1510充実している
日本のエンジェル税制％程度で︑欧米︵アメリカは％弱︑ヨーロッパは５〜７％︶と比べて低い水準にあることが︒
指摘されている ︵注３︶
なぜ︑日本ではベンチャー投資が促進されないのか︒本稿では︑日本のエンジェル税制をアメリカやイギリスの税制と比較し︑改善の余地があるか否かを検討したい︒

日 本 の エ ン ジ ェ ル 税 制 は、 品 揃 え と し て は 充 実 し て い る よ う に み え る。 し か し 、 ア メ リ カ や イ
ギ リ ス の 税 制 と 比 較 す る と、 ① 投 資 額 に 関 す る 優 遇 税 制 が 税 額 控 除 で は な く 、 所 得 控 除 が 中 心である、 ②日本は投資損失を控除する措置は充実しているが、 キャピタル・ゲインに関する優遇 措 置 は な い、 ③ 優 遇 措 置 の 適 用 要 件 が 厳 し い 、 ④ Ｖ Ｃ Ｔ の よ う な ベ ン チ ャ ー 企 業 を 投 資 対 象と し た 投 資 信 託 等 の 優 遇 措 置 が な い と い っ た 違 い が あ り、 今 後 の 検 討 課 題 と し て あ げ ら れ る 。
先社数９９１社︶からは回復しているものの︑１７００兆円の個人金融資産からみると︑フローとストックの比較とはいえ︑微々たるものである︒ここ 年で最も多かったのは︑ 年度の２８２５億円で︑次いで 年度の２７９０億円である︒たとえば︑アメリカの６兆円程度︵５０ ３ 億 ㌦︶の 投 資 額︵ 年 ︶︵注２︶と 比 較 し て も 規 模 の 小 さ さが際立つ︒創業・起業に関しても︑日本の起業活動率は３〜５000614

規模が小さい日本のベンチャー投資市場

09

ベンチャーエンタープライズセンター︵ＶＥＣ︶の発表資料︵ 注 １︶に よ る と︑ 日 本 に お けるベンチャーキャピタル等の年間投資金額は１８１８億円︑投資先社数は１０００社で︑うち国内向けの投資金額は７１８億円 で あ る︵ ２ ０ １ ３ 年 度 ︶︒ こ
こ 年間で最も少なかった 年度︵投資金額８７５億円︑投資15

ベンチャー企業への投資を促進する方法の一つとして︑税制の優遇措置︵いわゆるエンジェル税制︶の拡充が考えられる︒
図表１や図表２にあげるように︑日本のエンジェル税制は多くの措置が設けられており︑かなり充実しているようにみえる︒さらに︑ 年度からは法人によるベンチャー投資を促進する措置も導入されている︒しかし︑エンジェル税制︵個人向け︶の利用実績をみると︑ 年度で 億14131516

2015． 9．14 金融財政事情

〔図表１〕   わが国のエンジェル税制（個人向けベンチャー投資優遇税制）の概要投資額の譲渡所得等からの控除

①

対象

適用時期

措置の内容

特定中小会社株式

2003年４月１日
以後に払込みにより取得

投資金額分だけ、その年の株式等の譲渡所得等から控除・圧縮することができる（取得価額は引下げ）

2008年４月１日
以後に払込みにより取得取得金額に寄付金控除を適用することができる。控除額の上限は、以下のⅰ、ⅱの低い
ほう
ⅰ . 総所得金額の 40％
ⅱ .1,000 万円

