第三次宮崎県生活排水対策総合基本計画

令和３年３月
宮

崎

県

目次

第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の性格・位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2４ 計画の対象地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５ 生活排水処理施設の種類及び生活排水処理率・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 生活排水対策の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 生活排水対策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 水環境保全に向けた連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第３章 生活排水処理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 生活排水処理の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 生活排水処理の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第４章 生活排水処理の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14１ 目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14２ 計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 市町村ごとの処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４ 生活排水処理計画図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第５章 生活排水対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１ 生活排水処理施設の早期整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２ 持続可能で効率的な運営管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 県民啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 総合的な水環境保全のための連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第６章 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２ 県民への情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第 1 章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨
県では、平成５年度に『宮崎県生活排水対策総合基本計画』を、その後、計画の改訂、第２次計画等の策定を経て、平成２６年度には『第２次宮崎県生活排水対策総合基本計画（２次改訂計画）（平成２７年度～令和２年度）』を策定し、県、市町村そして県民が一体となって生活排水対策を
総合的かつ計画的に推進してきました。その結果、生活排水処理率及び汚水処理人口普及率は向上
し、河川の水質もおおむね良好な水準を維持しています。
しかしながら、人口減少や高齢者社会の到来、施設の改築更新費用の増加など、生活排水対策を
取り巻く環境は、以前より厳しさを増しています。
また、令和２年４月１日付けで浄化槽法の一部を改正する法律（令和元年法律第４０号）が施行
され、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進及び浄化槽の維持管理強化について、改めて強く求められているところです。
さらに、生活排水処理施設の老朽化に伴う更新や人口減少に伴う使用料収入の減少など施設の経
営環境が厳しさを増す中で、効率的な事業運営を行っていくため、国の方針も踏まえ、令和４年度までに生活排水処理施設の「広域化・共同化計画」を策定し、この計画に基づいて、広域化・共同化を推進する必要があります。
このような状況の変化に対応するため、現計画の目標年度である今年度、生活排水処理施設の整備のより一層の促進に加え、将来にわたって持続可能で効率的な運営管理を図るという観点から、
広域化・共同化も視野に入れた今後の生活排水対策の指針とするため、『第三次宮崎県生活排水対策総合基本計画』を策定しました。

２

計画の性格・位置付け
本計画は、みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例（平成１７年宮崎県条例第２０号）第４９条の規定により、生活排水の排出による公共用水域の水質汚濁の防止を図るための必要な対策を推進するために定めたものです。
また、本県の環境保全施策のマスタープランとして位置付けられる『第四次宮崎県環境基本計画』における施策の一つとして、【生活排水対策の推進】があります。本計画は、県の生活排水対策の方向性を示し、施策を実施するためのものです。

第四次宮崎県環境基本計画
第三次宮崎県生活排水対策総合基本計画

1

また、この計画は、市町村が公共下水道等の生活排水処理施設の整備や維持管理、住民への啓発活動等を実施するに当たり、相互に連携してより効果的・効率的な事業の推進を図るための指針となるものです。
さらに、この計画は、県民の自発的な取組を促進し、県民と行政が一体となった生活排水対策の推進を図るものです。

第四次宮崎県環境基本計画の施策体系図（抜粋）
ひと・自然・地域
がともに輝く持続可能なみやざき

脱炭素社会の構築

循環型社会の形成

４Ｒの推進

廃棄物の適正処理の推進

地球環境、大気･水環境等の保全

地球環境、大気環境の保全

水環境の保全
生物多様性の保全
生活排水対策の推進
環境保全のために行動する人づくり
化学物質対策

環境と調和した地域・社会づくり

３

環境負荷の低減等

計画の期間
この計画は、令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの１０年間を計画期間とします。

４

計画の対象地域
この計画は、県下全域を対象地域とします。

2

５

生活排水処理施設の種類及び生活排水処理率（１）生活排水処理施設の種類
生活排水を処理する施設（＝生活排水処理施設）には、処理方法や管轄する省庁などの違いにより、様々な種類があります。

図１ 生活排水処理施設のイメージ
3

法律区分

処理施設名称

大区分

公共下水道（広義）
下水道法

集
合
処
理
施
設

浄化槽法

廃棄物
処理法
個
別
処
理
施
設

浄化槽法

下水道

内容

所管

市町村が管理する下水道で、下水の排除または処理に必要とされるもの

公共下水道（狭義）

都市計画事業として、主として市街地で整備するもので、計
画処理人口は制限なし

特定環境保全公共下水道

非市街地の自然公園区域や農山漁村等の大きな集落を整備するもので、計画人口が概ね10,000人以下のもの

農業集落排水施設

農業振興地域を整備するもので、計画規模が20戸以上、1,000
人程度以下のもの

漁業集落排水施設

漁業集落を整備するもので、計画人口が100人以上5,000人程
度以下のもの林業集落排水施設

林業振興地域を整備するもので、計画規模が20戸以上、1,000
人程度以下のもの

簡易排水施設山村振興地域等を整備するもので、計画規模が3戸以上20戸未
満のもの

小規模集合排水処理施設

小規模集落を整備するもので、計画規模が10戸以上20戸未満のもの

し尿
コミュニティ・プラント
処理施設

集合住宅を対象として、計画人口101人以上30,000人以下のもの合併処理浄化槽

個人または市町村が設置するもので、市町村が設置するものについては、計画規模が年間20基以上（過疎地域及び振興山村では10基以上）のもの

個別排水処理施設

特定地域注）、集合処理区域の周辺地域等において市町村が設置する合併処理浄化槽で、計画規模が単年度当たり10戸以上20戸未満（集合処理区域周辺地域では20戸未満）のもの

浄化槽

浄化槽

国土
交通省

農林
水産省

総務省

環境省

総務省

注）特定地域 ：水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域、過疎地域、振興山村等（２）生活排水処理率
生活排水処理率とは、地域の住民基本台帳人口に対して、生活排水が生活排水処理施設によって処理されている人口の割合をいい、総務省が発表している「汚水衛生処理率」と同様の指標となるものです。
生活排水処理率(％) ＝生活排水処理人口
地域の住民基本台帳人口× １００

