守山市立物部小学校

いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
守山市立物部小学校

目次
はじめに ................................................................................................................................................. - 3 Ⅰ

基本方針
１ いじめに対する基本的な考え方
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
３ いじめの定義
４ 法が規定するいじめの防止等への組織的対策

Ⅱ

いじめ防止等のための組織 ............................................................................................................. - 5 -Ⅲ

学校全体としての取組 .................................................................................................................... - 5 学校の基本姿勢（１）いじめ防止のための取り組み（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭及び地域との連携
《家庭》
《地域》
（５）関係機関との連携

Ⅳ

重大事態への対処 ........................................................................................................................... - 7 （１）重大事態の意味について（２）事実関係を明確にするための調査の実施

Ⅴ

基本方針の見直し ........................................................................................................................... - 8 -Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画 .................................................................................................. - 8 -はじめにいじめ問題への対応は学校における重要課題の一つです。
「いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうる」「児童を加害者にも被害者にもしない」という認識のもと、「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」を日々徹底し、「早期発見」「早期対応」に努めていかなければなりません。そのため、県・市・学校が連携して、いじめの未然防止のために全力で取り組むとともに、家庭や地域が連携しながら大切に子どもたちを育てていかなければなりません。
しかしながら、依然としていじめは憂慮すべき状況にあり、次代を担う子どもたちが、安全・安心な教育環境の中で「たくましく生きる力をはぐくむ」ために、すべての教師が、いじめの問題に対する基本認識を共有することが不可欠です。いじめは命に係わる重大な人権侵害であり、絶対許される行為ではありません。教師が子どもにしっかり寄り添いながら、親身になって支えていくことが何より大切です。一人ひとりの教師が人権感覚をいっそう高め、子どものサインを見逃すことなく、兆候を見つけたら、迅速に対応していかなければなりません。そこで、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに「いじめ防止基本方針」を策定します。

Ⅰ基本方針１

いじめに対する基本的な考え方
いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取り組みが行われてきました。
しかしながら、いまだにいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しています。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、
平成 25 年６月「いじめ防止対策推進法」が成立しました。

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるように学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
うに、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるように指導しなければなりません。

３

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
＊個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと（気持ちを重視すること）が必要である。

４

法が規定するいじめの防止等への組織的対策
いじめ防止対策推進法が規定するいじめ防止等の組織に関する条文は次のとおりです。
① 基本方針の策定
国、地方公共団体、学校は、それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を」策定する。（第 11 条～13 条）※ 国、学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務② いじめの防止等のための組織等
ア 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる。（第 14 条第１項）
イ 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「付属機関」を置くことができる。
（第 14 条第３項）
ウ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする。（第 22 条）
エ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。（第 28 条）
オ 地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「付属機関」を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる。（第 29 条～第 32 条第２項）

Ⅱ

いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進
法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
学校には、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織（いじめ防止対策委員会）を置き、その組織体制は、以下の組織図によります。この組織では、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとします。

◎

いじめ防止対策委員会
校長

教頭

連携

市教委学校教育課

県教委

関係機関等

生 徒 指 導 主 任

守山署

生活安全課

中央子ども家庭相談センター

教 育 相 談 主 任

県警少年健全育成室
守山野洲少年センター

養護

教

諭

連携
守山市教育研究所

教務主任

臨 床 心 理 士
Ｓ Ｃ・ Ｓ Ｓ Ｗ

子ども家庭相談課
発達支援課
すこやか生活課
主任児童・民生委員※ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、警察、教育委員会等を必要に応じて追加する

Ⅲ

学校全体としての取組（学校の基本姿勢）
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、市教委の「いじめ対応マニュアル」をもとに、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していきます。こうした取組を徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていきます。

（１）いじめ防止のための取組
いじめの防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取組を進めていきます。
① 児童等の豊かな情操と道徳心を培う。
② 児童があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取り組みを進める。
③ 道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（２）いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められます。そのためには、全ての大人が連携して、児童の些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取組にあたります。
① いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談の実施。
② さまざまな電話相談窓口等の周知により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。
③ 地域・家庭・関係機関と連携して児童を見守っていく。
（３）いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し事情を聞き取り、さらにいじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導します。
① 学校としての組織的対応をする。
② 家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③ 事案に応じて、関係機関との連携を図る。
（４）家庭及び地域との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや、学年通信、学級通信等の情報発信に気をつけ、学校の情報を見逃さないように気を配ります。保護者に意識してもらえるように「家庭や地域でのいじめチェックシート」等を配布して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施します。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図っていきます。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気づきのための取組を進める。
③ ＰＴＡの活動で「いじめ未然防止」等の研修会の充実を図る。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進めます。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進めます。

また、主任児童委員を初めとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取り組み等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めていただきます。
① 学校評議員会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の関係団体との連携促進する。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。
「いじめ」の中で、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、速やかに警察に相談することとし、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとします。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとります。
① 市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。
② 児童へ学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携する。

Ⅳ

重大事態への対処（１）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことととらえています。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などである。
②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手する。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたります。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
① いつから（いつ頃から）であるか② 誰から行われたか③ どのような態様だったのか④ いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か⑤ 学校教職員はどのように対応したかまた、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行います。この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組みます。

Ⅴ

基本方針の見直し

学校マネジメントサイクルに則り、随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていきます。
・年間計画の作成
・組織の見直しＰ（ＰＬＡＮ）計画
・次年度の取組方針を検討

Ａ

改善実行

（ＡＣＴＩＯＮ）

Ｄ（ＤＯ）

評価Ｃ（ＣＨＥＣＫ）

・アンケートの実施
・方針の点検・取組の実行・ケースの対応

Ⅵ

いじめ防止等に向けての年間計画

令和３年度「いじめ防止対策年間計画」（守山市立物部小学校）月

教職員・児童生徒の取組や活動

ＰＴＡ・地域の取組や活動

４ ■始業式
月 □各学級開きにおいて、「いじめを許さない宣言」□SC、ＳＳＷによる教育相談□いじめ防止対策委員会

５ □SC、ＳＳＷによる教育相談□いじめ状況調査

月 ■ほっとタイム（児童との個別面談）
６ □SC、ＳＳＷによる教育相談△PTA携帯安全教育研修

月 ■いじめ防止対策研修会（５・６年生と合同）

７ □SC、ＳＳＷによる教育相談
月 □情報モラル教育
８ □いじめ防止対策事例研修
月
９ □SC、ＳＳＷによる教育相談
月
10 □SC、ＳＳＷによる教育相談□いじめ状況調査

月 ■ほっとタイム（児童との個別面談）
11 □SC、ＳＳＷによる教育相談
月 □学習参観（道徳）□５・6年情報モラル教室

12 □SC、ＳＳＷによる教育相談
月 □情報モラル教育
１ □SC、ＳＳＷによる教育相談△PTA子育て講演会

月
２ □SC、SSWによる教育相談
月 □いじめ状況調査□いじめ防止対策委員会□評価アンケート（学校評価）

３ □SC、ＳＳＷによる教育相談
月

年 ●児童会からの呼びかけ（集会等）▲参観日等の案内文書に「いじめ防止」

間 ○児童による啓発活動の啓発を目的とした内容を掲載する。

を □各週の学年会における「いじめにつながる事案」の通 情報交換の定例化◇スクールガードの方との情報交換

し □月 1 回の生徒指導部会における情報交換て□：教職員の取組や活動○：児童生徒の取組や活動△：ＰＴＡの取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）◇：地域の取組や活動