令和５～９

第5次
宇都宮市地域福祉活動計画
年度

共に支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の地域共生社会の実現を目指して

社会福祉法人 宇都宮市社会福祉協議会
令和5年3月はじめに住み慣れた場所で、人生の最期まで自分らしく幸せに生活することができる地域づくり。
今、各地域の動きに目を向けると、その実現のために、身近な地域において、見守りや居場所づくりなどの福祉活動や、困りごとを抱える住民の生活をサポートするしくみづくりな
どが、住民の創意工夫のもとに取り組まれています。
これらの活動が必要となった背景には、少子高齢社会の進行やひとり暮らし高齢者世帯の増加、さらに、個人のライフスタイルや価値観の多様化、頻発化する災害や、新型コ
ロナウイルス等感染症による生活様式の変化など、様々な要因があり、地域社会は目まぐ
るしく変化しています。
そのような中で、8050問題やダブルケア、生活困窮者、ヤングケアラーなど、社会的に孤立し、生きづらさを抱える人が増えており、これまでの既存の制度では解決が難しいケー
スもあり、いわゆる「制度の狭間」への対応が必要となっています。
これらの状況を踏まえ、国においては、新しい支援体制を支える環境の整備及び地域
住民の参画と協働により、誰もが支え合う「地域共生社会の実現」を掲げ、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止め、社会とのつながりを作るための支援や、地域における活動の活性化を図るため、「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
そして、この「地域共生社会の実現」のためには、これまで以上に、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ボランティア、地域住民、地域の関係団体、事業所、NPO法人など、多様な主体がつながり、福祉課題の解決に向けたしくみや体制の構築に取り組むとともに、住民の皆さまがこれまで培ってきた“向こう三軒両隣”“お互いさま”の関係
性を大切にし、住民同士が支え合い、助け合うことのできる地域づくりが欠かせません。
以上のことから、このたび、宇都宮市社会福祉協議会では、平成30年に策定した「第4次宇都宮市地域福祉活動計画」を改訂し、新たに「第5次宇都宮市地域福祉活動計画」
を策定いたしました。
本計画には、宇都宮市社会福祉協議会が地域福祉を推進する中核的な組織として、計画的に取り組む必要がある活動や事業を計上いたしました。今後は、本計画に基づき、施策や事業の取り組みを進めるとともに、宇都宮市の「宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」とも十分に連携を図りながら、地域福祉を推進してまいります。
今後とも引き続き、市民の皆さま及び地域福祉に関わるあらゆる関係者の皆さまのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にお力添えをいただきました地域福祉事業運営委員会の委員の皆さまをはじめ、多くの市民の皆さま関係団体の皆さまに心より感謝申し上げます。
令和５年３月宇都宮市社会福祉協議会
会

長

手塚 英和

目
第１章

次

計画の策定にあたって

１．地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割･ ･･････････････････････ 1２．計画の概要･････････････････････････････････････････････････ 5
３．計画の位置づけ･････････････････････････････････････････････ 8４．計画の期間･････････････････････････････････････････････････ 9

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

１．データで見る宇都宮市の現状･････････････････････････････････ 10
２．第４次地域福祉活動計画の評価と課題･････････････････････････ 13
３．市民・事業者アンケート調査結果･････････････････････････････ 19
４．ブロック別意見交換会･･･････････････････････････････････････ 26
５．地区社会福祉協議会等へのヒアリング調査･････････････････････ 28
６．課題の整理････････････････････････････････････････････････ 33

第３章

計画の基本理念と目標

１．基本理念･･････････････････････････････････････････････････ 34
２．目指す 「福祉のまち」 の姿･･････････････････････････････････ 35
３．基本目標･･････････････････････････････････････････････････ 36

第４章

計画の具体的な取り組み

１．本計画の体系･･････････････････････････････････････････････ 37

基本目標１「福祉のこころをはぐくむ人づくり」･ ･････････････････ 40
・基本施策 1「福祉のこころの醸成と交流活動の促進」･････････････ 41
・基本施策 2「福祉に関する人材の育成」････････････････････････ 43
・基本施策 3「福祉共育の推進とバリアのない社会づくり」･･･････････ 45

基本目標２「共に支え合う地域づくり」･･････････････････････････ 46
・基本施策 1「地域住民の主体的な福祉活動への支援」･･･････････ 47
・基本施策 2「気軽に参加・参画できる福祉活動の充実」･･･････････ 51
・基本施策 3「共に支え合う地域ネットワークづくり」･････････････････ 54

基本目標３「安心して暮らせる福祉の基盤づくり」････････････････ 56
・基本施策 1「身近な福祉課題に関する相談支援体制の充実」･･････ 57
・基本施策 2「将来を見据えた地域における福祉基盤づくりの支援」････ 60
・基本施策 3「デジタル等を活用した分かりやすい情報提供」････････ 62

第５章

計画の推進に向けて

１．計画の周知････････････････････････････････････････････････ 63
２．計画の進行管理････････････････････････････････････････････ 63
３．評価と見直し･･･････････････････････････････････････････････ 64【参考資料】
・策定の経過･･････････････････････････････････････････････････ 65
・地域福祉事業運営員会

委員名簿･･････････････････････････････ 66

・用語集･･････････････････････････････････････････････････････ 67

CHAPTER 1

第1章

計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって
1. 地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割（１） 地域福祉の推進＊「地域福祉」とは？
住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしく幸せに生活すること、それは誰もが願うことです。
その実現のためには、市民一人ひとりがお互いに理解を深め、思いやりの心をもち、支え合い助け合いながら暮らしていくことが大切です。
「地域福祉」とは、それぞれの地域で生活するすべての人が安心して暮らすことができるよう、行政や社会福祉協議会、地域の住民や関係機関、NPO
法人や事業所などがともに協力して、福祉課題の解決など「福祉のまちづくり」に取り組むことです。

▪地域福祉のイメージ図
共に支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の
地域共生社会の実現を目指して【身近な地域】• 向こう三軒両隣・お互いさまの関係性をつくる• 活動に参加する

福祉サービス
事業者

社会福祉法人

医療機関

NPO法人

地域包括
支援センター

ボランティア
民生委員
児童委員
自治会

地区
社会福祉協議会

福祉協力員

お互いが協力し合って地域づくりや一人ひとりの生活を支える行

政

社会福祉協議会

公的サービスの提供・地域福祉の基盤づくり

1 ▶ 計画の策定にあたって

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画（２）「自助」、「互助」、「共助」、「公助」が補い合いながら取り組む地域福祉「福祉のまちづくり」を進めるためには、私たち自身が日常的にできることに取り組んだり、地域のみんなで協力し合ったり、さらには、複雑な問題や課題の解決には、公的な支援や福祉サービスが必要です。
このように、地域福祉を進めるためには、
、
「互助」、
「共助」、
「公助」
「自助」
の視点が大切です。
そして、それらが補い合ったり、重なり合ったりしながら、地域福祉を進めていく必要があります。

1

2

自

助

住民一人ひとりが豊かな生活を送るためにできること◦普段からご近所であいさつや、困っている人に声かけ◦生 きがいや健康づくりを通し、人と
つながる

3

互

助

地域ぐるみの支え合い助け合い◦隣近所同士でちょっとした手助け◦ボランティア活動や地域活動への参加

4助制度化された相互扶助のこと◦医療、介護保険、社会保険制度など

公

助法令などに基づき公的機関が提供するサービスや制度のこと◦生活保護、人権擁護、虐待対策など
計画の策定にあたって

▶

共

2

（３） 地域福祉を推進するための圏域
宇都宮市におけるまちづくりや地域の支え合いは、連合自治会39地区を基本に取り組まれています。また、市や社会福祉協議会が市内全域を対象とした施策のほか、隣近所における日常的な手助けなども、福祉のまちづくりにおいて欠かせないものです。
行政等においては、39地区連合自治会のほか、地域包括支援センター 25か所、地域において保健福祉サービスを展開する５拠点などがあります。
これら隣近所、自治会などの日常生活の場や市内の各圏域の中で、課題の大きさや複雑さ、事業の内容や効果、利用者の利便性などを考慮し適切な単位で事業を展開します。

市内全域

保健福祉拠点（5ヶ所）

地域包括支援センター（25ヶ所）

連合自治会（39地区）

お住まいの自治会（787自治会）

隣近所～向こう三軒両隣～

3 ▶ 計画の策定にあたって

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画（４） 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織として、社会福祉法に規定されており、地区社会福祉協議会などの地域の団体をはじめ、行政や関係機関・団体・施設・ボランティア等と連携しながら、誰もが住み慣れた地域や家庭で心豊かな生活が送れるよう、共に支え合い助け合う福祉のまちづくりの実現を図ることを目的に、全国の自治体に設置されています。
福祉のまちづくりを進めるにあたっては、市内39地区に設置されている地
区社会福祉協議会とともに、「福祉協力員制度」、「ふれあい・いきいきサロン事業」、「安心・安全情報キット配付事業」などの地域福祉を推進するための各種事業のほか、「赤い羽根共同募金」・「歳末たすけあい募金運動」など、
市民の皆さまや関係機関などのご理解、ご協力をいただきながら、推進しています。
また、ボランティアセンターにおいては、ボランティアの紹介やコーディ
ネート、「出前福祉共育講座」等、福祉共育の推進に取り組んでいます。
さらに、災害時においては、災害ボランティアセンターの運営や義援金の受付窓口など、社会状況の多様な変化に即応しながら、計画的に地域福祉を推進しています。

＊「地区社会福祉協議会」とは福祉のまちづくりの推進に向けて、地域住民が中心となり、市社会福祉協
議会と連携しながら「福祉協力員制度」や「ふれあい・いきいきサロン」な
どの地域福祉活動を進める任意の団体で、地区の関係機関・団体・施設など
様々な組織や団体、個人等で構成されており、連合自治会39地区ごとに設置されています。

＊「福祉協力員」とは身近な地域で、ご近所の見守りや声かけを行う地域福祉を推進するボラン
ティアで、自治会長と地区社会福祉協議会長の推薦により、市社会福祉協議会長が委嘱しています。
市内39地区社会福祉協議会で取り組まれており、地域の様々な福祉事業や活動に協力しており、令和４年３月末現在、2,516人の方が福祉協力員として活動しています。

▶

計画の策定にあたって

4

2. 計画の概要（１） 計画の背景＊私たちの地域で起こっていること
近年、超高齢社会の到来や少子化の進行、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、血縁、地縁、社縁といったつながりが希薄化し、さらには、
人口減の影響による地域福祉活動の担い手不足、相次ぐ災害や新型コロナウ
イルス等の感染症リスクの高まりなど、私たちが住む地域社会は大きく変化をしています。
このような中で、8050問題やダブルケア、生活困窮者、ヤングケアラーなど社会的に孤立し、生きづらさを抱える人が増えており、福祉課題は複雑化・複合化しています。これらの福祉課題は、これまでの既存の制度の対象になりにくいケースもあり、いわゆる「制度の狭間」への対応が必要となっています。
福祉課題の解決のためには、年齢や性別、障がいの有無や国籍の違いなどに関わらず、社会的に弱い立場にある人々を排除することなく、お互いを理解し合い、地域住民や地域の多様な主体がつながり、協力し合いながら誰もが安心して暮らすことのできる地域を創っていく取り組みが求められています。

【地域福祉を取り巻く現状】◦人口減少や2025・2040年問題⇒◦核家族化の急激な進行

衰退する「血縁」・「地縁」・「社縁」⇒

団塊ジュニア世代が全て65歳以上に◦生産年齢人口の減少、単身高齢者世帯の増加⇒ 「肩車型」社会へ【見えてきた“新たな福祉課題”】◦低所得世帯、貧困の連鎖◦引きこもり、8050問題◦孤立死、孤独死◦うつ病、自殺者◦認知症高齢者、買い物弱者◦子ども虐 待、 高 齢 者 虐 待、障がい者虐待◦災害時の「要援護者」

5 ▶ 計画の策定にあたって

暮らしは守れるのか？
地域活動は維持できるのか？

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画＊ウィズコロナ・アフターコロナにおける地域福祉のあり方
新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化は私たちの生活に大きな影響を及ぼし、社会参加の機会が減り、閉じこもりがちな生活による新たな福祉課題や、担い手が活動から遠のいてしまうことなどが懸念されています。
このような中で、市社会福祉協議会においては、つながりを絶やさないための福祉活動の促進や、休業等により収入が減少し生活に困窮する人への支援など、様々な工夫を凝らし、活動を推進してまいりました。
今後も「新しい生活様式」を踏まえ、デジタル技術の活用なども取り入れながら、新たな地域福祉活動を推進していく必要があります。

＊災害への対応
宇都宮市は自然災害が少ないまちとして広く知られていましたが、令和元年10月に直撃した台風19号は、市内全域に避難勧告が出され、多くの住宅が床上浸水するなど、甚大な被害を与えました。
近年、自然災害が頻発化する中で、身近な地域で起こった豪雨災害は、災害に対する私たちの意識を大きく変えました。
災害時においては、まず、自分の身の安全を守ること、そして、ご近所同士が助け合うことが、被害を最小限にとどめることにつながります。
そのためには、日頃から住民同士の顔の見える関係づくり、さらには、地域の中での避難行動や要援護者への支援体制などのしくみづくりを推進していくことが必要となります。

