二上

季代司

ように、日本証券業協会の御依頼を受けて行った研究結果についての御報告に基づくものでして、最初に、今回の御報告の目的、趣旨について申し上げたいと思います。皆様のお手元にパワーポイ

ページをごらントのレジュメと資料が配付されているかと思いますけれども、パワーポイントのんいただきますと、「本稿の目的」がございます。

一、本稿の目的

日本証券業協会の会員である証券会社の収入構― 56 ―

わが国証券会社経営の類型化について

はじめに
ただいま御紹介にあずかりました大阪研究所長の二上でございます。
本日は、「わが国証券会社経営の類型化について」というテーマで一時間ほど御説明させていただきまして、残った時間で、御質問なり御疑問なりにお答えしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日のテーマについては、御紹介にありました

2

第56巻第７号
証券レビュー「その他手数料」という項目が非常に大きくなっ

出 し て お り ま す け れ ど も、 そ れ ら に 該 当 し な い

グ損益、引受手数料、募集手数料をそれぞれ生みは、業務収入として、委託手数料、トレーディン

リ ビ ュ ー タ ー、 こ れ ら 四 つ の 基 本 的 な 証 券 業 務

カー、ディーラー、アンダーライター、ディスト

ます。旧来、伝統的な証券業務でありますブロー料」という項目のウェイトが非常に高まっておりも――など、非常に多様な収入源を含んでおりま

投資助言、投資運用業に入るかと思いますけれど

言、投資運用業――一任契約のラップ口座などもの 助 言、 仲 介 業 務、 あ る い は レ ポ 仲 介、 投 資 助

種ファンド、また投資信託の代行手数料やＭ＆Ａ

ば、ＦＸ、店頭デリバティブ、証券化商品及び各おりまして、中ほどの「その他手数料」は、例え項目との対応関係をマトリックスとしてまとめて資料の表１－１をごらんください。業務と収入は入らない手数料を全て含んでおります。

てきている、これをどのように解釈すればよいのす。

でありました株式や債券、受益証券を対象としてスです。したがって、これまで伝統的な証券商品

名のとおり、「それ以外のもの」というニュアン

定義づけられた収入項目ではございません。その「その他手数料」という項目は、何か積極的にからの収入も確かにあると思いますけれども、そすと、口座管理手数料など、証券プロパーの業務益」はどういった業務から得られるのかと申しまます。これらの「その他手数料」「その他営業収の他営業収益」として計上することになっておりそれから、手数料の形態をとらないものは「そ― 57 ―

成 を 見 ま す と、 近 年 の 傾 向 と し て「 そ の 他 手 数

かということがそもそもの問題意識であります。

得られた委託手数料、引受手数料、募集手数料にわが国証券会社経営の類型化について

のほかに、付随業務や第二種金融商品取引業、あられると思います。

たように見えるというのが第一の事情として考え第二の事情といたしまして、伝統的な証券会社

るいは投資助言、投資運用業といった他業の業登録をしなければいけない業務からの収入も入ってられます。近年、投資信託の代行手数料がふえての業務内容の転換も進んでいるということが挙げ

そういうことを念頭に置いて考えますと、こうきているということに加えまして、大手の証券会おります。

した収入項目がふえていることについて、幾つか社を中心に、Ｍ＆Ａの仲介といった付随業務の規はＦＸやファンドの組成業者といった第二種金融

は、投資顧問業者や投資信託の委託業者、あるい業協会に入っておりませんでしたけれども、最近は、いわゆる伝統的な証券会社だけしか日本証券

わ っ て い な い と い う こ と で あ り ま す。 こ れ ま で第一の事情は、外観上のことで、中身は余り変事情の一つとして挙げられると思います。

ことが「その他手数料」のウェイトを高めている

たように業務の多様化が進んでおりまして、この録をしてラップ口座の取り扱いをしているといっしています。また、投資助言や投資運用業の業登

金融商品取引業の業登録をしてＦＸの取り扱いを模が大きくなってきています。それから、第二種されますので、外観上、「その他手数料」がふえしますと、そういった業者の業務収入がカウントをして日本証券業協会に入ってきています。そうす。例えば、店頭デリバティブであるとかレポ取スが生まれているという事情もあるかと思いま

第三番目に、これまでと異なった新しいビジネ― 58 ―の事情が重なっているように思います。

商品取引業者も、第一種金融商品取引業の業登録第56巻第７号
証券レビューが、こういったものがふえてきているというのがラップ口座なども新しいサービスだと思います

い 拡 大 し て き た こ と、 ま た、 先 ほ ど 申 し ま し た

いわゆる金融ビッグバン以来、法制度の整備に伴ジネスといったような業務がここ二〇年ぐらい、引（証券貸借）、それから、証券化やファンドビ証券の台頭とそのシェアの拡大、あるいはＰＴＳ

品種類の多様化が進んでおります。また、ネット

も、市場デリバティブや海外株、ＥＴＦなど、商

い ま す。 例 え ば、 ブ ロ ー カ ー 業 務 に お き ま し て

業務プロパーにおいて新しい動向が見られると思の事情として、取引の状況から見ましても、証券情を収入面から推測したものですけれども、第五第四番目に、ノイズです。例えば「顧客斡旋手

きましても、異なった業務形態のものがあらわれの出現といったように、同じブローカー業務にお― 59 ―

三つ目の事情として考えられると思います。

数料」といったような収入項目があるやに聞いてしたがって、私たちに突きつけられている問題てきて、従来の業務形態の収益性が低下してきてら、何か積極的なビジネスをしているということ

