短期金融市場概況（2023 年 2 月）

2023 年 2 月 9 日≪サマリー≫
日≪インターバンク市場≫
1 月の日銀当座預金残高は月初 501 兆 7,400 億円から始まった。不足要因として 6 日の消費税・法人税・保険揚げや 12 日の源泉所得税揚げ、国債・国庫短期証券の発行等があったものの、2 年物の共通担保オペの実施が 9 兆円程度の資金供給要因となったこともあり、524 兆 7,600 億円で越月した。なお、月末時点のマネタリーベースは、前月末対比 19 兆 4,900 億円増加の 651 兆 9,000 億円であった。
無担保コール ON 物の加重平均金利は月初ビッドサイドの様子見姿勢が強く、前営業日比▲0.016％の▲0.038％から始まった。翌５日も▲0.039％と横ばい圏での推移であったが、その後はビッドサイドの堅調な調達意欲を背景に▲0.030％～▲0.015％のレンジで推移した。12 月積み期最終営業日となる 13 日は調達を控える先もあり、▲0.038％となった。1 月積み期の初日 16 日は▲0.026％となったものの、基準比率が 53.0％と前積み期比+6.5％上昇したこと等を要因に大手行が積極的な調達姿勢を見せ、その後 17日～31 日は▲0.015％～▲0.010％のレンジで推移した。ターム物は 1W～1M 物を中心に▲0.040％～▲0.010％の水準で出合いが見られた。日本銀行は 17 日・18 日に行われた金融政策決定会合で、共通担保資金供給オペレーションの拡充を決定し、貸付期間については金利入札方式の場合も固定金利方式と同様に 10 年以内の期間とし、固定金利方式の貸付利率については年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸付けのつど決定する利率とした。
≪債券レポ市場≫
1 月の足許 GC 取引は▲0.095%近辺の出合いから始まり、月前半まで同水準で推移した。中旬以降から金融政策決定会合まで▲0.120％～▲0.095％、以降は月末初物まで▲0.09％台で取引された。ターム物 GC は月内エンド物が▲0.140％～▲0.100%、1M物は▲0.150％～▲0.110％が出合いの中心となった。SC 取引は前月同様、タイトな銘柄が多く見られた。
≪CP 市場≫
1 月末の CP 市場残高は 27 兆 8,063 億円で前月比 2 兆 8,090 億円増加した。前年同月比では 1 兆 3,730 億円の増加となった。発行市場は、期明けの発行再開に伴い、複数の業態で大型の発行が見られた。足許ではインフレ圧力が依然根強く、企業の運転資金需要が旺盛であることに加え、社債の起債環境が不安定であること等から CP 活用が拡大し、市場残高は高位で推移している。
CP 等買入オペは、当初予定通り 2 回の合計 8,000 億円で実施された。11 日オファー分の結果は、応札額 8,750 億円、案分レート 0.002%（平均レート 0.010％）、25 日オファー分は、応札額 1 兆 400 億円、案分レート 0.005％（平均レート 0.029％）と、月後半のオファー分の案分・平均レートが上昇する展開となった。発行レートは、期内物や発行頻度の低い銘柄等では概ね 0％から小幅なプラス圏での出合いが中心となった。一方、発行期間の長い銘柄や発行残高の積み上がりが見られる銘柄では先月に続き発行金利の上昇が見られる展開となった。なお、買入オペ残高は 1 月末時点で 2 兆 6,130 億円となっている。

