研 究・教 育・実 践 の 結 節 点 を め ざ し て
公益社団法人 教育文化協会

公益社団法人 教育文化協会〒162- 0843 東京都新宿区市谷田町2 - 17 八重洲市谷ビル5階
TEL : 03- 6265- 0202 FAX : 03- 6265- 0213 http://recss.jp/

改訂：2023.05
編集・デザイン／株式会社アプレ コミュニケーションズ

よりよい社会をつくる
次世代人材の育成を支える

市民社会を牽引する人材育成の支援
連帯社会研究交流センターは2014年 4月、「連帯社会インスティテュート（通称：連合大学院）」の開講に先立ち設立されました。

連帯社会研究交流センター（Research Center for Solidarity-based Society）― 通称・ReCSS は、連帯社会インスティテュート
（連合大学院）と連合大学院は、NPOや協同組合、労働組合といった組織を率い、同時にそうした公益を担う組織を横断的に捉えられる、幅広い視野を持ったリーダーを2年間かけて育密接に連携し、その教育活動を支援するとともに、成する、
日本で初めてのプログラムです。

組織と人の交流に寄与することを目的に設立された機関です。

密接に連携をとりながら、人材育成の支援を行うことを我々、連帯社会研究交流センターは、その連合大学院とミッションとしています。
そして、より開かれたセンター
として、連合大学院の学生のみならず、市民社会の主たる連合大学院で学ぶ学生の調査・研究活動のサポート、社会的企業、協同組合、労働組合など担い手であるNPO、社会的問題・課題をテーマとしたセミナーやで活躍する皆さん、さらには市民の皆さんを対象にセミナーやシンポジウム、勉強会を開催していきます。

シンポジウムの開催などを主な活動とし、労働組合をはじめ協同組合、NPO・NGO、社会的企業など、公益を追求する多様な組織を率いる

市民社会が抱える課題を共有し、背景を探り、どのような対策があり得るのかを、多くの人々が話し合う場を提供していきたいと考えています。
ウー ジョンウォン

ReCSSセンター長 禹 宗杬

次世代リーダー育成の一翼を担っていきます。

ReCSSの事業内容
連帯社会インスティテュート
事業の発展のための必要な支援

研究会、公開講座及び公開シンポジウム等の開催

組織機構
社会的連帯の理論と実践及びその関連領域に関する調査・研究研究発表、研究成果の公開のための書籍、報告書等の出版調査・研究と人材育成・教育プログラムの連携に関わる諸活動

国内外の連帯社会形成に関与する諸機関との交流

研究に必要な図書・情報、資料の収集、整理及び情報の発信

その他目的を達成するために必要な事業公益社団法人 教育文化協会

法政大学院

連携
支援

連帯社会インスティテュート
（連合大学院）

連帯社会インスティテュート（連合大学院）とはmessage
連帯社会インスティテュートの離陸を振り返って

連帯社会インスティテュート（連合大学院）とは、法政大学と日本労働組合総労働組合を取り巻く環境が大きく変化する中で、連合会（連合）、教育文化協会の連携により、2015 年4 月より法政大学大学院に市民社会の一員としてどう対応していくべきか。
「公正」と「公平」
を基本概念として、国際比較や歴新たに設置された2 年間の修士課程プログラムです。

法政大学総長史、事例などを学びながら、課題に立ち向かうため

廣瀬 克哉の理論と姿勢を学びます。

専任教員設置プログラム禹 宗杬 教授

連帯社会インスティテュートは、「 労働組合プログラム」「協同組合プログラム」「NPOプログラム」の3つのプログラムで構成されています。
これらのプログラムが互いに連携し、「新しい公共」の担い手となる人材を育成します。

専門領域

・労使関係論1

研究テーマ

・労使関係・労働組合・人事管理の役割を果たすNPO（民間非営利組織）。
NPOの理論と歴史から、ネットワーク論や協働まで、NPO発展のための社会的関係について学びます。

専任教員

柏木 宏 教授
専門領域

・NPO論
・NPOプラットフォーム論
・社会システム論
研究テーマ

・社会的企業・社会的協働
・NPOプラットフォーム

2
3を始めていましたが、私はその協議にも加わっていました。そこで、本学がどのような考えで、このような大学院を持つに至ったかを簡単に紹介しながら、その意義と今後の課題についてお話したいと思います。
今から10数年前になるかと思いますが、当時の世の中の動向として、企業を中心とする市場システムと政府・自治体の公共政策との中の人のつながりには、もうひとつの重要な原理があるのではないか、ということを議論しました。
すなわち、労働組合、協同組合、非営利活動法人などを通じて人と人がつながり、共通の目的のために手をとりあう組織原理があり、そうした組織でなければできない重要な社会的役割が存在する。
それらも含めて、社会全体をよりよくするための構想を考え、研究し、人材育成を行う場が必要ではないか。そのために、連合と大学とが協力して、大学院レベルの人材育成の場を持つことの協議が始まりました。
そして、学部や研究科単独で設置する独立の研究科ではなく、
関協同組合 プログラム

NPOプログラムテュート開設のアイディアが提起され、関係者の皆さんとの協議いう二元論で政策を語ることが通例になっているけれども、社会労働組合プログラム

地域・社会の課題解決と社会システム変革

私は、連帯社会インスティテュート発足の際の設置準備委員会の委員でした。実は、さらにその数年前から、このインスティわりの深いいくつかの組織が連携してひとつの学位プログラムをつくる「インスティテュート」という方式を採用しようということになりました。
公共政策の大学院を学問分野ごとの縦割りから、分野横断で政策を研究するたくさんの学問領域を統合した大学院の新組織をちょうど立ち上げようとしていた時期でしたので、その協同組合についての理論・歴史・政策を体系的に学習するとともに、ケースメソッドやグループ討議を重ねるカリキュラムを通じ、社会をデザインできるマクロな視座と実践的な課題解決能力をもった人材を養成します。

