：665MHz

ｆ0=2f1－f2

DU 比（dB）
測定値

規格値

97.5
98.5
75.1

99.5

43

24 以上

100.5
101.5

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。
(2) 電源分離型ブースタは増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブルで接続し一体として測定する。
(3) 測定値は小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで記載のこと。

－ ３６ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 ブースタ

利得

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

利得

利得
(dB)

ＧＣ max35

30
25

ＧＣ min(参考)
20

15
10

5

0

390

430

470

510

550

590

630

670

710

750

周波数 (MHz)

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。
(2) 規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入する。
(3) 申請する機器の全帯域についてのデータを提出する。
(4) 電源分離型ブースタは増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブルで接続し一体として測定する。

－ ３７ －

ＤＨ第７.１.１版

790

記入例 ブースタ

雑音指数

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

590

630

雑音指数
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
390

430

470

510

550

670

710

750

周波数 (MHz)

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。
(2) 規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入する。
(3) 申請する機器の全増幅帯域についてのデータを提出する。
(4) 電源分離型ブースタは増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブルで接続し一体として測定する。

－ ３８ －

ＤＨ第７.１.１版

790

記入例 ブースタ

入力・出力ＶＳＷＲ

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

600

入力･出力ＶＳＷＲ
400

400

VSWR
VSWR

4.0
3.5

3.0

差し替え
2.5
400

入力

2.0

出力

1.5

出力

1.0
390

430

470

510

550

590

630

670

710

750

入力
周波数(MHz)

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。
(2) 規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入する。
(3) 申請する機器の全帯域についてのデータを提出する。
(4) 電源分離型ブースタは増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブルで接続し一体として測定する。
－ ３９ －

ＤＨ第７.１.１版

790

記入例 ブースタ 相互変調

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

UHF 相互変調

-85

相 -80
互
変 -75
調
妨 -70
害
-65

取扱説明書
記載の規格値

(dB)
-60
-55

-50
-45

80

85

90

95

100

105

110

出力レベル(dBμV)

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。
(2) 取扱説明書記載の定格出力レベルと相互変調規格値をプロットデータの中に必ず記入する。
(3) 申請する機器の全増幅帯域についてのデータを提出する。
(4) 電源分離型ブースタは増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブルで接続し一体として測定する。

－ ４０ －

ＤＨ第７.１.１版

記入例 ブースタ

ハム変調

様式 ５
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
代表自社型名

区分

Ｄ１Ｌ

機種
会社名

ＦＭ／ＵＨＦブースタ

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5205B に準じた自社の様式とする。
(2) 規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入する。
(3) 申請する機器の全増幅帯域についてのデータを提出する。
(4) 電源分離型ブースタは増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブルで接続し一体として測定する。

－ ４１ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ６
20

年

月

日

外 観 写 真機器
代表自社型名区分

機種
会社名

・外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明な写真・本体の DH マーク表示を確認できるカラー写真（L 版 127×89mm 以上）を添付する。
※代表自社型名以外に色違い品を申請する場合は、代表自社型名の写真のみを添付し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色の説明を記載すること。
・外観写真上に DH マーク表示はあるが、不鮮明となる場合は、外観写真とは別に様式６を使用し、DH マークの表示内容が十分に判別可能な写真を添付すること。
ただし、外観写真上で、DH マークの表示内容が判別可能な場合は外観写真のみで良い。

上面

側面
前面

電気用品安全法のDH マークの表示を確認できる写真

表示を確認できる写真（ブースタ）※色違い品の説明
・〇〇〇□・・・・黒色
・〇〇〇△・・・・グレー－ ４２ －

ＤＨ第７.１.１版

変更・取消・通知書並びにチェックシートに関する様式－ ４３ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ７

デジタルハイビジョン受信マーク
登 録 通 知 書
20

年

月

日

殿

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受 信 システム事 業 委 員 会
貴社より登録申請のありました製品について、審査の結果デジタルハイビジョン受信マークに適合していると判定し、登録を通知します。

記

登録機種：
登録型名：
登録番号：
HS マーク同時登録： □ 該当（適合）

□ 非該当

登録条件：

以上

－ ４４ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ８

デジタルハイビジョン受信マーク
登 録 変 更 届
20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会

御中
会 社 名

社印

（届出責任者）
役職名
氏 名

責任者印

（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mail貴協会、

年

月日付（登録番号）、デジタルハイビジョン受信マーク登録通知書の製品について、登録の変更を届けます。
記
登録機器：
既登録型名：
新登録型名：
変更事由（箇条書きとし、下記書類を添付する）

変更内容説明書を添付し必要な資料（社内試験成績書、仕様書、外観図、写真、取扱説明書、施工説明書など）を添付する。
以上

デジタルハイビジョン受信マーク
登録変更完了通知書
殿
一般社団法人 電子情報技術産業協会
受 信 システム事 業 委 員 会
20 年 月 日
貴社より登録変更届のありました上記製品について、登録変更を完了しました。

－ ４５ －

ＤＨ第７.１.１版

記入上の注意事項＜既登録型名欄、新登録型名欄への記載方法＞①製品追加をする場合 （枝番製品追加）【変更内容説明書：様式９b 使用時】
既登録型名：代表製品の型名を記載すること。
新登録型名:追加する製品の型名を記載すること。
②軽微な変更を行う場合 （型名変更をしない場合）【変更内容説明書：様式９a 使用時】
既登録型名：変更対象となる既登録製品の型名を記載すること。
新登録型名：“型名の変更はありません”と記載すること。
③軽微な変更を行う場合 （型名変更が伴う場合）【変更内容説明書：様式９a 使用時】
既登録型名：変更対象となる既登録製品の型名を記載すること。
新登録型名：新しい型名を記載すること。
・上記①の変更と②または③の変更を同時に申請する場合の注意点
上記①と②または③の変更申請を同時に行う場合には、登録変更届をそれぞれ提出すること。

