労働衛⽣⾏政の動向
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

兵庫労働局労働基準部 健康課
令和４年９月21日（水）1

化学物質に起因する労働災害

2化学物質に起因する労働災害（休業4日以上）
危険物・有害物（主に化学物質）に起因する労働災害は年間500件程度発⽣している（兵庫県内は20件前後で推移 H30︓24件、H31︓21件、R2︓13件）
例︓⾷品⼯場でのNaOHによる化学熱傷、設備⼯事での酸による化学熱傷、製鉄・化学⼯場でのCO中毒

800

爆発性の物等700699

労働災害発⽣件数

600

653 653 639

引火性の物

有害物

640
563

500 515500400

可燃性のガス483 474 480

419

456 447449 450423356

300
200
1000

資料出所︓労働者死傷病報告3

近年の職業がんの事例
・ジクロロメタンによる胆管がん・皮膚から吸収されたオルト-トルイジンによる膀胱がん・3,3-ジクロロ-4,4-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）
による膀胱がん

456

胆管がん問題を踏まえた化学物質のあり方に関する専門家検討会（平成２５年１０月）
・１、２ジクロロプロパンは特別規則で規制されていなかった・「特別規則で規制されていない＝安全」ではない
・化学物質を使用するときのリスクを認識せず、防毒マスクの使用等の対策が取られていない。
⇒リスクアセスメントに基づく対策が不十分

7

化学物質を取り扱う時の注意点・「有害性が不明＝安全」ではない⇒「規制の強さ＝リスクの大きさ」ではない
・安全かどうかは、リスクアセスメントの結果で判断する

8

リスクアセスメント

9

災害が起こる背景
・経営トップの関与が薄い
・災害が起きてないから安全・怪我は被災者の不注意のせい・安全かどうかをリスクの大きさで判断しない
・職場にリスクを放置
・リスクアセスメントを作業者まかせ
10

・安全とは何か？
・過去に災害が起きていないこと？
⇒× ∵過去に災害が起きていなくても将来災害が起きるかもしれない。
目的の行為が終わるまで安全どうか判断出来ない。
・将来災害が発生しないこと？
⇒△ ∵一見正しそう。
将来災害が起きないことを「現在」知りたい。
もう少し工夫が必要。
・安全の定義
許容不可能なリスクがない状態
ポイント☑許容可能なリスクは残っていてもよい。
☑リスクの大きさを判断するのは「現在」。
☑「現在」存在するリスクの大きさで将来を予測できる。

11

・リスクの定義
危険源による危害の程度（重大性）と発生確率（可能性）の組み合わせ
これらの定義に基づいて世界は動いています。
例：飛行機は安全∵墜落した時のダメージは大きいが、墜落する可能性は低い（リスクは小さい）
例：人が平坦な道を歩くことは安全∵転倒する可能性は高いが、ダメージは小さい（リスクは小さい）⇒飛行機や歩行のリスクを許容している
12

・リスクアセスメントとはリスクの大きさが許容可能か否か（安全か危険か）を判断すること（リスクアセスメントをしなければ安全かどうかが判断できない。）⇒大きなリスクを小さくするための対策

13

リスクアセスメントの法的位置づけ
・労働安全衛生法第２８条の２（一般）事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
・安衛法第57条の３（化学物質）
１ 事業者は第５７条１項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
14

危険性又は有害性＝危険源（災害を引き起こす根源）
危険性又は有害性等＝リスク
危険性又は有害性等の調査＝リスクアセスメント
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置＝リスクアセスメント（リスクを下げるための対策を含む）

15

危険源の例
機械的

材料、物質

・隙間が狭くなる箇所
・回転部
・鋭利な箇所・重量物・運動エネルギー（速さ）・高圧力のもの

・化学物質
・粉塵・ウィルス

電気的滑り

・充電部
・絶縁不良
・静電気

・床面不具合（水、油など）

熱的つまづき・高温のもの・低温のもの
・高温低温環境下

・段差

騒音

墜落

・大きな音を発する箇所
・工具・高さ16

災害発生プロセス例）階段を下りる動作
例）階段の段差、水で濡れた階段

ヒヤリハット

階段を降りている時すべり、つまずきとっさに手すりを掴む（回避成功：ヒヤリハット）

階段から墜落して怪我をする
17

対策の優先順位（リスクの下げ方）
例）階段を下りるときの対策
例）階段をスロープに変更

エレベーターを使用

滑りにくい靴、階段の材質変更
注意喚起ステッカー
手すり

ヘルメット

18

リスクアセスメント表

19

化学物質規制の⾒直し20

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会
趣旨と目的
・国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類
・危険性、有害性が不明なものも少なくない
・化学物質による労働災害が年間約４５０件発生
・法令で規制していない物質を原因とする労働災害が約８割
・一方で、国際的には一定以上の化学物質の輸入、製造について全ての化学物質が届出対象であり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われている21

