112 土地総合研究 2017年春号

特集 所有者不明地等の課題と対応 

土地所有権の放棄

―所有者不明化の抑止に向けて―

札幌学院大学 法学部 教授  田處 博之
たどころ ひろゆき

１ はじめに

者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用所有者が誰か分からない（あるいは誰であるかできる制度、解決事例等を整理した市区町村等のは分かってもその生死や所在が直ちには判明しな

職員向けのガイドライン（「所有者の所在の把握がい）いわゆる所有者不明の土地が増えているよう

難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドである。そうした土地の存在は、固定資産税の徴（）を公表したところである。
ライン」）

収、また、空き家や耕作放棄地、管理が放棄され土地について所有者が不明化していく原因とした森林などへの対応、災害復旧や公共事業など、ては、土地が資産としての価値を失うなどの、社

さまざまな場面で、所有者の特定に時間を要せし会や経済の情勢変化がいわれるのとならんで、制め、地方自治体などが業務や施策を進めるうえで度の問題もいわれる。公益財団法人東京財団によの支障になっているといわれる。

る近時の研究報告（）によれば、制度的課題として、地価が上昇し、土地を資産とみる意識が人々に（１）土地（国土）の所有に関する情報基盤に不おいて根強ければ、また、地縁や血縁がなお影響備があること（不動産登記簿による所有者情報の力を強く有する社会であれば、土地についてこの把握には限界がある。
）、（２）相続が放棄されるなように所有者が不明化することは少なかったであ

どして相続人不存在となった土地について、権利ろう。しかし、人口減が進み、また、地方を中心

帰属や管理責任が法的に定かでないこと（相続人に、地価の下落傾向に歯止めがかからない地域が不存在の土地は国庫に帰属するとする民法  条

少なくない現状では、所有者が不明な土地は、今はあるが、相続財産の管理人が選任されないまま

後その増加が危惧されよう。国土交通省も、平成だとその手続は進まないし、また、相続放棄した 年  月に「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」を立ち上げ、平成 
年  月には、対応方策の最終とりまとめ（）と、所有者の所在の把握が難しい土地（）について、所有（）

KWWSZZZPOLWJRMSVHLVDNXWRNDWVXLWHQ
VHLVDNXWRNDWVXBLWHQBWNBKWPO（）
この検討会では、「所有者の所在の把握が難しい土地」とは、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」をいうとされ、具体的には、所有者の探索を行う者の利用できる台帳が更新されていない、台帳間の情報が異なるなどの理由により、所有者（登記名義人が死亡している場合は、その相続人も含む。以下同じ。
）の特定を直ちに行うことが難しい土地、所有者を特定できたとしても、転居先が追えないなどの理由により、その所在が不明である土地、登記名義人が死亡しており、その相続人を特定できたとしても、相続人が多数となっている土地、所有者の探索を行う者の利用できる台帳に、全ての共有者が記載されていない共有地などであるとされる KWWSZZZPOLWJRMSFRPPRQSGI 。
（）
KWWSZZZPOLWJRMSVHLVDNXWRNDWVXLWHQVKR\XVKDJXLGHOLQHKWPO
（）「土地の『所有者不明化』－自治体アンケートが示す問題の実態－」（平成  年、公益財団法人東京財団）
KWWSZZZWNIGRUMSILOHVSGIOLESGI 。

土地総合研究 2017年春号 113

元相続人の管理責任をいう民法  条もあるが、かなか付かない場合であっても、値を下げれば売あまり使われていない条文である。
）が挙げられ、れることが普通であろう。ただ、値段を下げれば土地所有者の不明化は、人口減少社会における土

売れやすくなるか、というと、必ずそうであると地（国土）の継承のあり方という、国土保全の根もいえないようである。普通、不動産を売却しよ本に関わる問題であって、人口減少時代の新たなうとするときは、仲介業者を通すことが多いが、

（）

。そこで

彼らも手数料商売なので、あまりにも安い不動産

は、これら（１）・（２）の抜本的解決策の検討がだと、営業活動に身が入らないといわれている。

求められるとともに、以下のようにもいわれる。

たとえば、 万円でしか売れなかったら、仲介「不明化の発生・拡大の予防策として、利用手数料は ％の  万円、売主買主の両方から手数見込みがなく資産価値の低下した土地について、料をもらえるいわゆる両手の場合でも倍の  万

所有者による管理の放棄や権利の放置（相続未円なので、営業経費を考えるととてもペイしない。

登記）に至る前の選択肢をいかに創出すべきかしたがって、売れても安くにしか売れそうにないについても、検討が急がれる。
『いらない土地の不動産については、仲介業者も積極的に買主探し

行き場がない』とは、ある自治体職員の方の言に動いてくれない、などといわれるのである。

土地法制の整備が急務であるとされる葉であるが、ＮＰＯなど地域の中間組織による



土地の寄付受付の仕組みの創出や、『所有権放棄』

タダでもいいから土地を手放したいと考える土の可能性に関する議論も本格化させる必要があ

地所有者が、一定程度いそうである。タダでもい

（）
。
ろう」

いなどと、そこまでして土地を手放したい、とい

たしかに、価値が感じられない土地であると、うのは、常識的には考えにくいかもしれないが、相続が発生したときに相続人が関心を示さず、管土地を所有し続けるのにもコストがかかることを理も相続登記もされないままとなり、さらに相続考えると、あり得ない話しではない。土地所有のが繰り返されるなどして、いま誰が所有者か分かコストとしては、まず、固定資産税がある。所有らなくなってしまうケースがありそうである。そしている以上、未来永劫、税金がかかってくる。

うであるとすれば、価値が感じられず、要らない

また、維持管理費用がかかることもある。空き家

土地については、放置せずとも早期に手放せる仕等の建物ならいざ知らず、土地について維持管理

組みが用意されていれば、所有者不明化の抑止にに費用がかかるというのは少々意外かもしれない

一定程度、有効ではないだろうか。

が、市街地だと雑草の問題があり、あの繁殖力は

ハンパないので、草刈りしないで放っておくと近手放す、といったときに、売ることができれば隣から苦情をいわれかねない（）。また、土地の形（お金を出して買ってくれる人がいれば）、それが状によっては、山崩れや擁壁の崩壊の場合など、

ベストである。しかし、なかには、どうしても売土地工作物責任（民法  条  項）を問われるリれない、という土地もあるであろう。もちろん、スクもある。空き家などで建物を管理しないまま痩せても枯れても不動産であるから、買い手がなに放置することが許されないのは、いまや常識に
（）

（）

前掲注（）「土地の『所有者不明化』」～ 頁。（）前掲注（）「土地の『所有者不明化』」 頁。平野次郎「空き家事案の対応（7KH&DVHILOH～司法書士駆ける～）」月報司法書士  号（平成  年） 頁も、共有者や相続人が多数存在したり、無償でも引取り手がないなど、対応に限界のある空き家事案を解決するには、不動産所有権制度を見直し、所有者等が管理できない不動産の受け皿制度を創設するしかないとする。

小倉馨「土地の所有権の放棄の登記手続について」法曹  号（平成  年）～ 頁の事例を参照。地方
自治体によっては、雑草等の放置に対し行政からの代執行を可能とする条例さえある（北村喜宣ほか『空き家等の適正管理条例老朽危険家屋等から住民の安全・安心
を守る－喫緊の自治体（行政・議会）施策所沢市／足立区／大仙市／柏市議会条例にみる制定・運用（代執行等）
・効果と政策法務』（平成  年、地域科学研究会）
 頁を参照。
）。114 土地総合研究 2017年春号

属する（）が、土地についても、そのまま放置とい

一定程度、有効なこととして、隣地の所有者にうわけにいかず、維持管理のコストがかかる場合

引き取ってもらう、というのがあるようである。

があるのである。

たとえば、狭くてそれだけでは使いようのない土所有し続けるのにかかるコストを上回る利益が地でも、地続きのお隣さんなら、庭が少し拡がる

土地所有から得られるのであればよいが、そうでなどで引き取ってもらえる、ということは、ありない場合は、タダでもいいから土地を手放したい、得る。ただ、これも、お隣さんから要らないといとなる。そうした土地の所有者は、なにを考える

われたら、それまでだし、お隣さんが何人もいるか。

わけではないので、引き取ってもらえないかと話

まずは、市町村への寄付を試みるようである。

しを持っていく先にも、おのずと限りがある。

しかし、たまたま道路用地であったとか、公園にそこで問題となってくるのが、所有権放棄であ隣接していて公園の拡張に使えるとかなどであれる。土地について所有権を放棄することはできる

ば別だが、そのように行政目的があるのでない限のか。これができるのであれば、価値が感じられりは、寄付を受けてもらえないのが実状のようでず要らない土地は、所有し続けるのにもコストが（）。国への寄付も同様で、すでに財務省のウかかる以上、所有者がその所有権を放棄してくる

ェブサイトには「国に土地等を寄付したいと考えであろう――いわば粗大ゴミを捨てるのと同じよていますが、可能でしょうか」というＱ＆Ａが掲うに――。そうであるならば、少なくとも、放置載されていて、行政目的がない限り寄付を受けなされて所有者が不明になるということは、起きにいことなどが回答されている（）。

くくなってくるのではないか（）――そのようにある寄付を受けてもらえないのなら、ということで、所有権放棄されてくる事態が望ましいかどうかは所有者のなかには、賦課されてきた固定資産税を別としても――。

