第 54 期業務及び財産の状況に関する説明書類
2023 年７月 １日から2024 年６月 30 日まで

東陽監査法人業務及び財産の状況に関する説明書類

第 54 期 2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで

2024 年８月 14 日作成
監査法人名

東 陽 監 査 法 人

所在地 東京都千代田区神田美土代町７番地
代表者

浅 川 昭 久一．業務の概況
１．監査法人の目的及び沿革（目的）
１.財務書類の監査又は証明の業務
２.財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、又は財務に関する相談の業務（沿革）
昭和 46 年１月 29 日

監査法人日東監査事務所の設立事務所を東京都千代田区神田岩本町 15 番地に置く

昭和 56 年 11 月 19 日

虎ノ門共同事務所と統合を機に名称を東陽監査法人に変更し主たる事務所を東京都
中央区銀座３丁目 10 番４号に移転同時に従たる事務所を大阪市と名古屋市に開設
大阪事務所

大阪府大阪市阿倍野区阪南町１丁目 20 番５号

名古屋事務所愛知県名古屋市東区徳川町 2003 番地

平成 ３年７月 15 日

大阪事務所を大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目５番 28 号に移転

平成 ８年３月 11 日

主たる事務所を東京都中央区銀座６丁目 13 番 16 号に移転

平成 15 年 12 月 ８日

名古屋事務所を愛知県名古屋市東区徳川町 2601 番地に移転

平成 17 年 １月 １日

監査法人西村会計事務所と合併

平成 18 年 ７月 15 日

主たる事務所を東京都千代田区神田美土代町７番地に移転

平成 18 年 10 月 １日

東都監査法人と合併

平成 19 年 ７月 ３日

大阪事務所を大阪府大阪市中央区南本町４丁目２番 21 号に移転

平成 21 年 ２月 １日

名古屋事務所を愛知県名古屋市中村区名駅４丁目 26 番 13 号に移転

平成 23 年 １月 ４日

BDO International Limited と業務提携
三優監査法人と合弁で BDO Japan 株式会社を設立

平成 23 年 ８月 27 日

大阪事務所を大阪府大阪市中央区安土町２丁目３番 13 号に移転

平成 30 年 ６月 30 日

BDO International Limited との業務提携を解消
BDO Japan 株式会社の株式をすべて譲渡

平成 30 年 ７月 １日

Crowe Global と業務提携

２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人のいずれであるかの別無限責任監査法人

３．業務の内容(1)業務概要（監査証明業務）
当会計年度末現在の被監査会社等の数は 230 件、前年度末より 11 件の減少です。
内訳は金商法及び会社法監査 84 社（前年度比△３社）、金商法監査４社（前年度比１社）、会社法監査 49 社（前年度比△３社）、学校法人監査 22 法人（前年度比２法人）、労働組合監査１件（前年度比△14 件）、その他の法定監査 19 件（前年度比３件）及びその他の任意監査 51 件（前年度比３件）です。
当会計年度の業務収入のうち、監査証明業務に係る収入は、4,716,412 千円です。
（非監査証明業務）
当会計年度の非監査証明業務は 52 件です。当期の業務収入のうち、非監査証明業務に係る収入は、58,444 千円です。
(2)新たに開始した業務その他の重要な事項
当期において新たに開始した業務はありません。
(3)監査証明業務の状況
2024 年６月 30 日現在
被監査会社等の数
種

