令和 4 年度（2022 年度）事業報告書

Ⅰ．会員数（2023 年 3 月 31 日現在）
会 員 区 分2022 年度末（増減）（2023 年 3 月 31 日現在)

2021 年度末（2022 年 3 月 31 日）

第一種正会員

463

(+11)

452

第二種正会員

10

(+1)

9

準 会 員

498

(-19)

517

合

971

(-7)

978

計

Ⅱ．事業の実施状況
令和 4 年度（2022 年度）は、「1.関係法令の改正に係る適正運用確保のための対応」、「2.カード不正利用防止対策（セキュリティ対策）の実効性の確保と推進」、「3.消費者に対するクレジットの正しい理解促進のための広報啓発及び教育の推進」、「4.時勢を踏まえた的確な情報発信の充実」の 4 点を重点施策とし、「1.認定割賦販売協会としての事
業」､「2.認定個人情報保護団体としての事業」、「3.業界団体としての事業」の 3 つの柱で事業を遂行した。
具体的な事業の内容と成果は、以下のとおりである。
１．認定割賦販売協会としての事業(1)自主ルールの周知等
 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の会員に対し効果的な助言を行うことを目的に、業務運用状況に関する実態調査を実施した。
 新たな公的統計に基づいて、推定年収基準表を改訂した。
 デジタル庁及び経済産業省からの支払停止抗弁の申出方法におけるデジタル化（電磁的方法も可能であることの明記）の要請への対応その他必要な修正を行うため、以下の自主規制規則等について改正を行い、3 月 28 日付にて周知するとともに、改正内容や業
務運用に関する会員からの問合せ・相談に対応した。
1) 包括信用購入あっせんに係る自主規制規則・細則
2) 個別信用購入あっせんに係る自主規制規則・細則3) クレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る自主規制規則
 業務運用に関する会員からの問合せ・相談に対応した。

(2)加盟店情報交換制度の安定運用等
 ＪＤＭ／ＣＳＲＳⅡシステムの動作環境について、Internet Explorer11 のサポート終了に伴い、2022 年 6 月 1 日より Microsoft Edge に対応するよう改修を行った。
 改正特定商取引法（令和 4 年 6 月 1 日施行）及び改正消費者契約法（令和 5 年 1 月 5 日
施行）に対応し、加盟店情報交換制度運営細則第 4 条に定める「利用者等の保護に欠ける行為の定義」の改正及びＪＤＭ／ＣＳＲＳⅡシステムの改修を行った。
①2022 年度の JDM センターの運用状況
1）2022 年度の JDM センターの登録照会状況は以下のとおり。（過去 5 年分）
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
登録
申出情報
苦情発生情報苦情原因分類情報
苦情調査情報苦情措置情報強制解除情報セキュリティ
行 行政処分情報
政 注意喚起情報
情
報
照 会
新規
途上

2,531
964
485

98,818
1,521
985

30,980

5,819

9,197

1,421
852

1,643
913

3,164
987

680
188
3
130

1,416
281
14
361

893
760
53
288

682
468
68
170

1,797
780
93
338

76
70
－

94,24082－

26,713
67
－

1,875
14
10

2,038
32
4

1,389,460
664,859

4,273,604

6,271,608

7,685,669

11,390,545

4,156,533
2,115,075

5,569,050

7,224,115

2,116,619

4,166,430

609,653

2,906,331
1,367,273※セキュリティに係る情報は 2019 年度に追加。行政情報のうち注意喚起情報は2021 年度より追加。
2）PIO－NET 情報の提供
行政情報の一環として、経済産業省の協力を得て、国民生活センターが保有する消費者相談情報（PIO-NET 情報）のうちクレジット取引にかかる情報提供を四半期毎に実施した。
（4 月、7 月、10 月、1 月）(3)消費者等からの相談等への対応①相談・苦情等の受付状況
2022 年度に受け付けた相談・苦情等（問合せ含む）は、3,383 件（前年度比 28.5％増）であった。
【相談・苦情等の月次受付件数】
2022
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

239

274

272

266

295

309

301

283

254

281

286

323

3,383

②相談・苦情等への対応状況
2022 年度に受け付けた相談・苦情等への対応（複数集計）は、以下のとおりである。
〔相談・苦情等への対応〕

2022
年度

窓口
対応

アドバ
イス

6,869

2,799

情報
提供

会員相
談窓口
紹介

2,868

812

関係機
関紹介

会員
との
連携
対応

通知

確認依
頼

調査・
処理
依頼

その他

計

390

82

75

4

3

35

6,986

※1 件の相談等に複数の対応をするものがあるため、対応件数は受付件数と一致しない。

窓口対応
アドバイス
情報提供
会員相談窓口紹
介
関係機関紹介会員連携対応通知確認依頼

調査・処理依頼

相談者が相談・苦情等に適切に対応できるように助言等をするもの。
相談者へ相談・苦情等事案に関する知識や情報等を伝えるもの。
相談者へ一般的な説明をするとともに、会員の顧客窓口を紹介するもの。
相談・苦情等事案の対応に関してより適切な機関（他の相談機関や個人
信用情報機関等）を紹介するもの。
相談者の意向と契約を特定するための属性を確認のうえ、会員に相談・苦情等事案の内容を伝え、相談者への連絡等を依頼するもの。
相談・苦情等事案の内容が割賦販売法や自主規制規則の適用を受けるか否かに関わらず、事案の他への波及の恐れ等を考慮し会員に知らしめる必要があるものについて、会員に口頭もしくは書面で事案の確認を依頼
し、処理結果等について文書で報告を求めるもの。
割賦販売法や自主規制規則に著しい違反の恐れのある相談・苦情等事案について、会員に書面で事案の調査を依頼し、処理結果等について文書
で報告を求めるもの。

③消費者相談室相談員の研修
相談員のスキルアップを目的に、外部機関主催の講習会等（14 講座）へ相談員を参加させた。
④消費生活センター等の相談機関への訪問
協会の役割と活動、消費者相談室での相談・苦情等の受付対応等を周知するため、以下の機関を訪問した。
・東京都消費生活総合センター（6/3）
・北海道経済産業局消費者相談室（7/13）
・北海道立消費生活センター（7/14）
・山形県消費生活センター（11/14）
・公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（ＮＡＣ
Ｓ）（11/17）
・岐阜県県民生活相談センター（12/6）
・会津若松市消費生活センター（1/11）
・熊本県消費生活センター（1/31）
・滋賀県消費生活センター（3/1）

