（情報誌「コラボレーション」より抜粋）
震災から盛り上がったボランティアのうねり
本号から数回にわたり、「ひょうごボランタリープラザ」の構想が持ち上がってから実現に至るまでの経緯をご紹介いたします。ひょうごボランタリープラザが、当時のそれぞれの担当された方々に取材して構成したものです。今後、同様の拠点づくりに取り組もうとされている方々の参考になれば幸いです。
平成 7 年 1 月 17 日、高齢化の進む大都市を襲った直下型の大地震、「阪神・淡路大震災」。燃えさかる炎と煙、崩れ落ちる高速道路やビル、家屋。こうした光景を見て、国内外から多くのボランティアがいてもたってもいられぬ思いで被災地に駆けつけました。その数は、震災後 1 年間で137 万人と推計されています。その時の様子を、後に制定された「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」前文では、「県内はもとより、国内外から駆けつけてくれた数多くのボランティアや各種団体の活動のうねりは、新しい時代の芽生えを感じさせ、私たちに明るい希望を与えた」と表しています。
兵庫県では、ボランティア活動に対する支援は震災以前から活発に展開されていました。貝原県政 2 期目の「すこやか長寿大作戦」を契機とした基金、キャンペーン、さらには「こころ豊かな兵庫をめざす県民運動」への支援もその一つと言えます。しかし、やはり何と言っても、本格的な支援施策の展開は、「ボランティア元年」と言われた大震災以降で、まず、平成 7 年 7 月に策定された「阪神・淡路大震災復興計画」の中で、「ボランティア活動支援センター」の整備が取り上げられ、また、平成 8 年 3 月には「新しいボランティア活動支援システム検討委員会」から、行政の支援施策について提言しました（所管は当時の福祉部で、平成八年度以降は生活文化部に移管）。さらに、支援センターの基本的枠組みについて、平成 9 年 8 月に「ボランティア支援センター（仮称）構想」が策定されました。この構想を具体化させるため、今田忠、世古一穂、早瀬昇、堀田力、本間正明、松原明、山岡義典諸氏など、特定非営利活動促進法の制定にも関わりの深いメンバーによる基本計画推進委員会の設置、平成 10 年度には県内有識者による基本計画推進委員会の設置という変還をたどり、平成 11 年 3 月には基本計画が報告されました。なお、この間、この種の施設の第 1 号として、「かながわ県民活動サポートセンター」が平成 8 年 4 月に開設されています。
【開設までの年表】
平成 7 年 1 月

