「高知商工会館新築工事」入札心得
（趣旨）
第１条

「高知商工会館新築工事」における事後審査制限付き一般競争入札の取扱いについては、この心得の定めるところによる。
（入札参加者の資格）
第２条

競争入札に参加できる者（以下「入札者」という。）は、次のとおりとする。

(1) 事後審査制限付き一般競争入札参加申請書の提出者で、当該参加資格有りとされた者（入札保証金）第３条免除する。

（入札の方法等）
第４条

入札者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、仕様書、設計書、図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２

入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。

３

入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者、入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。

４

入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。
指示に従わないときは、入札書投かん後であっても入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。

５

入札時間帯を過ぎても指示に従わず、入札書を 投かんしないときは、入札の辞退があったものとして取り扱う。

６

代理人による入札のときは、委任状（様式第１号）を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることはできない。

（入札の基本的事項）
第５条

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額（以下、「消費税相当額」という。）を差し引いた 額を様式第２号による入札書に記載して入札しなければならない。
２

入札書の金額は、１円未満の端数をつけることができない。１円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。

３

入札書の記載事項のうち、金額については訂正することができない。

４

前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の1

余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。
５

入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正をすることができない。

６

次の場合には、入札は行わない。
(1)

一般競争入札において、公告に対する申請者が１者しかないとき又は当該公告 における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかないとき。
(2)

すべての入札において、入札の辞退等により入札者が１者となったとき(3)すべての入札において、入札参加者が１者もいなくなったとき（公正な入札の確保）
第６条

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（工事費内訳書）
第６条の２

建設工事に係る事後審査制限付き一般競争入札において、入札者は、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書（以下「工事費内訳書 」という。）を、入札に際し、全員必ず提出しなければならない。
２

工事費内訳書は、入札会場で作成することは認めず、その作成権限を代理人に委任することはできない。

３

工事費内訳書は、様式第３号によるものとする。
(1)

工事費内訳書の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名及び開札予定日を明記し、「工事費内訳書」と朱書きして封かんすること。

４

落札者は、契約締結時に、別途指定する請負代金内訳書を提出しなければならない。

５．工事費内訳書の取扱いについては特別な定めがあるものを除き入札書の取扱いに準ずる。
（入札の取りやめ等）
第７条

次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、その旨直ちに伝える。
(1)

天災その他やむを得ない理由があると認められるとき(2)

入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき（入札の辞退）第８条

入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。 なお、あらかじめ辞退することが明確である場合には、入札執行日の前日までに申し出るように努めること。
２

入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、様式第４号による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）する。

2

(2)

入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。
３

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。

（無効の入札）第９条

次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。

(1) 入札参加者の記名及び押印（代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印）を欠く入札書(2)

誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書(3)

入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書(4)

その他、入札の諸条件に違反した入札書（失格の入札）第 10 条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。

(1)

入札に参加する資格のない者が入札をした場合(2)

委任状を持参しない代理人が入札をした場合(3)

同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者が入札した場合(4)所定の入札箱に投かんしなかった場合(5)

第 13 条のくじに参加しない場合(6)

明らかに談合によると認められる入札をした場合(7)

最低制限価格又は失格基準価格を下回る入札書記載金額の入札をした場合(8)建設工事に係る競争入札において、工事費内訳書を提出しない場合(9)

工事費内訳書と入札書記載の工事名が異なる、工事費内訳書記載の合計金額と入札金額が一致しない、工事費内訳書記載の合計金額と工種等における各項目の金額の合計に相違がある等により、当該入札案件のものと特定できない場合（軽微な誤りである場合を除く）。
（落札候補者の決定方法）
第 11 条

次条又は第 13 条による場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、落札候補者と決定された者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。
（最低制限価格を設けた場合の落札候補者の決定方法）
第 12 条

