令和 6 年 2 月 15 日

国土交通大臣
斉藤 鉄夫 様日野自動車株式会社代表取締役社長 小木曽 聡

印

是正命令に対する再発防止策の進捗（四半期）報告

令和 4 年 9 月 9 日に受領致しました型式指定に係る違反に対する是正命令に関し、同年 10 月 7 日に提出しました再発防止策につき、令和 5 年 12 月末時点の進捗状況をご報告申し上げます。

よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

以上
別添１： 型式指定に係る違反に対する再発防止策の進捗四半期報告書 1 部

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別添 1

型式指定に係る違反に対する再発防止策の進捗四半期報告書（令和 5 年 12 月末時点）

１．はじめに一昨年（令和 4 年）3 月 4 日に当社が公表しました認証不正問題につきましては、同年 8 月 2 日付の特別調査委員会による調査報告の結果、約 20 年にわたりエンジンの排出ガスや燃費に関する認証申請において広い範囲で不正が行われてきた実態が明らかになりました。その直後同年 8 月 22日の追加判明事項の公表なども受け、当社は同年 9 月 9 日付けで貴省からの是正命令を受領いたしました。
お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしていることを深く反省し、二度とこのような不正問題を起こさないために、当社は従来からの再発防止策の取り組みに加え、会社の組織風土や全社的な仕事の進め方に至るまでのより根源的な課題を捉え、会社再生に向けた「３つの改革」を含む抜本的な再発防止策を同年 10 月 7 日付けで貴省に報告し、その内容を公表いたしました。
現在、この「３つの改革」を含む再発防止策に全社をあげて継続的に取り組んでおり、昨年 1 月 13日、5 月 16 日、8 月 10 日、11 月 14 日の計 4 度、四半期報告を実施いたしました。前回の四半期報告から 3 ヶ月が経過いたしましたので、第５回目の進捗状況につき以下の通りご報告申し上げます。
尚、本報告内容につきましては、外部法律事務所に定期的な確認を受け、当社経営会議での審議、及び取締役会での報告の後、貴省へ報告するものです。
２．概要
一昨年 10 月 7 日を含むこれまでの計５回の報告/公表の通り、貴省からの是正命令に対する再発防止策はほぼ完了し、社内の仕組み強化や教育の拡充等を継続的に取り組んでおります。
また、貴省からの是正命令および特別調査委員会での指摘のあった真因および提言を踏まえた日野の再生に向けた「３つの改革」については、昨年 2 月からの新執行体制の下、全社的な推進体制を構築し、「HINO ウェイ」の浸透を礎に、それぞれの改革につき取り組み計画の策定および具体的施策への取り組みを進めています。とりわけ、今四半期においては、現組織のレビューを行い、大枠は継続しながら、マトリクス組織体制の更なる深化を目指し、本年 2 月新体制の構築を進めてきました。また、全社リスクマネジメントを強化すべく、従来の取り組みに加え全部署でのリスクアセスメントを実施し、ビジネスリスクも含め経営会議での定期的なリスクモニタリングを開始しております。不正を二度と起こさぬよう掲げた「3 つの改革」を一過性のものにせず、組織風土・業務執行のより一層の改善に努めてまいります。

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３．是正命令に対する再発防止策の進捗概要
一昨年 9 月 9 日の貴省からの是正命令に対し同年 10 月 7 日に報告/公表いたしました再発防止策については、昨年 11 月 14 日の前回ご報告と同様、従来からの取り組みを継続すると共に、二度と不正を起こさないための「3 つの改革」を推進しております。当該四半期での進捗を含む再発防止策の取り組み状況については以下の通りです。特に、当該四半期での取り組みについては、下線部分をご参照下さい。
（1）不正行為を起こし得ない型式指定申請体制の構築 ～ 社内チェック体制の強化 ～型式指定申請業務を客観的かつ信頼性のあるものとするため、その監視・牽制体制を確立しました。更に実効性を高めるべく、外部監査を伴う品質マネジメントシステムを導入するた
め、今年度内の ISO9001 認可取得を目指し、外部監査による本審査に向け事前に内部監査を実施しております。また、エビデンスを正確に記録・管理することを徹底するため、体制・システムの導入と、従業員への教育を実施しています。認証試験の記録保存において、データの自動保存化とアクセス管理を強化した外部新システムの導入に向けたシステムの改修・実装テスト等を行い、本年 3 月以降からの順次導入を目指しております。なお、型式指定に係る取扱いをより適正に行い、二度とこのような不正問題を起こさないために、上記取り組みに加えて、保安基準・均一性に関わる法規問題発生時の適切な対応のため、関連規定を改定すると共に、型式指定の制度趣旨や技術者倫理を含む教育を改めて実施し、その徹底を図っています。