⑤消費者相談報告書の取りまとめと会員への周知
2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月末）の消費者相談状況をとりまとめた。「2021 年
度 消費者相談報告書」を作成し、正会員及び関係機関に配付するとともに、全会員に周知を行った。また、四半期ごとに消費者相談の概況を取りまとめ、会員専用ホームペー
ジ及び協会報に速報として掲載した。
⑥消費者関連機関との連携
以下の機関からの要請に基づき、消費生活相談員等を対象としたイベントに講師の派遣を行った。
・佐賀県消費生活相談員等レベルアップ研修会（8/9 集合方式）
・秋田県消費生活相談員等研修会（9/28 オンライン方式）
・岩手県消費生活相談員スキルアップセミナー（11/16 オンライン方式）
・NACS 中国支部・岡山研究会共催「クレジットの基本」講座（2/16 オンライン方式）
・宮崎県消費生活センター 消費生活相談員研修（2/16 オンライン方式）(4)自主ルールの遵守状況調査の実施①書面調査
7 月に正会員 436 社に対して書面調査を実施した。
②実地調査
・「令和 4 年度から令和 6 年度の法令等遵守状況調査の基本方針」を踏まえ、法令等に基づく苦情処理業務等の適正な業務運営の確保、初回調査会員への社内規則等に基づく
運用状況の確認、消費者被害の未然防止のための適正な業務運営の確保を重点項目とした。
・本年度は合計 75 社（うちリモート調査 9 社）に対し実施した。
・調査後のフォローを充実させるため、7 月度の調査対象会社より、全ての指摘事項に対して書面による対応結果報告を徴収する運用とした。
③フォローアップ調査
特別調査を実施した会員 2 社に対して、フォローアップ調査を行った。
④会員に対する処分
行政処分を受けた会員 2 社に対して行った特別調査の結果を踏まえ、処分に関する規則に基づき勧告（うち 1 社に対しては権利の制限を併科）を行った。
(5)利用者、消費者向け広報・啓発の実施
具体的な活動状況は、3.業界団体としての事業(2)利用者、消費者向け広報･啓発の強化に掲載。
(6)割賦販売法・自主ルール研修の実施
割賦販売法に基づく必要なテキスト改訂及び e ラーニング内容について必要な修正を行った。また、業務改善命令の発出状況を踏まえ、研修内容として、昨年度に引き続き「苦情処理業務における法令等が求める留意事項」を重点的に研修することとした。

なお、コロナ禍における社会的な勤務形態の変化等を踏まえ、協会主催の一般研修については、ｅラーニングのみの開催（このほか、会員企業への講師派遣を実施）とし、講師育成研修及び講師更新研修については、集合方式に加え、リモート方式による研修を試行した。
①コンプライアンス研修の実施
割賦販売法及び自主ルールを遵守するために必要な社内体制の整備等を行うための知識等を習得することを目的に、「コンプライアンス研修」をｅラーニング（動画配信）形
式により、2022 年 11 月 22 日から 2023 年 1 月 31 日まで実施した。研修対象会員のうち、1)協会に届出をしている会員代表者、2)包括信用購入あっせん業務又は個別信用購入あっせん業務を担当する役員､3)クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を担当する役員を対象に、受講者 1,289 名（うち、ｅラーニング受講不可の 13 社の 62 名に DVD 配布）の参加を得た。講師及び研修テーマは次のとおり。
テーマ
割賦販売法と令和 3 年度立入検査実績・主な指摘事項等について
コンダクトリスク管理と企業カルチャーの改革講師
経済産業省 商取引監督課課長
刀禰 正樹 氏
田辺総合法律事務所
弁護士
東
浩 氏

②一般研修・講師研修
一般研修は、信用購入あっせん業務又はクレジットカード番号等取扱契約締結業務に従事する職員を対象に、割賦販売法及び自主ルールを理解し、それらに基づいた業務を行うことができる人材を育成することを目的に実施している。また、講師研修では、会員主催研修の講師を育成することを目的とした講師育成研修に加え、その講師資格を継続するための講師更新研修を実施している。
本年度の一般研修・講師研修の参加状況は以下のとおり。
協会指定会場
回数

一般研修

参加人数

講
師
研
修

回数

参加人数

回数

参加人
数

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ

合計
回数

参加人数

受講者数

個別研修

1

回

2

人

1

回

2

人

769

人

包括研修

0

回

0

人

0

回

0

人

740

人

ACQ 研修

1

回

13

人

1

回

13

人

763

人

ｶｰﾄﾞ総合研修

0

回

0

人

0

回

0

人

10,420

人

0

回

0

人

0

回

0

人

5,948

人

合同研修②

0

回

0

人

0

回

0

人

157

人

合同研修③

0

回

0

人

0

回

0

人

43

人
人

－

合同研修①

小計

講
師
育
成
研
修

リモート方式（試行）

講師派遣制度－（試行は講師研
修のみ）

2

回

15

人

2

回

15

人

18,840

個別研修

9

回

146

人

1

回

73

人

0

回

0

人

10

回

219

人

-

包括研修

2

回

30

人

0

回

0

人

2

回

6

人

2

回

30

人

-

ACQ 研修

4

回

28

人

1

回

2

人

4

回

36

人

5

回

30

人

-

ｶｰﾄﾞ総合研修

9

回

166

人

0

回

0

人

2

回

11

人

9

回

166

人

-

合同研修①

4

回

137

人

1

回

18

人

2

回

5

人

5

回

155

人

-

合同研修②

0

回

0

人

0

回

0

人

0

回

0

人

0

回

0

人

-

合同研修③

0

回

0

人

0

回

0

人

0

回

0

人

0

回

0

人

-

小計

28

回

507

人

3

回

93

人

0

回

0

人

31

回

600

人

-

講師更新研修

16

回

893

人

4

回

223

人

0

回

0

人

20

回

1,116

人

-

合計

44

回

1400

人

9

回

331

人

10

回

58

人

53

回

1,731

人

18,840人

(7)クレジットカード番号等の適切な管理等に係る施策の実施「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る自主規制規則」「クレジットカード番号等の適切な管理に係る自主規制規則」に基づいて、会員等において発生したクレジットカード番号等の漏えい等事案の報告受付処理を行った。2022 年度の報告受付状況は以下のとおり。