－ ４６ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 ９ａ変 更 内 容 説 明 書
20
区分

年

月

日

会社名

自社型名
＜変更内容詳細＞
Ｎｏ

変更事項

１

変 更 内 容
既登録

変更後

自社型名

既登録型名

変更型名

例：製品色彩

本体色：白

本体色：黒

備考

添付写真
参照

注）資料（仕様書・図面・取扱説明書・写真など）で変更内容を記載する場合は、備考欄に別紙参照と記載するとともに、変更対象製品の必要な既登録分と変更後分の資料を添付すること。
＜登録製品型名状況内容詳細（代表製品及び枝番製品等の自社型名を全て記載）＞
既登録
変更後
Ｎｏ
代表
代表
登録番号
登録番号
自社型名
自社型名
製品※1
製品※1
※2
１
□
□
２
□
□

※1 代表自社型名の製品にチェックを入れる。
※2 事務局記入欄－ ４７ －

ＤＨ第７.１.１版

備考様式 ９ｂ

変 更 内 容 説 明 書 【 （枝番）製品追加 】
20
区分

年

月

日

会社名
代表自社型名＜代表製品との相違事項＞
追加(枝番)製品
Ｎｏ
自社型名
１

２

代表製品との相違事項
相違事項
相違事項の詳細
①梱包仕様
①パック品
②付属品
②○○付属なし
③本体色
③黒
①梱包仕様
①パック品
②付属品
②○○付属なし
③本体色
③グレー

備考

注）資料（仕様書・図面・取扱説明書・写真など）で相違事項内容を記載する場合は、備考欄に別紙参照と記載するとともに、資料を添付すること。
＜登録製品型名状況内容詳細（代表製品と枝番製品等の製品自社型名を全て記載）＞
既登録(枝番)製品追加後
Ｎｏ
代表
代表
登録番号
登録番号
自社型名
自社型名
※1
※1
製品
製品
※2
１
□
□
２
□
□

※1 代表自社型名の製品にチェックを入れる。
※2 事務局記入欄－ ４８ －

ＤＨ第７.１.１版

備考様式 １０デジタルハイビジョン受信マーク
登録変更届不可通知書
20

年

月

日

殿

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受 信 システム事 業 委 員 会
貴社より

年

月

日付、登録変更申請のありました製品（登録番号）について、

審査の結果、デジタルハイビジョン受信マークに不適合であると判定し、登録不可を通知します。
記

申請機器：
申請自社型名：
登録不可理由：

以上－ ４９ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １１

デジタルハイビジョン受信マーク
登 録 取 消 届
20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会 御中
会 社 名

社印

（届出責任者）
役職名
氏 名

責任者印

（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mail貴協会、

年

月日付（登録番号）、デジタルハイビジョン受信マーク登録通知書の製品について、登録の取消を届けます。

記

登録機器：
登録型名：
取消事由

以上

－ ５０ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １２

デジタルハイビジョン受信マーク
申請機器ＯＥＭ供給証明書
20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受 信システム事 業 委 員 会

当社の下記製品は、

機器名

御中

申請会社名

社印

申請責任者

印

株式会社に製造を委託しているものです。

申請会社自社型名 ／ 製造会社自社型名

申請・登録（

年

月

１．

／

申請･登録（年月日）、登録番号２．

／

申請･登録（年月日）、登録番号３．

／

申請･登録（年月日）、登録番号

上記製品は製造受託会社

日）

が製造していることを証明します。
20

年

月

日

製造会社名

社印

責任者氏名

印

－ ５１ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １３

デジタルハイビジョン受信マーク
登録不可通知書
20

年

月

日

殿

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受 信 システム事 業 委 員 会
貴社より

年

月

日付、登録申請のありました製品について、審査の結果、デジタル

ハイビジョン受信マークに不適合であると判定し、登録不可を通知します。

記

申請機器：
申請型名：
登録不可理由：

以上－ ５２ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １４

UHF アンテナ DH マーク自己チェックリスト
20

アンテナ区分アンテナの形式番号123

周波数帯域区分代表自社型名チェック項目

年

・F 型座仕様の場合、その旨を備考欄に記載されているか。
・複合製品の場合は、備考欄に主となる機能の機器を記載されているか。

日

会社名
チェック

DH マーク登録申請フローチャート 1 の申請区分判定で判定したか。
登録申請になった場合は DH マーク登録申請フローチャート 2 登録申請に沿って作業したか。
登録申請書は様式１を使用しているか。
・社印及び申請責任者印が押印されているか。
・アンテナ区分、アンテナの形式は適切か。
・OEM 受給製品は備考欄に“OEM 受給製品”と記載されているか。

月

□
□
□
□
□
□該 当
□非該当
□該 当
□非該当
□該 当
□非該当

OEM による申請で申請対象品が製造元で既登録品や同時に申請中である場合はデジタルハイビジ□該 当
ョン受信マーク申請機器 OEM 供給証明書（様式１２）を添付したか。（社内試験成績書 様式２の省略□非該当ができる。なお、様式２を省略した場合、番号 5 は省略にチェック。）□
社内試験成績書は様式２を使用しているか。
□省 略□・アンテナ区分・アンテナの形式・代表自社型名・会社名を記載したか。
□省 略□
・規格は申請するアンテナ区分の規格を記入しているか。
□省 略
5□
・申請するアンテナ区分の規格を満足しているか。
□省 略
・記入されている値は試験周波数の測定値を記載しているか。また、ＶＳＷＲは帯域内の最悪値及び □その周波数が記載されているか。
□省 略□
・測定値は小数点第 1 位まで記載しているか。
□省 略
測定値は取扱説明書の規格値と整合がとれて （整合がとれている場合は該当にチェック）
□該 当
6
いるか。
（規格値の記載がない場合は非該当にチェック）□非該当
アンテナの構造は下記要件を満たしているか。
□
・屋外に設置可能な構造であるか。
□
7□該 当
・区分 D のアンテナは、アンテナ素子部分が樹脂等で覆われているか。
□非該当
外観写真は様式３を使用しているか。
□
・カラー写真 L 版（127×89mm）以上の、外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明□な写真になっているか。
8
・本体の DH マーク表示を確認できる写真を添付したか。
また、本体に DH マークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見え□やすい箇所に表示したか。この場合、登録申請書（様式 1）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付しているか。
9
取扱説明書（または施工説明書）を添付しているか。
□
申請書類は書面と CD または DVD の媒体による電子データ（PDF）になっているか。
□
10・電子データ（PDF）もカラー部分は、カラーとなっているか。
□（電子データのファイル名は代表自社型名を記載）
11
申請書類は、ホチキスなどで綴じられているか。
□※申請には原則全てのチェックが必要です。チェックができない場合は、理由を欄外（別紙でも可）に明記すること。
4