は、証券業界全体として、ビジネスの潮流がどうおります。その会社に確かめたわけではありませが言えるかどうか、疑問であります。このようないう方向を向いているのかについて、もう少し考いる傾向にあります。

収入もそこに含まれているとすれば、見た目上、は異なったインプリケーションが含まれているよこの観点から見ますと、今挙げた五つの事情にえるべきではないかということだと思います。

以上が、「その他手数料」がふえている背景事あるかと思います。

「その他手数料」がかさ上げされている可能性もん け れ ど も、 そ う い っ た 収 入 項 目 が あ る と し た

わが国証券会社経営の類型化について

うに思います。
第一の事情は外観上のことですので、大して重ているということになりますので、証券業界のビジネス構造が再構築されつつあるということを意ん、他の業態の業者がわざわざ第一種金融商品取拡大している、ビジネスチャンスがふえていると第三の事情は、証券ビジネスのフロンティアが味することになります。

引業の登録を得て日本証券業協会に入ってきていいうことを意味しますので、これも非常に重要な要 な 意 味 を 持 っ て い る と は 思 い ま せ ん。 も ち ろるわけですから、何か新しいビジネスをやろうと論点だと思います。

す。同じく、第四の事情として挙げたノイズも、ども、当面、重要度は低いのではないかと思いますので、決して無視していいとは思いませんけれ

果、数字が変わったということを意味しておりま

土俵の外にいた人たちが土俵の中に入ってきた結

わってきているとすれば、業務形態の変化が進行

ような取り次ぎではない仲介による執行に置きから、取引所市場への取り次ぎの執行からＰＴＳのば、対面営業からネットの非対面営業へ、それかは同じ業務が異なった形態で行われている。例え

そして最後に、第五の事情ですけれども、これ務や投資助言、投資運用業に経営資源をシフトし会社が従来の証券ビジネスを縮小させて、付随業

まず、第二の事情ですが、これは、既存の証券問題は、第二、第三、第五の事情です。

化でもあると思います。

料率の低下を伴っていますので、非常に深刻な変常に重要な論点だと思います。これは往々にしてしているということを意味しておりますので、非― 60 ―

考えておられるのだと思います。ただ、これは、

そんなに考える必要はない。

第56巻第７号
証券レビューばいけないのは、第二と第三と第五の事情だと私

このように、五つの事情のうち、注視しなけれした検討方法についてです。

い。この目的を追求する上で今回私どもが用いま

次に、パワーポイントの３ページをごらんくださ

料を材料に分析した結果を暫定的にまとめたもの行っておりません。二〇一四年度一年間の決算資が必要なのですけれども、今回の報告はそこまで

は、時系列的な分析によってトレンドを見ることげました問題をもっと具体的に検討するために索する必要があるかと思います。ただ、今申し上

こまで進行しようとしているのかということを模れますので、株主構成から見た分類もあわせて行というのは、最終的には支配株主によって左右さ経営者でございますけれども、経営者の経営方針た。ビジネスの経営戦略を決定するのはもちろんしました。二番目に、「株主構成」も重視しまし

基準は四つです。まず、「業務特性」を最も重視とに特徴をピックアップしました。類型化の分類

日本証券業協会の会員を類型化し、その類型ご

二、検討方法は思いますけれども、今後の証券業界のビジネスがどういった方向性を持っているのかという問題につきましては、この三つの事情について、それですので、そういう意味では中間報告だと思って「地域別」の基準を考慮しました。従来、我が国

い ま し た。 そ れ か ら「 規 模 別 」 の 基 準、 そ し て

少し長くなりましたが、今回の報告の目的、趣の 証 券 業 界 は 規 模 格 差 が 大 き い こ と と、 他 方 で聞いていただければと思います。

旨はこれで御理解いただけたかと思いますので、― 61 ―

がどの程度まで進行しているのか、あるいは、ど

わが国証券会社経営の類型化についてすので、規模別基準と地域別基準もあわせて考慮

は、各地方に多数の小規模業者が散在しておりま

申しますと、一任運用や投資信託、運用業といっしております。後者をどのように分類したのかと二つ目に、ファンドの組成や募集・勧誘といったた業務を主体にしている業者、これがまず一つ。

では、類型化の結果としてどのようなことが得ことを主体にしている業者も看取されました。そして分類したということでございます。

られたのか、パワーポイントの４ページにまとめれから、不動産あるいは金融債権、リース債権の証券化を主にやっている業者がございました。また、今までなかった業務形態の種類としてネットの専業業者（株式ＰＴＳおよび債券ＰＴＳあわせ三、類型化の結果
資料の表１－２をごらんください。会員数は、て）もございました。こういうふうにカウントし証券。さらにはＦＸの専業業者、それからＰＴＳ

二〇一五年三月末現在で二五一社を数えておりまていった結果、九〇社になったということであります。

す。

（業務特性からの類型化）

次に、株主構成からの類型基準として、支配株（株主構成からの類型化）

証券ビジネスを主体とする業者一六一社と、非伝主のあり方に注目したわけでございますけれど

これを個社別の収入構成から判断して、伝統的統的証券ビジネスを主体とする業者九〇社に区分― 62 ―ております。資料は表１－１と表１－２です。
第56巻第７号
証券レビューいて、二五一社のうち六六社が外資系だろうとい

示資料やホームページ、その他新聞報道等に基づいたしました。この判断材料としては、各社の開りまして、国内系一八五社、外資系六六社に分類

も、支配株主が海外株主か国内株主かの違いによります。

すので、銀行系については特に区分したわけであうかなり明確なビジネスモデルを採用しておりま

株主のうち銀行系につきましては、銀証連携とい大株主によって経営戦略が左右されます。特定のまた、国内系一八五社については、上場していふうに多様な支配株主が散見できますけれども、あるか否か、また、先物会社であるか否かというその他につきましては、支配株主が証券会社でるか否かによっても分類いたしました。上場証券た。