化学物質による労働災害を防ぐため職場における管理のあり方について検討
開催状況
・令和元年９月２日～令和３年７月１４日までに１５回・ワーキンググループ
令和２年１０月２０日～令和３年４月２６日までに５回検討会報告書の中で自律的な管理への転換について示された。

22

日本の現状・有機溶剤中毒予防規則（有機則）、特定化学物質障害予防規則（特化則）等による規制対象外物質による災害が約８割。
・新たに規制しても、規制対象外の物質に変更し、災害発生。
・作業環境測定結果が第３管理区分の割合が増加。
・中小企業の管理レベルが低い。
・リスクアセスメントの実施率が低い（約５０％）

海外の現状
・欧州では、全ての物質に対するリスクアセスメントが義務化されているが、化学物質への個別的な規制は無い。
・米国では、インダストリアルハイジニスト（専門家）の判断を重視しており、化学物質への個別的な規制は無い。
23

自立管理型への転換①国が定めた管理基準を達成するよう、事業者はリスクアセスメントを行い、自らばく露防止措置を選択する。
②化学物質の危険性・有害性に関する情報伝達の強化③自律的な管理のための体制確立④５年後を目途に、個別具体的な規制（有機則、特化則等）を廃止することを想定など

24

現⾏の化学物質規制の仕組み

25

現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）

 製造等禁止の８物質（過去に重篤な労働災害を引き起こした原因物質）
⻩りんマッチ、アスベスト、ベンゼンを含有するゴムのり 等

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）
数万物
質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

674
物質

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

製造・使用等の禁止

123
物質

自主管理が困難で有害性が高い物質

８物質

石綿等
管理使用が困難な物質※具体的な措置基準なし

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

26

現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）

 法令で具体的な措置義務を規定

特定化学物質障害予防規則（特化則）、有機溶剤中毒予防規則（有機則）
鉛中毒予防規則（鉛則）、粉じん障害防止規則（粉じん則） 等

石綿等
管理使用が困難な物質

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）
数万物
質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

674
物質

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

製造・使用等の禁止

123
物質

自主管理が困難で有害性が高い物質

８物質

具体的な措置義務がかかっている範囲※具体的な措置基準なし

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

27・労働安全衛生法（安衛法）・・・国会が定める・労働安全衛生法施行令（安衛令）
・・・法から委任された事項について内閣が定める
政令、施行令とも言う
・労働安全衛生規則（安衛則）・有機溶剤中毒予防規則（有機則）
・特定化学物質障害予防規則（特化則）・鉛中毒予防規則（鉛則）
・粉じん障害防止規則（粉じん則）など
・・・法、令の委任に基づいて大臣が定める省令、施行規則、特別規則とも言う
・告示・・・「厚生労働大臣が定める者」の詳細 など
28

2930

3132

有機則の規制対象

屋外作業は対象外
タンク等の内部とは天井、床、側壁の総面積のうち、外気への開放面積が３％以下
タンク等の内部以外（屋内作業場 など）
開口面積が３パーセントを超える
33※ ６－①は「有機則第６条１項」の略

34

3536

37

※「特別」とは「発がん性のおそれ」38

特化則の規制対象
原則
特定化学物質を取り扱うときは、業務の種類や場所を問わず適用
例外
・特別有機溶剤等
業務の種類を限定して適用
・コバルト、酸化プロピレン、ナフタレン 等「～以外の業務」について適用

3940

現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）

 ラベル、SDSの表示

化学物質の危険性、有害性を伝えるために世界共通の絵表示が定められています。

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

123674

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）
数万物
質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

製造・使用等の禁止

物質※2007年以降29物質追加

自主管理が困難で有害性が高い物質

物質

発がん性等が確認された物質について、専門家の検討を経て特化則に追加

８物質

石綿等
管理使用が困難な物質※具体的な措置基準なし

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

4142

43

R４年９月21日
現在674物質44

現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）
 化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のかかる123物質以外の物質により発生

 これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を十分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不十分により労働災害が発生（規制とのいたちごっこ）

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）
数万物質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

674
物質

労働災害の８割はここで発生！

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

製造・使用等の禁止

123
物質

自主管理が困難で有害性が高い物質

８物質

石綿等
管理使用が困難な物質※具体的な措置基準なし

・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

45化学物質のリスクアセスメント（復習）
安衛法第57条の３
１ 事業者は第５７条１項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。

46

化学物質のリスクは２種類①危険性のリスク＝被害の大きさ×発生可能性②有害性のリスク＝有害性の大きさ×ばく露量※危険性とは爆発、火災
有害性とは吸入ばく露や経皮吸収によるがん、中毒
眼や皮膚への局所影響

4748

49

職場の安全サイトHP

50

51

化学物質規制の⾒直し（概要）52令和３年７月１９日プレスリリース

53

見直し後の化学物質規制の仕組み（自律的な管理を基軸とする規制）
 対象物質の大幅拡大。

 国が定めた管理基準を達成する手段は、リスクアセスメントにより事業者が自ら選択。

 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適用（一定の要件を満たしたときは自律的な管理を容認）。
有害性に関する情報量
約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）
数万物質

数百物質
労災多発等
管理困難な物質・作業

国が指定譲渡、提供時

製造・使用等の禁止、許可制等

製造、使用時国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質
国がばく露限界値を設定した物質

国による
GHS分類

ばく露限界値未設定の物質

国によるGHS未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務

ラベル表示・SDS交付努力義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント努力義務

ばく露濃度を「ばく露限界値」以下とする義務※

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる努力義務

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務※※ばく露濃度を下げる手段は、以下の優先順位の考え方に基づいて事業者が自ら選択①有害性の低い物質への変更、②密閉化・換気装置設置等、③作業手順の改善等、④有効な呼吸用保護具の使用

皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義務事業者に措置義務がかかる範囲54

化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
事業場内の化学物質管理体制の整備・化学物質管理の専門人材の確保・育成
事業場内の化学物質管理の体制（GHS分類済物質の製造事業者）（左記以外の事業者）

専門的講習の修了者から選任※基礎的講習の受講を推奨

選任要件なし化学物質管理者（選任義務化：全ての業種・規模）

（指示）

（指示）

＜職務＞
・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応

保護具着用管理責任者（選任義務化）※ばく露防止のために保護具を使用する場合＜職務＞
・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等

（指示）

職⻑
（指示）

作業者

（指示）

作業者

専門家による相談・助言・指導
確保・育成
・国、業界団体、関係機関が協力して育成・中小企業向けの相談・支援体制の整備
・化学物質専門家の国家資格化の検討

職⻑教育の義務対象業種の拡大※化学物質による労働災害の発生状況を踏まえて決定

雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大
55

報告書の概要①今までは、国が事業所の化学物質の取扱状況を調べて、国がリスクアセスメントを行い、有機則、特化則などで規制する。
これからは、事業場がリスクアセスメントをして、自らばく露防止対策を行っていく。
②今までは、リスクアセスメントの実施までが義務だった。
これからは、リスクアセスメントを実施した後、ばく露防止対策の実施まで求めていく。
③そのために、事業場内部の化学物質管理者、保護具着用管理責任者を選任し、事業場外部の化学物質管理専門家に助言をもらう等の管理体制を確立する。

56

化学物質規制の⾒直し（詳細）57

令和４年５月３１日プレスリリース

58

リーフレット（R4.9.７改正）

59

労働安全衛生研究所HP60

リスクアセスメント対象物
改正前（令和４年９月現在）：６７４物質改正後（数年後）：GHS分類済の２９００物質＋新たに分類する物質
・令和６年４月施行（令和４年２月公布）
発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで区分１に分類された２３４物質を追加
・令和７年４月施行予定（令和４年度改正予定）
上記以外のカテゴリーで区分１に分類された約７００物質を追加予定
・令和８年４月施行予定（令和５年度改正予定）
健康有害性のカテゴリーで区分２以下又は物理化学的危険性の区分に分類された約８５０物質を追加予定
6162

（１）②について
・濃度基準値以下であることを確認する方法（詳細は今後定める）①個人ばく露測定や作業環境測定（C・D測定）②作業環境測定（A・B測定）③クリエイトシンプル等の数理モデル

・厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）
厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）⇒これらは今後定める63（２）について記録を作成する内容①ばく露低減措置の状況②従事労働者のばく露状況③従事労働者の氏名、作業概要、作業期間④がん原性物質に著しく汚染したときはその概要と応急措置⑤ばく露低減措置についての労働者の意見聴取状況

6465１－３について
健康障害を生ずるおそれがないことが明らかとは以下のものが含まれる
SDS等に記載された有害性情報のうち、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいづれも「区分に該当しない」
かつ「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」を除くいずれにおいても経皮による健康有害性のおそれに関する記載がない。
66

67

１－５について・労働者の自発的な申告や休職手続等で職務上、事業者が知り得る場合に限るものであり、本人の同意なく労働者の個人情報を収集することを求める趣旨ではない。
・衛生委員会等において把握方法をあらかじめ決めておくことが望ましい。
・業務に起因すると疑われるとは、同種の作業を行っていた場合や、別の作業であっても同一の化学物質にばく露した可能性がある場合

68

69

１－６についてリスクアセスメントについての義務・改正後①実施②その結果に基づく措置の実施③措置についての労働者の意見聴取④記録の作成⑤保存・改正前
上記①と⑤のみ

70

１－６について（参考）リスクアセスメントの実施時期
安衛則第３４条の２の７第１項
１ 法第５７条の３第１項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行う。
一 リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
二 リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
三 リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
71

１－７について・化学物質管理専門家は、事業場に属さないことが望ましいが、同一法人の別事業場に属する者であっても差し支えない・化学物質管理専門家の確認を受けるべき事項①リスクアセスメントの実施状況②リスクアセスメントの結果に基づく措置の実施状況③作業環境測定又は個人ばく露測定の実施状況④特別規則に規定するばく露防止措置の実施状況⑤化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知状況⑥化学物質等に係る教育の実施状況

72

１－７について

化学物質管理専門家の要件①労働衛生コンサルタント（区分が労働衛生工学）試験に合格し、登録を受けた者で、５年以上の業務経験※②衛生工学衛生管理者の免許を受けた者で８年以上の業
務経験③作業環境測定士として６年以上の業務経験かつ厚生労働省労働基準局長が定める講習（別途示す予定）修了④上記と同等以上の能力を有する者※粉じん則:粉じんの管理に係る業務
粉じん則以外:化学物質の管理に係る業務
73

１－７について同等以上の能力を有する者とは①労働安全コンサルタント試験（区分が化学）に合格し、５年以上の業務経験（前ページと同じ※印）②一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会のCIH
労働衛生コンサルタント③公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイ
ショナルハイジニスト又は海外のオキュペイショナルハイジニ
スト若しくはインダストリアルハイジニスト④公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクター⑤衛生管理士（労働衛生コンサルタント試験（区分が労働衛生工学）の合格者）に選任され５年以上の業務経験
74

１－７について
報告様式

7576

１－８について・特殊健康診断（有機、特化等）は引き続き実施義務あり（ただし、実施頻度の緩和措置あり⇒詳細は５を参照）
・特殊健康診断の義務がない化学物質について、
・リスクアセスメントの結果に基づいて・関係労働者の意見を聴き・必要があると認めるとき（①）は・医師又は歯科医師が必要と認める項目（②）について健康診断を実施する
・上記①、②は今後示す予定

77

１－８について・濃度基準を超えてばく露したおそれがあるとは以下を含む①大量漏洩②ばく露防止措置の不備（防毒マスクの不使用等）③濃度測定を行った結果が濃度基準値を超えている・がん原性物質は今後告示で示す

78

79

２－１について・リスクアセスメント対象物を取り扱う作業工程が密閉化や自動化されているため、労働者にばく露するおそれがない場合でも選任必要

・選任要件
専門的講習は社内で自ら行えば足りるが外部講習を受けることが望ましい（講習の詳細は告示で示す予定）

80

81

２－２について・保護具着用管理責任者の選任要件①化学物質管理専門家の要件に該当②作業環境管理専門家の要件に該当③労働衛生コンサルタント試験合格④第１種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許保有者⑤有機溶剤作業主任者技能講習等の修了者⑥安全衛生推進者の資格保有者
・上記の①～⑥に該当する者がいないときは、保護具の管理に関する教育の受講者（今後示す予定）
・上記の①～⑥に該当するときでも、受講が望ましい
82