部署名
記入者氏名
－ ５３ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １５ブースタ

DH マーク自己チェックリスト
20

区分

年

月

日

会社名

代表自社型名番号
1
2

3

チェック項目チェック

DH マーク登録申請フローチャート 1 の申請区分判定で判定したか。
登録申請になった場合は DH マーク登録申請フローチャート 2 登録申請に沿って作業したか。
登録申請書は様式４を使用しているか。
・社印及び申請責任者印が押印されているか。
・機器の区分・機種は適切か。
・備考欄に記載する項目に漏れはないか。
・OEM 受給製品は備考欄に“OEM 受給製品”と記載されているか。

4

OEM による申請で申請対象品が製造元で既登録品や同時に申請中である場合はデジタルハイビジョン
受信マーク申請機器 OEM 供給証明書（様式１２）を添付したか。
（社内試験成績書 様式５の省略ができる。なお、様式５を省略した場合、番号 5 は省略にチェック。）

□
□
□
□
□
□
□該 当
□非該当
□該 当
□非該当

□
□省 略
□
・機器区分・機種・代表自社型名・会社名を記載したか。
□省 略□
・社内試験成績書の最初のページに規格値と測定値を表にした測定表を記載したか。
□省 略
5□・測定値は各項目の周波数帯域内での最悪値を記載したか。（VSWR は入力端子、出力端子での最悪値）□省 略□
・運営細則で定める規格値（ライン）をプロットデータの中に記入しているか。
□省 略□
・測定値は小数点第１位まで記載しているか。
□省 略
ＢＳ･ＣＳ-IF（RL）帯域をパスする機能を有するブースタは、HS マーク登録制度運営規定に従い、必要書類を添 □該 当
6
付したか。
□非該当
（整合がとれている場合は該当にチェック）□該 当
7
測定値は取扱説明書の規格値と整合がとれているか。
（規格値の記載がない場合は非該当にチェック)□非該当
外観写真は様式６を使用しているか。
□
・カラー写真 L 版（127×89mm）以上の外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明な写真にな□っているか。・L 版以上の外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明な写真になっているか。
・本体のＤＨマーク表示を確認できる写真を添付したか。また、本体にＤＨマークの表示が不可能な場合は、取8
扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示したか。この場合、登録申請書（様式４）の備□
考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付しているか。
□該 当・電源部の電気用品安全法に基づく表示が確認できる写真を添付しているか。
□非該当
9
シールド構造を明確にするため、シールド部分の材質を記述した構造図（または写真）を添付しているか。
□
取扱説明書（または施工説明書）を添付しているか。
□
10・利得調整可能（入力 ATT 含む）なブースタは、出荷時は利得調整で利得が最大になっていないことが明記さ□れているか。
申請書類は書面と CD または DVD の媒体による電子データ（PDF）になっているか。
□
11・電子データ（PDF）もカラー部分は、カラーとなっているか。（電子データのファイル名は代表自社型名を記載）□
12
申請書類は、ホチキスなどで綴じられているか。
□※申請には原則全てのチェックが必要です。チェックができない場合は、理由を欄外（別紙でも可）に明記すること。
社内試験成績書は様式５を使用しているか。

部署名
記入者氏名

－ ５４ －

ＤＨ第７.１.１版

様式 １６

登録変更届

DH マーク自己チェックリスト
20

区分

年

月

日

会社名

自社型名
番号
チェック項目チェック
1
DH マーク登録申請フローチャート 1 の申請区分判定で登録変更届となったか。
□
2
登録変更届は様式８を使用したか。
□
・社印及び届出責任者印が押印されているか。
□
3
変更内容説明書（様式９a または９ｂ）を添付したか。
□
4
変更審査に必要と思われる場合、社内試験成績書、仕様書、構造図、写真、取扱説明書（施工説 □該 当
□非該当明書）などを添付したか。
5
申請書類は書面と CD または DVD の媒体による電子データ（PDF）になっているか。
□
・電子データ（PDF）もカラー部分は、カラーとなっているか。
□（電子データのファイル名は自社型名を記載）
6
申請書類は、ホチキスなどで綴じられているか。
□※申請には原則全てのチェックが必要です。チェックができない場合は、理由を欄外（別紙でも可）に明記すること。