別総数
社

内、大会社等の数①

金商法・会社法監査8482 社

②

金商法監査

4-

③

会社法監査

4912

④

学校法人監査22⑤

労働組合監査1⑥

その他の法定監査

19⑦

その他の任意監査

51

計

230

94

(4)非監査証明業務の状況
2024 年６月 30 日現在
区分

対象会社等数

大会社等
24社

その他の会社等
28社

４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況(1)業務の執行の適正を確保するための措置①経営の基本方針
当法人は、「投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与するために、適切な職業的懐疑心を発揮して財務情報の信頼性を確保するという社会的使命を全うする」ことを経営理念として掲げ、これを基本方針として運営しております。
②経営管理に関する措置
当法人の理事等による職務の執行が適正に行われることを確保するため、定款、業務運営規則等の規程において必要な体制を定めております。また、経営の意思決定機関としては理事会を設置しており、規程に基づき、各会議体で決議等を行っております。また、監査法人のガバナンス・コードにもとづき平成 29 年９月より、経営監督評
価委員会を設置しております。
③法令遵守に関する措置
当法人は、専門要員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質管理規程、監査業務実施規程及び専門要員規程を制定しております。また、定期的にインサイダー取引規制等の法令遵守に関する研修を行うなど、専門要員及び事務職員におけるコンプライアンス意識の高揚に努めております。
専門要員による実施業務に対する不適切な行為や法令等の違反その他当法人の定める品質管理のシステムに抵触する場合等において、これらに関する不服や疑義がある場合の対処方針及び手続を定めております。不服等がある場合には、内部監査室長宛にこれを申立てる（内部通報制度）こととしておりますが、その際には匿名も妨げないこととしております。なお、申立者が不利益を受けることがないように、内部監査室長は最善の注意を払い、不当な扱いが事実認定された場合には速やかに是正措置をとることとしております。また、外部通報制度も導入しております。
これら各通報制度の環境を整えること、及び当法人のコンプライアンス強化を目的として、コンプライアンス・ホットラインを当法人内及び顧問弁護士事務所に設置しております。
(2)上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するために必要な業務の品質の管理を行う専任の部門の設置又は主として従事する公認会計士（以下「専担者」という。）の選任の状況①専任の部門の設置又は専担者の選任の状況
当法人では、監査業務の品質の管理を行う専任の部門として品質マネジメント本部を設置し、品質マネジメント本部長が当法人の品質管理システムの整備及び運用に関する責任をもつ体制を構築しております。
②専任の部門又は専担者と、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を行うための部門等との間における独立性の確保の状況
専任部門の責任者である品質マネジメント本部長は、監査業務の品質管理に役立てることを目的とした監査実務の現状把握のため、当該部門に著しい影響を及ぼさない程度において監査業務を兼任しております。ただし、兼任をしているものの、本部長としての本来の業務である監査業務の品質管理に従事するための時間を十分に確保していること、大規模な上場会社等の関与数を少なくすること、監査業務の専門的見解の問合せや上級審査（事前審査）において、業務執行社員として関与する監査業務から生じる慎重に判断すべき事項については、問合せ申請者、審査上の説明者もしくは回答者とならないこと、品質マネジメント本部側での問い合わせに対処する検討者や評価者、並びに審査担当者とならないなどの運用をしております。
(3)業務の品質の管理の状況等の評価①基準日（会計年度中の一定の日）
令和６年６月 30 日

②業務の品質の管理の目的
当法人は、監査業務の品質を合理的に確保するため、当法人及び当法人に所属するすべての専門要員が、職業的専門家としての基準及び適用される法令に従って自らの責任を果たすとともに、当該基準及び法令に従って監査業務を実施すること、及び当法人が状況に応じた適切な監査報告書を発行することを目的としております。
これらの目的達成のために、品質管理システムを構成する監査法人のリスク評価プロセスを適正にデザインし構築すること、当該プロセスをモニタリングし、結果として不備が識別された場合には、速やかに是正プロセスをデザインし、是正措置を講じることとしております。
③基準日における業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置
ア．業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の保持
・職業倫理
公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に準拠して、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、専門要員にその遵守を求めるとともに、研修を通じてその周知・徹底を図っております。
すなわち、専門要員に対して誠実性、公正性、正当な注意並びに秘密保持等の適格性の具備を求めているものであり、その要件等については関連規程等に具体的に定めております。
・独立性
独立性の保持のための方針及び手続を定め、当法人及び専門要員にその遵守を求めるとともに、通達等を通じてその周知・徹底を図っております。監査人による監査関与先に対する非監査業務の提供には一定の制限がありますが、当法人及び Crowe Global が監査関与先に対して非監査業務を提供する場合には、その網羅性の確認とともに独立性に関する職業倫理の規定に照らして、提供の可否を判断しております。
なお、専門要員に対しては、年に１回、独立性に関する年次確認手続を実施するとともに、一定の範囲で内部検査を実施し、個人の経済的利害関係に関する独立性抵触の有無を確認しております。さらに、監査チームに参画するすべてのメンバーは、監査業務の開始時点及び終了時点で、被監査会社との間に利害関係のないことを確認しており、その確認結果についても監査調書としております。
監査責任者及び主査等の専門職員のローテーションについては、継続関与期間の規制及び当法人の専門要員のローテーションに関する規程に基づいてローテーションを実施しております。主要な同一関与先に対する監査責任者の継続関与期間は最長７会計期間（上場会社の筆頭監査責任者については、最長５会計期間）、及び主査等の専門職員が大会社等について継続して担当する期間は最長 10 会計期間として、これを超えて監査業務を行えないこととなっております。
なお、審査を担当するレビュー・パートナー（以下、「RP」という。）についても、ローテーション（最長７会計期間）を実施しております。
イ．業務に係る契約の締結及び更新
監査契約の新規の締結については、監査業務本部及びリスク管理部における受嘱の可否の検討の後、理事会の審議・承認を経て決定しております。
受嘱の可否の判断に際しては、監査業務の目的・種類・範囲等の確認、被監査会社等の事業内容・経営陣の姿勢・ガバナンス・企業環境・内部統制等の理解、契約条件及びリスク（不正リスクを含む）の識別等を検討しております。監査業務本部及びリスク管理部では、上記契約上のリスク検討の他、当法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する専門要員の確保の状況等を考慮して新規受嘱の可否を検討し、リスク管理部が理事会に事案を上程しております。
また、監査契約の更新については、リスク（不正リスクを含む。）を識別、検討し、審査部の承認を要することとし、監査業務本部では、監査契約の締結に際し審査部が承認した監査契約の内容及び被監査会社情報の更新を確認しております。なお、更新に際し前年度の監査契約から一部の契約条項を変更する場合には、リスク管理部が当該変更点を確認しております。

