成長戦略

29

P.31

長期に目指す姿と事業環境認識

P.33

長期に目指す姿と未来に向けて取り組む事業領域

P.34

中期経営計画（2025 年 3 月期〜2027 年 3 月期）

P.37

デジタルトランスフォーメーション(DX)

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Chapter

03 成長戦略

長期に目指す姿と事業環境認識

当社を取り巻く社会環境の変化が事業に与える影響を予測し成長戦略を描くと同時に、普遍的な「長期に目指す姿」を実現するために取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定しています。
想定以上のスピードで進む社会環境の変化に柔軟に対応しながら、「長期に目指す姿」の実現を目指していきます。

これからの社会・環境予測

環境変化が当社に与える影響

Politics（政治 )▲ リスク ● 機会

安心安全なモビリティ社会への移行● 紛争・テロ・軍事衝突等による経済停滞、金融市場混乱● 自動運転に関する政府の規制● 予測困難な政策の変更

Economy（経済 )マテリアリティ
社会課題の解決と会社の成長を両立する
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）▲ 自動車の電動化に伴う既存事業の陳腐化▲ 技術革新の加速による既存事業の陳腐化● 自動車の電動化に伴う新たな材料や関連する原料・資源等の需要増加● モビリティの変化に応じた新規事業の創出

交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献● 世界情勢による急激な相場変動● 開発途上国における経済不安、投資コスト上昇● 消費者・企業行動の変化に伴う新規需要の発生● 資源の価格変動や原材料調達の不安定化

Society（社会 )循環型経済へのシフト▲ 廃棄物に関する新たな規制への対応と、リサイク
ル品の需要高まりによるリサイクル原材料調達の競争激化● 金属、プラスチック、繊維等のリサイクル関連市場の拡大とそれに伴う新たな事業機会の創出

クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献● 少子化に伴う労働力不足● 新たな伝染病の発生● 開発途上国の人口増によるインフラ・食料不足● 自然災害の発生● 企業に求められる倫理観の高まり● 開発途上国における医療ニーズの向上● 脱炭素社会への移行● 価値観の変化によるモビリティニーズの変化

カーボンニュートラル（CN）社会の実現▲ 環境規制の高まりによるガソリン車の販売規制▲ 再生エネルギー事業会社の増加による競争激化● 次世代環境車の販売台数の増加と関連事業創出● 開発途上国における再生可能エネルギー需要の高まり

廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献

開発途上国の持続可能な発展

Technology（技術）● 電動化シフトに伴う希少金属・半導体の獲得

競争激化● 技術革新による既存製品・サービス陳腐化● 自動車の CASE 進化と普及● 環境負荷の少ないリサイクル技術の進化● 全固体電池実用化等、電池技術の進化

成長戦略▲ 政治・経済の不安定さとそれに伴う通貨等のボラ
ティリティの高さ▲ 商習慣や労働文化の地域毎の差異▲ 伝染病の蔓延、未整備な衛生環境● 消費の拡大に伴う、自動車関連事業や消費者向けビジネス市場の活性化● 産業開発に対応したエネルギーやプラント、インフラ開発関連事業の創出● 開発途上国の生活環境の改善・雇用機会の創出
を通じた当社事業の拡大

長期に目指す姿マテリアリティに紐づく重点分野

バッテリー
ネクストモビリティ

再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント❶
重点分野への投資の促進

アフリカ❷2030 年 CN目標達成に向けた事業推進

循環型静脈

❸
人的資本経営の推進

バッテリー

Economy of Life❹
さらなる成長の足元固め（安全・コンプライアンス）

マテリアリティ
会社の成長を支える土台となる
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

環境変化に関わらず、変わらず大切にする価値観

安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける
人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

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未来に向けて取り組むべき事業である重点分野へ優先的に資源を配分
これにより成長を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく

Global Vision● 地球にやさしく、世界中の全て成長戦略を支える
コーポレート戦略と組織

財務戦略

当社として変化させないもの

社会価値、自然価値の提供と経済価値を両立させ、より良い社会と地球環境を皆さまと共に創り上げていく

P.34➡

水素・代替燃料
アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む

成長戦略
実現に向けた中期経営計画P.59➡の人に笑顔と幸せが届けられるクリーンで持続可能な社会の実現を先導し続ける● お客さまと共に社会・環境への貢献と成長を両立させ、パートナーと共に高めあい支え合う唯一無二のネットワークを紡ぎ続ける● 人を尊重し、多様性と共に歩

