2013年 2月 28日

第１4号

JIMGA 本部 平成２５年 賀詞交歓会を開催
１ 月１１ 日、東京會舘でＪＩＭＧＡ本部賀詞交歓会を開催しました。経済産業省、厚生労働省、高圧ガス保安協会、日本医療ガス学会など各種関連団体から来賓を迎え、多くのマスコミ関係者も含めた４００名を超える方が参加し、盛大に行われました。
はじめに豊田昌洋会長が挨拶に立ち、昨年業界に大きな影響を及ぼした電気料金値上げ問題について「今年は関西電力をはじめ各電力会社が価格の是正を考えており、４月から我が業界を襲う大きな波である」と述べ、電力会社に対してできる限り交渉をして行く考えを示し、「各会社でコストの合理化を図り、業界を維持できるよう努力をお願いしたい」と呼びかけました。また、日本経済について「新しい政権に変わって円安の傾向になり、ようやく灯りが見えてきた」と期待を寄せ、「我々の製品は社会のインフラであり、人の命に関わる重要な仕事を預かっている。一人一人がしっかりと預かっている仕事を守って社会に貢献し、業界の発展のために全員の力で頑張って行きたい」と締めくくりました。

挨拶される豊田会長

続いて、経済産業省製造産業局 菅原郁郎局長が挨拶され、日本経済再生に向けて閣議決定された緊急経済対策について「経産省としても色々な提案をさせて頂いたが、製造業の復活が当面の第一の課題である。可能な限り政策として仕上げるので、従前以上に皆さんの意見をぶつけて欲しい」と述べました。
次に、厚生労働省医政局 原德壽局長が登壇し、「災害時における医療ガスの安定供給は重要な課題だ。今後は高齢化により医療ガスの需要は確実に拡大して行く。今まで以上に効果的かつ効率的な提供体制を考えることが必要である」と述べました。更に、高圧ガス保安協会 作田頴治会長が挨拶され、「産業の再生・復活の前提条件は保安・安全・安心の確保が不可欠である。事故の再発防止には産業政策を含めた日本の基礎体力を強化することが重要なので産業復興プランの中にもぜひ保安・安全・安心の確保を取込んで頂きたい」と訴えました。
このあと、松枝寛祐副会長が「電力問題については最大の努力をし、効率化・合理化を進めて行く。我々が努めるべきはガスを売ることは安全を売ることだという原点に立ち返ることである。今年は更に覚悟を決めて進んで行きたい」と挨拶し、同氏の乾杯の音頭で新年を祝う宴に移りました。宴たけなわとなったところで、鈴木慶彦副会長が中締めの挨拶をし、盛況裡に閉会しました。
なお、会長、副会長、来賓、中締めの挨拶は３月発行
会場の様子の産業ガスレポート春号で詳しくご紹介する予定です。
（広報委員会事務局・和田 彰）
１c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2013年 2月 28日 JIMGA news 第14号

会員紹介 −東邦アセチレン株式会社 本社社屋完成ー
東邦アセチレン株式会社は、宮城県多賀城市内の同社社員宿舎跡地に新しく本社社屋を建設し、平成２４年１２月３日から業務を開始しました。隣接する同社仙台事業所は、一昨年の東日本大震災による大津波で甚大な被害を受けましたが、その後いち早く復旧を遂げていました。
本社機能を多賀城市に移したことで、同社の復興・飛躍に弾みをつけることになりました。

新本社社屋では防災への備えが充実
新本社社屋は、大地震・大津波への備えが充実しているのが特長です。その主な設備内容をご紹介します。
①太陽光発電設備
屋上に太陽光発電のパネルを設置。自立発電機能付きＧＨＰ設備との併用により、非常時の電源を自力で確保。

②自立発電機能付きガス空調設備（ＧＨＰ）
３台設置したガス空調設備（ＧＨＰ）のうち１台は、停電時にも自立発電（バッテリ搭載）運転が可能で、東北でも２例しかない優れもの。