▶

計画の策定にあたって

6

（2） 計画の趣旨＊「地域共生社会の実現」に向けて地域社会が変わりゆく中で、これまで社会福祉制度が整備されてきましたが、これからは様々な福祉課題を解決するために、人のつながりによる地域の支え合い・助け合い活動を高めることや、公的機関や民間の相談支援機関などが分野を超えて相談をつなぎ受け止めるしくみが求められています。
国においては、「地域共生社会の実現」を目標とし、社会の変化に伴って生じている課題と、これからの豊かなコミュニティの創出を期待し、「重層的支援体制整備事業」など、新たな枠組みや考え方が示されました。
以上のことから、国や市が目指す「地域共生社会」の全体像を踏まえ、地域住民や関係機関ととともに課題解決に取り組むための具体的アクションプ
ランとして、現行計画を改定し、「第５次宇都宮市地域福祉活動計画 ～共に支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の地域共生社会の実現を目指して～」を策定します。

※「地域共生社会」とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
～厚生労働省「地域共生社会」のポータルサイトより～

7 ▶ 計画の策定にあたって

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

3. 計画の位置づけ「第5次宇都宮市地域福祉活動計画」は、社会福祉法第4条や第109条に基づき、宇都宮市において地域福祉を具体的に取り組むための指針として、社会福祉協議会が策定するものです。
また、本計画は、宇都宮市で策定する「宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」と理念や地域福祉の方向性などについて共有
し、各基本施策・基本取組を連携して取り組み、効果的で実効性のある地域福祉の推進を図ります。
さらに、今後、各地区において地区社会福祉協議会が主体となり、「地区福祉のまちづくり計画」の策定を進め、より地域に根差した地域福祉の推進に取り組みます。
宇都宮市社会福祉協議会

宇都宮市

第５次
宇都宮市地域福祉活動計画

宇都宮市第６次総合計画～共に支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の地域共生社会の実現を目指して～

連携
連携・協働

宇都宮市
地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン
第５次宇都宮市やさしさをはぐくむ
福祉のまちづくり推進計画
宇都宮市
成年後見制度利用促進計画

地区福祉のまちづくり計画●高齢者保健福祉計画／介護保険
事業計画●障がい者福祉プラン／サービス計画●子育ち・子育て応援プラン…
など福祉関連計画

支援

栃木県
栃木県地域福祉支援計画（第4期）▶

計画の策定にあたって

8

4. 計画の期間「第5次宇都宮市地域福祉活動計画」の計画期間は、「宇都宮市地域共生社
会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」と同様に、令和５年度から９年度までの５年間とします。
なお、本計画は、年度ごとに成果や進捗状況を確認するなど進行管理を行いながら、社会状況の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

宇都宮市

宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン

第４次宇都宮市
地域福祉活動計画

第５次宇都宮市
地域福祉活動計画

社会福祉協議会

第４次宇都宮市やさしさをはぐくむ
福祉のまちづくり推進計画

1年目

2年目

UTSUNOMIYA

9 ▶ 計画の策定にあたって

3年目

4年目

5年目

CHAPTER 2

第2章

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

第2章 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理
1. データで見る宇都宮市の現状
宇都宮市の人口は2017年にピーク（520,197人）を迎え、その後は減少に転じています。一方で、少子高齢化が進行し、ひとり暮らし高齢者の数は増加することが予想されます。
人口減少社会の到来〔人〕

540,000

520,197

517,100

520,000

600,000
推計値

500,000

500,000

400,000

462,048

480,000

424,123440,000
420,000
2021年

250,000

50,000
0

2050年

26.3%

27.4%
23,94738,096

38,797

17,28921,51840,83145,00755,58548,78067,22569,22360,016

71,592

2017年

2021年

2025年

2040年 2050年

65～74歳

75～84歳79,53260,016

324,876

317,326

310,619

100,000
69,9762017 年

年少人口

64,0262021 年

生産年齢人口62,03363,615

85歳以上

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

高齢化率

50,00040,00058,8102025年

87,577
71,592

100,129
63,615257,179

217,927

45,6992040年

42,452
2050年

65～74歳

75歳以上【出典】国勢調査

ひとり暮らし高齢者の増加〔%〕 〔世帯〕

38.6%

34.4%
24.1%

66,52569,223【出典】国勢調査

推計値

200,000

100,000

2040年

高齢者人口・高齢化率〔人〕

150,000

200,000
0

2017年

推計値

58,12067,225300,000

460,000

400,000

少子高齢社会の進行

〔人〕

推計値

20.8%

25.7%

25.8%

20.0%
40,98420,000

0

30.0%
25.0%

22.0%

30,00010,000〔%〕28,23042,19230,658

15.0%
10.0%
5.0%

2021年

2025年

高齢者単独世帯

2040年

2050年

0.0%

65歳以上人口に占める割合【出典】宇都宮市資料（国勢調査データより算出）

高齢者（65歳以上人口）1人を生産年齢人口（15歳から64歳まで）で支える割合

2017年

2040年

※生産年齢人口÷老齢人口で算出※2025年頃には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が後期高齢者の年齢に達することが見込まれており、さらに2040年には、団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の前期高齢者が増加し、高齢化が進行することが予想されています。

10 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

障がい者手帳保持者数の増加

要介護・要支援認定者の増加〔人〕

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

16.6%

17.5%

15.6%

15.9%

16.3%

1,877
2,656

1,863
2,754

1,900
2,822

1,862
3,019

2,598

2,723

2,719

2,875

3,661

3,749

3,944

4,018

3,292

3,366

3,490

3,562

3,950

3,160

3,386

3,716

3,861

4,017

2,801

3,020

3,081

3,140

3,354

2017 年

2018 年

2019 年

2020年

2021 年

要支援1
要介護3

要支援2
要介護4

〔%〕

18.0%

1,838

16.0%

3,109

14.0%

2,937

12.0%

4,200

10.0%

要介護1
要介護5

8.0%
6.0%

〔人〕

〔 %〕

30,000

5.00%

4.37%

4.82%

25,0003,579

20,0002.00%

10,000

4.0%

5,000

2.0%
0.0%

0

要介護2
認定率

15,09815,3372017 年

2021 年

1.00%
0.00%

身体障がい者手帳
療育手帳
精神障がい者保健福祉手帳【出典】宇都宮市資料（障がい福祉課）【出典】宇都宮市資料（高齢福祉課）

生活保護受給世帯・受給者数・保護率の推移〔人･世帯〕

10,000

3.00%

4,729

4,077

15,000

4.00%

4,839

1.66%

1.68%

1.68%

1.67%

1.67%

1.65%

9,000

〔%〕

1.80%

1.61%

1.61%

1.60%

1.60%

8,000

1.60%
1.40%

7,000

1.20%

6,000

1.00%

5,000
4,000
3,000

8,656

8,521
6,270

6,412

8,672
6,496

8,678

8,658

6,592

8,565

6,642

6,650

8,354

8,317

6,623

8,278
6,670

6,695

8,205

6,689 0.60%
0.40%

2,000

0.20%

1,000
0

0.80%

2012

2013

2014

2015
受給者数

2016

2017

受給世帯

2018
保護率

2019

2020

2021

0.00%

【出典】宇都宮市資料（生活福祉第2課）

要介護・要支援認定者や障がいのある方などが増えています。
また、複雑化・複合化した課題を抱えるケースが増加傾向にあります。

▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

11不登校児童及び生徒の状況

児童虐待に関する通告数の状況
〔人〕

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

〔人〕

345
279

233

212

99
557

486

399

2017 年

2018 年

2019 年

474

443

2020年

2021 年

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

711

629

619

235

286

281

2018 年

2019 年

2020年

宇都宮市子ども家庭支援室の取扱件数
栃木県児童相談所の受付件数

小学校

中学校

【出典】宇都宮市資料（市教育センター）【出典】宇都宮市資料（子ども家庭課）

複雑化・複合化した問題を抱えるケースの把握状況（保健福祉拠点）
複雑化・複合化した問題を抱えるケース数
1,000
800
600
400
200
0
〔件〕

590

679

2019 年

2020年
母子

6.6%

147

130

112

令和3年度の保健福祉拠点で支援するケース状況

20.5%

769

72.8%

支援につながっている

922人

支援に一部つながっている

260人

未支援

84人

2021 年その他の分野【出典】宇都宮市資料（市民アンケート結果）

孤独の状況18歳以上の孤立・孤独・引きこもり(可能性も含む)
引きこもり

6.7%

孤独

5.2%

孤立

2.8%
【出典】宇都宮市資料（市民アンケート結果）〔人〕

認知症の人の数〔件〕

250

13,000200

増加傾向

12,000増加傾向

150
12,50811,0002017 年

100

137

50

10,986
10,000

成年後見制度に関する初回相談件数

2021 年02019 年【出典】宇都宮市資料（高齢福祉課）

12 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

1942021 年

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

2. 第４次地域福祉活動計画の評価と課題「第4次宇都宮市地域福祉活動計画」（平成30年度～令和４年度）では、3つの基本目標を掲げ、その実現に向け、27取組を設定し、年度ごとに進行管理を行いました。
計画の最終年度である令和4年度に、各取り組みについて、5年間の評価を行いました。
評価にあたっては、進捗状況を確認するため指数により各取り組みの評価を行い、達成率を割り出し、達成状況を可視化しました。
基本目標ごとの評価は、各施策達成率の平均値から割り出し、進捗を下記の３段階で評価しました。

【達成度の見方】
達成度

達成度

達成度

75 ～ 100％

50 ～ 75％

25 ～ 50％

達成できている。

おおむね達成できていあまり達成できていない。

引き続き推進する。

るが、一部改善が必要。

取り組みの見直しが必要。

➡

➡

➡

進捗B

進捗C

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

▶

進捗A

13

【第４次宇都宮市地域福祉活動計画」の基本目標ごとの評価】
基本目標１：福祉のこころをはぐくむ人づくり
基本施策

取り組み

達成度

福祉共育を推進する講座の開催
バリアフリーやノー
マライゼーションへ
1の理解を深める福祉
共育の支援

子どもや高齢者、障がい者など、地域の誰もが交流できる、地域福祉のイベントへの支援
市民やボランティアが絆を深める、福祉やボラン
ティアの関連イベントへの支援

65.5%

市民のやさしさをはぐくむ心の醸成と、福祉のまちづくり活動の推進
誰もが参加でき、成果の見える募金運動の推進
様々な市民ニーズに対応できるボランティアの育成
気軽に参加・参画で２ きるボランティア活動の充実

高齢者の社会参加や生きがいづくりを進める活動
への支援

68.7%
78.4%

 付やボランティア活動などによる、支えあい助
寄けあう仕組みの推進

進捗B 民やボランティアが絆を深める、福祉やボラン
市
ティアの関連イベントへの支援
幅広い世代が交流を深めながら、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりなどを促進する事業の推進
幅広い世代が地域で３ 活躍できる機会づくり

子どもや高齢者、障がい者など、地域の誰もが交流できる、地域福祉のイベントへの支援

62.1%

生きがいづくりや仲間づくりを進める、地域の居場所づくりの推進

基本目標2：安心して暮らせる福祉の基盤づくり
基本施策

取り組み

地域福祉・ボラン
1 ティアなどに関する情報発信の強化

地域での様々な福祉活動やボランティア活動に関する広報・周知の充実

生活・福祉に関する
２
相談支援体制の充実

達成度
50.0%

判断能力が十分でない方への権利擁護の推進
 近な場所での生活・福祉に関する相談体制の整
身備

地域福祉推進のための施設や人材、情報 地域における包括的な福祉の仕組みづくりの支援
３などの活用による福 【新たな取り組み】
祉の基盤づくり14 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

75.0%

50.0%

58.3%
進捗
B

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標3：ともに支えあう地域社会づくり
基本施策

取り組み

達成度

住民相互に支えあい助けあう仕組みの充実
 活に不安を抱える方の安心で安全な暮らしへの生
支援
身近な地域の中での高齢者の生きがいづくりや仲間づくり、地域での1 住民相互の支えあい 支えあい活動への支援
助けあい活動の充実

70.6%

 民が相互に支えあい助けあう、生活支援活動の市
推進
地域の子どもたちへの地域福祉事業の検討【新たな取り組み】

２

身近な地域の中での多様な居場所づくり きがいづくりや仲間づくりを進める、地域の居生
場所づくりの推進 域の福祉施設などを活用した、 地域住民の交流
地
の促進

68.9%

68.2%

進捗
B

住民が主体となる、地区ごとの福祉のまちづくり
計画への支援住民相互に支えあい助けあう仕組みの充実
生きがいづくりや仲間づくりを進める、地域の居場所づくりの推進

67.9%

地域における包括的な福祉の仕組みづくりの支援【新たな取り組み】

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理▶

将来を見据えた地域
３ における福祉の基盤づくりの支援15

基本目標ごとの成果と課題（１） 基本目標１：「福祉のこころをはぐくむ人づくり」
達成度

進捗状況

68.7%

B

成

果

１．福祉共育の推進「出前福祉共育講座」「ボランティア養成講座」等は、コロナ禍に対応した新たなプログラムの作成や、講義内容をオンラインで配信するなど、ボランティア活動を推進しました。また、「宇都宮市民福祉の祭典」等を通して福祉に関する周知・啓発活動を行いました。
事業名