また、別の指標として、汚水処理人口普及率があります。これは地域の住民基本台帳人口に対して生活排水処理施設が整備された人口の割合を示すもので、生活排水処理率とは必ずしも一致しません。それは、施設の整備を完了しても、各家庭から施設に接続するまでに時間が必要となるためです。
生活排水処理施設整備人口
汚水処理人口普及率(％) ＝ ───────────── × １００
地域の住民基本台帳人口
本計画では、実際に生活排水が処理されている比率を表す『生活排水処理率』を主要指標として用いますが、生活排水処理施設整備計画の進捗に関する指標として、『汚水処理人口普及率』
を併せて用いることとします。

4

第２章 生活排水対策の基本的な方向
１

生活排水対策の方向性
県が実施する生活排水対策の大きな柱は、『生活排水処理施設の早期整備』、『持続可能で効率的な運営管理』と『県民啓発』です。

生活排水処理施設の早期整備
生活排水対策持続可能で効率的な運営管理
県民啓発『生活排水処理施設の早期整備』については、各生活排水処理施設の特性や地域の実情に応じた処理区域及び整備手法を選定し、早期概成を目指します。
生活排水処理施設の早期整備●生活排水処理施設の計画的な整備の促進及び整備手法の見直し●生活排水処理施設の重点的かつ一体的な整備●低コスト整備手法の導入による早期整備●単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換の促進●各家庭から集合処理施設へのつなぎ込みの促進『持続可能で効率的な運営管理』については、生活排水処理施設の老朽化に伴う改築更新費用の増加が見込まれる中、生活排水処理施設の持続性の確保が重要となることから、長期的な視点
で生活排水処理施設の効率的な運営管理を目指します。
持続可能で効率的な運営管理●生活排水処理施設の長寿命化の促進及び計画的な改築更新●生活排水処理施設の「広域化・共同化」●生活排水処理施設の耐震化の促進●浄化槽の適正な維持管理の促進●下水汚泥の有効活用●官民連携手法の導入

5

『県民啓発』については、家庭で生活排水対策を実践できるよう、様々な情報提供を行うとともに、県民の水環境への意識向上を図ります。
県民啓発●県民に対する適切な情報の提供●市町村をはじめ、関係機関と連携した効果的な啓発の推進●地域団体・民間団体によるきめの細かい活動の促進●地域推進リーダーなどの人材の育成・確保●水辺環境調査や水辺の学習などの環境学習の推進

２

水環境保全に向けた連携『生活排水処理施設の早期整備』及び『持続可能で効率的な運営管理』においては、「県と市町村」、「県民と行政」、「市町村相互」、「処理施設相互（事業と事業）」の連携のもとに、県民の協力を得ながら整備の促進と運営管理を行います。
『県民啓発』においても、「県民と行政」、「県民相互」、「流域の上流と下流」などそれぞれ立場の異なる機関や人の連携により本計画を推進していきます。
また、生活排水対策のほか、水環境保全に向けた他方面での活動や対策とも連携し、河川浄化を推進していきます。

6

第３章 生活排水処理の現状と課題
１

生活排水処理の現状（１）生活排水処理の状況
本県の生活排水処理率は、平成４年度には 20.7％でしたが、その後、順次、処理施設の整備が進み、令和元年度末時点の処理率は 82.0％となっています。

生活排水処理人口と未処理人口の割合
処理形態別人口の推移（平成４年度及び令和元年度（実績））は以下のとおりです。処理形態
別に令和元年度の処理率を見ると、公共下水道が 54.7％と最も多く、次いで合併処理浄化槽が23.6％、農業集落排水施設等が 3.7％となっています。
表１ 処理形態別人口の推移（単位：人、カッコ内は％）公共下水道

平成４年度(実績)

令和元年度(実績)

178,120( 15.1)

595,732( 54.7)

農業集落排水施設等

4,220( 0.3)

40,329(

合併処理浄化槽

61,970(5.3)

256,753( 23.6)

生活排水処理人口計

244,310( 20.7)

892,814( 82.0)

生活排水未処理人口計

933,410( 79.3)

196,588( 18.0)

1,177,720(100.0)

1,089,402(100.0)

総人口

3.7)

注）公共下水道には特定環境保全公共下水道を含む。
農業集落排水施設等には漁業集落排水施設及び簡易排水施設を含む。
人口は、住民基本台帳登載人口で集計

7

図３ 処理形態別生活排水処理率の推移（２）第２次計画（２次改訂計画）の目標達成状況
第２次計画（２次改訂計画）においては、「令和２年度において生活排水処理率 83.0％」を目標としていましたが、令和元年度の実績では 82.0％となっており、全体としてはおおむね計画
どおり進捗しています。
また、生活排水処理施設整備の進捗状況を管理する汚水処理人口普及率は、「令和２年度において 88.8％」を目標としていましたが、令和元年度の実績では 87.1％となっており、現在までの伸び率から推測すると目標達成がやや困難にあるものの、おおむね計画どおりに施設の整備が進捗しています。

図４ 生活排水処理率の目標達成見込み

図５ 汚水処理人口普及率の目標達成見込み
8

２

生活排水処理の課題（１）公共用水域の水質について
本県の河川や海域は、水道水源、農業用水や親水空間などに利用されており、これら水環境の保全のため、生活排水や工場排水などを適正に処理し、河川や海域などの公共用水域のよりよい水質の維持・向上を図っていくことが重要であります。
本県では、公共用水域における水質の状況を把握するため、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第 138 号）に基づき常時監視（水質の測定）を行っており、ここ２０年余りの環境基準達成
率から、おおむね良好な状況を保っています。しかし、環境基準を達成していない水域も見られることから、今後とも生活排水対策の取組が必要です。

図６ 河川及び海域における環境基準達成状況（２）生活排水処理率（汚水処理人口普及率）について①

生活排水処理施設の整備
生活排水処理率の向上に向けて、まずは生活排水処理施設を早期に整備することが必要です。
本県全体の汚水処理人口普及率は、令和元年度末時点で 87.1％であり、全国平均の 91.7％を下回っている状況です。
また、市町村別では、全国平均を上回っている市町村がある一方、県平均を大きく下回っている市町村も多くあるなど、取組にばらつきが見られることから、市町村の効果的で計画的な生活排水処理施設の整備について、指導・助言をきめ細やかに行っていく必要があります。

