第 64 号

平成 23 年５月１日発行

４月１日に医師会病院から新たな法人に移行した西都児湯医療センター●一月臨時会の概要●
平成二十三年第一回臨時会は一月七日に招集。
市長提出議案一件について審査を行いました。その結果、原案可決としました。
第二回臨時会は一月十一日に招集。市長提出議案三件について審査を行いました。その結果、いずれも原案可決としました。
第三回臨時会は一月二十四日に招集。市長提出議案一件について審査を行いました。その結果、原案可決としました。
●二月臨時会の概要●
平成二十三年第四回臨時会は二月十日に招集。
市長提出議案一件、議員提出議案一件について審査を行いました。その結果、いずれも原案可決としました。
●三月定例会の概要●
平成二十三年第五回定例会は三月一日に招集。
三月二十五日までの会期で、市長提出議案四十件、報告案件一件、議員提出議案一件、陳情一件について審査を行いました。その結果、市長提出議案、議員提出議案のいずれも原案可決としました。陳
情については、継続審査としました。
一般質問では九名の議員が登壇し、市長の政治姿勢、農林業行政、教育行政、福祉行政、観光行政等に関する質問を行いました。

●東日本大震災義援金について●

議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２
一般質問・・・Ｐ３～６
請 願 ・ 陳 情 の 審 査 結 果 ・・・Ｐ６
可 決 さ れ た 意 見 書・・・Ｐ６
訃報・・・Ｐ６

主 な 掲 載 内 容

西都市議会は東北地方太平洋沖地震で被災された方々を支援するため、全議員から義援金を募り、二十万円を全国市議会議長会を通して送金しました。

◎◎◎◎
◎

の
●西都市文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改
正について
西都市文化ホールを中心市街地の活性化における拠点の一つとして位置づけようとする
もの●西都市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の廃止について
家畜導入事業の一部終了に伴うもの)

条例関係＊第二回臨時会（一月十一日）●平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十四号）について（緊急総合経済対策として、衛生費、土木費、教育費など総額二億五百五万四千円の増額補正）■平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十五号）について（西都医師会病院の資産購入にあたり、衛生費に百三十五万七千円の増額補正）＊第五回定例会（三月）●平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十六号）について議案審議結果＊第五回定例会（三月）●西都市高病原性鳥インフル
エンザ見舞金支給条例の制定
について
高病原性鳥インフルエンザの影響を受けた養鶏農家に見舞金を支給しようとするもの●西都市課設置条例の一部改正についてまちづくり推進室を新設しようとするもの●西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
東米良地区の市政連絡副区長を廃止しようとするもの●西都市職員の給与に関する条例の一部改正について時間外勤務手当の算定方法を改めようとするもの●西都市旅費支給条例の一部改正について職員の赴任に伴う旅費を新設しようとするもの●西都市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
学習等供用施設平原館及び川原館が完成したことに伴うも()第一～三回臨時会 一月 ・第四回臨時会（二月）・第五回定例会（三月）で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決
(())

予算関係

●平成二十二年度西都市西米
良村介護認定審査会特別会計予算補正（第一号）について（介護認定審査会費から三十七万五千円の減額補正）●平成二十二年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正（第三号）について（後期高齢者医療広域連合納付金など総額二千七百十二万六千円の減額補正）■平成二十三年度西都市一般会計予算について■平成二十三年度西都市国民健康保険事業特別会計予算について■平成二十三年度西都市簡易水道事業特別会計予算について■平成二十三年度西都市下水道事業特別会計予算について●平成二十三年度西都市営住宅事業特別会計予算について■平成二十三年度西都市農業
集落排水事業特別会計予算について■平成二十三年度西都市介護保険事業特別会計予算について●平成二十三年度西都市西米
良村介護認定審査会特別会計
予算について●平成二十三年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算について■平成二十三年度西都市後期
高齢者医療特別会計予算について■平成二十三年度西都市水道事業会計予算について●平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十八号）について（総務費及び民生費に総額千三百五十二万三千円の増額補正）●平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十九号）について（東北地方太平洋沖地震による被災地への支援として、総務費に六百万円の増額補正と西都医師会病院の清算に係る支援金に対し債務負担行為を設定するもの）