今回はこの面での区分は検討いたしませんでし）によって経営戦略が左右
market discipline

は、株主の評価が株価に反映されまして、市場規律（されるだろうということで、上場しているか否か

体では非上場であっても、持ち株会社が上場してたような基準でカウントしますと二七社あるので上場証券会社につきましては、先ほど申し上げ（規模別からの類型化）

いて、しかも、当該証券会社が持ち株会社グルー

すけれども、そのうち、規模別の基準によりまし

によって区別したわけであります。この場合、単プの事業中核会社である場合には上場証券会社にて、独立系の大手証券会社とそれ以外では業務の内容が違うだろうということで、独立系の大手証含めております。
他方、非上場証券会社におきましては、特定の― 63 ―

うふうに分類したわけであります。

わが国証券会社経営の類型化についてましたので、残った一六社が上場証券のところにそれぞれ非伝統的なビジネスのほうに区分いたしあるいは証券化を専業にしているような業者は、

上場証券会社の中でも、ネット専業やＦＸ専業、券会社とそれ以外とは区分いたしました。また、のであります。

２－２は類型ごとに収入の構成比率を算出したも二五一社の収入構成を見たものですけれども、表の表２－１と表２－２であります。表２－１は全裏づけられているかどうかを確認したのが、資料性を中心とした業者の類型化が収入構成によってについては外資系中堅・中小証券として区分しま

資系大手投資銀行として区分し、それ以外の業者

外資系につきましても、従業員一〇〇人以上を外三社とそれ以外の三社とは区分いたしましたし、

それから、メガバンク系につきましても、大手専業業者は、委託手数料と純金融収益――信用取ているということが確認できます。また、ネット

入構成は、大部分が「その他手数料」で占められ

組成、証券化・流動化を専門にしている業者の収入構成を記載しております。資産運用、ファンド

表２－２の下半分は、非伝統的な証券会社の収― 64 ―

カウントされています。

した。その結果、表１－２のような分類になったがここからわかります。ＰＴＳ専業業者につきまるトレーディング損益が七割以上あるということ業業者の場合は、店頭ＦＸの取引の受注から生じを構成しているということがわかります。ＦＸ専

引関係の金利が大部分です――が七割以上の収入

次に、パワーポイントの５ページです。業務特四、類型別の収入構成わけであります。

第56巻第７号
証券レビューしては、委託手数料とその他営業収益が九割近く

まず、表３をごらんください。大手総合証券会がっていますけれども、外資系の証券会社の収入

そして、上半分を見ますと、外資系の数字が挙資銀行一六社、そして国内リテール証券会社一一

けれども、それと従業員一〇〇人以上の外資系投系三社を合わせて「新大手五社」と呼んでいます

社二二社、そのうち独立系大手二社とメガバンク構成のうち、「その他手数料」が非常に高いとい六社で、資産、収入、人員、店舗といった経営資を占めているということが確認できます。

うことがうかがえます。

他方で、ネット専業を除く非伝統的なビジネス

源の八割以上を占めていることがわかります。

社と、外資系証券会社の業務のかなりの部分が非の業者を見ますと、販管費の七・三％を占めてい程度の資源を投下して、どの程度の収入を得てい類型化した業者はそれぞれ、マーケットにどのくは依然として小さな割合の経営資源しか投じて業業者を除けば、非伝統的証券ビジネス業者の多いことがわかります。そういうわけで、ネット専― 65 ―

以上のことから、非伝統的ビジネスの業者九〇

伝統的ビジネスに向けられているように推察できるけれども、純営業収益としては六・四％です。

したがいまして、営業損益は三・八％のシェアしかありません。また、表４にありますとおり、売るのかというのを見たのが、資料の表３と表４でいない。単独専業では、収益的に確立されたビジ

上高営業利益率や末残ベースのＲＯＥがともに低す。パワーポイントでは６ページになります。

五、類型別の資源配分・収支シェアます。

わが国証券会社経営の類型化についてネスモデルには至っていないのではないかと思い（株式委託売買のシェア）⑴

い収益性を誇っておりまして、単独専業としてのこれに対して、日系ネット専業業者は非常に高株式委託売買の類型別シェアです。ここでは、市

カー業務であります。関連する資料は表５－１、

ま ず は、 パ ワ ー ポ イ ン ト の ７ ペ ー ジ、 ブ ロ ー

ブローカー業務ます。

ビジネスモデルは確立しているのではないかと思

場内取引、市場外取引、仲介のそれぞれのシェアと、委託手数料収入のシェアを見ております。

これによりますと、取引所市場への取り次ぎのれぞれについて、類型ごとにどのような特徴が見

託業務、証券化・流動化業務、その他の業務のそ務、ディーリング業務、引受・募集業務、投資信

こ の よ う に 概 観 し た 後、 次 に、 ブ ロ ー カ ー 業の九三・六％を占めているということがわかりま系大手三社が以下に続きまして、合計で取り次ぎ

二一・四％、独立系大手が約一五％、メガバンク占めております。次いで、日系ネット専業業者が一六社が金額ベースで五二・一％と最大シェアを六、類型別の証券業務における特徴られるのかということをお話ししてみたいと思いす。

シェアは、従業員一〇〇人以上の外資系投資銀行

ます。

次に、仲介、あるいは媒介とも言えるかと思いますが、その取引シェアを見ますと、外資系投資― 66 ―います。
第56巻第７号
証券レビュー然ですけれども、それを除きますと、手数料率の推察いたします。ネット専業業者はディスカウン