人事戦略
P.69➡

み、安全とコンプライアンスを遵守しながら信頼される企業としての正道を進み続ける

デジタルトランス
フォーメーション
（DX）
P.37➡

新たな本部体制
P.39➡

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長期に目指す姿と未来に向けて取り組む事業領域

03 成長戦略

中期経営計画（2025 年 3 月期〜2027 年 3 月期）

当社は環境負荷を軽減し環境課題解決に貢献する事業、廃棄物削減や不十分な医療インフラ等の社会課題解決に貢献する事業、従来の延長線上を超えた成長を実現していくために、成長戦略を一層加速させていくことが必要だと考えています。そのために、当社が強みを持ち「豊田通商らしさ」を実現している事業を通じて皆さまと共に、より良い未来を創り上げていきます。その中でさらにさまざまな取引先はもちろん、共に課題解決に取り組むパートナーと協業していくことで、これを実現していきます。そして、CN・CE の重点的に取り組む重点分野を設定し、戦略的に経営資源を集中させることで、“Be the Right ONE”な価値を社会とお客さまへ提供

リーディングプロバイダーとして、企業としての成長を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。その結果、唯一無二、かけがえしていきます。のない存在になること、すなわち、当社が Global Visionとして掲げる“Be the Right ONE”の実現を目指していきます。

長期に目指す姿

社会価値、自然価値の提供と経済価値を両立させ、より良い社会と地球環境を皆さまと共に創り上げていく
未来に向けて取り組む事業領域

Nature Value 領域

7つの重点分野＋基盤事業

再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント

風力・太陽光・水力等の再生可能エネルギーと発電された電力のバリューチェーン構築によりCN 社会への移行を推進する

水素・代替燃料

水素およびバイオ燃料等の代替燃料に関する事業を通じて、脱化石燃料社会を実現する

循環型静脈

廃棄物の回収、再資源化、リユース、適正処理を通じて資源循環の仕組みを構築し、サーキュラーエコノミー（CE）社会を実現する

バッテリー

資源から製造に至るバッテリーのトータルサプライチェーンを構築し、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下 GHG）
削減を見据えた未来の電動化社会へ対応する

環境課題解決に貢献する事業

Social Value 領域
社会課題解決に貢献する事業

Economy of Life

ネクストモビリティ

Core Value 領域

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唯一無二、かけがえのない存在

企業としての成長を通じて社会課題の解決へのさらなる貢献

成長戦略を加速ヘルスケアを中心に当社が強みを持つ国・地域で事業を展開することで人々の生活の質の向上に貢献し快適で健やかな未来社会を実現する

次世代自動車への進化をリードする
新たなテクノロジーの活用やサービスの創出により安全で快適なモビリティ社会への移行を加速する

アフリカ

モビリティ領域・インフラ領域・ヘルスケア領域・コンシューマー領域等を通じてアフリカ地域の発展と人々の生活の質の向上へ貢献する基盤事業モビリティを中心とした当社が強みを持つ事業を通じて「豊田通商らしさ」を発揮しお客さまへの提供価値を最大化する「豊田通商らしさ」を実現している事業

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当社の目指す姿

サステナビリティは「経営そのもの」
CN/CE のリーディングプロバイダー

従来の延長線上を超えた成長

当社の成長戦略・施策や特徴が過1

重点分野への投資の促進

去数年で非常に明確になってきていることを受け、この中期経営計画初年
度の 2025 年 3 月期は特に「戦略を実22030 年 CN目標達成に向けた事業推進行する年」とします。資本の配分→特徴ある事業の推進→それらを担う人

中期経営計画期間中の重点取組事項

財の活躍促進→働く環境・社内の考3

人的資本経営の推進

え方の醸成を通して、当社が目指す姿への実現を加速していきます。

4

さらなる成長の足元固め（安全・コンプライアンス）

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中期経営計画（2025 年 3 月期〜2027 年 3 月期）

成長戦略を加速

03 成長戦略社会課題解決へのさらなる貢献

中期経営計画期間中の重点取組事項

1

重点分野への投資の促進

22030 年 CN目標達成に向けた事業推進

過去からの取り組みとのつながりを示すため、本レポートを通して、重点取組事項の詳細を説明します。

3

人的資本経営の推進

詳細は各項目の指定ページをご覧ください。

4さらなる成長の足元固め（安全・コンプライアンス）

中期経営計画（2025 年 3 月期〜2027 年 3 月期）
における重点取組事項は 4 点です。
この 4 点を重点的に取り組むことで成長戦略を加速させ、“Be the Right ONE”な存在へと着実に進んでいます。

3 人的資本経営の推進

1 重点分野への投資の促進

人的資本経営を、「事業戦略に必要な人財の質と量の確保」と「個々の力を最大限に引き出す環境づくり」という２つの柱で定義し、それに基づく主な取り組みを推進していきます。