ウ．業務を担当する社員その他の者の選任
監査チームの編成に際して、監査責任者及び主査等の専門要員については、その能力、経験及び独立性や監査業務の遂行に十分な時間を確保できること等を考慮して理事会の決議により選任しております。また、監査責任者等は、監査対象会社の業種・規模等を考慮して監査チームを編成しております。監査責任者等の選任及び監査チームの編成に際しては、監査業務の遂行に必要な能力、経験等を踏まえて一定の監査品質を確保できることを最優先しており、必要に応じて、監査業務本部が監査チームの適切な編成について助言、指導しております。
エ．人材、情報通信技術その他の業務の運営に関する資源の取得又は開発、維持及び配分(ｱ)社員の報酬の決定に関する事項
当法人の社員が受けるべき報酬の額は、「次期社員報酬の決定方針」及び「理事等報酬算定基準」に基づき、人事考課や業績評価の結果等を勘案し、理事会の決議により決定します。
社員報酬は、基礎報酬、役職報酬、考課報酬、業績報酬、調整報酬から構成されております。特に考課報
酬は、社員としての業務執行・品質管理・法人運営に関する考課を毎年実施し、その結果により報酬額を確定します。
(ｲ)社員及び使用人その他の従業者の研修に関する事項
専門要員の採用に関する方針及び手続を定めて、当法人の経営方針及び各事務所の人員計画に基づいて、業務遂行に必要な能力を保持する誠実な人材を専門要員として採用（定期採用及び中途採用）しております。
当法人の教育・研修プログラムの充実を図る一方で、専門要員に対してその受講と日本公認会計士協会継続的専門能力開発制度（CPD）のプログラム履修を義務付け、研修部において CPD 履修状況のモニタリング管理を行っております。専門要員の評価、報酬及び昇進等は、品質管理を重視して定めた方針及び手続により実施しております。
オ．業務の実施及びその審査(ｱ)専門的な見解の問合せ
監査チームが直面する会計上、監査上の判断が困難な事項などについて、その専門的な見解の問い合わせは審理室が一元的に管理しております。審理室では監査チームからのこれらの問い合わせに対して、内部専門家や外部専門家に助言を求める等して、審理室として見解を提示します。監査責任者は、審理室から提示された見解を踏まえて、監査チームとして判断する責任を負っております。
(ｲ)監査上の判断の相違の解決
審理室から提示された専門的な見解と監査チームの見解とが相違する場合や、監査チームメンバー間、あるいは監査責任者と RP 等との間で監査上の判断が相違する場合等には、監査責任者は事前審査を受審することとされており、所定の方針及び手続に従って、協議をもって解決を図っております。
(ｳ)監査証明業務に係る審査すべての監査業務について、所定の審査の受審を求めております。審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象として、当該監査業務に直接関与するメンバーとは独立した RP により実施されます。金商法監査会社等、会社法における会計監査人設置会社及び一部の大規模な非営利法人については､RPによる審査、その他の監査業務については合議制による審査を実施しております。なお、合議制の審査は、通常審査委員会と特別審査委員会により行われます。前者は原則として定期開催であり、また、後者は監査上、特に慎重に判断すべき事項について、合議をもって判断する目的で、不定期に開催されるものであります。