仲介は片道計算ですので、二倍にして全体の中高低というのは、顧客属性を反映しているように銀行が金額ベースで六四・六％、ＰＴＳ専業が三で仲介の占める割合を見ますと、株数ベースで二思います。機関投資家や同業者からの受注割合がトを標榜しておりますので、料率が低いことは当

二・九％、金額ベースで一五・〇％になります。

多いと、どうしても手数料率は低くなってくると二・九％になっております。

株数ベースのシェアのほうが大きいというこということになります。

ということになるのかと思いますけれども、取り数ベースで二二・九％、金額ベースで一五％の仲

このように、ブローカー業務におきまして、株家、とりわけヘッジファンドとかハイフリークエ

券というふうに分かれておりますけれども、現物委託業務の商品別内訳は、株式や債券や受益証― 67 ―

は、要するに、低位大型株が好んで使われている扱い株の単価を算出いたしますと、外資系の取り介ビジネスが発生しているわけですけれども、これを主体的に担っているのは、今のところ外資系投資銀行ということになるかと思います。

ンシートレーダー、あるいは、同業者といったよ

株とデリバティブの受注による手数料収入の内訳（市場デリバティブの委託売買シェア）

うなところからの受注が多いのかなというふうにいるということを意味しておりまして、機関投資は、極めて低い手数料率で多額の取引を受注してシ ェ ア が 高 い 割 に は 手 数 料 シ ェ ア が 低 い。 そ れ

しかし、ＰＴＳ専業や外資系投資銀行は、取引扱い単価は顕著に低いということになります。

わが国証券会社経営の類型化についてす。

－ ２ で あ り ま す。 パ ワ ー ポ イ ン ト は ８ ペ ー ジ でを見ることとし、それを示したものが資料の表５

こでは取引所市場のデリバティブの委託取引状況

ブの受注は極めて大きくなっておりますので、こは示されておりません。しかし今日、デリバティ－３は金融収益や費用の内訳を見たものでありま

自己売買高のシェアを見たものであります。表６

たものであります。表６－２は、その取引状況、別内訳、それから現物とデリバティブの内訳を見

表６－１は、トレーディング損益についての商品

６－１、表６－２、表６－３をごらんください。

も、株式先物・株式オプション、債券先物・債券

し て、 こ こ で は、 値 動 き の さ や を と る 日 計 り

ディーリングの分類の仕方にはいろいろあります。

オプションともに、外資系のシェアが圧倒的に高（Arbitrage

も、各社のディーリングがどの種類に属するのか― 68 ―

こ れ を 見 ま す と、 想 定 元 本 ベ ー ス で す け れ ど

くなっています。また、株券デリバティブにつき買い向かうことで流動性を提供する仕切り売買

定 利 益 を 追 求 す る 裁 定 取 引（

いった市場間の価格のゆがみを是正することで裁）と、現物株やデリバティブと
Agency Trading） と、 お 客 さ ん か ら の 注 文 に 売 り
Day Trading

ましては、国内のネット専業業者が一割ぐらいを（⑵

次に、自己売買業務について見ておきたいと思を特定するために、先ほど資料として挙げました）の三種類に分けて見たわけですけれど
Trading

います。パワーポイントの９ページと、資料の表（国内株ディーリング）

ディーリング業務占めているということがうかがえます。

第56巻第７号
証券レビュー

あらかじめ申しますと、仕切り売買につきましに、現物株の利益シェアが非常に大きい。これは

あ り ま せ ん。 し か し、 表 ６ － １ に 見 ら れ る よ う

次に、表６－２の取引状況を見ますと、大手のては、必ずデリバティブを使ってヘッジしていきポジションを持ち越しているからだと考えられま

トレーディング損益、取引状況、金融収益・金融

ますので、形の上では裁定取引と同様の両建て取す。これと、先ほどのデリバティブの損失が巨額

総合証券、とりわけメガバンク系三社と外資系投引になって、外観上、区別がつきません。このたであるということを照らし合わせてみると、メガ費用の三つを使って、かつ、バランスシートも状

め、以下、裁定取引に言及する場合には、ヘッジ

バンク系三社、外資系投資銀行、それから独立系

資銀行は、現物株の取引高シェアはそんなに高くつきの両建て取引も含めたものであるということの大手もそうでしょうけれども、裁定取引、あるなっています。メガバンク系も、利益総額は独立

外 資 系 は 現 物、 デ リ バ テ ィ ブ 合 算 で マ イ ナ ス にティブの損失も巨額に上っています。この結果、

三 社 が 非 常 に 大 き い わ け で す け れ ど も、 デ リ バ

を見ますと、現物の利益は外資系とメガバンク系

まず、表６－１、国内株のディーリングの状況とがわかります。

ポジションをとってディーリングを行っているこ

するに資本集約的であるということから、かなりるとおり、大手の業者の回転率が非常に低い、要シートを見ましても、収益性を説明した表４にあ行っているということを予想させます。バランス

いはヘッジつきの仕切り売買を非常に大規模に― 69 ―

況証拠として使って判断しております。

をお断りしておきたいと思います。

系大手を下回ってしまっているわけであります。

わが国証券会社経営の類型化について

これに対しまして、国内中小証券は、現物株の海外現物株取引高（金額ベース）類型別シェアをすけれども、これは、信用取引の依存度が高いた

出ております。中小証券はそれよりは若干低いで回転率を見ましても、国内リテール業者は高目にいということが表６－１からわかります。また、の割には現物株の利益シェアがそんなに大きくな行う場合のほうが多いということを意味しておりついて、委託取り次ぎよりも、国内店頭仕切りでております。これは、海外株の顧客注文の執行にアよりも自己売買シェアのほうがかなり高くなっ別のシェアを見ますと、上場証券は委託売買シェ