（2）開発部門の業務実施体制の改善 ～ コンプライアンス強化・開発体制の見直し ～開発、認証、品質保証の領域ごとに業務プロセスを再構築し、クルマづくりにおいて重要な節目となるイベントや会議を抽出し、重要マイルストーンとして定義しました。また、クルマづくりの川上から川下まで一貫してお客様に向き合う体制を構築するため、製品毎の開発責任者として関連機能を束ねるチーフエンジニアを企画～販売まで全体スルーで責任を持つプロダクトオーナー（PO）として再定義しております。「みんなでクルマをつくる」体制を確保するため、企画・開発を推進させる大部屋体制を踏まえた内容に規程の改定も行っています。また、次世代の開発リーダーを育成プログラムとして開設した「チーフエンジニア道場(CE-DOJO)」の第二期の活動として「Trail-DOJO」に改称し、参加者も技術職だけでなく、事務職からも幅広く募り、継続しています。その他、開発部門や認証業務関係者へのコンプライアンス意識の更なる醸成を促すため、法規の研修後にオンラインテストを導入し、受講者の学習効果の測定と向上を図っています。教育に加え、開発技術力と法規動向・情報に精通した「開発（製品）と法規（要件）をつなぐ役割」の人材で構成される法規主管の運営要領を規定化し、法規情報の前広収集・展開の体制を整備しています。

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（3）社内の技術管理体制の再構築 ～ 組織風土の抜本的改革・ガバナンス強化 ～不正を生じさせた企業風土を刷新するため、経営陣による強い決意表明と一丸となった意識変化を体現させる仕組みづくり・風土の醸成を推進しています。2 か月に 1 度開催している経営層によるオフサイトミーティングにて「3 つの改革」の進捗や「HINO ウェイ」に基づいた自らの率先垂範について振り返りを行い、コミュニケーションの活性化を更に進めるべ
く取り組んでいます。自らが変わる・率先垂範を継続していくと同時に、若手層による自発的な風土改革の取り組みを経営層からも支援しております。ハラスメント撲滅への取り組み
では、役職者向け（約 2,300 名）に実施したハラスメント研修受講後のフォローアップを実施しました。また、不正を許さず、風化させないため、コンプライアンス意識改善のため研修やスピークアップしやすい環境の整備を行っております。社内常設展示施設である「正しい仕事学習館」への来場者アンケートなど踏まえ、昨年 11 月に展示内容のリニューアルをいたしました。今後、認証不正公表から 2 年を迎えるにあたり、認証不正の問題自体への理解だけでなく、二度と不正を起こさない、繰り返さない、風化させないために、経営陣から従業員まで、一人ひとりが自身の考動を振り返るため”信頼回復の部屋”を全社公開予定です。
内部統制・ガバナンス・コンプライアンスにおいては、グループ全体での自主点検を実施しました。また、全社的リスクマネジメントを強化すべく、全部署によるリスクアセスメント（年度）、経営会議でのリスクモニタリング（月度）を開始しております。
昨年 12 月末時点での進捗状況の詳細につきましては、別表１をご参照下さい。
４．今後の予定「3 つの改革」を経営基盤の立て直しの軸とし、昨年からのマトリックス組織体制の下、経営層自らが覚悟と決意を持って現場と真摯に向き合い、特に、不正を二度と起こさぬよう「危機感を風化させない」取り組みを強化していきます。他社での事案についても当社への戒めとして真摯に受け止め、従来の取り組みが十分なものであるか再度レビューを行うとともに、「３他（他責、他人事、他力本願）」にならず、一人ひとりが HINO ウェイに基づいた判断・行動を徹底できているかを常に振り返りながら、再発防止の取り組みを継続的に推進してまいります。また、1 月 30 日発表の「トヨタグループビジョン」のもと、正しいモノづくりの再構築を進めてまいります。
今後も、再発防止策については、ISO9001 認可取得や、データ保存の自動化に向けた記録保存体制の導入に向けた準備などを着実に進めていきます。これらの進捗状況は、引き続き外部法律事務所の確認・検証を受け、経営会議での審議と取締役会への報告の上で、次回３月末時点での進捗を、５月に再度貴省へ報告し、公表する予定です。

