平成２1年度

事業計画書
収支予算書

2009 年度 事 業 計 画 １
第 41 回（2009 年度)

内藤記念科学振興賞候補者推薦要領趣旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対してほう賞を授与するものである。

1) 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、独創的テーマに取り組み、進歩発展に顕著な功績を挙げた研究者。
候 補 者 資 格 2) 候補者は単独とするが、異なる研究グループによる共同研究の場合には、連名であっても良い。
3) 候補者の再度の推薦は差支えない。
1) 下記 27 学会の代表者

推薦者

高 分 子 学 会
日 本 遺 伝 学 会
日本ウイルス学会
日本栄養・食糧学会
日 本 解 剖 学 会
日 本 化 学 会
日 本 癌 学 会
日 本 細 菌 学 会
日本細胞生物学会

日 本 獣 医 学 会
日本植物生理学会
日本神経科学学会
日本神経化学会
日 本 生 化 学 会
日本生物工学会
日本生物物理学会
日 本 生 理 学 会
日 本 動 物 学 会

日本農芸化学会
日本発生生物学会
日本ビタミン学会
日 本 病 理 学 会
日 本 物 理 学 会
日本分子生物学会
日 本 免 疫 学 会
日 本 薬 学 会
日 本 薬 理 学 会

2) 当財団の理事、監事および評議員
推薦件数は、1 推薦者につき 1 件
推 薦 方 法 当財団ホームページ「助成金事業」に記載の手順に従い推薦する。

締切2009 年 10 月 1 日（木）財団必着

日選 考 方 法選考委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する。
採否の結果は、2010 年 2 月に候補者および推薦者に通知する。

受賞者夫妻は 2010 年 3 月 18 日（木）に行う贈呈式に出席いただきます。
贈呈式・顕彰 受賞者には内藤記念科学振興賞＜正賞：金メダル、副賞：1,000 万円＞を贈呈する。
その1) 推薦書用紙は必ず両面印刷すること。
他 2) 学会推薦の場合は、学会の公印を捺印すること。
3) 当財団の理事、監事または評議員推薦の場合は、私印を捺印すること。
問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005 FAX 03-3811-2917
URL http://www.naito-f.or.jp E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００９年度

趣旨

第 41 回
内藤記念科学奨励金(研究助成)

第4回
内藤記念女性研究者研究助成金

第 41 回
内藤記念海外学者招へい助成金

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な経費を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招へいする際の費用を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組んでいる若手研究者（年齢制限は無い）

申請

推者

資薦

格事 業 計 画 ２

なお、①当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
②本助成金を受領した 3 年未満の研究者(2006～2008 年度の受領者)は、申請することができない。
③海外で行う研究は対象外とする。

1) 自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組んでいる一定以上の研究実績を 1) 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組あげた博士号を持つ研究者
み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を招へいする際の当該学術集会
2) 出産日から職場復帰（予定日）までが 36 ヶ月以内の女性研究者
組織委員長（ただし当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない）① 今後職場復帰する場合
2) 同一年度の同一学術集会に招へいする場合の申請は 1 件とする。
3) 招へい時期が下記の期間内であること。
復帰日と復帰場所が明確になっていること。
招へい時期
申請区分
36 ヶ月終了直後に現場復帰する場合は、半年前に応募すること。
② 応募以前に職場復帰している場合
2010 年 1 月 1 日～2010 年 6 月 30 日
前期
出産日から助成金締切日までが 36 ヶ月以内であれば応募することができる。
2010 年 7 月 1 日～2010 年 12 月 31 日
後期
出産日を証明する書類（母子手帳の写し又は出生証明書等）を添付する。
旧姓を使用し、出生証明書と名前が異なる場合は同一人物である事を証明する 4) 助成が決定した後、申請招へい学者が来日中止の場合は助成を辞退していただ
きます。
書類を添付する。
5)
当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができな
3) 当財団以外から同期間に同様（同類）の助成金を受けることはできない。
い。
4）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

※ 財団ホームページの Q&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1) 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、医学研究科・医学部がある場合などは、どちらか一方の推薦者とする。
注)センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。
2) 大学以外の研究機関:当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3) 当財団の理事・監事及び評議員(ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp )者4) 当財団の指定した学術集会の代表者（※該当者には関連書類を送付しています）
推薦件数は各助成金:1 推薦者につき 1 件申請

締方切法

推薦者が 1)、2)、４）の場合：申請者 ⇒ 大学・研究機関 事務 ⇒ 財団
当財団ホームページの「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。

