12 131人など、当事者の法律上の地位を示した呼称で表示することとした。なお、紙幅の関係と重要性の観点から、最高裁判例を対象としてその概要を紹介することとした。

請求訴訟を提起された相続財産全部の包括受遺者が、検察官に対し養子縁組の無効確認を求めた事案である。原審は、養親の相続財産の包括遺贈を受けた者は、養親の相続人と同一の権利義務を有し、養子から遺留分減殺請求を受け得ることなどに照柳田 幸三

らせば、養親の相続に関する法的地位を有するものといえ、養子縁組が無効であることにより自己の法律関係に関する地位に直接影響を受ける者に当たるとして、養子縁組の無効の訴えにつき法律上の利益を有すると判断した。
本判決は、養子縁組の無効の訴えは縁組当事者以外の者もこれ を 提 起 す る こ と が で き る が、当該養子縁組が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることのない者は前記訴えにつき法律上の利益を有しないと解されるとしたうえ、遺贈は、遺言によっ

弁護士

・令和元年

銀行の固有業務あ た っ て は、 前 年 号 と 同 様 に、通読する場合の読みやすさの観点から、当事者を、原告、控訴人、上告人などの訴訟手続上の呼称で呼ぶことは避け、可能な限り、包括受遺者、売主、相続一１ 養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことか
ら直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない（破棄自判）（最判平成 ・３・５本号 判例）
本件は、養子から遺留分減殺
8（2020年 3 月増刊号）
No.854

7重要判
例回
顧平成
31
年
本稿は、本増刊号冒頭の「監修にあたって」で触れたとおり、本誌平成 年 月号
（８３７号）から令和元年 月号（８５０号）までの本誌通常号「金融商事実務判例紹介」欄掲載の各判例の中から、企業法務および銀行法務の観点から見て重要なものを「銀行の固有業務」、「 担 保・ 保証」、「回収・倒産」、「その他金融業務」、「商事」、「その他企業法務」の６つの分野に分類して、その概要を紹介するものである。 た だ し、「商事」の分野については、今回は、取り上げる
最 高 裁 判 例 が 存 在 し な い た め、掲載しないこととした。記述に
31

分類概

要

裁判所・言渡日等

出典

暴排条項

銀行の預金取引約款の暴力団排除条項に基づく預金契約 東京地判平成28・５・ 判タ 1463号242頁の解約が有効とされた事例
18（確定）

預金払戻請求 不法行為

預貯金の払戻しについて、民法478条による免責が認め 東京地判令和元・６・ 金判 1571号 14頁
られた事例
６（控訴）
本号1判例

相続預金被相続人名義の貯金全額が同人の財産である場合に、同 徳島地判平成30・10・ 判時 2412号 36頁人の死後に一部の相続人が遺産分割協議を経ることな 18（確定）
く全額を引き出して共同相続人に交付することなく独占しているときは、不当利得となるとして、その返還義務が認められた事例

金融犯罪

預金業務

銀行員が、預金者の従業員と共謀し、預金者の預金を無 福岡高判平成30・11・ 金法 2128号 62頁
断で引き出したことについて、銀行の使用者責任が認め 29（上告・上告受理申られた事例
立て後、上告棄却、上告不受理決定）詐取されたキャッシュカードを受け取って複数回にわ 高松高判平成30・３・ 判時 2407号110頁
たりＡＴＭから現金を窃取した被告人に対し、関与初期 １（確定）のキャッシュカードの詐取につき詐欺の故意および共謀を認めず、その５ヵ月後の同様の詐欺については共謀共同正犯を認めた事例

融契約書への押捺時の調査

資東京地判平成30・９・ 金法 2119号 76頁
20（確定）
本号2判例

いわゆるローン条項が付された不動産売買契約におい 東京地判平成31・１・ 金法 2120号 76頁て同条項に基づく解除が有効とされた事例
９（確定）
本号3判例

仕組債

銀行の勧誘を受けて証券会社が組成した仕組債を購入 東京地判平成31・３・ 金判 1568号
した法人顧客が、銀行および証券会社に対し、公序良俗 27（控訴）
本号4判例
違反、説明義務違反、適合性の原則違反等を理由に損害賠償等を求めた事案において、法人顧客の主張に理由がないとされた事例

私募債

8頁

私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証 那覇地判平成30・７・ 判時 2409号 76頁
券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為、 13（控訴）判タ 1462号226頁
金融商品の販売等に関する法律５条または債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例

デリバティブ

金融商品販売等

外資系証券会社を媒介者として外国銀行との間でスワ 東京地判平成30・12・ 金判 1562号 42頁
ップ取引を行って損害を被ったという学校法人が適合 14（確定）性原則違反等を主張して同会社および同銀行に対してその賠償を求めた請求に理由がないとされた事例
顧客との間で投資顧問契約を締結し、投資戦略を提供し 大阪地判平成31・１・ 金判 1569号 46頁て顧客にデリバティブ取引等の自動売買を行わせた金 30（確定）
金法 2125号 80頁
融商品取引業者に、説明義務違反および配慮義務違反があったとはいえないとされた事例
通貨オプション取引につき、適合性原則違反はなく、金 東京地判平成31・１・ 金法 2126号 63頁
融機関の担当者による説明義務違反等もなかったとし 30（確定）て、不法行為責任が否定された事例