投資の考え方
〜企業価値向上のサイクル〜

Nature Value

中長期的な成長投資領域の考え方について、定性Social Value

人的資本経営の 2つの柱

自然価値面・定量面の両面から整理し、新たな３つのValue

事業戦略に必要な人財の質・量の確保

社会価値個々の力を最大限引き出す環境づくりを策定しました。キャッシュアロケーションの考え
主な取り組み方等、詳細については、CFOメッセージ（P.61〜Core Value65）
をご覧ください。

基盤事業

グローバルポスト *4 の後継者計画サイクル

グローバルリーダー育成( 左記ポストへ約 1/3 登用 )健康経営銘柄に4 年連続選定

後継者計画・育成・配置の連動強化

健康経営の継続実施

連結子会社およびサプライチェーンを対象とした人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスのさらなる浸透*4 連結経営上重要なポスト

2 2030 年 CN目標達成に向けた事業推進

詳細は P.69〜76「人事戦略」
をご覧ください➡

Scope3*3「豊田通商ならでは」の事業により、収益向上と同時に削減を推進

Scope1*1,Scope2*22030 年に50% 削減目標 * を達成* 基準年 2019 年

Scope1,2 排出量の推移（万 t-CO2）【増加要因】豊通リチウム㈱や豊通ペットリ
サイクルシステムズ ㈱ 等 の 新設 およびビジネスの拡大+1280【削減取り組み】
省エネ、再エネの導入や燃料転換等削減に向けた取り組み① 効率化② 燃料転換③ 再生可能エネルギー

当社 GHG排出量（2022 年実績）
Scope3：約 11,418 万ｔ-CO2

モビリティ
サプライチェーンでの排出が中心

モビリティサプライチェーンにおける
Scope3 削減の取り組み① リサイクル材等の供給による素材置換② 再エネ電力の供給、省エネ設備の提供▲1874③ 電動車の製造、販売への移行
402019 年 〜2022 年の 2023 年実績
実績
増減2030 年目標*1 自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出（石炭・ガス等）*2 自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出*3 製品の原材料調達、製造、販売、消費、廃棄までの過程における排出GHG

4 さらなる成長の足元固め（安全・コンプライアンス）「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入り口」
です。
当社は安全とコンプライアンスの遵守のために、さまざまな指標や仕組み、研修を業務に取り入れています。しかし、これらの仕組みや心構えの効果が発揮されるのは、「仲間を信じ、支え合う」
組織と風土があればこそです。仕組みや研修内容を理解するだけでなく、異常が発生したり、異常を発見

仕組み・心構え● 安全とコンプライアンスは全ての仕事の入り口● S→Q→D→C*5 の優先順位● COCE*6● 安全道場・安全教育

組織・風土づくりした時に、躊躇なくそれを知らせるランプを灯す、すなわち「アンドンの紐をひく」
ことができる風土づくりに力を入れて理解するだけでなく実際に“アンドン *7”の紐を引きやすい組織・風土いきます。
*5 安全（Safety)、品質（Quality)、納期（Delivery time)、コスト(Cost)*6 グローバル行動倫理規範（Code of Conduct & Ethics, COCE）*7 製造業の工場に設置し、異常等が発生した時にランプを点灯させ関係者に知らせる電光表示板（アンドンの紐を引くと、生産ラインの異常を通知し、生産ラインが停止する）

詳細は P.93〜114「環境」
をご覧ください➡

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03 成長戦略

デジタルトランスフォーメーション（DX）

従業員一人ひとりの体験を通じた「人財育成」

当社におけるDX の位置付け
当 社 で は“Business Transformation by Digital”というスローガンの下、DXを豊田通商グループの全事業と組織風土

デジタル技術を専門家のみが扱う特別なものではなく、従業員一人ひとりが日々の業務で当たり前に利用していくものと感じられる

スローガン“Business Transformation by Digital”

よう、部署単位や個人単位でサポートする各種施策を用意しています。

変革のターゲット

デジタルを身近に感じられる環境づくりを変えていく「加速ドライバー」と位置付けています。
営業本部が担う基盤事業では収益力強化を目的に「SCM（サプライチェーンマネジメント）の高度化」「業務プロセスの効〈基盤事業〉〈成長領域〉率化」「データに基づくマーケティング」「モノづくりの高度化」という4つのテーマで継続的な取り組みを行ってきました。

