生産性レポート Vol.12

地域別に見た労働生産性
２０１９年７月-都道府県別の労働生産性データを活用した分析-

大西宏一郎
西村陽一郎
山内 勇
枝村 一磨

早稲田大学教育・総合科学学術院准教授
神奈川大学経済学部准教授
明治学院大学経済学部講師
神奈川大学経済学部助教
公益財団法人 日本生産性本部

生産性総合研究センター

１．はじめに人口減少と、それに伴う労働力人口の減少、高齢化に直面することが予想される日本において、持続可能な経済を考えるには、労働者が生み出す 1 人当たり付加価値を示す労働生産性を定量的に把握する必要がある。現在まで日本生産性本部では、日本における労働生産性の推移や産業別の状況をまとめた「日本の労働生産性の動向」や、日本の労働生産性を世界各国のデータと比較した「労働生産性の国際比較」を発表し、日本全体の労働生産性について議論を深めてきた。ただ、日本国内でも、地域ごとに労働生産性の水準や、産業構造等の特性が大きく異なることは想像に難くない。地方によっては、都市部に比べて人口減少が顕著であり、高齢化が進んでいることから、経済が疲弊している。今後、地方創生や、日本人だけでなく外国人観光客によるインバウンド需要の取り込み等を企図して、労働生産性を考慮した経済運営を多面的に検討していくためには、日本全体の情報を把握するだけでなく、日本国内の地域ごとの情報も詳細に把握する必要があろう。
そこで、日本生産性本部では、労働生産性を都道府県レベル、産業レベルで定量的に把握するためのデータベースとして、「都道府県別生産性データベース」を作成することとなった。労働生産性は、付加価値を労働投入で除したものと一般的に定義される。本レポートでは、上記データベースの基礎情報である県民経済計算(内閣府)と経済センサス活動調査(総務省)の結果を用いて、都道府県別の労働生産性水準の推移と、都道府県別・産業別の労働生産性水準を算出する1。都道府県別の労働生産性水準の推移は、直近の県民経済計算で公表されている 2006 年から 2015 年の数値を用いて、実質県内総生産を県内就業者数で除して算出する。県民経済計算では、都道府県別のデータに加えて、一部の政令指定都市のデータも公表しており、政令指定都市別の労働生産性の推移についても1

本稿作成にあたっては、都道府県別生産性データベースの数値を利用しているが、分析等の関係でデータベースでは外れ値処理をした数値も含めている。そのため、平均値などにおいて、データベース公表値と若干異なる点に留意されたい。

1可能な限り把握することを試みる2。また、都道府県別、産業別の労働生産性水準は、2012 年と 2016
年の 2 時点で実施された経済センサス活動調査でまとめられている名目付加価値額を従業者数で除して算出する。
本レポートでは、上記の方法で算出した都道府県レベル、産業レベルの労働生産性データをもとに、都道府県の生産性について分析、考察を行う。本レポートの構成は、以下の通りである。第 2 章
で都道府県別の労働生産性水準に関する全体像を示し、第 3 章でいくつかの県を事例として、労働生産性を産業別に分析する。具体的には、和歌山県、滋賀県と石川県に注目し、労働生産性の状況を県別に詳細分析する。第 4 章では、政令指定都市に注目し、労働生産性水準の推移を分析する。第 5章でまとめと、今後の展望について述べる。