部署名
記入者氏名

－ ５５ －

ＤＨ第７.１.１版

解説

1. 技術的基準の改定事項及び理由(1) ＢＳアンテナの性能基準と表示方法の変更
口径区分毎にアンテナ利得範囲などを設定していたのをコンバータ部を含む総合性能指数であるＧ／Ｔ表示に改め、有効口径を横軸に、Ｇ／Ｔを縦軸としたグラフを示し、 表示値以上であれば可とした。(ただしＧ／Ｔ＝13dB/K 以上)
2000 年 12 月からＢＳデジタル放送の開始を受けて、デジタル信号受信にかかわる性能値である局部発振位相雑音を片側波帯オフセット周波数 1kHz、5kHz、10kHz でそれぞれ－
52dBc/Hz 以下、－70dBc/Hz 以下、－80dBc/Hz 以下とした。
2002 年 3 月から 110 度ＣＳデジタル放送が開始されることからＢＳ・110 度ＣＳアンテナを登録品に加え、総合性能指数をＢＳと同値のＧ／Ｔ＝13dB/K 以上を適用させた。
(2) 指向性及び交差偏波特性規格の変更、追加① 指向性規格の一部変更
指向性規格におけるビーム幅を、有効口径 90 ㎝以上では 2 度、90 ㎝未満では 5 度と規定した。これにより小型アンテナのビーム幅は、5 度と広く、サイドローブレベルも大きくなるが、
WARC－BS（1997）が同じ右旋円偏波で同一または隣接チャンネルを割り当てられたインドネ
シアなどの放送衛星について検討した文献で、ビーム幅を 5 度とした指向性カーブであっても所要の混信保護比を確保できるとしていることを参考にした。
なお、韓国の公的機関情報をもとに、軌道位置：東経 116°、ビーム幅：1.06°×0．86°、
最大 EIRP：62.4dBW、カバレージ端 EIRP：59.7dBW、九州北部 EIRP：60dBW となる条件をもとに、文献による交差偏波特性を満足する性能を定めた。
② 傾斜面内における指向性及び交差偏波特性規格の変更
隣接衛星からの電波は、受信衛星の電波に対し、斜め左上または右下方向から到来する。
これによる混信を考慮するならば、斜め方向からの入射電波に対する特性を規定することが現実的といえる。
しかし、矩形または方形配列形平面アンテナは、励振分布が軸対称でないため、素子配列
方向と平行な水平面上と、素子配列方向と平行でない傾斜面上とでは特性が異なってくる。
このため、放射特性が軸対称対でないアンテナの水平面内における特性を傾斜面内±18度の特性範囲と変更し、この特性が規格値（基準カーブ）内であれば可とした。
この水平面と傾斜面との角度（傾斜角）は、付図－1 に示すように衛星の軌道位置と受信地点の緯度、経度により異なるが、九州北部における韓国衝星との混信を考慮して 27 度とした。
なお、パラボラ形（オフセット形を含む）及び円形配列形平面アンテナ（ラジアル形を含む）
は、ほぼ軸対称であるので水平面内における特性で可とした。

－ ５６ －

ＤＨ第７.１.１版

付図 1 衛星の軌道位置と傾斜角の関係③ 回転角度の表示変更
指向性及び交差偏波特性規格における回転角度は、利便性を考慮して絶対値とした。
④ 指向性・交差偏波特性の注意書き修正と追記
指向性の注記における 90％表記がＢＳデジタルマーク審査会において判断が困難なことから注記の各離軸角度内での角度範囲を明記し、Ａ、Ａ’ カーブの D(有効口径)＝0.45 m を追記した。さらに交差偏波特性にも判定容易化のために各離軸角度内の角度幅 10％内を同様に追記した。
また、このことから社内試験成績書に基準内である証明を示すことを追記した。
(3) ハイビジョンアンテナ規格の追加
ＢＳ－4 先発機の運用終了時期までは、サイマル運用が続けられること、及びデジタル放
送受信時においてＣＮ比が所要値（11dB）以下となった時に起きるデジタル波特有の急激な画質劣化等を考慮して、ハイビジョンアンテナ規格であるＧ／Ｔ＝13dB/K 以上を「ＢＳデジタ
ルマークアンテナ」の規格として採用した。これにより、晴天時のＣＮ比は、19dB 以上確保されることになった。
(4) コンバータ局部発振器位相雑音規格の新設
新しく規定されたコンバータ局部発振器位相雑音規格は、ＣＳ放送受信用アンテナコンバ
ータの規格値を上回るが、これは電波伝送方式の違いに考慮して設定されたものである。

－ ５７ －

ＤＨ第７.１.１版

(5) 外来雑音対策の強化「ＢＳデジタルマーク」のスタートに合わせ、各種機器の入・出力端子のコネクタ化とシールド性能の強化を図ることとした。シールド効果の規定やその測定方法については、EIAJ 標準化委員会でも明確化されていないが、デジタル放送の受信で求められる重要な性能でもあり、標準化に先駆けて改善策に取り組むこととした。
その後、2003 年 3 月に改正された JEITA CPR-5204D では「機器はイミュニティ（妨害排除能力）を考慮した金属等導電性のきょう（筐）体で覆われたシールド構造のものが望ましい」と明記されている。
(6) 東経 110 度ＣＳデジタル放送受信用アンテナの追加
2002 年 3 月から放送が開始された 110 度ＣＳデジタル放送受信とＢＳ放送受信の共用アン
テナが実用化されたことから、ＢＳ放送受信用帯域と 110 度ＣＳデジタル放送受信用帯域のアンテナ区分を設定した。
標準化センターの端末系標準化委員会で、JEITA CPR-5105 「ＢＳ・110度ＣＳ放送受信ア
ンテナの定格と所要性能」が、2002 年１月に制定発行されたので、アンテナ区分Ｂ、ＣはJEITA CPR-5105 の定格と所要性能に準ずることとした。
(7) 地上デジタルテレビジョン放送用アンテナの追加
2003 年 12 月から地上デジタルテレビジョン放送が開始されることから、これらの受信に適したアンテナも本マーク制度の対象機種として新たに区分を設け、JEITA CPR-5106 に準ずることとした。
(8) ブースタのＣＳ帯域等規格の追加
110 度ＣＳデジタル放送受信用アンテナを追加したため、また、将来の受信システムを設計する上で広帯域化が進んでいることから、標準化センターの EIAJ CPR－5204C「ホーム受信
システム機器」の規格により、選択帯域としてＣＳ－ＩＦ帯域の規格を制定した。
また、デジタル放送時代を迎え、反射の問題が重要になるため出力側ＶＳＷＲも規定した。
地上デジタルテレビジョン放送がＵＨＦ帯で行われることから同帯域も基本帯域とし、基本帯域の組合せにより区分わけを行い EIAJ CPR－5204D に準ずることとした。
(9) ホーム受信用機器の追加
受信システムの多様化に対応するためやシステムの遮蔽向上のために、直列ユニット 4 機
種を追加した。また、増幅器同様デジタル放送では反射の問題が重要になるため、分岐器・分配器、壁面端子、混合（分波）器、直列ユニットの出力側ＶＳＷＲも規定した。
また、室内用のケーブル組込み機器（分配器・分波器）は住居内で使用度が高いことから、
受信システムのシールド確保のため対象機種欄に記載して、登録対象扱いを明確化した。
なお、組み込まれる同軸ケーブル先端のＣ13 形コネクタ構造の高シールド性についての審査判断基準になる参考図を以下に記載する。