目標値

H29

R3

出前福祉共育講座開催数・受講者数

112回・4,200人

98回・3,791人

26回・950人

ボランティア養成講座数・受講者数

６講座・342人

６講座・251人

４講座・121人

２．各種募金・寄附金の効果的な活用「赤い羽根共同募金」「歳末たすけあい募金」は取組方法や配分内容を見直しました。また、「善意銀行」のしくみを活用し、「宮っ子居場所事業」と新たに連携し、子ども食堂等への支援を行いました。

３．ふれあい・いきいきサロンの拡充
地域住民のつながりを促進する居場所として、コロナ禍においても工夫を凝らした交流活動が促進されました。さらに、それらの活動をもとにパンフレットを作成し、全サロンに配布しました。
事業名
ふれあい・いきいきサロン設置数

目標値

H29

R3

360か所

263か所

306か所

課

題

●地域福祉の推進において地域住民による互助活動の活性化が重要視されていることから、市民が身近な地域の活動に参加できるよう、参加へのきっかけや活動の場づくりを進めていく必要があります。
●住民同士のつながりが希薄化する中で、住民の支え合い・助け合いによる地域福祉を推進していくためには、身近な地域における住民の交流を促進させることが大切です。今後は、居場所の多世代化のほか、地域の様々な困難を抱えた人たちなど、あらゆる住民の居場所を増やしていく必要があります。

16 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画（２） 基本目標２：「安心して暮らせる福祉の基盤づくり」
達成度

進捗状況

58.3%

B

成

果

１．各種相談機関の支援体制の充実
権利擁護支援に関しては、成年後見制度の利用促進が図られており、制度に関する問合せや相談などが増加し、電話や面談により丁寧に対応しました。また、生活困窮者自立相談支援事業においては、コロナ禍の影響で、総合支援資金特例貸付や住居確保給付金の規制緩和が行われ、相談者が急激に増加したため、就労支援員や事務補助員を増員し、対応しました。

２．地域共生社会･地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み
地域包括ケアシステムによる各地区の第２層協議体の設置に向けて、市と連携し立ち上げなどの支援をしました。また、見守り活動などの取り組みが円滑に行われるよう相談に応じるなどの支援をしました。

課

題●複雑化・複合化する市民の様々な問題を早期に発見し、解決できるよう、相談支
援の充実が求められています。市社会福祉協議会においては、生活困窮者自立相談支援事業など専門的な相談窓口を設置しており、各種相談機関のスムーズな連
携相談を図る必要があります。
●成年後見制度の利用に関する相談は増加傾向にあり、権利擁護支援ニーズへのき
め細やかな対応が必要とされています。それらを支えるしくみとして、行政や中核的機関等との情報共有や連携強化を図る必要があります。
●地域包括ケアシステムの構築や、地域共生社会の実現のためには、市民の地域活動への興味関心や参加意欲を高めることが大切であり、これらの活動展開に市社
会福祉協議会及び地区社会福祉協議会がどのような役割を担い、関わっていくのかを具体化する必要があります。

▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

17

（３） 基本目標３：「ともに支えあう地域社会づくり」
達成度

進捗状況

68.9%

B

成

果

１．人材育成に関する取り組み
福祉協力員制度は施行30年を超え、30年表彰対象者が発生するなど、市民に広く浸透し、委嘱人数も増加してきました。
事業名
福祉協力員委嘱者数

目標値

H29

R3

2,720人

2,467人

2,516人

２．住民同士の支え合い活動の支援
安心・安全情報キットは配付本数が令和４年３月末現在で24,000本を超え、地域における認知度も高まってきました。関係機関から緊急搬送時等に有効活用された報告も寄せられています。
事業名
安心・安全情報キット累計配付数

目標値

H29

R3

21,500本

18,951本

24,475本

３．子どもたちへの地域福祉事業の検討
次世代を担う子どもたちの健全育成のために、福祉に関する体験や学び等の取り組みについて、ぎんなん基金助成対象事業の見直しを行い、令和5年度より市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会における事業が推進できる体制づくりを図りました。

４．地区福祉のまちづくり計画の策定の支援
モデル地区を選定し、地区福祉のまちづくり計画の策定に取り組み、3地区策定することができました。この３地区では、計画に基づき、見守り活動やあいさつ運動などの地域福祉活動が展開されてきました。

課

題●住民相互の支え合い活動は、地域住民のニーズをキャッチする場や居場所としても非常に重要であることから、今後さらに地域づくりへの支援が重要となります。
そして「地域共生社会の実現」に向けて、対象者がすべての地域住民に拡大されるよう、新たなしくみづくりを進める必要があります。
●モデル的に実施してきた地区福祉のまちづくり計画は、策定プロセスを重要視し、地域住民の福祉への意識醸成や地区の団結力強化を図りながら、地域住民の手作りによる計画を策定してきました。しかし、早急に対応が必要な孤独や孤立などの福祉課題もあることから、策定マニュアル等の見直しをしていく必要があります。

18 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

3. 市民・事業者アンケート調査結果
令和３年度に「地域共生のまちづくり」に関する市民等実態調査として、宇都宮市により、市民や障がい者、民生委員児童委員、福祉事業所、公共的施設、地域包括支援センターをはじめとする支援団体等を対象にアンケートやヒアリングにより実態調査を実施しました。
「宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」の策定
や地域共生社会の実現に資する基本施策・基本取組の立案に向け、福祉に関する市民意識やニーズ、潜在化する課題などの実態を把握するために行われ、共有するデータとして、本計画においても、同調査を活用しました。

◎調査対象及び回収率等
調査数

回収数
（回収率）

市民
（小学生、中高校生、若年期、壮年期、高齢期）

11,100件

4,452件（40.1％）

障がい者（身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の所持者）

3,300件

1,571件（47.6％）

民生委員・児童委員

813件

719件
（88.4％）

福祉事業者（介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業
所、児童福祉施設）

594件

365件
（61.4％）

公共的施設（病院 ・ 診療所、歯科診療所、薬局、金融機関、郵便局、百貨店 ・ スーパー その他）

944件

520件
（55.1％）▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

19

問. 1

新型コロナウイルス感染症拡大前の外出頻度について【調査対象者】中高校生・若年期・壮年期・高齢期・障がい者

1.4%

0.3%

1.3%
◦回 答者の７割は「毎日外出する」

9.4%

もしくは「週３～４日」と回答。
◦一方で高齢期（男）の３％、高齢期7.9%（女）の６％が「家から出ない」
「自

6.2%
3.5%
6.8%

室からほとんど出ない」と回答。

63.3%➡ウィズコロナにおいても高齢者等の外出の機会を生み出す取り組みが必要である。

ほぼ毎日遊びで頻繁に出かける
趣味の時だけ外出する
家からは出ない
無回答

問. 2

週３～４日
人付き合いで時々出かける
コンビニには出かける
自室からほとんど出ない

現在住んでいる地域に今後も住み続けるために必要なものについて【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期

3.0%

3.4%

◦全 世代において必要としてあげられたものは、「近くで日常的に買い物ができる店舗」 と 「医療サービス」 であった。

19.5%

33.1%

◦ 「公園などのインフラ」 は年齢層が上がるにつれ、割合は低下した。
◦そ の他は 「娯楽施設・商業施設、

9.6%
12.9%

18.3%

飲食店、治安の良さ、経済的支援、運動施設」 など。
➡制 度化されたサービスやインフラ面の充実だけでなく住民同士がお互いに支え合う活動や新たなつな買い物ができる店舗
公共交通機関
医療サービス
無回答

公園などのインフラ
支え合える地域の互助
その他

20 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

がりを創出する必要がある。

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

問. 3

気軽に行ける「居場所」について ※複数回答可【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期

0.9%

4.7%

◦「商業施設」
が最も多く、
次いで
「公

2.0%

園」
、
「飲食店」が続き、
「ない（わ

5.9%

からない）
」が19.6％を占めた。

10.7%

11.4%

◦公民館や公共施設等は、市や市社
会福祉協議会が推進している地域の居場所としてのサロン等が行わ

14.6%

14.4%

れていることが多いが、割合は低
かった。

26.6%

8.8%

➡地域の居場所の開催場所についても、福祉施設の地域交流スペース
や商業施設など新たな場所の検討が必要である。

問. 4

公民館
親しい人の家
ない

趣味の場
商業施設
その他

隣近所に自分ができる手助けの内容について【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期
手助けの内容 安否確認の声かけ【回答】 16 子どもの預かり

2 災害時の手助け
7 外出の手伝い

若年期
壮年期
高齢期

１位

２位

３位

男

災害時の手助け30.5%

安否確認の声かけ
20.2%

話し相手
12.1%

女

災害時の手助け28.0%

安否確認の声かけ
23.4%

話し相手
18.2%

男

災害時の手助け33.5%

安否確認の声かけ
21.6%

話し相手
11.3%

女

災害時の手助け25.0%

安否確認の声かけ
24.6%

話し相手
15.1%

男

災害時の手助け25.1%

安否確認の声かけ
22.8%

話し相手
15.5%

女
全体

安否確認の声かけ・話し相手
23.7%
災害時の手助け26.1%

安否確認の声かけ22.8%※複数回答可3 話し相手
8 その他

災害時の手助け
14.8%

4 買い物

5 ゴミ出し世代別に見ても「災害時の手助け」と答えた割合が高く、次いで「安否確認の声かけ」「話し相手」が続いた。
➡災 害時の隣近所の助け合いの必要性はどの世代でも認識があり日頃からのご近所のつながりづくりが必要である。

話し相手
16.1%

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

▶

公共施設
公園
飲食店
無回答

21

問. 5

地域の「絆」「つながり」について【調査対象者】小学生・中高校生・若年期・壮年期・高齢期

1.3%◦絆やつながりを「感じる」と回答した割合が37.4％となり、前回の調査から比べて16ポイント低下した。
◦「感じる」と回答した層の内、
「小

30.1%

学生・中高校生（男女）」「高齢期（男37.4%

女）」の割合が高い。
◦「感じない」と回答した層の内、「若
年 期（ 男 女 ）」「 壮 年 期（ 男 女 ）」の割合が高い。

31.1%➡若 年期、壮年期世代に向けた地域の絆やつながりを意識づけられるよ
うな活動やきっかけづくりが必要。

感じる
わからない

感じない
無回答

問 . 6 「絆」「つながり」を感じるのはどんなときか ※複数回答可【調査対象者】小学生・中高校生・若年期・壮年期・高齢期
0

500

250

挨拶や会話ができる

554

750
310

お互いの家を行き来できる207

92 36 30 108

困ったことを気軽に相談できる192

75 34 46 94

支え合い・助け合える

271

125 37 56 114

イベント等に気軽に参加・協力できる

267

162 26 50 118

1000
131

1250
159

300

その他
無回答

小学生

中高生

若年期

壮年期

高齢期

◦「あいさつや会話ができる（89.4%）」「気軽に参加・協力できる（38.3%）」「支え合い・助け合える（37.1％）」等の回答が多かった。

22 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

1500⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

問. 7

地域での助け合いで協力できる活動について【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期◦「地域の清掃やエコ活動」
「携帯か

0.9%

らの募金」の割合が高く、特に「壮

6.0%
21.0%

16.4%

年期（男女）」の割合が高かった。
◦一方で「活動できない」と答えた
割合が16.4％となり、「若年期（男女）」「高齢期（男女）
」の割合が

3.4%

高かった。

11.8%

33.1%

➡「 会議等への参加」は2.7％と低いことから、第2層協議体等、住

4.7%

2.7%

※複数回答可民の支え合い活動のための会議等
への参加の意欲は低いことが推測される。

携帯などからの募金
災害復興ボランティア
困りごとへの支援
活動できない無回答

問. 8

地域の清掃やエコ活動
支え合いに向けた会議等への参加
話相手等のボランティア活動
その他

自分自身または家族の状態への不安について【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期※複数回答可◦回答があった437件の内、「引きこもり」「孤立したひとり暮らし」
が過半数を占めた。

12.6%
25.6%

6.6%

◦ヤングケアラーについては、回答が得られなかったことから、周知が十分でないことが考えられる。

11.4%
25.2%

10.5%

※「 無回答」が 2,089 件と多くを占めたため
円グラフからは除外。

8.0%

引きこもり
8050問題ダブルケア
孤立した子育て孤立したひとり暮らし
障がいの子を支えている
ヤングケアラー
障がいの疑い(手帳無)地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

▶

0%

23

問. 9

宇都宮市社会福祉協議会の認知度について【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期◦「名前は聞いたことがあるが活動