２．都道府県別の労働生産性
2015 年の都道府県別の労働生産性（従業員数一人当たり名目付加価値額）を見たのが図 1 である。
東京都が 10.8 百万円で最も労働生産性が高くなっている。東京都の労働生産性の高さは、当該地域で生産された財・サービスの付加価値の高さを反映している。しかし、大企業の本社が集中していることによって、企業全体の高付加価値が「東京都」に反映していることも影響していると考えられる。例えば、大規模事業者の持ち株会社が立地している場合、企業の収益は大きいにも関わらず、持ち株会社自体の従業員は少ないため、結果として付加価値が高くなる。
茨城県（9.2 百万円）、栃木県（8.9 百万円）、群馬県（8.6 百万円）の首都圏周辺、静岡県（9.1 百万円）、三重県（9.8 百万円）の名古屋圏周辺も労働生産性が全国平均を超えている。これら地域ではそれぞれに少数の高労働生産性業種がその県全体の労働生産性の高水準に影響を与えていると思われる。例えば、茨城県では食料品製造業のみ、三重県ではプラスチック製造業と木材・木材加工製造業の 2 業種が全国平均より高いが、これが県全体の労働生産性の高さにつながっている。
なお、全国平均は 8.5 百万円で赤の点線で示されている。平均値が多くの地域の値より高いのは、日本全体の名目付加価値額を全従業員数で除して全国平均を計算しているためである。この場合、大都市圏のような日本全体に占める経済規模が大きく、かつ上記のように労働生産性も高い一部の地域の方に平均値が引っ張られ、平均値が高めに計算される。

2019 年 2 月現在、全国の政令指定都市 20 のうち、県民経済計算が公表している都市は以下である。札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市
22

図1

都道府県別の労働生産性水準（2015 年、名目値）

3

３．県別・産業別の労働生産性の分析事例
事
3.1

和歌山県

例

和歌山県はその大部分が山林に覆われているため平地部は小さい。近年は、県沿岸部を南北につなぐ阪和自動車道の延長が進み、交通・流通網の進展がみられる。県の北部は阪神工業地帯の南端に位置し重工業が盛んである。また、温暖な気候と高低差を生かした果樹園など農業が盛んである。
ただし、県内の生産活動に占める農業の割合は 1.8％（2015 年、名目値）と高いわけではない。
まず、和歌山県での 2016 年の製造業における産業別労働生産性を全国平均値で基準化した労働生産性比率を見たのが図 2 である。鉄鋼業の労働生産性が全国平均と比較して相対的に高い。これは和歌山市沿岸部にある鉄鋼メーカーの高生産性水準を反映しているものと思われる。またそれに付随するであろう金属製品製造業でも労働生産性が高い。2012 年から 2016 年にかけて労働生産性がどの程度伸びたのかという伸び率を見た場合でも鉄鋼業での労働生産性が高い（図 3）。このことから、和歌山県の製造業での労働生産性の水準や伸びに鉄鋼業が大きく貢献していることがわかる。
非製造業種での労働生産性の水準を見たのが図 4 である。ほぼすべての労働生産性が全国平均よりも低い。例えば、県内の農業の労働生産性は全国平均と比較しても低い。これは一戸当たりの耕地面積の狭さに起因する可能性があるが、このデータからは詳細は不明である。少なくとも、業種横断的な労働生産性の低さが図 1 での県全体でみた労働生産性の低さ（8.3 百万円）につながっていると考えられ、全体的に改善の余地があることを示していると言えよう。
また、和歌山県では「和歌山県観光振興実施行動計画」を策定し、日本国内外の観光需要を積極的に取り込むための政策を行っている。和歌山県には、2004 年に世界遺産として登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」に含まれる高野山、熊野古道、那智等の観光資源もある。観光に関連すると考えられる宿泊業や飲食業の労働生産性はそれぞれ 2.4 百万円、1.5 百万円と全国平均と比べると低くなっているが、保有する観光資源をどう活用するかによって、全国平均かそれ以上の値となってもおかしくない。今後の政策展開が期待される。