前期・後期

各々１件)

3)の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団

2009 年 6 月 1 日(月)日

(海外学者招へい助成金（※3)の場合のみ、財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）(財団必着)

前期: 2009 年 6 月 1 日(月)，後期:2009 年 10 月 1 日(木) (いずれも財団必着)選考委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する。
選採考択方件法数

採択件数:80 件

採択件数:前期・後期各 10 件以内（予算範囲内）

採択件数:5 件以内

採否の結果は、前期:2009 年 10 月、後期:2010 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。

採否の結果は、2009 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。

助
送成金時

額
期300 万円
2009 年 12 月

300 万円／年の 3 年間。
ただし、3 年目については 2 年間の研究結果を評価して継続の可否を決定する。
2 年間の研究成果については 3 年目の 9 月末日までに報告書を送付する。
1 年目：2010 年 1 月、2 年目：2011 年 1 月
3 年目：2012 年 3 月

エリア
中東・アフリカ
米国・カナダ（西海岸除く）、ヨーロッパ
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド
東南アジア、インド
中国、台湾、韓国

助成額（万円）
8060503020

前期：2009 年 12 月、後期：2010 年 3 月
申請書用紙は必ず両面印刷すること。
注報意告事の義項

務※ 組織委員長及び招へい学者が明記されている当該学術集会プログラム・パンフレット等を、申請書と共に必ず提出すること。
1) 研究成果報告書及び使途報告書について:2011 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。

1) 研究成果報告書及び使途報告書について:2011 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。

2) 外部発表について:本研究に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The NaitoFoundation)の助成によるものであることを明記する。
なお、別刷りを一部送付すること。

2) 外部発表について:本研究に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The NaitoFoundation)の助成によるものであることを明記する。
なお、別刷りを一部送付すること。

1) スポンサーについて:当該学術集会で海外学者による招待講演が行われる場合は、プログラム等に当財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。なお、プログラム等を一部送付すること。
2) 学会成果報告書及び使途報告書について:組織委員長は招へい終了 1 ヶ月以内に所定用紙にて必ず報告する。
3) 来日中止の場合について:招へい学者が来日中止の場合は助成を辞退していただきますので連絡ください。

◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・Q&A はホームページに掲載しております。

問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００９年度

趣申

請

推者

資

薦

事 業 計 画 ３

第 26 回
内藤記念海外研究留学助成金

第4回
内藤記念フェローシップ（サバティカルリーブ）旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とする。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、高い一定レベルの研究実績をあげたシニア研究者が、国内外の大学等研究機関で一定期間研究を行うことにより、以後の研究の飛躍的な発展を期待して、渡航費、経費ならびに研究費を補助するものである。

格1) 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者
2) 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3) 1975 年 1 月 1 日以降に出生の者(満 34 歳以下)
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者（受入先承諾書(サイン付)を添付する）
5) 2010 年 1 月 1 日～2011 年 3 月 31 日の間に出発し、1 年以上留学する者
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6) 留学中止または 5)の期間内に出発できなくなった場合は、助成を辞退していただきます。
7) 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

1) 自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組んでいる高い一定レベルの研究実績をあげたシニア研究者
2) 1955 年 4 月 1 日～1969 年 3 月 31 日出生の者（40 歳以上 55 歳以下）
3) 日本の大学、研究施設に籍をもつ研究者
4) 6 ヶ月以内、滞在先の研究機関で研究に従事する。
5) 滞在先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾書を得ている者（受入承諾書（サイン付）を添付すること）
6) 2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日に出発する者
7) 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

者※ 財団ホームページの Q&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1) 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、医学研究科・医学部がある場合などは、どちらか一方の推薦者とする。
注)センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。
2) 大学以外の研究機関:当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3) 当財団の理事・監事及び評議員(ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp )推薦件数は各助成金：1 推薦者につき 1 件

申請方法

推薦者が 1)、2)の場合：申請者 ⇒ 大学・研究機関 事務 ⇒ 財団 3)の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団（※3)の場合のみ、財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）
当財団ホームページの「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。

締切

2009 年 10 月 1 日(木)日

(財団必着)

選考委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する。
選採考
択方件

法数

採択件数:15 件

採択件数：4 件以内
採否の結果は、2010 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。
滞在費（経費、研究費）及び海外渡航費とし、滞在費は海外:50 万円／月、国内：25 万円／月、海外渡航費は滞在先に応じて支給する。