3.4%

内容は知らない（34.5％）」が最も 高 く、 次 い で「 知 ら な い（33.9％）」「知っている（28.2％）
、
」

28.2%

33.9%

という結果であった。
◦「知らない」と答えた世代を層別」が最で見ると「若年期（男女）も多かった。
➡若年期世代に向けた広報周知活動

34.5%が必要となる。

知っている

活動内容は知らない

知らない

無回答

問 . 10 宇都宮市社会福祉協議会の事業内容について ※複数回答可【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期
0100

ボランティア養成

45

福祉共育

46

権利擁護・成年後見 30

200

74
59

500

600

78
71

48
76

自立相談支援事業

61

83

福祉施設の運営

62

108

社協だよりの発行

56

148

284

166

市民福祉の祭典 28 42

119
150
251

96

在宅福祉サービス 22 32

41

400

139

募金活動

災害ボラセン

300

69
60

88

無回答

◦認知度の割合で高いものは「募金活動（77.0%）」「社協だより（66.6％）」「福祉施設運営（46.9％）」「自立相談支援事業（38.5％）」「ボランティア養成講座（37.8％）」等であった。

24 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

問 . 11 地区社会福祉協議会の認知度について【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期◦「知らない（53.7％）」が最も多く、

3.7%

次いで「名前は聞いたことがある
が活動内容は知らない（26.1％）
」

16.5%

「知っている（16.5％）」という結果であった。
◦「知らない」と答えた世代を層別」が最もで見ると「若年期（男女）

26.1%

53.7%

多かった。
➡若年期世代に向けた広報周知活動が必要となる。

知っている

活動内容は知らない

知らない

無回答

問 . 12 地区社会福祉協議会の事業内容について ※複数回答可【調査対象者】若年期・壮年期・高齢期

福祉協力員

0

50

23

66

ふれあい・いきいきサロン 20

200

250

300

350

191
162
78
144

42

敬老会 20
福祉まつり等の開催 15

150

50

安心・安全情報キット 8 31
ふれあい会食会 12

100

230

64
121

48

その他
無回答
若年期

壮年期

高齢期

◦認 知度の割合で高いものは「敬老会（78.5％）」「福祉協力員（70.0%）」「ふ
れあい・いきいきサロン（58.0%）」であった。

▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

25

4. ブロック別意見交換会（１） 意見交換会の実施概要
本計画の策定にあたっては、地域福祉の担い手である地域の関係者の意見を十分に反映させる必要があります。
このため、地域における多様な意見や新たな課題などを的確に把握することを目的に、市域を５つの地域に分け、国際医療福祉大学大石剛史准教授をコーディネーターに迎え、次のとおり意見交換会を開催しました。

実施日及び参加者数
ブロック

日

程

地

区

参加人数

南部

7月27日（水） 陽南、宮の原、緑が丘、陽光、瑞穂野、横川、雀宮、五代若松原

23名

中央

7月29日（金） 中央、東、西、西原、簗瀬、昭和、錦

18名

西部

8月 1 日（月） 桜、富士見、宝木、明保、姿川、城山、戸祭、細谷・上戸祭

21名

東部

9月12日（月） 今泉、峰、城東、陽東、石井、平石、泉が丘、清原

12名

北部

9月14日（水） 御幸、御幸ヶ原、豊郷、国本、富屋、篠井、上河内、河内

18名

各ブロックとも午後6時30分から2時間程度実施

参加者・参加団体及びテーマ
対象

内容

地域まちづくり組織
自治会連合会地区民生委員児童委員協議会
地区社会福祉協議会
福祉協力員連絡会

  「地域共生のまちづくり」について
39地区 ・地域の支え合いの必要性

地域包括支援センター
障がい者生活支援センター
ボランティア団体
学生

  
【テーマ】

等

意見交換会の様子

26 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

・困りごとを抱える市民への支援
・市民活動への参加

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画（２）意見交換会で聞かれた意見
地域での支え合いの必要性◦コロナ禍で ｢集まる機会｣ やコミュニケーションが減っており、地域とのつながりの必要性を感じる。近所の関わりが希薄化している。
◦高齢者、特にひとり暮らし高齢者が増えており、地域の支え合いが必要である。
◦留学生の視点に立つと地域のつながりを感じられない。

市民活動への参加◦ポイント制やイベント開催など、若い世代への参加の呼びかけが必要である。
◦お付き合い程度の市民活動から始めるなど参加へのハードルを下げることも必要である。
◦コロナを要因に地域の人の活動に対する意欲が低下しているとともに、自治会加入率も減少している。お互いに手を取り合って協力することが必要である。

困りごとを抱える人への支援◦自分から ｢助けて｣ と声を上げる人が少ないため、ニーズの把握が困難◦プライバシーの部分まで把握することは難しい。
◦困っていることを言い出しやすい環境づくりが必要。
◦横のつながりを広げることが難しい。
◦自治会で見守り活動を実施している。

（３） 意見交換会のまとめ
今回の「ブロック別意見交換会」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため参加対象を絞り小規模開催となりましたが、１グループ４～５人に設定したことにより、普段の活動の中で感じていることや、新たな福祉課題となっているヤングケアラーなどについて、十分な意見交換や深い議論を交わすことができました。
その中には、複雑化・複合化している福祉課題に対して、すでに地区で関係団体が連携し取り組んでいる事例や、なかなか関わりが難しいケースなど、様々な実態を把握することができました。
「地域共生社会の実現」を目指し、複雑化・複合化した福祉課題を地域住民が把握し、解決につなげていくためには、住民同士による支え合い助け合
い活動が必要であることを感じており、第２層協議体の活動など、地域力の強化やしくみづくりが今後さらに重要となります。

▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

27

5. 地区社会福祉協議会等へのヒアリング調査（１） 調査の目的及び概要
市民・事業者のアンケート調査に加え、さらに市社会福祉協議会では、より実態に即した支援や事業展開を図るため、今の地域が抱える課題や問題点、それぞれの地域が描く未来像を把握するために、聴き取りによる調査を実施
しました。
項

目

内

容

調査対象

39地区社会福祉協議会・地区福祉協力員連絡会の役員など

調査時期

令和４年２月25日～６月25日

調査方法

各地区個別にヒアリングによる調査を実施
・地域で行っている見守り活動や居場所づくりの活動状況とその効果

調査内容

・担い手不足など、普段感じている課題
・これから取り組んでみたいこと など

見守り活動や居場所づくりの活動状況とその効果
活動する側、参加する側にとって重要な居場所や活動場所の必要性については、全ての地区で意見が聞かれました。その核となる公民館・集会場等は、中心部ほど不足と感じている傾向がありました。
【主な意見】◦福祉ニーズをキャッチするにはサロンは効果的な取り組み◦今のサロンは高齢者中心の居場所の活動に留まって

活動場所
がない

20.5%

いる
◦コミセン等の立地が偏っていて使いづらい◦福祉施設等と地域の協働による活動場所の展開◦若い世代に居心地の良い居場所づくり（例）駄菓子屋のような居場所づくり
	 地区の役員や近所同士の交流会も必要

28 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

活動場所
がある

79.5%

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

担い手不足などの課題について
地域福祉を推進するために、福祉協力員を始めとする人材はとても重要であるという意見が多い中で、人材不足や担い手不足を感じている地区が32地
区に及びました。
【主な意見】◦活動しているメンバーの固定化◦福祉協力員が短期間で変わってしまい、情報共有が

特に不足
と感じない

17.9%

十分に図れないため、自治会関係者等へ周知や理解
不足と
感じている

が必要
◦民生委員との役割分担と個人情報保護に対する考え方

82.1%◦将来の担い手となり得る学生等との連携◦若い人が自治会活動等に参加しやすいしくみづくり（例）ボランティア休暇の推進
	 青年部の組織化

若者（子ども・子育て世代）に向けた取り組みについて
若者や子どもを対象にした地域福祉事業の不足については、課題と感じている地区が27地区に及びました。また、今後、子どもを対象とした事業を展開したいと考えている地区は15地区でした。
【主な意見】◦子ども食堂等を実施すると予想以上に対象児童がいる◦敬老会や季節行事を通して子どもや親子、学生などの参加・協力はある◦子 どもが減り、子ども同士の学年を超えた交流も減っている◦子どもを通して親とつながり、次世代の担い手発掘に課題と感じていない

30.8%

課題と
感じている

69.2%

つなげる
◦生き物、自然体験など世代を超えた交流を持ちたい（例）家族で参加できる行事
	 駄菓子屋などの居場所	 子どもの家との連携▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

29

その他の意見内容

主な意見
・「情報シート」の円滑化（13地区）

安心・安全情報キット

  （例）重点期間の設定（新規・更新）
・第２層協議体の取り組みとの連携
・個人情報保護に向けた検討（2地区）
・活動メンバーの固定化（５地区）
・個人情報保護の取り組みに関する検討（８地区）

福祉協力員活動・福祉協力員間の活動の差（８地区）・民生委員との役割の明確化（６地区）・研修の実施、充実
・福祉と防災の連携（例）地区防災会等、関係団体との合同避難訓練
防災・減災に向けた   ・ＬＩＮＥ等ＳＮＳの活用
取り組み
・災害時要援護者や見守り対象者への支援
・福祉施設、学校等とのネットワーク
  （例）地域交流スペースの活用
地域における
社会資源とのネット ・民生委員、福祉協力員、地域包括支援センター間のワーク化
ネットワーク  （例）見守り活動会議、地域ケア会議
・募金や地域活動、募金を活用した福祉活動の周知
情報発信の充実・地域住民にとって分かりやすい情報発信  （例）全戸配付、のぼり旗

複雑化・複合化した ・孤立死・孤独死の防止
福祉課題への対応
・住民同士のつながりづくり

30 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画（２）ヒアリング調査により気づいたこと

1

2「ふれあい・いきいきサロン」など

社 会 が 目 ま ぐ る し く 変 遷 し、の地域福祉事業は39地区それぞれ

人々の価値観の変化や新型コロナの特色や強みを生かしながら実施

ウイルス感染拡大など、新たな課

され、活動が浸透していることを題に直面していることを、地域で再認識することができました。

暮らす住民や活動する人々自身が感じていることが分かりました。

3

4

新たな福祉課題の解決のためには、地域力を高めることが必要であり、その原動力となる地域活動の担い手が非常に重要となります。活動している多くの方が、生きがいや喜びを感じていながらも、そのバトンを次につなぐ人材不足に悩んでいる
ことがわかりました。

活動したくても活動拠点がな
い、または整備されていないなど、ハード面の課題も浮き彫りとなりました。拠点整備の課題は様々な関係機関との連携による検討が必要となります。

5
多くの課題がある一方で、地域の未来を担う子どもたちの育成や支援に関しては関心が高く、すでに子どもの居場所づくりなどの活動を進めている地区もありました。新たな福祉課題に対応できるよう、活動への具体的支援が必要となります。

▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

31

（３）ヒアリング調査の総括
ヒアリング調査を通し、実際各地区で活動している実践者の想いをダイレクトに聴くことができました。現状取り組んでいる「見守り活動」や「居場所づくり」、さらに、将来を見据え、これらの活動をステップアップさせた
新たな取り組みを各地区では描いていることが分かりました。そして、未来へ活動を継続させていくためには、地域活動の担い手不足が喫緊の課題であることが明らかになりました。
こうしたことから、本計画においては、地区の特色を生かしながら、地域住民が主体的に取り組んでいる活動を支援すること、そしてそれらを支えるための人材育成とマッチングなどの事業や活動に重点を置き、事業を展開する必要があります。

32 ▶ 地域福祉を取り巻く現状と課題の整理⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

6. 課題の整理
地域福祉を取り巻く現状や課題、現行計画の取組結果、市民・事業者アン
ケート調査結果、ブロック別意見交換会、地区社会福祉協議会等へのヒアリ
ング調査などの意見を踏まえ、福祉のまちづくりや地域福祉の推進に関する課題を以下の通りまとめました。

「 絆 」「 つながり 」への市民意識の醸成◦住民同士の社会関係を豊かにし、相互理解を深め、お互いに気にかけあう心の醸成◦背景にある住民個々の福祉課題を理解し、身近な問題として考えるきっか
けや場の提供支え合いによる地域づくりの推進◦問題を抱える一人の福祉課題を地域全体の福祉課題と捉えた、住民による生活支援の創出

地域に潜在する複雑化・複合化した問題への対応◦複雑化・複合化する問題を早期に発見し、身近な場所で相談・支援する
しくみづくり心のバリアフリーの促進によるネットワークづくり◦人と人、人と活動や場がつながり、住民のほか、あらゆる分野が参加・協働する地域づくり

地域力強化の原動力となる福祉活動の担い手の発掘・育成◦気づきや学び、活動への参加やきっかけづくりの促進による、担い手の発掘や育成の促進◦福祉活動への喜びや生きがいを創出し、活動する人の意欲の維持や自己肯定感を高める支援▶