そ の 他)＊第二回臨時会 一月十一日●財産の取得について（西都医師会病院の新たな管理運営形態への移行に伴い西都医師会病院の建物、医療機器等を取得しようとするもの）＊第一回臨時会 一月七日
●議案の撤回について（平成二十二年議案第百二十五号の撤回について）(()＊第一回臨時会 一月七日
■平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十三号）について（西都医師会病院の資産購入費として、衛生費に一億千二百四十四万五千円の増額補正）（高病原性鳥インフルエンザ対策として、農林水産業費に七百十五万円の増額補正）■平成二十二年度西都市一般会計予算補正（第十七号）について（総務費、民生費など総額一億七千五百五万三千円の減額補
正）●平成二十二年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補
正（第五号）について（保険給付費など総額五千三百九十八万二千円の増額補正）●平成二十二年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正（第三号）について（施設費など総額八百十六万円の減額補正）●平成二十二年度西都市下水道事業特別会計予算補正（第三号）について（土木費から百十八万五千円の減額補正）●平成二十二年度西都市営住宅事業特別会計予算補正（第二号）について（住宅費から三千三百七十四万円の減額補正）●平成二十二年度西都市老人保健特別会計予算補正（第二号）について（医療諸費から二百九十四万円の減額補正）●平成二十二年度西都市農業
集落排水事業特別会計予算補
正（第三号）について（分担金及び負担金、繰入金など歳入予算の補正を行うもの）●平成二十二年度西都市介護保険事業特別会計予算補正（第四号）について（総務費など総額二千百八十五万六千円の減額補正）

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＊第三回臨時会 一月二十四日■市有財産の無償譲渡について（西都医師会病院の新たな管理運営形態への移行に伴い、土地、建物等を無償譲渡しようとするもの）

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＊第四回臨時会 二月十日
●議決の変更を求めることについて（譲渡の相手方である医療法人財団西都児湯医療センターの主たる事務所に変更が生じたため議決の変更を求めようとするもの）

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()＊第五回定例会 三月■第四次西都市総合計画基本構想について（第四次総合計画基本構想を定め、議会の議決を得ようとするもの）●市道路線の認定について
・下鶴嶋畑線●指定管理者の指定について（学習等供用施設平原館及び川原館の管理を行わせるものを指定するもの）
・平原館 平原自治公民館
・川原館 川原自治公民館●市道路線の廃止について
・右松上町線●財産の無償譲渡について（宮崎医療福祉専門学校の運営法人が変更されることに伴い、市有地を無償譲渡しようとするもの）●議決の変更を求めることについて（宮崎医療福祉専門学校の運営法人が変更されることに伴うもの）※四月一日から宮崎医療福祉専門学校の運営法人が、「学校法人日章学園」から鹿児島県の「学校法人医翔学園」に移行されました。
●議決の変更を求めることについて（社団法人西都市西児湯医師会から取得した財産の変更をすることに伴うもの）●議決の変更を求めることについて（医療法人財団西都児湯医療センターに無償譲渡する財産内容の変更に伴うもの）

