平成 29 年度

全国特別支援学級設置学校長協会

第 2 回全国副会長研修会記録

◆出席者◆
○会

長・山中ともえ○本部副会長・喜多 好一・堀江 朋子・大谷珠美 ・川崎 勝久○北海道ブロック・髙村誠（札幌市立美しが丘緑小）
・三戸 奉幸（札幌市立新川中央小・記録者）○東北ブロック・古玉 忠昭（岩手県盛岡市立本宮小）○関東甲信越ブロック

・片岡○東海・北陸ブロック

・佐竹 隆太（富山県朝日町立朝日中）○近畿ブロック・山本 敏久（奈良県香芝市立下田小）○中国ブロック・濱本 琢也（岡山県岡山市立中山中）○四国ブロック・大出 茂晴（香川県高松市立高松小）○九州・沖縄ブロック

・柴田 恭子（福岡県筑紫野市立筑紫野南中）○事務局

・阿部 謙策 ・吉本学（千葉県茂原市立五郷小）

裕子◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

田中裕一

様

武富博文

様日時：平成 29 年 8 月 2 日（水）15 時 30 分～18 時 00 分
8 月 3 日（木） 9 時 30 分～11 時 30 分
会場：岡山コンベンションセンター ４階

４０６号

◆

司会進行・・・・川崎勝久

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開会の言葉・・・大谷珠美

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会長挨拶・・・・山中ともえ

昨日も 5 ブロックから報告を頂き、田中様と武富様からご助言を頂く中で次第に様々な現状が明らかになっていきました。今日はさらに３ブロックからの報告がありますが、お二人からさらにご助言を頂きながら協議を深めていけることを願っています。どうぞ宜しくお願いいたします。

３ 議 事（１）ブロック後半の報告【北海道】・・・髙村

誠（札幌市立美しが丘緑小）○別紙 Ａ４ １２ページ分について説明※全道２５地区で 1400 校程の設置学校がある。調査用紙に記入漏れ等があり、完璧なデータとは言えないが約 4000 人の特別支援学級担任の状況である。

【東北】・・・古玉忠昭（岩手県盛岡市立本宮小）○別紙 Ａ４ １ページ分について説明※この会に所属している青森と宮城、岩手の３県の状況である。免許状をもっている教職員が多数いるが、特別支援学級担任に配置されていない状況が伺える。
【四国】・・・大出 茂晴（香川県高松市立高松小）○別紙 Ａ４ １０ページ分について説明※高知県、香川県については県教育委員会による回答を掲載している。分母数に差異があるので単純に割合の数値を比較することは注意が必要と考える。
＝質問＝・札幌では特別支援学級担任は免許状をもっていることが採用の条件になっているとのことであったが、受験倍率はどうなのだろうか。おそらく東京の場合だとその条件だと採用人数を満たすことができないと思われるが…。
＝回答＝・残念ながら、具体的な数字は分からない。しかし、適度な倍率はあると思われる。小学校２００校、中学校１００校程度あるが、ここ数年は毎年５０名以上の特別支援学級枠での採用がある。（小学校通常級の採用は１５０名ほどである）（髙村）※学校ではなく、学級枠での採用というのは政令指定都市だからあると言えるだろう。
＝質問＝・この調査結果を市教委・県教委に持ち込んだ際に、どんな反応があったのか聞かせてもらいたい。（田中調査官）＝回答＝・要望をつけて持ち込んでいるが、なかなか改善策に結びつけてもらえない。（東京）
・調査に県教委の協力を頂いているので、今回の副会長会で得た情報も携えてもう一度訪問する約束をしている。一方、小学校長会の特別支援教育のテーマがここまで到達し2ていない現状がある。設置学校長協会の方からプッシュする必要性を感じている。（奈良）・事前に研究員に話をしてこのデータをもらっている。その際に他県の様子も知りたいと要望されているので、今回の資料をもとに担当課長と話をしたいと思っている。毎年１１月に特別支援教育の課長、県教委の課長以上の役職にある方たちと特別支援学級設置学校長協会の役員、県立支援学校の校長の協議会と、三者でテーマをもって話し合う機会がある。今回の情報をもとに話し合いたいと考えている。（岩手）（２）

全国調査について・・・喜多好一

・７月１３日～９月１５日。おおむね順調に進行中。１９０校程度（４９０学級程度）全国の５％くらい。精度が高いものになることを期待している。
・結果はＨＰで見られる状態にする。（現時点では一部不具合があるので改修中）・通級による指導の教員の、特別支援学校免許の所持者が多い傾向が見取れるが、校長の専門性の不足により指導が十分できない様子がくみ取れる。
・今後も分析を続けるが、武富研究員よりお話があったクロス集計等の手法も活用していきたい。
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指導助言■独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

