海外だより〜大使館より〜

オーストラリアの情報通信事情
おおつか在シドニー日本国総領事館

え り

大塚 恵理

1．オーストラリアの概要

経済的に成功し、そして美しいビーチまである国家」として南半球に位置するオーストラリアは、国土が日本の約20「The New Golden State」（第2のカリフォルニア）と賞賛さ倍、人口が約2,300万人（東京都と神奈川県の人口を合わせたほど）であり、広大な国土の沿岸部に主要都市が形成されています。人口は、ブリスベン、シドニー、メルボルンのれたほどです。
ここで、これら諸点からオーストラリアの特徴を以下に幾つか御紹介したいと思います。

ある東海岸に集中していることから、シドニーでの生活の中多文化主義（Multiculturalism）が推進されており、近年では、特に広大な国土や人口密度の低い国であることを実感

は、毎年約12万人以上の移民と約1万3,000人の難民を受けすることはなく、他の都市生活と何ら変わりありません。イ

入れています。4人に1人、全人口の約25％が海外で生まれンターネットが普及し、世界中の情報が瞬時に入手可能な時オーストラリアに移り住んだ住民であり、シドニーの街を歩代になったとはいえ、世界の主要都市はほとんどが北半球にくと、中国系、イタリア系、インド系、ベトナム系といった集中しており、物理的に離れた大陸であることが背景にあるように意外なほど多様な人種の人とすれ違うことに驚かされためか、シドニーでは、街全体にリラックスした雰囲気があます。もともとは英国からの移民が中心でしたが、ワイン産り、金曜日はノーネクタイで、午後にはビールジョッキやワ業の発達に伴いドイツやイタリア等欧州からの移民が1800年イングラスを片手にパブで談笑し合うビジネスマンの姿が少代に集まるようになり、その後1850年代のゴールドラッシュなくありません。の際は中国からの移民が多く押し寄せて来ました。ゴールド

そんな中で驚かされるのは、オーストラリアの経済が、ラッシュの終わりとともに、移民の多くが自国へ戻ったとさ1991年以降22年連続してプラスの経済成長を持続しているれていますが、砂糖やバナナ等の農業労働者として一部が残ことです。失業率や物価上昇率など他の経済指標を見てもり、その後中東等からも労働力として移民が集まりました。

力強いファンダメンタルズを示しており、リーマンショック

1970年代頃からは、地理的に近いアジア圏から多くの移民後の世界経済危機の中でも英紙「エコノミスト」（2011年5が流入し、現在のような形となります。移民を労働力確保の月26日付）より、「約2500万人の人口を持ち、民主的で、寛ために受け入れてきた歴史があり、それによって、現在では、容で、移民を歓迎し、社会的に調和し、政治的に安定し、鉱業や農業等の第一次産業が発展し、エネルギー自給率は257％（2011年）、食料自給率は187％（2012年）という鉱物・農産物資源に恵まれた先進国へと成長しました。
政治的には、二大政党制の下で政権交代をしつつも、過去30年で首相は6人と安定した民主主義国家であることが分かります。直近では、2013年9月に連邦議会選挙が実施され、アボット保守連合政権が誕生しました。アボット政権では、これまで進められていた労働者保護の政策を大きく転換し、ビジネスを重視し経済成長を志向する方針を取っています。
シドニーでは市内中心部から20分足らずで美しいビーチへアクセスすることができ、夏の時期には、仕事の前後で水泳やサーフィンを楽しむ人も多く、OECDの幸福度指標でも4年連続して第4位にランクされています。
そんなオーストラリアにも、課題がないわけではありませ図１．オーストラリア（外務省HP）

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ITUジャーナル Vol. 44 No. 10（2014, 10）ん。オーストラリアでの1時間当たりの最低賃金は約1,800円

tions）が担っています。通信省は、通信、放送部門の政策立案の他、ブロードバンド政策やメディア規制など情報通信の普及・促進に関する政策を担当しています。政権交代や首相交代の際には、連邦政府機関の組織再編、関係省庁の統廃合や他省庁への部門移管、組織名称の変更等が多く見られます。通信省は、2013年9月の政権交代を受けて、以前のブロードバンド・通信・デジタル経済省の一部の部門が統廃合されてできた組織です。
写真１．シドニー近郊のビーチ