滞納して、市に差し押さえてもらおう、召し上げ

てもらおうと考える者もいるようである。
しかし、

２ 一般論としては、放棄できる？

固定資産税が滞納されたからといって、当該不動産から差し押さえるという原則があるわけではな

土地について所有権を放棄することはできるのか（）。

いので、これは、意味がない。
（）
（）

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成  年法律第  号）がこのほど施行された。
（）
前掲注（）「土地の『所有者不明化』」～ 頁は、自治体に対するアンケート調査の結果から、土地の寄付
希望の実態や、自治体が寄付を受けるのは、道路用地など公共的な利用見込みのあるごく一部の事例に限られている現状を明らかにする。
（）
KWWSVZZZPRIJRMSIDTQDWLRQDOBSURSHUW\DEKWP 地方自治体でも、新潟市 KWWSVZZZFLW\QLLJDWDOJMSVKLVHL]DLVDQVKL\XWLNDWVX\RXWRFKLNLIXKWPO 、宇都宮市 KWWSZZZFLW\XWVXQRPL\D
WRFKLJLMSNXUDVKLPDFKLWRFKLKWPO 、大阪
市 KWWSZZZFLW\RVDNDOJMSNHL\DNXNDQ]DLSDJHKWPO のように、ウェブサイトに不動産の寄付について記載しているところがある。平成  年 
月に筆者がある市に電話で尋ねたところ、ここ数年、土地を寄付したいという申し出が急増しているので、寄付受入れの基準をあらかじめ示すことで問い合わせを減らそうという趣旨でウェブサイトに記載した、とのことであった。

もちろん、所有権放棄が可能であるからといって、所有者が不明化する土地が劇的に減少する、ということではなかろう。たとえば先祖伝来の土地であって、――所有し続けることが負担に感じられても――さすがに放棄してしまうことには躊躇されるとか、相続により共有となっていて自分の意向だけでは放棄できないとかで、所有権放棄がかりに可能であっても、所有権放棄されるわけでもなく、かといって、管理や、（相続が生じた場合に）相続登記がきちんとされるわけでもない、という事例は、なお大いにありそうだからである。ただ、現状、土地について所有権放棄が（少なくとも円滑には）できる、という仕組みにはなっておらず（このあと４でみる。
）、このことが土地が利用も管理もされずに、放置されることの一因となり、ひいては土地の所有者不明化を招いているのだとすれば、土地について所有権放棄の途を開いておくことは、所有者不明化の抑止に一定程度寄与し得るものと思われるのである。
（）
いうまでもなく、刑罰を受けたり行政上の規制に服したりしないかどうか、ではなく、放棄が所有権を消滅せしめるかどうか（それとも、放棄には制約があって所有権消滅の効果は生じないのか）、という意味において

土地総合研究 2017年春号 115

動産であれば、その所有者は、その物を自由にいては、所有権放棄できるかどうかを論じる実益

捨てることができる――もちろん捨て方のルール

は、あまり大きくなさそうである。所有権放棄ながあるときは、そのルールに従って捨てなければどということをせずとも、建物を取り壊してしまならないので、捨て方のルールに抵触しない限り

えば、所有者としての地位を終了させることがでは（あるいは、そうしたルールが用意されていなきるからである。

（）

――。そ

以上に対して、土地については、物理的に捨てして、実際に所有者がその物を捨てれば、所有権ることはできないし、建物のように取り壊すことが放棄されたといってよいだろう（）。

もできないので、どうしても引き取り手が見付かければ）、という限定付きではあるが不動産であっても、（土地でなく）建物であれば、らない場合に、所有権放棄できるかどうかを考え建物は取り壊してしまえば目的物滅失により所有ておく必要がある。動産や建物であれば、処分費（）ので、所有権放棄そのものではがかかるとしてもそれを払いさえすれば物理的にないにしても、所有権消滅という同様の効果を生処分して、所有者としての地位を終わらせること（）ができる。しかし、土地は、お金を出しても処分権が消滅する

ぜしめることができる。したがって、建物につできない（所有者としての地位から脱することが
である。
（）
捨て方のルールに抵触する捨て方であったときに、――ルール抵触により刑罰を課せられるなど、一定の責任が生じ得る（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和  年法律  号）は、 条において「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
」と規定し、 条 
号において、違反者は  年以下の懲役若しくは  千万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定する。また、 条の  は、原状回復等を内容とする措置命令を規定する。
）ことは当然としても――捨てたことの民事上の法律効果（所有権放棄による所有権消滅）まで否定されるのかは、一個の問題である。筆者としては、捨て方のルールに抵触するときでも、民事上の法律効果はそのまま生じているといってよいと考えている。このことについては、このあと少し論じる（２（２）末尾）。（）
所有権の放棄は、相手方のない単独行為であり、占有の放棄ないしその他の行為により放棄の意思が一般
外部に表示されればよいとされる（さしあたり、舟橋諄
一・徳本鎭編『新版注釈民法（）物権（）補訂版』（平成  年、有斐閣） 頁（ 条の注釈、徳本鎭執
筆）。
）。もっとも、所有権放棄の法的性質については、
よくよく考えてみると、はっきりしないところがある。
このことについては、拙著「所有権放棄とはなんである
か－不動産所有権放棄の可否をめぐる議論の前提として」札幌学院法学  巻  号（平成  年）～ 頁を参照。
（）
物権は物に対する支配権なので、物が滅失すれば、物権も当然に消滅する（前掲注（）『新版注釈民法（）
補訂版』 頁（ 条の注釈、徳本執筆）
）
。
（）
建物解体により生じた廃材等（建物の有形的変形物）
に対する所有権は、残る（前掲注（）『新版注釈民法（）補訂版』 頁（ 条の注釈、徳本執筆））が、動産に対する所有権であるから、物を廃棄することで所有権を消滅させることができる。解体や廃材廃棄には費用が発生するであろうが、普通に動産を捨てるときでも一定の費用が発生し得ることを考えれば、当然の負担といえよう。

できない）ところに、難しさがある（）。

（１）民法の条文
わが民法は、所有者のない不動産は国の所有に属するとする（ 条  項）が、不動産について所有権の放棄が可能かどうか（すなわち、所有者のいる不動産について、その所有者が所有権を放棄することで無主の不動産とすることができるかどうか）は規定がなく、はっきりしないといわれる（）。
（）

区分所有建物（マンション）も土地同様、難しさがある。建物とはいえ、他の区分所有者がいる以上、自分の意向だけで取り壊すことはできないからである。所有権放棄の可否を検討すべき実際的必要性は、土地以上に大きいかもしれない。区分所有建物では固定資産税だけでなく管理費等もかかってくるし、昭和  年代の第１次マンションブームからすでに半世紀を経て、今後、売却しようにも買い手のつかない高経年マンションが大量に発生するのではないか。区分所有建物における所有権放棄については、別稿を予定している。
（）
川島武宜・川井健編『新版注釈民法（）物権（）』（平成  年、有斐閣） 頁（ 条の注釈、五十嵐清・
瀬川信久執筆）。 物権変動のあり方についてわが民法の母法ともいうべきフランス法でも、同様の状況のようである。フランスでの土地所有権放棄については、さしあたり、小柳春
一郎「不動産所有権論の現代的課題－物の体系における実物不動産の位置」吉田克己・片山直也編『財の多様化と民法学』（平成  年、商事法務）～ 頁所収［～ 頁］を参照。小柳教授には、この問題について多数の論考があり、参考になる。直近であれば、「フラン

116 土地総合研究 2017年春号

そもそも、わが民法では、不動産にかぎらず、
およそ物一般について、所有権放棄できると明文るといわざるを得ない。


（）

。
明治  年の旧民法は、

ところで、所有権放棄できるとしたら、そのあ

財産編  条  号において、「物ヲ處分スル能力アと、どうなるのか。すなわち、所有権放棄されて、ル所有者ノ任意ノ遺棄」により所有権は消滅する

所有者がいない状態（無主）となったあとの取りと規定していたが、現民法には引き継がれなかっ扱いである。動産であれば無主物先占が認められた。このことをもって、現民法の立法者は、所有ている（民法  条  項）ので、その物を欲しい

権放棄できないものと考えた、とみるべきではな

人が、所有の意思をもって占有し始めることで、く、むしろ、物について所有権放棄できることはその人の物となる（たとえば、
ゴミ箱をあさって、当然のことであって、あえて条文化されなかった、

いいものを見つけたら、その人の物になる、といとみるのが素直であろう。

った具合である。
）。しかし、不動産については、で規定した条文がない

ただ、動産であれば、たしかにゴミ箱にポイしこのような私人の早い者勝ちは認められておらず、て捨てることができる、所有権放棄できることは「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」
（同条

（）

、こと、不動産についてはどうか。

 項）ので、所有権放棄されて無主となった不動動産と同じように所有権放棄が可能なのかは、や

産は、即座に国のものとなり、私人が無主物先占

はりよく見えないところがある。いずれにしてもする余地はない。

当然としても条文がないので、不動産について所有権を放棄することができるかどうかは、解釈に委ねられてい不動産について私人の無主物先占が認められず、国有とされた趣旨として、『新版注釈民法』は、民法の起草委員の一人である梅謙次郎博士の著書なス法における土地所有権放棄の新判例：危険崖地所有権放棄に関する破毀院民事第三部  年  月  日判決（判例集登載）」獨協法学  号（平成  年）～
頁がある（本稿でもこのあと２（２）や３でみる崖地崩壊の裁判例がフランスでもあったようで、その所有権放棄を論じたものである。
）。 ちなみに、ドイツ法は土地所有権放棄の制度を民法に規定している（さしあたり、拙著「ドイツ法における土地所有権放棄の制度について」札幌学院法学  巻  号（平成  年）～ 頁を参照。
）。 また、こうした独仏の法状況を参考にしての議論は、わが国でも古くからみられる（２（３）を参照。
）（）
なお、一つの物を一人が所有する単独所有ではなく、共有物に対する持分権であれば、放棄が可能であることが条文上、前提とされていて、民法  条は、共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属するとする。また、地役権の承役地の所有者に土地所有権の放棄を認める民法  条もある（承役地所有者に負担を免れる途を開く趣旨である。
）が、そこでは、放棄といっても、承役地の所有権を地役権者に無償で移転することを内容とするものであって、単なる放棄ではない（相対的放棄と呼ばれ、物を無主とする絶対的放棄とは区別される。
）
。
（）
ただし、占有を放棄すれば（ゴミ箱にポイすれば）必ずや所有権を放棄したことになるのか、逆に、所有権放棄には占有放棄が必須か、また、物について所有権を放棄する権限の由縁をどこにみるのか――所有権放棄は民法  条にいう「処分」なのか――等々は、それなりに問題である。これらについては、拙稿・前掲注（）札幌学院法学  巻  号 ～ 頁を参照。

