希望を生み出す強い経済を実現する

東洋新薬と九州大学が組織対応型連携契約を締結
すぐに会える地の利を生かした緊密な連携を目指す

目、企業としては40件目になるという。
連携を通じて、九州大学の学術研究や教育の活性化と東洋新薬の研究開発の強化を図っていく。
また、様々な領域の人材交流を進め、共同研究を通して、健康食品や化粧品の新たな価値を創り出すのが目標となる。

東洋新薬と九州大学はこのほど、研究室や学部の枠を超えた広範な産学連携を実現するための組織対応型連携契約を締結した。九州大学の研究力と東洋新薬の開発・生産能力を融合させて共同研究を進め、成果を社会に提供していく。また、共に福岡市に拠点を持つ近さを生かし、密接な交流を目指す。

地元への本格的な貢献が実現
東洋新薬と九州大学の関係は深く、東洋新薬と九州大学は6月12日、
組織「組織対応型連携」
は、九州大学が用融合を図りながら独創的なコンセプトを対応型連携契約締結を発表した。研究意している産学官連携方式の１つ。個別創出し、国際競争力がある最先端の実用室単位、あるいは学部内に留まらない広の連携による研究協力よりも大規模な共化技術の共同開発を進めるものだ。

範な協力関係の構築を目指す。東洋新同研究の推進を目的としている。
連携す九州大学では、国立大学法人に移行し薬にとって大学との連携は東京大学、京る企業の個別の研究開発ニーズを解決た2004年頃にこの仕組みを開発した。

都大学に次いで3件目となる。

するだけでなく、要素となる研究同士の今回の東洋新薬との契約は通算で75件

以前から同社と九州大学農学研究院の生命機能科学部門などとの間で交流・連携が続いてきた。そして、部門や部局を超えた企業と大学全体との連携に発展させることを目的として、今回の組織対応型連携の契約締結に至った。
東洋新薬代表取締役社長の服部利光氏は、「東洋新薬の経営方針の１つに地域への貢献があります。
今回の連携は九州大学と当社の本社所在地が同じ福岡市にあることから、地元での本格的な貢献が実現したと考えています。
距離が近いという利点を生かし、実のある連携になることを望んでいます」と連携への強い期待を示す。
東洋新薬は、トクホ、機能性表示食品などの健康食品、化粧品、医薬品などの研究・開発のほか、大麦若葉など製品原料のIoT管理などスマート農業にも日本の大学は、学部や研究室の独立性が高く、連携をとろうとすると、なかなか壁が崩せないという特徴があります。
しかし、世の中の課題は単一の専門分野の力だけでは解決できなくなっており、複数分野の力を集めた方が面白い解決法が生まれる可能性があります。
こうしたことから九州大学では、約15年前から組織対応型連携という仕組みを提案してきました。
今回、共同研究の領域を広げたいという東洋新薬の要望にもマッチしたので、この仕組みでの連携が実現したものです。
組織対応型連携を統括する学術研

九州大学 理事・副学長
グローバル対応・産学官連携

若山 正人 氏究・産学官連携本部は、様々な調整を行います。
連携企業に共同研究を進め究領域のダイバーシティを確保することたいテーマがあった場合、専門員が適で、新たな知を産み出すことができると切な研究者を探索し、研究者にも興味考えています。

があれば、共同研究に進むことができます。

今、デジタル化が進み、社会が大きく変貌しています。
人々の行動様式も急速

また、連携企業と大学で連携協議会に変わっていますので、「この宣伝法でを設置し、共同研究の趣旨に沿った研売れた」など、既成の方針で訴えるだけ究が行われているかどうかの確認を行

では、ものの良さなどをアピールするこうほか、研究者があまり得意としない予とが難しくなりつつあります。
今回の連算管理や交渉などを引き受け、研究支携では、こうした点についても共同研究援を行っています。

することで社会に貢献していけるのでは取り組んでおり、バイオ、農業、医学など

大学のそもそもの存在意義は、人類幅広い分野で連携による成果が期待さの知恵、知識を増やしていくことにあり大学は研究に邁進することももちろれる。

ます。
一方、同じ領域で共通の問題意識ん必要ですが、教育機関でもありますのを持っていても、企業と大学のように、違で、人材育成は永遠のテーマです。
そのう立場の人々が連携することで、新しい意味でも連 携によって研 究や教 育の問題意識が生まれ、新しい研究をつくりフィールドが広がることは、機会が増え出すことができます。
言い換えると、研るという点で望ましいと考えています。

人材採用の面でも期待
東洋新薬は企業理念として社会への連携契約の締結式に臨んだ九州大学理事・副学長の若山正人氏（左）と東洋新薬代表取締役社長の服部利光氏（右）異なる立場の人が議論する共同研究から新たな成果が生まれる貢献を掲げており、これまでにも1都1道ないかと思っています。

希望を生み出す強い経済を実現する

文部科学省

研究の刺激にもなる今回の連携に期待
ディな知識の実用化・産業化が求めら応するため、大学の研究成果や知的財産を積極的に活用できることには意義があ研究を進めつつ、実践的な人材の輩出なると思います。
九州大学にとっても、産業ど産業界のニーズへの配慮が必要となっ界のニーズを理解し、技術開発競争の激ています。

しさを体験することは、研究への刺激と今回の東 洋新薬と九州大学の連 携氏

れ、大学教育においても、独創性のある経済産業省 商務情報政策局商務・サービスグループ
生物化学産業課 ︵取材時︶様化する消費者ニーズに迅速・確実に対健康・未病からのヘルスケア実現を推進
課長上 村 昌 博