議員提出議案＊第四回臨時会（二月）●霧島連山・新燃岳噴火による農業被害の緊急支援及び対策を求める意見書（案）の提出について風会 田爪淑子
＊第五回定例会（三月）●子ども手当財源の地方負担に反対する意見書（案）の提出についてげており、このことを実現していきたい。
問③ 雇用や税収増などの波及効果が見込める建設業などの投資的な事業展開も必要と考えるが、経済効果を見据えた市債を起こすことについて伺いたい。
答 公共事業が地域経済に及ぼす影響は大なるものがある。
真に必要なものには積極的に取り組みたい。その財源として地方債の活用も行いたい。
問④ 公共施設の耐震化計画について伺いたい。
答 市庁舎等の具体的な耐震化の実施計画は行っていない。
学校施設については、平成二十年度から平成二十九年度までの施工計画となっている。
進捗状況は、妻中学校が二十二年度に工事が完了する。
問⑤ 住宅リフォーム助成の額の上限を設けて、増額する考えはないか伺いたい。
答 予算を増額するか交付件数を減らすことになるので理解して欲しい。事業の継続については検討したい。
自販機設置場所の入札結果と人事評価について
市民の会 中野 勝
問① 自販機設置の公募による件数と落札額を伺いたい。
答 件数は四件で落札額は五十一万八千四百円であった。
問② 残る自販機はどうか。
答 今回の結果で他の団体の状況を参加に検討する。

問③ 人事評価制度の中に、地域貢献度を重点に採用して実施する考えはないのか。
答 地域貢献度に関しては今年度から評価項目に採用し、市民に信頼される職員に繋げたい。
問④ 今の人事評価は上司が部下を評価をするが、逆に部下が上司を評価するシステム作りを採用する事は出来ないのか。
答 他の自治体を参考にしながら今後研究していく。
問⑤ いつ頃を目処に全職員を対象とした評価制度を実施されるのか伺いたい。
答 現在試行中だが、平成二十四年度には全職員を対象とした評価制度を導入していきたい。
問⑥ 全職員数三百七十九名の内、市外居住者は六十三名いる。六名に一名が市外居住である。居住の自由ではあるが、この職員数から見てどう思うか。

答 法的には問題ないが市外居住者として市民に対し説得力があるかどうか、是非、職員自身自問自答して欲しい。
問⑦ まちづくり推進室を新設する時、全職員が率先してボランティア等の活動に積極的に参加すべきではないのか。
答 行事内容によっては職員に対しボランティアとして活動要請する事もある。
問⑧ ＴＰＰに参加した場合西都の農業について伺いたい。
答 耕作放棄地は増加し地域社会、経済、雇用の安定確保等の打撃をうけることになる。

行財政改革と教育行政について新緑会 北岡四郎

問① 財政の健全化は、基本的に推し進めなければならな
いが、西都市の活性化及び、景気対策を行う為に前年度予算比較で一．九％、金額で二億七千百万円減少した分を、投資的経費に充てても、市債残高は前年度より減少すると思うが、市長の見解を伺いたい。
答 事業量の少ない年度は来るべき増額年度に備えて財政の弾力性を蓄える年とも考えるが、真に必要なものには積極的に取り組んでまいりたい。
問② まちづくり推進室を新設することについて、市長の見解を伺いたい。
答 商工観光課所管の中心市街地活性化事業及び建設課所

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一 般 質 問三月八日・九日・十日に九名の議員が登壇し、市長の政治姿勢をはじめ、市政全般にわたって質問を行いました。

行財政の運営と危機管理、住宅助成について
新さいと 荒川昭英
問① 行財政の現状と施策の実現に向けた考えを伺いたい。
答 自主財源比率の低い本市は、今後も厳しい財政運営になると考えている。市税等の確保に努め、歳出については効率性、費用対効果などを念頭に置いた予算執行であるべきと考えている。
問② 産業の活性化を図り、就業人口の確保を行うための制度として、西都の特色をつくることについて伺いたい。
答 西都の特色作りが大切である。第四次西都市総合計画において「食」創生都市を掲