ど古い文献を援用しつつ、①「不動産の先占を認めると、腕力で先占を争うにいたり、安寧を害すること」、②「国家の基礎である不動産はなるべく国有とすることが政策上望ましいこと」が挙げられるとする（）。
このことの趣旨については、たしかに古い文献が比較的詳しく論じているので、それらを若干、紐解いてみよう。まず、梅博士は、明治  年に著書『民法要義』のなかで、以下のように述べる。
少々長文になるが、原文を引用しておこう（原文の旧字体、カタカナを改め、句点を付してある。
）。「社会の尚ほ幼稚なる時代に在りては大抵何れの国に於ても不動産をも先占に因りて取得することを得るものとせしか如し。蓋し未墾の土地多くして無主の不動産に富める時代に在りては動産と不動産とを分つの理なきか故に先占に因りて不動産をも取得することを得たるは亦怪
むに足らす。然りと雖も社会の漸く開明に赴くに従ひ大抵の土地は皆已に開墾せられ従て無主（）

前掲注（）『新版注釈民法（）』 頁（ 条の注釈、五十嵐・瀬川執筆）。土地総合研究 2017年春号 117の不動産極めて稀なるに至りては若し先占に因

不動産の価値は大きいので、無主物先占を許すと、りて不動産をも取得することを得るものとせは

先占の希望も強大で、争いになること（①－３）

為めに争鬩を惹起し大に安寧を害するの虞あり。

をいうものもある（）。

何となれは不動産は動産に異なりて現実の占有

また、②について梅博士は、不動産は国家の基を為すこと極めて難し。故に甲か一旦占有した礎なので、なるべく国有にしたうえで、国から適る不動産をは乙か腕力に訴へて之を奪取り而も当な人に付与し開墾その他の事業に従事させるの

己れ先占者なりと云ふも往往にして之を証明す

がよいとする。梅博士以外の古い文献でも、①にること難く竟に腕力を以て腕力に報い底止する

加えてこの趣旨をいうものは多い（）。なかには、所を知らさるに至るの虞あれはなり。故に文明

土地は公法上、国の基礎たる領土を構成するので、国の法律に於ては大抵本条第二項に於けるか如

国の領土内にある無主の土地は私法上も当然、国く無主の不動産は一に之を国庫の所有に帰せしの所有とみるのが正当などとするものもみられる

むるを例とす。但し此規定は尚ほ他の理由を以（）て之を説明することを得へし。例へは不動産は

は、領土主権と土地所有権とを同視した謬論であ

国の基礎なるか故に無主の不動産は力めて之をる、と批判されている（）。

が、こうした公法と私法とを峻別しない説明

国庫に帰せしめ国庫より更に適当なる人に之を

付与して其開墾其他の事業に従事せしむるを利

それでは、不動産について所有権を放棄するこ（）ありとすと云ふことを得へし。
」

とはできるのか。これを可とすると、民法  条①について梅博士は、未開拓の土地が多く無主

 項の規定があるから、所有権放棄されて無主との不動産がたくさんあった未開社会と異なり、今なった不動産は国の所有となる。所有権放棄されは無主の不動産は極めてまれであること（①－１）
、

るような不動産は通常、無価値で、利益をもたら動産と違って不動産は、現実に占有することが難すどころか負担にしかならないであろうから、不しいので、誰が先に占有したのかの証明が難しく、腕力で奪取し合うおそれがあること（①－２）をいって、争乱を惹き起こし安寧を害するおそれがあるというものである。梅博士以外の古い文献でも、これらの趣旨をいうものは多い（）。さらに、（）

梅謙次郞『民法要義卷之二物權篇』（明治  年、和佛法律學校・明法堂）～ 頁。
（）
富井政章『民法原論第二卷物權上』（明治  年、有斐閣書房） 頁（①－２）
、松波仁一郎・仁保龜松・
仁井田益太郎（合著・穗積陳重・富井政章・梅謙次郎校閲）『帝國民法正解第四卷』（明治  年、日本法律學校）～ 頁（①－２）
、～ 頁（①－１：まれなので個人の利益を害しない）、小池隆一『日本物權法論』（昭和  年、淸水書店） 頁（①－２）
、中島玉吉『民法釋義卷之二上物權篇上』（大正  年、金刺芳流堂）
～ 頁（①－１、①－２）、沼義雄『物權法（綜合日本民法論別巻第二）』（昭和  年、巖松堂書店）
頁（①－２）、三瀦信三『物權法提要第一册物権總論
所有權』（大正  年、有斐閣書房） 頁（①－１、①－
２）、山下博章『物權法論上卷』（昭和  年、文精社）
 頁（①－１、①－２）、遊佐慶夫『民法概論物權篇第一分册』（大正  年、有斐閣書房） 頁（①－２）
、
横田秀雄『物權法』（明治  年、日本大學） 頁（①－１）
、吉田久『民法提要（物權）上冊』（昭和  年、巖松堂書店） 頁（①－１）
。（）岡松參太郎『註釋民法理由中卷』（明治  年、有斐閣書房） 頁、小池・前掲注（）『日本物權法論』
 頁、西川一男『物權法（第一部）完』（大正  年頃、
中央大學）～ 頁、沼・前掲注（）『物權法』
頁、三瀦・前掲注（）『物權法提要第一册』 頁、
山下・前掲注（）『物權法論上卷』 頁、横田・前
掲注（）『物權法』 頁、吉田・前掲注（）『民法提要（物權）上冊』 頁。（）富井・前掲注（）『民法原論第二卷物權上』
頁、松波ほか・前掲注（）『帝國民法正解第四卷』
頁、岡松・前掲注（）『註釋民法理由中卷』 頁、
小池・前掲注（）『日本物權法論』 頁、西川・前
掲注（）『物權法（第一部）完』 頁。
（）
横田秀雄『物權法改版增補第  版』
（明治  年、日本大學） 頁（すでに明治  年の初版でも、土地は国の基礎たる領土を構成するので、無主の土地は当然、国の所有とするのが正当とされていたが、公法上、私法上の語は用いられていなかった（横田・前掲注（）『物
權法』 頁）。
）。他にも、沼・前掲注（）『物權法』
 頁、三瀦・前掲注（）『物權法提要第一册』
頁が、土地は国の領土であることをいう。
（）
松岡義正『民法論物權法』（昭和  年、淸水書店）
～ 頁。

118 土地総合研究 2017年春号

動産所有権放棄の可否の問題は、そうした負の財事実認定だけがされたものというべきかもしれな

産を、所有権放棄を通じて国に引き取らせることい。

が可能か、という問いでもある。


もう一つは、
東京高裁昭和  年  月  日判決（）である。これは、傾斜地が台風にともなう風雨で（２）裁判例
不動産について所有権放棄できるかどうか、ま崩壊し、土砂が隣接地に堆積したという事案で、さしくそのことを論じた裁判例は、――筆者に見隣接地の住民には死者も出たが、崩壊した傾斜地

落としがなければであるが――見当たらない。たは、土地区画整理にともなう仮換地であり、そのだ、一定程度、参考になりそうな裁判例が  つあ

使用収益権者である被告は、この土地が仮換地とるので、下級審ではあるが、以下にみておこう。

して自分に指定されたことを知らず、判決は、被告には隣接地の住民に被害を及ぼすことの予見義（）

一つは、大阪高裁昭和  年  月  日判決

務はなかったとして、不法行為による損害賠償義である。これは、琵琶湖の湖畔のある土地につい務を否定する。その一方で、判決は、土砂の撤去て、国が登記名義人に対し登記の抹消などを求め請求は認容する。被告は、この傾斜地（仮換地）たという事案で、国は、その理由として、この土の従前の土地に対する所有権を事件後に放棄した地については所有権が放棄されたので、民法 ので、妨害排除義務を免れると主張していたが、条  項により国が所有者であると主張した。原審

判決は、以下のように述べて、この主張をしりぞの大津地裁昭和  年  月  日判決（）は国のこける。

の主張を容れ、所有権放棄があったとして国の請「およそ権利の放棄は、これにより第三者の求を認容していたが、大阪高裁は、所有者は本件権利を害する場合には許されないか、放棄して土地を放置しているにすぎず、「みずから積極的にも当該第三者の権利には影響を及ぼさないもの

その所有権を放棄したものとは明示・黙示を問わと解すべきである（民法二六八条一項、第三九ず到底認め難い」
として、国の請求をしりぞけた。

八条、民訴法第五九八条第一項等の趣旨参照）。

この事案で注目されるべきは、国が、土地につ本件において、」被告は土砂を撤去すべき妨害排き私人の所有権放棄があったと主張して、みずか

除義務を負い、「その侵害状態発生後において従らへの所有権帰属を主張した、ということである。

前の土地の所有権、したがって仮換地の使用収つまり、土地の所有権放棄は可能で、放棄されれ益権を放棄すれば、」原告「は妨害排除を求める

ば国のものになる、と国自身考えていた、といえ相手方を失うことになり、その権利を害するこるわけである。裁判所にしても、土地所有権の放とは明らかであるから、」被告「の権利放棄の主棄があったかどうかの事実認定を論じたのである