(ｴ)監査ファイルの電子化その他の監査調書の不適切な変更を防止するために行っている監査調書の管理及び保存に関する体制の整備状況
監査調書を改ざんするなど不適切に修正又は追加することを防止するため、「監査調書管理・保管規程」を整備しています。紙面により保管する調書につきましては、アーカイブ後、速やかに調書を外部倉庫へ搬出しております。
監査調書としては、Caseware を利用した電子監査調書システムを導入しており、監査ファイルの最終的な整理後に監査調書を改ざんするなど不適切に修正又は追加できない仕組みを構築しております。
カ．業務に関する情報の収集及び伝達
当法人は、品質管理システムの整備及び運用を可能にするため、全ての専門要員に関連する品質管理システ
ムに関する情報の取得、生成、利用及び当法人内外への適時な情報の伝達に対処すべく、以下の品質目標を設定しています。
(ｱ) 内外の情報源を問わず、情報システムが品質管理システムを支える関連性のある信頼性の高い情報を識別、捕捉、処理し維持すること。
(ｲ)当法人の組織風土が、専門要員と監査事務所、及び専門要員同士で情報を交換する責任を認識させ強化するものであること。
(ｳ)監査チームを含む監査事務所全体で、関連性のある信頼性の高い情報が、以下、双方向に伝達されること。
①

専門要員と監査チームに対して、監査事務所から品質管理システムの活動又は監査業務の実施に関連する責任を理解して果たす上で十分な情報が伝達されること。
具体的には、独立性に関する要求事項の変更やその変更に対処するための監査事務所の方針や手続、品質管理システムの変更、契約の新規締結及び更新のプロセスにおいて入手した情報のうち、監査チームが業務を計画し実施する上で関連する情報等が挙げられる。

②

監査事務所に対して、専門要員及び監査チームから品質管理システムの活動又は監査業務を実施する際に情報が伝達されること。
具体的には、監査事務所が契約の新規締結又は更新を承認しない原因となった可能性のある業務の実施において得られた情報、監査事務所の対応の運用に関する情報、審査担当者又は専門的な見解の問合せ等が挙げられる。

(ｴ)品質管理システムを支える関連性及び信頼性の高い情報が、監査事務所から外部の者にも伝達されること。
具体的には、①

監査事務所からネットワーク又はサービス・プロバイダーに対して情報が伝達されること。
当該情報の伝達により、ネットワーク又はサービス・プロバイダーが、ネットワークの要求事項若しくはネットワーク・サービス又はそれらによって提供される資源に関する責任を果たすことが可能になる。
また、事務所に影響を与える独立性に関する要求事項が存在する場合、監査事務所はネットワーク又はネットワーク・ファームからネット ワーク・ファームの関与先に関する情報を入手する。
②

監査事務所から、外部に対して情報が伝達されること。
法令等若しくは職業的専門家としての基準により要求される場合や外部の者の品質管理システムに対する理解を支援するため、外部に情報が伝達される。関連法令等が監査事務所に対して特定の事項を監査役等へ伝達することを要求している場合などがこれに該当する。

(ｵ)監査事務所が、監査報告の利用者が適切に評価できるような十分な透明性の確保をはかるため、監査法人のガバナンス・コードの適用状況を、監査品質に関する報告書において公表すること。