9

図７ 令和元年度末市町村別汚水処理人口普及率②

単独処理浄化槽及びくみ取り槽からの転換
単独処理浄化槽及びくみ取り槽は、生活雑排水が未処理のまま公共用水域に放流されるため、
公共用水域の水質汚濁の原因の一つとなっており、生活雑排水も処理する合併処理浄化槽への転換が必要です。
近年は、高齢者世帯の増加や、経済的な理由から転換が進まない状況が多く見られます。また、トイレが水洗化されている単独処理浄化槽においては、日常生活に不便を感じないことから、転換インセンティブが働きにくく、転換が進みにくい状況もあります。

③

集合処理施設への接続
公共下水道や農業集落排水施設等の集合処理施設が整備されていても、施設へ接続されていない世帯もあり、生活排水処理率向上につながっていない状況もあります。
施設の整備費や維持管理費等の経費は、施設の使用料等により賄われており、健全な経営の観点からも接続率を高めることが重要です。また、下水道法（昭和３３年法律第７９号）においては、公共下水道の供用が開始された場合は、施設への接続が義務づけられている中、供用開始後の早期接続が課題となっています。

10

（３）生活排水処理施設の維持管理について①

人口推移について
本県の人口は、平成８年を境に減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、１０年後の令和１２年度には、令和２年度より約８％減少する見込みです。
人口減少により公共下水道や農業集落排水施設等の集合処理施設の使用料収入が減少し、加えて、今後、既存施設の更新費用が増加することも見込まれることから、集合処理施設の運営管理は更に厳しくなると見られ、効率的な整備や持続可能な生活排水処理システムの構築を目指す必要があります。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所）

図８ 宮崎県の将来人口（推計）②

集合処理施設の老朽化について
本県の生活排水処理施設のうち、令和元年度末時点で供用されている公共下水道や農業集落
排水施設等の集合処理施設は 102 箇所となっています。
このような中、供用開始から１５年以上経過した集合処理施設の処理場は、令和元年度末で９８箇所、令和１２年度末にはすべてが１５年を経過するため、今後、機械・電気設備等の更新に膨大な費用が必要となり、厳しい財政事情の中、施設を維持するために計画的な改築・更新が課題となってきます。
また、管路については、公共下水道のみで 3,900km を超えており、現在整備中の市町村もあることから、管路延長は今後も増加します。管種については、塩ビ管による整備が主流となっていますが、これまで整備した管種には、コンクリート管や陶管などもあり、老朽化による破損も発生していることから、管路の定期的な調査・点検が必要です。さらに、建設から５０年以上経過する管路は、令和元年度末で 157km（4.0％）、令和１２年度末には現在の整備状況のままで算出した場合 316km（8.0％）と増加していくため、処理場と同様、計画的な改築・更新も課題となってきます。
11

図９ 集合処理施設の供用開始年度別施設数

図１０ 下水道管路の整備年度別管路延長12③

集合処理施設の耐震化について
集合処理施設は代替機能のない重要な施設であり、大地震等の災害により施設が機能を果たすことができなくなった場合には、各家庭のトイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに、未処理下水の流出による公衆衛生の悪化等を招くおそれがあります。
市町村が行う公共下水道において、平成９年以前に整備された施設は、所定の耐震性能を保持していないことから、優先的に対策の必要な下水処理場や主要な下水管路等の耐震化を進めており、令和元年度末の進捗は、下水処理場については１６箇所（50.0％）、下水管路については重要な幹線等 423km（71.8％）が耐震化されています。
災害発生時においても、県民が引き続き安心して集合処理施設を使用できよう、既存施設の耐震化にも取り組む必要があります。
なお、これらの事業は限られた予算のなか、施設整備と平行して行わなければならないことから、優先順位を設定し、効率的に取り組んでいく必要があります。

④

浄化槽の維持管理について
浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）では、浄化槽管理者に対して、保守点検、清掃及び法定検査の受検を義務付けています。全国と比較して浄化槽の割合が多い本県においては、公共用水域の水質保全のため、浄化槽の適正な維持管理が重要です。
浄化槽の維持管理のうち、毎年１回の受検が義務づけられている法定検査については、令和
元年度における本県の受検率が 55.6％と平成３０年度の全国平均 43.1％より高い状況にある
ものの半数程度にとどまっており、受検率向上が課題となっています。

（４）下水汚泥処理について
下水道の終末処理場から発生する汚泥の処理は、従来、産業廃棄物として処分されてきました
が、埋立地確保の問題や省エネルギー・リサイクルの推進などの時代ニーズへの対応から、下水道法が平成８年に改正され、公共下水道管理者に対し、下水汚泥等の減量化の努力義務が規定されました。この減量化の取組としては、脱水や焼却、再生利用などがあります。
本県においても、下水汚泥の縮減への取組が行われており、令和元年度末で発生汚泥量の約63.7％が有効利用されており、肥料としての販売など、そのほとんどが堆肥として再利用されています。
下水汚泥の有効利用については、堆肥としての再利用のほか、汚泥処理時に発生する消化ガスを利用した発電など再生エネルギーとしての活用事例もあり、今後も循環型社会形成の視点から、
下水汚泥の有効活用に取り組む必要があります。

13

第４章 生活排水処理の目標
１

目標の設定
県では、第２次計画（２次改訂計画）におけるこれまでの進捗状況を踏まえ、事業主体である市

町村の計画をもとに県の関係部局や市町村と協議して、生活排水処理施設の早期整備に係る新たな県全体の目標を定めるとともに、市町村別の目標も示しました。
目標の設定に当たっては、上位計画である第四次宮崎県環境基本計画との整合を図り、最終目標
年度を令和１２年度としました。
また、持続可能で効率的な運営管理に係る目標を新たに加えました。

２

計画の目標

（１）生活排水処理施設の早期整備
県では、公共用水域の水質保全及び快適な生活環境の実現を目標に、今後１０年程度で施設の整備がおおむね完了することを目指し、汚水処理人口普及率を令和１２年度までに 95.0％（令和元年度：87.1％）へ引き上げることを目標とするとともに、公共下水道や農業集落排水施設等の整備地域における接続率の向上や単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換の促進を図ることなどにより、令和１２年度における生活排水処理率を 91.8％（令和元
年度：82.0％）に引き上げることを目指します。