助送成金

時額
期100 万円
2010 年 3 月

滞在先渡航費（万円）

中東・アフリカ
ヨーロッパ各国、ブラジル
米国・カナダ（西海岸除く）、メキシコ
米国・カナダ西海岸、ニュージーランド
東南アジア、インド、オーストラリア
東アジア（タイ、フィリピン、中国）
韓国、台湾

403530252015102010 年 3 月

注報意告事の義項

・申請書用紙は必ず両面印刷すること。
・受入先承諾書に必須記入項目（研究テーマ、留学受入年月日、留学期間、受入先責任者のサイン）が記載されていることを確認し、和訳を添付し提出する。
※必須記入項目が一項目でも記載されていない場合は受付できません。

務1) 消息について:留学先に到着および帰国時に、住所及び E-mail ｱﾄﾞﾚｽ等を必ず報告する。 1) 消息について:滞在先に到着および復帰した時に、住所及び E-mail ｱﾄﾞﾚｽ等を必ず報告する。また、また、留学先が途中で変更になる場合には、速やかに報告する。
滞在先が途中で変更になる場合には、速やかに報告する。
2) 研究成果報告書及び使途報告書について: 2011 年 9 月末日までに所定用紙にて報告する。 2) 研究成果報告書及び使途報告書について: 帰国 1 ヶ月以内に所定用紙にて報告する。研究成果報
研究成果報告書の内容については、事前に留学先から外部公表の了解を得ておくこと。
告書の内容については、事前に滞在先から外部公表の了解を得ておくこと。
3) 外 部 発 表 に つ い て : 本 研 究 に 関 し て 外 部 発 表 す る 場 合 は 、 当 財 団 ( 英 文 :The Naito 3) 外部発表について:本研究に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The Naito Foundation)のFoundation)の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付すること。
助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付すること。
4) 留学中止または期間内に出発できなくなった場合は、助成を辞退していただきますので速やかにご連絡ください。

◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・Q&A はホームページに掲載しております。
◎ 第 26 回内藤記念海外研究留学助成金：留学の際の出発期間に変更がございますので（2010 年 1 月 1 日～2011 年 3 月 31 日）ご注意下さい。

問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００９年度
第 35 回
内藤記念刊行助成金（学術図書）
趣申旨

請推者

資薦格

第 35 回
内藤記念刊行助成金（定期刊行物・英文学術雑誌）

人類の健康の増進に寄与し得る自然科学の基礎的研究に関する学術図書及び定期刊行物（英文学術雑誌）の刊行を補助するものである。
1) 自らの研究の成果を中心とした英文の学術図書を主とする。特に学術的価値の高い書籍
2) 医学史・薬学史・薬用植物に関するものは邦文でもよい。
ただし、下記のものを対象外とする。
①シンポジウムの抄録集②大学・研究所等の紀要・年報③学会誌への投稿補助④退官時の業績集⑤外国語から日本語への翻訳書等
3) 発行所の如何（国籍・学協会・任意団体・出版社）は問わないが、出版上の権利と責任が学協会または研究者に属するもの4) 電子化に伴う費用も申請対象とする。
①電子化準備中のもの②電子化して 3 年未満のもの
5) 出版社が独自に企画し編集するものは対象外
6) 助成金交付後 18 ヶ月以内に刊行する。
7) 当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。

1) 我が国の研究所および学協会が主体となって、学術の国際交流に資するために定期的に刊行（年 4 回以上）する英文学術雑誌①これから発刊するもの②編集方針を大幅に変更して紙面を刷新した創刊 10 年以上のもの
2) 主対象は原著論文を掲載する一次情報誌とするが、一次情報を要約して抄録にした二次情報誌も対象とする。
3) 発行所の如何（国籍・学協会・任意団体・出版社）は問わないが、出版上の権利と責任が学協会または研究者に属するもの
4) 電子化に伴う費用も申請対象とする。
①電子化準備中のもの②電子化して 3 年未満のもの
5) 出版社が独自に企画し編集するものは対象外
6) 2～3 年の継続助成も場合によっては認める。
7) 一度助成を受けたものでも、創刊して 10 年未満のものは再度申請できる。
8) 助成金交付後 18 ヶ月以内に刊行する。
9) 当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。