公募によって設置された自販機

管の都市計画事業を一体的に取り組み「まちづくりビジョン」の中で方向性を出し、道筋をつけるまでの暫定的な設置と考えている。
問③ 西都市学校再編調査検討委員会のメンバーとこれからの方向性について、教育長に伺いたい。
答 市内小学校の校長及びＰＴＡ会長、各地域づくり協議会会長、庁内の課長四名の計三十六名である。また各地区での意見交換会が終わったら、その意見等を基に検討委員会で協議・検討を考えている。
問④ 西都の教育を考える会のメンバーに市内の塾経営者等を入れてはどうか、市長の見解を伺いたい。
答 塾経営者等については、検討してみたいと思う。
施政方針とクラブハウス建設について
新風会 兼松道男
問① 地域づくり協議会については、平成十八年度から、三納地区を皮切りにそれぞれの地区で協議会を立ち上げられた。残るのは妻地区のみになっている。市長は施政方針の中で「平成二十四年度の地域づくり協議会の設立に向けて、各種団体、組織等への説明会を引き続き実施し、平成二十三年度は、設立準備委員会の設立とその活動を支援し、市民協働による地域づくりに対する意識の高揚に努めたい」と述べられたが、進捗状況について伺いたい。
答 妻地区については、平成二十四年度の設立に向けて、平成二十二年度から取り組みを開始した。昨年八月末に公民館長会を開き、十月から二月までに公民館、集会所等の四十二会場で説明会を実施。
また現在は各種団体であるＪ
Ａ、商工会議所、商店会、建設業協会等に説明会の機会をお願いしている。
問② 市民の健康づくり、体力の保持増進を図るため、いつでも気軽にスポーツを親しむ環境づくりのため施設の充実は欠かせない。西都原運動公園のクラブハウスの整備費、ということで平成二十三年度当初予算で八千四百三十八万円が計上されている。全ての工事が終了するのがいつ頃になるのか伺いたい。
答 野球場のバックネット後方に建築面積四百二十九．〇三平方メートルの規模のクラブハウスを建設したい。平成二十四年一月に完成の予定である。
小中高一貫教育と商店街及び観光の活性化は政友会 荒川敏満
問① 本市の一貫教育の中の英語教育を商店街の英語村化
により、街の活性化と西都原に訪れる観光客を市街地に降ろすようなことはできないか。
そのための商店街の看板の掛け替え費用の補助、助成はできないものか、メリハリのある予算措置が必要だと思うが、市長と教育長に伺いたい。
答 景観等の関係機関とも協議しながら検討させていただ
きたい。英語学習で培った英語力が地元で活かされるのであれば、子どもたちにとってまたとない実戦の場になるものと考える。
問② ＴＰＰについてメディアも反対の報道が多くなされているようにあるが、今の考え方を伺いたい。
答 安定した食糧の確保と農産物への価格補償等のしっかりした農業政策が打ち出されていない状況では絶対反対である。
問③ 農業実践塾卒業生・Ｉ・Ｊ・Ｕターン等の新規就農者の受け入れ態勢について空きハウスや賃貸借農地等の情報管理をしっかりすれば、定住人口の増に繋げられると考えるが、市長と農業委員会会長の見解を伺いたい。
答 そのためには関係機関団体等と協議検討を行い、新しい受け入れ体制を検討する。
空きハウスについては、今月の農業委員会の総会にて委員に調査を依頼する。
問④ 近年、国内において外国人による山林の買収事例が発覚しており、大変心配している。条例等設置を含め規制の強化を図るべきではないか。
答 国、県、市で連携や指導を図りながら、情報の収集や条例制定等の検討を行いたい。

独自の企画をされる考えはないか。
答 先進地の状況を見ながらその結果を見て検討していきたい。
問⑤ 地産地消型の農商工連携を実施すべきではないか。
答 地元農産物を活用した加工販売は必要であると考える
ので、人材の掘り起こしや地域での消費拡大に繋げるため、各種販売や販売方法に対して手助け等をしていく。
問⑥ 事業仕分けを行政の中で今後、どのように反映させ位置づけていくのか。
答 結果を真摯に受け止め、意見や提言を踏まえ事業の方向性検討していきたい。公開の場で議論することは説得力や説明責任の手法といった学ぶ研修の場になると考える。