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別表 1
※実施済：体制の導入完了。
実施中：枠組み構築完了し、継続実施。
下線：令和 5 年 10～12 月での取り組み

１．不正行為を起こし得ない型式指定申請体制の構築 ～ 社内チェック体制の強化 ～① 認証関連機能の独立性と監視・牽制（チェック）体制の確立・強化
是正命令での指摘事項

取り組み施策

型式指定申請業務を担う

法規認証部の開発部門か法規認証部の開発部門からの独立および人員を含らの独立性の担保及び検めた機能拡充

証機能の強化。さらに法技術（開発、認証）関連

規認証 部の行う試験がの内部監査の強化

ステータス※
実施済

実施中

これまでの取り組み※、今後の計画

3 つの改革

法規認証機能を開発から独立し、法規認証部の人員を20年から3.クルマ1.8倍へ増員済み。

づくり改革

業務が適切に行われることを監視・牽制（チェック）するた

1.経営改革め、内部監査部に認証試験に関する技術的な知見を有する人員

適切に行われていることを配置し、コンプライアンス推進部の技術コンプライアンス機を監視・牽制する仕組み

能と連携の上、継続した監査を実施。の構築・実施

外部の目が入った透明性

準備中の高い品質マネジメントの仕組みの再構築

ISO9001（品質マネジメントシステム；QMS）の認証取得を目

3.クルマ

指し、社内体制の構築および外部コンサル・認証機関を選定

づくり改革[完了時期]

し、ISO規定に基づく既存の規定類の整備や内部監査員教育、24年3月予定

ISO文書の全社公開などを実施済み。
23年度内の認可取得に向けた準備として、外部監査による本審査に向けた事前の内部監査を実施。認可取得後も継続的に開発部門・法規認証部の業務規定が正しく運用されている事を確認し、共有する。

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② 認証関連従事者に対する法規制・コンプライアンス教育の徹底
是正命令での指摘事項

取り組み施策

型式指定申請に係る試験

法規認証関連業務従事者に関わる職員に対し、法ステータス※

これまでの取り組み※、今後の計画

3 つの改革全社的な階層別コンプライアンス研修に加え、法規認証関連業

3.クルマ

に対する社内規程をベー

務従事者に対し、社内規程をベースとした研修を実施中。今づくり改革

規制の目的や重要性、型スとした研修

後、法規の改正や新規制定に応じて追加教育を継続改善する。

式指定申請業務の役割や国内法規について外部専

法規に基づく試験方法等

実施中

実施中

実施済みの教育プログラムに対する学習効果の測定と向上を狙

3.クルマ

門機関による体系的な教いオンラインテストを実施。今後、研修プログラムを更に深化

づくり改革の理解を促すための教育

育プログラムの実施すべく、型式指定の制度趣旨や技術者倫理の教育も追加予定。の徹底

法規問題発生時の適切な準備中

対応のため、関連規定の改定と教育の実施

品質関連業務従事者に対し、保安基準・均一性に関わる法規問

3.クルマ

題発生時において、型式指定を認められた事業者として適切なづくり改革[完了時期]対応が確実に行えるよう、関連業務規定を改定し、教育を実24年3月予定

施。

③ 試験記録保存システムの再構築
是正命令での指摘事項

取り組み施策

型式指定申請に係る試験

トレーサビリティを確保等について、結果の記録した認証試験の記録保存方法や社内の共有方法等体制の整備(フェーズ１)に係る作業要領等の整

外部新システム導入によ

備・適切な運用のためのるデータ保存の自動化

教育の徹底(フェーズ2)