期 間2022 年 4 月～
2023 月 3 月

当協会経由で経済産業省へ報告を行った事案
の状況
漏えい・紛
発生区分
失等の
別件数の
対象カード
内訳
会員数

発生区分

＜参考＞所管の経済産業局へ事業者から直接報告が行われた事案の状況
漏えい・紛
発生区分別
失等の
件数の内訳
対象カード
会員数

自
社

0件

0人

0件

0人

委託
先等

0件

0人

1件

14 人

契約加盟店等から
漏えい等

0件

0人

236 件

1,038,039
人

合計

0件

0人

237 件

自社・委託
先等からの
漏えい等

1,038,053人

このほか、クレジットカード番号等の適切な管理等に係る施策（セキュリティ対策）については、後掲３.（1）クレジットカードセキュリティ関連に掲載。
２．認定個人情報保護団体としての事業(1)個人情報保護法令等の動向把握と周知 令和 2 年改正個人情報保護法に対応するために見直した「個人情報保護指針」を周知するため、動画配信による説明会を 4 月に実施した。
 個人情報に関する最新動向等を掲載した「個人情報保護推進部レポート」を作成し、9月と 3 月に周知を行った。さらに、令和 2 年改正個人情報保護法により義務化された漏えい報告に関して多く寄せられている質問等を取りまとめ、「漏えい等報告に関する
FAQ」として周知を行った。
 デジタル社会形成整備法による個人情報保護法改正への対応その他必要な修正を行うた
めに個人情報保護指針及び附属規程を改正し、3 月 27 日付にて周知した。
(2)個人情報保護指針等の遵守促進のために必要な指導、勧告その他の措置
改正個人情報保護指針等を対象事業者に周知するとともに、その実効性を確保するため、対象事業者からの問合せに対して助言や情報提供を行った。
(3)個人情報に関する苦情処理の円滑化
会員（対象事業者）の個人情報の取扱いに関する消費者からの苦情・相談等の処理業務を行った。2022 年度に受付けた苦情・相談等は、以下のとおり 324 件（前年度比 4.8％増）であった。

苦 情

相 談

問合せ

内 容
申出人の求めを実現するために、会員への連絡、調査依頼、報告徴収、解決案の提示依頼などの処理を行ったもの
個人情報の取扱い等に関する会員会社の対応の妥
当性や申出人の求めを実現させる方法等に関する助言を求めるもの
申出人の求めにより、会員の相談窓口、個人信用の開示請求方法などの客観的事実に関する情報提供を行ったもの
合 計

計
8

165

151
324

(4)個人情報保護研修の実施
認定個人情報保護団体が行う教育・研修として、個人情報の適正な取扱い確保のための「個人情報取扱主任者認定制度」等を実施した。
（実施状況については、後掲３.（4）参照。
）(5)個人データ等の漏えい等事案への対応「個人データの漏えい等報告に関する実務手順」に基づいて、対象事業者において発生した個人データの漏えい等事案の報告受付処理を行った。2022 年度の報告受付は以下のとおり 2,249 件であった。
なお、令和 2 年改正個人情報保護法により、下記 1)の報告要件に係る個人データの漏えいが発生した場合には、漏えいした個人データを取り扱っていた事業の内容に応じて、個
人情報保護委員会又は経済産業省に報告することが定められている。報告制度が変更されたため、前年度との比較は行っていない。
1)法令に基づく報告（重複集計有）
報告要件
件数
要配慮個人情報22)指針に基づく報告
報告要件
誤交付

財産的被害

1,709

誤送付

167

不正の目的

215

誤廃棄

25

1,000 人以上

6

紛失

55

22

その他

43

非該当

※

合
計
1,954
合
※任意の報告及び結果的に非該当になった事案を含む

計

件数
5

295

３．業界団体としての事業(1)クレジットカードセキュリティ関連①セキュリティ対策の推進（クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」という。）関連を含む）
1)EC 事業者の新規加盟店申込時におけるセキュリティ対策の申告制度の試行
EC サイトの脆弱性に起因したカード情報の漏えい事案が相次いでいることから、協議会で取りまとめた「セキュリティチェックリスト 2.0」を活用し、EC 事業者と加盟