－ ５８ －

ＤＨ第７.１.１版

（参考図）

可（結合部一体構造）

不可（芯線開放構造）(10) ＢＳ－ＩＦ帯域の審議
2007 年以降ＢＳチャンネルが 4 チャンネル追加され 12 チャネルになると、ＢＳ－ＩＦ帯域は1032MHz～1489MHz となり上限周波数が現状の数値1336MHz と異なる表現にする必要がある。
上限周波数を変更するか否かの審議を行ったが、次の改定作業時に再審議することとした。
(11) 対象製品の見直し
2016 年 6 月に 1032～3224MHz に対応した機器を対象とした、スーパーハイビジョン受信マーク（SH マーク）登録制度運営規定が新たに制定された。
また、2018 年 4 月より電波法 無線設備規則の一部改正が行われ、他の無線サービス等
への電波干渉が懸念されるため、BS・110 度 CS 左旋帯域（2224～3224MHz）に対し、電波漏洩基準値が制定された。
DHマーク（第6.2.1 版）においては、衛星放送対応機器も対象機器として存在していたが、SH マークと DH マークの対象製品の区分を明確にするため、地上デジタルテレビジョン放送
用機器のみを対象とすることとした。
2. 制度の変遷(1) 制度の改定
1990 年 2 月「ＢＳ－ＵＶホーム受信システム」に使用される衛星放送受信用アンテナ及び機器の普及促進を図る必要から、システムを構成する機器の性能及び品質の向上を図る目
的で CPR－5901「ＢＳマーク衛星放送ホーム受信用アンテナ・機器の運営規定」を制定、「ＢＳマーク制度」を発足させた。
その後、ＢＳ放送の受信普及が進むにつれてＶＵ帯域を包含した ＢＳブースタやＣＳ帯まで伝送帯域を広めた分配器・壁面端子など、利便性の高い製品が発売されるようになり、運営
規定の追補と細則を発行、暫定的な処置をとった。
1994 年 7 月には、アンテナの性能区分をコンバータ部を含めた総合的な性能指数（Ｇ／Ｔ）の採用と韓国の衛星電波との混信問題を考慮して、交差偏波特性の見直しを行った。
1996 年 4 月、見直しを行い、ＢＳアンテナに「Hi－Vision」と表示する場合の性能を定めた。
一方、これまで技術レポートとしての扱いであった運営規定を諸般の状況に鑑み、技術レポート扱いから除外し、CPR－5901 を付与しないこととした。
2000 年 12 月よりＢＳデジタル放送が開始されることから EIAJ CP-5101B が改正発行され、コンバータ部分の局部発振位相雑音が制定されたのでこれを加えた。これに伴いアンテ
ナ申請様式の測定値の記載を誤認防止表現に改めた。また、同時にＢＳデジタル放送開始－ ５９ －

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に合わせてこの制度の名称を「ＢＳデジタルマーク衛星放送ホーム受信用アンテナ・機器」に改称した。
続いて 110 度ＣＳデジタル放送が開始されることに伴い JEITA CPR-5105 が制定される見込みとなったことから、110 度ＣＳデジタル放送アンテナの性能値をこれに準拠して 2001 年11月の改定版（暫定版）でＢＳ・110 度ＣＳアンテナ（区分Ｂ・Ｃ）を登録品に加え、Ｂ、Ｃ区分共に
ＢＳ（区分Ａ）と同値のＧ／Ｔ=13dB/K 以上を採用した。また、ＢＳデジタルマーク制度の説明文を統一した文面で明文化し、更に加えてＯＥＭによる登録を簡素化するためにこの制度と書式を整えた。
(2) 新制度の発足
平成 10 年度の事業計画で「現行ＢＳマーク制度を抜本的に見直し、デジタル時代の新市場形成と新しい受信システムの普及に役立つ有用な制度に改定して、BS デジタル放送開始時に新制度が発足できるよう検討作業を進める」方針が決定された。
その後、関係機関による放送方式の決定や EIAJ 標準化委員会における技術基準の確定を待って、新制度では① ＢＳアンテナ性能規格の改定（Ｇ／Ｔ）② コンバータ局部発振器位相雑音特性基準の新設③ システム構成機器類の使用周波数帯域の拡大④ 外来雑音抑圧性能の向上（75Ω 接栓化、シールド化）を図ることを決定した。
また、この改定を機会にマークもデジタル時代に相応しいものにすることとし、図案も改めて新しい「ＢＳデジタルマーク」を発足させた。
2003 年 12 月から３大広域圏で地上デジタル放送が開始されることが確定したことからこれを受信するためのアンテナやブースタを加えたマーク制度にすることが平成 15 年 9 月の受信システム事業委員会で決定した。また、JEITA CPR-5106、CPR-5204E が制定、及び改正されたのでこれを性能基準値に採用して 2003 年 11 月に新たな制度名称「ＪＥＩＴＡ デジタル
ハイビジョン放送ホーム受信用アンテナ・機器マーク制度」として制定し、同年 12 月より運用を開始することとした。
(3) 平成 12 年度，13 年度見直し、追加制定
ＢＳデジタルマーク制度は 1999 年 9 月に制定発行されたが、デジタル放送化時代を迎えるにあたり、ＢＳデジタルマーク衛星放送ホーム受信用アンテナ・機器の運営規定及び細則の整備と規格の追加を目的に、平成 12 年度と平成 13 年度に見直しを行った。
2000 年 11 月には、（社）日本電子機械工業会(EIAJ)が、（社）日本電子工業振興協会(JEIDA)と統合し、（社）電子情報技術産業協会(JEITA)として発足して事業を引き継いだ。
整備、追加、審議事項の主な事項は、① 申請書類を見やすく記述するともに、ＯＥＭ製品に関しては、ＯＥＭ供給証明書を発行することにより、申請と審査を簡素化② 「ＢＳデジタルマークとは」の説明文を、受信アンテナの広帯域化を踏まえ修正③ 110 度ＣＳデジタル放送受信用アンテナ区分の追加④ 機器の出力側ＶＳＷＲの制定と直列ユニットの追加⑤ マークの図案の改定問題もあったが審議の結果、図案及びアンテナの規格等次回の運営－ ６０ －