4

図 2 製造業の労働生産性比率5図3

製造業における労働生産性の伸び率6図4

非製造業での労働生産性水準

73.2滋賀県

滋賀県は、日本のほぼ真ん中に位置している。また、自動車産業の盛んな愛知県と、製薬産業や化学産業の中心地である大阪府の間に滋賀県は位置しており、交通の要衝の地である。そのため、大企業の工場などが滋賀県に立地している。そういう状況から滋賀県の県内総生産に占める第二次産業の割合は全国第 1 位で、特に製造業が大きな割合を占めている。
滋賀県の労働生産性の状況を見ると、まずわかるのは、伝統的な繊維産業が健闘しているということである。例えば、滋賀県の労働生産性比率を見ると、繊維工業が全国平均を上回る約 1．2 倍の生産性を実現している（図 5）。実際、大津市をはじめとして東レ株式会社や東洋紡株式会社等の様々な企業が集積しており、労働生産性の伸び率として全国平均の上回る水準である 7.6％を達成している（図 6）。また、繊維工業と同様に労働生産性について健闘している産業は輸送用機械器具製造業（自動車や自動車部品、船舶等）である。2012 年から 2016 年の労働生産性の伸び率を見ると、輸送用機械器具製造業は滋賀県の他産業と比較しても最も高い伸び率を達成しており、10％強である。
株式会社堀場製作所のびわこ工場やダイハツ工業株式会社の滋賀(竜王)工場等、多くの企業が集積している。
労働生産性や付加価値の向上には、設備投資だけでなく、良質な労働力の確保や組織資本が不可欠である。滋賀県では、近江商人による「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の哲学が、時代が変わった今も脈々と受け継がれている。今後も伝統的な繊維産業や、輸送用機械器具製造業を中心にこの「三方よし」による付加価値向上、そしてそれによる労働生産性の向上が期待される。

8図 5 製造業の労働生産性比率9図 6 製造業における労働生産性の伸び率

103.3石川県

石川県は、歴史的に見ると、加賀藩前田家が工芸の発展に尽力し、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」で指定された伝統的工芸品が 200 以上ある。こうした伝統的な産業群を土台として、石川県には多様な産業が集積している。例えば、建設機械である油圧ショベル、ブルドーザー、コンクリートミキサー（生産用機械器具製造業）や、建設機械でも輸送用とみなされるダンプトラックやフォークリフト（輸送用機械器具製造業）を製造している小松製作所が工場を構えている。同県は、2015 年 3 月より北陸新幹線が開通し、首都圏からアクセスが非常に便利になった。今回データは2016 年までのものなので、北陸新幹線の労働生産性への影響を見ることは難しいが、今後の動向が注目される。
石川県の労働生産性の状況を見ると、電子部品・デバイス・電子回路製造業の労働生産の高さが全国において群を抜いて高い。例えば、2016 年における製造業における産業別労働生産性を全国平均値で基準化した労働生産性比率をみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業が全国平均を上回る 2 倍を超える生産性を実現している（図 7）。また、伸び率を見ると、石川県のどの産業と比較しても最も高い伸び率を電子部品・デバイス・電子回路製造業は達成しており、約 30％である(図 8)。
この一因として、EIZO ブランドで有名なディスプレイ装置専業メーカーであるナナオ（電子部品・デバイス・電子回路製造業）が本社を石川県に構えていることが考えられる。
石川県は浄土真宗（古くは加賀国の一向一揆等）が根付いている地域であり、石川県民の勤勉な気性は浄土真宗の教えによってつくり上げられたとも考えられる。このような文化は、石川県が教育県として認知されていることや、県民の幸福度の高さ、高い共働き率等の良質な労働力にもつながっている。石川県民の勤勉性が労働生産性を高めている可能性があり、今後もさらなる生産性向上が期待される。

11図 7 製造業の労働生産性比率12図 8 製造業における労働生産性の伸び率

13

４ ．政令指定都市の労働生産性
働生産性

ここでは、政令指定都市別に労働生産性の違いを見ていく。図 9 は、2015 実績年の政令指定都市別の労働生産性である。川崎市が 10.2 百万円と突出しており、福岡市、大阪市、神戸市と続く。労働生産性は産業構造等によっても大きく異なるため、都市間の生産性を単純比較するよりはむしろ、各都市において、どの産業の生産性が高いかを見た方が有益だろう。

政令指定都市別労働生産性（2015年、実質値）
川崎市

10.2

福岡市

9.1

大阪市

8.7

神戸市

8.7

仙台市

8.6

名古屋市

8.6

千葉市

8.4

横浜市

8.3

広島市

8.2

全国計

8.2

北九州市

7.9

さいたま市

7.8

京都市

7.5

岡山市

7.3

新潟市

7.2

浜松市

7.2

札幌市

6.6

6.00

図96.50

7.00

7.50

8.00

8.50

9.00

9.50

10.00

10.50 (百万円)