竣工した本社社屋の外観③データバックアップ室

３階にはコンピュータデータのバックアップ設備を設置。突然の停電や津波被災時にも、すべてのデータが保存される。

④非常用備品備蓄専用倉庫
屋上の塔屋には、非常用備品を保管する専用の倉庫を設置。全社員用の非常食料、飲料水などのほか、東日本大震災で有用だった備品を多数備蓄。

⑤太陽光発電パネル付き街路灯
太陽光発電パネル付き街路灯により、停電時にも一定時間は事業所の外部照明を確保。

⑥広い避難スペース
２階、３階へ社員全員が楽に避難することが可能。

⑦災害対策用ＬＰガスバルク貯槽
地域住民を含めた避難者の炊き出し用の燃料としての利用を考慮したもの。

平成２４年１２月７日 津波警報発令でも素早く避難
昨年１２月７日１７時１８分頃、最大震度５弱、M７.３、震源地三陸沖の地震が発生し、東日本大震災から１年８ヶ月以来の津波警報が発令されました。本社を移転し、本格的に業務を開始して４日後のことでした。就業時間中だったため本社と仙台事業所には社員や関係者約８０名が勤務していましたが、何と津波避難後の風景

１０分以内にほぼ全員が本社社屋の２階、３階に避難することができました。幸い津波の高さは最大で１ｍ(石巻鮎川)とそれほど大きくなく、１９時２０分過ぎに津波警報は解除になりました。避難体制が確立できていたことや、明確な避難場所があったことで、全員が落ち着いて対応することができました。
２（東北地域本部事務局・和田 敏）
c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2013年 2月 28日 JIMGA news 第14号

ＴＨＰＧＩＡ（台湾高圧ガス産業協会）との技術交流について
ＴＨＰＧＩＡとＪ
ＩＭＧＡは、２００６年１２月に相互の技術援助に関する覚書を締結し、これまでに６回の技術交流会を実施してきました。台湾及び日本の相互で開催し、産業ガス・医療ガス等の安全を確保するための技術情報の意見交換、工場視察などを行っています。

第７回技術交流会 台北市で開催
昨年１２月１０〜１１日に、第７回ＴＨＰＧＩＡ-Ｊ
ＩＭＧＡ
技術交流会が台湾台北市で開催されました。台北は台湾の北部に位置しますが、日本よりはるかに南にあるため１２月といっても暖房がいらないほど暖かい気候のところです。
これまでは産業ガスについて話し合われることが多会議に参加のＴＨＰＧＩＡメンバーかったのですが、今回は医療ガスに関するテーマが中心となったため、医療ガス部門 技術委員会から岡村副委員長に団長となって頂き、事務局２名を加えた計３名で参加しました。
技術交流会の内容は次の通りです。
＜１２月１０日＞ 日本の医療ガスの状況説明、医療ガスＧＭＰ対応等について意見交換＜１２月１１日＞ 医療ガス工場の視察
日本では２０１２年にＪＩＭＧＡ自主基準の｢医療用ガスに関する製造管理及び品質管理の基準｣が策定され、同年厚生労働省の事務連絡で、医療用ガスの品質確保を図る上で本基準が適当とされ、周知徹底が通知されました（詳細はＪＩＭＧＡnews第１３号で紹介していますのでご覧ください）。
これに対して台湾では、世界標準とも言えるＰＩＣ/Ｓ・ＧＭＰ基準を採用しています。会議では、日本の医療ガスのマーケット、薬事法、薬価などの一般的な状況を説明した後、日本・台湾双方のＧＭＰの現状について発表し、意見交換を行いました。台湾からはＴＨＰＧＩＡ会員以外、行政側（中華無菌製剤協会）からの参加並びにプレゼンテーションがあり、日本の対応への質問ばかりでなく、台湾国内の課題についても熱心に討議されました。台湾は２０１２年１０月にＰＩＣ/Ｓへ加盟し、本年１月より運用が開始されていますが、いまだに課題のあることが伺われました。現在ＧＭＰ審査に合格しているのは６工場ですが、２０１３年内に国内４３工場すべての合格を目指すとのことでした。
翌日は、台北市近郊の医療ガスを製造する空気分離工場と充填工場を視察しました。ＪＩＭＧＡ訪問団のほかＴＨＰＧＩＡ技術委員会のメンバーも参加し、次の工場を訪問しました。
＜空気分離工場＞ ＡｉｒＰｒoｄｕｃｔｓ Ｓａｎ ＦｕＣo. , Ｌｔｄ. 観音第二工場＜充填工場＞ 遠榮気体工業樹林工場
限られた時間ではありましたが、２工場の設備とＧＭＰ運用について丁寧な説明を受け、大変参考となりました。
次回の開催は日本となりますが、今後も親睦を重ねながら技術交流を発展させて行きたいと思います。