1上田八木短資株式会社

≪インターバンク市場≫
1 月の日銀当座預金残高は月初 501 兆 7,400 億円から始まった。不足要因として 6 日の消費税・法人税・保険揚げや 12 日の源泉所得税揚げ、国債・国庫短期証券の発行等があった
ものの、国債金利上昇を受けた臨時オファーを含む国債買入オペや連続指値オペが 24 兆円
弱、昨年末に予告されていた期間 2 年の共通担保オペ（固定金利方式、貸付利率 0％）の実施が 9 兆円程度、1 月の金融政策決定会合の決定（後述）を受けた期間 5 年の共通担保オペ（金利入札方式）が約 1 兆円のそれぞれ資金供給要因となったこともあり、524 兆 7,600億円で越月した。なお、1 年を超える期間の共通担保資金供 給オペを行うのは、2013 年 4月以来と 9 年 7 か月ぶりである。また、月末時点のマネタリーベースは、前月末対比 19 兆4,900 億円増加の 651 兆 9,000 億円であった。
無担保コール ON 物の加重平均金利は月初ビッドサイドの様子見姿勢が強く、前営業日比▲0.016％の▲0.038％から始まった。翌５日も▲0.039％と横ばい圏での推移であったが、その後はビッドサイドの堅調な調達意欲を背景に▲0.030％～▲0.015％のレンジで推移した。12 月積み期最終営業日となる 13 日は調達を控える先もあり、▲0.038％となった。
1 月積み期の初日 16 日は▲0.026％となったものの、基準比率が 53.0％と前積み期比+6.5％上昇したこと等を要因に大手行が積極的な調達姿勢を見せ、その後 17 日～31 日は▲0.015％～▲0.010％のレンジで推移した。ターム物は 1W～1M 物を中心に▲0.040％～▲0.010％の水準で出合いが見られた。
日本銀行は 17 日・18 日に行われた金融政策決定会合で、共通担保資金供給オペレーションの拡充を決定し、貸付期間については金利入札方式の場合も固定金利方式と同様に 10 年以内の期間とし、固定金利方式の貸付利率については年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸付けのつど決定する利率とした。また「貸出増加支援オペ」の実行期限を 1 年間延長することや「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し系統会員金融機関を含めることも決定している。
≪債券レポ市場≫
1 月の足許 GC 取引は、▲0.095%近辺の出合いから始まった。2 週目になると▲0.110％～▲0.100%まで低下し、金融政策決定会合まで▲0.120％～▲0.100％で推移した。以降は月末まで▲0.100％～▲0.090％で取引され、月末初物も同水準で出合いが見られた。ターム物 GC は 1W～2W 物で▲0.140％～▲0.100％、1M 物は月中旬までは▲0.130%～▲0.100%、以降は国庫短期証券３M 物が強含んだ影響もあり▲0.150%～▲0.120％で取引された。SC 取引は、12 月に日銀が長期金利の上限を 0.25%から 0.50%に引き上げたことで、1 月の金融政策決定会合で再び修正するとの警戒感から国債金利が上昇（価格は下落）、これを受けた臨時の国債買入オペや連続指値オペの影響を受けて、指値オペ対象銘柄の 10 年 369 回債から 10 年 367 回債は▲2%～▲1％で取引された。チーペスト銘柄の 10年 358 回債は、金融政策決定会合前には▲3%～▲2%近辺で取引される場面も見られた。
金融政策決定会合で政策の現状維持が決まると買戻しの動きが見られ、長期金利は低下したが、上記４銘柄は発行残高に占める日銀の保有比率が 100%を超えていることからレポレートのタイト化は継続した。
≪CP 市場≫
1 月末の CP 市場残高は 27 兆 8,063 億円で前月比 2 兆 8,090 億円増加した。前年同月比
では 1 兆 3,730 億円の増加となった。発行市場は、期明けの発行再開に伴い、複数の業態で大型の発行が見られた。足許ではインフレ圧力が依然根強く、企業の運転資金需要が旺盛であることに加え、社債の起債環境が不安定であること等から CP 活用が拡大し、市場残高は高位で推移している。
業種別残高では、一般事業法人は 11 兆 9,410 億円（前月比+2 兆 2,297 億円）、その他金融は 11 兆 5,431 億円（同+9,907 億円）とそれぞれ増加した。一方、金融機関は 2 兆 6,955億円（同▲1,453 億円）、ABCP は 1 兆 6,267 億円（同▲2,661 億円）と減少した。発行レートは、概ね 0％から小幅なプラス圏での出合いが中心となった。
2上田八木短資株式会社