生活排水処理施設の早期整備の目標
生活排水処理率を令和１２年度までに 91.8％に引き上げる
汚水処理人口普及率を令和１２年度までに 95.0％に引き上げる

14図１１－１ 生活排水処理率の目標

図１１－２ 汚水処理人口普及率の目標15図１２ 生活排水処理人口と未処理人口の割合

表２ 処理形態別人口の目標（単位：人、カッコ内は％）
令和元年度（実績）

令和７年度（中間）

令和12年度（目標）

道595,732 (54.7 )

604,861 (59.1 )

607,235 (62.2 )

農 業 集 落排 水施 設等

40,329 (3.7 )36,887 (3.6 )31,637 (3.2 )合 併 処 理 浄 化 槽

256,753 (23.6 )

256,021 (25.0 )

257,911 (26.4 )

生 活 排 水処 理人 口計892,814 (82.0 )

897,769 (87.7 )

896,783 (91.8 )

生 活 排水 未処 理人 口計

196,588 (18.0 )

125,401 (12.3 )

79,843 (

8.2 )

公

総

共

下

人

水

口 1,089,402 ( 100.0 ) 1,023,170 ( 100.0 )

976,626 ( 100.0 )

注）公共下水道には特定環境保全公共下水道を含む。
農業集落排水施設等には漁業集落排水施設及び簡易排水施設を含む。
令和元年度の人口は、住民基本台帳登載人口で集計した。
令和１２年度の人口は、「日本の地域別将来推計人口（平成３０年３月推計）」（国立社会保障･人口問題研究所）による。

16

（２）持続可能で効率的な運営管理
社会構造の変化や生活排水処理施設の老朽化等を踏まえ、県民が将来にわたって継続的に安心して生活排水処理サービスを受けるとともに、水環境保全に関与できる仕組みを構築し、継続的で効率的な生活排水処理施設の運営管理を目指します。
持続可能で効率的な運営管理に向けた成果指標としては、当面、以下に示す指標及び目標を設定し進捗管理を行うとともに、目標達成に向け、市町村の取組を支援していきます。

持続可能で効率的な運営管理の目標●生活排水処理事業の経営効率化に向けて全市町村を対象とした広域化・共同化に係る取組内容を示した計画を令和４年度までに策定する●浄化槽の適正な維持管理に向けて法定検査（１１条検査）受検率を令和１２年度までに 75.0％に引き上げる（令和元年度：５５．６％）

17

３

市町村ごとの処理計画
本計画の目標年度（令和１２年度）における市町村ごとの生活排水処理率の推移について、処理率を色分けして示しました。

令和元年度処理状況

令和７年度処理計画

図１３－１ 市町村ごとの処理計画図18

令和１２年度処理計画

図１３－２ 市町村ごとの処理計画図19

表３－１ 市町村別生活排水処理人口と処理率 （単位：人、カッコ内は％）

令和元年度（実績）
宮
崎
市
都
城
市
延
岡
市
日
南
市
小
林
市
日
向
市
串
間
市
西
都
市
え び の 市
三
股
町
高
原
町
国
富
町
綾
町
高
鍋
町
新
富
町
西 米 良 村
木
城
町
川
南
町
都
農
町
門
川
町
諸
塚
村
椎
葉
村
美
郷
町
高 千 穂 町日 之 影 町
五 ヶ 瀬 町
宮 崎 県 合 計374,825
125,382
109,955
30,90031,28749,023
11,21923,077
12,77919,142
5,323
12,556
5,458
11,808
11,715
893
4,377
9,105
5,495
13,531
1,494
2,363
4,901
10,6702,798
2,738
892,814

(
(
(
(
(
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(
(
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(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

93.4
76.7
90.6
59.1
69.7
80.5
62.5
77.5
67.4
73.5
57.9
65.2
75.4
58.4
68.0
81.0
85.6
58.5
52.2
75.5
93.8
87.4
94.1
89.4
71.4
74.3
82.0

令和７年度（中間）
)
)
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)
)

379,438
129,576
103,191
33,64432,512
49,634
11,78021,855
11,745
19,5085,824
12,356
5,706
12,09012,904742
4,189
10,083
5,659
13,439
1,269
1,980
3,961
9,842
2,344
2,498
897,769

20

(
(
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(

96.1
84.8
92.7
72.3
78.4
86.6
77.0
82.9
74.5
76.4
74.1
73.2
81.4
63.0
82.9
86.8
87.8
71.4
62.5
82.1
98.5
91.7
94.6
92.2
79.7
83.7
87.7

令和12年度（目標）) 378,457 ( 97.6 )) 129,385 ( 88.6 )) 98,843 ( 95.0 )) 36,228 ( 84.8 )) 33,239 ( 85.4 )) 48,632 ( 89.1 )) 12,248 ( 89.7 )) 20,716 ( 85.6 )) 11,916 ( 85.0 )) 20,931 ( 83.2 ))6,334 ( 88.4 )) 12,406 ( 80.0 ))5,858 ( 86.9 )) 13,035 ( 71.6 )) 13,822 ( 94.7 ))
680 ( 89.6 ))3,971 ( 88.1 ))
9,828 ( 75.1 ))5,992 ( 72.4 )) 13,606 ( 88.5 ))1,103 ( 100.0 ))1,801 ( 96.3 ))3,448 ( 95.1 ))9,319 ( 96.3 ))2,452 ( 96.5 ))2,533 ( 97.5 )) 896,783 ( 91.8 )表３－２ 市町村別汚水処理人口と汚水処理人口普及率 （単位：人、カッコ内は％）

令和元年度（実績）
宮
崎
市
都
城
市
延
岡
市
日
南
市
小
林
市
日
向
市
串
間
市
西
都
市
え び の 市
三
股
町
高
原
町
国
富
町
綾
町
高
鍋
町
新
富
町
西 米 良 村
木
城
町
川
南
町
都
農
町
門
川
町
諸
塚
村
椎
葉
村
美
郷
町
高 千 穂 町日 之 影 町
五 ヶ 瀬 町
宮 崎 県 合 計

