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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471−0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471−0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所

島

2020年７月１日

至

2020年９月30日)

三博

南木

南木

隆

隆

東京支店

（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）
株式会社島精機製作所

西日本支店（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）（2020年10月１日より大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号
大阪駅前第４ビル15階から上記住所に移転しております。）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第60期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第59期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

17,118

10,12633,206

経常損失（△）(百万円)△2,899△3,135△5,583

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△2,061△3,208△8,427

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,384△4,464△8,985

純資産額

(百万円)

116,900

102,970

107,950

総資産額

(百万円)

139,127

121,234

130,695

１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△58.06△92.98△239.68

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.0

84.9

82.6

(百万円)

1,743

546

3,776

(百万円)

△1,491

2,029△3,085(百万円)△1,279△3,130△5,555(百万円)

25,44020,995

21,582

第59期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第60期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日△38.24△50.59

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境が緩やかに改善し経済回復の兆しが見られますが輸出が伸び悩み、その持続性は不透明であります。欧州では新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、雇用環境の悪化など景気の先行きは見通せない状況です。中国では外需の持ち直しを受け輸出は緩やかな回復傾向にあります
が世界経済をけん引するほどの力強さはありません。わが国においては緊急事態宣言が解除され経済活動再開の動きはあるものの、企業業績の悪化や設備投資の抑制は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、外出自粛による消費マインドの低下や需要環境の回復が見込めない大変厳しい状況にあります。さらにアパレル業界における環境意識の高まりから商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、工場サイドでも設備投資マインドは低調なまま推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社グループはこうしたユーザー業界の課題解決に向けて、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産を可能にするホールガーメント横編機、３ＤデザインシステムＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ４を核に、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのトータルソリューション提案を強化すると同時にサステイナブルなモノ作りのさらなる浸透を図りました。さらに世界各地の糸を検索・閲覧・ダウンロードできる世界初のウェブサービスである『ｙａｒｎｂａｎｋ』(デジタルヤーンソーシングウェブサイト)を開設し、糸メーカー、アパレル、ニットメーカーなどサプラ
イチェーン全体をデジタルで繋げる新たなサービスを提案するなどユーザーの投資意欲を喚起することに注力しまし
たが、世界各地域の何れにおいても伸び悩み売上高の回復には繋がりませんでした。この結果、横編機事業全体の売上高は62億38百万円（前年同四半期比47.7％減）、営業損失は10億４百万円（前年同四半期は営業利益１億52百万円）となりました。
デザインシステム関連事業においては、３Ｄデザインシステム「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」は横編機事業の不振に連動して販売台数が減少したこと、また自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」についてもテキスタイル分野での需要の落ち込みにより販売が低調となり、事業全体の売上高は８億38百万円（前年同四半期比52.9％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益33百万円）となりました。
手袋靴下編機事業は大手ユーザーの設備投資が順調となり、売上高は９億92百万円（前年同四半期比145.2％増）、
営業損失１億65百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）となり、その他事業の売上高は20億56百万円（前年同四半期比31.8％減）、営業損失17百万円（前年同四半期は営業利益３億55百万円）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は101億26百万円（前年同四半期比40.8％減）と大幅な減少となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や生産調整に伴い工場操業度が低下したことにより売上総利益率が悪化し、またコストダウンに努めましたが売上高の減少に伴って販管費率が上昇したことで営業損失41億83百万円（前年同四半期は営業損失27億10百万円）の計上となりました。また経常損失は31億35百万円（前年同四半期は経常損失28億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億61百万円）となりました。

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なお、前第１四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD. お
よび SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. の３社について、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、前年同期の経営成績には当該連結子会社の2019年１月１日から2019年９月30日までの９ヵ月間の業績が反映されております。

（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ94億61百万円減少し、1,212億34百万円となりました。負債合計は買掛債務や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ44億81百万円減少し、182億63百万円となりました。また自己資本の額は、1,029億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し84.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権の減少などで５億46百万円の資金の増加（前年同四半期は17億43百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては投資有価証券の売却による収入などにより20億29百万円の資金の増加（前年同四半期は14億91百万円の資金の減少）となりました。また財務活動におきましては短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより31億30百万円の資金の減少（前年同四半期は12億79百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて５億87百万円減少し、209億95百万円となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,000,000

計

142,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年11月13日)(2020年９月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式35,800,000

35,800,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

35,800,000

35,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2020年６月25日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2020年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2020年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役（社外取締役を除く）
当社の執行役員

新株予約権の数(個)※22

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間※

2020年７月17日から2050年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※（注）２

新株予約権の行使条件※(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

※

４
３

（注）１
2,200

（注）１

新株予約権証券の発行時（2020年７月16日）における内容を記載しております。

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四半期報告書(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年９月30日―

35,800―14,859―21,724(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称和島興産株式会社