ステータス※

これまでの取り組み※、今後の計画
現有システムをベースとした体制構築を完了。

実施済

3 つの改革3.クルマづくり改革

準備中

システム導入に向けた準備を推進中

3.クルマ・コンサルタントによる監査指摘事項を盛り込んだ改修

づくり改革[完了時期]

・試作サーバーによる精度確認

24年3月予定

・ドキュメント保存ソフト製作

以降順次導入基本機能を実装し、24年1月にコンサルタントによる監査を再度実施予定。動作確認を24年3月までに実施し、導入完了予定。その後、他法規対応盛り込みを順次実施予定。

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是正命令での指摘事項

取り組み施策

型式指定申請に係る試験

認証試験関連の規程類の等について、結果の記録整備と教育の徹底

ステータス※
実施中

方法や社内の共有方法等

これまでの取り組み※、今後の計画

3つの改革

認証試験に関するデータチェックや記録作業の標準書および規3.クルマ程類を整備し、オンライン教育を実施。認証業務に関する規定

づくり改革

は23年に新規で10規定増加し、全体で計32の規定を構築済み。に係る作業要領等の整備・適切な運用のための教育の徹底
２．開発部門の業務実施体制の改善 ～ コンプライアンス強化・開発体制の見直し ～④ 開発部門の従業員に対する法規・コンプライアンス研修の実施
是正命令での指摘事項

取り組み施策

開発部門の職員に対し法

社内規程類に関する社内規の内容の理解を促し、教育を強化

ステータス※
実施中

コンプライアンス意識のこれまでの取り組み※、今後の計画

3つの改革

開発部門の従業員に対する法規に基づいた業務を行うための知

3.クルマ識・ルールの内容と目的・重要性を関係者全員が理解するため

づくり改革

勉強会での解説動画を全社共有し、継続実施する。

醸成を促すための教育を

国内法規に関する外部専

実施

門機関による体系的な教実施中実施済みの教育プログラムに対する学習効果の測定と向上を狙

3.クルマいオンラインテストを実施。

づくり改革

開発技術力と法規動向・情報に精通した「開発（製品）と法規3.クルマ（要件）をつなぐ役割」の人材で構成される法規主管の運営要

づくり改革

育プログラムの実施
法規情報の前広収集・展開の体制整備

実施中領を規定化。

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⑤ 担当者間の連携とセクショナリズムの排除
是正命令での指摘事項

取り組み施策各担当のみで課題解決をパワートレーン開発領域図るのではなく、担当間を含むクルマづくり全体で連携して課題解決を図の企画・調整を行う体制る仕組みの構築等、セクの構築

ショナリズムを廃するた「みんなでクルマをつくめの具体策の立案・実施る」体制の確立

ステータス※
実施済

実施済

これまでの取り組み※、今後の計画

3つの改革

担当部署間で課題共有し、連携して解決を図るために、23年2月

3.クルマから抜本的な開発体制の見直しを実施。

づくり改革

製品毎の開発責任者として関連機能を束ねるチーフエンジニア

3.クルマを企画～販売まで全体スルーで責任を持つプロダクトオーナーづくり改革（PO）として再定義。
次世代の開発リーダー育

次世代の開発リーダー育成するためのプログラムとして「チー実施中成するためのプログラム

フエンジニア道場（CE-DOJO）」を開設し、第二期の活動とし構築て「Trail-DOJO」へ改名し技術職だけでなく事務職からも広く

2.風土改革

人財を募集し継続実施中。
⑥ リソースを勘案した開発管理体制是正命令での指摘事項

取り組み施策

人材や設備等のリソース

柔軟にスケジュールをを勘案し、無理のない形変更できる仕組みと責でプロジェクトの規模や任者を明確化するプロ開発期間を設定する等、セス規程の整備

開発部門長の責任の下、開発プロセス再構築と明開発体制を管理

ステータス※

これまでの取り組み※、今後の計画

3つの改革

開発プロセス規定を再構築し、進行中のプロジェクトについて

3.クルマも現有リソースを前提に抜本的に見直しを実施中。

づくり改革

開発プロセス規定を再構築し、意思決定者の明確化および重要

3. クルマ文化および意思決定者のマイルストーンを策定済み。新しい開発プロセス規定に基づきづくり改革明確化

開発を推進するとともに、継続的な見直しを実施中（最新23年実施中

実施中

7月改定版）。

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３．社内の技術管理体制の再構築 ～ 組織風土の抜本的改革・ガバナンス強化 ～⑦ 経営陣の覚悟と組織風土改革
是正命令での指摘事項