阪神・淡路大震災発生

平成 7 年 4 月

災害復興ボランティア活動補助制度開始

平成 7 年 7 月

阪神・淡路大震災復興計画の中でボランティア活動支援センター（仮称）の整備を明記

平成 9 年 8 月

ボランティア活動支援センター（仮称）構想策定

平成 10 年 3 月

特定非営利活動促進法（NPO 法）制定

平成 10 年 4 月

フェニックスプラザに「生活復興 NPO 情報プラザ」を開設

平成 10 年 12 月

「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」施行

平成 11 年 3 月

ボランティア活動支援センター（仮称）基本計画策定

平成 11 年 4 月

兵庫県認証 NPO 法人第１号

平成 12 年 4 月

兵庫県社会福祉協議会のボランティアセンターをボランティア・市民活動センターに名称変更

平成 12 年 11 月

「県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針」策定

平成 13 年 1 月

兵庫県認証 NPO 法人 100 団体突破

平成 14 年 2 月

ひょうご市民活動協議会（HYOGON）正式発足

平成 14 年 4 月

兵庫県認証 NPO 法人 200 団体突破

平成 14 年 6 月

ひょうごボランタリープラザ開設

基本計画策定される！
基本計画では、「市民自律社会を支えるアクティブ・シチズンシップの形成」と「NPO 等・企業・行政のパートナーシップの確立」を基本コンセプトに据え、「人材育成」「調査・開発」「交流・ネットワーク」「情報収集発信・普及啓発」「資金調達支援」の五つの主要機能と、各機能ごとに主要事業を提案しています。主要事業では、NPO 大学、アワード、ファンドなど実現されたものもあれば、プログラムオフィサーの設置のように実現されていないもので有効と思われるものもあり、今後、プラザの運営にあわせて基本計画、検証が必要です。施設については、「震災記念プロジェクトの一環として、神戸東部新都心に地域安心ネットワークセンター（仮称）と一体的に整備を進める」と記述しており、この部分が現行と大きく異なっています。また、基本計画に記述こそありませんが、当時は大きなホール、多様な会議室等の設置を想定し、規模も 2,800 平方メートル程度の大きなものを考えていたようです。
なお、基本計画推進委員会は、当初、非公開で運営されていましたが、NPO から会議の公開と運営組織検討部会への NPO 委員の参画の要望がなされ、県内部での検討の結果、平成 10 年 12月以降の会議及び議事要旨の公開、運営組織検討部会への NPO 委員も含めた全委員の参画を行うこととなりました。基本計画に附帯意見「会議の公開に対する考え方」が付いたのは、こうした背景があったためです。
また、上述のように、地域安心ネットワークセンター（仮称）との合築という方向性が打ち出されましたが、その後、計画の具体化は思うように進みませんでした。一体として整備される施設の運営主体・方法の調整、合築する場合の技術的な課題、そこで展開される事業の具体性、実現可能性等がまとまらなかったということではないでしょうか。この後、ソフト先行事業の実施、「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」の制定へと取り組むことになります。

ソフト先行事業スタート！
「ボランティア活動支援センター（仮称）構想」及び「同基本計画」の中で検討されていたセンターのソフト事業のうち「NPO 大学事業」をはじめとして、いくつかが平成 9 年度以降に先行実施されています。
ソフト事業を先行的に実施することとなった主な理由は、震災をきっかけに県内各地で活発に展開されているボランタリー活動に対して、本格的な支援はセンター開設まで待つとしても、実施可能な事業は先行させるべきという意見が強かったこと、また、ソフト事業の先行実施によって、事業に関するノウハウの蓄積、職員のスキルの向上、必要なネットワークの形成などを進め、いざ開設の際に円滑なスタートをきるということでした。
平成 9 年度に最初のソフト先行事業として実施された「NPO 大学事業」の場合、同時期、NPOも組織運営基盤の確立を図るため、人材活用、資金調達など総合的なマネジメントについて学ぶ研修を企画していたことから、同種の事業で競合するのではなく、互いに連携・協力して実施しようということになりました。そこで、平成 9 年度から 10 年度は、兵庫県、コミュニティ・サポートセンター神戸、阪神・淡路コミュニティ基金の共催で実施され、その後いくつかの変遷を経て、現在は実行委員会形式で事業を進めています。
また、調査研究機能のソフト先行事業として、平成 11 年度から「ボランタリーセクター研究会」が設立されました。これは、当面、研究会での成果を研究書として刊行し、実績を積み重ねた上で、将来的には「学会」に発展させ、センターがその事務局を担うというものでした。しかしながら、既に「日本 NPO 学会」「日本ボランティア学会」など、いくつかの学会が設立されており、研究領域が重なるのではないかということ、また学会は研究者などが自発的な研究を通じて立ち上げるものである等の理由で、学会への発展には進みませんでした。
この他にも、「ひょうごボランタリースクエア」（平成 12 年度～）、「NPO 専門相談事業」（平成13 年度～）がソフト先行事業として実施されています。これらのソフト先行事業が積み重ねられる間に、必ずしも当初の構想のような大きな施設・スペースは必要ないのではないかという考え方も出てきました。

ボランタリー条例の制定！
平成 10 年 3 月、「特定非営利活動促進法」（以下「NPO 法」）が制定されました。この法律は、阪神・淡路大震災を契機に活発になったボランティア活動、とりわけ NPO 活動をより確かなものとするため、議員立法により制定されたものです。NPO 法の制定経緯、内容等は割愛し、ここでは NPO 法を受けて兵庫県で制定された「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」（以下「ボランタリー条例」）の制定過程についてご紹介します。
NPO 法では、同年 12 月までに各都道府県で施行条例を定めることとされていました。当時、ボランティア活動支援を盛り込んだ条例を検討していた岩手県などを除いて、ほとんどの自治体が施行条例を制定する方針でした。兵庫県でも、担当の生活創造課では当初、「ボランティア活動の促進等は法規範になじみにくいため、ボランティア活動支援センター構想の具体化で対応する」という考えで、施行条例を想定していましたが、震災を契機にできた法律であり、今後の成熟社会におけるボランタリーな活動の位置づけやその支援策を具体的に規定すべきではないかとの県幹部の意見もあり、被災地兵庫にふさわしい条例づくりの検討が始まりました。
このため、条例には、理念を明らかにする前文を置くこととなり、新野幸次郎、野尻武敏、三木信一、鳥越皓之の諸氏などによる検討委員会が設置され、ボランタリーセクターの形成を目指すという趣旨で、前文の案が作成されました。
こうした検討を経て、条例の大綱が固まった後、案件の重要性に鑑み、県議会各会派とこの条例について 8 月から政策協議を行い、各会派の合意を得て、議会に上程し、9 月 25 日に可決されました。なお、実際に活動している NPO から、条例制定過程のアカウンタビリティが不十分であるとの意見も寄せられました。県ではこうした経験を踏まえ、その後の「県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針」の制定過程では、会議の傍聴や議事要旨の公表等を行いました。