武富 博文

様

・通級指導教室では免許所有率が高くなっているという状況が見られ、専門性の高さも評価されていることが明確になった。特に政令指定都市は高めに感じられる。仙台市では教育委員会が支える研修のシステムも充実しており、通級の先生だけでなく通常の学級の先生も受けられる仕組みやプログラムを総合教育センターなどと教育委員会が連携しながら実現している。
京都市で特別支援学校枠を４０人とり、３年ほど学校で実務を経験し、その後特学へ着任するという人事のしくみを整備している。
・免許取得のための工夫・要望の中には、機会の拡充、経費・時間の補助が具体的に進められる必要があるだろう。
・北海道の報告の中で触れられていた「免許センター」の発想も興味深い。
・特別支援教育のステータス向上について（資料が提示された）※スライド１：昨年１２月の中教審の答申の中の「はじめに」で「これからの教育課程は社会に開かれた教育課程を目指すべき」と位置づけられている。また、教育課程は校内だけでなく保護者、様々な形で関わってくださる方々と共有するとし、「学びの地図」としての役割を果たすことを期待されているとある。
※スライド２：これを受けて、新学習指導要領では社会に開かれた教育課程の実現を目指すと位置づけられている。
※スライド３：これからは「人づくり」という視点とともに、学校を拠点とした「地域作り」、「社会づくり」、「関係づくり」といった視点から教育課程を展開していくことが求められているだろう。
その中で、特別支援教育を社会に開くという考え方が重要になると思われる。季刊特別支援教育「夏号」の巻頭言でも言及されている。

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※スライド４：学校運営協議会の設置が努力義務化されたこともその延長線上にある。
学校経営上の課題としては、①学力向上 ②いじめ・不登校 ③特別支援教育の推進が全国的に掲げられている。しかし、この三つの課題はどれも特別支援教育の視点をもって対応することが重要だと言える。これは校長が特別支援教育の経験をもっているかどうかに関係なく、教職員に説いていく必要がある。
「授業のユニバーサルデザイン化と教科教育の専門性の融合」のように研究に絡めながら特別支援教育の視点の浸透を図ることができると考えられる。
※スライド５：カリキュラムマネジメント。横断的な学習の中で子どもたちが複層的な学びを重ねながら理解を深めるという視点を大事にする。学校評価を活用しながら深めていく。教職員の自己評価の項目に盛り込む工夫もあるだろう。

■文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

田中 裕一

様

今回のアンケート集約については本当に感謝申し上げます。大事な一歩を踏み出したと感じています。
【データの活用】・市教委、県教委に伝え、還元する。国と特総研はすでに頂いたのでこの数字をどう考えるのかという検討に入らねばならないと感じている。
・全連小、全日中等とこのデータを基に連携を探る。
・学会で報告する。
・一般の人に向けて発信する。（例：新聞に掲載）【理解を広げる・ステータスの向上】
・「特別支援学級の担任はどのような人がふさわしいのか…」と話題を教職員と共有する。（年齢、性別、学担経験、育児経験…）
・2019 年 4 月から、教職員免許状を取る際、１単位以上特別支援教育に関わる単位の取得が義務化される。（９０分×６～７コマ）
・特別支援学校の免許の所持の調査をした際の報告では、その留意事項に「初任者を特別支援学級担任とするときは校内でサポート体制を必ずつくること」「専門性のある人を置くこと」としていたり、「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する特別支援体制整備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から、教育的ニーズに気付き、支え、つなぐために～」では、校長の役割のところに「コーディネーターには特別支援教育を学ぶ意欲がある者を充てること」というようなことが記されたりしている。
【全特協に期待すること】
・全特協と全特長とが両輪となって特別支援教育を推進してほしい。
全連小、全日中と協賛の研修を企画する可能性もあるだろう。
・平成３０年に高校通級が始まり、これからの１０年は毎年約６００人ずつ通級の教員が増えていく見通しであるが、その学校の学校長はどこの校長会に所属するのだろうか。巻き込んでいく心構えでいくことが期待される。