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

和歌山市本町２丁目１番地

3,001

8.70

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,745

5.06

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,421

4.12

株式会社紀陽銀行

和歌山市本町１丁目35番地

1,387

4.02

島

正博

和歌山市

1,070

3.10

島

三博

和歌山市

1,061

3.08

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

880

2.55

合同会社和光和歌山市吹上４丁目３番33号

780

2.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

663

1.92

梅田

和歌山市

632

1.83

12,642

36.63

千景
計

−

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,288,100
普通株式
34,468,200
普通株式
43,700

発行済株式総数

35,800,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

344,682

―

―

―

―

―
344,682―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社島精機製作所
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

和歌山市坂田85番地

1,288,100―

1,288,100

3.60

1,288,100―

1,288,100

3.60―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

21,641
51,248
10,563
840
7,007
1,266
△3,09721,084
46,666
9,380
1,083
7,655
1,010
△3,32889,47083,551

6,833
12,158
7,972

6,520
12,201
7,551

26,964

26,273

2,566
365

2,300
329

2,931

2,629

7,515
1,276
4,504
△1,967

5,578
1,101
3,724
△1,625

11,32841,224130,695

8,779
37,682
121,234

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,112
416
8,162
118
1,196
293
4,993

757
352
5,819
129
995
279
4,029

17,292

12,362

974
2,932
730
814

967
2,663
1,530
738

5,452
22,7445,900
18,263

14,85923,423
81,415△3,937

14,85923,424
77,688△3,934

115,761

112,037306△7,003△1,488336

357△7,003△1,951△507△7,849△9,104

25
14

23
13

107,950
130,695

102,970
121,234

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
17,118
10,832
※１

12/24

6,285
8,995

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
10,126
7,576
※１

2,550
6,733

△2,710△4,183

151
91
255

175
88
572
323

498

1,159

91
42
542
10

44
41
25

686
△2,899111△3,135

-

38
118

-

157

-

67

△2,89967△3,045

149
△986

71
92

△837
△2,061164△3,2090△0△2,061△3,208EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△2,061(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△3,209△46△1,234
△41

50
△462
△843

△1,322△3,384△1,254△4,464△3,3840△4,463△0

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△2,899
1,184
197
723
257
△109
△243
91
△185
2,556
451
295
△166
△748
229

△3,045
1,158
196
110
△199
29
△264
44
△196
△38
△118
67
△572
4,409
393
144
△1,561△705
181

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14/24

1,635

33

240
△92
△39
-

261
△52
△79
384

1,743

546

△41
16
△1,318
2
△30
△118

△53
22
△425
105
△202
2,309
50
224

△1,491

2,029

△391
△0
△886
-

△2,127
△485
△0
△517
0

△1,279△381△1,40826,84925,440△3,130△33△587
21,582
20,995※１

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

海外連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社
グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。

販売機械購入資金ローン（

前連結会計年度(2020年３月31日)
26社）
276百万円

リース債務

（

49社）

計

237百万円

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)（ 23社）
164百万円（

514百万円

38社）

344百万円
508百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

運賃荷造費419百万円

274百万円

貸倒引当金繰入額

731百万円

89百万円

債務保証損失引当金繰入額

62百万円

―百万円

従業員給料手当1,794百万円

1,749百万円

賞与引当金繰入額

404百万円

303百万円

退職給付費用
研究開発費

28百万円

61百万円

1,794百万円

1,580百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

25,534百万円

21,084百万円△93百万円△88百万円

25,440百万円

20,995百万円

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

887

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

710

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

517

15.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月29日
取締役会

普通株式

345

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

11,917

1,780

404

14,103

3,014

17,118

―

―

―

―

―

―

11,917

1,780

404

14,103

3,014

17,118

152

33

△34

151

355

507

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

151「その他」の区分の利益355

全社費用（注）△3,217四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,710（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

6,238

838

992

8,070

2,056

10,126

―

―

―

―

―

―

6,238

838

992

8,070

2,056

10,126△1,004△19△165△1,188△17△1,206

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計△1,188「その他」の区分の損失△17

全社費用（注）△2,976四半期連結損益計算書の営業損失（△）△4,183（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【関連情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州
3,715

(注) １
２
Ⅱ

中東
3,232

464

その他

9,121

合計
584

17,118

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

当第２四半期連結累計期間(自１アジア

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州
2,339

(注) １
２

中東
2,035

アジア
363

4,817

その他

合計
570

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

20/24

10,126EDINET提出書類
株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)（１）１株当たり四半期純損失（△）△58円06銭△92円98銭△2,061△3,208――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△2,061△3,208

普通株式の期中平均株式数(千株)35,511

34,511――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

―

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

345百万円②

１株当たりの金額

10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中
大手前監査法人
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

一

郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

裕

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

梨

譲

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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