取り組み施策ステータス※

経営陣等は、二度と不正経営層による「3つの改を起こさないという覚悟革」を含む再発防止策のイトミーティングにて議論。自らの決意とその行動を積極的にと決意を会社の内外に示推進と率先垂範発信中。
（開催実績：23年2月、5月、6月、9月、11月。23年度実施中

しつつ、コンプライアン

これまでの取り組み※、今後の計画

3つの改革

従業員からの意見を基に、経営層の自省と今後の行動をオフサ

1.経営改革は、更に1月、3月に実施予定）

スの徹底に取り組むとと一人ひとりの判断・行動もに、パワハラの根絶はの礎となる新たな企業理を策定し、業務との連関を推進。日々の行動につなげるため、もとより、上位者に対し念「HINOウェイ」の浸拠点毎にHINOウェイの対話会を実施中。対話だけでなく、教て臆することなく意見具透育や好事例紹介等様々な切り口でHINOウェイの理解・実践に実施中「HINOウェイ」を軸とした23年度の各方針(会社・部・個人)申できるよう組織風土を繋げる取り組みを継続。また、現在推進中の人事制度（評価・改善賃金制度）の見直しにおいても、「HINOウェイ」の理解・浸透改革の礎を評価軸に盛り込み予定。
相互で助け合う文化づく

実施中

各種対話会を継続実施すると共に、若手による風土改革等、自りに向けた各種対話会を発的取り組みへと拡大中。これらの取り組みに対し、経営層に継続実施よる積極的な活動支援を継続していく。

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2.風土改革是正命令での指摘事項

取り組み施策ステータス※

経営陣等は、二度と不正ハラスメント撲滅活動なを起こさないという覚悟

どの心理的安全性を保つりの意識・行動の振り返りを促す啓発メッセージを全社展開。と決意を会社の内外に示

職場環境の整備

併せて、役職者約2,300名への「傾聴、健全な指導」研修につい実施中

これまでの取り組み※、今後の計画

3つの改革

12月を職場のハラスメント撲滅月間とし、職場で働く一人ひと

2.風土改革しつつ、コンプライアンて、受講後のフォローアップを実施。研修内容の実践状況を確スの徹底に取り組むとと認することで、個人の内省を促進すると共に、より実践に役立

もに、パワハラの根絶はつ研修プログラムへと継続的に改善していく。

もとより、上位者に対しまた、経営層まで対象を拡大した360度フィードバックでは、本て臆することなく意見具人の内省を促進できるよう結果レポートの形式を見直し、対象申できるよう組織風土を者へ展開。今後、どのように意識・行動変容に今後取り組むか改善を上司・部下間での面談の前に、直属上司向けの研修も実施した。更に、次年度への改善に向けて、他者回答者・対象者・直属上司それぞれの立場の方を対象に全社アンケートを行った。
変革で先行する製造他社と、相互に悩みや施策を実施中

他社との相互交流（工場見学/対話会）や施策の横展開、変革人材の紹介等 活動を継続実施中。

共有。変革の協働

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2.風土改革⑧ 組織体系見直しと人材の流動化
是正命令での指摘事項

取り組み施策ステータス※

不正が生じやすい組織体

機能を超えて関係者が系となっていないか見直

目的を共有し、「一緒業・生産・開発・品質が「一緒に考え、一緒に走る」体制を実すと共に、人事流動性を上に考え一緒に走る」マ現するため、製品毎の企画～販売まで全体スルーで責任を持つげるなど人事のあり方にトリックス組織体制のプロダクトオーナー（PO）を中心とし、機能を越えた繋がりをついても見直し実現（’23年2月1日付）