海外現物株の委託売買と自己売買に関する類型

見ております。

めに、信用取引関係の資産、負債が膨らんでいるます。ネット証券の場合は逆の数字が挙がってお― 70 ―

自己売買取引シェアが非常に大きいのですが、そからでありまして、商品有価証券のポジションはります。

ページです。資料は、

表６－２は自己売買高のシェアを見ているわけ

表６－１、表６－２、表６－３に戻ります。

ます。パワーポイントは特徴があるのかということをお話ししたいと思い

次に、債券のディーリングについてどのような（債券ディーリング）

そんなに多くありません。そういうことを考えま

すと、国内中小証券の現物株のディーリングは日計りが多いのではないかと思われます。

（海外株ディーリング）

ページを見ていただきますと、海外株のこ以上が国内株の例ですけれども、パワーポイン
トのとをまとめてございまして、資料の表６－４では10

11

第56巻第７号
証券レビューおります。債券につきましては、ディーラーファ

れが九割以上を占めているということが示されて

ガバンク系三社、外資系の大手投資銀行、それぞの方向から見ましても、独立系大手証券会社、メですけれども、国内債、外債、デリバティブ、どはほかの類型には見られないことです。

シェアが極めて高いという特徴があります。これ

さ く て、 む し ろ、 費 用 の ほ う の 支 払 債 券 利 子 のシェアが非常に高い割には債券利子のシェアが小しているわけですけれども、現物債券の自己売買いうのは、現物株のポジションが多いことを意味― 71 ―

イナンスとして債券レポとか現先を多く使いますて売り越しが多かった、つまり空売りが多かった

これは、外資系投資銀行が国内の現物債についこれらを総合的に勘案いたしますと、次のようのではないかと思います。対顧客営業に備えるた

ので、ポジションに係る債券利子も発生することなことが言えるだろうと思います。外資系投資銀

めには、ある程度、在庫ポジションを持たないとては、現先や債券レポを駆使しながら短期の資金行の場合には、表６－３の金融収益・費用の類型

いけませんけれども、そのためには一般的には買から、トレーディング損益を見る場合には、金融別シェアを見るとわかるように、現先取引や貸借

い越しになってしまいますので、債券利子のほう取引を行いつつ、大々的に債券ディーリングを行

取 引 が 多 く て、 そ の ほ か に、 金 融 収 益 で は 配 当が 多 く な る は ず な の で す が、 支 払 債 券 利 子 が 多

収益や金融費用もあわせて見る必要があるかと思

金、金融費用では支払債券利子のシェアが多いとい。債券利子と支払債券利子は個社ごとに合算しい、この年度におきましては、買い越しではなくいうことがわかります。配当金のシェアの高さといます。

わが国証券会社経営の類型化についてて相殺しますので、支払債券利子は大体がゼロにす。このような特徴がその他のディーリングのと引受・募集業務ころでは見られるだろうと思います。

⑶

なるはずなのですけれども、そうではなく、逆になっているということは何を意味しているかというと、外資系の場合には、イールドカーブを見な

ページは引受・募集業務の特徴で、資料の表７－１に引受・募集手数料の類

パワーポイントのいうふうに私は類推しております。もちろん、裁型別シェアを示してございます。

がら裁定取引を行っているのではないだろうかと

定取引と店頭仕切りは区別しにくいのですが、ここだけ別のこと（すなわち支払債券利子が多いこ

によってほとんど占められているということが見

株券及び債券の引受手数料は、国内の大手五社三社が過半を占めていることがわかります。他方てとれますし、債券については、メガバンク系の（その他のディーリング）

で、募集手数料につきましては、受益証券がほとリングです。資料の表６－１にもう一度戻ってい内 の 大 手 五 社 で 六 八 ％、 国 内 リ テ ー ル 業 者 で 三

んどなのですけれども、その類型別シェアは、国

ページは、その他のディー

ただきますと、その他トレーディング損益の類型〇％を占めております。

くは大体が外為証拠金取引の収益と思料できま高いことが見てとれます。ということは、この多別シェアでは、ネット専業やＦＸ専業のシェアがパワーポイントの12― 72 ―

13と）を示しているというのは特徴的であります。

第56巻第７号
証券レビュー

投資信託業務

信託の預かり資産に対する手数料率を見たものが

表７－２です。ちなみに、四一社合計の投資信託⑷
募集業務の中の大部分を占める投資信託の業務の預かり資産は、口数ベースで六四兆口を数えまと海外投信の合算）およそ七五兆六五〇〇億口のす。これは、二五一社の総預かり資産（国内投信ですけれども、それだけ抜き出して、投資信託の関連業務について見たものがパワーポイントのページです。

数料のほかに、運用会社にかわって行う代行業務

ラス代行手数料と定義しています。これによりま

手数料率は、預かり口数当たりの募集手数料プ

うち、約八五％に当たる数字です。

手 数 料 も ご ざ い ま し て、 こ れ は か な り の 金 額 にすと、手数料率は四一社平均で一・〇三％です。

投資信託に関連する収入としましては、募集手

上 っ て お り ま す の で、 見 逃 せ な い 部 分 に な り ま

内訳は、募集手数料が〇・六八％、代行手数料が〇・三五％となります。一万口売って一〇三円の手数料が入ってきている。その内訳は、募集手数券）」というところに計上されております。
通常は、預かり資産に比例して運用会社から信これを超えるものと下回るものを分けて類型別料が六八円、代行手数料が三五円となります。