397,232
138,586
112,794
34,23732,79651,432
12,242
24,228
12,77922,265
5,497
13,9896,201
12,668
11,715897
4,515
10,072
5,495
13,531
1,494
2,363
4,983
10,9472,802
2,738
948,498

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

99.0
84.8
92.9
65.5
73.1
84.5
68.2
81.3
67.4
85.5
59.8
72.7
85.7
62.7
68.0
81.4
88.3
64.7
52.2
75.5
93.8
87.4
95.6
91.7
71.5
74.3
87.1

令和７年度（中間）
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

391,381
142,200
102,61735,261
34,03451,884
12,595
21,467
11,74523,505
5,998
13,621
6,212
12,861
12,904746
4,237
10,9505,659
13,439
1,269
1,980
4,014
10,2022,354
2,498
935,633

21

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

99.1
93.1
92.2
75.7
82.0
90.5
82.3
81.4
74.5
92.0
76.3
80.7
88.6
67.0
82.9
87.3
88.8
77.5
62.5
82.1
98.5
91.7
95.9
95.6
80.0
83.7
91.4

令和12年度（目標）) 385,404 ( 99.4 )) 143,174 ( 98.1 )) 99,057 ( 95.2 )) 36,748 ( 86.0 )) 34,411 ( 88.4 )) 50,591 ( 92.7 )) 12,842 ( 94.1 )) 20,823 ( 86.0 )) 11,916 ( 85.0 )) 23,183 ( 92.2 ))6,508 ( 90.8 )) 13,233 ( 85.3 ))
6,187 ( 91.8 )) 13,761 ( 75.6 )) 13,822 ( 94.7 ))
680 ( 89.6 ))4,027 ( 89.3 )) 10,488 ( 80.2 ))5,992 ( 72.4 )) 13,606 ( 88.5 ))1,103 ( 100.0 ))1,801 ( 96.3 ))3,493 ( 96.3 ))
9,618 ( 99.4 ))2,462 ( 96.9 ))2,533 ( 97.5 )) 927,463 ( 95.0 )図１４ 令和１２年度の市町村別生活排水処理計画
22

宮崎市

延岡市

都城市

100%

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

80%

60%

0%
R1

R7

R12

0%
R1

日南市

R7

R12

R1

小林市
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%
R1

R7

R12

0%
R1

串間市

R7

R12

R1

西都市
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

R1

R7

R12

R1

R7

R1

R12

高原町
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

R7

R12

R1

R7

R1

R12

高鍋町
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%
R7

R12

R7

R12

新富町

100%

R1

R12

0%

0%

綾町

0%

R7

国富町

100%

R1

R12

0%

0%

三股町

0%

R7

えびの市

100%

0%

R12

日向市

100%

0%

R7

0%
R1

R7

R12

図１５－１ 市町村別の処理率の推移（１）
23

R1

R7

R12

西米良村

木城町

川南町

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%

0%

0%
R1

R7

R12

R1

都農町

R7

R1

R12

門川町
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%
0%

0%
R1

R7

R12

R1

椎葉村

R7

R1

R12

美郷町
100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%
R1

R7

R7

R12

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

□
■
■
■

0%

0%
R7

R1

R7

R12

五ヶ瀬町

日之影町

R1

R12

0%
R1

R12

R7

高千穂町

100%

0%

R12

諸塚村

100%

0%

R7

R12

R1

R7

R12

図１５－２ 市町村別の処理率の推移（２）24

未処理
合併処理浄化槽
農集・漁集
公共下水道

４

生活排水処理計画図
令和７年度、令和１２年度及び最終年度（全市町村の施設整備が終了した段階：市町村ごとに終了年度は異なります。
）における生活排水処理計画図は以下のとおりです。
なお、事業の実施に当たっては、地域の特性等を考慮して施設整備を進めるとともに、整備に長期間を要する地域については、例えば公共下水道による整備から合併処理浄化槽による整備に見直すなど、早期に生活排水処理施設の整備が完了するよう、弾力的な対応を図ります。

25

図１６ 生活排水処理計画（令和７年度）
26

図１７ 生活排水処理計画（令和１２年度）
27

図１８ 生活排水処理構想（最終）※市町村の策定した基本構想に基づきます28

第５章 生活排水対策の推進
１

生活排水処理施設の早期整備（１）生活排水処理施設の計画的な整備の促進及び整備手法の見直し
公共下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設はそれぞれ特性があり、事業の採択基準も異なっています。これらの生活排水処理施設については、原則として整備費や維持管理費、耐用年数を考慮し、地形等の自然条件、集落の形成状況等の地域の特性等を踏まえた上で、集合処理（公共下水道、農業集落排水施設等）と個別処理（合併処理浄化槽）とを適切に組み合
わせてコストの縮減を図りながら、効率的に整備していきます。
また、生活排水処理施設の早期の整備完了に向け、公共下水道や農業集落排水施設等による整備から合併処理浄化槽による整備へ変更するなど、最適な生活排水処理施設を整備・運営できるよう弾力的に処理区域の設定を見直しながら整備していきます。

（散在地域）

集合処理（公共下水道、農業集落排水施設等）

個別処理（合併処理浄化槽）
合

合

合
合

合

合

処
地理的・経済的に一体的な地域

図１９ 集合処理と個別処理の連携

29

処

処理施設

合

合併処理浄化槽

（２）生活排水処理施設の重点的かつ一体的な整備
種々の生活排水処理施設の特色を活かし、一定期間内に重点的かつ一体的に整備することにより、生活環境の改善が促進される地域において、交付金などを活用した整備を図ります。

地方創生汚水処理施設整備推進交付金の事業例●平成２４年度に綾町、平成２８年度に国富町の「地域再生計画」が国の認定を受け、綾町は平成２５年度からの６か年で、国富町は平成２９年度からの３か年で、公共下水道及び浄化槽の整備事業を実施しました。

■地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業
市町村が「地域再生計画」を策定し、国の認定を受けた一定の期間及び区域内において、目標を達成す
るために必要な複数の汚水処理施設を省庁の予算枠を越えて連携して整備することができます。また、施設間での事業費の融通や年度間での事業量の変更が可能です。

