補助金を活用して商店街等内の店舗の商品・サービス・販売方法の改善を行いませんか？
商店街等内にある既存店舗の集客力向上のための商品・サービス・販売方法の改善事業を募集します。
応募期間
事業実施期間補助額

令和６年４月１日～12 月 27 日（予算が無くなり次第受付終了）

令和６年４月以降（補助金交付決定後）■補助率：１/２■補助上限額：補助対象経費▶ 令和７年２月 28 日

５０万円

印刷製本費、広告料、委託料、工事請負費等

令和６年度長崎市商店街等繁盛店創出事業費補助金募集要項
お問合せ

長崎市 商業振興課
所在：〒８５０－８６８５ 長崎市魚の町４－１ 14 階
ＴＥＬ：０９５－８２９－１１５０ ＦＡＸ：０９５－８２９－１１５１
Ｅ‐ｍａｉｌ：shogyo@city.nagasaki.lg.jp

次ページからの詳細を必ず確認して申請ください

HP はこちら↓目 次
１ 事業の目的

Ｐ１

２ 用語の定義Ｐ１

３ 募集内容等Ｐ２

４ 補助金の対象経費

Ｐ４５ 補助金申請について

Ｐ５

６ 補助金受付の流れ

Ｐ６

７ 補助金申請前チェックシート

P７

１ 事業の目的
商店街等の既存店舗の集客力向上のための商品、サービス又は販売方法の改善事業等の取組みを推進し、まちの変革による交流人口の拡大を背景として今後増加が見込まれる来訪客を商店街等へ誘引する繁盛店を生み出し、ひいては商店街等のにぎわいの創出につなげることを目的とします。

2 用語の定義（１）商店街等次に掲げるものを指します。
ア

商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会

イ

商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

ウ

任意の商店街団体又は小売市場（定款又は規約に代表者の定めがあり、かつ、１０者以上の事業者で構成されるものに限る。）

次の団体がございます。（他にも対象となる団体がありますので、対象となるか不明な場合はお尋ねください。
中心部・長崎浜市商店街振興組合（浜町）・長崎浜市観光通商店街振興組合（万屋町）
・長崎浜市電車通商店街振興組合（浜町）・長崎浜市万屋通り商店街振興組合（万屋町）
・長崎鍛冶市商店街振興組合（鍛冶屋町）
・油屋町商店会（油屋町）
・長崎市中通り商店街振興組合（諏訪町）
・長崎市築町商店会（築町）
・江戸町商店街振興会（江戸町）
・銅座町商店街組合（銅座町）
・思案橋市会（浜町）・思案橋横丁会（本石灰町）
・長崎新地中華街商店街振興組合（新地町）
・広馬場商店街振興会（籠町）・長崎市新大工町商店街振興組合（新大工町）
・長崎駅前商店街組合（大黒町）

東部
・東長崎商工会（矢上町）
・矢上町商店会（矢上町）
・戸石地区商店会（戸石町）

北部
・長崎市北部商工会（三重町）
・長崎市平和町商店街振興組合（平和町）
・長崎城栄商店街振興組合（城栄町）
・長崎住吉中園商店街振興組合（住吉町）
・ウラカミクス（岩川町）南部・長崎南商工会（布巻町）※（）内は事務局が所在する町名になります。

（２）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者を指します。

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（３）日本産業分類
統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として定められたものを指します。

（４）支援機関
長崎県よろず支援拠点、長崎商工会議所、長崎市北部商工会、東長崎商工会及び長崎南商工会を指します。

３ 募集内容等（１）応募資格（対象者）
次の全てに該当する中小企業者（個人事業主を含む）とします。
ア 長崎市内の商店街等（2（1）参照）に開店してから１年以上位置し、かつ、市内の商店街等の組織に加入している店舗を営んでいること
イ 日本標準産業分類において、主たる業種として次の表に掲げる業種を営んでいること（主たる業種が対象外業種であっても、主たる業種を同表に掲げる業種に業種転換する事業を実施する場合は補助対象とします）【表：対象業種】
区分
小売業

業種
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業

飲食サービス業

飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業

生活関連サービス業

洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業※詳細は総務省 HP（次の URL）内の現行の日本標準産業分類よりご確認ください。
（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm）
ウ 来店を伴う店舗を営んでいること
エ 原則（正月等を除く）として週５日以上かつ１日６時間以上（午前１０時から午後７時までの間に１時間以上）営業を行っていること
オ 長崎市内の商店街等の中に位置し、かつ、周辺に４軒以上の商業活動を行っている店舗が存在すること2