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理

33

CHAPTER 3

第3章

計画の基本理念と目標

33 ▶

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

第3章 計画の基本理念と目標
1. 基本理念
宇都宮市では、平成８年に「福祉都市」を宣言し、「第１次宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進計画」から基本理念として位置づけてきました。
「福祉都市宣言」は、子どもから高齢者まですべての人が幸せに暮らせる
福祉のまちを市民とともに創造していくことを宣言しており、これは、少子
高齢社会の進行など社会環境の変化が著しい現代においても普遍性が高く、宇都宮市が目指す都市の実現のための指針となっています。
市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画においても、第１次計画から基本理念として位置づけており、今後も引き続き、市の「宇都宮市地域共
生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」との連携を維持・強化するためにも、福祉都市宣言を基本理念として継承します。

基本理念～福祉都市宣言～宇都宮市は赤ちゃんからお年寄り
ハンディキャップを持った人々など
すべての市民が笑顔でことばを交わし
健康でいきいきと暮らせる
心のふれあう福祉のまちをつくります～共に支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の
地域共生社会の実現を目指して～▶

計画の基本理念と目標

34

2. 目指す「福祉のまち」の姿
基本理念を踏まえ、基本理念を具体的に示す「福祉のまち」の姿を次のように設定します。

1

思いやりがあふれるまち目指す「福祉のまち」の姿

2

地域で支え合うまち3

安心・快適に暮らせるまち◎宇都宮が目指す「やさしさをはぐくむ福祉のまち」の姿

35 ▶ 計画の基本理念と目標

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

3. 基本目標
目指す「福祉のまち」の姿を実現するため、基本目標を設定します。基本
目標の設定にあたっては、本計画を効果的に推進するため「宇都宮市地域共
生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」の基本目標と同様に設定しています。
第４次地域福祉活動計画において掲げた「基本目標」は、地域福祉を取り巻く環境の変化を的確に捉えているとともに、地域共生社会の構築に資することから、次期計画においても引き続き設定してまいります。

基本目標
基本目標１
福祉のこころをはぐくむ人づくり

基本目標２
共に支え合う地域づくり

基本目標３
安心して暮らせる
福祉の基盤づくり▶

計画の基本理念と目標

36

CHAPTER 4

第4章

計画の具体的な取り組み

37 ▶

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

第４章 計画の具体的な取り組み
1. 本計画の体系（１） 施策体系「福祉のこころをはぐくむ人づくり」「共に支え合う地域づくり」「安心して暮らせる福祉の基盤づくり」の３つの基本目標を柱に、基本施策・基本取組を設定します。

（２） 取り組みの全体像と基本取組
市社会福祉協議会が取り組む事業のうち、特に「地域共生社会の実現」や「重層的支援体制整備事業」を踏まえた地域福祉の推進のために、計画的に取り組む必要性のある20取組（新規取組・一部新規５取組、拡充７取組を含む）
を本計画に計上します。

（３） 成果指標及び活動指標の設定
本計画の３つの基本目標について、市の「宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」の成果指標を共通で設定します。
また、20取組のうち、15取組について、具体的な活動をどの程度実行したかを示すため活動指標を設定します。

▶

計画の具体的な取り組み

37

第５次宇都宮市地域福祉活動計画の体系

目指す
まちの姿

福祉都市宣言宇都宮市は赤ちゃんからお年寄り
ハンディキャップを持った人々など
すべての市民が笑顔でことばを交わし健康でいきいきと暮らせる
心のふれあう福祉のまちをつくります

思いやりがあふれあるまち基本目標

地域で支え合うまち1

福祉のこころをはぐくむ人づくり基本目標

安心・快適に暮らせるまち38 ▶ 計画の具体的な取り組み

基本目標

2

共に支え合う
地域づくり

基本
目標

3

安心して暮らせる
福祉の基盤づくり⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本施策・基本取組
基本施策１

福祉のこころの醸成と交流活動の促進① 子ども・若者育成推進事業の実施【新規】② 市民福祉の祭典の実施
基本施策２

福祉に関する人材の育成③ ボランティア・地域福祉活動担い手養成講座の開催【拡充】④ 高校・大学等との連携によるボランティア活動の促進【新規】
基本施策３

福祉共育の推進とバリアのない社会づくり⑤ すべての世代を対象とした福祉共育の推進【拡充】基本施策１

地域住民の主体的な福祉活動への支援⑥ コミュニティワーク（地域支援）の強化【拡充】⑦ 地区社会福祉協議会における活動活性化の支援⑧ 福祉協力員活動の充実【拡充】⑨ ふれあい・いきいきサロン事業の推進【拡充】基本施策２

気軽に参加・参画できる福祉活動の充実⑩ 赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進⑪ 善意銀行事業の推進⑫ 高齢者等地域活動支援ポイント事業の推進
基本施策３

共に支え合う地域ネットワークづくり⑬ 災害時における支援力強化のための連携体制の構築【一部新規】⑭ 安心・安全情報キット配付事業の推進

基本施策１

身近な福祉課題に関する相談支援体制の充実⑮ 権利擁護支援の充実【一部新規】⑯ 生活困窮者自立相談支援事業の推進⑰ 心配ごと･悩みごと相談センター事業の推進
基本施策２

将来を見据えた地域における福祉基盤づくりの支援⑱ 地区福祉のまちづくり計画の策定【拡充】⑲ 社会福祉法人等のつながりを促進するネットワークの構築【新規】
基本施策３

デジタル等を活用した分かりやすい情報提供⑳ 多様な媒体の活用による地域福祉情報の発信の強化【拡充】▶

計画の具体的な取り組み

39

基本
目標

1 福祉のこころをはぐくむ人づくり

地域福祉を担う、市民一人ひとりの意識の中に、他者を理解し、やさしさや思いやり、互いを尊重する気持ちをはぐくみ、地域での助け合いや支え合いを推進できるよう、福祉のこころの醸成、福祉共育の充実、
地域福祉の担い手の発掘や育成に取り組んでいきます。

成 果 指 標指現状値
（R3実績）

標

身近な地域活動に参加意欲のある市民の割合

（参考値）

33.7％

目標値
（R9）

50.0％

※子育て支援、手話、福祉施設慰問などの社会福祉活動、健康づくり活動などの保健活動、交通安
全など地域づくり活動（令和３年度市民等・事業者アンケート結果）

活 動 指 標標現状値
（R3実績）

目標値（R9）

市民福祉の祭典の実施

来場者数

3,500人※10,000人③

ボランティア・地域福祉活動担い手養成講座の開催【拡充】ボランティア養成講座数（延受講者数 )4講座（121人）

6講座（326人）⑤

すべての世代を対象とした福祉共育の推進【拡充】

出前福祉共育講座数（延受講者数）

取組
No.

事業・活動

①

指

26回
120回
（950人） （4,323人）※R3は中止のためR4の実績値

40 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標１

福祉のこころをはぐくむ人づくり▶ 基本施策１ 福祉のこころの醸成と交流活動の促進●基本方針
多世代の交流を促進し、ボランティア活動等への参加により、相互理解を深めながら、やさしさや思いやりのこころを育みます。

① 子ども・若者育成推進事業の実施【新規】
不登校の子どもや引きこもり等、生きづらさを抱える若者等が、目 的

様々な人との出会いや活動により、自分の個性を生かし、前向きな気持ちで生活できるよう体験活動を企画します。
・幅広い分野で体験型の支援プログラムを提供するため、ボラン

具体的
内 容

ティア、企業、NPO法人等と連携し体験の場を提供します。
・野外教育活動等を通して、人と協力することや、学び合うことを体験できる活動を提供します。
・保護者同士のネットワーク化やSNS等による情報発信を進めます。

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

課題を抱える子ども・若者に対する理解を深めます。

団体・企業等 様々な分野が連携・協働することにより、体験・実践的な活動を提供し参加を促進します。

▶

計画の具体的な取り組み

41

基本目標１

福祉のこころをはぐくむ人づくり② 市民福祉の祭典の実施

市民やボランティアが相互に交流を図りながら、福祉やボラン
目 的

ティアに対する理解が深まるよう「市民福祉の祭典」の開催などを支援します。
・市民に対し、広く福祉の理解を啓発するため、実行委員会と連携し、「市民福祉の祭典」の開催を支援します。

具体的
内 容

・
「市民福祉の祭典」を通して各ボランティア団体の活動やPRの場を提供し、市民の参加・参画を促進します。
・ICT等を活用したイベントの発信など、開催方法を工夫し、多世代の参加を図ります。

活動指標

市民福祉の祭典の参加者数

現状値（R4）3,500人

目標値（R9）10,000人

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

祭典への参加及び体験や福祉バザー等に協力します。

団体・企業等 ブース出店や体験コーナーなど、ボランティアとして参加・協力します。

42 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標１

福祉のこころをはぐくむ人づくり▶ 基本施策2

福祉に関する人材の育成●基本方針
地域活動への参加を通じ、福祉への気づきや学びを促し、福祉課題の解決に取り組む実践者や地域づくりの担い手育成を推進します。

③ ボランティア・地域福祉活動担い手養成講座の開催【拡充】
福祉のまちづくりの実践者や関心層など、地域福祉活動の担い手
目 的となる多様かつ全世代のボランティアを育むため、地域団体やボ
ランティア団体・NPO法人等と連携した養成講座を開催します。
・各年代の興味・関心やニーズに即した各種ボランティア養成講
座を開催するとともに、修了者へ活動の場の提供や支援を行い

具体的
内 容

ます。
・福祉課題の解決に取り組む地域団体やボランティアグループ・
NPO法人等と連携し、各団体の強みを生かした協働によるボラ
ンティア養成講座の開催や、福祉課題の解決のためのボラン
ティアプログラムを開発します。

活動指標

ボランティア養成講座数（延受講者数）

現状値（R3）

4座講（121人）



目標値（R9）

6座講（326人）

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民 極的にボランティア養成講座に参加し、自分自身にできるこ積とを見つけ、一人ひとりが無理なくできる活動を継続的に取り組みます。

団体・企業等 構成員や社員へボランティア情報の提供や、活動しやすい環境づくりに取り組みます。

▶

計画の具体的な取り組み

43

基本目標１

福祉のこころをはぐくむ人づくり④ 高校・大学等との連携によるボランティア活動の促進【新規】
地域住民や関係団体と連携し、学生等が地域とつながる機会や、地域について考える場を提供することにより、地域の現状や課題
目 的に興味・関心を持ち、我が事として捉え、課題解決に取り組む実践者や地域づくりの担い手となるよう、ボランティアなどの活動を促進します。
・高校、大学のボランティア担当の教職員と連携を図れるよう情

具体的
内 容

報交換できる場を作り、学生等にボランティア情報を届けます。
・地域活動やボランティア活動を行っている同世代の活動の話を聞く場や、地域をより良くするために高校生や大学生等に何ができるかを考え話し合える場（シンポジウム等）を開催します。

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 分の住んでいる地域に興味・関心を持ち、積極的に地域活動
自に参加します。

団体・企業等 地域で行われている活動に参加を呼びかけ、相互に意見・情報交換を行いながら、協力して取り組みます。また、ボランティアや地域活動に関する情報を積極的に発信します。

44 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標１

福祉のこころをはぐくむ人づくり▶ 基本施策3

福祉共育の推進とバリアのない社会づくり●基本方針
障がい等の有無にかかわらず一人ひとりがお互いを理解し、多様な人のことを思いやることができる心のバリアフリーを推進します。

⑤ すべての世代を対象とした福祉共育の推進【拡充】目 的

すべての市民が世代や属性を問わず理解し合い、お互いに支え合
い・助け合う思いやりの心を育むため、福祉共育を推進します。
・障がい当事者団体やボランティアの協力を得て、障がいの理解による他者理解を基本とした出前福祉共育講座を開催します。
・企 業や地域団体等を対象に出前福祉共育講座の利用促進を図

具体的
内 容

すべての世代の福祉の心を育みます。
り、・ノーマライゼーションの理念を踏まえ、障がいのある方とない方が分け隔てなく相互理解が深まるよう、障がい当事者団体と連携してプログラムを開発します。
・学校や企業等、多くの方が障がいの理解を深められるよう、動画による教材作成を進めます。
活動指標

出前福祉共育講座数（延受講者数）

現状値（R3）

26回（950人）



目標値（R9）120回（4,323人）

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 前福祉共育講座を積極的に利用し、障がいの理解を深め、出困っている人を見かけたときには声をかけます。

団体・企業等 CSR活動の一環として構成員や社員等の思いやりの心を育む

ため、出前福祉共育講座を積極的に利用します。

▶

計画の具体的な取り組み

45

基本
目標

2 共に支え合う地域づくり

誰もが社会参加により生きがいを持つとともに、地域の中で活動する様々な団体や個人、事業者及び行政が互いにその機能・役割について共通認識を持ち、課題を共有
し、ネットワークを構築して、共に支え合うことができる体制づくりを推進します。

成 果 指 標現状値
（R3実績）

目標値（R9）

地域における居場所への延参加者数

69,958 人

100,000 人

うち、「ふれあい・いきいきサロン」
延参加者数

45,812 人

53,800 人指標

活 動 指 標現状値
（R3実績）

目標値（R9）

地区担当職員の
延支援回数

454回※

1,000回地区社会福祉協議会の延活動回数

851回

1,217回

福祉協力員活動の充実
【拡充】

委嘱人数と
研修会参加率2,516人（22.3％）

2,582人（50.0％）⑨

ふれあい・いきいきサロン事業の推進【拡充】設置数（延参加者数）

306か所
360か所
（45,812人） （53,800人）⑩

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進

募金運動の認知度

77.0%

80.0%

⑫

高齢者等地域活動支援ポイント事業の推進

参加者数

12,700人

14,780人⑭

安心・安全情報キット配付事業の推進延配付本数

24,475本

30,000本

取組
No.