高齢者対策における施設福祉と在宅福祉について
政友会 恒吉政憲

問① 高齢者対策における施設福祉と在宅福祉について市長の思い描かれるビジョンとその実現に向けた具体的な対策について伺いたい。
答 「第五期介護保険事業計画」や「第六次西都市高齢者保健福祉計画」を策定し、高齢者の活発な社会参加と生きがいづくり・健康づくり対策の推進に努めていきたい。施設福祉については希望者が多いため入所待機状況となっているが、ニーズアンケート調

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農商工連携・婚活・事業仕分けについて
新緑会 太田寛文

問① 今後、高齢化が進む中で農地に関する市内の情報を所定部署に一元化する必要性があるのではないか。
答 利便性を考えると必要と考えるので農業委員会と検討していきたい。
問② 生産コストが削減でき農地の受け皿となる集落営農組織の意義や必要性が増しているがどう推進するのか。
答 集落営農に関する実態を調査してその中から重点地区を選定して推進していきたい。
問③ 畜産振興を図るため繁殖雌牛更新対策事業を見直す考えはないか。
答 今後、見直しを行いたい。
問④ 人口増対策として、婚活を推進するための協議会を設置する等、年間を通した市市内小学校で使われている英語教材

査を踏まえ、特別養護老人ホーム等の増床等についても検討したい。また、在宅福祉については、高齢者が自立した生活を継続するために、本人や家族の意向を十分考慮して、配食や入浴等のデイサービス事業をはじめとする各種地域支え合い事業などを実施しながら、その充実を図っていきたい。
問② 農村部における商店支援策と買い物難民の救済について伺いたい。
答 地域に商店がなくなることは、その地域住民にとって利便性が大きく損なわれることになる。市としても地域の商店街やお店に存続していただきたいと考えるが、その対策は地域の実情によって手法が異なると考えるので、地域の皆様も地域が抱える課題の一つとして捉えて協議していただきながら、その解決に向けて一緒に取り組んでまいりたいと考えている。
問③ マラソン公認コースと市民スポーツの普及について。
答 宿泊者並びに交流人口増など経済波及効果に繋がっており継続活用を考えている。
議会行政、街中活性、防音、救急医療について
政友会 橋口登志郎
問① 夜間・休日議会について。
答 情報を市民が共有することは市民主役の市政実現の前提条件であり、そのための環境整備を進めたい。
問② 子ども一日市議会について。
答 一貫教育を推進する上からも高い教育効果が期待できると考えている、取り組みを検討する。
問③ 市民サービスについて。
答 市役所はサービス産業と思っている。職員の接遇研修等に取組み、接遇や応対の向上に努めたい。
問④ 食の大運動会について。
答 西都市の基本理念、目標像にあったイベントだと思う。
継続・発展のため、商工観光課や他の関係課と連携を図りたい。
問⑤ 記紀の道について。
答 市民グループ等との連携により、魅力拠点を創出し、まち全体の賑わいの創出を目指す。
問⑥ 歩行者天国について。
答 実施することで商店街活性化の可能性を商店主、地域住民と研究したい
問⑦ 住宅防音について。
答 安定した民間住宅防音事業が確保できるよう、国に強く要望する。
問⑧ 医師会病院引き継ぎについて。
答 西都児湯医療センターの目指す病診連携は、脳外科と循環器内科について地域の病院、診療所と連携を強めたい。
また、スタートについて市の広報誌等を通じ市民にお知らせする。