この他、情報通信に関わる行政組織としては、電気通信や放送事業の規制・監督及び周波数管理等を行うオースト（2014年6月時点）と、「労働者天国」と言われるほど恵まれ

ラリア通信メディア庁（ACMA）、電気通信分野の公正競争た労働環境にあります。資源セクターの高成長と、それ以外に関わる事業者の規制・監督を行うオーストラリア競争・消の製造業等の低成長という二極化が進んでおり、鉱業セクタ

費者委員会（ACCC）、などの他、電子政府に関しては予算ーの賃金上昇に伴い、それが他の産業の賃上げに波及するこ省（Department of Finance）といった省庁が関係します。とで賃金高を招き、製造業では国際競争力を低下させる要因となっていると言えます。トヨタ、フォード、GMホールデンの3社がオーストラリアに自動車生産拠点を構えています

3．通信市場の現状が、2013年にフォードとGMホールデンが、2014年にトヨタ

オーストラリアの通信市場の現状を見ると、固定電話は、自動車が、オーストラリアでの自動車生産を終了することを直近の過去5年間で約4割強の普及率で推移しています。広

表明しました。これにより、自動車製造拠点は全てオースト

大な国土にあって、携帯電話がつながらないエリアも多く存ラリアから撤退することとなります。

在し、固定電話回線が唯一の通信インフラとなっている地域

資源価格の下落等の懸念から、最近では、オーストラリアも存在していることから、今後もこの割合はほぼ横ばいで推経済の資源ブームからの移行を指向する意見も増えてきたよ

移していくと見られます。一方の携帯電話は、2007年に普及うに思います。しかし、前述のように、製造業等にとっては、率100％を上回り、2012年時点では、約2,400万人（普及率高コスト構造で豪ドルが高騰するオーストラリアにおいて、約106％）となり、データ通信を行うワイヤレスブロードバン

国際競争条件は厳しい状況と言えます。

ドサービスの加入者も大きく伸びてきている状況です。

政治面での課題もあります。2013年9月に実施された連邦

オーストラリアの通信市場の特徴は、一つの電気通信事議会選挙において、保守連合が下院で過半数を獲得したも業者が固定電話、携帯電話、ブロードバンドサービスを提供のの、上院では単独過半数を得られませんでした。上下両院しており、これらをセットにしてサービス提供を行っているで与党である保守連合と最大野党の労働党の二大政党いず点が挙げられます。三つの市場シェアは、それぞれ1位がテルれもが過半数を取れないハング・パーラメントが生じていま

ストラ、2位がオプタスの順で続いており、電気通信事業者す。そのため、少数党が政治決定に対して影響力を持つ状は総合型企業として成長し、通信市場で大きな割合を占め況となっています。

2．情報通信行政に携わる連邦組織

TPG
8％
iiNet
12％

オーストラリアは、1901年に六つの英国自治植民地がそれぞれ州になり、各州の自治を支える形で連邦が結成されました。以来、今日に至るまで英国女王を元首とする立憲君主

Optus
14％

telstra65％

制が維持され、その下で連邦と州が対等な関係にあり、それぞれ立法・行政・司法の三権を持っています。情報通信行
政は、連邦政府の通信省（Department of Communica-

図２．固定ブロードバンド市場の事業者シェア（2012年6月）

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海外だより〜大使館より〜ている状況となっています。特に、もともとが旧郵政省（現までの全線に光ファイバーを新たに敷設する方式（FTTH）在の通信省）の一部であったテルストラの電気通信分野に占を変更し、新たに整備する光ファイバー網とテルストラが保める割合は大きく、光ケーブルや導線ネットワーク等の通信有する既存の銅線を併用する方式（FTTN）を採用する方針

インフラのほとんどを保有するとともに、市場シェアでは固が打ち出されました（一部の新規住宅では、FTTHが採用さ定電話で約7割、移動電話で約4割と大きな存在感を示し、れることとなる）。NBNの建設及びサービス提供は、オースインターネットや有料TVなど、多種多様な通信サービスを提トラリア南東の南極に面した北海道ほどの大きさの島である供する、典型的な「ガリバー型寡占」として成長しているとタスマニア州で試験的に先行実施され、2010年8月に商用サ言えます。

ービスが開始されています。現在は、オーストラリア本土の主に地方部から整備が進められ、一部地域でサービスが開始されています。2012年12月時点で約78万5,000の建物への光4．通信分野の主要政策