店契約を締結する際には同事業者が実施しているセキュリティ対策の申告を求める制度を 10 月 3 日から 3 月 31 日の期間で試行した。
2)クレジットカードの暗証番号の設定、管理、認知に関する指針の策定
協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】」において、「署名取得の任意化」及び「PIN バイパス廃止」が盛り込まれたことを受け、業界の既存の指針等（「クレジットカードにおける暗証番号の在り方（指針）」、「クレジ
ット業界における暗証番号設定時の「類推されやすい番号」排除のための対応策について」、「クレジットカードの暗証番号の認知度向上等に係るカード会社の周知活動について」）を一般化し、「クレジットカードの暗証番号の設定、管理、認知に関する指針」として取りまとめた。
3)フィッシング詐欺に関する効果的な注意喚起の実施
 フィッシングと思われるクレジットカード番号の盗用被害が増加しており、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】」において、カード会員自らがフィッシングの被害に遭わないための取組みとして、フィッシングに対する注意事
項等の周知、啓発活動への取組が求められている。これを踏まえ、フィッシング詐欺に関する効果的な注意喚起を実施する際の媒体や具体例のほか、自社で注意喚起のコンテンツを準備できない場合の対応など、カード会社における効果的な注意喚起の方法を取りまとめ、8 月 15 日付で周知した。
 また、同ガイドラインにおいて、当協会はカード会社と連携し、カード会員がフィッシング詐欺に遭わないための注意事項等の周知・啓発をすることが求められている。これを踏まえ、カード会社における周知・啓発活動のポイントをまとめた資料
及び講ずるべきフィッシング詐欺対策をまとめた動画を作成し、10 月 7 日付で周知した。
4)個人情報保護法改正に伴う『EMV 3-D セキュアの推進にかかるご依頼』の改訂
EMV 3-D セキュアの利用における個人情報の取扱いの留意点等を記載した「【なりすましによる不正利用対策の拡大にむけて】EMV 3-D セキュアの推進にかかるご依頼」（令和 2 年 7 月 21 日付 2020 業企第 49 号）について、令和 2 年改正個人情報保護法の施行を踏まえて内容を見直し、12 月 27 日付にて周知した。
5)EMV 3-D セキュア導入ガイド 1.2 版への改訂
EMV 3-D セキュア導入の円滑な推進の一助となるべく、協議会において作成・公表している「EMV 3-D セキュア導入ガイド」について、EMV 3-D セキュアの「拡大・普及」の観点から、「EMV 3-D セキュアの安定した運用と認証精度の向上に関する推奨事項」について追記するなど改訂し、1 月 31 日付にて周知した。
6)「クレジットカード売上票の作成・保管に関するガイドライン」の策定
国際ブランドルールによるサイン取得の任意化や、カード会員自らがカードを挿抜・かざすオペレーションの普及によるサイン照合機会の減少など、サインの本人確認としての役割が低下している。これを踏まえ、2025 年 3 月を目途にサイン取得を加盟店の任意としつつ、取得しないことを推奨する。この取組の一環として、サインを取得しない加盟店においては売上票の作成、保存の必要性が低下することを踏まえ、「クレジットカード売上票の作成・保管に関するガイドライン 1.0 版」を取りまとめ
12 月 28 日付にて周知した。なお、同ガイドラインの記載内容に修正が生じたため、2月 16 日に 1.1 版として改訂した。
7)IC 取引における本人確認方法 周知啓発デザインの刷新「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】」において、「PIN バイパス」を 2025 年 3 月をもって原則廃止することから、サイン取引を希望した会員や一般消費者に対して、IC 取引では暗証番号が必要であることの周知・啓発を行い、更なる暗証番号認知度の向上に努めるため加盟店向けの IC 取引啓発デザインの見直しを行い、新たに「IC 取引における本人確認方法 周知啓発デザイン」として刷新した。
また、今回の刷新に伴い、新デザインの周知啓発媒体（POP＆ステッカー）を無償にて提供する旨の案内を関係会員に対し 1 月 16 日付で周知を行った。
8)「暗証番号を安全に通知する手段の整備に関する指針」の策定
サイン取得の任意化及び PIN バイパス廃止に伴い、イシュアーから PIN 不知である
カード会員に PIN を通知する機会が増加することが予想される。このため、安全に
PIN を通知する手段を整備するにあたり、各社の対応実態や好事例等の把握を目的として協会に加盟するイシュアー約 260 社にアンケート調査を実施した。このアンケー
ト結果に基づき、「暗証番号を安全に通知する手段の整備に関する指針」を策定し、3
月 8 日付にて周知した。
9)クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】の公表及び説明動画配信協議会第 10 回本会議が 3 月 14 日に開催され、クレジットカード・セキュリティガ
イドライン【4.0 版】が取りまとめられたことから、3 月 15 日付で全会員及び関係団
体等へ周知を行った。また、当該ガイドラインに係る説明動画の配信を 3 月 31 日に開始した。
10)セキュリティ周知・啓発について（後掲（2）-②-2）セキュリティ対策に係る周知・啓発において掲載）②クレジットカードのインフラ整備
重要インフラ防護への対応として次の活動を行った。
○重要インフラ専門調査会の活動
・第 29 回重要インフラ専門調査会(5/30)
・第 30 回重要インフラ専門調査会(9/20)

○セプターカウンシルの活動
・セプターカウンシル総会第 14 回会合(4/27 Web 開催)
・第 68 回セプターカウンシル運営委員会(6/14 Web 開催)
・第 65 回セプターカウンシル運営委員会(9/15 Web 開催)
・第 55 回情報収集 WG（9/15 Web 開催）
・2022 年度分野横断的演習 第 1 回検討会（9/22 Web 開催）
・重要インフラにおける安全基準等の浸透状況等に関する調査実施
・2022 年度分野横断的演習（12/9 Web 開催）
・第 70 回セプターカウンシル運営委員会(1/16 Web 開催)
・第 56 回情報収集 WG（1/16 Web 開催）○クレジットセプターの活動〔会議関係〕
・GW の長期連休に向けてクレジットセプター構成員 50 社に対し、緊急連絡先の有効性確認を実施。
・第 30 回クレジット CEPTOAR 運営会議の開催(7/28 Web 開催)
・「第 1 回クレジット CEPTOAR における情報セキュリティガイドライン」の見直し等に関する検討会(9/1 Web 開催)・セプター訓練（11/21）
・第 31 回クレジット CEPTOAR 運営会議（2/17 Web 開催）
・「クレジット CEPTOAR における情報セキュリティガイドライン」の見直し等に関する検討会を開催し改定案を取りまとめ。
〔経済産業省要請への対応〕
・経済産業省より、春の大型連休の間隔を突いたインシデントに備えた、サイバー
セキュリティ対策の強化について周知依頼があったことから、4 月 28 日付で周知。
・経済産業省より、日米豪印首脳会合等の安全かつ円滑な実施に向け、自主警備体制の強化や連絡体制の確立など適切な措置を実施するよう要請があり、5 月 20 日付で周知。
・経済産業省より夏季の長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について検討するよう注意喚起が求められたことから、8 月 10 日付で周知。
・経済産業省から構成員 51 社における最高情報セキュリティ責任者(CISO)の確認
依頼を受け、クレジット CEPTOAR「緊急連絡先」に同責任者を追加登録対応。
〔NISC 要請への対応〕
・NISC からの情報提供を受け、構成員 51 社に対して 66 件の情報連携を実施。
・NISC からの情報提供を受け、構成員 51 社に対して 8 件の情報連携を実施。
③クレジットカード犯罪対策連絡協議会による取組
1)全国クレジットカード犯罪対策協議会
全国クレジットカード犯罪対策協議会の運営に事務局として協力し、総会（2 回）、定例会（2 回）
、幹事会（7 回）を開催した。
2)地区クレジットカード犯罪対策連絡協議会
設置されている 12 地区において総会及び定例会を各 1 回開催した。

④クレジットカード情報セキュリティ緊急連絡分科会
1) 経済産業省の依頼により、2022 年 2 月に大量流出した事案について、クレジットカー
ド情報セキュリティ緊急連絡分科会の委員において 5 月分まで継続調査を行い、結果の情報共有及び経済産業省への報告を行った。
2) クレジットカード情報が 1 万件以上流出した可能性がある 1 件の事案について、分科会の委員において調査を行い、結果の情報共有を行った。
⑤クレジットカード不正利用被害に係る実態調査
四半期ごとに「クレジットカード不正利用被害の発生状況」を取りまとめ公表した。