文部科学省 審議官
高等教育局・高大接続担当

玉上 晃 氏

ローバリゼーション化により、よりスピー経済産業省なるのではないでしょうか。との考えのもと、バイオの活用やバイオ提供を行い、健康・未病段階からのヘルとデジタルの融合が、経済成長と社会課スケアを行う社会システムを世界に先駆題の解決に貢献することが期待されてけて実現、グローバル市場で存在感を示います。
そのためには我が国のバイオにしていくことが求められています。

対する取り組みが、世界のデータ、人材、また、化粧品についても、出荷額・輸出投資、研究に関する諸活動にとって魅力

額ともに大変好調な今こそ、次の一手が的な場となることが重要です。

重要です。

は、これらの課題を解決するモデルケー

現代において高い研究開発能力を保市場創出の観点からは、ニーズを見据今般の東洋新薬と九州大学の連携は、スともいえるものです。
個々の研究室レベつためには、幅広い知識を基盤とした高えて戦略上必要な取り組みを提示してい原料、製剤、容器に関するバリューチェー

健康寿命の延伸が重要な政策課題とルではなく大学全体で組織的に連携すい専門性を有する研究者の育成が必要

日本政府はこの6月に、有識者などのく必要があります。

ンの広い領域を対象に、知の増進とビなっている中、2030年には医療が日本ることで迅速・確実なマネジメントが可です。
文部科学省でも今回のような産学ご意見も踏まえて、新しいバイオ戦略を最大の産業に発展すると言われており、能になります。
東洋新薬は総合受託メー官連携を全国で増やし、大学等の学術策定しました。

栄養管理や食、運動などのヘルスケア事カーとして、健康食品や化粧品の研究開研究・教育活動の活性化と社会の発展

今後、合成生物学などの発展に伴い、グデータとバイオの知見を合わせ、適切形で、良い成果を達成されることを期待

業 が 注目されています。
一方、IT化・グ発を幅広く行っていると聞いています。
多に貢献できるように邁進していきます。

全産業がバイオ化する（Biologization）

なエビデンスをベースにした食の開発とします。

その１つが機能性食品を活用したヘルジネス展開というWin-Winの関係を目スケア市場です。
健康や医療関連のビッ指しており、若手人材の育成にも繋がる5県との連携を強化し農林水産物を生氏）と、連携の持つ可能性を高く評価す

上で、九州大学側は、学会発表や論文のおうと思 えば毎日でも会える距 離で─ 健康食品や化粧品の包材デザインにかした商品開発や東京都教育委員会のる。
また、本格的な研究開発や知財管理公刊などの学術成果の報告を積極的にす。この近さという利点は大変大きく、ついても共同研究テーマになっています。

場合は農業・ビジネスノウハウの提供なの部門を持っている点も注目に値すると行い、東洋新薬側は製品化などについて今回の連携は人的交流の面でも、これただ製品が安いとか目立つだけではなど地域おこしに貢献してきた。

いう。の独占実施権を得る仕組みになっていまでになく深いものになると期待してい総合的な価値を高めようという意思

また、東京大学、京都大学とも連携協定今回の連携による共同研究の中で生る。
これにより、学術研究の活性化と企います。両者にとって大変よい成果をも表明が当社の「HIGH-END VALUE」でを結び、トップクラスの研究大学が持つ高まれる様々な研究成果については、特許業の事業力強化の両方の実現を目指すたらす 取り組みになるので はないです。
大学の芸術工学分野で研究されてい度な研究シーズの実用化を進めてきた。の共同出願などの形で知財を共有した考えだ。

しょうか。

るデザインも、セールスや消費者と接す─ 地元の大学となれば、人材採用の面る企業の現場を知っていただいた上で大理事・副学長の若山正人氏は、「日本でも期待できますね。

共同研究することで、いっそう磨かれるの企業の多くは本社機能が東京に集中

当社には現在、新卒、中途採用を含め、若のではないでしょうか。

手から経営幹部まで約40名の九州大─ 大学など研究機関との連携は今後も学卒業生が活躍しています。
今回、連携積極的に進めるのでしょうか。

契約を結んだことで、大学と当社の距離日本は人口減少に向かっているので、世感が縮まりますから、優秀な人材を1人界を相手にしていかないと発展は望めま

でも多く獲得できるきっかけになればとせん。
その意味で、将来的には海外の大考えています。
食品や農学、バイオ、ある学との連携も視野に入れていきたいと思いは知財の分野で、九州で本格的に研います。
従業員が ”今日の仕事”だけに九州大学の産学官連携を担当する同している中、福岡に本社を置く東洋新薬の理念には大きな魅力を感じます」と評価する。また、「 受託型企業でありながら、製品設計や商品提案を行うODM企業として、臨床研究や開発にも踏み込んでいるのも特徴で、こうした点から、今回地の利を生かした深い交流の実現を期待します

東洋新薬本社と九州大学の主なキャンパスは同じ福岡市内、「すぐ会える」地の利をどう生かすのか。九州大学との連携にかける期待と狙いについて、同社代表取締役社長の服部利光氏に聞いた。の連携をきっかけに、研究開発を志向する本学の学生や博士課程修了者が活躍

─ 大 学との連 携協定 締 結は、東 京大九州大学の主なキャンパスと当社の本究したければ、当社しか選択肢がないと甘んじることなく、広い視点を持てるようできる場としても期待しています」（若山学、京都大学に次いで3校目です。

社所在地は共に福岡市内ですから、会自負しております。にするのも経営者の役割です。

本企画記事に対するお問い合わせ■九州大学 学術研究・産学官連携本部 産学官連携推進グループ
URL：https://airimaq.kyushu-u.ac.jp/ja/index.php

TEL：092-802-5135■東洋新薬 代表取締役社長

服部 利光 氏株式会社東洋新薬 広報室
TEL：03-3238-0054 URL：http://www.toyoshinyaku.co.jp