取得時の特例
投資額の寄付金控除②

特定新規中小会社株式価値喪失に係るみなし
譲渡③

1997年６月５日
以後に払込みにより取得④⑤

譲渡時の特例

譲渡損失等の繰越控除

譲渡所得の1/2 課税の特例

特定中小会社株式

2000年４月１日
以後2008年４月30日までに払込
みにより取得備考①②の
いずれかを選択適用

上場前に次のいずれかで価値を失った場合、譲渡損失とみなして株式等の譲渡所得等から控除することができるⅰ . 発行法人の解散に伴う清算の結了
ⅱ . 破産手続開始の決定―以下の損失について３年間の繰越控除が認められる
ⅰ . 上場等の日の前日までの間に譲渡した場合に生じた譲渡損失
ⅱ . 発行会社が解散し、その清算が結了した場合の損失
ⅲ . 発行会社が破産宣告を受けた場合の損失―払込みにより取得した株式を譲渡日までに３年超保有し、（新規の取得公開後３年以内に売却等したは不適用）場合には、譲渡益を 1/2 に軽減できる（出所）大和総研金融調査部制度調査課作成（図表２～３も同じ）円程度︵投資件数 件︑投資家︑数３８０名︶にとどまり ︵注４︶
イギリスの２７００億円強︵〜 年︑ ・ ８ 億 ㍀ ︶︵ 注 ５︶と比べてもかなり少ない︒⑴個人
日本の個人向けのエンジェル
税制の概要は図表１のとおりである︒図表１に掲載した②の投資額の寄付金控除に関しては︑株式等の譲渡所得等に限らず︑給与所得など総合課税の所得からも控除できるため︑利用者にとって大きなインセンティブになると思われる︒当該制度は︑図表２の対象企業の要件をみてもわかるように︑とくに起業期における資金調達を支援する目的の制度と位置付けられている︒
特定中小会社には︑認定されたベンチャーファンド︵投資事業有限責任組合︶を通じて投資された会社なども含まれる︒⑵法人
年度の税制改正により︑法人向けのベンチャー投資促進税制が導入された︒法人が産業競争力強化法によって認定されたベンチャーファンド︵投資事業有限責任組合︶を通じてベンチ
14131449

1217

金融財政事情 2015． 9．14

〔図表２〕   日本のエンジェル税制の投資対象企業のおもな要件
特定新規中小会社

特定中小会社

1. 創業３年未満の中小企業（資本金要件または従業員数要件） かつ

1. 創業 10 年未満の中小企業（資本金要件または従業員数要件） かつ

2. 下記の要件を満たすこと

2. 下記の要件を満たすこと

設立経過年数要件

設立経過年数

１年未満かつ最初の事業年度未経過◦研究者あるいは新規事業活動従事者が２人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、◦成長発展のための事業計画を有する
こと

１年未満

研究者あるいは新規事業活動従事者が２人以上かつ常勤の役員・従業員の 10％以上

１年未満かつ最初の事業年度を経過◦研究者あるいは新規事業活動従事者が２人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、◦直前期までの営業キャッシュ・フロ
ーが赤字

１年以上
２年未満

◦新規事業活動従事者が２人以上かつ常勤の役員・従業員の 10％以上
または◦試験研究費等が収入金額の３％超

１年以上
２年未満

◦研究者が 2 人以上かつ常勤の役員・従業員の 10％以上 または２年以上◦試験研究費等が収入金額の 3％超で、５年未満◦直前期までの営業キャッシュ・フロ
ーが赤字◦試験研究費等が収入金額の３％超または◦売上高成長率が 25％超

２年以上
３年未満

◦試験研究費等が収入金額の 3％超
または◦売上高成長率が 25％超で、◦直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字◦試験研究費等が収入金額の 5％超

５年以上
10 年未満要件

3. 外部（特定の株主グループ以外）からの投資を 1/6 以上取り入れている会社であること
4. 大規模法人（資本金１億円超）および当該大規模法人と特殊な関係（子会社等）にある法人（大規模法人グループ）の所有に属さないこと
5. 未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと
6. 金銭の払込みにより対象となる企業の株式を取得していること
7. 投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合が大きいものから第３位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合が初めて 50％超になる時における株主グループに属していないこと