張は理由がない。
」から、土地所有権放棄は可能であることを前提とこの事案は、仮換地の従前の土地の所有権放棄していた、といえなくもない。もっとも、国が、による仮換地の使用収益権放棄についてのものだ

価値ある不動産について自己への所有権帰属を主が、判決によれば、仮換地に対する使用収益権は張したという事案であったこともあり、不動産所

所有権と同一内容であるとして同列に論じられて有権放棄の可否という問題の存在が意識されるこいるので、この点の特殊性は無視してよかろう。

となしに、土地所有権の放棄があったかどうかのそのうえで、判決が、権利放棄したので妨害排除義務をもはや負わないとの被告の主張をしりぞけ（）

高民集  巻  号  頁、訟務月報  巻  号  頁、
判タ  号  頁（確定）。（）
下民集  巻 ～ 号  頁、訟務月報  巻  号 頁。

たのは、結論的には妥当と思われる。

（）

判時  号  頁、判タ  号  頁（確定）。土地総合研究 2017年春号 119

そこで判決が用いた論理は、権利放棄により第益が失われてしまうから、ということであって、三者の権利を害することはできない、というもの

今回の場面にこのことがあてはまるかというと、である。物権法の概説書でもそうした記述は普通

違和感がある。今回の場面の問題性は、権利放棄にみることができるが、これは、もともと、存続によって、権利とともに存在していた義務なり責期間の定めのない地上権の放棄について予告ない

任なり負担なり（本件では、土砂を撤去すべき妨し地代支払いを求める民法  条  項や、抵当権

害排除義務）が一緒に消滅するということでいいの目的である地上権や永小作権を放棄しても抵当のかというところにあり、問題の中味を異にする権者に対抗できないとする民法  条などに現れからである（）。

ている考え方で、物権が放棄によりそのまま消滅

このことを措くとしても、放棄により第三者のしてしまうと、当該物権の存続を前提に存在して権利を害することはできない、ということの意味

いた他人の権利ないし利益が失われてしまうので、も一つ問題である。今回は仮換地の使用収益権の

（）

。本件

放棄であったが、話しを単純化するため、かりにの事例にあてはめると、原告の被告に対する妨害

土地所有権そのものの放棄であったとして、今回排除請求は、被告に使用収益権があることを基礎の場合は（１）土地所有権を放棄できない、つまとしてのみ成り立つものなので、被告の権利放棄

り所有権は残り、引き続き所有者であるというこの主張を認めてしまうと、たしかに判決がいうよとなのか、（２）土地所有権は放棄できるが、つまうに、原告は妨害排除を求める相手方を失ってしり所有者ではなくなるが、被害者のために土砂をまう。厳密にいえば、目的物を不動産とみるとき撤去すべき責任は消えない、ということなのか。

放棄には制約がある、というものである（）、所有権放棄されても即時に国が所有者とな見方として、この両方の可能性がある。このことるから、国に対して妨害排除請求すればいいわけ

は判決自身も気付いていたようで、「およそ権利ので、妨害排除を求める相手方が失われるわけでは

放棄は、これにより第三者の権利を害する場合にない。しかし、もし目的物が動産であったなら、は許されないか、放棄しても当該第三者の権利に無主となって、妨害排除を求める相手方がいなくは影響を及ぼさない」という、（１）とも（２）となってしまうので、そうした動産の場合との対比もいい得るどっちつかずの言い方をしている。筆でいえば、判決がいうことにも、それなりに一理者としては、所有権放棄の効力、つまり所有者であるかもしれない。

なくなったということまで否定する必要はないのはとはいえ、権利放棄により第三者の権利を害す

で、（１）ではなく、（２）のようにみるのが正しることはできない、との論理は、
前述したように、い、つまり、いったん発生した妨害除去義務は、

もともとは、権利放棄を認めると、その権利の存所有者ではなくなったが、残る、被告は、もはや在を前提として存在していた他人の権利ないし利所有者ではないけれども、自分が所有者であった時代に既に発生していた妨害除去義務は負い続け（）

柚木馨・高木多喜男編『新版注釈民法（）物権（）』（平成  年、有斐閣） 頁（ 条の注釈、柚木馨・
小脇一海執筆）、林良平『物權法』（昭和  年、有斐閣）
 頁、柚木馨『判例物權法總論』（昭和  年、嚴松堂書店）～ 頁を参照。
（）
撤去されるべき土砂は、土地からすでに分離した以
上、動産とみるべきかもしれないが、被告が放棄したのは土地（不動産）であり、また、土砂は、土地からすでに分離しているものの、なお、土地の一部とみることも不可能ではなかろう。この点、判決が、撤去されるべき土砂を不動産とみているのか動産とみているのかは、明らかでない。

る、いったん発生した妨害除去義務からは逃れら（）

窪田充見「演習民法 」法学教室  号（平成 年） 頁、同『不法行為法（民法を学ぶ）』（平成 
年、有斐閣） 頁は、Ａが「所有権を放棄します」との張り紙をして離れた家屋から瓦が落下して通行人Ｂが負傷したという事例を論じて、他人の利益を害する所
有権放棄は認められないことをいう民法 条  項や同 条は、「すでに何らかの形で当該権利の存続に利害関係を有する当事者（目的物の所有者や抵当権者）を保護する規定である」ので、これらの条文をてがかりにＢの保護を図ることは困難であるとする。

120 土地総合研究 2017年春号

れない、とみるのが正しいように思う。
この点、――話しが横道に逸れているが――な
お今少し敷衍しよう。
すなわち、筆者のような（２）の立場に対しては、（１）物が妨害なり危険なりをある（）。権利を放棄できることと「権利者たる地（）とは切り離して考えてよいの位に基づく責任」

ではないか。
ここでは、要らなくなった自転車を自分で、他すでに生ぜしめている場合の所有権放棄は、端的に無効といえばいいではないか、と反論されそうである。しかし、いま見ているのが不動産の事例なので、状況が少々わかりづらいのだが、かりに物が不動産でなく動産であったなら、どうか。たとえば、さんざん乗り回して不具合だらけの要らなくなった自転車を、他人の土地に適当に乗り捨てたという事例を考えてみよう。筆者としては、
その自転車は無主となり、その土地の所有者なりそれ以外の第三者なりが所有の意思をもって占有すれば、その者は、無主物先占によりその自転車の新所有者となる（民法  条  項）、といってよ
いと考えている。自治体のゴミ出しのルールに従わない自転車の捨て方ではあろうが、民事上、所有権放棄による所有権消滅の効果は生じ、無主物となっている、というべきだからである。これを（１）所有権放棄自体が無効といってしまうと、無主物ではないので、無主物先占もできなくなる。
そこまで言う必要はないだろう、奇特な人がいて修理して使いたい、欲しいという場合もなくはな
いので、無主物先占を可能にしておくべきだろう、と思うのである。
もちろん、所有権放棄により所有者でなくなっても、自分の所有物（乗り捨てた瞬間は、まだ自分の自転車である。
）が、乗り捨てた先の土地の所有者による所有権支配を妨害した事実は消えない
ので、（２）この妨害を除去すべき（自転車を取り除けるべき）責任は、（もはや所有者ではないにしても）残る。この点、わが国の学説は、（１）不法投棄による所有権放棄を公序良俗違反とみて所有権放棄の効力までをも否定するのが主流のようである（）が、そこまでいう必要はないと思うので（）

たとえば、吉田克己「財の多様化と民法学の課題－
鳥瞰的整理の試み」吉田克己・片山直也編『財の多様化と民法学』（平成  年、商事法務） 頁は、価値を認める者が現れないような「絶対的負財」に限ってではあるが、廃棄物等の不法投棄は公序良俗違反により無効であるとする。また、加藤雅信『新民法大系Ⅱ物権法第 版』（平成  年、有斐閣） 頁も、土地工作物責任（民法  条）を免れるために危険な土地工作物の所有権を放棄する意思表示、また動産についても、産業廃棄物等の所有権放棄は、
公序良俗違反であるとする（同「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用－立法提案「国土有効利用の促進に関する法律」－」高翔龍ほか編『日本民法学の新たな時代星野英一先生追悼』（平成 年、有斐閣） 頁注  も同旨。
）し、松尾弘・古積健三郎『物権・担保物権法第  版（弘文堂 120,.$）』（平成  年、弘文堂） 頁も、産業廃棄物やその他迷惑物の不法投棄は公序良俗違反として所有権放棄自体を無効と解することができるとする。
（）
不法投棄ではなく、大雨で石垣が隣地に崩壊した場
合における土地所有者の妨害排除義務と石の所有権放棄をめぐってではあるが、石田喜久夫「物権的請求権について」法曹時報  巻  号（昭和  年） 頁（同『物権法拾遺（民法研究第  巻）』
（昭和  年、成文堂）
頁所収）は、所有権放棄を認めないのは行き過ぎで、放棄の効果を認めつつも除去費用の賠償義務を認めるべきであるとする。前掲注（）『新版注釈民法（）補訂版』 頁（物権編序説Ⅳ、好美清光執筆）が、自然力により隣地に落ちた土砂の所有権放棄は、それ自体、
権利濫用として認められないとする説もあるが、そこまでいわなくても、妨害物の所有権を放棄しても信義則上、除去義務を免れないと解すれば足りるのではないかとし、また、鷹巣信孝「所有権に基づく妨害排除請求権－
財産法における権利の構造 二 －」佐賀大学経済論集
 巻  号（昭和  年）～ 頁（同『所有権と占有権』（平成  年、成文堂） 頁所収）が、自分の所有物が他人の土地を占拠している状態での所有権放棄は、被妨害者に対しては主張できず、既発生の妨害排除義務は残るとする（放棄でなく譲渡の場合も同様とする（佐賀大学経済論集  巻  号 ～ 頁（所収書 ～
頁）。
）のも同趣旨か。
（）
窪田・前掲注（）法学教室  号  頁、同・前掲注（）『不法行為法』～ 頁は、「権利である
所有権は放棄が可能であるというひとつの命題をもって、そうした法的義務をも伴う法的地位自体の放棄が可能であり、それによってすべての責任の免除が正当化されるという理解自体が適切ではない」とする。沖野眞已「所有権放棄の限界－「財団放棄」をめぐる議論の整理のために（基調講演）（特集破産手続における放棄に関わる諸問題（全国倒産処理弁護士ネットワーク第 回全国大会〔福岡〕））」事業再生と債権管理  号（平成  年）～ 頁も、所有権を放棄しても、所有者責任は当然には免れないとする構成の可能性（「所有と責任の分離の可能性」）をいう。