ボランタリー条例に「支援拠点整備」を明記！
「NPO 法」の制定を受けて、被災地兵庫にふさわしい条例として、平成 10 年 12 月、「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」が施行されました。ここではこの条例の特徴についてご紹介します。
条例は、
「前文」
「県や市町の責務」「基本方針の策定」「基本的施策の推進」「法施行のための諸手続き」という構成をとっています。条例として定めるためには、県民の権利義務に関わる規定（条例事項）が必要でしたが、自発的・自律的な活動であるボランティア活動は法規範による権利義務の規定になじまないこと、県の支援施策は画一的なものではなく、時代や地域によって異なってくるものであることから、「県は『基本方針』を定める」という規定を設け、これを条例事項としました。
また、この条例では、支援の対象として、「県民ボランタリー活動」という用語が新しく採用されました。これはまだ当時は「ボランティア活動」という言葉が福祉中心というイメージがあったため、より幅広い活動を対象にしたいという考えによるものです。NPO 法における「特定非営利活動」とは異なる用語を用いたため、「県民が行い、又は県民のために行われる自発的で自律的な活動であって、不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とするもの」と定義されました。
第 8 条から第 15 条には、県が実施すべき基本的施策が列挙されていますが、この中で、第 13条に、「県民ボランタリー活動の支援の拠点の整備を推進するよう必要な施策を講ずる」と明記されました。さらに平成 12 年 11 月に策定された「県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針」においても、この条文を受けて、全県的な活動支援拠点の整備の推進が掲げられました。基本構想から始まった「県民ボランタリー活動支援センター」も、ようやく県の施策にはっきり位置づけられたわけです。
さて、基本方針が策定された翌年、にわかに「ひょうごボランタリープラザ」の開設に向けて動き出します。

～ボランタリー活動支援センターへの胎動～
平成 10 年度に制定された「ボランタリー条例」と平成 12 年度に策定された「基本方針」等を受けて、平成 13 年度から「ボランタリー活動支援センター」の開設に向けて、本格的に計画が動きだすことになりました。
平成 13 年 7 月に行われた県知事選挙の際には、「復興政策を語る会」や立候補者への公開質問状などで「支援センター」がテーマの一つとなり、井戸現知事は「箱物をつくるかどうかより、その機能の必要性や協働のあり方、先行事業などを見極める必要がある。計画実現へのプロセスを市民の方々と共有しながら進めていきたい」という考えを示しました。
県庁内で 9 月以降は、担当課である生活創造課・ボランタリー活動室が中心となって計画の具体化について議論するとともに、「NPO と行政の協働会議」に、「センター部会」を設け、2 月まで月 1～2 回のペースで支援センターの設置形態、運営方法等について、NPO との意見交換を重ねたほか、他府県の支援センターの状況についても調査を行いました。
また、10 月から「あったらいいな！こんな県民ボランタリー活動支援センター」というリーフレットで県民から広く意見を募集しました。
こうしたプロセスを経て、支援センターは、県が設置し、民間組織が運営する「公設民営方式」とする方針が出されました。NPO 等との協議を深めるなかで、「市民活動・ボランティアセンター」の運営実績があり、市町とのネットワークを有する県社会福祉協議会に運営を委ねることが適当ではないかという意見が固まりました。
設置場所は、神戸生活創造センター等の施設・機能等が活用でき、男女共同参画センター、しごと情報広場、青少年本部等の事務局が集積している神戸クリスタルタワー10 階部分となりました。
なお、生活復興県民ネットについては、三宮に設置していた復興支援館の閉鎖にともない、同じフロアーに移転し、交流サロン等を共同で運営することになりました。支援センターの検討とあわせて、重要な課題としてボランタリー活動を支援する基金の創設が検討されました。