持って仕事を行う大部屋の組織に見直し。更なるマトリクス組

実施中

これまでの取り組み※、今後の計画

3 つの改革従来の各機能が仕事のバトンをつなぐリレー方式ではなく、営

1.経営改革織体制の深化に向け、社長⇔CXO・機能長との組織レビューを実施。大枠は継続、個々の組織課題について対応する24年2月新体制を構築した。
主体性と能力を引き出実施中

23 年 4 月以降、キャリアデザイン面談（実施率 97％）を踏ます人づくりのために、えた定期異動時にとらわれない通年での育成ローテーションを従業員一人ひとりがキ推進。24 年 2 月体制更新に向けても人財育成・適材適所の観点ャリアプランを描き、のもと、経営層が主体となって、若手層を中心にキャリア志向自律的に実現させていを尊重したローテーションを積極的に進めていく。

くための土台となるキ

また、年代別・ライフイベント別のキャリアデザインセミナーャリアデザイン面談のに加え、社外の有資格者と面談が出来る「キャリア相談窓口」導入。キャリアデザイを開設し、キャリアプランを描くための機会を創出している。

2.風土改革ン面談を踏まえた流動性を高めるローテーシ
ョンの推進
開発者の営業部門への短期留学

実施中

開発者が”お客様視点”のマインドセットを持つため営業部門へ留学し、営業担当者とチームを組んでお客様や販売会社、架装メーカー等へ直接訪問することにより、お客様の声を直接お聞きする経験を通じた人財育成を行う仕組みを構築し、継続中。
今後、法規認証担当等より広い範囲に対象者を拡げて実施していく。

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2.風土改革⑨ 経営陣の現場把握を含めた自浄能力の創出是正命令での指摘事項

取り組み施策

経営陣等による、現場の 社長や経営層による現場ステータス※
実施中

これまでの取り組み※、今後の計画

3 つの改革年3回の職場風土パルスサーベイを導入し、経営層の行動評価を 1.経営改革

状況や意見を常時把握す /職場への行脚等の実はじめとした改革の進捗状況の定点観測を継続。PDCAサイクルるための仕組みの構築、 施。また、経営層の行動を迅速に回すことで、経営層による率先垂範での職場風土改善を

今回の不正事案の教訓を 宣言と、実践に対する従継続する。

基にした教育の徹底等、 業員による評価(職場風土ガバナンスの強化を通じ パルスサーベイ)の実施
た自浄能力の創出に向け 不正を許さず、風化させた具体策を立案・実施

実施中”正しい仕事学習館”の展示内容を、来場者アンケート等の結果を 1.経営改革ないため、語り部と従業踏まえ随時見直しを図っている。（直近では23年11月にリニュー員との対話の実施。不正アル）

事案を常時学べる場とし

また、開発従事者を対象とした、エンジン試験設備の不正対策見て、 “正しい仕事学習館”

学会を23年9月より開始。今後、見学対象者の拡大を検討する。

での展示教育の継続

今後、認証不正公表から2年を迎えるにあたり、認証不正の問題自体への理解だけでなく、二度と不正を起こさない、繰り返さない、風化させないために経営陣から従業員まで、一人ひとりが自身の考動を振り返るため”信頼回復の部屋”を全社公開予定。

誰もがスピークアップし実施中

社内役員・専門家も交えたコンプライアンス委員会の定期開催、 1.経営改革やすい環境・仕組みの整コンプライアンス意識改善のための研修実施、受付時間を24時

備間/365日に拡大し、より使いやすい内部通報制度の整備等コンプライアンス強化活動を継続すると共に、施策の効果を意識調査から検証し、更なる改善策を図っている。

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内部統制システム、及び実施中

内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに関するグループ全体 1.経営改革

経営監督機能を強化し、での自主点検を実施。また全社的リスクマネジメントを強化すべ

健全な経営を支えるガバ

く、全部署によるリスクアセスメント（年度）を実施すると共ナンスの構築に、ビジネスリスクも含め経営会議での定期的なリスクモニタリング（月度）を開始。３線体制をしっかりと構築し内部統制機能の向上、業務マネジメントの向上を図っている。
また、取締役会実効性評価を踏まえた取組みロードMAP策定など、経営監督機能の強化も実施。ロードMAPに沿った施策とそのPDCAを推進し、実効性の更なる向上を図っている。

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