新医療法人に対して行政が負う役割と責任は日本共産党 狩野保夫
問① 県の見解として、新医療法人の形態は「官民共同型法人」であること、市長が新法人の非常勤の理事に就任することは「権限と責任」が発生するということであった。
市は病院の運営に対し、どのような役割と責任を負うことになるのか見解を伺いたい。
答 一次救急医療、二次救急医療の確保の点から法人の設立者となったので、病院運営上大きくかかわり責任を持って対処したいと考えている。
問② 新医療法人への医師会の協力体制について見解を伺いたい。
答 一次救急医療体制について協議したい。
問③ 「小規模工事契約希望者登録制度」は自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図る制度である。
景気が低迷する元で、こうした制度が創設され、多くの業者に市の仕事が発注されるな
ら「住宅リフォーム助成制度」とともに活性化対策に結びつくものと考えるが見解を伺いたい。
答 狩野議員の（昨年三月議会での）提案を受け庁内関係課で検討している。検討すべき部分を残しているので引き続き検討を進めたい。
問④ 市庁舎（昭和三十九年建設）は平成十六年に行った耐震診断で「耐震性能なし、要補強」との結果が出ている。
震度六強の地震が発生したら、間違いなく市民も職員もガレキの下敷きになる。耐震補強工事について見解を伺いたい。
答 可能な範囲でできるだけ早く着手したいと考えている。

請 願 ・陳 情

審 査 結 果後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情

陳情者
全日本年金者組合宮崎中央支部 執行委員長 伊地知 孝
審査結果 継続審査

可決された
意見書

霧島連山・新燃岳噴火による農業被害の緊急支援及び対策を求める
意見書

新燃岳の噴火による農業被害に対し、活動火山対策特別措置法を適用し、住民の生活や農林業、中小企業の経営安定対策等を求める意見書。

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

子ども手当の地方負担分を廃止し、全額国庫負担を強く求める意見書。

口蹄疫対策調査
特別委員会
最終報告（要旨）
三月二十五日

昨年九月定例会において中間報告をいたしましたので、中間報告の概要とこれ以降の活動について御報告申し上げます。昨年六月の定例会において「口蹄疫発生の被害を受けた市内畜産業及び風評等の二次被害を受けている農業をはじめとした市内産業への支援対策、並びに急速に悪化して来ている地域経済の活性化対策を要望するため」本委員会は設置されました。六月二十五日に「口蹄疫に対する迅速な支援対策の実施を求める意見書」を政府現地対策本部副本部長の篠原農林水産副大臣と県知事に提出し、復興に向けた支援策や財政措置などを強く要望したところであります。次に、七月七日に、市内商工業関係者との意見交換会を開催し、疲弊している商店街を元気づけるため、復興