カ 支援機関による経営支援を受けていること（長崎市への補助金申請を行う前に支援機関に対して、商品・サービス・販売法の改善等に係る経営支援の相談を行っていただき、「支援機関による支援確認書」（市様式）を記載いただく必要があります。）※支援回数の制限はありませんが、集客力向上に繋げるための商品・サービス・販売法の改善等について相談を行い、実施する事業を検討するために必要な回数の支援を受けてください。
支援機関名称長崎県よろず支援拠点
長崎商工会議所
長崎市北部商工会
東長崎商工会
長崎南商工会

支援機関 TEL
095-828-1462
095-822-0111
095-850-0050
095-839-8866
095-892-0078

支援機関住所
長崎市桜町４−１ 長崎商工会館ビル 9 階
長崎市桜町４−１ 長崎商工会館ビル 2 階
長崎市三重町 958 番地
長崎市矢上町 20 番 27 号
長崎市布巻町 88 番地 1

ただし、ア～カの全てに該当する場合でも、次のいずれかに該当する者は対象としません。
キ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当するもの
ク 市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納があるもの（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。）
ケ 国、県、市等が行う類似の補助制度の適用を受けているもの
コ 営業に関して必要な許認可を取得していないもの
サ 政治団体又は宗教活動を目的とするもの
シ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含むもの
ス 大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗内に位置する店舗で補助対象事業を実施しようとするもの
セ その他市長が適当でないと認めるもの

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（２）補助対象事業
令和７年２月 28 日までに完了する事業であり、商店街等のにぎわい創出につながる事業であって、次に掲げる事業とします。
ア 店舗の集客力を向上するための商品、サービス又は販売方法の改善事業
イ 3（2）アの事業と併せて実施する店舗改装、店内レイアウトの変更、広告宣伝、ＤＸ活用等の事業（3（2）イのみの実施は対象外）（３）補助金の額及び補助率○事業実施に係る経費について５０万円を上限として補助○補助額は、補助対象経費の合計額の１/２の額○補助額に、1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額○同一年度内において、１事業者につき 1 回を補助金交付の限度とします（４）補助対象事業の実施期間
補助金交付決定後～令和７年２月 28 日
（この期間内に必ず補助対象経費の支出も完了させてください）4４ 補助金の対象経費（１）補助対象経費
補助金の対象となる経費は、次のうち、店舗の集客力を向上するための商品・サービ
ス・販売方法の改善事業の実施に必要なものとします。

区分

印刷製本費
通信運搬費
広告料

例
・チラシ等の印刷経費
・チラシ等の郵送に係る切手代、郵送料
・新聞広告、CM、Web 広告、SNS 広告、インフルエンサー広告
等の広告料・商品やサービスのデザイン委託料
・HP 作成・改修委託料・販売スペースの改修費
・テイクアウトコーナーの新設改修費
・写真撮影スポットの新設改修費

委託料
工事請負費

※店舗の付属設備（店舗の外壁、内壁、床又は天井）に固定されるもので、設置に伴い工事を必要とするもの（店舗の看板、照明、シンク、カウンター、等）は対象となりますが、店舗の付属設備に固定されない什器や備品等（イス、机、冷蔵庫、棚等）の購入は備品購入費となるため対象になりません。

（２）補助対象外の経費
対象外の経費は４（1）に記載されていない区分の経費（人件費、旅費、家賃、敷金礼金、土地賃借料、備品購入費、消費税等）とします。

※補助金の対象経費と他の経費は、明確に区分してください。

５ 補助金申請について（１）申請書類の提出先及び問い合わせ先等
長崎市 商業振興課〒８５０－８６８５ 長崎市魚の町４－１ 14 階
電話：０９５－８２９－１１５０ ＦＡＸ：０９５－８２９－１１５１
Ｅ‐ｍａｉｌ：shogyo@city.nagasaki.lg.jp（２）受付期間
令和６年 12 月 27 日まで（予算が無くなり次第受付終了）〈提出様式等〉

