特別会員製品販売約款
薬日本堂株式会社

この特別会員製品販売約款（以下「本約款」という）は、一般社団法人日本漢方養生学協会の特別会員（以下「特別会員」という。）が、本約款に基づく製品販売契約を薬日本堂株式会社（以下「販売者」という。
）に対して申し込み、販売者から承諾をうけた特別会員に対して販売者の製品を売り渡し、特別会員が第三者（以下「顧客」という。）に当該製品を販売することについて、適用します。
第 1 条（商品の販売）
1. 販売者は、特別会員に対し、本約款の有効期間中、販売者の指定する商品（以下「本商品」という。
）を、本約款及び次条に定める個別契約に従い売り渡し、特別会員は、日本国内において、非独占的に顧客に対し、自己の名義と費用負担において本商品を販売する。ただし、特別会員は、再販売目的（転売目的）を有する顧客に対して、本商品を販売することはしないものとする。
2. 本約款の締結によって、販売者が本商品を自ら又は他の特別会員等の第三者を通じて顧客に販売することを妨げるものではない。
第 2 条（個別契約）
1. 販売者から特別会員に売り渡される個別の本商品の品名、仕様、種類、数量、価格、納期、納品場所、受渡条件、代金支払方法等売買に必要な条件は、本約款に定めるものを除き、別途締結する個別契約にて定める。
2. 個別契約は、特別会員が、商品の品名、仕様、数量、代金、その他販売者が指定した事項を明示した所定の発注書を販売者に送付し、販売者がこれを承諾した時に成立する。
3. 個別契約の内容が本約款と異なる場合は、個別契約の定めが優先される。
第 3 条（本商品の納品・検査・検収）
1. 本商品の納品の場所、方法その他の条件は、個別契約の定めに従う。
2. 本約款には、商法５２６条は適用されない。
第 4 条（販売代金の受領）
本商品の代金は個別契約又は別途販売者が指定する方法により支払うものとする。

第 5 条（資料等の提供）
販売者は、特別会員に対し、特別会員が販売代理を行うにあたり必要となる、本商品の販売資料、本商品のパンフレット、商品説明書その他の販売促進物（以下総称して「販売促進物」という。
）を販売者のホームページに掲載することで無償で提供することがある。
第 6 条（秘密保持）
1. 本約款において「秘密情報」とは、本約款の目的に関連して、販売者又は特別会員（以下本条において「開示者」という。）が相手方（以下本条において「被開示者」という。）に対し開示・提供した経営、技術、営業及び顧客に関する情報及びデータ（文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭など開示・提供の方法を問わない。）並びにその複製物・複写物をいう。但し、次の各号のいずれかに該当する情報（個人情報を除く。
）についてはこの限りではない。
(1) 開示・提供を受ける前に知得していた情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わないで正当に入手した情報(3) 開示・提供を受けた情報によらず独自に取得した情報(4) 開示・提供を受ける前に公知となっていた情報(5) 開示・提供を受けた後に自己の責に帰すことができない事由により公知となった情報
2. 開示者は、次の秘密保持義務を負う。
(1) 秘密情報を厳に秘密として保持すること(2) 開示者の事前の書面による同意を得ないで、被開示者の役員及び従業員のうち秘密情報を知る必要のある者（秘密情報を知得した後に退職等した者を含む。以下本条において「被開示担当者」という。）以外の第三者に対し、秘密情報を一切開示・提供（漏洩も含む。
）しないこと(3) 秘密情報を本約款の目的以外に使用しないこと(4) 秘密情報のうち開示者の事前の同意を得ないで、複製・複写しないこと
3. 前項第２号の規定にかかわらず、被開示者は、司法機関、行政機関その他の公的団体からの法令に基づく要求、又は弁護士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルアドバイザーその他これらに準じる法令上秘密保持義務を負う専門家に対し必要がある
場合には、次の措置を取った上で、これらの者に対して当該秘密情報を開示・提供することができる。
(1) 開示者に対して当該要求があった旨を速やかに書面で通知すること(2) 当該秘密情報のうち、法令に基づき開示・提供が要求されている部分及び合理的で必要な範囲内の部分についてのみ開示・提供すること

4. 被開示者は、被開示担当者その他適法に開示した第三者に対し、本条に定めるのと同等の秘密保持義務を負わせる。
5. 被開示者は、本約款が終了した場合又は開示者が要求した場合、開示者の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄する。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとる。
6. 本条の規定は、本約款終了後もなお有効に存続する。
第 7 条（個人情報の取扱い）販売者及び特別会員は、本商品の販売に際して、個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に定めるものをいう。）を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律、関連法令及び規範（管轄省庁策定のガイドラインを含む。）に従い、並びに本約款の定めを遵守して、本約款の目的の範囲内において個人情報を取り扱い、契約の目的以外で、これを取り扱ってはならない。
第 8 条（損害賠償）
本約款に違反した当事者は、当該違反に起因又は関連して相手方が被った損害を賠償する。
第 9 条（解除及び期限の利益の喪失）
1. 販売者又は特別会員は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本約款の全部又は一部を解除することができる。
(1) 本約款に関し、相手方による違反または背信行為があったとき(2) 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。但し、一部履行不能の場合は当該一部に限り、解除することができる。
(3) 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本約款の全部を解除することができる。
(4) その他本約款を継続しがたい重大な事由が発生したとき
2. 前項に基づいて本約款を解除し、そのことによって損害が生じた場合、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができる。
3. 販売者又は特別会員のうち第１項により本約款を解除された者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできない。
4. 販売者又は特別会員が、第１項各号のいずれかに該当した場合又は本約款が解除された場合、当事者は当然に本約款及びその他相手方との間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、当事者は、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
1. 販売者及び特別会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 販売者及び特別会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 販売者及び特別会員は、暴力団員等と取引関係を有してはならず、事後的に、暴力団員等との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じる。
4. 販売者又は特別会員は、相手方が暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本約款を解除することができる。
5. 本条に基づく本約款の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。

6. 本条に基づく本約款の解除がされた場合、これにより損害が発生した場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできない。
第 11 条（不可抗力による解約）
天災地変、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により、本約款の履行が困難になったときは、本約款のうち、履行不能になった債務及びこれに対応する債権に係る部分について解除することができる。
第 12 条（本約款上の地位等の譲渡禁止）
販売者及び特別会員は、相手方の事前の書面による同意なしに、本約款上の地位又は本約款に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。
第 13 条（準拠法及び管轄）
1. 本約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. 本約款に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則２０２３年６月１日 制定・施行