土地総合研究 2017年春号 121

人の土地に乗り捨てたという、それ自体、当該他（３）学説

人の所有権を侵害する不法行為に該当する事例を学説はどうか。学説でも、不動産所有権の放棄前提に論じた。そうした事例であれば、（自分がそそのものを認めない立場は一般的ではない。古く

うやって捨てた以上、）自転車を取り除けるべき妨には、明治  年に、土地所有権も一般の原則に基

害除去義務が、――不法行為の効果として（金銭

づいて意思表示だけで放棄できるとするもの（）、

賠償義務ではなく）原状回復義務をいうかどうか

大正  年には、
土地所有権であっても明示またはは別として――行為責任として導かれることには黙示に放棄することができるとする法曹會決議が異論なかろう。しかし、自分で乗り捨てたというみられる（）。昭和  年にも、不動産所有権の放棄

そうした事例でなく、たとえば、自分の自転車がは登記の方法がないから許されないとするのは正盗まれて乗り潰され、人の土地に放置されて（乗しくなく、登記の方法がないことを理由に物権変り捨てられて）、その土地の所有者から取り除けを動を否定するのは本末転倒である、また、不動産求められたときに、もう壊れた自転車だから要ら

所有権の放棄は租税（地租、家屋税）支払義務をないということで所有権放棄した、というような、免れる結果となるから許されないとするのも本末

所有者自身の行為責任をいうことができない（乗転倒で、地租や家屋税は、土地・家屋の所有権をり捨てるという行為をしたのは盗人であって、所有するがゆえに、それによる利益の一部を徴収す有者が自分で乗り捨てたわけではない）
事例でも、るものに過ぎず、これらの租税を徴収するために同じようにみることができる。すなわち、所有権所有権が認められているのではないとするもの（）

放棄により所有者でなくなることは可能だが、自がみられ、戦後も昭和  年に、フランス法が土地転車を取り除けるべき責任を免れることはできな所有者が過重な地租その他の負担を免れ得るためい。なぜなら、自分の所有物である自転車が、自の手段を講じていることを考察したあと、わが民分の所有物である時代に、妨害を生ぜしめたから

法の解釈としても、過重な負担を負う土地所有者である（自分が自分の行為によって妨害したわけの救済を図り得る解釈をしなければならないであではないが、自分の所有物が妨害を生ぜしめたこ

ろうとするもの（）、昭和  年には、ドイツ民法とには変わりない。
）。が不動産物権放棄の方法を規定するのと異なり、この東京高裁昭和  年判決の事案もそうであ

わが民法には規定はないが、同じように解釈してる。隣接地に対する妨害（土地の崩壊による土砂

よかろう、放棄の意思表示をしてそれを理由に登の隣接地への堆積）について、被告に、なにかし記すればよく、そうすれば、無主の不動産としてら行為なり過失なりがあったわけではない。しかし、土砂が妨害を発生せしめた時点でその土砂（を含む土地）に対する権利者であった以上、被告は、その後、権利放棄しても、いったん負った妨害除去義務は消えないのである。このことさえ言えるのであれば、なにも（１）所有権放棄を無効とまでいう必要はないのではないか。

話しをもとに戻そう。いずれにしても、以上 
つの裁判例からは、裁判所は、少なくとも一般論
としては、およそ不動産所有権は放棄できない、などとは考えていないことがみてとれる。
（）

牧野英一「土地ノ所有權ハ如何ニシテ之ヲ抛棄スル
コトヲ得ルヤ（民 、質疑者宮本省吾）」法典質疑録  巻  号（明治  年） 頁。
（）「土地所有權ノ抛棄ニ關スル件（大正  年  月 
日法曹會決議）」法曹會雜誌  巻  号（大正  年）～ 頁。
（）
山下・前掲注（）『物權法論上卷』 頁註。（）鈴木祿彌「フランス法における不動産委棄の制度」
民商法雑誌  巻  号（昭和  年） 頁。ただし、まずは民法  条の拡張適用による解決を追求すべきであり、それがかなわない場合にも、放棄の要件、手続、効果については、ドイツ法の絶対的放棄ではなく、フランス法の移転的放棄ないし委棄を参考にすべきであるとする。ドイツ法では無主の不動産を国庫が当然に取得するのではない（国庫には先占権があるだけ）のに対し、フランス法はわが民法と同様、直ちに国有となるなど、
フランス法がわが民法と事情を同じくするためである。
122 土地総合研究 2017年春号

国庫に帰属するとするもの（）がみられた。近年での寄付を原因とする制度を整備するのがよいとでは、わが国で現行法上、不動産所有権の放棄をするもの（）が平成  年に現れている。
このように一部には、不動産所有権放棄を認め

まったく不可とすることは解釈上困難であるとす（）が平成  年に現れ、物権法の概説書でることに（部分的にではあれ）疑問を呈するもの

も、所有権放棄された不動産は民法  条  項にがみられる（）ものの、不動産所有権の放棄は、より国の所有となるとする記述が普通にみられる一般論としては許される、というのが多数説とい（）ってよいだろう（）。

るもの

。

もっとも、その一方で、すでに昭和  年に、不それでは、不動産所有権の放棄は、どのような動産を無主物とするような（したがって、国に所状況では許されないのか（逆に、どのような要件

有権を帰属せしめることになる）放棄を認める必、また、実際どののもとで許されるのか）
（→３）

（）

要はないとするものがみられ、また、最近に。
ように手続きするのか（→４）

も、誰も価値を認めず引き取らないような不動産

（絶対的負財）については、という限定付きで、

３ 放棄できない場合？

（）が平成  年に、
また、所有権放棄も一個の法律行為である以上、権利

土地所有権放棄は簡単に認めていいとはならない

濫用とか公序良俗違反とかで、無効とされること（経済がいいときは土地から利益を得ておいて、は、もちろんあり得る。

放棄できないとするもの

経済が悪くなると、売れないとか責任を負いたく２（２）にみた東京高裁昭和  年判決は、傾斜ないとか固定資産税が重いとかで、放棄して国に地が崩壊した事例で、「およそ権利の放棄は、これ引き取らせようというのは虫がいいとの批判も念により第三者の権利を害する場合には許されない

頭に置かねばならない）「放棄して投げ出す」、、「国

か、放棄しても当該第三者の権利には影響を及ぼが引き取れ」、「所有権の保存の登記は抹消する」

さない」という意味深な言い方をしていたが、同というのは乱暴な話しで、放棄でなく相談のうえ

じような土地崩壊の危険がある事例で、昭和 
年の法務省民事局長回答は、この場合は土地所有（）

我妻栄「民法案内民法の道しるべ物権編 」
法学セミナー 号（ 年  月号）（昭和  年） 頁（同著・幾代通・川井健補訂『民法案内 物権法上』（平成  年、勁草書房） 頁所収）
。（）
藤巻梓「不動産所有権とその共有持分の放棄－ドイ
ツにおける  年の二つのＢＧＨ決定を題材にして」
静岡大学法政研究  巻 ～ 号（平成  年） 頁。ただし、不動産には多くの公法上の負担が設定され、また、放棄が公租公課の負担や無価値となった土地工作物についての責任を免れるためにされる可能性を考えると、不動産所有権の放棄の諾否はなお問題であり、今後、要件や手続の検討が必要であるなどとする。
（）
川井健『民法概論 物権第  版』
（平成  年、有斐閣） 頁、加藤・前掲注（）『新民法大系Ⅱ物権
法第  版』 頁、河上正二『物権法講義』（平成 
年、日本評論社） 頁など。
（）
広中俊雄『物権法上巻（現代法律学全集 ）』（昭和 年、青林書院新社） 頁。
（）
吉田・前掲注（）「財の多様化と民法学の課題－
鳥瞰的整理の試み」『財の多様化と民法学』 頁注 。
もっとも、そのような不動産について事実上の放棄が長期間継続するときは、地方自治体または国が、最終的にそれを引き取るという判断をせざるをえないだろうともいう。

権を放棄できないと明言する。これは、ある神社所有の崖地が崩壊寸前で、補修に多額の費用が見込まれるところ、神社は、これを負担する資力がないため、所有権を放棄して国に帰属せしめ、国の資力によって危険防止を図ろうと考えて、神社本庁から、土地所有権の放棄は所有者から一方的にできるか、所有権放棄が可能であれば、登記の手続はどのようにするかが照会されたのに対し、「所問の場合は、所有権の放棄はできない」と回答されたものである（その理由は示されていない。
）（）

山野目章夫「表示に関する登記の課題と展望」登記
研究  号（平成  年）、 頁。（）そのほか、林・前掲注（）『物權法』 頁も、不動産所有者が所有権を放棄できるかは疑問があるとする。
（）
もちろん、国が放棄することはできない（石田文次郎『物權法論』（昭和  年、有斐閣） 頁、沼義雄『綜合日本民法論（）』（昭和  年、巖松堂書店） 頁）。
土地総合研究 2017年春号 123（）。物権法の概説書などにも、この事例でのよう利を放棄できることの可否の問題と、権利者であな危険な土地工作物の所有権放棄は、公序良俗違ることにともなって発生している責任や義務や費反ないし権利濫用であるとする記述がみられる