キ．前任及び後任の公認会計士又は監査法人との間の業務の引継ぎ
当法人が前任監査人となる場合及び後任監査人となる場合の双方について、監査人交代に伴う監査事務所間の引継に関する方針及び手続に従い、実施しております。
【不正リスクへの対応】① 監査人予定者への引継
後任監査人に対して、不正リスクへの対応状況も含め、識別した監査上の重要事項を伝達するとともに、後任監査人から要請のある関連する監査調書の閲覧に応じるように定めております。
② 前任監査人からの引継
前任監査人に対して、監査人の交代事由及び不正リスクへの対応状況等について質問するように定めております。
ク．アからキまでに掲げる事項についての責任者の選任並びにその役割及び責任の明確化
当法人では、理事長を法人の品質管理システムに関する最終責任者、品質マネジメント本部長を品質管理システムの整備及び運用の責任者とし、当法人において設定された品質目標に対し目標達成の責務を担う各部門の責任者（プロセスオーナー）を選任しております。
ケ．アからクまでに掲げる事項についての目標の設定、当該目標の達成を阻害する可能性のある事象（以下「リスク」という。）の識別及び評価並びに当該リスクに対処するための方針の策定及び実施
当法人は、品質管理システムに関係するプロセスオーナーにより、すべてのリスク評価プロセスを整備及び運用しており、品質管理基準報告書第１号及び第２号で要求される品質管理システム内の各構成要素に関連する品質目標を明確に設定しております。その目標達成のプロセスにおいて潜在する品質リスクを識別し、これらリスクの重要度や影響度を検討評価し、方針又は手続の策定及びそれらへの遵守性など、日常的モニタリング活動を実施しながらリスクを軽減するための措置を講じております。
これに並行して、当法人では業務向上委員会を設置し、法人の品質管理システムを含む業務全般の向上のための企画、指示並びに必要な是正措置を議論し、必要に応じて関係各部署に提言を行う活動をしております。
コ．アからクまでに掲げる事項についての実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）及び当該モニタリン
グを踏まえた改善
当法人は、品質目標について責任を負う各部門の責任者により実施されている日常的モニタリングの他、法人の品質管理システム及び個々の業務品質の定期的モニタリングを年に 1 度実施しています。
【個々の業務品質のモニタリング】
内部監査室は、監査業務の定期的なモニタリングを原則として年に一度実施しています。個々の業務品質のモニタリング対象の選定においては、監査業務を実施する業務執行社員は少なくとも 3 年に一度はレビューの対象となるようにする他、リスクが高いと識別された監査業務等は、別途追加して対象とすることとしています。
その他、品質マネジメント本部は、品質管理検討室を設置し、重要な監査リスク領域に関連する監査調書などについて、品質管理検討室が自己点検のための書式を指定して監査チームに自己点検を依頼し、その結果を上場会社間で横断的に確認することにより個々の監査業務の品質管理の補完等を行っております。
【法人の品質管理システムのモニタリング】
法人の品質管理システムの定期的なモニタリングとして、内部監査室が独立した評価チームとして、年に一度、各品質目標のリスク対応手続の整備及び運用状況を評価しています。また、Crowe Global のネットワークによる検証を少なくとも 3 年に一度は受けています。

【発見事項の評価、根本原因分析及び識別された不備への対処】
当法人は、モニタリング活動の実施、外部検査及びその他の関連する情報から特定された発見事項が、個別にまたは組み合わせて品質管理システムに及ぼす影響を評価します。
識別された不備に対しては、根本原因を分析し、不備の重大性及び広範性を評価した上で、品質改善計画を策定します。不備の評価結果、根本原因分析及び品質改善計画は、品質目標に関する責任を負う各部門の責任者に伝達され、適時に改善活動が実施されます。
当法人の監視委員会は、品質改善計画が適切に設計され効果的に運用されているかを評価し、品質改善計画の進捗状況を監視します。
④業務の品質の管理の方針の策定及びその実施について監査法人を代表して責任を有する社員による評価の結果及びその理由
当監査法人は、業務の品質管理の方針の策定をした上で、その実施に関して、合理的な保証を提供していると評価しております。これは、より質の高い監査を一貫して実施するための、品質管理システムを整備、運用することに関して、事業年度末において、品質管理システムの各構成要素とプロセスにつき、重大な不備が存在せず、有効に機能しているとの心証を得たことによります。なお、不備が識別された場合には、その重大性と広範性を評価し、根本原因に応じて識別された不備に対処するための是正措置を講じております。また、品
質管理システムには、固有の限界があるため、合理的な保証は絶対的な保証水準ではありません。
⑤④の評価の結果が、業務の品質の管理の目的が達成されているという合理的な保証を提供していないことを内容とするものであった場合には、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置を改善するために 実施した、又は実施しようとする措置の内容該当事項はありません。
(4)公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執 行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当法人の社員はすべて公認会計士であるため、特に何らかの措置は講じておりません。
(5)直近において日本公認会計士協会の調査（公認会計士法第 46 条の９の２第１項（品質管理レビュー））を受けた年月
品質管理レビュー