も、預かり資産の多寡は投資信託の営業の活発さに整理いたしますと、パワーポイントの ページ

託報酬の一部を割いて支払われるわけですけれどを反映するものでございます。そこで、投資信託

四一社ございまして、この四一社を対象に、投資の預かり資産一〇〇〇億口超の業者を数えますとガバンク系の業者で七社、Ｂが上場証券、Ｃが地のようになります。Ａが独立系大手証券会社とメ

14― 73 ―

14

す。 こ の 代 行 手 数 料 は「 そ の 他 手 数 料（ 受 益 証

わが国証券会社経営の類型化について

れども、この数字の違いというのは、もちろん商

これを見ますと非常に大きな格差がありますけと、株式、債券、その他におきまして、資産運用

券のシェアが高いですけれども、これを除きます

ことがわかります。株券につきましてはネット証の項目を見ますと、受益証券を除く株式、債券、品のスキームによって大きな違いがございます

業者やファンド組成業者、証券化・流動化業者の

銀 系、 Ｄ が 中 堅・ 中 小 証 券、 Ｅ が 外 資 系、 Ｆ がし、また公募か私募かによっても料率は違ってき

シェアも比較的高くなっております。これは、オ

その他は、収入額は非常に小さいですけれども、ます。したがって、どういうふうに見るかについルタナティブファンドの募集手数料や、リース債

ネ ッ ト 専 業 業 者、 Ｇ が 非 伝 統 的 ビ ジ ネ ス 業 者 でてはいろいろ解釈が出てまいりますし、時系列的権、不動産の賃貸物件を裏づけにしたような証券

非伝統的ビジネス業者のシェアが高くなっているにとってみないと何とも言えませんが、このよう化商品の募集手数料であるものが多くて、これら― 74 ―

す。

な特徴が得られるということだけ指摘しておきたきます。しかし、日本証券業協会に加盟していな

ただ、絶対額は非常に僅少であると申し上げておのシェアがここに反映されていると思われます。

証券化・流動化業務

いと思います。

⑸

い第二種金融商品取引業者や投資運用業者はいま

すし、こうした業務は一定程度の規模まで拡大しページ、証券化・流動化ビジネスについて御説明したいと思います。

ておりますので、この種の業務のより詳細な検討

次に、パワーポイントの

再び資料の表７－１に戻りまして、募集手数料15

第56巻第７号
証券レビューその他の業務はまた別に行わなければいけないと思います。

⑹に か か わ る も の は 五、 六 ％ で す。 し た が っ て、「その他」にかかわる部分が非常に大きいということが言えます。

旧来の伝統的なビジネスから上がってくる「その他手数料」としては、例えば口座管理手数料がページですが、その他の付随業務や届け出業務、それから兼業に関すあります。信用取引関係のものがほとんどですけ

次に、パワーポイントのる収入について申し上げたいと思います。

まして、その細目を見たのが資料の表８になりまも、これを生み出している業務は多種多様であり数料」のかなりの部分を占めるわけですけれど

冒頭で申しましたように、これらは「その他手くものについては、非常に新しい、非伝統的なビ一ぐらいを占めている。そうすると、それらを除いては代行手数料がございますが、これは四分のわずかであります。投資信託にかかわるものにつれども、先ほど申しましたように、これは非常に務収入、店頭デリバティブや債券レポの仲介手数す。「その他 手数料」の細目とし て、「 株式」「債これを見ますと、「その他手数料」のうち、「そ料、一任運用や投資運用などの運用報酬などが挙ジネスから成り立っているということがここでわの他」に相当する部分が半分以上を占めておりま

げられていて、これらの部分が非常に大きいこと券」「投信」「その他」に区分し、それに関連するす。投資信託にかかわる「その他手数料」は約四がわかりますし、それを類型別の業者シェアで見かるかと思います。例えば、Ｍ＆Ａに関連する業

分の一、債券にかかわるものは一割ちょっと、株― 75 ―

16

ビジネスをマトリックス状に掲げております。

わが国証券会社経営の類型化について

部分では高いということが見てとれます。

ますと、外資系の証券会社のシェアがこういった

る表４の末残ベースの自己資本営業利益率（ＲＯりの部分を占めておりますが、収益性の指標であＥ）を見ますと、中堅・中小証券は五・四％と非常に低くなっております。

そこで、この八五社を本店所在地別に区分し、最後に、国内リテール証券会社の経営状況についうと、売上高営業利益率の低さに起因すること

これによりますと、ＲＯＥの低さは何が原因かと

七、国内リテール証券会社の経営
状況

い て 検 討 し て お き た い と 思 い ま す。 資 料 は、 表

が わ か り ま す。 特 に 東 京 本 店 と 北 海 道 や 東 北 と占めておりまして、リテールの業務としてはかな

アは一五・四％、販管費のシェアは一五・六％をえているわけであります。その純営業収益のシェ三・五％を占めまして、営業網としては半分を超六社が、従業員数では二八・五％、店舗数では五社にメガバンク系のリテール二社を加えた計一一社、それから地銀系一三社、中堅・中小証券八五

ま ず、 表 ３ を ご ら ん く だ さ い。 上 場 証 券 一 六を上回っていることがわかります。そういうわけ

トが、同じく地方の九州や北陸の本店業者のそれりますし、他方で、北海道・東北本店業者のコス方、大阪の各本店業者を下回っていることがわかと、東京本店業者の売上高が、名古屋とか中国地