請者

方法

第9回
内藤記念若手研究者海外派遣助成金
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う若手研究者が海外で行われる国際会議(学会・シンポジウム等)で、自己の成果を口頭発表する場合の渡航費を補助するものである。我が国の生命科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とする。
1) 日本の大学、研究施設に籍をもつ研究者(大学院生を含む)
2) 1969 年 4 月 1 日以降に出生の者(満 40 歳以下)
3) 日本国内で行った研究成果を海外で開催される国際学会やシンポジウムで口頭発表することが受付けられた者
ポスター発表者は対象外とする。
なお、① 海外留学中または、海外で行った研究の発表には適応しない。
② 年 1 回に限り応募することができる。
③ 本助成金受領者は、隔年の応募はできるが次年度の応募はできない。

※ 財団ホームページの Q&A「推薦者の欄」を必ずご覧下さい。
1) 大学関係 ①大学院：研究科長、②学部：学部長、③研究所：研究所長、①②③以外の大学組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、医学研究科・医学部がある場合などは、どちらか一方の推薦者とする。
注)センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。
2) 大学以外の研究機関:当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者（※該当する研究機関には関連書類を送付しています）
3) 当財団の理事・監事及び評議員(ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp )推薦件数は各助成金:1 推薦者につき 1 件

申事 業 計 画 ４(若手研究者海外派遣助成金：各季各々1 件)

推薦者が 1)、2)の場合：申請者 ⇒ 大学・研究機関 事務 ⇒ 財団 3)の場合：申請者 ⇒ 当財団の理事・監事・評議員 ⇒ 財団
当財団ホームページの「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。

（※3)の場合のみ、財団への申請書類の送付は、申請者、推薦者のどちらからでも良い）学会の開催月により、年 4 回の受付を行う。
学会等開催月

申 請 書 受 付 期 間（期間中財団必着）

夏季

7 月～ 9 月

2 月 21 日～ 5 月 20 日

6 月中旬

秋季

10 月～12 月

5 月 21 日～ 8 月 20 日

9 月中旬

冬季

1 月～ 3 月

8 月 21 日～11 月 20 日

12 月中旬春季

4 月～ 6 月

11 月 21 日～ 2 月 20 日

3 月上旬

申請区分締

選採助
送切考
択

方件

成金2009 年 11 月 20 日(金)日

時･ 選考担当の理事・評議員で構成される審査会（年 4 回、6・9・12・3 月開催）で選考し決定する。
･ 各季とも年間予算の 1/4 以下でまかなうことができる件数･ 採否の結果は、上記の時期に申請者および推薦者に通知する。

･ 選考担当の理事・評議員で構成される審査会で選考し決定する。
･ 年間予算でまかなうことができる件数･ 採否の結果は、2009 年 12 月に申請者および推薦者に通知する

法
数額
期(財団必着)

1 件 50 万円～100 万円
2010 年１月

採否通知

1 件 100 万円～300 万円
2010 年１月

渡航先助成額（万円）

助成区分

中東・アフリカ
ヨーロッパ各国、ブラジル
米国・カナダ（西海岸除く）、メキシコ
米国・カナダ西海岸、ニュージーランド
東南アジア、インド、オーストラリア
東アジア（タイ、フィリピン、中国）
韓国、台湾

40
3530
25
20
15
10Ⅰ
ⅡⅢⅣⅤ
Ⅵ
Ⅶ

出発時期を勘案し送金する。
申請書用紙は必ず両面印刷すること。
注報

意

告事の義項

務

本書の目次、内容、原稿の一部（写し）、編集者名（雑誌の場合）、刊行費の見積書等選考に必要な書類を添付する。
1) 刊行成果報告書及び使途報告書について:刊行成果と助成金使途内訳について
2011 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。
2) 刊行物には、当財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。刊行書を 2 冊送付すること。

◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・Q&A はホームページに掲載しております。

1) 刊行成果報告書及び使途報告書について:刊行成果と助成金使途内訳について
2011 年 9 月末日までに所定用紙にて必ず報告する。
2) 刊行物（助成後１年間または継続対象期間中）には、当財団(英文:The NaitoFoundation)の助成によるものであることを明記する。なお、刊行物 1 年分 2 冊送付すること。
問い合わせ先プログラム・サーキュラー及び口頭発表採択証明を申請書と共に郵送する。
口頭発表採択証明を後送の場合は、受付期間内必着のこと。
研究成果報告書及び使途報告書について:帰国 1 ヶ月以内に口頭発表を行った学術集会の概要と助成金使途内訳について所定用紙にて必ず報告する。