(2)利用者、消費者向け広報・啓発の強化①実態調査の実施
1)消費者向け実態調査
3 月 24 日に、社会人 2 年目の男女各 2 名を集め、クレジットに関する認識度合いを確認する「若年者座談会」を実施した。
2)会員向け実態調査○正会員会社（信用購入あっせん事業者）を対象にしたアンケート調査
・調査対象：正会員会社（包括・少額包括・個別信用購入あっせん業者）345 社
・調査期間： 12 月 8 日～1 月 18 日
・公表時期：3 月 28 日
②広報・啓発活動
1)若年者向け広報・啓発の実施
4 月に行われた成年年齢の引下げを踏まえ、大学生や新社会人等の若年層を重点ターゲットとし、クレジットの正しい利用の促進を図ることを目的にクレジットカード
及び個別クレジットの利用に必要な知識、基礎的なルールについて業界全体を通じて啓発することに取り組み、パンフレットや Web 等の電子媒体を活用した啓発活動を実施した。
≪主な取組み内容≫
・新 Web コンテンツ『クレジット初心者が知っておきたいコト』（全 3 編）公開
第 1 編：クレジットをはじめる前に知っておきたいコト（7/15）
第 2 編：クレジットを使う前に知っておきたいコト（7/29）
第 3 編：クレジットでトラブルになる前に知っておきたいコト（8/12）
・｢令和 4 年度クレジット利用に関する若年者啓発活動｣へのご協力のお願い（会員
企業へ周知と協力要請：5/12)
・雑誌『月間消費者信用』広告出稿（5 月号、6 月号）
・Web 広告配信
媒体：若年者向け特設サイト「マイナビ学生の窓口」転載、マイナビ DSP 広告、マイナ
ビ SP オーバーレイ広告、スマートニュース、ペンマーク LINE 配信、GDN バナー
・各種パンフレットの配布(対象：全国の中学・高校・大学、消費生活センター及び会員企業)

・新聞広告への掲載〔若年者向け特設サイト〕〔Web 漫画〕〔新聞広告〕

〔ポスター・雑誌広告デザイン〕

2)セキュリティ対策に係る周知・啓発○フィッシング対策への取組
啓発動画の作成・掲載、バナー・YouTube 広告配信
＜バナーイメージ＞＜YouTube 動画イメージ＞○PIN 認知度向上に係る周知・啓発
新聞広告、WEB 広告、YouTube 広告配信
＜バナーイメージ＞＜動画イメージ＞○ID・パスワードの使いまわし防止に係る周知・啓発
新聞広告、TVer 動画広告配信（新媒体。約 91 万件表示、うち約 2,500 回クリック）＜Tver 動画広告イメージ＞③媒体別の広報・啓発
1）新聞・雑誌による広報・啓発
内容

媒体

フィッシング詐欺防止

掲載日

毎日新聞

4/28、8/24

日本経済新聞

7/21
8/21・28 合併号、
12/6

サンデー毎日

暗証番号認知度向上

利用明細のチェック
ID・パスワード使いまわし防止

5 分で学べる！クレカの基本
多重債務防止啓発
新年名刺広告

毎日新聞

12/30

毎日新聞

6/16、20、24、29

産経新聞

9/29

日本経済新聞

10/7

毎日新聞

10/23

毎日新聞

4/27

毎日新聞

10/15、19、25、30

読売新聞

2/9

週間エコノミスト

2/13

キャンパス・スコープ（読売新聞社）
日本経済新聞10/4（年 1 回発行）
11/2

毎日新聞

11/27

金融経済新聞

1/1

2）協会 HP 閲覧数○一般ページ
4月

5月

6月

7月

8月

9月

上期計

235,573

233,038

277,525

267,672

257,877

315,469

1,587,154

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

下期計

231,129

233,586

262,849

228,231220,328

571,157

1,747,280

合計

3,334,434（単位：件）○会員ページ
4月
47,78310 月
40,4925月
43,32811 月
42,6296月
48,811
12 月
50,6687月
44,9571月
48,461

8月
54,1152月
38,9429月
49,9943月
49,298

上期計288,988
下期計
270,490

合計
559,478（単位：件）④消費者信用関係団体で連携した活動
全国銀行協会、日本貸金業協会、当協会の 3 つの消費者信用団体で構成する「消費者信用関係団体懇談会」が開催（4/20、10/18）され、各団体の活動状況を報告するとともに、11 月には 3 団体共同で「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施した。

⑤協会の事業成果の普及促進及び広報活動
1)マスコミを通じての広報
マスコミからの取材・問合せ 103 件に対応した。また、32 件のニュースリリースを行
った。
2)協会報
協会報「PROGRESS」の Vol.51～54 を発刊した。
(3)クレジット教育支援の実施①クレジット教育支援活動の周知協会が行っている学校へのクレジット教育支援の内容を記したパンフレット「クレジット教育支援活動のご案内」を作成し、全国の中学校と高等学校約 16,000 校に送付するとともに、クレジット教育支援活動の新聞広告を掲載した。
②クレジット教育に係る教材等の提供
以下の教材やポスター、DVD などの教材を学校等の教育関係機関からの申込みに応じて無料で配布、貸し出している。
[生徒用教材]・クレジットワークブック（生徒用）
・くれじっと入門
・クレジットカード見本
・利用伝票見本[教員用教材]・「クレジットワークブック（先生用）」
・「先生のためのクレジット教
育実践の手引き」[その他]
・クレジットカード博士と学
ぶクレジットカード入門
・三者間契約ポスター

[ダウンロード専用教材]《生徒用》
・「クレジットカード」ってどんなもの？
（中学用、高校用）
・手数料額の計算方法の知識
（高校用）
《教員用》
・
「クレジットカード」ってどんなもの？教員用補足資料（中学用、高校用）
・先生のためのクレジット教
育読本[貸出用教材]設置型決済端末、モバイル型決済端末③教員を対象とした勉強会の開催〔協会主催〕
例年 7，8 月に開催している中学校と高等学校の教員を対象とした「クレジットに関する勉強会」を、集合方式で 2 回、オンライン方式で 3 回開催し、50 名の教員の参加を得た。
〔派遣要請〕
教員等が主催する勉強会等への講師派遣要請が 4 回あり、延べ 113 名の参加を得た。
東京都技術・家庭実技研修会〔家庭の部〕（7/27）37 名、千葉県家庭部会地区研
究会教員研修（8/5）6 名、北九州市教科等教育研究部会（8/17）50 名、
三菱 UFJ ニコス株式会社 ※大田区教育委員会との共催（8/17）20 名④教育関係機関などへの講師派遣等
以下の大学、高等学校等からの要請に応じ、以下のとおり講師を派遣した。
・パトリ精華学園金沢校(5/27)
・日本大学商学部(6/2)
・市立札幌みなみの杜高等支援学校(7/14)
・学校法人ミクニ学園大阪文化服装学院(9/15)