目標①汚水処理人口の○％増加②○○川の水質改善（ＢＯＤ等の汚濁負荷量○％低下）など
浄化槽

農業集落排水下水道

図２０ 地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業のイメージ

30

（３）低コスト整備手法の導入による早期整備
公共下水道や農業集落排水施設等の集合処理施設の整備においては、低コスト手法として道
路線形に合わせた施工などの導入を検討し、早期整備に努めます。

道路線形に合わせた施工

道路線形に沿った管きょ施工

地表勾配に沿った管きょ施工

工事発生土の管渠基礎への利用

図２１ 低コスト整備手法の事例（４）単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換の促進
合併処理浄化槽への転換の重要性を県民に周知するとともに、転換に関する補助制度を活用しながら、転換促進を図っていきます。
また、集合処理施設と同様に、市町村による計画的な整備と適正な維持管理が可能となる公共浄化槽（市町村設置型による浄化槽）の整備も促進していきます。

（５）各家庭から集合処理施設へのつなぎ込みの促進
公共下水道や農業集落排水施設等の集合処理施設が整備された区域では、施設の役割・意義などについて、関係者と連携して積極的な情報提供を行い、県民の理解を促し、施設の健全な運営および適正な維持管理を図るため、施設への早期接続を促進していきます。

31

２

持続可能で効率的な運営管理（１）長寿命化の促進及び計画的な改築更新
公共下水道や農業集落排水施設等の集合処理施設では、施設整備に伴い処理場や管路等の施設資産が増え、今後、これら施設資産の老朽化により、改築・更新に多大な費用が必要となることが予想され、事業の継続に大きなリスクと抱えることとなります。
そこで、これら施設資産のライフサイクルコストの最小化・平準化を図るため、ストックマ
ネジメント計画を策定し、長期的な視点で施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、効率的かつ計画的に施設の改築・更新を行うことで、今後も持続可能なサービスを提供していきます。
ストックマネジメント計画については、下水道を有する全ての市町村で策定済みですが、財政状況や計画の進捗状況等を考慮し、必要に応じて見直しを行います。

（２）施設の「広域化・共同化」
人口が減少していく中で、施設の老朽化による改築・更新費用の増大にも対応し、持続可能な事業運営を行うためには、施設の「広域化・共同化」が有効な手段の一つとなります。
本県では、総務省・農林水産省・国土交通省・環境省連名の要請を踏まえて、令和４年度までに「広域化・共同化計画」を策定することとしており、処理場統廃合等のハードの取組に加え、維持管理の共同化等のソフトの取組についても支援します。
具体的には、処理施設の利用や維持管理を共同で行い、効率的に利用できるようにするとともに、市町村や事業の枠を越えた広域的な連携を進め、効率的かつ経済的な施設整備や維持管
理体制の整備を促進します。
なお、この「広域化・共同化計画」の策定にあたっては、県と市町村の関係部局において令和３年度に設置予定の宮崎県広域化・共同化計画協議会（仮称）に諮って決定し、自治体の合意が形成された取組を公表するとともに、適宜計画の見直しを図っていくこととします。

広域的な維持管理の事業例● 宮崎市では、効率的な運営を図るため、公共下水道の処理場で、農業集落排水事
業で整備した処理施設の管理についても、遠方監視施設を設置して公共下水道との共同管理を行っています。
● 大淀川上流域の都城市（高城浄化センター、山之口浄化センター、山田浄化セン
ター、高崎浄化センター）と三股町（三股中央浄化センター）では、高城浄化セ
ンターを中核処理場と位置づけ、移動脱水車による共同汚泥脱水、集中監視制御
及び共同水質検査を行っています。

32

し尿処理施設と公共下水道の共同処理事例●宮崎市の大淀処理場において、し尿・浄化槽汚泥の処理工程の一部を下水処理場の施設を利用して共同処理しています。
●国富町の国富浄化センター及び西米良村の西米良浄化センターにおいても、し尿・浄化槽汚泥の処理工程の一部を下水処理場の施設を利用して共同処理しています。
●延岡市の妙田処理場及び三股町の三股中央浄化センターにおいても、今後共同処理を行う予定です。

Ａ市 中核下水処理場●遠方運転監視●水質検査

Ｂ町 下水処理場

保守点検

保守点検

汚水・汚泥の搬入
保守点検
Ｃ村 農業集落排水施設

Ａ市 浄化槽等処理施設

図２２ 共同化・広域化のイメージ

Ａ市 処理場

Ａ市 処理場※移動脱水車※タンクローリー車運搬

巡回型共同処理

Ｃ村 処理場

Ｂ町 処理場

Ｃ村 処理場

集中型共同処理

図２３ 汚泥共同処理のイメージ

33

Ｂ町 処理場

また、処理場建設費や施設の改築費など維持管理費のコストを縮減し、効率的・効果的な汚水処理施設整備を図れるよう、既存の処理施設の統合・接続を促進していきます。統合・接続することにより不要となった施設については、汚水の貯留池や洪水時の雨水滞水池など有効利用を図っていきます。
※他の処理施設への接続は国の承認が必要です。

農業集落排水施設と公共下水道の接続事業例
下記の農業集落排水事業については、新たな処理場を建設するより、公共下水道に接続することが経済的であることから、処理区の接続を行った（行う）事例です。
●宮崎市では、跡江地区農業集落排水事業を公共下水道へ接続しました。今後、３地
区（加江田・大瀬町・仮屋原）の農業集落排水事業についても公共下水道に接続する予定です。
●都城市では、今後、上水流地区の農業集落排水事業を公共下水道に接続する予定です。
●延岡市では、２地区（祝子・小峰舞野）の農業集落排水事業を公共下水道へ接続しました。今後、２地区（行縢・大峡）の農業集落排水事業についても公共下水道に接続する予定です。
●日南市では、今後、２地区（内之田・坂元）の農業集落排水事業を公共下水道に接続する予定です。