ャー企業の株式等を取得した場合︑当該株式等の取得価額の％以下の金額を︑新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てることにより︑損金算入することができる︒
出資する投資事業有限責任組
合は︑出資金額がおおむね 億円以上で︑組合の投資計画で投資事業の実施期間が 年以下︑目標内部収益率︵ＩＲＲ︶が％以上︑無限責任組合員︵ベンチャーキャピタル︶の出資割合が１％以上などの一定の要件を満たす必要がある︒
無限責任組合員が投資先企業に経営または技術の指導を行うこと︑必要に応じて取締役に経営に関する意見を述べることが組合契約書に盛り込まれていること︑無限責任組合員が︑ベンチャー投資の実績や︑投資先に経営または技術の指導を行うに足る知識・経験を有していること等のいわゆる﹁ハンズオン要件﹂なども求められている︒
組合の認定期間は 年１月日から 年３月 日までとされている︒
対象企業は産業競争力強化法
17311420

1015202015． 9．14 金融財政事情

8018

に従い︑経済産業大臣の認定を受けた﹁新事業開拓事業者﹂で︑同一の大規模法人︵資本金１億円超の法人︶グループに発行済株式等の２分の１超を保有されている会社や複数の大規模法人グループに発行済株式等の３分の２以上を保有されている会社は投資対象には該当しない︒適格機関投資家で︑その他有価証券である株式等の帳簿価格が億円以上の投資家が出資する場合は︑出資約束金額が２億円以上の者に限られている︒
個人のベンチャー投資がなかなか増えない現状をふまえ︑民間企業の潤沢な資金と目利き能力を有効に活用し︑ベンチャー投資を促進する目的で導入された︒現在まで認定されたファン
ド は ３ 件 に と ど ま っ て い る︵ 経済産業省ホームページ︶︒⑶海外のエンジェル税制との比較
日本のエンジェル税制を︑アメリカやイギリスの類似の制度と比較すると図表３のとおりである︒対象とするステージが︑起業時などのアーリーステージか︑事業拡張期かなどの違いも20あるため単純比較はできないが︑日本の制度が投資額の所得からの控除や︑損失の控除が中心であるのに対して︑アメリカやイギリスの制度は譲渡益の課税繰延べや軽減措置︑税額控除などが中心であるといった違いがみられる︒イギリスは従来から︑直接投資によるベンチャー投資
促 進 の 税 制 と し て Ｅ Ｉ Ｓ︵ En︶︑
terprise Investment Scheme
ファンドを経由したベンチャー
投 資 ス キ ー ム と し て︑ Ｖ Ｃ Ｔ︶があ︵ Venture capital trusts
ったが︑起業段階の投資を促進することを目的として︑ 年からはＳＥＩＳ︵ Seed Enterprise︶も 導 入 さInvestment Scheme
れている︒
両国以外にも︑たとえば︑フランスではベンチャー投資額の一定割合の税額控除や︑譲渡益免 税︵ 保 有 期 間 要 件 あ り ︶︑ファンドを通じたベンチャー企業投資への税額控除︑譲渡益免税︵保有期間要件あり︶があると︒
いう ︵注６︶

日本の税制を検討する際のポイント⑴税額控除ではなく所得控除が中心優遇措置として所得控除と税額控除を比較した場合︑税額控
除は納税者の所得水準に関係なく恩恵が及ぶのに対して︑所得控除は控除額に各個人に適用される税率を適用した金額だけ税額が減少することになるため︑高い税率を適用される富裕層により有利な制度となる︒投資額の寄付金控除は︑株式等の譲渡所得等のみならず他の所得からも控除可能な措置で︑投資インセンティブとしては大きいと思われるが︑当該制度は所得税のみで住民税には適用されない︒
ベンチャー投資を行う個人投資家の候補としては︑たとえば︑経営経験があり︑金融資産など︑も 相 応 に 保 有 し て い る が ︵ 注 ７︶
現在はすでに退職しており︑フローの所得はそれほど多くはないという層が考えられる︒このような層の投資のインセンティブとしては税額控除のほうが有効に機能する可能性もある︒
さらに︑日本の場合︑投資額の譲渡所得等からの控除や寄付金控除は︑投資した年に限定した適用となっている︒これに対してイギリスのＥＩＳでは︑前年の投資が税額控除の対象となる投資の上限額に満たない場合︑翌年の投資を前年に行われたものとして取扱い︑税額控除を認めることとされている︒現状の所得控除を維持するとしても︑未使用投資枠について同様の措置を設けることなども検討してよいように思われる︒⑵譲渡益に関する軽減措置がな
い日本の場合︑ベンチャー企業の株式投資により生じたロスの控除の制度は充実しているが︑当該株式の譲渡益に関する課税の減免措置は︵新規の投資に関しては︶設けられていない︒また︑アメリカのように対象となるベンチャー企業の株式を売却し︑別のベンチャー企業の株式を取得する場合の課税繰延べ︑イギリスのＥＩＳ等のように︑他の資産︵ＥＩＳ等の株式を含む︶を売却してベンチャー企業の株式を取得した場合の他の資産の売却益への課税繰延べといった措置は導入されていない︒
ベンチャー企業に継続的に投資