用等の負担から逃れることの可否の問題との切り

（）

。

分けをあまり意識していないように見受けられる。

筆者としては、２（２）末尾で述べたように、筆者自身も、所有権放棄が法律行為である以上、物が妨害なり危険なりをすでに生ぜしめている場

無効となる場合があり得ることを否定するもので合でも、所有権放棄の効力まで否定する必要はなはない。しかし、そのような場合は多分に限定的

く、所有権放棄によりもはや所有者ではなくなる、であって、学説でも、物権の放棄が公序良俗違反といってよいと考えている。ただ、すでに妨害なであるときは放棄はまったく無効だが、そのようり危険なりが生じてしまっている以上、そのあとな場合はまれだろうとするもの（）、固定資産税のに所有権放棄しても、妨害なり危険なりを除去す

負担を免れるためというだけでは公序良俗違反とべき責任は残る、いったん発生した妨害なり危険はいえないとするもの（）がみられるところであなりの除去責任は、所有者でなくなっても、免れる。所有者たる地位にともなって存在する負担等ない、ということである。

から逃れるための方策としての所有権放棄に対ししたがって、この昭和  年の法務省民事局長回ては、すでにみてきたように、これを無効と解す

答がなにゆえ、「所問の場合は、所有権の放棄はでることによってではなく、（所有権放棄を有効と解きない」としたのか、理由を示していないので不しつつ）別の論理でもって対抗されるべきであり、明だが、もし、これが公序良俗違反とか権利濫用

また、それが可能と思われるのである。

とかで所有権放棄が無効、という趣旨であれば、それは正しくないと考える。



４ どのようにして放棄する？

物を捨てたくなるような、所有権を放棄したく

不動産所有権の放棄が可能とされる場合に、実なるような場面で、物を捨てること、所有権を放際、どのようにして放棄するのか。一般に、所有棄することを認めないとする論調は、――よもや、権の放棄は、相手方のない単独行為であり、占有捨てることそれ自体、所有権を放棄することそれの放棄ないしその他の行為により、放棄の意思が自体への否定的な評価が基礎にあるわけではなか

一般外部に表示されればよい、とされている（）。

ろう（）が――２（２）末尾で述べたように、権したがって、「要らない」などとただ一方的に意思表示すれば足りることになる（）が、不動産の場（）「不動産（土地）の所有権放棄について（昭和 
年  月  日付民事甲第  号民事局長回答）」民事月
報  巻  号（昭和  年）～ 頁。
（）
我妻榮著・有泉亨補訂『新訂物權法（民法講義Ⅱ）』（昭和  年、岩波書店） 頁、川井・前掲注（）『民
法概論 物権第  版』 頁、千葉恵美子ほか『民法物権第  版補訂版（有斐閣アルマ）』（平成  年、有斐閣） 頁（藤原正則執筆）、加藤・前掲注（）「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用」『日本民法学の新たな時代』 頁注  など。（）
およそ物を捨てる、所有権を放棄する、というのは、その物が要らないから、自分にとってその物を保有し続ける意味がもはやないから、捨てる、所有権を放棄するのであって、そのこと自体を否定的に評価すべきでない
ことは、――所有者には自由な処分権能が認められていること、権利は義務と違って放棄できることを引き合いに出すまでもなく――当然のことである。物を捨てる、所有権を放棄するという行為は、その実、負担や義務、合は登記の問題がある。どのようにして登記する
不利益の回避でしかない（保有し続けることに利益があるのであれば、捨てたり所有権を放棄したりはしない。
）。
そうした回避行為をけしからんと否定的に評価してし
まうと、およそ物を捨てる、所有権を放棄するという行
為自体を否定することになりかねない。要る物、使えそうな物を捨てるのは許されるが、要らない物、使えそうにない物を捨てるのは許されない、ということでは、捨てる意味がない。
（）
柚木・前掲注（）『判例物權法總論』 頁。
（）
高見忠義「通達解説」登記先例解説集  巻  号（号）（昭和  年）、～ 頁など。
（）
注（）を参照。
（）
異説として、高見・前掲注（）登記先例解説集 
巻  号 ～、 頁は、動産と異なり、不動産については、単独行為による所有権放棄はない（国への所有権
移転には国の承諾を要する）とする。

124 土地総合研究 2017年春号

か。

とはいえ、実際に訴訟ということになると、――そのための手続を直接、規定した条文はないが、無主の不動産なので、当然に国の所有になるとい

土地や建物の滅失の場合であれば不動産登記法にう部分は（条文でそうなっている以上）争われよ

規定があるので、かつては、これに準じて、所有うがないが――そもそも無主なのか、つまり、所権放棄者だけで抹消登記の申請ができるとする立有権放棄が有効であって、無主となっているのか（）。しかし、２（３）という部分は争われてきそうである。ほぼ例外なに前出の大正  年法曹會決議は明確にこれを否く、負担等から逃れるための所有権放棄であろう

定し（）、今では、所有権を取得することになる国から、そこを捉えて、そうした所有権放棄は公序場が主張されたこともあった

（）

、登記実務

良俗違反などとして無効、と主張される可能性がも、昭和  年の法務省民事局第三課長回答が、所ある（筆者自身は、３に述べたように、そうした

有権放棄者の単独申請によることはできないとす

主張は正しくないと考えているが、実際の訴訟のとの共同申請によると解されていて（）場面でそのように主張されてくること自体は避けということは、所有権を放棄しても、国の協力ようがない。
）。このようにみてくると、やはり、が得られないときは、所有権放棄を登記できない、

不動産について所有権を放棄して国に引き取らせ

つまり、自分が所有者でなくなったと登記するこる、というのは、現状、安定的なやり方とはいいとはできない、登記簿上は、自分が所有者であり難い。

続ける、ということになる。登記できない以上、



所有権放棄してもその実質は得られないので、現

しかし、現状でも、不要な不動産を登記を含め状、不動産所有権の放棄は、登記の問題から事実て国に引き取らせる途がないわけではない。相続上シャットアウトされていることになる。

が開始するのを待てばよい。相続人全員が相続放る。

もっとも、国の協力が得られないのであれば、棄して相続人不存在となれば、相続債務の弁済な登記引取訴訟を提起して、国に登記名義を引き取どを済ませたあと残余の相続財産は国庫に帰属すらせる、という途があり得る。理論的には、所有る（民法  条）。これは国も受け入れざるを得な権放棄により不動産は無主になっていて、民法

い。

 条  項により国がその所有権を当然に原始取もっとも、実務的には、不動産のままで国に引得しているので、物権変動がたしかに生じている

き継がれることは少なく、相続財産の管理人が売以上、登記引取請求は通る、ということに、筋論却して（現金化して）、（債務弁済後、残余があれでいえばなりそうである（）。

（）

中島・前掲注（）『民法釋義卷之二上物權篇上』
～ 頁。（）前掲注（）法曹會雜誌  巻  号 ～ 頁。
（）
武石務「所有権の放棄について（相談事例アラカルト）」月刊登記情報  巻  号（ 号）（平成  年）
～ 頁など。名古屋高裁平成  年  月  日判決（行集  巻 ・ 号  頁）も、国の取得は移転登記によるべきであるとする（確定）。（）
高見・前掲注（）登記先例解説集  巻  号 ～ 頁。
（）
沖野・前掲注（）事業再生と債権管理  号  頁
も、所有権放棄が単独行為で可能であり、実体的に所有権が喪失されていて、そこに国庫帰属の規律（民法 条  項）が妥当するのであれば、という前提のもとではあるが、登記引取請求は考えられる手法であるとする。
 なお、下級審ではあるが、東京地裁平成  年  月
 日判決（判時  号  頁）は、共有不動産（土地）の一共有者が死亡し、相続人が不存在であったため、その共有持分が民法  条により他の共有者に帰属した事例において、相続財産の管理人から他共有者に対する登記引取請求を認める。
 また、承役地の所有者は、地役権者の権利行使に必要な工作物の設置・修繕などの積極的義務を負うことがある（民法  条参照）
が、その負担が過重であるときは、その一方的意思表示によって、承役地の所有権を放棄し、承役地を地役権者に帰属せしめ、こうした義務を免れることができる（民法  条）。この場面においても、承役地所有者は、地役権者に対し登記引取りを請求できると解されている（水本浩編著『民法Ⅱ（物権）（法学セ
ミナー別冊  号法学ガイド ）』（昭和  年、日本評論社） 頁（水本浩執筆）、石田穣『民法大系（）物権法』（平成  年、信山社） 頁）。土地総合研究 2017年春号 125ば）現金で国庫に（家庭裁判所に）納付するのがまた、相続開始を待って相続放棄する、という

普通のようである。そうすると、やはり不動産は

このやり方は、相続放棄である以上、遺産のなか売却する（現金化する）ことが必要ということにに相続したい財産があるときは、使えない手であなりそうだが、これは、相続放棄者の手を離れた

る。しかし、今でこそ、高齢者は金持ちだといわあと、相続財産の管理人が現金化するものであっれるが、今後、見るべき資産のない高齢者が増えて、相続放棄者が現金化しなければならないわけてくると、その相続人が相続放棄することへのハではないし、また、相続財産の管理人において現ードルは下がってくるのではないか（）（）。

金化できなければ、不動産のまま国庫に引き継がれることになる。



５ おわりに

なお、不動産の国庫引継を担当するのは各地のいずれにしても、土地の所有権放棄は、以上に財務局（財務事務所）だが、ちまたでは、物件をみてきたように、現状、登記の問題から事実上、特定する必要から境界の確定、測量を求められて、シャットアウトされている。このことをどう評価その費用が捻出できなくて、財務局（財務事務所）するか。私人に自由に所有権放棄させたら、要らに引き受けてもらえないこともあると聞く。しかない土地ばかり国に来てしまって大変なことにな