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規定及び細則の改定時に検討、審議を図ることとした。2003 年放送予定の地上デジタル
放送を踏まえ、マークのあり方、受信システム等再審議することが望ましいこととした。
(4) 平成 18 年度見直し
2006 年 12 月に全国の県庁所在地で地上デジタル放送が開始され、ＤＨマーク(デジタル
ハイビジョン受信マーク)の重要性が一段と増してきた。そのため運営規定及び細則の見直しを行い、ＤＨマークの説明文並びにＤＨマーク申請書類の作成をより分かりやすくした。

主な変更点は次の通り。
① 基本帯域と選択帯域の明確化
ブースタの電気的性能表の中に基本帯域と選択帯域の区分があり、特に選択帯域の性能に関しては、その審査基準が明確になっていなかった。これを用語の定義として明確にして選択帯域を有する場合は、本制度に定める電気的性能を満足していることと明記した。
② ＣＳ－ＩＦ帯域を選択帯域から基本帯域に変更
地上デジタル放送対応受信機の多くは、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、110 度Ｃ
Ｓ放送が受信可能になっている。そのためホーム共同受信システムはこれらの放送が良好に受信できることが必要である。
そのためにブースタはＣＳ－ＩＦ帯域を基本帯域とし、また、衛星アンテナは、ＢＳ帯域のみしか受信できないものを削除し区分Ａを欠番とした。
③ 区分のＢＳ－ＩＦとＣＳ－ＩＦを統合
ＢＳ－ＩＦとＣＳ－ＩＦ帯域は分けて表示されていたが、これを統合してＢＳ・ＣＳ－ＩＦ帯域とした。ＢＳ－ＩＦ帯域とＣＳ－ＩＦ帯域を区分して表示する場合は、次のような表示とした。
ＢＳ・ＣＳ－ＩＦ(1)：1032～1336MHz
ＢＳ・ＣＳ－ＩＦ(2)：1336～2150MHz④ 5 分配器を新たに登録対象機器として追加した。
⑤ 管理料の変更
管理料を（社）電子情報技術産業協会受信システム事業委員会会員は、1(社）電子情報技術産業協会会員で受信システム事業委員会会員以外は、2(社）電子情報技術産業協会非会員は、5 の比率に変更した。
⑥ ＤＨマーク説明文を変更
各種パンフレット、カタログ、取扱説明書等に掲載する説明文を次のように変更した。

ＤＨマーク（デジタルハイビジョン受信マーク）は、（社）電子情報技術産業協会で審査・登録された一定以上の性能を有する衛星アンテナ、ＵＨＦアンテナ、受信シス
テム機器に付与されるシンボルマークです。

⑦ ＤＨマーク申請時のブースタ歪特性データ等の記入方法を明確にした。
⑧ 登録の変更の定義を明確にし、登録変更届の様式を追加した。

⑨ 申請方法の変更－ ６１ －

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申請は書面とＣＤ媒体による電子データ各 1 部を提出する方法に変更した。
⑩ 申請手順のフローチャートを作成し分りやすくした。
(5)平成 19 年度、追加制定
地上テレビ放送のデジタル化に伴い、地上デジタル放送を受信する簡易設置タイプのアンテナが各社より商品化され販売数が増加しつつある。また、地上デジタル放送の受信を促進するにはベランダなどへ設置できる小型アンテナの要望に応える必要が生じている。そこで、放送電波の強い一定の受信条件下で使用できる地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信
アンテナとして区分Ｄのアンテナを追加した。
区分Ｄは比較的放送局に近い地域の受信条件で採用されるアンテナを前提とし、必要とす
る電気的性能を決めるに当たっては従来の性能規格値を緩和したが、性能項目相互の合理性を配慮し一定水準以上の性能を確保した。また、主な使用形態が人の身近になる事を考慮し、アンテナ素子部分が樹脂等で覆われていることを条件とした。
また、ホーム共同受信システムでは、テレビ端子からケーブル付分配器や分波器が使用されている。これをケーブル付機器としてＤＨマークの登録対象として規格化した。
ケーブル付機器の損失規格は、接続されるケーブルの種類ごとにその長さ分の損失を単体機器損失に加えることとした。また、ケーブル付分配器のＶＳＷＲは、ケーブルによる劣化を考慮して、テレビ端子、混合器・分波器、直列ユニットと同一にした。
ケーブル付機器のケーブル損失規格は、入手できるケーブルの最大減衰量データを基に、JIS 規格などを参考にして決めた。
(6) 平成 21 年度、追加制定① アナログ放送終了後のアナログ跡地(VHF／UHF)で予定される、他の無線システムとの共存を考慮し、シールド性能の高い、TV 接続ケーブルを新たに規格化した。
② DH マーク登録対象機器と他の機器の組み合わせ製品は、DH マーク登録対象機器とそうでない機器が明確になるように明言化した。
③ TV 接続ケーブルを新たに登録対象機器として追加した。
④ 対象機器の増加に伴い、効率良く申請が行えるよう、チェックシートを新たに追加した。
⑤ 管理料を登録料に変更⑥ 運営規定全体の改定に伴い、登録料を一部改定した。
⑦ 申請手順のフローチャートを一部修正した。
(7) 平成 22 年度、見直し、追加制定
完全デジタル化に対応した受信システムとしてモデルシステム、周波数、性能規格などを変更し、これに対応した機器を追加した。
主な変更点① 地上デジタル放送用アンテナの UHF 帯域の上限を CPR-5106A に合わせ 770MHz から
710MHz に変更するとともに L 帯域用の追加と規格の見直しを行った。
② BS-IF 帯域を 1336MHz から 1489MHz に変更。
③ CS-IF 帯域を 2150MHz から 2602MHz に拡張。
④ 衛星アンテナの対象機種を CPR－5105A にあわせ有効口径 60cm 以下に変更。