金融財政事情 2015． 9．14

1912

〔図表３〕   日米英のエンジェル税制（個人向けベンチャー投資優遇税制）の比較
日本

投資時点
①投資額の譲渡所得等（配当はからの控除保有期間中） ②投資額の寄付金控除

優遇措置の内容

アメリカ

イギリス

―

●ＥＩＳ
▪投資額の 30％の税額控除（上限投資額年 100 万ポンド）▪他の資産を譲渡してＥＩＳ適用企業に投資した場合の課税繰延べ（ＥＩＳへの投資開始は譲渡益発生 1 年前以前、もしくは３年後以降）●ＳＥＩＳ▪投資額の 50％の税額控除（上限投資額年 10 万ポンド）▪他の資産を譲渡してＥＩＳ適用企業に投資した場合、譲渡益の 1/2 を課税繰
延べ（2014 ～ 15 年）●ＶＣＴ▪投資額の 30％の税額控除（上限投資額年 20 万ポンド）▪配当課税の免除（上限投資額年 20 万ポンド）

a. 適格小規模法人（ＱＳＢ）の株式買換時の譲渡益課税繰延べ

譲渡時③価値喪失に係るみなし譲渡④譲渡損失等の繰越控除⑤譲渡所得の 1/2 課税の特例（新規はなし）

b. ＱＳＢの株式売却時 ●ＥＩＳ・ＳＥＩＳ：税額控除が認めらの譲渡益課税免除
れた株式の３年間保有後の譲渡益は免税▪原則 50％免除▪取得時期に応じ 75％、 ●ＶＣＴ：譲渡益課税免除（上限投資額100％も年 20 万ポンド）▪上限は税務簿価の 10倍か 1,000 万ドル（夫婦合算申告）の大きい
ほうc. 小規模株式（ＳＢ）の譲渡損の通常所得との通算（夫婦合算申告で年間 10 万ドルまで）●ＥＩＳ・ＳＥＩＳ：譲渡損（税額控除額を減額）を通常所得から控除

非上場の国内企業

ＱＳＢ：アメリカの一般法人
ＳＢ：アメリカの小規模法人

規模要件

資本金 5,000 万円以下～３億円以下
従業員数 50 人以下～ 900 人以下

●ＥＩＳ
▪総資産が株式発行前で 1,500 万ポンド
●ＱＳＢ：総資産 5,000 以下、株式発行後で 1,600 万ポンド以下
万ドル以下▪従業員が 250 人未満●小規模法人：払込資●ＳＥＩＳ
本 100 万ドル以下▪総資産が株式発行前で 20 万ポンド以下▪従業員は 25 人未満

経過年数

創業３年未満 /10 年未満―

●ＥＩＳ：株式発行後３年間は投資対象要件を充足●ＳＥＩＳ：発行時点で創業から２年以内支配要件●大規模法人の所有に属さない● 1/6 以上は外部株主―●ＥＩＳ：別の会社や社外の人に支配されていない●ＶＣＴ：ＶＣＴも投資対象も別の会社に支配されていない