し、筆者が平成  年  月に、財務省の担当部署（理るというのも、ある意味もっともなので、その意

財局国有財産業務課）に電話したところ、お願い

味では、現状のままでいいという評価も十分あり

ベースで境界の確定、測量を求めてはいるが、相得るだろう。しかし、それは、今の所有者に未来

続財産の管理人において相続財産からその費用を永劫ずっと、要らない土地を抱えさせることを意

用意することができないときは、測量などを求め味する。それでいいか、と考えてみると、それはずにそのまま引き受けている、測量などがされてそれで問題があるように感じられる。

いないことを理由に引き受け（国庫帰属）を拒否



できるとする法的根拠はないので、との説明であ

所有権放棄されるのは私人の私有財産である。

った。各地の財務局（財務事務所）に筆者が電話

しかし、私人が所有する土地も、日本の領土であして受けた説明も同様で、実際、不動産が不動産

り国の統治権が及んでいるわけで、２（１）でみのままで測量なしに国庫に引き継がれた例は、全たように、民法  条において、動産と異なり不国的にそれなりの数がある。

動産には無主物先占が認められないことの一つのとはいえ、相続財産の清算手続を進めて、不動説明として、不動産は国家の基礎なので、無主の産を国に引き取ってもらうためには、まずは相続

不動産はなるべく国有として、国から適当な人に財産の管理人を家庭裁判所で選任してもらう必要がある（民法  条  項）
。これには予納金が必要
で（数十万円から  万円程度といわれる。
）、相
続財産の管理人が選任されないままだと、相続財産の清算手続は進まず、また、相続放棄者の管理責任が残ってしまう（民法  条  項）。したがって、数十万円を払ってでも、その不動産を自分のもとから手放したい、と考えるかどうかの選択を、相続放棄者は迫られることになる（）。
（）

相続放棄者がそこまでして相続財産の管理人の選任を求めてくることは、まれのようだが、例がないわけではない。筆者がたまたま知った事例に、古家（とその敷地）を相続した者が市役所からその適切な管理を求められ（敷地のブロック塀が倒れかけていた。
）、法律相談か
なにかで、相続放棄者の管理責任（民法  条  項）のことを聞かされ、相続放棄しただけでは責任が残ると慌てて、相続を放棄するだけでなく、費用を自分で用意して、相続財産の管理人の選任を申し立てたというものがある（市役所から実際に、同項の管理責任を問われたわ
けではないようである。
）
。
（）
平成  年  月  日の日本経済新聞の記事によれば、要らない実家が相続放棄されて自治体が困っている例
が、すでに実際に出てきているようである。
（）
さらには、裏技的だが、被相続人が生前に、価値ある財産を相続人に贈与し、あるいは遺贈して、相続財産が不要な財産だけとなるように、あらかじめ準備しておき、そして、相続が開始すれば相続人は心置きなく相続放棄する、という手もありそうである。

126 土地総合研究 2017年春号

これを付与して開墾その他の事業に従事させるのとは、筆者のみるところ、好ましくは思えないのがよい、ということがあった。暴論とのお叱りをである。所有者は最後まで責任をもて、といわれ受けるやもしれぬが、要らなくなった土地は国にても、土地の場合は最後までではなくて、未来永返せるとみることは、できないだろうか。
そんな、劫なわけで、それはそれで酷なように感じられる

誰も要りもしないような土地を返されても、国はのである（）。

困るだろうが、しかし、国には、国土を保全し、筆者としては、土地の所有権放棄は、基本的に土地の有効利用を図るべき責任がある、というこ

自由に認めてよい、と思う。したがって、現状、とができないだろうか。かりに所有権放棄を認め

それが登記の問題で、事実上、自由には所有権放なければ、それで、所有者たる私人がその土地をキチンと管理し、有効に活用することになるか、というと、その者にとっては要りもしない土地なわけだから、期待し得べくもない。そうであるな
ら、要らない土地は国に集約し、国のもとで有効利用の途を探る方がまだマシとはいえないだろうか。使うアテもなく、引き取り手を見付けることもできず、要らないと言っている現所有者に、そのまま所有させ続けることは、
無意味ではないか。

このように申すと、所有者である以上、最後まで責任をもつべきだ、とも批判されそうである。
さんざんその物から利益を得てきたわけだから、
最後まで面倒みるべきだ、と。それはそれでもっともだが、しかし、土地には、２の冒頭でも指摘したように、動産にはない特殊性がある。動産であれば、かりに大きな物であっても、お金を出して業者に頼んで処分してもらうことができる。お金さえ出せば、その要らなくなった迷惑な存在をこの世の中から抹殺することができる。したがって、動産であれば、最後はキチンと責任もって処分せよというのも当然である。しかし、土地は、
そうはいかない。処分のしようがないのである、
いくらお金を出しても。喩えは悪いが、トランプ
でいえばババ抜きのババみたいなもので、だれか譲り受けて、新所有者になってくれる人が現れるまでは、ずっと自分が抱えていなければならない。
動産であれば、処分にかかる費用さえ負担すれば、ババのカードを捨ててしまうことができる（譲り受けてくれる人がいなくても）。しかし、土地の場
合は、だれか次の所有者になってくれる人が現れるまで、ババ抜きのババのカードと同じく、ずっと自分が抱えていなければならない。そうしたこ（）

このようにみてくると、２の冒頭でも指摘したように、同じく不動産でも、土地と建物とでは事情が異なる。
土地は、みてきたように、物理的に処分するすべがない
が、建物は、お金さえ出せば処分することができる。それを、解体費惜しさに所有権放棄して国に帰属させる、というのは、いかがなものか。理論的にはどちらも不動産なので、土地について所有権放棄できるのであれば、建物も同じように所有権放棄できるというべきで、解釈論としては、土地について所有権放棄を認めるのであれ
ば、建物についても所有権放棄できるといわざるを得ないであろう。したがって、建物の場合は、土地と違って所有権放棄に制約がある、とするのであれば、それは立法論として、今後の制度設計において、ということにな
ろうが、筆者としては、建物所有権の放棄にはやはり制
約がある、建物所有者には、しかるべく解体（廃棄）処理して、自分の建物の行く末を最後まで見届けるべき責任がある、とするのが正当なように思う。粗大ゴミを捨てるときに、手数料シールをコンビニで買って、捨てなければならないのと同じことである。お金さえ出せば捨てることができる、という意味では、建物は不動産ではあるが、動産、粗大ゴミと同じようにみるべきではないか。
 また、土地については、さきに、要らなくなったら国に返せるという考え方をいったが、土地は、私有財産であると同時に国の領土であるという側面があった。しかし、建物はまったくもって私有財産でしかない。その意
味でも、建物を、解体費用の負担なしに、ただ国に引き取らせる、ということには否定的にならざるを得ないのではないか。
 もっとも、このように土地と建物とで扱いを異にすることには、問題がなくもない。更地であれば国に引き取ってもらえるが、建物が建ったままだと引き取ってもらえない、ということになるから、要らなくなった建物は取り壊して更地にする、というインセンティブが働くことになる。それでいいかどうかは、慎重に考えてみる必要があるかもしれない。たしかにわが国では更地が好まれる傾向があるが、建物をなんでもかんでも取り壊して、土地を更地にしてしまうのがいいのかどうか。古くても上に建物が建っていればこそ土地に引き合いがある、という場合もあり得るわけで、たとえば、古家のまま倉庫に使うとか、古家をなにかの施設に再生利用する、といった可能性を、更地にしてしまうことで、奪ってしまう
ことにならないか。

土地総合研究 2017年春号 127

棄できない、という状況は、正しくないように感れて、それらが国にまるまる転嫁されるのではなじられる。そして、実体法上、土地について所有

いか、との懸念が基礎にある。

権放棄は基本的に自由であるべきであるとするの

しかし、そのうち、固定資産税については、所であれば、そうした実体法上の態度を不動産登記有者でなくなれば固定資産税を負担すべきいわれ

法上の手続においてもしかと受け止めて、必要なはない。地方自治体の税収がその分、減少するこ（）

制度的手当てが施されるべきではないか。とにはなるが、それは、所有者でなくなるのだか

土地の所有権放棄は、登記の問題から今は、事

ら当然のことであって、そのことを不当視して、実上自由にすることはできない。しかし、今後、

地方自治体の税収確保のため、所有者であり続け不要な土地について相続放棄が多くされるようによ、と求めることができる筋合いのものではない。


なってきて、結局は国が引き取ることになる可能

また、当該不動産が他者への妨害を生ぜしめて性がある。その意味でも、私人が要らなくなった

いるまたはその危険があるという場合に、所有者土地を、国全体としてどう有効利用していくのか、が妨害除去等につき（既に）負っている責任につそろそろ考え始めてもいい時期ではないだろうか。

いては、筆者は、すでにみてきたように、所有権

一個人では使い途がなくても、国（や地方自治体を放棄しても（所有者でなくなっても）
、
（元）所

（）

有者はその責任を免れるものではないと考えていともあり得るのではないか。

る。

）のレベルなら、活用方が出てくる、というこ

当該不動産が他者への妨害なりそうした危険な不動産について所有権放棄を認めることが躊躇りをまだ生ぜしめていない状況で、所有権を放棄されるのは、所有者が、所有者であることにともすることについては、どうか。
その不動産は国に、なって存在する義務なり責任なり負担なりから逃いわば押し付けられことにはなる。所有権を放棄されるのが不動産ではなくて、動産であれば、無（）