ストから売上高営業利益率の高低の要因を見ます

さらに、一人当たりの売上高と一人当たりのコ

いったところが低いということが見てとれます。

― 76 ―

収益性指標だけを抜き出して見たのが表９です。

３、表４、表９です。

第56巻第７号
証券レビューで、ＲＯＥの規定要因として売上高営業利益率の違いがなぜ出てきているのか、改めて考えておく

以上でございます。（拍手）どうもありがとうございました。

それでは、時間も若干ございますので、御質問

増井理事長

今日は、類型化によってどのような特徴が見ら等いただければと思いますが、いかがでございま必要があるのではないかと思います。

れるかということをお話ししたわけでありますけ

しょうか。

で一旦終わらせていただきまして、あとは質問等はこのようなことがわかったということで、ここ

けれども、二〇一四年度単独でとってみた場合には言えません。そういうわけで、限界があります

向とも照らし合わせて考えないと、確定的なこと

性につきましては、店舗のあり方や地方経済の動ております。また、最後の地方の証券会社の収益を並べて、トレンドを読まないといけないと思っ大きく変動しますので、もう少し時系列的な数字にトレーディング損益などは相場によって非常にが考えられるかということについては、どのよういのですけれども、方向性としてどのようなもの

だとか、もちろん具体的なことではなくてよろしらの展望として、どのようなものが伸びてきそうているわけではないと思います。そこで、これかしい部分というのは、まだそんなに大きく出てきられているとは思うのですけれども、具体的に新あったと思います。そういう分析をある程度進めネスがどの程度展開されているかということがも、一番初めの問題意識のところで、新しいビジ

私から質問するのもおこがましいのですけれど― 77 ―

れども、これは、二〇一四年度限りの話です。特でお答えしたいと思います。

わが国証券会社経営の類型化について

月並みですが、僕はやっぱりラップ口座のな御意見をお持ちでしょうか。
二上るというよりも、既存の経営資源をもっと効率的に再配分していくことが求められています。

を言われながらも、大量に供給される証券類をお員、外務員をたくさん抱えて、ノルマ営業と悪口

こ と で し た の で、 た く さ ん 店 舗 を つ く っ て、 社に必要なお金をどんどん調達してきなさいという証券界に何が求められていたかというと、産業界

戦後の日本経済を見ますと、高度成長のときにれを前提にして、こういうふうな値段になっていで証券の価格発見機能がより高まっていけば、そバリューというものを実現していく。そうした上重要になってきますし、そうやって証券のフェア

組みかえていくというアドバイザリーサービスがラップ口座のように、既存の資産をより効率的にいうよりも、アセットアロケーション、つまり、そのことを証券界でやろうと思えば、どういう客さんに勧めていって、資金調達を支援していく

る か ら、 こ れ に 基 づ い て 資 本 コ ス ト を 計 算 す れようなものがもっと伸びてほしいと思っておりまということが日本経済に貢献したわけでありまば、おたくの会社の業務のここは資本コストより仕事が必要になるのかというと、結局それは、おす。ところが、高度成長が終わりますと低成長で低いですよ、ここは売ってしまって、もう少し組

すし、またそれは、日本経済の動向にもマッチしすので、今度は、既存の経営資源を、より生産性

みかえたらどうですかというコーポレートアドバ

客さんに対して、この新しい商品を買いなさいとを上げるような方向に再配分していくということ

イザリーができる。だから、高度成長が終わった― 78 ―ているのではないかと思います。

が求められてきます。新しいお金を引っ張ってく

第56巻第７号
証券レビューくべきだろうと思うし、なっていくだろうと思い

ポレートアドバイザリーが主たる業務になっていしては、インベストメントアドバイザリーとコー

本経済に貢献することであるとすれば、証券界と後、企業の経営資源を組みかえるということが日が対象になっています。そういったことも踏まえ円台になっておりました。非常に市況のよい時期

万四〇〇〇円台で、年度末の株価が一万九〇〇〇二〇一四年度といいますと、年度当初の株価が一しゃいましたけれども、分析の対象とされました

うに評価されておりますでしょうか。最後におって、地域の中堅・中小証券会社の業務のあり方が― 79 ―ます。
そういうふうに考えれば、ラップ口座のようなすでしょうか。

変わってきていると言ってよいのか、そう変わっ

質問者Ａ

二上

一任契約と、ホールセールでいえば、Ｍ＆Ａとい経 営 内 容 に 焦 点 を 合 わ せ て、 い ろ ん な 側 面 で 変だったのですけれども、収益性から見ると余り芳ていないと見るべきなのか、あるいは今後についわってきていることを強調された御説明であった

しくない、地域別に見てもでこぼこがある。これ

うようなコーポレートアドバイザリーが今後は期と思います。そういう中で、一番最後に、地域のはどうしてかというと、この時期の地方の中小証ての示唆、そのあたりのことをお教えいただけま

リテール証券会社について若干の言及をしていた

券は、実は非常に大きな再編成が進んでおりまし日本証券業協会の会員会社二五一社のだきました。この地域のリテール証券会社八五社て、 自 主 廃 業 も 多 か っ た し、 吸 収 合 併 も 多 か っ

非 常 に 難 し い の で す が、 市 況 の よ い と きの業務の内容や、その変化の状況についてどのよ

待できる業務だと思います。

わが国証券会社経営の類型化について

ども、再編成の進行の度合いが地域別で違ってい追いかけていませんから、断定はできませんけれ

あったのかもしれません。まだ時系列的に数字をい。 そ う い う 意 味 で は、 再 編 成 の 程 度 に 違 い がが余り進んでいないところは数字が余り芳しくなの低下が押しとどめられていたけれども、再編成た。そして、再編成が進んだところはまだ収益性