政令指定都市別労働生産性（2015 年、実質値、百万円）

そこで図 10 には、各都市において産業別に労働生産性を計算し、全体を 100 として各産業の割合を示している。すなわち、各都市内での個別産業の労働生産性の相対的な高さを見ているのである。
この図によれば、製造業や情報通信業はどの都市においても比較的生産性が高い一方で、サービス業はどの都市においても相対的に生産性が低いことが分かる。これは日本全体の特徴とも一致する。
したがって、サービス業のウェイトが高い都市では労働生産性は低くなりやすいことになる。
都市内における他の産業に比べて、相対的に製造業の生産性が高いのは、横浜市や北九州市である。千葉市では情報通信業のプレゼンスが際立っている。また、サービス業の生産性が他の産業に14比べて高い都市としては、岡山市が挙げられる。さらに、広島市における農林水産業の生産性の高さは特徴的である。大阪市における建設業の生産性の高さも目を引く。

業種別労働生産性（各市における比率）
0%
10%

20%

14%

18%

16%

18%

19%

19%

12%

10%

13%

7%

11%

30%
19%

50%

18%

24%

17%

11%

9%

18%
19%

14%

20%

19%

11%

10%

7%

10%

14%

15%

12%

26%
23%

19%

18%

17%

その他

19%

15%

農林水産業

16%

19%

19%

建設業

9%

10%

22%

21%

20%17%

12%
8%

9%

14%

9%

22%

14%

18%

9%

10%

16%

24%

17%

18%
18%

17%
6%

9%

60%

70%

15%

5%

11%

40%

15%

22%

32%

25%

17%

16%
21%

情報通信業

80%90%

サービス業

21%20%

20%

17%

22%

24%

24%

22%

20%

26%
18%

26%
18%

24%

18%

16%

18%

製造業

100%

図 10

政令指定都市内での各業種の労働生産性の比率

５．おわりに本レポートでは、2015 年の都道府県別・政令指定都市別での労働生産性の違いを見た上で、３つの県に焦点を当て、産業別の労働生産性の違い・伸び率について分析を行った。また政令指定都市についても産業別に簡単な考察を行った。以上の分析から見ると、①都道府県によって地域全体の労働生産性にかなりの違いがあること、地域別にみると②労働生産性の高い業種は都道府県によって異なること、③都道府県内でも労働生産性の高い業種と低い業種が混在し、その差は顕著である
こと、④労働生産性の高い業種は過去からの伸び率で見た場合でも高く、当該地域の経済をけん引する存在であること等がわかる。
都道府県内での業種による労働生産性の違いは地域による産業構造の違いを反映していると思われる。そして、おそらくはその地域を代表するような業種で生産性が高いと考えられる。地域政策の観点から述べると、地域の経済をけん引する労働生産性の高い業種をいかに振興していくかということが大切と言えよう。他方で、労働生産性は、大まかに言えば、労働者の賃金を反映する指標でもあるので、社会的厚生の観点から、高い業種から低い業種へ生産性の波及をいかにもたらすのかといった視点も重要である。

15

都道府県別、政令指定都市別といった様々なレベルで地域の生産性分析を行うことには、政策的な意義がある。自治体や地方銀行等の地域金融、地域企業が地元の生産性の現状を把握することができ、経営資源をどのように配分するかを検討する定量的な基礎資料となる。また、隣接する地域の情報を比較することで、地元に競争優位がある産業とない産業を把握し、差異化戦略を検討することもできる。くわえて、地域の生産性を定量的に把握することで、シナジー効果を生み出す可能性がある他地域との地域間連携を具体的に検討することもできよう。日本生産性本部の「都道府県別生産性データベース」は上記の政策を検討する上で一助となる。政策担当者や実務担当者等による広範な活用を期待したい。

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