２－２について・保護具着用管理責任者の職務内容①保護具の適正な選択②保護具の適正な使用③保護具の保守管理・事業場ごとに選任・選任したときは、事業場に掲示、腕章や帽子の着用
イントラネットワークにより労働者に周知
・作業主任者が兼任可（ただし、兼任不可の場合あり⇒詳細は６（２）を参照）

83

２－３について雇入れ時等教育
・全ての業種において以下の内容を教育する義務①原材料のリスクや取扱方法
②保護具等
③作業手順
④作業開始前点検
・改正前は、一部業種において上記教育が免除されていた

84

85

86

３－２について・再通知先の範囲
譲渡提供先に関する情報の保存期間、対象物質の使用期限等を踏まえて合理的に判断・再通知の方法
ホームページにおいてSDS等を更新した旨をわかりやすく周知し、SDS等を容易に閲覧できるようにすること等も可能

・令和１０年３月３１日までに初回確認

87

88

３－４について・保管者と保管された対象物を取り扱う者が異なる場合の危険有害性の情報伝達が主な目的

・一時的に小分けした容器や作業場所に運ぶために移し替えた容器は対象外

・使用場所への掲示、一覧表の備え付け、記録媒体に記録しその内容を常時確認できる機器の設置、作業手順書等による方法も可能
89

90

４について適用除外認定のための要件①専属の化学物質管理専門家を配置（作業場の規模、物質の種類や量に応じた適切な人数）②過去３年間、申請に係る全ての化学物質について、死亡又は休業４日以上の労働災害が発生していない③過去３年間、申請に係る全ての化学物質について、作業環境測定結果が第１管理区分④過去３年間、申請に係る全ての化学物質について、特殊健康診断で異常所見がある労働者がいない⑤過去３年間に１回以上、事業場に属さない化学物質管理専門家による評価を受け、必要な措置が適切に講じられている⑥労働安全衛生法及びこれに基づく命令に違反なし
91

４について
・特殊健康診断や保護具については適用除外出来ない
・３年ごとに認定の更新を受けなければ失効

92

５について・労働者ごとに緩和するかを判断する
・危険有害性が高い製造禁止物質及び特別管理物質に関する
特殊健康診断の実施については緩和の対象外
・施行日（R5.４.1）後の直近の健康診断実施日以降において以下を満たすこと①３回連続で作業環境測定結果が第１管理区分②３回連続で特殊健康診断結果に新たな異常所見なし③ばく露量に大きな影響を与えるような作業内容の変更なし

93

94

95

６について
・作業環境管理専門家の要件①化学物質管理専門家②労働衛生コンサルタント （試験区分が労働衛生工学の合格者）又は労働安全コンサルタント（試験区分が化学の合格者）であって３年以上の化学物質又は粉じんの管理業務③衛生工学衛生管理者として６年以上④衛生管理士（労働衛生コンサルタント試験（労働衛生工学）合格者）に選任された者で３年以上の業務経験⑤作業環境測定士として６年以上⑥作業環境測定士として４年以上の業務経験かつ公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する研修又は講習修了⑦オキュペイショナル・ハイジニスト資格保有者等
96

６について・作業環境管理専門家は事業場に属さない者
・作業環境測定結果が第３管理区分⇒専門家困難又は再び第３管理区分⇒労働基準監督署長に遅滞なく報告

97

６について
特化則の報告様式98

専門家等まとめ（参考）・化学物質管理専門家①管理水準が一定以上の認定条件（詳細は４）②労災発生時等の改善等に関する助言（１－７）
・作業環境管理専門家
作業環境測定結果が第３管理区分のときの意見（６）・化学物質管理者
リスクアセスメント対象物を取扱うとき等（２－１）
・保護具着用管理責任者
リスクアセスメントに基づき保護具を使用するとき（２－２）
99

新たな化学物質規制項目の施行期日まとめ【1／2】
規制項

令和4年
4月1日

目

令和5年
4月1日

ラベル表示・通知しなければならない化学物質の追加（１－１）
【法第57条の2、令別表９】●

化学物質管理体系の見直し

ばく露を最小限にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること）（１－２（１））【安衛則第577条の2第2項】●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存（１－２（１））【安衛則第577条の2第２項～４項】（令和５年４月１日～）【安衛則第577条の2第10項～12項】（令和６年４月１日～）●

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質）（１－３）
【安衛則第594条の2、３】●

衛生委員会付議事項の追加
（１－４）

●

がん等の遅発性疾病の把握強化（１－５）
リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存（１－６）

【安衛則第22条】【安衛則第97条の2】【安衛則第34条の2の8】

令和6年4月1日

●

●

●
●

化学物質労災発生事業場への労働基準監督署長による指示（１－７）
【安衛則第34条の2の10】●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等（１－８（１））【安衛則第577条の2第3項、４項、5項、８項、９項】●