類型●ＥＩＳ：非上場の英国内ＰＥ保有企業●ＶＣＴ▪ロンドン証券取引所に上場▪投資対象の 70％が非上場会社

投資対象要件2015． 9．14 金融財政事情

20

事業要件 /
調達資金の用途◦研究開発費要件◦人員要件（研究者、新規事業従事者）◦売上高成長率◦営業キャッシュ・フ
ロー赤字◦風俗営業以外◦ＥＩＳ・ＳＥＩＳ▪一定の業種を除く▪調達資金は新株発行から２年（ＳＥＩＱＳＢ
Ｓは 3 年）以内に適格な企業活動に使▪積極的事業要件（投用資ビークル等ではない）◦ＶＣＴ▪一定の業種を除く◇投資対象企業
ＳＢ▪一定の業種を除く事業▪過去５年間、収入の▪総資産がＶＣＴ投資前で 1,500 万ポン
50％超がロイヤリテ
ド以下で投資直後は 1,600 万ポンド以ィ・利子・配当等のパ
下、従業員 250 人未満の企業 など
ッシブな収入ではない◇内部留保は収入の 15％以内◇投資価値の 70％以上が適格な投資◇特定企業への投資は 15％以内

個人投資家の要件

新株発行 /
自己株式取得等―

ＱＳＢ：一定期間の自己株式取得制限◦ＥＩＳ：年間株式発行上限は 500 万ポンド（他の措置や政府の補助と合算）◦ＳＥＩＳ：スキームを通じて 15 万ポンドが調達上限◦ＶＣＴ：投資対象企業の年間株式発行
上限は 500 万ポンド

取得方法

金銭の払込みによる出資による取得

金銭その他の資産を対価として発行会社から直接取得

新株引受による取得
ＶＣＴの場合はＶＣＴの新株の取得（配当免税・譲渡益免税は市場での購入により取得した株式も可）⑤のみ要件あり（３年間保有、公開後３年以内の売却等）

ＱＳＢ：保有期間要件
a は６カ月以上、ｂは５
年超
ＳＢは発行時から保有◦ＥＩＳ・ＳＥＩＳ▪発行日から３年間は保有▪投資企業との間で発行済株式等の 30％以上保有等の特別な利害関係が存在しない◦ＶＣＴ：最低５年間保有保有期間などする資金の流れをつくる
うえで︑これらの買換え時の課税繰延制度を導入することも検討に値するように思われる︒⑶適用対象の要件が厳しい日本のエンジェル税制
は︑創業してから比較的間もない企業の資金調達を支援することが念頭にあるためか︑適用対象企業について設立後の年数の制約が設けられている︒
この経過年数規定について︑とくに特定新規中小会社の３年未満という年数が短すぎるとの指摘がある︒また︑アメリカやイギリスと比べると︑業種による制約は少ないが︑支出︑財務の係数︑人員構成などについて細かい要件を定めている︒これ
らの要件を満たせる企業がそれほど多くないという指摘のほか︑特定新規中小会社の営業キャッシ
ュフローが赤字という要件が︑制度の活用を妨げ（注） ＳＥＩＳは 2017 年 4 月 6 日前発行の株式に適用。ただし財務省の命令で延長可能。ている︑外部︵特定の株主グループ以外︶からの投資を６分の１以上取り入れることがむずかしいとの指摘などもある︒
また︑ 年５月 日からは投資型クラウドファンディング業
務に関連する金融商品取引法関連の改正法令が施行された︒投資型に限らず︑寄付型・購入型なども含め︑このような新しい資金調達手法への対応といった観点から要件を再検討することも考えられる︒
優遇措置の対象となるベンチ
ャー投資ファンドは限定的
日本では︑認定されたベンチャーファンド︵投資事業有限責任組合︶を通じた投資は優遇措置の対象となっているが︑あくまでも証券としての流通を前提としない組合型のファンドを通じての投資に限定される︒イギリスのＶＣＴのような上場ファンドを対象とした優遇措置は設けられていない︒イギリスのＶＣＴでは︑税額控除こそ新株発行時に取得したＶＣＴのみを対象としているが︑配当免税・譲渡益免税は︑市場から購入したＶＣＴも対象としている︒日本
4152921