4◆各ブロック・県の連携状況【北海道】
北海道小学校校長会に北海道特別支援学級設置学校長協会会長は指名理事として在籍することになっている。また、道教委の中でも懇談会があり、全道の特別支援教育に関わる改善要望を上げる機会が設定されている。
【東京都】
都小学校長会との連携が取れてきたところ。全連小からは特別支援教育に関わる問い合わせが寄せられるようになった。全日中の代表者会で報告する場もある。
【奈良】校長の役割が明確に分担されていることで、かえって横の連携が十分でなかった。
昨年度の全国大会を機会に再編成された。今は小学校校長会の役職も兼任することになり、負担は大きいが発言する機会が与えられることで連携は進んでいる。中学校長会とはまだ難しい。
【岡山】会長は中学校、研究は小学校という分担がある。そのためか、中学校長会の中ではこのような副会長研修会での話題を直接伝えることができるが、支部に伝えたあとの活用については十分把握できていない。今回の大会を通して連携が深まる機会となると期待している。
【香川】県の小学校長会の事務局を兼任している。そのため、毎月情勢を伝える機会がある。小冊子「学校教育実践の手引」が県教委から毎年発行されるが、その中でも特別支援教育の視点から授業のチェックをする一覧が毎号挿入されている。来年の全国大会に絡めて、さらに連携を充実させたいと考えている。
【福岡】代表が１年交替なので、十分な引き継ぎが難しい。校長会の役割一覧に、現時点では特別支援学級設置学校長協会が入っていない。従って、情報を伝える機会が十分取れていないことが課題。
【千葉】
設置学校長協会と県特連がいっしょに活動している。小学校長会のなかでは常任理事という立場で参加しており、報告できる機会もある。中学校長会には特別支援の部会がなく、連携が課題。
【富山】「特別支援教育研究会」という小･中が一体となった組織に、特別支援学級設置学校長協会が組み込まれた形になっている。そのため、代表は１年交替である。県の校長会では自分も全く違った部署を担当している。従って、関連機関との連携を生み出すという点では弱さを感じている。今年ブロックの代表を任され、この副会長会等で頂いた情報やご助言を資料として各地区に伝える責任を強く感じている。
【岩手】5県の会長は２～３年は担当するようにシステムができている。また、県の校長会の常任理事を担当しており、情報共有は常に進めている。副会長も県の校長会の役員が就いている。県の特別支援研究会の会長等が理事を担当している。
岩手県１３地区それぞれに評議員の校長が居り、各市町村の教育委員会と特別支援教育支援員の増員の直接交渉をしている。
例年、県下に特別支援教育に関わる悉皆調査をかけており、その分析と考察の結果を基に県教委（課長級以上）と現状･課題について提案をしている。
【神奈川】高校との連携は難しく、まだできていない。中学校の特別支援学級に通う生徒たち
は高校進学の際、定員枠がいっぱいで隣接する市の学校に調整を依頼して対応している現状がある。小学校の通級を希望する児童は年々増えており、人や教室が不足している。一方、中学生になると、通級を嫌がる生徒が増えてくる現状がある。
神奈川県への要望はするが、政令市はそれぞれの市教委と交渉を進めている。政令指定都市だけの連絡協議会があり、交流をする機会がある。校長会の副会長を兼任しているので、この会で頂いた情報は伝える機会が多い。教育委員会との交渉はできる関係にある。
【田中調査官】
全連小、全日中、全高協は文科省との関係は常にあったが、特別支援教育課と２年前まではほとんど関係がなく、各会議に特別支援教育課の課長が呼ばれると言うことはほとんどなかった。しかし、小・中・高の校長会に特別支援教育が無関係であるわ
けがなく、関係を深めることを目的に３年前から省内の調整がはじまり、２年前から課長や企画官がそれぞれの組織に呼ばれ、あいさつができるようになった。そして昨
年から国レベルで情報交換が担当者とできるようになってきた。
今後より全連小、全日中、全高協と文科省特別支援教育課との関係が深まっていく
ことで、本会や各地区と各組織との連携も改善することが期待される。
【武富研究員】
特総研要覧の３～４ページの運営委員の一覧には、全特協からは川崎校長先生に加わって頂いている。また、全連小、全日中、全高協や、学識者にも加わって頂きながら活動についてのご意見を各組織から頂いている。今後は多くの小中学校の先生に特総研の存在を知って頂くことを目標に活動を展開していきたいと考えている。
【田中調査官】
・情報を学校で正しく引き継ぐためには、世の中の誤解を解くことが重要
例）ⅰ 高校入試で合理的配慮を依頼すると不利になる。（保護者、進路担当者）
ⅱ 知的の特別支援学級に在籍していると高校受験できない。（だから中３の三学期になったら通常の学級に移籍する…）
ⅲ 特別支援学校の高等部を卒業したら、高校卒業認定試験を受けなければ大学や専門学校が受験できない。（高等学校と同等の卒業認定なのだが…）
・文科省発行「中等教育資料」という冊子に特別支援教育コーナーのページがあるが、７～８月に受験に関する記事を載せているが、そこで「こうした誤解がある…」と具体例を挙げることにしている。世の中の誤解を解消するためには、こうした働きかけを継続していく必要がある。
【東京（葛飾区）阿部校長】
・東京では平成２８年度から平成３０年にかけて小学校の通級を巡回型に変更し、来年度から３２年度にかけて中学校も同様に変更されることになっている。モデル地区として葛飾区が先行して取り組んでいる。

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小学校ではこれまでは通級に通う児童は１９９名だったが、一年を経過し６００人を超えている状況である。通常の学級にもそれだけの人数の児童がニーズを抱えていたと解釈できると思われる。（拠点が８校。８０人ほどの教員が５０校に分かれ巡回しながら通級指導を行う。）
・中学校になると４割ほどの生徒が通級を止める状況にある。周囲の生徒と違うことをすることへの抵抗がある者とともに、これまでの指導で成長し、必要がなくなった者もいるだろう。

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その他
・本日の予定について確認

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閉会の言葉・・・髙村

誠（北海道ブロック）

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