・栃木 県立 栃 木工 業高 等学 校
(12/1)
・岐阜県立八百津高等学校(12/6)
・福島 県立 会 津西 陵高 等学 校
(1/11)・ サ イ・ テク ・カ レッ ジ那覇(2/27)
・ 滋 賀県 草津 市立 老上 中学校(3/2)
・ 群 馬県 川場 村立 川場 中学校(3/3)

・愛知県立国府高等学校(10/7)

・北海道平取高等学校(1/27)

・町田市立真光寺中学校(3/7)

・福岡県立城南高等学校(10/31

・熊本県立芦北高等学校(1/31)

・山村学園高等学校(3/10)

・熊本県立南阿蘇中学校(2/1)

・ 千 葉県 立銚 子商 業高 等学校～11/2)
・山形 県立 庄 内総 合高 等学 校
(11/13)
・港区立港陽中学校(11/24)

・三重県 英心高等学校(2/13)(3/17)
・都立第五商業高等学校(3/23)

⑤新聞・教育機関誌による広報・啓発
クレジット教育支援に関する新聞等への広告掲載を以下のとおり行った。
媒体

掲載日

日本教育新聞 全国版

6/6、13、27

家庭部会報（第 139 号）

7/15

【6/7

日本教育新聞】【6/21 日本教育新聞】(4)資格・研修制度の実施「クレジット債権管理士制度」「個人情報取扱主任者制度」「クレジット審査業務能力検定制度」の資格・検定制度は、自然災害リスクの回避、受験者の利便性向上の観点から、
これまで実施していた集合方式に代えて CBT 方式で実施した。なお、「クレカウンセラー制
度」は従来通りの集合試験方式で実施し、各種基礎通信講座等については、集合方式とリモート方式を併用して実施した。
【2022 年度の資格・研修・講座の実施状況】
資格・研修制度

実施時期
通信講座

クレジット債権管理
士

資格試験
資格取得者
研修会
通信講座
第 1 次試験

クレカウンセラー(クレジット債権管理
第 2 次試験
士上級)
修了研修
クレディッター(クレジット審査業務
能力検定 一般コース)
シニアクレディッター(クレジット審査業務
能力検定上級コース)
上期
個 人情報取 扱主
下任者認定制度
期

通信講座
検定試験
通信講座
検定試験
通信講座
認定試験
通信講座
認定試験

フォロー研修参加者数

合格者数

8 月～10 月
11 月 16 日～22
日（CBT）

651 名

-

826 名

557 名（67.4％）

3月3日

35 名

-

6 月～7 月9 月 16 日
11 月 24 日・25
日
2 月 16 日・17日
10 月～12 月

72 名
125 名

22 名（17.6％）

53 名

29 名（55.8％）

34 名

-

1,119 名-1 月 12 日～18
日（CBT）
10 月～12 月
1 月 12 日～18
日（CBT）
6 月～9 月9 月 5 日～9 月
30 日（CBT）
11 月～1 月
1 月 30 日～2
月 24 日（CBT）

1,304 名 1,176 名（90.2％）
545 名

-

691 名

273 名（39.5％）

2,242 名-2,583 名 2,286 名（88.5％）
1,693 名-1,892 名 1,605 名（84.8％）
317 名

-

クレジットシステム
基礎通信講座個人情報保護の基礎（講座）
クレジットの基礎（講座）
個別クレジットの基礎（講座）クレジットカードの基礎（講座）e ラーニング「はじめてのクレジットビ
ジネス」
e ラーニング「個人情報保護法チェック講座」

上期：6 月～9 月
下期：11 月～2 月

219 名

4 月～3 月(個別企業開催含む)

190 名

4 月～3 月(個別企業開催含む)

197 名

5 月・10 月

63 名

4 月～10 月(個別企業開催含む）

128 名

4 月から毎月開講

195 名

4 月から毎月開講

260 名

-

(5)消費者相談等への対応（前掲 1.（3）にまとめて掲載）(6)クレジットに関する調査・研究等①統計の整備1)統計の編纂・公表
販売信用分野の市場規模把握を目的に「クレジットカードショッピング」「ショッ
ピングクレジット」の信用供与額及び信用供与残高等について毎年 1 回統計数値を取りまとめており、各統計数値について 3 月 31 日に公表を行った。
2)クレジットカード発行枚数調査の実施
クレジットカードの普及動向を把握することを目的にクレジットカード発行枚数調査を実施し 11 月 30 日に公表した。
3)クレジットカード動態調査の実施
クレジットカード発行主要企業を対象に毎月「クレジットカード動態調査」を実施
し、クレジットカードの月次信用供与額及び信用供与の契約件数を取りまとめて公表した。
4）ショッピングクレジット動態調査の実施
ショッピングクレジットを取扱う主要企業を対象に毎月「ショッピングクレジット
動態調査」を実施し、ショッピングクレジットの月次信用供与額、信用供与残高及び信用供与の契約件数を取りまとめ公表した。

②クレジット関連調査研究
1)キャッシュレス取引判例研究会について
クレジットやキャッシュレス決済の分野における判例の研究成果を充実させるとともに、クレジットビジネスの健全な発展に資するため、2019 年度からキャッシュレス取引

分野における裁判例の動向の紹介及び個別裁判例の研究を行っている。これに加え、2020 年度から、中・長期的に参考になるような「海外法務事情」及びキャッシュレス取引に関する「最新実務の動向」についてあわせて研究を行っている。2022 年度の調査研究の成果は 2023 年度に「ＣＣＲ」にて公表する。
2)キャッシュレス社会におけるクレジットビジネスのあり方に関する研究会について
近年、従来の金融・決済の枠組みからは想定できなかった業種やベンチャー企業などのキャッシュレス取引への参入が相次いでいる中で、現在のクレジットカード会社のビ
ジネスモデルがどうあるべきか、また今後のビジネスの戦略はどうあるべきかを整理することを目的として、研究を行い、研究成果について 2 月に報告書を作成した。
③クレジットカード利用の新技術への対応
以下のとおりキャッシュレス推進協議会の活動に参加した。
・2022 年度