（医療ガス部門事務局・白根 義和）
３c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2013年 2月 28日 JIMGA news 第14号

電気料金値上げに対する会長記者会見について
当協会では昨年の東京電力㈱に対する値上げ内容の見直し要請に引続き、１月２２日に関西電力㈱に対しても「電気料金値上げ抑制へのお願い」を提出し、交渉を行いました。また１月２４日には(社)日本鉄鋼連盟など９団体と連名で経済産業大臣宛てに「電気料金値上げについての緊急要望」を行いました。豊田会長は２月１２日に記者会見を行い、要請内容について発表しました。

記者会見の内容
豊田会長は次の５項目について発表しました。
１ 原子力発電のコストについて、当協会が受け入れがたいことは稼働を予定していない原子力発電所に関する設備やコストが「総原価」に入っていることです。1kWも電力を生み出していない設備につ

記者会見の様子

いてコストに織り込むことは、会計原則や公正な処理基準に照らしても否定されるべきであり、それらの費用を除いて頂きたいと主張して参りました。関西電力㈱の今回の電気料金値上げ認
可申請の資料には同様に稼働を予定していない原発のコストが総原価に織り込まれています。
東日本大震災直後、政府方針によりやむを得ず原子力発電を停止した経緯がありますが、これらの稼働しない原子力関連の費用負担は電力需要家に求めるのでなく、政府が負担すべきです。
２ 電力会社の電気料金の値上げは経済産業大臣の認可が必要です。しかし、その認可申請の料金算定は一般電気事業供給約款料金算定規則の仕組みの下に決められています。この「総括原価方式」の仕組みでは、各電力会社の費用削減徹底が難しく、総括原価の中身を更に厳しく精査することを監督官庁に求めると共に、各電力会社の経営努力が表れるようお願いした
いと思います。
３ 今回の電気料金値上げ申請の原価の中で、燃料費は３０％を超えており、値上げのほとんどを占めています。この燃料費の調達は最も重要な要素です。特にＬＮＧの購入費用は欧米に比較してはるかに割高であり、そもそも各電力会社が調達していることが問題です。ＬＮＧ購入費用の低減に向け、官民挙げて重要課題として国家が責任をもって行うべきです。
４ 家庭用は認可制度ですが、産業用は自由化といわれ、あたかも自由に調達できる印象を受けますが、ほとんどが電力会社9社の独占で、送配電業務における中立性が確保されていない等の課題があり、新規の電力会社が参入するには格段の障壁があります。実際に、東京電力の電気料金値上げ時、ある産業ガスメーカーが中部電力や特定規模電気事業者からの調達をしようとしましたが、調達できなかった経緯もあります。電気の全面自由化に向け、早急に政府は電気事業分野において競争が有効に機能するための環境を整備すべきです。
５ 電気料金の値上げについては、総論では理解を示さざるを得ませんが、平成２３年５月に菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を求めて停止に至ったように、電力問題は許認可権を有する政府によるところが多いと思います。今回産業界の意見として、９団体連名で経済産業大臣に「電気料金値上げについての緊急要望」を行い、「安全を確保した上での原子力発電所の速やかな再稼働」と「電力集約型産業への金融・税制・補助金等の政策手段」を政府にお願いしました。

（環境・安全部会事務局・小峰 史朗）

編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒 108-0014 東京都港区芝 5 丁目 30 番 9 号 藤ビル TEL.03-5427-6020 FAX.03-5427-0020 http://www.jimga.or.jp/

４c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門