当該内容に適合した場合の履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設け3たときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、落札候補者と決定された者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。
（同額等の入札者が２者以上ある場合の落札候補者の決定方法）
第 13 条落札となるべき同額の入札をした者が、２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札候補者を決定する。入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。
くじへの参加を辞退する者は、第１０条第１項第５号により失格とするとともに、落札候補者にもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱う。
（事後審査型制限付き一般競争入札における落札者の決定方法）
第 14 条 第 1 落札候補者は資格要件確認書を提出しなければならない。提出がない場合、又、審査の結果、当該落札候補者に資格がないと認めた場合は、次順位の者が 落札候補者となる。この場合において、提出書類、期日及び場所について、次順位の者に対し別途連絡するものとする。
（落札者の決定）第 15 条

資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定し、落札者に結果を連絡するものとする。
（入札の保留）第 16 条予定価格調書に瑕疵があるとき、その他やむを得ない事情があるときは、入札を保留する。
２

前項により入札の保留を行ったときは、速やかにその対応を決定し、入札参加者に通知しなければならない。

（再度入札）
第 17 条開札の結果落札となる入札がないときは、前条の規定による場合を除き直ちに再度の入札を行う。ただし、再度入札を行う前に辞退等により入札者が１者となったときは、この限りではない。
２

再度入札は、２回（初度入札を含め３回）まで行う。

３

再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。

４

次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。
(1)入札を辞退した者(2)入札辞退として取り扱われた者(3)入札の結果失格となった者

4

５

建設工事に係る競争入札の再度入札に当たって、入札者は工事費内訳書の提出を要しないものとする。

６

建設工事に係る競争入札の再度入札によって落札候補者が得られたとき、落札候補者は契約締結時に別途指定する請負代金内訳書を提出しなければならない。

（更改入札）
第 18 条入札不調（第５条第６項の規定により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。） 及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は、次のとおり公告又は指名を改めて行うことにより同一工事 等に係る入札を行う（以下「更改入札」という。）。
(1) 事後審査制限付き一般競争入札
入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し更改入札を行う。この場合、当初入札への参加申請が１者しかなく入札が行われなかったとき又は当初入札公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかな
く入札が行われなかったとき当該更改入札の公告における入札参加資格を有し、かつ、入札辞退をしない者については、新たに入札参加申請を行うことなく当該更改入札に参加することを妨げない。
(2)指名競争入札
入札参加者を指名して更改入札を行う。
２

前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、随意契約の見積合わせを行う ことができる。この場合における見積合わせの相手方は次のとおりとする。
(1)

入札参加者が１者しかなく入札不成立であった場合は、当該入札参加者。

(2)

入札参加者が１者もなく入札不成立であった場合は、当該入札に係る事業を遂行できると認められる者。
(3)

入札は行われたが落札者が得られなかった場合は、当初入札及び更改入札を通じて最低価格（第 12 条においては同条において規定する範囲内の価格のうち最低価格）の入札者。
（契約書の提出等）
第 19 条

落札者は、落札決定の日から契約担当者の指定する日までに交付された契約書の案に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないとき又は当該落札者と契約を締結することが著しく不適当と認められるときは、落札決定を取り消す。

３

前項において落札決定を取り消したときは、第 11 条及び第 12 条にあっては予定価格の制限の範囲内の価格（第 12 条にあっては同条において規定する範囲内の価格）をもって入札した他の者のうち最低の価格の入札を行った者を落札候補者とする。

（現場代理人・技術者届等）
第 20 条建設工事に係る競争入札において、落札者は、契約の締結に際し、別に定める現5場代理人・技術者届を提出して契約書内容及び建設業法に違反しないことの確認を受けなければならない。
２

現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法に違反すると認められるときは、落札決定を取り消す。

３

前項において落札決定を取り消したときの落札候補者の決定は、前条第３項の規定を準用する。

（契約の保証）第 21 条この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として、請負代金額の 10 分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。
１

債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証書

２

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券（契約の確定）第 22 条高知商工会議所が落札者等に効力発生通知を行うことにより、本契約として確定する。
（異議の申立て）第 23 条

入札者は、入札後この心得、仕様書、設計書、図面その他あらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

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