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イベントの開催やプレミアム付商品券発行事業への支援についての要望がなされました。
七月九日に、市長に対し①復興イベントや夏まつりへの助成、②プレミアム付商品券発行事業の早期実施などの五項目からなる要望書を提出したところであります。
その後、七月二十七日の午前０時に県内全域の移動・搬出制限が解除され、八月十二日に、殺処分を免れた畜産農家との意見交換会を開催し、出荷遅延対策や、セリ再開後の価格低下に対する支援について要望がだされました。これまでの意見交換会での要望等をふまえ「口蹄疫発生の侵入経路の徹底解明と防疫体制整備による再発防止」や「手当金等の非課税化」、「移動・搬出制限区域内の出荷価格の補填」等の六項目からなる要望書を作成し、農林水産省及び総務省へ郵送で提出いたしました。そして、八月二十七日に終息宣言が発表されましたところであります。八月三十日に、県知事及び農政水産部長に対し「防疫のための総合計画及びマニュアルの策定」や「畜産農家等への経営安定対策」、「東米良地区に避難している種雄牛について」など五項目からなる要望書を提出いたしました。以上が中間報告の概要であります。
十月二十五日の委員会において「西都市口蹄疫復興対策協議会」の設置について当局より説明がありました。この協議会は「口蹄疫被害からの一刻も早い復興を目指し、行政と民間が連携・協働し、再生・復興のためのプランを策定するため」設置されたもの
で、口蹄疫被害からの復興に対して中長期的な対策を検討するものであります。委員会の意見として、早急に協議会を開催と迅速な対応対策を要望したところであります。
次に本年一月七日に委員会を開催し、斗山ベアーズ春季キャンプ受け入れについて当局より報告を受けました。県
内他市の状況や国際交流促進の観点から、消毒等の防疫体制の徹底により、受け入れを決定したということでありました。韓国においては口蹄疫が爆発的に拡がっており、畜産農家においては、口蹄疫が再発するのではないかと非常に心配しているさなかでの受け入れ決定であり、到底認められるものではなく、委員会としては、全会一致で受け入れ反対を表明いたしました。
一月十一日の委員会において、当局より斗山ベアーズ春季キャンプの受入期間の短縮の報告を受けたところであります
が、畜産農家の心情を考えると、受け入れをすることは、いかなる理由があっても到底納得できない。当局側も対応に苦慮しているが、口蹄疫激震地である西都・児湯地域の住民の不安は計り知れない。
どうしても受け入れをするのであれば、球団を受け入れることに対し、市長に申し入れ書を提出をすべきだとの意見の一致を見たところであります。そこで、同日開催された
議会全員協議会において「韓国プロ野球球団斗山ベアーズ春季キャンプの実施についての申し入れ書」を市長に対し提出したところであります。
その内容は①西都原運動公園・宿泊先での厳重な防疫措置、②空港・港の利用者に対して徹底した防疫措置をとるよう県に申し入れること、③
マスコミ・ファン等の規制・制限を講じること、④関係者への早めの情報提供、⑤本市においての更なる防疫体制の強化などの対応をとっていただきたいというものでありました。
昨年四月二十日に、本県で十年ぶりに確認された口蹄疫は、県内畜産地帯に急速に拡大し、発生事例二百九十二例という極めて重大な事態に直面しましたが、我が国初となるワクチン接種や、約二十九万頭に及ぶ家畜の殺処分、埋却等、懸命の防疫措置を講じた結果、同年八月二十七日に全面的な終息宣言を迎えることができました。
本市においては、患畜・ワクチン接種畜合わせて、牛一万千七百八十五頭、豚八千五百五十頭、猪・山羊等七十七頭の合計二万四百十二頭が殺処分されました。また、殺処分による補償金は、総額で約七十二億二千万円が支払われました。また、殺処分された農家だけでなく、移動制限・搬出制限区域となり、出荷遅延等により約一万四千頭の家畜が影響を受けました。今回の口蹄疫は、本市の基幹産業である畜産業やその関連産業はもとより、観光産業、流通産業をはじめ、本市経済のあらゆる分野に多大な被害をもたらしました。さらには本市の畜産業にとっても危機的な事態を招いたところであります。
このような中、市長をはじめ、市当局におかれては、口蹄疫の発生以降、国・県の対策本部、ＪＡなどの関係団体等との連携により、不眠不休の体制で一刻も早い終息に向け対応されてきたことに敬意を表します。本委員会はこれまで計二十一回の委員会開催のほか関係者との意見交換会や国・県に対する要望活動を行ってまいりました。
今後は、直接的な被害を受けた畜産農家の経営再開をはじめとする本市畜産業の再興、被害を被った関連事業者等に対する支援、環境対策など、復興への長い道のりが待っております。
いまだに口蹄疫ウイルスの侵入経路の特定がされておらず、今後、再発防止のため、畜産農家においては「毎月二十日

報 ■の県内一斉消毒の日の啓発」
を含め「発生の予防」や「早期の発見と通報」など国・県が示す予防的措置を講じ、徹底的な防疫の必要性を強く感じたところであります。
以上、口蹄疫対策調査特別委員会の報告を終わります。

■ 訃

故 橋元 武則 氏

西都市 鹿野田【 議員歴 】 昭和五十七年初当選以来、昭和六十一年まで一期。この間、総務常任副委員長、新田原基地対策調査特別委員長などを歴任。

平成二十三年三月十二日逝去（享年八十九歳）

井狩
橋
荒中
吉中
河吉

上野
口川
武野
野野野

司
保 夫
登志郎
昭 英
邦 美和 博勝方 州
元 近―議会報編集委員会―

委員長
副委員長
委員〃〃〃〃〃〃

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