34

接続
廃止又は他の施設へ再利用廃止又は他の施設へ再利用

図２４ 農業集落排水施設と公共下水道の接続イメージ
35

（３）耐震化の促進
公共下水道や農業集落排水施設等の集合処理施設を地震等の自然災害時にも継続して利用するためには、耐震化等の対策を行う必要がありますが、全ての施設を耐震化するには多大な時間と費用を要します。
そこで、処理場や幹線管路など重要な施設について、耐震診断を行い、耐震化の必要な施設の把握及び優先順位を検討し、効率的に耐震化を図っていきます。
また、施設が被害を受けた場合、迅速に機能を維持・回復できるよう、業務継続計画（BCP）
を策定又は見直しを行い、災害時における事業継続が可能となるよう取り組んでいきます。

（４）浄化槽の適正な維持管理の促進
浄化槽の適正な維持管理を行うために、保守点検・清掃・法定検査が浄化槽法によって浄化槽管理者に義務付けられています。
①

保守点検（浄化槽の種類や処理方式によって定められた回数）②

清掃（年１回以上）③

法定検査（年１回）

県では、法定検査の未受検者に対する受検指導や適切な維持管理のための十分な情報提供・啓発活動を行います。
特に、１０月を「浄化槽適正管理推進月間」として県独自に設定しており、この期間は重点
的に啓発活動に取り組みます。
また、維持管理に関する一括契約等を推進するなど、保守点検・清掃・法定検査を受けやす
い仕組みづくりを進め、その普及を行います。

（５）下水汚泥の有効利用
本県で生じる下水汚泥は、ほとんどが堆肥として有効利用されていますが、今後も循環型社
会の構築を基本に、汚泥の減量化及び有効利用、更に汚泥の広域処理や共同処理についても検討するとともに、広報・啓発も積極的に取り組みます。

下水汚泥の有効利用の事業例● 宮崎市では、処理場で発生する汚泥より肥料を製造し販売しています。この取組は、「BISTRO 下水道注)」の取組として紹介されています。
また、下水汚泥の貯留過程で発生する消化ガスを発電へ有効利用しています。
注）下水道資源を農作物の栽培等に有効利用し、農業等の生産性向上に貢献する取組

36

（６）官民連携手法の導入
生活排水処理施設の建設や運営管理において、民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用す
る官民連携手法の導入も有効な手段であることから、国が策定した「PPP/PFI 推進アクションプ
ラン」等に基づき、公共サービスの質の向上、業務効率化及び経費削減を図るため、本手法の導入を支援します。

官民連携手法の導入事業例● 宮崎市では、平成２９年度から公共浄化槽等整備推進事業において PFI 方式を導入し、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換も含めた公設浄化槽の整備を進めています。

37

３

県民啓発

（１）県民啓発の基本的考え方
河川の汚れの主要因である生活排水は、県民一人ひとりの心がけにより負荷を低減することが可能なものです。県民の意識の向上を図り、ひとりでも多くの人が水を汚さないよう工夫（＝生活排水対策）をするよう、市町村と連携して啓発に努めることとします。
①

県民との連携自治会・婦人会等の地域団体や、環境保全を目的としたＮＰＯ等の民間団体との連携を強化
し、自主的な活動への広がりを促進します。また、市町村が設置している河川浄化推進員等の人材を活用し、啓発活動の核となる地域推進リーダーを育成・確保します。

②

流域の連携
河川浄化を進めるには、流域に住む住民がお互いのつながりを認識し、上流と下流の住民が一体となって取り組むことが重要であることから、流域の連携を支援していきます。

（２）啓発の推進①

啓発の方法
啓発にあたっては、テレビや新聞等のマスメディアやインターネットも活用しながら、「広く」、「わかりやすく」県民に情報を提供します。
また、少しでも多くの県民が家庭内及び生活排水対策に取り組むためにも、「県民が生活排水対策を行う煩わしさ」が極力軽減されるような仕組みを考えるとともに、生活排水対策実施
にあたっては、その対策の理由、具体的な方法及びその効果の確認など段階的に啓発を行って
いきます。

②

啓発の内容

（ア）家庭における生活排水対策
河川を汚さないようにするため、台所や洗濯時、入浴時などそれぞれの状況に対応した対策について周知します。
（イ）生活排水処理の必要性
公共下水道や農業集落排水施設等などの集合処理施設が整備されている地域では速やかにこれらの施設に接続することを、また、単独処理浄化槽やくみ取り式のトイレを使用している家庭では早期に合併処理浄化槽へ切り替えるようそれぞれ県民に周知します。
（ウ）生活排水処理施設整備等における助成制度
公共下水道や農業集落排水施設等などの集合処理施設へのつなぎ込みや合併処理浄化槽への転換を促進するため、生活排水処理施設を整備するに当たり、県民が受けられる助成制度について周知します。

38

③

環境学習の推進
生活排水対策を推進するにあたり、県民の意識の向上を図るため、水環境への親しみと理解を促進することが効果的です。川や水辺の動植物とふれ合い、理解することにより、人と水辺との距離が近づき『川を大切にしよう』という意識が芽生えることが期待されます。
そこで、水辺環境調査や水辺の学習などの「水」をキーワードとした総合的な環境学習を推進し、情報の提供、体験の場の提供などを行います。

水環境意識
の向上
川や水辺の動植物とのふれ合い川を大切に

河川水質の向上

する気持ち

（親水性）

川がきれいになり、生物が豊富に生息することにより、更なる親水性の向上が期待

39

生物の多様性４

総合的な水環境保全のための連携（１）大淀川サミットとの連携
大淀川サミットは、大淀川流域の８市町が、各行政区域の枠組みを越え、住民・事業者・行政が一体となって河川浄化活動を実施しているものです。現在では、河川浄化啓発ポスターを製作して小中学校への配布や流域の市町による啓発イベントを開催しています。また、『河川をきれいにする統一条例』が流域市町で制定されるという成果も上げています。
県は、これまでも大淀川サミットを支援してきましたが、今後も、本県人口の半数近くを流域人口にもつ大淀川の浄化のため、引き続きこの運動との連携を進めていきます。

（２）清流ルネッサンスⅡとの連携
平成１３年度に大淀川上流域の１市８町（当時）が、国土交通省の清流ルネッサンスⅡ（第二期水環境改善緊急行動計画）の対象地域に選定され、平成１６年度に「大淀川水系大淀川水環境改善緊急行動計画」が策定されました。この事業は、健全な水循環系の構築を目指し、流域と一体となって河川事業及び下水道事業等を推進するものです。
県としては、① 対象流域である大淀川は本県の川の象徴的存在であること② 対象地域に生活排水処理率の低い地域があること③ 目的が「河川等の水質及び水量を改善すること」で本計画の趣旨と一致していることなどから、『清流ルネッサンスⅡ』と連携して、大淀川流域の河川浄化を引き続き推進します。