財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００９年度
第 38 回
内藤記念派遣助成金
趣申旨

請者

資事 業 計 画 ５
第 41 回
内 藤 記 念 助 成 金

第 37 回
内藤記念講演助成金

緊急的な要請に対して随時申請を受理し、所定の選考を経て採否を決定する助成事業である。

大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム、寄附行為第 3 条の目的に合致する対象のうち、特に緊急講演会)の開催責任者
かつ重要と認められる目的を有する研究者
自然科学の基礎的領域において顕著な研究業績を挙げて国際会議とは、参加者総数が 50 名以上で、かつ参加国がいる研究者で、下記の要件を満たす者
日本を含む 2 カ国以上を占める会議をいう。
寄附行為第3条：この法人は、人類の疾病の予防と治療に関格 ・海外の学会または研究機関から招請を受けて自己のなお、下記の申請者は対象外とする。
する自然科学の研究を奨励し、もって学術研究業績を口頭発表する。の振興および人類の福祉に寄与することを① 国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会目的とする。
② 当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
当財団の理事・監事・評議員及び選考委員に対する推薦は基本的に行わない。ただし、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合はこの限りではない。

推申

選
採

薦
請

方考
択方件

者

当財団の理事・監事及び評議員
推薦件数は 1 推薦者につき、上記の 3 科目のいずれか 1 件。自薦は対象としない。

法

当財団ホームページ「助成金事業」に記載の手順に従い申請する。
受付は、当該派遣・講演・記念が発生する期日から 6 ヶ月前より１ヶ月前迄

法数常務理事、選考担当理事、評議員会議長及び同代行、選考委員長全ての承諾により採択する。
同一年度の同一学術集会への複数派遣はない。
採択件数は、3 科目あわせて予算枠の範囲内採否の結果は決定次第本人および推薦者に通知する。
出発の時期を勘案し、送金する。
なお、助成額は派遣先により下表のとおりとする。
エ助成金の送金方法

リ ア

中東・アフリカ
米国・ｶﾅﾀﾞ（西海岸除く）、ﾖｰﾛｯﾊﾟ米国・ｶﾅﾀﾞ西海岸、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
東南ｱｼﾞｱ、ｲﾝﾄﾞ
中国、台湾、韓国

助成額（万円）
8060
503020

当該案件の緊急性を勘案し、送金する。
上限は 1 件 100 万円

当該講演の開催期日を勘案し、送金する。
上限は 1 件 50 万円

結果報告について：助成対象の行事終了後 1 ヶ月以内に概要を所定の用紙にて報告する。
報

告の義

務

外部発表について：本件に関して外部発表する場合は、当財団（英文:The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。

外部発表について：当該学術集会のプログラム等に当財団（英文:The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記する。

申請に際しての留意点・申請書類は、本財団所定の様式を使用すること。
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規・ガイドラインを遵守すること。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・当財団は、採用した研究成果を財団機関紙・財団ホームページに掲載発表することができる。
応募内容は秘密を厳守し、本選考以外には使用しない。
申請書に記入された個人情報の利用は、当財団の個人情報保護規定の利用目的の範囲内で行うものとする。

問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005 FAX 03-3811-2917
URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００９年度

事 業 計 画 ６

第 38 回（2009 年度）

内藤記念特定研究助成金
趣旨 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、先導的なテーマに取り組む研究に対して助成を行う。

コンファレンス名

第 24 回内藤コンファレンス

第 25 回内藤コンファレンス

第 26 回内藤コンファレンス

第 27 回内藤コンファレンス

第 28 回内藤コンファレンス

第 29 回内藤コンファレンス

テーマ

細胞核ダイナミクスとRNA〔Ⅱ〕ケミカルバイオロジー〔Ⅱ〕オステオバイオロジー

細胞膜ダイナミクス〔Ⅰ〕

糖鎖機能および病態に関連する遺伝子発現と制御〔Ⅰ〕グリアワールドから見た脳

開

催

日

2009 年 6 月 23 日～6 月 26 日

2009 年 9 月 8 日～9 月 11 日

2009 年 11 月 4 日～11 月 7 日

検討中

検討中

検討中

所

シャトレーゼ ガトーキングダム シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ
サッポロ

淡路夢舞台国際会議場

検討中

検討中

検討中

開催

場

申 請 者 資 格

当該コンファレンスに公募参加したポスター発表者

当該コンファレンスの組織委員
ただし財団の理事・監事・評議員・選考委員が組織委員に選任された場合は申請できない組織委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する