令和５年１月(6)業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置について監査法人 を代表して責任を有する社員一名による当該措置が適正であることの確認
当法人の理事長が、第 54 期（自令和５年 7 月 1 日至令和６年６月 30 日）の業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しております。

５．公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。）又は他の監査法人との業務上の提携（法第 24 条の４又は第 34 条の 34 の 13 に規定する業務を公認会計士と共同して行うことを含む。）に関する事項(1)当該業務上の提携を行う当該公認会計士又は他の監査法人の氏名又は名称該当事項はありません。
(2)当該業務上の提携を開始した年月
該当事項はありません。
(3)当該業務上の提携の内容該当事項はありません。

６．外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項(1)当該業務上の提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
Crowe Global(2)当該業務上の提携を開始した年月
平成 30 年７月
(3)当該業務上の提携の内容
国際業務における監査手法及び品質管理等の情報交換
各種国際業務のセミナー開催への参加
海外提携事務所への業務紹介・海外提携事務所からの業務紹介(4)共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等によって構成される組織に属する場合には、当該組織及び当該組織における取決めの概要
Crowe Global は 140 以上の国や地域に 800 以上の事務所を擁する世界第９位の会計ネットワークで、各事務所の自主性を重んじるため取り決めは多くありませんが、トレードマークの使用ルール、業務の相互リファー（紹介）について協力することが取り決められています。

二．社員の概況
１．社員の数
2024 年６月 30 日現在
公認会計士

特定社員

54人(7人)-人

合計54人(7人)（注）（ ）内は代表社員数であります。
なお、当法人は、特定社員制度を採用しておりません。
２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
2024 年６月 30 日現在
合議体の構成合議体の名称

合議体の目的理事会

経営に関する意思決定

公認会計士

特定社員

計

７人

―

７人

当法人は、「定款」の定めにより社員会で選任された理事長及び副理事長並びに理事によって構成される理事会を設置しております。

三．事務所の概況
2024 年６月 30 日現在
当該事務所に勤務する者の数
名称

(主)
東京事務所
(従)
大阪事務所
(従)

社員
公認会計士

特定社員

計

公認会計士
である使用
人の数

49人

―49人

143人

3人

―3人

17人2人

―

2人

17人

54人

―

54人

177人

所在地

東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル

大阪府大阪市中央区安土町２丁目
３番13号
大阪国際ビルディング19階
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目

名古屋事務所

26番13号

計

総事務所数

ちとせビル５階

四．監査法人の組織の概要
別紙参照（2024 年６月 30 日現在）

３ヶ所

五．財産の概況
１．売上高の総額（単位：千円）
第53期

第54期

令和４年７月１日～

令和５年７月１日～

令和５年６月30日

令和６年６月30日

売上高
監査証明業務

4,728,442

4,716,412

非監査証明業務

72,51558,444合計

4,800,957

4,774,856

２．直近の二会計年度の計算書類添付義務はないため省略しております。
３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書添付義務はないため省略しております。
４．供託金等の額
該当事項はありません。
５．供託金の全部又は一部を代替している有限責任監査法人責任保険契約の内容該当事項はありません。