キャッシュレス情報 HUB 第 1 回「2021 年度

消費者インサイト調査報告」（6/10 傍聴、Zoom によるリモート方式により開催）④「キャッシュレスの将来像に関する検討会」について
経済産業省において、政府の成長戦略フォローアップを踏まえて 2025 年のキャッシュレス決済比率の目標（40％）の達成に向けた周知・広報等の取組を進めるとともに、その先を見据えた新たなキャッシュレスの将来像を策定するために、本検討会が開催された。
当協会はオブザーバーとして都合 5 回出席した。また、同検討会の取りまとめについて、3 月 24 日付で全会員に対し周知を行った。
(7)会員ニーズを踏まえた会員サービスの充実①地区連絡会の開催
経済産業局等管轄地区に本社を置く正会員会社（信用購入あっせん業者等）を構成メンバーとして、協会の活動状況報告、地域の経済産業局等との情報交換及び会員相互の交流等を図ることを目的とした「地区連絡会」を全国 9 地区に設置し開催している。
2022 年度は全国 9 地区で開催した。
北海道地区（9/16、3/15）、東北地区（7/11、2/17）、関東地区（11/7）、
中部地区（11/30）、近畿地区（2/2）、中国地区（10/5、3/2）、
四国地区（12/16）、九州地区（9/27、3/24）、沖縄地区（11/24）②業務報告会の開催
首都圏以外の地区において、会員会社の役員の方々を対象に、行政動向や協会の活動報告と同時に会員相互の交流を図ることを目的とした「業務報告会」を 2010 年度から開催している。本年度は協会ホームページを活用した動画視聴形式による実施とし、経済産業省の降井キャッシュレス推進室長より「キャッシュレス推進の取組みについて」の講演及び事務局からの活動報告を動画に収録し、会員専用ホームページへ掲載した。

③会員専用ホームページ及びメール配信サービス
会員専用ホームページの行政や関連団体等からの「協力依頼」「周知依頼」「お知らせ」等について、関係会員宛にメール配信サービスを利用して、迅速な情報提供を行った。（2022 年度延べ 128 件を配信）(8)反社会的勢力排除のための施策の推進①CSRSⅠの運用状況
個人の契約者等の反社チェックのための業界共同のデータベースとして運用している「CSRSⅠ」は、3 月末現在で 389 社が利用手続きをしており、2022 年度の累計で約4,049 万件の照会（該当率 0.008％）があった。
②CSRSⅡの運用状況
加盟店や委託先等の反社チェックのための業界共同データベースとして運用している「CSRSⅡ」は、3 月末現在で 437 社が利用手続きをしており、2022 年度の累計で約 76 万件の照会があった。
③確認済情報の共有・活用（反社ではない類似該当者の不利益防止対策）
CSRSⅠ及びⅡで使用する全国暴追センターからの入手情報には生年月日情報がないた
め、同姓同名で同時期に生まれた類似該当者が不利益を被ることが危惧される。
協会では、不利益発生の未然防止のため、2015 年 4 月から「データベース掲載者の生年月日との不一致が確認された日付（確認済情報）」を共有して該当精度の向上を図っている。2022 度に 1,982 件の確認済情報をデータベースに登録した。
④反社ＤＢに該当した場合の協会による全国暴追センターへの二次照会訪問代行の実施
CSRS のデータベースに該当した場合であってもそれ自体で反社であることを確定できるものではなく、案件によっては暴追センターへの生年月日による照合確認が必要となる。協会では、会員の事務負担の軽減のため、照会事務を代行する制度（「二次照会訪問代行」）を実施しており、2022 年度に 2,096 件の確認を行った。
(9)イシュアーにおけるアクワイアラーへの苦情連携の支援
1）情報連携の状況
制度参加会員数（2023 年 3 月末時点）
カード発行会社

加盟店契約会社(包括信用購入あっせ(ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ番号等取ん業者)

扱契約締結事業者)

204 社

21 社

連携情報数

件数

計

17,244 件（うち該当有
3,936 件）2）IARS を利用しても加盟店契約会社が判明しなかった情報について、四半期ごとに行政に連携した。

(10)関連法令改正等への対応①割賦販売法関連
1)デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が一部施行されたことに伴い、「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令」が 3 月 31 日に公布されたことから、4 月 5 日付で全会員に対し周知を行った。
2)クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化に向けた具体的な取組みを議論するために、経済産業省の「産業構造審議会 商務流通情報分科会

割賦販売小委員会」の傘下に各分野の有識者で構成された「クレジットカード決済システムのセキュ
リティ対策強化検討会」が 8 月に立ち上げられた。当協会はオブザーバーとして資料提供等を行うとともに、同検討会の報告書が 2 月に取りまとめられたことから、2 月 2日付で全会員に対し周知を行った。
②犯罪による収益の移転防止に関する法律関連
1)「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が 3 月 31日に公布されたことから、全会員に対し周知を行った。
2)住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 17 条が改正され、2023 年 1 月 11 日以降
は戸籍の附票の写し単独で犯罪収益移転防止法上の本人確認書類に該当することとなった。経済産業省からの周知依頼を受け、関係会員に対し 10 月 27 日付で周知を行った。
3)上記 2）前段部分を踏まえて、戸籍の附票の写しが添付された戸籍の謄本又は抄本に代わり、戸籍の附票の写しを本人確認書類の一つとして規定することとした「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集が 11 月 25 日に開始されたことから、全会員に対し周知を行った。また、意見結果
が 2 月 3 日付けで公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
③マネロン関連「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が 2021 年 11 月に改正され、3 月には同ガイドラインの FAQ も公表されたことから、経済産業省及び片岡総合法律事務所による説明動画の配信及び資料掲載を5 月に行った。
④特定商取引に関する法律関連
1)消費者庁が運営する特定商取引ガイドのホームページにて、「特定商取引法の逐条解説」（令和 4 年 6 月 1 日時点版）が公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
2)「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集が 11 月 30 日に開始されたことから、全会員に対し周知を行った。また、意見結果が 2 月 1 日に公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
3)経済産業省から、特定商取引に関する法律施行令の改正により見直された電話勧誘販
売の定義について周知依頼があり、関係会員に対し 3 月 20 日付で周知を行った。

⑤消費者契約法関連
1)「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」が 6 月 1 日に公布されたことから、全会員に対し周知を行った。
2)「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)」等に関する意見募集が 9 月 21 日に開始されたことから、全会員に対し周知を行った。また、意見結果が 1 月 18 日に公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
3)「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が 12 月
16 日に公布され、1 月 5 日に施行されたことから、全会員に対し周知を行った。
⑥不当景品類及び不当表示防止法（景表法）関連
1)「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」等の一部改正に関する意見募集が 5 月 13 日に開始されたことから、全会員に対し周知を行った。また、意見募集の結果が 7 月 8 日に公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
2)不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集が 1 月 4 日に開始されたことから、全会員に対し周知を行った。また、意見募集の結果が 3 月 14 日に公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
⑦自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン関連
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン等について以下周知対応を行った。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)