ども、今は一体どのぐらいになっているのかとい

ピークで三三〇〇店舗とかあったと思いますけれもありますから、それは別として、昔、バブルのチャルなネットトレーディングやコールセンター

な の か。 ま た、 も う 一 つ は 有 人 の 店 舗 数、 バ ー言われていたと思いますが、今は一体何人ぐらいている人員数、かつては二〇万だの一七万だのとわゆる証券人口というのですか、証券業に従事しますので、地方経済にでこぼこがあって、悪いとあった。地方の証券会社は地方の経済に左右されます。これは役職者も含めてです。店舗数は二一

従業員数は八万五二一三人というふうになってい二上

うのはおわかりでしょうか。

ころはどうしたって悪くなるわけであります。収

〇四店です。この数字は全て単体ベースです。

も う 一 つ は、 地 域 経 済 に 非 常 に 大 き な 格 差 が入ベースというよりも、費用の面での再編成とい質問者Ｂ

数字はここに示しておりませんけれども、うのですか、それが再編成によって進行している

う証券マンを育てていったらいいのかなと思ってて、金融商品取引業者になって、主力の投信につ

証券界に身を置く者としては、どういところとそうでないところの違いがある。その程

い ま す。 株 式 ブ ロ ー カ ー の 時 代 は と う に 終 わ っ
ちょっと数字を知りたいのですが、い度しかまだ申し上げられません。
質問者Ｂ― 80 ―た。

第56巻第７号
証券レビュー毎日やる勉強も、やはり収入にならないと成り立

いいのかなと。ただ勉強しろと言ってもだめで、

いし、どうやって株の素養を植えつけていったらいうことでは、投資銀行業務の素養なども育たないていって、エクイティーの感覚が持ちにくいとくればくるほど、逆に言えば生株の取引から遠の引もあろうかと思いますけれども、大きくなっての証券会社であれば、生株の取引もあれば信用取のですけれども、その勉強のさせ方ですね。中小

感覚を養っている必要があるのかなと思っている

で、やっぱり株式、エクイティーのところの皮膚

う と、 金 利 と 為 替 ま で は 彼 ら も 入 っ て き ま す の員と郵便局員と証券マンとどこが違うのかなといンは単なる販売員になっていっていいのか。銀行

ことで、大変な過当競争の時代にあって、証券マ

いては、銀行も売りますし、郵便局も売るという信を買ったりして、逆に、外国の投資家は日本のは日本の株を買わないで、外国の株を買ったり投す。流れを見ていますと、日本の投資家というの「貯蓄から投資へ」という言葉がずっとありまけ れ ど も、 こ の 二 〇 年 ぐ ら い を 見 て い ま す と、

質問者Ｃ

ざいます。

す。これはお話を伺った上での改めての感想でごていかなきゃいけないのだろうと思っておりまというようなところを、我々証券界のほうも考えつくったらハイレベルな証券マンを育てられるかようなやり方をして、どういうビジネスモデルをんかも重要なファクターとして入れていくという度なアドバイザリービジネスの中に生株の運用な用までやっていくとか、そういうような形で、高ントの中で、例えばアメリカ型のように生株の運そういう意味では、お話にあったラップアカウ

今の件に絡むこともあると思うんです

ちませんので。

わが国証券会社経営の類型化について― 81 ―

人の持ち株比率は数％から昨年の三月で三三％ま株をどんどん買っていて、失われた二〇年で外国なっているような気がするのですけれども、この人 が 売 る と 下 が る、 日 本 人 が 主 体 性 を 持 た な く

向に行ってしまっている。今のマーケットは、外ラップ口座の話も、ラップをつくるけれども、でいっている。「貯蓄から投資へ」というのは、ネーを使うのかなと思っていたら、全く逆のこと

外国のものをどんどんやっちゃったら、またそう

ままこういうふうになってしまうのか。

が起きていて、日本人は日本株を買わないで外国いうのが続きますし、何か非常にわからなくなっ日本の企業を活性化させるために日本の個人のマの人が買って、日本人は外国の株や投信を買っててきたといいますか、そんな感想でございます。

手 数 料 の 高 い 投 資 信 託 に 行 っ た の で は な い か。

る。多分、株の手数料が非常に安くなったので、す け れ ど も、 何 か ち ょ っ と ち ぐ は ぐ な 感 じ が すない。これは恐らく金利のせいもあると思うのでますから、公募して資金を調達するということはアチブをとってやればいいんでしょうけれども、は価格発見と資源配分で、それを日本人がイニシ

源配分と四つあるわけですが、今問われているのの機能として、流動性、資金調達、価格発見、資けれども、先ほど申しましたように、マーケット

日本の株価形成に影響力があるのは外人なんです

確かに外人の売買高が多いですから、今の「貯蓄から投資へ」という意味が、私は最初、貯そこまで行っていないというのは確かにそうなの

二上

蓄から日本の企業に投資をして活性化して云々とですよね。じゃ、どうしたらいいのかと言われる

例えば、今ですと、自社株買いばかりやってい思ったのですが、お金の行き方が何か全く逆の方― 82 ―いる。

第56巻第７号
証券レビュー

と、それはもう業者さんの努力によるのかなと思います。済みませんが、そうとしかちょっと申し

では、そろそろお時間でございます

上げられないですね。
増井理事長
ので、今日の「資本市場を考える会」はこのあた（にかみきよし・当研究所大阪研究所長）

ありがとうございました。（拍手）

本稿は、平成二八年六月一四日に行われた講演会での講演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 83 ―

りで終わりにいたしたいと思います。二上所長、

わが国証券会社経営の類型化について