六．被監査会社等（大会社等に限る。）の名称
別紙参照（2024 年６月 30 日現在）

別表（一）

2023.08.25

社員会

経営監督評価委員会

理事会

経営戦略室

理事長

監視委員会

広報PR支援室

内部監査室

情報セキュリティ委員会

HR本部

品質マネジメント本部

品
質
管
理部

リ
ス
ク
管
理部

審
査部

品
質
管
理
検討
室

コ
ミ
ュニケー
シ
ョ
ン
促
進部

Ｈ
Ｒ
戦
略部

人事部

監査業務本部

研
修部

監
査
第一部

監
査
第二部

監
査
第三部

監
査
第四部

監
査
第五部

（名古屋事
務所

（大阪事務所）

審
理室

金融監
査室

法人管理本部）

経理
部総務部

情報
シス
テ
ム部

事業開発本部

業務支援本部

営 ア
業 ド
推 バ
進 イ・ ザリIP ーO ・支 サ援 ー室 ビ
ス
支援室監
査
業
務サ
ポート部

非 ジ
営 ャ
利 パ
法 ン
人 ・支 デ
援 ス
室 ク

Ｉ
Ｔ監
査・戦
略部

ＩＦ
Ｒ
Ｓ
アド
バ
イザ
リー部

六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称
金商法・会社法監査 計82社
被監査会社等の名称

被監査会社等の名称

被監査会社等の名称

1

株式会社アイ･パートナーズ フィナンシャル

31

クニミネ工業株式会社

61

株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ

2

株式会社赤阪鐵工所

32

株式会社クレスコ

62

株式会社ビーロット

3

株式会社揚羽33

株式会社幸和製作所

63

株式会社ビジネスブレイン太田昭和4旭精機工業株式会社34

コーア商事ホールディングス株式会社

64

ヒビノ株式会社

5

株式会社朝日ラバー

35

株式会社壽屋65

ファーストコーポレーション株式会社

6

株式会社アミューズ

36

株式会社サンオータス

66

株式会社フェイスネットワーク

7

アルテック株式会社37

株式会社静岡中央銀行

67

不二サッシ株式会社8

株式会社イートアンドホールディングス

38

株式会社ジャパンエンジン コーポレーション

68

株式会社富士山マガジンサービス

9

イマジニア株式会社

39

株式会社ＣＩＮＣ

69

藤田観光株式会社

10

株式会社Veritas In Silico

40

新生紙パルプ商事株式会社

70

株式会社プラザホールディングス

11

ウェルス・マネジメント株式会社

41

シンデン・ハイテックス株式会社

71

株式会社ブロードエンタープライズ

12

ウェルネオシュガー株式会社

42

シンメンテホールディングス株式会社

72

文化シヤッター株式会社

13

AI CROSS株式会社

43

株式会社セイファート

73

株式会社ベクトル

14

NCD株式会社44

セグエグループ株式会社

74

株式会社ミツトヨ

15

株式会社NJS45

株式会社錢高組

75

三菱瓦斯化学株式会社

16

株式会社エフオン46

株式会社セルシス

76

美濃窯業株式会社

17

エン・アイ・ム株式会社

47

ソーバル株式会社

77

宮地エンジニアリンググループ株式会社

18

株式会社エンチョー

48

株式会社但馬銀行

78

森尾電機株式会社

19

株式会社エンビプロ・ホールディングス

49

田中商事株式会社

79

株式会社やまびこ

20

オークマ株式会社

50

株式会社鶴見製作所

80

豊トラスティ証券株式会社

21

株式会社オークワ

51

東海汽船株式会社

81

株式会社レナサイエンス22

株式会社オービーシステム

52

株式会社東京自働機械製作所

82

株式会社ROBOT PAYMENT

23

株式会社岡三証券グループ

53

株式会社トミタ24

株式会社オハラ

54

株式会社ナンシン

25

株式会社柿安本店

55

日東製網株式会社

26

株式会社加藤製作所

56

日本光電工業株式会社

27

株式会社カワチ薬品

57

日本コンクリート工業株式会社

28

共同ピーアール株式会社

58

日本証券金融株式会社

29

極東証券株式会社

59

株式会社ネクストジェン

30

空港施設株式会社

60

株式会社ハピネット

会社法監査 計12社
被監査会社等の名称

被監査会社等の名称

1

株式会社イノアックコーポレーション

11

日本トリニダードメタノール株式会社2

井上護謨工業株式会社

12

安田不動産株式会社3

岡三証券株式会社

4

株式会社海外交通・都市開発事業 支援機構

5

株式会社海外需要開拓支援機構

6

株式会社海外通信・放送・ 郵便事業支援機構

7

株式会社産業革新投資機構

8

株式会社脱炭素化支援機構

9

株式会社地域経済活性化支援機構

10

日証金信託銀行株式会社