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⑤ ブースタの性能を CPR-5204F に合わせデジタル仕様に変更。
併せて UHF 帯域の入力フィルタにおける、710MHz 以上の帯域外減衰量を規定した。
追加制定した機器① 地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナに平面型と L 帯域用を追加した。
(8) 平成 23 年度、見直し
平成 22 年度に定めたブースタの帯域外減衰量の規定を見直し、帯域外信号による DU 比で規定する方法に変更した。
（９）平成 2４年度、見直し、追加制定① ＵＨＦ帯域を増幅するブースタのみを使用対象とした「ＤＨマーク７１０」を新たに制定した。
② 運営規定附則に「運営規定の版数決定に関する取り決め」を追加した。
③ 運営規定 13 及び様式 1、4、7、10、11、11ｂ、12、13、14 内に記載のある「（社）電子情報技術産業協会」を「一般社団法人 電子情報技術産業協会」へ変更した。
④ 様式 17「ブースタ DH マーク自己チェックリスト」へ「ＤＨマーク７１０」の使用に関する項
目（番号１１）を追加した。
（10）平成 25 年度、見直し、追加制定① 審査会の開催を「4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月の 6 回」に変更した。
② ＤＨマーク７１０説明文を追加した。
各種パンフレット、カタログ、取扱説明書等に掲載する説明文を次のように追加した。

ＤＨマーク７１０（デジタルハイビジョン受信マーク７１０）は、一般社団法人 電子情報技術産業協会で審査・登録された一定以上の性能を有する機器のうち、ＵＨＦ
帯域（ｃｈ１３～ｃｈ５２）に対応したブースタに付与されるシンボルマークです。
③ 運営規定附則（4）に「連絡担当者」の役割を追加した。
・登録申請書記載の連絡担当者は、申請内容に関する日本国内の連絡窓口とする。
・登録申請書記載の連絡担当者は、事業委員会から登録申請製品及び登録後の製品について問い合わせ（例：是正措置等）を求められた場合、申請責任者とともに対応を行う者とする。
④ 運営規定附則（9）の運営規定の版数決定における、軽微な変更については、「その時点の版数の小数点第一位以下を一つ繰り上げる」に変更した。
⑤ 様式 15 自己チェックリスト 第 3 項、第 6 項、様式 16～24 自己チェックリスト 第 3 項、第 5
項の OEM に係るチェック欄に「該当」、「非該当」を追加した。
⑥ 様式 17～24 の自己チェックリストにおける第 7 項の構造図の添付について、ホーム受信
システム機器運営細則 第 5 項（4）に合わせ「（または写真）」を追加した。
（11）平成 2７年度、見直し
平成 25 年度に定めた第 6.1.１版の規定を見直し、誤解を招きやすい文言について修正を行い、第 6.2.0 版に変更した。

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ＤＨ第７.１.１版

（12）平成 29 年度、見直し【第 6.2.1 版】① 地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アンテナ運営細則 3. 電気的性能
表現の見直し・第 6.2.0 版における電気的性能の規格値表現では、DH マークを取得できる電気的性能は有しているが申請区分に属さず申請することができない製品が存在する可能性があるため、規格値の表現方法を変更した。
② 「デジタルハイビジョン受信マーク 登録変更届」内に記載する型名を明確にする為、「既登録型名」と「新登録型名」を共に記載するように変更した。
(13) 平成 30 年度見直し【第 7.0.0 版】
2018 年 12 月に新 4K8K 衛星放送の本放送が始まり、BS･110 度 CS 放送の左旋偏波における運用が開始される。新 4K８K 衛星放送本放送開始に先駆け、2016 年にスーパーハイビ
ジョン受信マーク（SH マーク）登録制度運営規定の運用が開始され、2018 年 4 月には新4K8K 衛星放送と同じ周波数帯域を使用する他の無線サービス等への電波干渉が懸念される為、BS･110 度 CS 左旋偏波の中間周波数を伝送する受信装置に対し、電波法 無線設備規則に電波漏洩基準値が定められた。
このような背景により、従来 DH マーク登録制度運営規定には 2602MHz 対応機器など衛星放送対応機器が対象機器となっていたが、SH マーク登録制度運営規定制定以降、衛星放送対応機器は、DH マークから SH マークへ移行しており、SH マークと DH マークの登録対象
機器の明確化を図るために、DH マークの対象を地上デジタルテレビジョン放送用機器とした。
① 登録対象機器の見直し
地上デジタルテレビジョン放送用機器とするため、衛星放送ホーム受信アンテナを登録対象から削除した。
なお、ホーム受信システム機器については、地上デジタルテレビジョン放送用のブースタのみとし、受動機器については、SH マーク登録制度にて対応可能のため削除した。
ただし、地上デジタルテレビジョン放送用のブースタであっても、BS･110 度 CS 帯域のパス機能を有する製品も市場には存在するため、BS･110 度 CS 帯域のパス機能を有するブー
スタについては、主機能が UHF ブースタであるため、DH マークの対象機器とした。
② 電波法 無線設備規則への対応
BS･110 度 CS の左旋帯域は、電波法 無線設備規則の電波漏洩基準値の対象となるた
め、BS･110 度 CS 帯域のパス機能を有するブースタについては、電波漏洩基準に特化した登録制度であるハイシールドマーク（HS マーク）登録制度運営規定を適用することとした。
③ シンボルマークを DH マーク 710 へ統合
従来 UHF を増幅するブースタは DH マーク 710、UHF アンテナなどには DH マークを表示していたが、DH マーク 710 へ統合した。