事業・活動

⑥

コミュニティワーク（地域支援）の強化【拡充】⑦

地区社会福祉協議会における活動活性化の支援

⑧

指

標

※R3はコロナのためR4の実績値
46 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標２

共に支え合う地域づくり▶ 基本施策1

地域住民の主体的な福祉活動への支援●基本方針
各地域の特性や強みを生かした地域福祉活動の推進により、住民自らが住
民一人ひとりの課題を地域全体の課題と捉え、その解決に向けた活動を支援します。
⑥ コミュニティワーク（地域支援）の強化【拡充】住民が主体となって取り組む地域福祉活動が、市内39地区におい
目 的て、地域の特性を生かしながら円滑に展開されるよう、コミュニ
ティワーク（地域支援）を強化します。
・身近な地域に複雑化・複合化する福祉課題を早期発見し、適切な支援に結びつくよう、住民同士が地域の中で日頃から支え合
い・助け合う意識の醸成に取り組みます。
・地区社会福祉協議会等が行う見守りや、居場所づくりなどの地

具体的
内 容

域福祉活動を支援し、活性化を図ることにより、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを進めます。
・困りごとを抱える住民の生活をサポートする活動の創出など、地域福祉を計画的に推進するため、地区ごとの「福祉のまちづくり計画」の策定を進め、市内各地区の「福祉の底上げ」「地域力の強化」を図ります。

活動指標

地区担当職員の延支援回数

現状値（R3）454回



目標値（R9）1,000回

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

ご近所の見守りなど、住民相互の支え合い活動へ参加・協力します。

団体・企業等 地域福祉活動がより活性化されるよう、協力します。

▶

計画の具体的な取り組み

47

基本目標２

共に支え合う地域づくり⑦ 地区社会福祉協議会における活動活性化の支援
地区社会福祉協議会の自主事業、市社会福祉協議会のぎんなん基金
目 的助成事業等、各種地域福祉事業を推進し、地域活動の活性化を図ることにより、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちを目指します。
・各種地域福祉事業（ふれあい・いきいきサロン、福祉協力員活動、安心・安全情報キット配付事業など）が、それぞれの地区で関係団体とのネットワークを強化しながら推進できるよう支援します。

具体的
内 容

・地域福祉を推進するための各種地域福祉事業への助成、支援を行うとともに、それぞれの地区で実情に合わせた活動が展開されるよう支援します。
・地区社会福祉協議会が開催する会議や事業等に出席し、常に変化する地域の状況を的確に把握し、状況に応じて関係機関との連絡調整やアドバイス等の支援をします。

活動指標

地区社会福祉協議会の延活動回数

現状値（R3）851回



目標値（R9）1,217回

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 区社会福祉協議会が行う各種地域福祉事業や活動に参加・地
協力します。

団体・企業等 地区社会福祉協議会等関係団体が連携して実施する各種地域

福祉事業に必要な活動場所や人材の提供等に協力します。

48 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標２

共に支え合う地域づくり⑧ 福祉協力員活動の充実【拡充】

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよ
目 的う、身近な地域で生活する住民同士が、日常生活の中で見守りや声かけ活動などを行う福祉協力員活動の充実・強化を図ります。
・自治会及び地区社会福祉協議会の連携・協力により、身近な地域の様々な福祉活動を推進する福祉協力員を委嘱します。

具体的
内 容

・市全域、ブロック域、地区単位等、規模や地域の実情に応じた研修のほか、活動のレベルや年数に対応した階層別研修の開催など、福祉協力員活動の充実強化を図ります。
・学生等、若者世代に対し、福祉協力員の理解促進を図るための取り組みを推進します。

活動指標

福祉協力員の委嘱人数と研修会の参加率

現状値（R3）2,516人（22.3%）



目標値（R9）2,582人（50.0%）

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民 祉協力員制度への理解を深め、地域の福祉活動、交流活動に
福参加・協力します。

団体・企業等 福祉協力員制度への理解を深め、地域活動の担い手育成に協力するなど、活動の場や機会を提供します。

▶

計画の具体的な取り組み

49基本目標２

共に支え合う地域づくり⑨ ふれあい・いきいきサロン事業の推進【拡充】地域の高齢者や障がい者、子どもなどが身近な地域の居場所に気軽
目 的に集い、ふれあいを通じて仲間づくりや生きがいづくり、不安の解消などを図ることにより、地域で安心して暮らし続けることができるよう、ふれあい・いきいきサロンの設置や活動を支援します。
「ふれあい・いきいきサロン」への理解が深まるよう、市民への・
広報・周知をさらに進めるとともに、地域の関係機関・団体との連携を強化します。

具体的
内 容

・身近な地域に通いの場が充実するよう、新規サロンの立ち上げ
や円滑な運営を支援します。
・活動充実のためのプログラムの提供や実技など、サロンスタッフ向け研修会を開催し、活動の活性化及び内容の充実を支援します。
・社会福祉施設など、地域資源とのマッチング等により、参加者の多世代化など地域の誰もが参加できる居場所づくりを支援します。

活動指標

サロンの設置数と延参加者数

現状値（R3）306か所（45,812人）



目標値（R9）360か所（53,800人）

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 動への理解を深め、サロンへの参加や運営に関わるなど、活活動に協力をします。

団体・企業等 活動への理解を深め、交流スペースの提供等、活動の充実に向けた支援や、運営に関する課題の改善などに協力します。

50 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標２

共に支え合う地域づくり▶ 基本施策2

気軽に参加・参画できる福祉活動の充実●基本方針
寄附やボランティア活動を通じて、子ども・高齢者・障がい者などを支援する活動を支える、住民相互の支え合い・助け合うしくみを推進します。

⑩ 赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進
市民協働の支え合い、助け合い活動として、市民が「赤い羽根共同
目 的募金」や「歳末たすけあい募金」等への理解を深め、募金運動への参加を促進するとともに、地域の福祉団体や施設等へ配分することにより、地域福祉の推進を図ります。
・より多くの市民の協力をいただけるよう、「赤い羽根共同募金」
や「歳末たすけあい募金」の広報・周知をさらに進めるとともに、

具体的
内 容

街頭募金運動等への参加の促進を図ります。
・募金の配分により、地域の福祉団体・施設などが実施する地域
福祉事業の推進や、火災や地震等の有事において、迅速かつ柔軟な配分に取り組みます。

活動指標

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい
募金運動の認知度

現状値（R3）77.0%



目標値（R9）80.0%

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

募金運動のしくみを理解し、募金運動に参加・協力します。

団体・企業等 街頭募金への協力や募金箱の設置等、募金運動に協力するとともに、募金の配分による地域福祉事業を実施します。

▶

計画の具体的な取り組み

51

基本目標２

共に支え合う地域づくり⑪ 善意銀行事業の推進

市民から預託された善意の金銭や物品などを、関係機関を通して、必要としている方々や福祉施設・事業所などに配付するとと目 的もに、収集物品の益金をボランティア活動支援のための機材の購入に充てるなど、市民相互に支え合い、助け合う「善意銀行事業」を推進します。
・預託金（品）をより効果的に活用できるよう、支援を必要としている方や福祉施設等へ払出を行います。

具体的
内 容

・宇都宮市が行う「宮っこの居場所支援」と連携し、「宮っこの居場
所」への寄附金の受入れと払出しを行います。
・収集物品の益金を活用し、貸出用車椅子やボランティア活動機
材の定期的な修繕・更新等を行い、ボランティア活動を支援します。

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 意の金銭や物品等の寄附、収集活動などのボランティア活動
善に協力します。

団体・企業等 善意の金銭や物品等の寄附や「宮っこの居場所支援事業」に協力します。

52 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標２

共に支え合う地域づくり⑫ 高齢者等地域活動支援ポイント事業の推進
高齢者が充実した生活を送れるとともに、まちづくりの担い手と目 的して活躍できるよう、社会参加や生きがいづくり、健康づくりを支援します。
・高齢者の社会参加や生きがいづくりに取り組む「地域貢献活動」
や健康づくりや介護予防に取り組む「健康づくり活動」を支援す

具体的
内 容

る「高齢者等地域活動支援ポイント事業」を推進します。
・ボランティアセンターホームページ等により周知を図り、より多くの高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進します。
・地域包括支援センター等、関係機関と連携しながら活動を支援
します。

活動指標

事業参加者数

現状値（R3）

12,700人

目標値（R9）14,780人

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

事業に積極的に参加し、生きがいづくりや、健康づくりに努めます。

団体・企業等 事業の目的を理解し、普及・啓発に協力するとともに、地域住民が行う様々な活動に対し、活動場所の提供等を行います。

▶

計画の具体的な取り組み

53

基本目標２

共に支え合う地域づくり▶ 基本施策3

共に支え合う地域ネットワークづくり●基本方針
日常生活だけでなく、緊急時においても地域での支え合い活動が促進されるよう、地域住民や地域の様々な資源のつながりづくりを進めます。

⑬ 災害時における支援力強化のための連携体制の構築【一部新規】
災害時における被災住民の迅速かつ重層的な支援を行うため、宇目 的

都宮市や市内ボランティアグループ・NPO法人等との三者連携
支援体制を構築するほか、身近な地域においては、災害時に対応できる顔が見える関係づくりを推進します。
・災害ボランティアセンターの機能と役割及び各機関・団体の強みを知り、協働型による運営を図るため、三者連携による研修の

具体的
内 容

開催や、プラットフォームづくりに取り組みます。
・災害時の迅速な初動体制の構築と重層的な被災者支援活動を行
定期的な情報共有と意見交換の場をつくります。
うため、・ぎんなん基金の助成対象事業の活用等により、防災・減災の意
識啓発など、災害に強い地域づくりの推進を支援します。

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 常時から緊急持ち出し品の備蓄など（自助）のほか、近隣住民
平
同士のあいさつや声かけ等を通じて、災害時にはお互いに支え合える関係性（互助）をつくります。

団体・企業等 構成員・社員の防災意識の向上のための研修や飲料水等の備

蓄などのほか、あらゆる状況を想定した実践的な訓練に定期的に取り組みます。

54 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標２

共に支え合う地域づくり⑭ 安心・安全情報キット配付事業の推進

生活に不安を抱える方の救急時の早期対応を図るため、本人の情
目 的報が確認できるキット（安心・安全情報キット）を希望する在宅の高齢者や障がい者などに配付するとともに、近隣の見守りネッ
トワークの構築を図ります。
・安心・安全情報キット（情報シート、シール、ケース等）を地区社会福祉協議会や関係団体の協力のもと、希望する方に配付します。

具体的
内 容

・警察、消防、地域包括支援センター等への周知を行い、緊急時に迅速にかつ、効果的に活用できるよう、周知・広報を進めます。
・キットを持つ方が安心して生活ができるよう、本人の身体等に関する情報を適宜更新するなど、見守り活動の充実強化を図ります。

活動指標

延配付本数

現状値（R3）24,475本

目標値（R9）30,000本

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 業の目的を理解し、近隣の生活不安を抱える方に対して、見事
守りや声かけを行います。

団体・企業等 事業の目的を理解し、配付の推進に協力するほか、記載された情報の更新や新たな対象者の発掘等の見守り活動などに協力します。

▶

計画の具体的な取り組み

55

基本
目標

3 安心して暮らせる福祉の基盤づくり

福祉課題が複雑化 ･ 複合化する中、すべての市民が、多様な福祉サービスを適切に受けられるよう、デジタル技術や様々なデータを活用しながら、分かりやすい情報提供や分野横断的な相談支援に取り組んでいきます。
また、地域の特性や周辺環境、ニーズや優先性を十分考慮しながら、市民にとって快適な都市基盤 ･ 生活基盤の整備を計画的に推進していきます。

成 果 指標指標現状値（R3実績）

目標値
（R9）

－

100％

共生型の相談窓口で受け止めた相談が支援につながった割合（令和５年度から開始）

活 動 指 標
取組
No.