SCM

また、将来への成長領域として「再生可能エネルギー」「サーのデジタル技術を使った DX を掛け合わせることで、新しい再エネ

収益力強化

キュラーエコノミー（CE）」「カーボンニュートラル（CN）」といったグリーントランスフォーメーション（GX）の分野と最新

BPR*1

マーケ
ティング

CE

GX 推進

製造

専門的なプログラミングの知識がなくてもロー・コードツール

活用可能な「Toyotsu GChat」の提供を開始。リリース後もAIで自らアプリ開発ができる「市民開発」に力を入れています。

に対する質問のひな型（プロンプト）を増やしたり、社内規定等

2023 年には利活用の気運醸成に向けた体験セミナーやハッカの自社データを生成 AIに学習させる等、継続的に機能のアップ

ソン（業務改善コンテスト）を開催。また、本部の枠を越えたデートを行っています。

事例共有や情報交換を目的に社内 SNS を利用し立ち上げたオンラインコミュニティには、有志約 650 名が参加しています。

CN

さらに2024 年 1 月にはユーザーから技術的な問い合わせに事業の創造と持続可能な社会の実現を目指しています。

*1 Business Process Re-engineering

面談形式で対応する専用のサポートデスクも設置しました。
またビジネスへの応用が期待される生成 AI については、2023 年 8月よりセキュリティを確保した上で、従業員が自由にこれまでの歩みと現在
2018 年 11月、経営トップから年 1 回発信される「経営からのメッセージ」
をきっかけに全社の DX 推進がスタート。2019 年の準備プロジェクトを経て、2020 年 4 月に役職としてCDTO*2

DX実践のためのサポート自分事として捉えるようになってきています。

「壁打ち」〜DX案件の磨き上げ*2 CDTO：Chief Digital & Technology Officer。
2023 年 4月にCTO（Chief Technology Officer)に名称変更「Digital X Lab」〜アイデアをカタチにする

新規の DX 案件をスピード感を持って実用フェーズへ移行

デジタル技術を活用したBPR、データ分析、UI*5・UX*6 デザさせるため、外部のコンサルタントを“壁”役としたディスカッイン等、各分野の専門家にサポートいただきながら、数週間〜を設置、その上で実行部隊としてデジタル変革推進部が発足

DXの沿革

ションを定期的に行っています。議論の中で実行上の論点を1カ月程度の期間でアイデアを目に見えるカタチにし、業務のしました。以降、副社長や各本部役員が参加し毎月 DX に関準備期整理し、一つひとつの案件を「磨き上げ」ていくことで案件の成功変革や事業の創出に必要な仮説検証の場を提供しています。

確率を高めています。

*5 UI：User Interface *6 UX：User Experience

する議論や進捗確認を行う「デジタルボード」の開催や、全役員現在では各本部・各部門の年度方針にDX 施策が組み込まれる等DXの重要性は全社に浸透しており、従業員一人ひとりが定着期等経営参加型での DX 推進を継続して行っています。

変革期が会する役員会議で年に1 度、各本部が DX の進捗を報告する（トップダウンでのDX推進指示）2018 年 11 月 「経営からのメッセージ」
2019 年 5 月 全社 DX 推進準備プロジェクト
2020 年 4 月 CDTO 設置 デジタル変革推進部発足
2021 年 9 月 Digital X Lab 開設
2023 年 4 月 CSO*3 ユニットへの統合
現在*3 CSO：Chief Strategy Officer

当社では、DXを1.0（業務効率化）、1.5（既存ビジネスの付加必要な施策を全方位で実施しています。

価値向上）
、2.0
（新規ビジネス開発）の3つのカテゴリーに分類し、*4 簡易なシステム開発ツールを使って社員自身がシステム開発を行うことそれぞれに必要なサポートを行っています。例えば、1.0 の業務推進フレームワークの提供、2.0 の新規ビジネス開発
効率化には「市民開発 環境」*4には専門コンサルタントとの「壁打ちサービス」等があります。
また、全ての DX に不可欠な「データ活用」
については複数シ

DX1.0

業務効率化

DX1.5

既存 BIZ の付加価値向上

ステムのデータに容易にアクセスできるデータベースの構築やデータ活用

DX 人財育成のため階層別の教育コースの整備等、DX 推進にDX 人財育成

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VOICEVOICE

フードソリューション部
サステナブルフードグループ㈱エネ・ビジョン
営業部

野村 尚平

中榮 のぞみ・伊藤 文昭

農産関係の新規事業を立ち上げるために、デジタル技術を活用した販売戦略の具体化をご支援いただきました。
ウェブマーケティングの手法等不足していた経験や知見を外部の専門家を通じて素早く吸収することができ、スピード感を持って事業構築に取り組むことができています。

DX 推進のフレームワーク

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ハッカソン
（業務改善コンテスト）

需給に応じて変動する電力価格に対して、データ分析を活用した予測精度の向上に挑戦しました。担当者の経験則で予測していたこれまでのオペレーションプロセスに対し、過去のデータや石油、石炭、LNG の最新市況を加味した AI による予測ができるようになり、価格の予測精度の向上を実現しました。データ分析を身近に行える環境を構築いただけたことで、データドリブンでの意思決定の重要性が社内に周知される良い機会となりました。

DX2.0

新規 BIZ 開発

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