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ＤＨ第７.１.１版

(14) 2019 年度見直し【第 7.1.0 版】
第 7.0.0 版において文言の修正及び補足説明の追記を行った。

主な変更点① バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわかる書類を添付することを追加した。
② 申請型名について、複数型名申請の場合、代表自社型名との違いを記載することに変更した。
③ 色違い品、申請時の外観写真の注意事項を追加した。
④ 様式 1 デジタルハイビジョン受信マーク地上デジタルテレビジョン放送ホーム受信アン
テナ登録申請書の注意事項を追加した。
⑤ 様式 4 デジタルハイビジョン受信マークホーム受信システム機器登録申請書の注意事
項を追加した。
⑥ 登録変更届、変更内容説明書に注意事項を追加した。変更内容説明書に登録番号記載欄を追加した。
⑦ 自己チェックリストのチェック項目に選択内容がある場合、チェックも選択チェックに変更
した。
(15) 2021 年度見直し【第 7.1.１版】
第 7.1.0 版において文言の修正及び備考の追記を行った。
主な変更点① 取扱説明書（または施工説明書）が代表機種と共通の場合の注意書きを、備考欄から本文に移動した。
② 取扱説明書が登録マーク対象製品と非対象製品とで共用であり、登録マークについて記
載がある場合は、対象製品と非対象製品が明確になるように記載することを追加した。
③ 2019 年度見直し【第 7.1.0 版】 主な変更点 ① の誤記の修正をした。
(16) 2022 年度誤記修正【第 7.1.１版】
第 7.1.1 版において誤記修正を行った。ただし、版数の変更は行わない。
変更点① 登録変更届の注記における誤記を修正した。

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ＤＨ第７.１.１版

◆審議①審議
この運営規定は、受信システム委員会「ＢＳマーク WG」が原案を作成・審議し、平成 12 年度の受信システム委員会において承認、発行の予定であったが、東経 110 度ＣＳデジタル放送受信用アンテナの性能規格の制定が遅れ、明確になる時期まで発行を待つべきであると判断し、平成 13 年度の受信システム事業委員会で追加審議することとした。
②審議
この運営規定は、平成13 年度の受信システム事業委員会「ＢＳデジタルマーク専門委員会」
が、平成 12 年度の受信システム委員会の審議を引き継ぎ、ＢＳ放送と 110 度ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ区分や増幅器のＣＳ－ＩＦ帯の規格制定及びホーム受信機器の機種と規格の追加等の改定を行い、2001 年 11 月の受信システム事業委員会において暫定版として発
行された。
③審議
この運営規定は 2001 年 11 月の受信システム事業委員会において暫定版として承認発行されたものを、平成 14 年度の「デジタルマーク制度専門委員会」で審議を行い、110 度ＣＳア
ンテナの規格（JEITA CPR-5105）が制定されたのに伴い、アンテナ規格の一部変更と、機器のケーブル組み付け機器の追加等をし、2002 年 9 月の受信システム事業委員会において承
認された。
④審議
この運営規定は 2002 年 9 月の受信システム事業委員会において改定発行されたものを基に平成 15 年度の「デジタルマーク制度専門委員会」で審議を行い、JEITA CPR-5106、
CPR-5204D が制定、及び改正されたのに伴い、地上デジタル放送受信アンテナとブースタの追加、基本帯域にＵＨＦ帯域を追加して、2003 年 11 月の受信システム事業委員会において承認された。
⑤審議
この運営規定は、2003 年11 月の受信システム事業委員会において改定発行されたものを基に平成 18 年度の｢ＤＨマーク制度改訂専門委員会｣で審議を行い、ＢＳ・ＣＳ－ＩＦ帯域を基本帯域にするとともに JEITA CPR-5204E の改正にあわせ 5 分配器の追加並びに管理料の改定等を行い、2007 年 3 月の受信システム事業委員会において承認された。
⑥審議
この運営規定は、2007 年 3 月の受信システム事業委員会において改定発行されたものを基に平成 19 年度の｢受信システム調査普及専門委員会｣で審議を行い、放送電波の強い受信条件下で使用できる地上デジタルテレビジョン放送受信アンテナとケーブル付分配器、分波器の追加改定等を行い、200７年 12 月の受信システム事業委員会において承認された。

－ ６６ －

ＤＨ第７.１.１版

⑦審議
この運営規定は、2007 年 12 月の受信システム事業委員会において改定発行されたものを基に平成 21 年度の｢DH マーク制度改訂 WG｣で審議を行い、シールド性が高い TV 接続ケ
ーブルの追加並びに管理料（登録料）の改定等を行い、2010 年 3 月の受信システム事業委
員会において承認された。
⑧審議
この運営規定は、2010 年3 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第四版」
を基に 2010 年度の｢DH マーク制度改定 WG｣で審議され、2011 年 3 月の受信システム事業委員会において承認された。
⑨審議
この運営規定は、2011 年 3 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第五版」を基に 2011 年度の｢DH マーク制度改定 WG｣で審議され、2012 年 3 月の受信システ
ム事業委員会において承認された。
⑩審議
この運営規定は、2012 年 3 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第六版」を基に 2012 年 5 月の受信システム事業委員会において審議、承認された。
⑪審議
この運営規定は、2012 年 5 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第 6.1版」を基に 2013 年 9 月の受信システム事業委員会において審議、承認された。
⑫審議
この運営規定は、2013 年 10 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第6.1.1 版」を基に 2016 年 3 月の受信システム事業委員会において審議、承認された。
⑬審議
この運営規定は、2016 年 3 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第 6.2.0版」を基に 2018 年 1 月の受信システム事業委員会において、審議、承認された。
⑭審議
この運営規定は、2018 年 1 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第 6.2.1版」を基に 2018 年 11 月の受信システム事業委員会において、審議、承認された。
⑮審議(第 7.1.0 版)
この運営規定は、2018 年 11 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第7.0.0 版」を基に 2020 年 1 月の受信システム事業委員会において、審議、承認された。

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ＤＨ第７.１.１版

⑯審議(第 7.1.1 版)
この運営規定は、2020 年 1 月の受信システム事業委員会において改定発行された「第 7.1.0版」を基に 2022 年 3 月の受信システム事業委員会において、審議、承認された。
⑰審議(第 7.1.1 版)
2022 年 8 月の受信システム事業委員会・幹事会にて「第 7.1.1 版」の誤記修正を行い、2022
年 9 月の第 3 回受信システム事業委員会において、審議、承認された。

3. 審議委員会
受信システム事業委員会
マーク登録制度対応 WG－ ６８ －

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