事業・活動

現状値
（R3実績）

目標値
（R9）

事業認知度

21.8%

43.6%

指

標

⑮

権利擁護支援の充実【一部新規】⑯

生活困窮者自立相談支援
事業の推進

支援プラン作成率

50％

50％

⑰

心配ごと･悩みごと相談
センター事業の推進

相談に適切なアド
バイスをした割合

100％

100％

⑱

地区福祉のまちづくり計
画の策定【拡充】

計画策定地区数

3地区

39地区

⑳

多様な媒体の活用による地域福祉情報の発信の強化【拡充】

市社会福祉協議会の
認知度

62.7%

66.6%

56 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標３

安心して暮らせる福祉の基盤づくり▶ 基本施策1

身近な福祉課題に関する相談支援体制の充実●基本方針
地域に潜在する複雑化・複合化した問題を受け止め、支援につなぐことができるよう、気軽に相談できる窓口や、相談者に寄り添った支援体制の充実を図ります。

⑮ 権利擁護支援の充実【一部新規】「日常生活自立支援事業（あすてらす）」・「成年後見事業（法人後
目 的見事業）」を一体的に実施し、本人の権利を擁護することで、住み慣れた地域で安心して自立生活を送ることができるよう切れ目のない支援を行います。
・専従の生活支援員の増員等により、日常生活自立支援事業に対する相談や利用に向けて、速やかに対応できるよう、相談支援体
制の強化を行います。
・日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行に取り

具体的
内 容

組むとともに、判断能力が不十分な本人に代わり、後見人等として法律行為を行い、本人の権利を擁護しながら自立した生活を支援します。
・市が設置する「成年後見制度利用促進法に基づく成年後見等の利用促進に係る中核的な機関」と連携した権利擁護の相談支援体制を整備します。

活動指標

事業認知度

現状値（R3）21.8%



目標値（R9）43.6%

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 度についての理解を深め、身近で権利擁護が必要な方や対象
制者の関係者に相談を促します。また、生活支援員、法人後見支援員等のボランティア活動に協力します。

団体・企業等 制度の普及・啓発、
利用しやすい環境づくりに協力します。

▶

計画の具体的な取り組み

57

基本目標３

安心して暮らせる福祉の基盤づくり⑯ 生活困窮者自立相談支援事業の推進

複合的な課題を抱える生活困窮者が自立した生活を営めるよう、
目 的

状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施し、困窮している方の自立を支援します。
・新型コロナウイルス感染症をきっかけに増加した住居確保給付金を始めとする様々な生活困窮者の相談に迅速かつ適切に対応
相談者の自立を支援します。
しながら、・生活困窮を抱えている相談者に対し、就労支援の強化や家計改

具体的
内 容

善支援による収支のバランスを整える支援や、必要に応じて債
務整理や生活保護、食糧支援の相談等、フォーマル・インフォー
マルなサービスの双方を活用しながら、支援を行います。
・８０５０問題やヤングケアラー等、複雑化・複合化した課題に対し、専門的相談機関としての役割が果たせるよう、関係機関とのネットワークをさらに強化します。

活動指標

支援プラン作成率

現状値（R3）50%



目標値（R9）50%

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 度への理解を深め、近隣で生活に困っている方に本事業への制相談を促します。

団体・企業等 潜在化する対象者の発見と本制度との連携を進めるほか、制度の狭間の課題解決に必要な支援策の開発・研究に協力します。

58 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標３

安心して暮らせる福祉の基盤づくり⑰ 心配ごと･悩みごと相談センター事業の推進
市民に身近な相談窓口として、気軽に相談ができるよう相談体制
目 的を整備するほか、関係団体と連携し専門的な相談に対応することにより、より複雑な相談や幅広いニーズに応えるなど、内容の充実を図ります。
・生活における不安や家族関係の悩みごとなど、気軽に相談できる窓口として相談に応じるほか、専門的知識を有する相談員に

具体的
内 容

よる特別相談（法律や障がいに関する相談）を実施し、幅広いニーズに対応します。
・市民にとって利用しやすい初期相談窓口としての役割を明確にし、広報を強化するとともに、相談員の研修を実施し、相談対応能力の向上を図ります。

活動指標

相談に適切なアドバイスをした割合

現状値（R3）100%



目標値（R9）100%

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 業への理解を深め、近隣で悩みごとや困りごとがある方に相事談窓口を紹介します。

団体・企業等 事業への理解を深め、広報周知や利用の促進に協力します。

▶

計画の具体的な取り組み

59基本目標３

安心して暮らせる福祉の基盤づくり▶ 基本施策2

将来を見据えた地域における福祉基盤づくりの支援●基本方針
住民や様々な社会資源がつながりながら、誰もが安心して生活できる福祉のまちづくりに向けた活動を支援します。

⑱ 地区福祉のまちづくり計画の策定【拡充】地域の福祉課題の解決を図るため、住民が主体となり、地区の実目 的状に沿った地域福祉推進の指針となる、地区ごとの「福祉のまちづくり計画」の策定を支援します。
・社会資源の見える化や、福祉ニーズの把握など、福祉課題の解決に向け、各関係団体が連携して取り組むことにより、地区におけ

具体的
内 容

る各関係団体の横のつながりが強化されるなど、計画策定の効果を発信し、計画策定を進めます。
・地域住民が取り組みやすい活動となるよう、計画策定マニュア
ルを改訂するとともに、地域の各団体や関係機関との連絡調整を進めながら、市内全39地区の計画策定を支援します。

活動指標

計画策定地区数

現状値（R3）3地区



目標値（R9）39地区

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 区福祉のまちづくり計画策定に向けた情報交換会や意見交
地
換会等の活動へ参加・参画し、計画の推進に協力します。

団体・企業等 地区福祉のまちづくり計画策定に関する情報交換会や意見交

換会等の開催を支援し、計画の策定・推進に連携・協働して取り組みます。

60 ▶ 計画の具体的な取り組み⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

基本目標３

安心して暮らせる福祉の基盤づくり⑲ 社会福祉法人等のつながりを促進するネットワークの構築【新規】
社会福祉法人等の専門性や強みを生かし、福祉課題の解決に向
目 的け、市内の社会福祉法人等によるネットワークを構築することにより、情報交換や課題の共有を図り、地域共生社会の実現に資す
る取り組みを創出します。
・市内39地区の社会資源や地域活動を取りまとめた「地区カルテ」の作成に取り組み、社会福祉法人・企業・NPO法人などが「望む」

具体的
内 容

あるいは「できる」地域貢献活動をデータ化します。
・地 域福祉活動の活性化や福祉課題の解決につなげていくために、社会福祉法人・企業・NPO法人などによる地域貢献活動が各地区において効果的に展開されるよう、データリスト及び地区カルテを活用したマッチングを支援します。

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 会福祉法人と連携できる取り組みの検討や、ネットワークが社創出する新たな活動に協力します。

団体・企業等 ネットワークに積極的に参画・協力し、地域における公益的な取り組みを推進します。

▶

計画の具体的な取り組み

61基本目標３

安心して暮らせる福祉の基盤づくり▶ 基本施策3 デジタル等を活用した分かりやすい情報提供●基本方針
情報のデジタル化を踏まえ、より多くの市民に情報が届くよう多様な媒体を活用し、福祉やボランティアに関する情報発信の強化を図ります。

⑳ 多様な媒体の活用による地域福祉情報の発信の強化【拡充】地域共生社会の実現に向けて、多くの市民が地域福祉活動への興
目 的味・関心を持ち、参画・参加を促進するため、多様な媒体を活用
して地域福祉情報を発信します。
・世代や自治会の加入・未加入を問わず、より多くの市民が地域福祉情報を得やすくなるよう、ＳＮＳ等を活用して地域福祉情報やボランティア情報を発信します。

具体的
内 容

・市 社会福祉協議会が推進する地域福祉情報やボランティア情報、さらには福祉サービスの相談窓口等を案内したパンフレッ
ト等を作成・配布します。
・高齢者や障がい者等も地域福祉情報やボランティア情報を得やすくなるよう、すべての市民に分かりやすいホームページを作
成します。

活動指標

市社会福祉協議会の認知度

現状値（R3）62.7%



目標値（R9）66.6%

市民･地域･団体･事業所等に取り組んでほしいこと
市 民

 社会福祉協議会の発信する地域福祉情報やボランティア情
市報を得て、近隣住民にも周知します。

団体・企業等 市社会福祉協議会の公式ＳＮＳアカウントやホームページを活用した地域福祉情報やボランティア情報の発信に協力します。

62 ▶ 計画の具体的な取り組み

CHAPTER 5

第5章

計画の推進に向けて

第5章 計画の推進に向けて
1. 計画の周知
本計画を地域住民、地域の関係団体、ボランティアやNPO法人、事業所等と連携・協力しながら進めていくために、広報の強化を図ります。
広報・周知にあたっては、ホームページや広報紙（社協だより等）などを活用するとともに、あらゆる機会を通じて、広報活動を行います。

2. 計画の進行管理
本計画を着実に推進するため、計画に位置付けた基本施策や基本取組について、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のサイクル（PDCA
サイクル）により、進行管理を行い、必要に応じて、見直しを図っていきます。

■進行管理（PDCA サイクル）のイメージ図

63 ▶ 計画の推進に向けて⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

3. 評価と見直し
進行管理は、市社会福祉協議会の地域福祉活動策定推進「作業部会」と「検討委員会」において、毎年度、進捗状況の確認を行い、分析・検証をします。
その内容を「地域福祉事業運営委員会」に報告し、取組状況を評価します。
また、取組内容については、評価や意見のほか、社会福祉制度の動向等を踏まえながら、必要に応じて見直しを行います。

地域福祉事業運営委員会
付議

意見
宇都宮市社会福祉協議会
検討委員会

事業管理者

作業部会

事業担当者

意見交換
地区社会福祉協議会▶

計画の推進に向けて

64

REFERENCE

参

考

資

料

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

策定の経過
日程

会議等

協議内容

令和4年2月

ブロック別地区社協会長会議<書面開催>（仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年
2月～ 6月地区社協等へのヒアリング調査

市内39地区

令和4年3月

第5回理事会(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年6月

第2回地区社協会長会議

ヒアリング調査報告

令和4年7月

第1回コアメンバー会議

作業部会への提案事項

令和4年8月

第2回コアメンバー会議

作業部会への提案事項

令和4年8月

第1回作業部会

研修:テーマ「重層的支援体制整備事業」(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年9月

第3回地区社協会長会議(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年9月

第1回検討委員会(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年9月

第1回地域福祉事業運営委員会(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年10月

第3回コアメンバー会議

作業部会への提案事項

令和4年10月

第3回理事会(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和4年11月

第4回コアメンバー会議

作業部会への提案事項

令和4年11月

第2回作業部会(仮称）第5次「宇都宮市地域福祉活動計画」の骨子（案）について

令和4年11月

第2回検討委員会(仮称）第5次「宇都宮市地域福祉活動計画」の骨子（案）について

令和4年12月

第2回地域福祉事業運営委員会(仮称）第5次「宇都宮市地域福祉活動計画」の骨子（案）について

令和4年12月

第4回理事会(仮称）第5次宇都宮市地域福祉活動計画策定の骨子及び取組事業について

令和5年1月

ブロック別地区社協会長会議(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和5年2月

第5回コアメンバー会議(仮称）第5次地域福祉活動計画の策定について

令和5年2月

第3回作業部会(仮称）第5次地域福祉活動計画について〈素案〉
具体的取組内容について

令和5年2月

第3回検討委員会(仮称）第5次地域福祉活動計画について〈素案〉

令和5年2月

第3回地域福祉事業運営委員会(仮称）第5次地域福祉活動計画について〈素案〉

令和5年3月

第5回理事会(仮称）第5次地域福祉活動計画について〈素案〉

令和5年3月

第2回評議員会(仮称）第5次地域福祉活動計画について〈素案〉

▶

参考資料

65

地域福祉事業運営委員会委員名簿
№

役

職

氏

名

選出区分

1

委員長

福 田

茂 夫

社会福祉協議会役員

2

副委員長

石井

大一朗

学識経験者

3

委員

永

井

寛

社会福祉協議会役員

4

委員

檜 山

和 子

社会福祉協議会役員

5

委員

阿

部

操

社会福祉協議会役員

6

委員

麦 倉

仁 巳

社会福祉協議会役員

7

委員

松本

カネ子

社会福祉協議会役員

8

委員

浜

野

修

社会福祉協議会役員

9

委員

藤 原

由 房

10

委員

吉

田

治

11

委員

清 水

12

委員

13

社会福祉協議会理事（副会長）（北部ブロック代表）
宇都宮大学
社会福祉協議会理事（副会長）（市自治会連合会代表）
社会福祉協議会理事（副会長）（市民生委員児童委員協議会代表）
社会福祉協議会理事（西部ブロック代表）
社会福祉協議会理事（市障害者福祉会連合会会長）
社会福祉協議会理事（宇都宮ボランティア協会会長）
社会福祉協議会理事（県社会福祉施設経営者協議会）

自治会

市自治会連合会会長

民生委員児童委員協議会

市民生委員児童委員協議会副会長

孝 一

社会福祉団体

市老人クラブ連合会副会長

土 崎

雄 祐

社会福祉団体宇都宮まちづくり市民工房常務理事

委員

渡邊

美津子

社会福祉団体

市子ども会連合会副会長

14

委員

髙 石

榮 子

社会福祉施設県老人福祉施設協議会理事

15

委員

中 澤

和 男

社会福祉施設県障害施設・事業協会理事

16

委員

海 野

仁 昭

社会福祉施設市私立保育園協会

17

委員

小 関

裕 之

学識経験者

18

委員

岩 井

俊 宗

学識経験者

19

委員

大

慎

学識経験者

66 ▶ 参考資料

出宇都宮商工会議所
常務理事とちぎユースサポーターズ
ネットワーク代表理事
市保健福祉総務課長

⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

用語集

あ行〈赤い羽根共同募金〉
赤い羽根をシンボルとして、全国で年に一度（10/1～12/31）行われる募金活動で、宇都宮市社会福祉協議会では栃木県共同募金会の宇都宮市支会として活動を推進している。