信用取引

１ 商品先物取引業者の担当者に、新規委託者保護義務 名 古 屋 地 判 平 成30・ 金判 1559号 19頁
違反があったとされた事例
11・８（控訴）金法 2105号 70頁
２ 商品先物取引業者の担当者に、過当取引、指導・助
本号判例
言義務違反、信任・誠実公正義務違反があったとされた
事例
３ 商品取引員の代表取締役に、法令等遵守および内部管理体制を確立整備すべき任務の懈怠があったとされた事例
商品先物取引の顧客が、商品先物取引会社の担当者らの 名 古 屋 高 判 令 和 元・ 金判 1578号
新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違 ８・22（確定）
反、信任・誠実公正義務違反ならびに同社の代表取締役（2020年 3 月増刊号）
No.8548頁

20

1民法 478 条免責

預貯金の払戻しにおける銀行調査〔控訴〕（東京地判令和元・６・６金判1571号14頁）

★★☆
重要度

事案の概要

旨

３

本 件 は、 原 告 ら が、 ① 被 告 Ｙ 銀 行、４
被告Ｙ銀行および被告ゆうちょ銀行（ 以 下、 前 記 ３ 者 を あ わ せ て「 被 告 金融機関ら」という）に対し、それぞれ、亡花子名義の被告金融機関らの預貯金債権をそれぞれ２分の１ずつ相続したと主張して、預貯金契約に基づき、預貯金の払戻しなどを求め、②被告秋夫および被告冬子（以下、「被告秋夫ら」という）に対し、同人らが、亡花子の預貯金口座から、亡花子の死亡まで金員を引き出して法律上の原因なく利得したから、亡花子の不当利得返還請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続したと主張して、不当利得返還請求権に基づき、引き出した金員相当額の連帯支払いなどを求めた事案である。

判一部認容（②）。
「 本 件 の 払 戻 し は、 い ず れ も 通 帳 及び届出印と一致する印影を押捺した払戻請求書ないしは委任状を提出した者に対する払戻しであり、預金債権の準占有者に対する弁済に当たる。そこで、各払戻しにつき、被告金融機関らに過失 が な か っ た か を 検 討 す る。 こ の 点、金融機関は、基本的には、通帳の所持説及び払戻請求書等の印影と届出印との同一性を確認して払戻しをすれば足りるが、何らかの契機により、銀行の窓口で払戻請求をしている者が正当な受領権限を有しないのではないかとの疑いを抱くべき事情が存在した場合には、その状況に応じて社会通念上期待される確認措置を執り、正当な受領権限を有することを確認することが要求される」。

解本判決は、前記のとおり判示し、次のとおり民法４７８条に基づく支払免責を認めた。
３
まず、被告Ｙ銀行の払戻しは、被告冬子が通帳とともに、亡花子の名義で届出印を押捺した払戻請求書を提出して行ったものであり、その際、窓口担当者が、被告冬子が正当な受領権限を有しないのではないかとの疑いを抱くような不審な事情があったことは、証拠上何ら認めることができない。次に、
４
被告Ｙ銀行の払戻しは、被告冬子が初４めて本件Ｙ銀行のＡ支店に来店し、払戻しを求めた際、窓口担当者は、被告冬子に対し、亡花子が来店できない理由や被告冬子と亡花子との関係を尋ね、被告冬子の身分証明書の提示を求めるなどして、従前の亡花子の言動から代理人と認めて差し支えないと判断し、 払 戻 し に 応 じ た こ と が 認 め ら れ、必要な調査を行っているといえる。さら に、 被 告 ゆ う ち ょ 銀 行 の 払 戻 し は、
被告冬子から、亡花子名義の委任状とともに、代理人名義で作成した払戻請求書、貯金通帳と被告冬子の運転免許証の提出を受け、窓口担当者において、
亡 花 子 の 住 所、 氏 名、 口 座 記 号 番 号、委任内容、委任状の印影と届出印（貯金通帳の副印鑑）の印影の一致、受任者である被告冬子の住所、氏名と実際に窓口に来ている者との同一性とを被告 冬 子 の 運 転 免 許 証 で 確 認 し た う え、
亡花子への意思確認のため、いずれも被告冬子から聞いた電話番号に電話をかけて、電話口に出た女性に意思確認しており、その後の払戻しにおいても、被告冬子から亡花子の後期高齢者医療保険者証を提示され、確認するなどし、その過程において、被告冬子の挙動等に不審を抱かせる事情があったとは証拠上認められない。
これに対し、原告らは種々の窓口担当者の見落とし等を指摘するが、いずれ も 排 斥 さ れ て い る。 そ の 点 を 含 め、被相続人預貯金口座の払戻実務において参考となるので、紹介する。
（水野 信次）24（2020年 3 月増刊号）
No.854