金融財政事情 2015． 9．14

でも︑パススルー型のファンドに限らず︑ベンチャー企業を投資対象とする上場投資信託や公募株式投資信託に︑優遇税制を適用することも検討する余地はあるように思われる︒
法人ベンチャー投資税制が硬直的
現行の制度は︑制度の利用が３件にとどまっていることから判断すれば硬直的な制度になっているようにも思われる︒たとえば︑事業会社が社内あるいは大学等との共同研究などで生み出した事業のシーズを外部の投資家の資金を利用して連携して育成する︑あるいは︑事業会社が自社と関係のある新規ビジネスを発見してそれに資金を投資するといったことに用いることは想定されていないと思われる︒
これらは︑事業会社の通常の業務の延長であり︑税制のインセンティブを与えるべきものではないとの考えもあるとは思うが︑そもそもリスクをあまりとろうとしない個人よりも︑潤沢な資金と目利き能力をもつ企業に投資を行わせたほうが新規事業の育成に役立つというのが当該制
5度導入の動機であったと思われる︒しかも︑現行の制度は時限措置である︒制度が幅広く利用されるように継続的な検討が望まれる︒
その他
イ ギ リ ス で は︑ 年 か ら パ
テントボックス税制が導入されている︒これは︑特許権その他の知的財産権に帰属する利得に対 し て︑ 軽 減 さ れ た 法 人 税 率︵ ↓ ％︶を適用するものである︒ベンチャー育成に特化した税制ではないが︑ソフトウェ
アをはじめ知的財産権に依存する度合いの高い新規事業の育成といった観点から検討してみてもよいように思われる︒
ベルギーやイタリアなどでは︑株主資本部分に一定の利子率を乗じて算出したみなし利子を法人所得から控除できるＮＩＤ︶︵ Notional Interest Deductionという制度を導入している︒支払利子が損金算入される負債︵借入金・社債等︶による資金調達と比較して︑株式による資金調達が税務上不利である点を︑株主資本に対するみなし利子の損金算入によって縮小する効果が期待される︒ベンチャー企業育成を目的とした制度ではないが︑ベンチャー企業を対象に当該制度を導入することで︑新規投資を促す可能性もある︒
ベンチャー投資促進税制は所得課税での優遇措置が多いが︑相続税・贈与税での優遇措置も考えられる︒たとえば︑祖父母・親から資金の贈与を受けて新規事業を立ち上げる場合︑贈与税を軽減するという措置や︑新規事業への投資によって取得した株式の相続税評価を大幅に軽減するといった措置も検討してみてもよいのではなかろうか︒

イギリス

６ 経済産業省委託調査事業﹁平成 年度ベンチャー企業に対する直接金融に関する調査報告書﹂︵ 年３月︑みずほ総合研究所︶
︑金融庁委託調査﹁諸外国のベンチャー投資支援税制に関する調査研究﹂︵ 年１月日 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース︶参照
７ 経済産業省委託調査事業﹁個人投資家によるベンチャー企業等への投資活動の実態に関する調査報告書﹂︵ 年３月︑野村総合研究所︶参照

５&eunev
eRMHerutneVlanoitan
N oitaicossAlatipa
C︵租税特別措置︶要望事項

113122

よしい かずひろ
年大阪大学法学部卒︑同年大和証券に入社︒アナリスト業務を経て︑ 年４月に現在の部署に異動し︑主として会計・税務・金融規制等の調査を担当︒

13

年４月に現職に就任︑証券・金融関係の法律・制度の調査を統括︒

222015． 9．14 金融財政事情

smotsuC︵注 ︶１ ﹁ベンチャー白書２０１４﹂
発表資料︵ 年 月 日︑ベンチャーエンタープライズセンター︶
２ ＮＶＣＡ︵︶
３ ﹁わが国における起業活動の現状と政策対応 国際比較の観点から ﹂︵経済産業課 岡田悟 国立国会図書館調査および立法考査局︑レファレンス

13年１月 ページ︶
４ 経済産業省 年度税制改正

0618118912−

158714−366201013