専任教員

伊丹 謙太郎 教授
専門領域

・協同組合論・公共哲学
研究テーマ「新しい公共」の担い手となる人 材を育成

・協同組合運動・思想史
・デジタル経済と協同組合
・非営利組織連携論
・賀川豊彦研究

公共政策研究科と、政治のあり方の基本的な軸にかかわることなので政治学研究科とが協力して、この連帯社会インスティテュートという修士課程プログラムをつくることになりました。
連帯社会インスティテュートは、2015年の開講から8年を経過して、ある意味で安定し、また一方では世代交代が始まっているという段階に入っています。
このインスティテュートからは、既存の経済学、政治学という学問分野だけでなく、現場に近いところからのいろいろなインプットをも得ながら、修士号学位を取得した人た
ち、おそらく他の場では育たないタイプのユニークな人材が数多く輩出されているのではないかと思っています。
これから、それらの人材が活躍して、成果を残していくには、おそらく10年単位の時間は必要であると思いますが、今以上にここで学んだ成果をふまえて、いろいろな人が、いろいろな場で活躍している姿を実感できる日が間もなくやってくるのではないかと考えます。
連帯社会インスティテュートのまいた種が育ち、花開いていく時期を、これから迎えていくことを大変楽しみに期待しています。
（2023年3月22日、中村圭介教授最終講義での総長挨拶より。
文責事務局）

ReCSSがめざす連帯社会ReCSSの活動のご紹介
連帯社会シンポジウム

市民の連帯による生活保障の再構築を進行しています。そのため、市民の自発的な連帯私たちはしばしば政府と市場の二項対立というによる生活保障の構築が再び求められています。

議論において選択を迫られてきました。
同様に、グ国内外の専門家や研究者を招き、様々なテーマで講演やパネルディスカッションを行っています。

ローバルとローカル、自由と公正、効率性と民主性

連帯とは「異なる個人・集団の自立に基づく協自立した市民社会という選択にも直面しています。
しかし、これらの対立軸は、いずれか一方を選べば解消されるとい同」を意味します。これは 消費者としての市民の連帯 と、生産者（労働者、農業者等）としての近年の急速な経済のグローバル化や情報化の進うものではありません。
両立させながら、独自の場、市民の連帯 という２つの側面を含む概念です。

展により金融経済は肥大化し、社会が経済、金融に価値、尺度を持つ連帯社会の確立が必要なのです。

両者の利害は対立すると同時に協調することも振り回されるという状況も生まれています。

また、社会的な課題の解決に向け、市民セクターあり、互いの利害の違いを認めながら、共通項を少子超高齢化をはじめとして社会構造が変化すを形成する多様な組織が、友好的連携により力を探り、協同することも「連帯」の意味するところる中で、社会的格差の拡大や貧困問題などの社会つなぎ、ネットワーク化を進めることが求められです。

的課題はさらに深刻化・複雑化しています。ているのです。

また、連帯は「社会保障」とも密接にかかわっこうした中、個人の自由を尊重し、民主主義にイエやムラといった社会的な結びつきが薄れ、ています。
産業革命の時代、労働者の失業や疾病、基づく公正な市民社会をめざすとともに、「政治旧来の会社による雇用保障も後退する中で、孤立、事故などのリスクに備えるために生まれた共済と経済から自立した市民社会」の確立が改めて経済や排除、貧困が蔓延する現代の日本社会―。

（ミューチュアル）は、その後、国民皆保険・皆年求められているのです。

環境を含む持続可能な社会、人々の連帯に基づい連帯 から、すべての国民をカバーする 大きな連帯 への転換として受け入れました。
しかし、いまや世界的規模で財政危機により福祉国家は後退し、公的福祉の削減や民営化が毎回、各界の研究者・著名人が講師となり、自らの専門分野と「連帯社会」という考え方との関係性について語ります。

た「連帯社会」
への移行を、我々、連帯社会研究交流金を実現する福祉国家の発展により、生活保障機能を縮小。労働者はこれを組合員間の 小さな「連帯社会」連続講座

いまの日本に必要な連帯社会センターは焦眉の課題と考えています。

動画配信
シンポジウムや「連帯社会」連続講座、連合大学院の授業（一部）などの動画コンテンツをホームページで公開しています。

連帯社会とは「人々の連帯に基づく市民社会」を意味します。

message

修士論文集

社会正義とディーセントワークを求める
社会運動の力の強化を

連帯社会インスティテュート（連合大学院）の開講に際し、ILO（国際労働機関）を代表してお祝献されることを期待します。

んだことを大変嬉しく思います。

（ACTRAV）が運営する世界労働大学（ GLU）とい申し上げます。連合の長年の取り組みが実を結
世界中の労働組合は今、大変な時代を生きています。加速するグローバル化と厳しい労働情勢のガイ・ライダー

私は、連合大学院が将来、ILO 労働者活動局のネットワークは、連合大学院の参加と英知によって強くなり、連合大学院の力にもなるでしょう。

高め、働く者の雇用と暮らしを重視した経済・社ILO は、駐日事務所を通じて、連合大学院の発連合大学院は、社会正義とディーセントワークを推進する社会運動の力を強化することでしょ卒業生の修士論文集「連帯社会」を毎年、刊行しています。

連携をはかることを願っています。
GLU参加大学中で、労働組合は、分析能力、組織効率、政治力を会政策の推進に努力しなければなりません。

ILO 事務局長う。ここで学ぶ人々が、国内外の運動の発展に貢展のお手伝いをしてまいりたいと思います。
連合大学院の成功をお祈りします。

2015年 2月2日

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