ファイバー、固定無線アクセス及び衛星通信の整備が開始若オーストラリアの通信分野における政策課題として挙げらしくは完了されています。これらは、FTTN方式の設備を含れるものに、ブロードバンド整備があります。当地の新聞やみますが、計画変更後であっても、既設部分についてはそのニュースでも、取り上げられない日はないといっても過言でまま設備を保持していく考えが示されています。

はないほど、オーストラリアで暮らす人々の生活にも直結すNBNの実現によって、ブロードバンド分野での市場構造る政策となっています。ここでは、ブロードバンドに関するの変化が生じることになります。現在、テルストラ及びオプ

当地の動向に加え、携帯電話周波数オークションに関する最タスは電気通信設備を自社で保有しており、小売事業と卸新の動向について、以下、御紹介したいと思います。

売事業の両方を行っています。NBNの整備後は、テルスト
ラ及びオプタスは、それぞれ卸売事業を廃止し、卸売顧客の（1）ブロードバンド情報や関連設備等をNBN Coへ移管することで、政府、広大な国土にあって、高速ブロードバンド網の整備/提供NBN Co、各社が合意しました。政府によって設立されたは大きな政策課題となっています。2009年4月に、連邦政府

NBN Coが通信事業者に対して卸売事業を提供する唯一のは全国域に光ファイバーの高速通信網を整備するNBN企業となり、通信事業者は小売事業のみを扱うこととなりま（National Broadband Network）計画を発表しました。同す。現在、オーストラリア国内のインターネットプロバイダ

時にNBN Co を設立し、政府からの貸付金によって同社がーの総数は約419社（2013年時点）あり、NBN Coが各社へ各世帯に高速ブロードバンドを提供し、NBNの整備・運営サービスを提供する際の卸売価格の設定に関心が集まっていを行うことが決定されました。現在のブロードバンド政策も、ます。旧労働党政権下では、卸売価格は都市部であっても、これら基本方針及び推進体制に基づいて進められています。

地方部であっても全国一律の料金を採用することとされていNBN計画は、前労働党政権の下で打ち出された政策でしましたが、現在の保守連合政権は、普遍的で全国一律の卸たが、2013年9月の政権交代後も、整備方法等で見直しが進

売料金は採用せず、速度や方式によって料金の上限値を設められているものの、全国域に光ファイバーを整備し、その定し、サービス提供価格の設定は各小売事業者へ委ねる方運営はNBN Coが行うという政策の根幹部分は、現在の保向性を打ち出しています。この方針に対しては、人口が集中守連合政権でも引き継がれています。当初の計画では、2021

し競争の激しいシドニー、メルボルン等の都市部では安価な年6月までに総事業費374億ドルを投じて全国の93％の建物値段が設定されやすく、利用者の少ない地方部では、同じサに光ファイバーによる100Mbps〜1Gbps級のサービスを、そービスであっても料金が高く設定されやすいといった都市部の他7％のルーラル地域の建物に固定無線アクセス又は衛星と地方部での料金格差につながるといった懸念が出ていま通信による12Mbpsのサービスを提供することを目標とした

す。

ものでした。保守連合政権では、NBNを、より早期に、よNBN計画の公表から5年が経過しましたが、NBN整備状り安価に実現することを目指して計画の見直しが進められ、況は当初の計画より大幅な遅れが生じているのが現状です。

その結果、2016年までに最低でも25Mbpsのサービスを、政権交代等による計画の変更に加え、NBN Coの組織や経2019年までに50〜100Mbpsの高速ブロードバンドサービスを営陣が一掃されることによる空白期間等の影響があります提供するという目標へと変更されました。具体的には、これが、建設工事に際して、既存の建物の多くからアスベストが58

ITUジャーナル Vol. 44 No. 10（2014, 10）検出されるなど、新たに発覚した問題への対応が必要となる明らかになる予定です。など、整備期間や予算を見直さざるを得ない事態が生じていオーストラリアでは、テルストラが2011年9月に国内で初ます。2014年6月には、約十数万の工事完了後の設備で接続めてとなるFDD-LTEサービスの提供を、シドニーをはじめと不良が新たに判明し、見直しが進められているNBN事業計する主要都市の中心部で開始しました。2013年11月には一画でも、対応が求められる事態となっています。