長崎市商店街等繁盛店創出事業費補助金

検索

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p041715.html

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（3）応募書類
応募書類は、長崎市と調整したうえでご提出ください。市提出様式は、本市ホームペー
ジからダウンロードできます。また、市提出様式のメール送信もいたしますので、お気軽にご相談ください。
＜提出書類＞①補助金等交付申請書（市提出様式）②商店街等繁盛店創出事業計画書（市提出様式）③商店街等繁盛店創出事業収支予算書（市提出様式）④支援機関による支援確認書（市提出様式を支援機関に記入いただいてください）⑤前期決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）⑥事業費の算出根拠となる見積書等の書類の写し⑦店舗の位置図及び店舗内外の写真⑧商店街等の組織に加入していることを証する書類（様式任意）⑨営業許可書、届出の写し等（営業許可、届出等の必要な業種を営んでいる場合）⑩役員名簿（氏名、ふりがな、生年月日の記載があるもの、任意様式可）（個人の場合は、代表者の氏名、ふりがな、生年月日を確認できる書類、任意様式可）⑪市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書（原本）（非営利活動団体については不要です）（個人の場合は市税を滞納していないことの証明書のみの提出で結構です）（徴収猶予、納税の猶予、換価猶予を受けている場合は猶予等が確認できる書類）【取得場所】
・市税の完納証明書（長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所）
・事業税の納税証明書（長崎振興局税務部：長崎市万才町３-17）・消費税及び地方消費税の納税証明書その３（長崎税務署：長崎市松ヶ枝町６-26）※提出書類はお返しできませんので、必ずコピーを取っておいてください。
※全ての提出書類が不備なく提出された際に受付完了となります。

6６ 補助金受付の流れ
補助金の申請が可能かの確認
・本募集要項を全て確認ください。
・本募集要項 P7 のチェックシートより、全ての項目に該当するか確認ください。
支援機関への相談・支援機関に対して、商品・サービス・販売法の改善等に係る経営支援の相談を行ってください。（P2 の 3（1）カ参照）
・支援機関に「支援機関による支援確認書」（市様式）を記載いただいてください。
補助金交付申請
・P5 の 5（3）に記載の必要書類を全てご用意ください。
・長崎市と市提出様式の調整を行い、不備等が無くなったうえで原本をご提出いただきます。
（令和 6 年 4 月 1 日～申請可能）
補助金交付決定・補助金交付申請書類一式を受領後、１週間程度で交付決定の通知をします。
・交付決定通知日以降に事業の実施（本見積の実施、経費の支払、事業実施等）が可能です。
・交付決定通知日より前の経費の支出は補助金の対象経費になりません。
事業の実施
・令和７年２月 28 日までに事業実施と経費の支出を完了させてください。
・令和７年３月以降の経費の支出は補助金の対象経費になりません。
実績の報告
・事業完了後１月を経過した日又は令和７年３月８日のいずれか早い日までに、次の書類を提出していただきます。
①補助事業等実績報告書（市提出様式）②商店街等繁盛店創出事業報告書（市提出様式）③商店街等繁盛店創出事業収支決算書（市提出様式）④経費の支出が確認できる見積書（10 万円以上の経費は経費の比較を行ったことが確認できる相見積書等）、請求書、領収書（支払が確認できる書類）の写し⑤事業実施が確認できる写真（改善を行った商品、サービス又は販売方法が確認できるもの）⑥店舗の改装等に係る図面及び写真（店舗の改装等を行った場合）補助金確定通知・補助金交付
・補助金実績報告書類一式を受領後、１週間程度で補助金確定通知をします。
・確定通知後、請求書（市様式）を提出いただき、その後２週間程度で補助金の交付となります。

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７

補助金申請前チェックシート

次の項目の内、１つでも該当しない項目がある場合は補助金の申請はできません。
□ 事業実施と経費の支払が令和７年２月 28 日までに完了すること□ 店舗の集客力向上に繋がる事業を実施すること□ 商品、サービス、販売方法の内１つ以上改善を行うこと□ 事業を実施する店舗が、長崎市内の商店街等（P1 の 2（1）参照）に開店してから１年以上位置していること□ 長崎市内の商店街等の組織に加入している店舗を営んでいること□ 日本標準産業分類において、主たる業種として P2 の 3（1）イの表に掲げる業種を営んでいること□ 来店を伴う店舗を営んでいること□ 週５日以上かつ１日６時間以上営業を行っていること（お盆休みや正月休み等を除く）□ 午前１０時から午後７時までの間に最低でも１時間以上営業を行っていること□ 長崎市内の商店街等の中に位置し、かつ、周辺に４軒以上の商業活動を行っている店舗が存在すること□ 支援機関（P2 の 2（4）参照）による経営支援を受けること□ 国、県、市等が行う類似の補助制度の適用を受けていない（受けない）こと□ 営業に関して必要な許認可がある場合は、許可等を取得していること□ 政治団体又は宗教活動を目的とする団体等でないこと□ 性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含まないこと□ 事業を実施する店舗が大規模小売店舗内に位置していないこと□ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと□ 市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納がないこと□ 補助対象経費（P4 の 4（1）参照）以外の経費が補助金の算定に含まれていないこと□ １件当たりの予定価格が１０万円を超える支出については、入札又は見積合せを実施したうえで契約の相手方を決定すること。ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第６号から第９号までのいずれかに該当する場合は、この限りでない。

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