加藤・前掲注（）「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用」『日本民法学の新たな時代』 頁注
 も、公序良俗に違反しない所有権放棄が不動産について認められていないことにより、所有者不明の不動産の増加を招きかねないことを考えると、現在の、所有権放棄の登記を認めていない登記実務は、改められる必要があるとする。
 もっとも、不動産登記の制度を改めるとして、どう改めるかは一個の問題で、所有権放棄は、土地や建物の滅失の場合と異なり、物がなくなるわけではない（物の物
理的存在は残る）ので、土地や建物の滅失の場合にならって、ということにはならないであろう。
（）
現状、所有権放棄によってであろうとなかろうと、とにかく所有者のいない（無主の）不動産は、国の所有とされる（民法  条  項）が、所有者のいない不動産
を国ではなく、不動産の所在する地方自治体が取得することに改めることも一考の価値があるかもしれない。国の領土高権の考え方とは矛盾するかもしれないが、再利用の可能性を追求するには、より近い位置にある地方自治体に取得させる方がより適切であろうからである。ちなみに、わが民法  条  項の母法であるフランス民法典  条も、もともとは、所有者のいない不動産は国庫に帰属すると規定していたが、改正されて、その地の市町村に帰属することとなった（小柳春一郎「土地の公示制度の課題－取引安全円滑と情報基盤（特集 土地法の制度設計）」
論究ジュリスト  号
（平成  年） 頁）。

主の動産となることで、その動産は（国ではない
ものの）世の中全体に押し付けられることになる
けれども、動産を捨てること、その所有権を放棄することは、２の冒頭でも指摘したように、――捨て方のルールに抵触しない限りは――自由にすることが認められている。不動産についても、“捨てる”場合のルールを、粗大ゴミを捨てる場合におけるがごとくに整備したうえで（廃棄物処理法の不動産版？）、動産同様、”捨てる”ことができるようにすべきではないか（）（）。そうすれば、（）

その際、一定の費用を徴収することとすることは、
粗大ゴミを捨てるのも有料であることを思えば、十分あり得る。ただ、不動産でも建物であれば、その解体費用相当額（ないしその一部）を費用徴収することが考えられるが、土地は”解体”のしようがないので、徴収すべ
き費用を算定する基礎となるべき金額を想定しにくい。
土地を国に返すという考え方からすれば無料でもいいのかもしれないが、まったくのたとえばであるが、――国庫引継の手間賃程度にしかならないだろうけど――
固定資産税等の何年分とかいうのも、一つのあり方かもしれない。その程度であれば、費用負担を嫌って、放棄

128 土地総合研究 2017年春号

土地について誰が所有者かわからなくなる、とい

せず、
父親に対し、
自分の責任で処分したいので、った事態も、いくばくかは起きにくくなるのでは贈与して欲しいと申し出て、平成  年  月  日

ないかと思うのである。

に贈与を受け、同月  日に移転登記を具備したう

え、
その  日後である同月  日に本件訴訟を提起（平成  年  月  日脱稿、引用のうちウェブサイト掲して、その訴状により本件土地の所有権を放棄す載のものは同日に閲覧）

る旨の単独の意思表示をした。


（追記）

広島高裁松江支部は、不動産について所有権放棄が一般論として認められるとしても、①本件所脱稿後、松江地裁平成  年  月  日判決（）

有権放棄は、原告が、将来の相続により自分が本およびその控訴審である広島高裁松江支部平成件土地を保有し続けなければならなくなる事態を 年  月  日判決（）に接した。土地所有者が、避けたいとの考えのもと、所有権喪失を目的とし所有権を放棄する意思表示をし、民法  条  項てされたものであること、②この目的を実現する

により国が所有権を取得したとして、国に対し訴ため、原告はあえて父親から贈与を受けて所有権えを提起して、所有権移転登記手続をすることをを取得したうえ、直ちに所有権を放棄したこと、求めた事案である。本文では、不動産について所③原告は、本件所有権放棄により負担ないし責任有権放棄できるかどうかを論じた裁判例は見当たが自分から国に移転することを認識していたこと、らないと書いたが、この事案ではまさしくこの問④本件所有権放棄を認めると、国は、財産的価値

題が取り扱われ、そこでの所有権放棄が権利濫用の乏しい本件土地について、管理に係る多額の経または公序良俗違反に当たるかどうかが争点とな済的負担（）を余儀なくされることを併せ考慮しった。

て、本件所有権放棄は、本件土地の負担ないし責問題となった土地は計  万  平米の山林で、任を国に押し付けようとするもので、不動産の所

転売可能性は相当低く、財産的価値は固定資産税

有者に認められる権利の本来の目的を逸脱し、社評価額である 万 円程度と認定されている。

会の倫理観念に反する不当な結果をもたらすもの

もともとは原告の曾祖母が所有していたものであであって、権利濫用等に当たり無効であるとして、り、原告の父親が相続して、平成  年  月  日

原告の請求を棄却した（原審の松江地裁も同様のに相続登記を済ませた。原告は、この相続登記を判断であった。
）。

契機に、自分が将来、この土地を相続する可能性

筆者の印象だが、このような判断にいたったこが高くなったと考え、よくわからない土地を将来とには、②原告が所有権放棄という形での処分を的に延々と保有し続けることになることに釈然と目論んで、わざわざに父親から贈与を受けて、そのあと直ちに所有権放棄したという経緯が大きくされずに放置されるというリスクも回避できるであろう（放棄しないでいると、固定資産税等が未来永劫かか
り続けるので、放置しないで、放棄してくるであろう。
）
。

（）
実は、現状でも、不動産について所有権放棄された実例（したがって、所有権放棄により無主になったとして財務局（財務事務所）が国庫引継の手続をとった不動
産）は、ないわけではない。平成  年度から平成 
年度までの  年間に、全国で  件ある。もっとも、ポ
イッと捨てて国にすんなり引き取ってもらえた、ということではなく、それぞれに経緯がある。これら  件の概要を紹介する別稿を予定している。
（）
訟務月報  巻  号  頁。
（）
広島高裁松江支部平成  年（ネ） 号、ＬＥＸ／
ＤＢ 文献番号 。

影響したように感じられる。
不動産でなく動産について所有権を放棄する（捨てる）場面であれば、①将来の負担を回避するために、今、捨ててしまうこと、③捨てれば負担等が世の中全体に転嫁される（）ことに気付い（）

測量等境界確定に最低でも  万円余、単管柵の設置に最低でも  万円余、さらに、毎年、巡回警備に 万円余、草刈りに  万円余、枝打ちに  本  円と算定
された。
（）
所有権放棄されると、不動産であれば民法  条 項により国に押し付けられるが、動産は無主物として国土地総合研究 2017年春号 129ていることは、普通にみられることだが、しかし事案でも、原告は、相続放棄の場合であれば権利だからといって、およそ捨てることそのものが「所

濫用等が問題にされないことを指摘して、それと有者に認められる権利の本来の目的を逸脱し」ての均衡から、本件所有権放棄について権利濫用等いるとか、権利濫用などとはいわれないわけで、をいうべきではないと主張していた。判決は、個そのようにみてくると①や③は、所有権放棄を権別の財産の所有権放棄と、相続財産の包括的な放利濫用等と評価するのに重要な意味をもつべきも棄とは根本的に異なる（それも、相続放棄は、相のとは思えない。

続人の意思にかかわりなく承継されてくる相続財④にいわれる国の管理負担も、たしかに国庫帰産の放棄である。
）として、この主張をしりぞけて属となったときに、キチンと管理をしようとすれいる。しかし、かりに原告の父親が相続放棄したば、判決がいうように諸々の費用が発生することとするなら、①放棄は負担を避ける目的であろう

はそのとおりであろうが、たとえば測量等境界確

し、③放棄により負担が次順位の相続人ないし国定について、価値が乏しく引き取り手が現れないに及び、そのことの認識もあるであろう。にもかような土地でも、各地の財務局（財務事務所）は

かわらず相続放棄を権利濫用などと言わないのでそのような経済合理性のないことを実際にしていあれば、相続放棄と個別の財産の所有権放棄とのるのであろうか（このことは、原告も主張のなか違いをどこまで重視すべきかは、やはり一個の問で指摘している。
）。本文でも書いたように、相続題であるように思われる（）。

財産管理の結末として不動産が不動産のままで、



測量なしに国庫に引き継がれた例は、全国的にそ

れなりの数があるが、引き取り手が現れそうな土地であれば、譲渡に向けて、国が費用を負担して測量することになろうが、そうでない場合は、測量せずにそのままにしているのではないか。
本件は②自分でわざわざに取得した土地を所有権放棄したという特殊な経過であったので、所有権放棄が権利濫用や公序良俗違反と評価されることを争うのは、難しいかもしれない（あえて譲り受けるなど、なにもそんな余計なこと、しなければいいのに．
．
．
）。しかし、本件でもし②の特殊性がなかったとしたら、すなわち、原告ではなく原告の父親自身が所有権放棄したのであれば、どういう結論であったろうか。
あるいはさらに、原告の父親が、相続した本件
土地を所有権放棄するのではなく、そもそも相続放棄していたら、どうであったろうか。相続放棄
も一個の法律行為である以上、権利濫用や公序良
俗違反による無効を言おうと思えば言えなくもな
いが、普通はそのような言い方はしない（）。このではなく世の中全体に押し付けられる。
（）
最高裁昭和  年  月  日判決（民集  巻  号 頁）は、相続放棄が相続人の債権者に対する関係で権利濫用にあたるかが争われた事案において、これを否定して、損害を加える結果となり、また放棄者がそれを目的とし、もしくは認識してされたとしても、相続放棄を無効と解すべきではないとする。
（）
たしかに、個別の財産の所有権放棄は、相続放棄と異なり、要る物を残して要らない物だけを捨てること（”
選り好み”）ではあるが、だから、所有権放棄することをマイナスに評価する、というのであれば、それは、およそ”捨てる”という行為の本質に目をつぶるものであろう。