部エリアでLTE-Advancedの提供を開始し、2014年8月現在

これら建設工事の遅延や、サービス提供速度の目標の低で約1,600万人にLTEサービスを提供しています。一方、オ下を受けて、ブロバイダーのTPG Telecomは自社で光ファイ

プタスは2012年9月にFDD-LTEサービスを開始しています。

バーケーブルを敷設し、独自にサービス提供を行う計画を公

同社は国内のWiMAX事業者であるVividwirelessを買収し、表しました。敷設エリアは都市部の新規開発住宅地での整同社が保有する2.3GHz帯を使って2013年6月からキャンベラ

備に限定するとしているものの、光ファイバー網をNBN Co

で、9月からシドニー他3都市でTDD-LTEサービスの提供をが保有し、それを各プロバイダーへ卸売するというNBN政策開始しました。オプタスの利用者は、対応端末を利用するこの基本方針とは逆行する動きであり、今後の同社の動きに政とで二つの方式を利用可能であり、2014年6月時点で約940府関係機関を含めて注目が集まっています。

万人にサービスを提供しています。
テルストラとオプタスの各社は周波数オークションによっ（2）携帯電話周波数オークションて取得した700MHz帯を使ったLTEサービスの提供に向けオーストラリアでは、2013年5月に地上テレビ放送のデジて、2014年7月から商用試験を開始しました。700MHz帯は、タル化に伴い利用可能となる700MHz帯（703-748MHz、2015年1月から使用が開始される予定でしたが、各事業者は758-803MHz）及び、テレビ局が使用する中継用周波数のデ早期の使用開始を希望しており、政府関係機関との調整がジタル化に伴い利用可能となる2.5GHz帯（2500-2570MHz、進められた結果、早期に商用試験が開始されることとなりま2620-2690MHz）に対するオークションが行われました。そした。テルストラは、主要6都市で、オプタスはダーウィンとの結果、テルストラが約13億豪ドルで700MHz帯の2×パースの2都市の中心部で試験を進めています。

20MHzと2.5GHz帯の2×40MHzを、オプタスが約6.5億豪ド

今回周波数オークションに参加しなかった豪州の移動通信

ルで700MHz帯の2×10MHz及び2.5GHz帯の2×20MHzを市場のシェア第3位のボーダフォン・ハッチソン・オーストラ獲得しました。加えて、これまで移動通信設備を所有していリアは、850MHz、900MHz、1.8GHz、2.1GHz帯を所有しなかったインターネットプロバイダーであるTPG Telecomが、ており、既存の周波数帯にてLTEサービスの提供を進めてい新たに約1,350万豪ドルで2.5GHz帯の2×10MHzを取得しまく意向を示しています。2013年6月に都市部を中心に整備をした。TPG Telecomの移動通信サービスは、これまで、オプ開始しており、今後850MHz帯を活用し、2014年末までにタスの回線を利用したMVNO事業者として事業展開を行っLTEのカバーエリアの拡大を進めていく方向性を示していまていますが、今後保有した周波数資源を活用して移動体通す。

信網をどのように整備していくのか、新規参入者としての動向が注目されます。700MHz帯は2015年1月1日から、5．最後に2.5GHz帯は2014年10月1日から利用可能となり、各周波数ともに割当て期間は15年となっています。

移民の国オーストラリアは、様々な顔と文化を持つ人々が今回の周波数オークションでは、落札金額が合計で約19.6

オーストラリア人としてのアイデンティティを模索する比較

億豪ドルでしたが、700MHz帯周波数オークションの対象帯

的若い国家に位置づけられると思います。既成概念にとらわ域の約1/3（733-748MHz、788-803MHz）が売れ残る結果れない柔軟な発想で、ICT分野においても規制・制度や利活となりました。この要因として指摘されているのが、人口当用政策が進められているように思います。今後もICT分野をたり1.36豪ドル/MHzという最低競売価格の設定です。周波はじめとするオーストラリアの動向をフォローしつつ、更な数オークションの結果公表時には、データサービスの急増やる日豪関係の発展に寄与できるよう取り組んでいきたいと思

高速ダウンロードの必要性への対応よりも、収益を優先したっています。

価格設定に対する批判が上がりました。残った周波数帯域（本稿は、筆者の個人的見解を述べたものであり、所属組の再オークションの実施に関しては、本年、今後の見通しが織の見解を示すものではありません。
）

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