評議員会の同意を得て、理事会で決定する

選考

方法

採択件

数20 件（総額 1,000 万円）

20 件（総額 1,000 万円）

20 件（総額 1,000 万円）

5 件（総額 900 万円）

5 件（総額 900 万円）

5 件（総額 900 万円）

助
送

成
金

金
時の期

2009 年 12 月に送金する

2010 年 3 月に送金する

2010 年 3 月に送金する

2009 年 7 月に送金する

2009 年 7 月に送金する

2009 年 7 月に送金する

第41期（2009年度）収支予算書
平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで(単位:円)科目

予算額

前年度予算額差異備

考Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入

604,780,000

582,300,000

基本財産利息収入20,000,000

18,382,185

1,617,815

基本財産配当収入

584,780,000

563,917,815

20,862,185 エーザイ㈱の株式(417.7万株）の配当金

5,800,000

5,800,000

03,000,000

3,100,000△ 100,000②特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産配当収入

22,480,000

2,800,000

2,700,000

100,000,000

107,620,000△ 7,620,000

1,720,000

5,280,000△ 3,560,000

170,000

181,570△ 11,570

1,550,000

1,490,870

03,607,560△ 3,607,560

712,300,000

701,000,000

11,300,000

562,000,000

548,500,000

13,500,000

455,000,000

446,000,000

9,000,000

科学奨励金事業費支出

270,000,000

270,000,0000

特定研究助成事業費支出

63,000,000

63,000,000

0

科学振興賞事業費支出

11,000,000

11,000,000

0海外研究留学助成事業費支出

19,000,000

19,000,000

0

若手研究者海外派遣助成事業費支出

9,000,000

9,000,000

0

招へい助成事業費支出

11,000,000

11,000,000

女性研究者研究助成事業費支出

49,000,000

43,000,000

6,000,000 07'受領者3回目、08’受領者2回目、09’受領者

フェローシップ事業費支出

1,000,000③寄附金収入④雑収入
受取利息収入配当収入
雑収入
事業活動収入計

100,000 エーザイ㈱の株式(2万株）の配当金59,130 エーザイ㈱の株式（1万株）の配当金他

２．事業活動支出①事業費支出
助成事業費支出

0

13,000,000

12,000,000

派遣助成事業費支出

500,000

500,000

0

講演助成事業費支出

4,100,000

4,000,000

100,000

内藤記念助成事業費支出

2,200,000

1,500,000

内藤記念刊行助成事業費支出

3,200,000

2,000,000

1,200,000 08’受領者2回目、09’受領者

103,000,000

84,760,000

18,240,000 内藤ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ 3回/年 開催

4,000,000

2,740,000

1,260,000

0

15,000,000△ 15,000,000

講演事業費支出
資料収集展示費支出
設立40周年記念事業費支出②管理費支出

700,000

25,000,000

22,000,000

3,000,000

給料手当支出6,500,000

6,000,000

500,000

旅費交通費支出

3,000,000

3,000,000

0

会議費支出

2,000,000

2,000,000

0

印刷費支出

5,500,000

3,900,000

1,600,000
180,000

通信費支出

500,000

320,000

消耗什器備品費支出

100,000

20,00080,000

光熱水料費支出

600,000

530,000

70,00030,000

電信電話料支出

150,000

120,000

図書費支出

250,000

250,000

0

OA機器リース料支出

300,000

210,000

90,000

事務用品費支出

300,000

300,0000

清掃費支出

170,000

150,000

20,000

賃借料支出

2,800,000

2,818,872△ 18,872

支払手数料支出

1,500,000

1,520,000△ 20,000

福利厚生費支出

200,000

153,265

46,735

修繕費支出

50,000050,000

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

1,080,000

707,863

372,137

587,000,000

570,500,000

16,500,000

125,300,000

130,500,000△ 5,200,000

0

0

0

60,000,000

60,000,000

060,000,000

060,000,000

060,000,000△ 60,000,000△ 2,000,000

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
定期預金預入支出②特定資産取得支出

64,000,000

66,000,000

定期預金預入支出64,000,000

66,000,000△ 2,000,000

投資活動支出計

124,000,000

126,000,000△ 2,000,000

投資活動収支差額△ 124,000,000△ 126,000,000

2,000,000

当期収支差額1,300,000

4,500,000△ 3,200,000

前期繰越収支差額

16,884,746

12,384,746

4,500,000

次期繰越収支差額

18,184,746

16,884,746

1,300,000

投資有価証券取得支出と定期預金預入
支出の金額は資産運用委員会にて検討する。