〈安心・安全情報キット〉
緊急時に必要な情報を記載したシートをケースに入れたもの（「キット」）を所定の場所に保管することで、生活に不安を抱える方の緊急時の早期対応を図るとともに、「キット」の配付を通して地域における見守り活動を推進する。

か行
〈介護度〉
➡要介護・要支援に記載〈介護保険〉
家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設された制度。被保険者は65歳以上の方（第１号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分けられる。

〈買い物弱者〉
小売店の撤退や廃業などにより近隣の個人商店などが著しく減少したため、日常の買い物に困難を感じている人。

〈インフォーマル・サービス〉〈核家族化〉

法律や制度等に基づかないサービス
で、家族や親戚、近所、ボランティア団
体、NPO法人等が行うサービスのこと。

夫婦とその未婚の子どもからなる家族（＝核家族）が増加すること。

社会福祉法に基づき、市町村に努力義
務で作成することとしている地域福祉計画と、成年後見利用促進法に基づく成年後見利用促進計画を包括して策定した計画。
〈宇都宮市民福祉の祭典〉
子どもから高齢者、障がい者など、多くの市民が参加し、様々な催し物や体験などを通して交流することで、福祉への理解や連帯感を深め、誰もが住み慣れた地域や家庭で、安心して、笑顔で生活できる福祉社会を作ることを目的に毎年11月23日に市役所、総合福祉センター
他市内中心部において開催しているイ
ベント。

経済的・身体的要因などから様々な権利を制限・侵害される恐れのある障がい者や高齢者を守り、尊厳を保ちながら生活できるようにすること。
（介護保険サービスの利用・契約をするもの、金銭管理をするもの、虐待を防ぐものなど様々な事業がある。）〈高齢化率〉
総人口における65歳以上の高齢者人口が占める割合。
〈コミュニティ〉
市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織、地域住民が生活している場所、 消費、 生産、 労 働、 教育、
衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流等が行われている地域社会の集団や圏域。
参考資料▶

〈宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン〉〈権利擁護〉

67

さ行〈災害時要援護者（名簿）〉
災害対策基本法に規定され、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方。宇都宮市において名簿を作成・管理している。

〈災害ボランティアセンター〉
災害時に被災地内外から支援に駆けつけるボランティアを、支援が必要な被災者と結びつけるための役割を担う。有事の際に、宇都宮市が設置する災害対策本部の要請を受け、市社会福祉協議会が設置・運営する。

〈歳末たすけあい募金〉
共同募金運動の一環として、高齢者や障がい者など支援を必要とする方々が、新たな年を迎える時期に、地域において孤立することなく自分らしく安心して暮らすことができるよう、実施する募金。

〈債務整理〉
法律に基づき、借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることで、借金の悩みを解決できる手続き。

〈サロン〉➡ふれあい・いきいきサロンに記載〈自治会・自治会連合会〉〈社会福祉協議会・社協〉
社会福祉法第109条に基づき「地域福祉の推進」を目的として全国の都道府県、市町村に設置された、社会福祉法人格の民間団体。

〈社会福祉法人〉
社会福祉法に基づき設立される法人
で、社会福祉事業を行うことを目的とした、公益性の高い、非営利法人。

〈住居確保給付金〉
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、家賃相当額を給付する制度。新型コロナウイルス感染症により規制緩和が行われている。

〈重層的支援体制整備事業〉
地域共生社会の実現に向けた具体的な手法であり、市町村において、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域
住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業。

〈障がい者〉
障害者基本法に規定され、「身体障がい、
知的障がい又は精神障がいがあるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されている。

宇都宮市内にあるおよそ800の自治会が存在し、39の地区連合自治会を組織しており、それぞれ民主的・自主的に組織された独立団体として活動している。

〈障がい者手帳〉〈社会資源〉〈自立相談支援機事業・（機関）〉

課題解決のために活用される各種制
度、サービス、人材、組織・団体、活動、情報、拠点、ネットワーク等、あらゆる物的・人的資源の総称。

68 ▶ 参考資料

障がい者手帳は、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の3種の手帳の総称。

➡生活困窮者自立相談支援事業に記載〈生活困窮者〉
生活に様々な困難を抱えている人のこ⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画とで、法律では就労の状況、心身の状況、
地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と規定されている。

〈総合支援資金・（特例貸付）〉〈生活困窮者自立相談支援事業〉

高齢者、障がい者、子ども、生活困窮等の、日常生活に関する様々な相談窓口のこと。

生活困窮者や家族、関係者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあったプランを作成し、自立に向けた支援を行う。

社会福祉協議会が行う生活福祉資金の1つ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特例貸付が行われた。

〈相談支援機関〉

た行〈生活支援員〉〈第２層協議体〉

日常生活自立支援事業（あすてらす）
における権利擁護事業を支援する市民のボランティア。

身近な地域における支え合い活動の充実・強化を図るため、地区連合自治会の圏域ごとに設置され、高齢者を取り巻く課題を把握し、地域で無理なくできる解決策等について話し合う場。

生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした国の制度。

〈制度の狭間〉
既存の公的福祉サービスでは対象とならない福祉ニーズ・生活課題が生じている状態のこと。

〈成年後見制度〉
認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を、代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が行う制度。「法定後見」と「任意後見」
がある。

〈善意銀行〉
市民の“善意の金銭や物品”を預託していただき、それらを必要とする方や施設・団体などに払出しすることで、福祉のまちづくりを推進するしくみ。

〈ダブルケア〉
晩婚化、出産年齢の高齢化、少子高齢化、核家族化等の問題を背景に、子育てと介護を同時に担わなければならない状
態にあること。

〈地域共生社会〉
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すという考え方。

〈地域ケア会議・地域ケア個別会議〉
地域包括支援センターが主催し、当事者や様々な職種が参加し、地域や個別の課
題解決に向け話し合う会議。

〈（社会福祉法人の）地域貢献活動〉
社会福祉法に規定され、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するた

参考資料

▶

〈生活保護〉69

め、「地域における公益的な取り組み」を実施することとされている。

〈地域福祉〉

団体で、地区の関係機関・団体・施設などの様々な組織や団体、個人等で組織され、市内39連合自治会区毎に設置されている。

それぞれの地域で生活する全ての人が安心して暮らせるよう、福祉のまちづくりに取り組むこと。

〈地区福祉のまちづくり計画〉〈地域福祉活動計画〉

地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計と、その実現に向けた進捗管理・コー
ディネート等を行う機関。

社会福祉法に基づき、地域福祉を具体的に推進するための指針として市区町村社
会福祉協議会が策定するもの。宇都宮市
では本計画のこと。

〈地域福祉計画〉
社会福祉法に基づき、市町村に努力義
務で作成することとしている計画。宇都宮市では「宇都宮市地域共生社会の実現に向けた福祉のまちづくりプラン」のこと。

〈地域包括ケアシステム〉
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制の構築を推進するもの。

〈地域包括支援センター〉➡福祉のまちづくり計画に記載〈中核（的）機関〉〈デジタル化〉
デジタル技術の活用による新たなビジネ
スモデルの創造や、業務効率化（紙の文書を電子化しペーパーレス化）などを実現すること。

〈出前福祉共育講座〉
企業や地域団体等の単位で、福祉共育を行うために、障がい当事者やボランティ
アの協力を得て訪問し講座を開催する。

な行〈日常生活自立支援事業（あすてらす）〉

介護・福祉・健康の総合窓口として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、保健師・主任ケアマ
ネジャー・社会福祉士等が支援する地域の相談窓口。

社会福祉法に「福祉サービス利用援助事業」として規定され、障がいのある方や高齢の方の権利と財産を守り、地域で安心して自立した生活を送れるよう、暮らし、福祉などに関する相談に対応し、支援を行うこと。

〈地区カルテ〉〈認知症〉

身近な地域ごとの人口をはじめとした基
礎的な統計情報を示し、地域の特徴や社
会資源、地域活動情報等をまとめたもの。

脳の病気や障がい等様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態。アルツハイマー型認知症や、血管性認知症等がある。

〈地区社会福祉協議会・地区社協〉
地域住民が中心となり、市社会福祉協議会と連携し、地域福祉活動を推進する任意

70 ▶ 参考資料〈ノーマライゼーション〉
高齢や障がいなどにより、差別や区別され⃝第５次 宇都宮市地域福祉活動計画

ることなく、誰もが支え合い、助け合いながら、生活や社会活動ができるようにしていくことが正常な社会のあり方であるという考え方。

は行

緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者の内、病気や経済的な理由による者を除いた者」と定義されている。

〈バリアフリー〉〈ふれあい・いきいきサロン〉

誰もが安心して生活していくために、
日常生活や社会生活における物理的・心理的な障がいや、情報に関わる障壁などを取り除くこと。

高齢者や障がいのある方、また子ども達が、地域の身近な場所に気軽に集う場として、地区社会福祉協議会が主体とな
り、自治会などの小地域単位で設置・運営するもの。

〈引きこもり〉
不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける状態像を指す言葉で、病名や診断名ではない。

〈法人後見支援員〉〈フォーマル・サービス〉〈法人後見事業・（成年後見事業）〉

法律や制度等に基づいて実施されるサービスのこと。

判断能力が不十分な方に対し、市社会福祉協議会が法人として、家庭裁判所から被後見人等に選任され、本人に代わり法律行為を行い、本人の権利を擁護する事業。

〈福祉共育〉
子どもから高齢者まで、全ての市民を対象に、ボランティア活動などを通して、障がい者等に関する福祉やボランティアに関する理解を深めてもらうことを目的に行うもので、“教育”ではなく“共に育む（＝共育）”
として実施するもの。

〈福祉協力員（制度）〉法人後見事業における権利擁護事業を支援する市民のボランティア。

〈ボランティアセンター〉
市社会福祉協議会が設置し、ボランティ
ア活動の支援や育成などのほか、各種の事業をする。

ま行

自治会長と地区社会福祉協議会会長の推薦により、市社会福祉協議会会長が委嘱する身近な地域で、見守りや声かけ活動を行う地域福祉を推進するボランティア。

〈見守り活動会議〉〈（地区）福祉のまちづくり計画〉〈宮っこの居場所事業〉

地区の実情に沿った地域福祉の推進の指針となる計画で、市社会福祉協議会の支援のもと、地域住民が主体となり作成するもの。

宇都宮市が行う、家庭でも学校でもない
第3の居場所として、子どもが行きたいときに気軽に行けて、大人の見守りのもと、宿題をしたり、食事をしたりしながら安心して過ごせる居場所を支援すること。善意銀行のしくみを活用し寄付金の払い出しを行っている。

文部科学省にて「何かしらの心理的、情

参考資料

▶

〈不登校（児童・生徒）〉

日頃の見守り活動について共有することを目的に開催するもので、本人と関係のある地域住民や地域団体等も参加する。

71

〈民生委員児童委員〉〈CSR活動〉

厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々で、「児童委員」を兼務している。

「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が行う組織活動の社会的責任のこと。さまざまな企業が自社の強み・特長を活かし社会に貢献し、企業としてイメージアップや利益につなげる取り組み。

〈向こう三軒両隣〉〈ICT〉

日本の古くから言われる言葉で、自分の家から見て、道を挟んだ向かい側の家
3軒と左右の2軒の家が、親しく交流を深めながら、支え合い助け合う関係性を意
味し、地域社会が大きく変化した現在も、見守り・声かけ活動を行う際の基本となる概念として継承するもの。

「Information and Communication
Technology」の略で、情報通信技術等と訳される。

や行〈ヤングケアラー〉
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものこと。

〈要援護者〉➡災害時要援護者に記載〈要介護・要支援者・（介護度）〉
介護の必要性の程度を介護度と言い、｢要介護１～５｣、｢要支援１～２｣ がある。
要介護は継続して常時介護を必要とする状態であり、要支援は日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態を言う。

ら行
わ行
英字
72 ▶ 参考資料〈NPO法人〉「Non-Profit Organization」 又 は「Notfor-Profit Organization」 の略で、 様々な
社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。非営利活動法人とも言われる。

〈SNS〉「Social Networking Service」の略で、登録された利用者同士が交流できるWeb
サイトの会員制サービスのこと。

数字〈2025年問題〉
西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会になること。

〈2040年問題〉
第二次ベビーブーム（1971年～ 1974年）
に生まれた「団塊ジュニア世代」が高齢者となり、高齢者の人口がピークになることで起こりうる問題の総称。

〈8050問題〉
一般的に80代の親と自立できない事情を抱える50代の子どもを指し、こうした親子が社会的に孤立してしまう問題の総称。

第5次
宇都宮市地域福祉活動計画
共に支え合い助け合う“向こう三軒両隣”の地域共生社会の実現を目指して

社会福祉法人 宇都宮市社会福祉協議会〒320-0806 宇都宮市中央１－1－１５ 宇都宮市総合福祉センター内

TEL（028）636‒1215（代表）／ FAX（028）638‒9856（代表）