（３）水質汚濁防止対策連絡協議会との連携
県内の一級河川（大淀川、小丸川、五ヶ瀬川及び川内川）については、国土交通省、県、市町村等の関係機関からなる水質汚濁防止対策連絡協議会が設置されています。
県では、この協議会により関係機関と常時情報の交換を行っており、この中で流域の河川浄化についても連携した取組を推進します。

（４）他の水環境保全に係る施策との連携
河川の水質を悪化させる要因には、生活系の他にも産業系や畜産系など様々なものがあり、生活排水対策の目的である河川浄化のためには、これらの要因にも的確に対応していく必要があります。また、河川を取り巻く環境要因は、水質だけでなく、水量や水辺の空間・動植物も含まれます。これらは「水循環」という仕組みの中で相互に関係しており、どの対策も怠ることはできません。
生活排水対策は本県の河川環境を保全・改善するための歯車の一つであり、本計画の推進に並行して、他の様々な環境悪化要因に対策を講じることによって、「健全な水循環」、「親水性の向上」、「生物多様性の確保」が相乗効果を生み出しながら環境改善が図られていきます。

40

①

産業系排水対策
工場・事業場等の産業系に起因する排水の規制を行っています。これらは水質汚濁防止法や県の条例（みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例）によって規制されており、これらの法令に基づいて、立入検査・監視・指導等を行います。

②

家畜排せつ物対策
環境に優しい農業の展開や地球温暖化に対応した取組を進めるため、家畜排せつ物の適正処
理やエネルギー利用など、循環型社会と脱炭素社会への貢献を積極的に進めていきます。

③

施肥対策
県の施肥基準を基本に土壌診断等に基づく適正施肥の推進を図ります。また、各種施肥技術の導入等により、肥料の施用量を低減する技術の普及を進めます。

④

河川・水路直接浄化対策
河川や水路の直接浄化のための手法について、必要に応じて検討を行います。

⑤

健全な水循環の確保
貴重な資源としての水の適切な利用や循環利用を推進します。また、平成２６年３月に宮崎
県水源地域保全条例（平成２６年宮崎県条例第４号）が施行されたことに伴い、森林の水源かん養機能の維持・向上に向けて、これまで以上に森林の保全を図ります。

⑥

生物の多様性の確保『宮崎県版レッドリスト』（2015 年度改訂版）においては、淡水性で、河川（河口域を含む）に生息する「絶滅のおそれのある魚類」として、アカメ等１２種が掲載されています。ほかにも水辺に生息する希少な動植物が数多くあげられています。
県では、治水上の安全を確保しながら、河川周辺を取り巻く自然環境と生態系に配慮した川づくりを推進します。

⑦

親水性への配慮
親水施設の整備や親水性に配慮した事業を推進し、水とのふれあいの確保・創出に努めてい
きます。

41

第６章 計画の推進体制
１

計画の推進体制（１）生活排水対策推進管理のための体制づくり①

県の役割
県は本計画の総合的事業推進を行うとともに、市町村との情報交換を密にし、実施状況の把握・各事業実施時の調整など、計画の進行管理を行います。また広域的な視点から、それぞれの地域の実情を考慮した施策を実施します。
県庁内においては、水環境保全関連部署との連携をとり、施設整備・啓発について効率的な施策を実施します。
また、生活排水対策に関連した国や県外の自治体等の動きや仕組みについて、積極的に情報収集を行うとともに、これらの情報を市町村や県民に提供します。

②

市町村の役割市町村は本計画に基づき、施設整備を推進します。実施体制の確立、財源の確保、住民への周知や情報提供などを確実に行います。
啓発活動に関しては、県に比べ住民との距離が近い特性を活かし、地域や学校、職場などグ
ループ単位での積極的な啓発や活動支援を行います。更に住民の意識や動向を正確に把握し、より効果的な啓発・支援を行えるよう努力します。

42

③

県民の役割
県民は、県や市町村から情報発信される本計画の内容及び趣旨を十分理解し、個人の意識の向上に努めます。更に、個人から家庭へ、家庭から地域・職場または学校へと、意識向上の輪を広げるようにします。意識の向上とともに、家庭での生活排水対策の実践や様々な環境保全
活動への参加等へとステップアップを目指します。
また、行政が行う施設整備に伴う集合処理施設へのつなぎ込み等の協力や、浄化槽の適正な使用や維持管理を行います。

計画の総合的推進・進行管理・調整

県

啓発活動・情報提供

情報交換・計画の進行管理
情報交換・実施状況報告

生活排水対策・情報提供

生活排水対策・要望・意見

市町村

県民啓発活動・活動支援事業の実施主体・住民との接点

計画の理解及び協力

43

（２）計画の進行管理
本計画をより実効性のあるものとするために、「スケジュールの確認」「効果の確認」を随時実施するとともに、施策に対する点検・評価・見直しを含めた PDCA サイクルにより継続的に事業を進めていきます。
スケジュールの確認●施設整備進行状況の把握●施設の運営管理状況の把握●啓発活動の浸透状況の把握

効果の確認●生活排水処理率や水質の測定による数値的評価●水生生物調査や野生動植物調査による間接的評価●住民意識の把握●実践活動モデル地域の設定及び評価

政策評価に基づく進行管理●事業の点検・評価の実施●点検・評価の結果を受けた事業の見直し

２

県民への情報提供
本計画を推進するため、県民の水環境に関する意識向上や生活排水対策の具体的手法など、有益な情報を的確な手段で伝えることに努めることとします。
また、計画の進捗状況を評価する指標（ベンチマーク）として生活排水処理率を設定し、ホームページなどを活用して定期的に公表します。
情報提供に関する基本的考え方●県民が望んでいる情報の的確な把握●『宮崎県環境情報センター』や『宮崎県ホームページ』等、県民の利便性を考えた情報提供●県民からの意見、提言を施策に活かす仕組みの検討

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編集発行

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