～ボランタリープラザ事業の展開～
ひょうごボランタリープラザは、平成 14 年 6 月にオープンしたところですが、ソフト先行事業として、平成 9 年度から「NPO 大学事業」、平成 12 年度から「ひょうごボランタリースクエア」、平成 13 年度から「NPO 専門相談事業」等がスタートしており、プラザオープンと同時に県からの委託事業等として継続実施しています。
また、プラザオープンと並んで長年の課題であったボランタリー活動支援基金として、「ひょうごボランタリー基金」がプラザ開設と同時期に創設されました。
この基金は、県民ボランタリー活動の支援強化を図るとともに、阪神・淡路大震災復興基金を活用した「ボランティア活動助成」終了後のボランタリー活動への支援も考慮し、ひょうご地域福祉財団を解散して、その財産に基づいて創設されました。
基金設立にあたっては、設置形態について様々な案が検討されましたが、特定公益増進法人であるため税制上の特典があり、寄附の受け入れ手続きが容易であること、ボランタリープラザの事業と一体的かつ弾力的に各助成事業が実施できること等により、県社会福祉協議会内に創設されました。
基金規模は約 100 億円になっており、従来から実施しているボランティアグループ助成等に加えて、「行政・NPO 協働助成事業」や「調査研究関連助成事業」を新たに実施しています。
現在、復興基金終了見込みの平成 17 年度に向けて新たな事業展開を検討しています。
なお、前述した復興基金の「ボランティア活動助成」については、平成 7 年度から復興基金事業としてスタートし、県社会福祉協議会が各市区町社会福祉協議会の申請窓口のとりまとめを行っていましたが、ボランタリープラザの設立と同時に県社会福祉協議会事業として位置づけ、復興基金からの補助事業として実施しています。
また、平成 13 年度から県社会福祉協議会において被災地 NPO 活動応援貸付制度をスタートさせており、平成 14 年度からは、全県に拡大してボランタリープラザで実施しています。

～ボランタリーセクターの形成に向けて船出！～所長の人選については、清原桂子兵庫県理事（当時県民生活部長）の談によりますと、「NPO などからもプラザの代表となる所長にはぜひ民間の人をというお話しもあり、小森さんは復興に向けた取り組みの中で、自ら NPO を立ち上げ実践されてきた方で最も適任」ということで、3 月に内定し、3 月 29 日、知事自ら記者発表されました。
さて、4 月 1 日、所長と辞令をもらったばかりの 7 名の職員はプラザに集合。机もテーブルもない状況の中で、プラザの立ち上げに向けて互いに決意を新たにしました。5 月下旬には、交流サロンやセミナー室の備品納品、印刷室やミーティングコーナーの工事が終わり、ハード的にはほぼ整備されました。
一方、ソフトの仕組みは 4 月から 6 月の短い期間の中で創り上げていきました。まず、手がけたことは、パンフレットとシンボルマークの作成です。シンボルマークはパンフレット、ポスター、スタッフジャンパー、職員の名刺、ホームページなどに広く活用することができました。今後、組織やセンターなどを立ち上げられる際には、ぜひシンボルマークを作ることをお勧めします。
また、プラザの運営については、斬新な意見をプラザの事業に生かすため、8 名の専門家等による運営協議会幹事会を設置しました。プラザのような支援センターでは、日々発生する様々な課題や、NPO から寄せられる多くの提案などに柔軟に対応していくために、こうした機動的なアドバイス機関は不可欠のように思います。
交流サロンや印刷コーナー、セミナー室などの利用のルールも決めましたが、最初からあまり細部にわたるまでルールを決めてしまわない方がよいようです。利用を進めていく中で、ニーズや実態に合わせてルールづくりをしていかないと、使い勝手の悪いルールになる可能性があります。
さて、このようにして 6 月 22 日の開設記念式典を迎えました。式典では、井戸敏三兵庫県知事、水田宏兵庫県議会議長、辻寛県社協会長、小森星児所長、そして式典での記念講演をお願いした山崎美貴子東京ボランティアセンター所長により、シンボルマークの除幕式が行われました。
いよいよプラザがボランタリー活動という大海に船出をした瞬間でした。
開設以降のプラザの取り組みにつきましてはご案内のとおりです。これまで 7 回にわたってご紹介してきました「プラザ開設経緯」も今号をもって最終回となりました。紆余曲折の道をたどりながら開設にこぎ着けた私たちの経験が、同様の支援センター設立などに少しでもお役に立てば幸いです。