がん原生物質の作業記録の保存（１－８（２））【安衛則第577条の2第３項】（令和５年４月１日～）【安衛則第577条の2第１１項】（令和６年４月１日～）●
100新たな化学物質規制項目の施行期日まとめ【2／2】規制項

実施体制 の確

令和4年
4月1日

目

令和5年
4月1日

令和6年
4月1日

化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任義務化（２－１、２－２）【安衛則第12条の5、6】●

雇入れ時等教育の拡充（２－３）

【安衛則第35条】●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大（２－４）

【安衛施行令第19条】

ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化（３－１）

【安衛則第34条の２第３項】●●

情報伝達の強化

ＳＤＳ等の「人体に及ぼす作用」の定期確認および更新（３－２）
【安衛則第24条の15第1項及び第3項】、【第34条の2の5第2項及び第3項】●

ＳＤＳ等による通知事項の追加および含有量表示の適正化（３－３）
【安衛則第24条の15第1項、第34条の2の4、第34条の2の6】
事業場内別容器保管時の措置の強化（３－４）

【安衛則第33条の2】●●

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（３－５）
【安衛施行令第9条の3】●

管理水準良好事業場の特別規則等適用除外（４）【特化則第２条の３、有機則第４条の２、鉛則第３条の２、粉じん則第３条の２】●

特殊健康診断の実施頻度の緩和（５）【特化則第39条第４項、有機則第29条第６項、鉛則第53条第４項、四アルキル鉛則
第22条４項】●

第3管理区分事業場の措置強化（６）【特化則第36条の３第２項、有機則第28条の３第２項、鉛則第52条の３第２項、粉じん則第２６条の３第２項】

●
101

関係法令等
・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第９１号）
・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和４年５月３１日付け基発０５３１第９号）（施行通達）

・労働安全衛生法の新たな化学物質規制（リーフレット）

・化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第１９０号）

102

関係法令等・労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等の適用等について（令和４年９月７日付け基発０９０７第１号）
・労働安全衛生規則第３４条の２の１０第２項等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第２７４号）

・粉じん障害防止規則第３条の２第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第２７５号）
・労働安全衛生規則第12条の第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（令和４年厚生労働省告示第２７６号）
103

令和４年度 全国労働衛生週間
目的
事業場の労働衛生意識を高める
事業場の自主的な労働衛生管理を促す

スローガン
あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場

期間

兵庫労働局HP

１０月１日～１０月７日まで（９月は準備期間）
104

相談窓口
1. 電話、メール等による相談窓口を設置
・ 職場で使用する化学物質のラベルやSDSに関すること・ リスクアセスメントの実施方法、CREATE-SIMPLE（簡易なリスクアセスメント⽀援ツール）の使用方法
・ 新たな化学物質管理の制度の内容 など

TEL: 050-5577-4862 FAX: 03-5642-6145
E-mail: soudan@technohill.co.jp

受付時間︓ 平日10:00 〜 17:00 （ 12:00 〜 13:00 を除く）
令和４年４⽉１日から令和５年３⽉17日まで(⼟日祝日、国⺠の休日、12/29〜1/3を除く｡)
令和４年度委託先︓テクノヒル株式会社 ※令和5年度以降の開設期間と問い合わせ先は未定

2. 専門家によるリスクアセスメントの訪問支援
中小規模事業場を対象に、事業場の要望に応じて専門家を派遣し、リスクアセスメント等の⽀援を実施
⽀援内容・ 新たな化学物質規制への対応について
・ 化学物質のリスクアセスメント方法
・ GHSラベルやSDSの読み方
・ リスクを低減するための対策 など

TEL: 03-6231-0133 FAX: 03-5642-6145

申込受付時間︓令和4年4⽉1日〜令和5年1⽉31日正午まで（訪問可能期間は2⽉28日まで）
令和４年度委託先︓テクノヒル株式会社 ※令和5年度以降の開設期間と問い合わせ先は未定

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質問窓口
講演内容についてのご質問等は下記まで
Email： bunseki@hyogo-yobouigaku.or.jp

ＦＡＸ078–856–7223

公益社団法人 日本作業環境測定協会 兵庫支部
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終ご清聴ありがとうございました。
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