【新発 3M 物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）0.009%~0.050% 一般事業法人（a-1 格）0.004%~0.080%
その他金融銘柄（a-1 格）0.030％～0.050%
CP 等買入オペは、当初予定通り 2 回の合計 8,000 億円で実施された。11 日オファー分の結果は、応札額 8,750 億円、案分レート 0.002%（平均レート 0.010％）、25 日オファー分は、応札額 1 兆 400 億円、案分レート 0.005％（平均レート 0.029％）と、月後半のオファー分の案分・平均レートが上昇する展開となった。市場における期越え物を中心としたCP 発行金利の上昇が、応札目線の上昇に波及したものと思料する。なお、買入オペ残高は1 月末時点で 2 兆 6,130 億円となっている。
証券保管振替機構によると、1 月末時点における発行登録企業数は 1 社減の 547 社であった。
登録抹消：日本通運≪TDB 市場≫

3上田八木短資株式会社

≪日銀当座預金増減要因と金融調節≫
（億円）

（億円）

資金需給実績

金融調節

銀行券要因
財政等要因
一般財政
国債（1年超）発行
償還
国庫短期証券
発行
償還
外為
その他
資金過不足
準備預金増減金融調節（除く貸出支援基金）
国債買入
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
新型コロナ企業金融支援特別
気候変動対応オペ
貸出

1月中27,677▲ 104,065▲ 12,640▲ 119,777▲ 126,227
6,450▲ 16,868▲ 380,144
363,276
454
44,766
不 76,388

前年同月中28,950▲ 129,402▲ 9,590▲ 114,796▲ 125,082
10,286▲ 33,125▲ 354,125
321,000▲ 110
28,219不 100,452

2990792369023001
00
000102334
92331
00449
▲ 108
000
▲ 55547778
060777
57883
10011
00
0
00
▲ 2599▲ 2599
00
1710
1388
593
00
▲ 864000

国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給

金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給
貸出増加支援資金供給
日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給
新型コロナ企業金融支援特別
気候変動対応オペ
貸出
国債補完供給米ドル資金供給用担保国債供給
貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給
貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

1月中▲ 45,723
0
000

前年同月中
431
0000

1月中
前年同月中
1,223,005
1,190,687
46,512
88,902
0
0
000
0
0
00
0
106,994
2,951
96,991
2,951
0
0
0
0
26,131
31,64081,946
84,164
369,759
364,045
6,782
6,747
2,638
5,324
98,393
813,299
44,214
20,4830073,38924500659,010
595,182
50,44352,909608,567
542,273
11
17,92520,828（出所：日本銀行ＨＰより）≪無担保コール市場 月中業態別市場残高≫（前年同月比）▲ 24,536+3,374+3,599+23,860▲ 1,513+1,413+3,038▲ 10,697+3+1,319▲ 4,558▲ 4,698

出手（前月比）+13,643▲ 4,017▲ 2,854+13,674▲ 10▲ 230+2,196+168+3+184▲ 495+22,262

平残18,304
20,126
10,94069,51922
2,371
15,283655
35,945
15,184
158,352

業態
都銀等
地 銀
信 託
投 信
外 銀
第二地銀
信 金
農林系
証券・証金
生損保
その他
合計4平残33,591
55,331
5,217
0
2,312
5,881
1,308
10
33,5140
21,188158,352（億円）
取手（前月比）（前年同月比）+23,142+28,462+8,707▲ 36,028+4,445+1,356+0+0▲ 7,649▲ 1,443▲ 1,291▲ 4,896+27▲ 264▲ 8,455+10+348+1,529+0+0+2,988+6,576+22,262▲ 4,698（出所：日本銀行ＨＰより）

上田八木短資株式会社

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上田八木短資株式会社