周知内容
宮城県における 7 月 14 日からの大雨による災害に対し、本ガイドラインの周知
8 月 3 日からの大雨による災害に対し、本ガイドライ
ンの周知
ガイドラインを利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案の注意喚起
台風第 14 号・15 号による災害に対し、本ガイドラインの周知
12 月 17 日からの大雪による災害に対し、本ガイドラ
インの周知
12 月 22 日からの大雪による災害に対し、本ガイドラ
インの周知
山形県鶴岡市の土砂崩れに係る災害に対し、本ガイド
ラインの周知1 月 24 日からの大雪による災害に対し、本ガイドライ
ンの周知

対象

周知時期

全会員

7/22

全会員

8/9

全会員

8/3

全会員

9/26、29

全会員

12/23

全会員

12/28

全会員

1/10

全会員

1/30

⑧「クレジットカード取引に関する実態調査」結果報告書の公表について
公正取引委員会より 2022 年 4 月 8 日に、「クレジットカード取引に関する実態調査」

結果報告書が公表されたことから、関係会員に対して周知を行った。本調査は、2019 年
3 月に結果報告書が公表された「クレジットカードに関する取引実態調査」のフォローアップとして、クレジットカードにおけるインターチェンジフィーの公開状況等を把握するとともに、クレジットカード市場における競争政策上の課題の有無を明らかにすることを目的として実施された。
今回は、インターチェンジフィーの標準料率の公開が、加盟店手数料の交渉、アクワ
イアラー間の競争に与える影響等についての調査が行われ、標準料率を定めている国際ブランドは標準料率を公開することが適当とされたほか、加盟店管理市場の競争促進の考え方が示されている。
併せて、サーチャージ・現金割引・ステアリング禁止における独占禁止法上及び競争政策上の考え方が示されている。
⑨経済産業省「産業界へのメッセージ」の周知依頼への対応について
マルウェアを用いた攻撃をはじめとしたサイバー攻撃による被害が増加傾向であることを受け、経済産業省が設置する「産業サイバーセキュリティ研究会」は、組織幹部のリーダーシップの下で必要な措置を講ずることを取りまとめた「産業界へのメッセージ」を 4 月 11 日に発出した。経済産業省から同メッセージについて周知依頼があり、全会員に対し 4 月 19 日付で周知を行った。
⑩経済産業省「我が国の公的機関や企業の偽サイトに関する注意喚起」への対応について
経済産業省から、公的機関や企業・団体等の偽サイトを利用したサイバー犯罪への注
意喚起の依頼があり、全会員に対し 6 月 17 日付で周知を行った。
⑪経済産業省「安全・安心なクレジット決済の確保に向けた取組状況の把握のご協力のお願い」への対応について
経済産業省から、包括信用購入あっせん業者における不正利用防止対策の進捗やクレ
ジットカード番号等取扱契約締結事業者における加盟店調査や管理の状況等について、各社の取組状況把握のための調査「安全・安心なクレジット決済の確保に向けた取組状
況の把握のご協力のお願い」について配信要請があり、関係会員に対し 8 月 9 日付で周知を行った。
⑫経済産業省をかたる電力需給に関するフィッシングメール・フィッシングサイトの注
意喚起への対応について
経済産業省から、経済産業省をかたる電力需給に関するフィッシングメール・フィッ
シングサイトへの注意喚起の依頼があったことから、8 月 12 日付で周知を行った。
⑬クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率公開について
公正取引委員会は、4 月 8 日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表した。経済産業省は、同年 3 月 22 日に 2020 年度及び 2021 年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表している。その中で加盟店・アクワイアラー間の加盟店手数料交渉やアクワイア

ラー間の競争を促進する観点から、国際ブランドにあってはインターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当であると考え方を示していたことを踏まえ、9 月 14 日に、公正取引委員会及び経済産業省より「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率」が公開される旨が公表されたことから、関係会員に対し周知を行った。その後、11 月 30 日に Mastercard、UnionPay（銀聯）及び Visa から、インターチェンジフ
ィーの標準料率が公開されたため、関係会員に対し周知を行った。
⑭「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略（仮称）」（案）に関する意見募集の開始及び意見募集結果について
内閣官房から「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略（仮称）」（案）に関する意見募集が 11 月 11 日に開始された。クレジット業界に関連する内容として、「民間事業者・関係機関等と連携したサイバーセキュリティ強化」において、今後のキャッシュレス決済・インターネットバンキング等の不正利用対策やフィッシング対策の推進の方針等が記載されていることから、全会員に対し周知を行った。また、意見募集の結果が12 月 20 日にて公表されたことから、全会員に対し周知を行った。
⑮「オンラインカジノ」利用に関する周知依頼について
警察庁・消費者庁において、海外で合法的に運営されているオンラインカジノに日本
国内から接続し賭博を行うことや、日本国内の賭客に対して海外に設置されたサーバー
上のオンラインカジノにアクセスさせ、クレジットカード決済にて金銭を賭けさせることが犯罪として検挙された事例があり、海外オンラインカジノの利用に関して注意喚起が行われている。これを受け、経済産業省から周知依頼があったことから、関係会員に対し 11 月 30 日付けで周知を行った。
⑯経済産業省「フィッシング対策の強化について（要請）」周知依頼について
2 月 2 日に経済産業省から当協会に対し、「クレジットカード決済システムのセキュリ
ティ対策強化検討会」の報告書を受けてフィッシング対策の強化に向けた必要な措置を講じることを会員に周知するよう要請があったことから、関係会員に対し周知を行った。
⑰「クレジット事業者における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改定等について
経済産業省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、業種別ガ
イドラインにおいて緩和が求められている部分を業種別ガイドラインに反映するよう要請があったことから、マスクを着用しなくても良い場面の記載、対人距離の緩和、COCOA
については利用停止予定のため削除するなど一部緩和するコロナガイドラインの改定を行い、12 月 15 日付で全会員に対し周知を行った。その後、マスク着用の考え方が見直されることとなり、それを踏まえた対応について 3 月 2 日付で全会員に対し周知を行った。

⑱令和 5 年度事業報告書の提出に係る周知依頼について
経済産業省から、成年年齢引き下げに伴い令和 5 年度事業報告書からは若年層の延滞率を報告するための記入欄を新設したことから、記入に際しての留意点の周知依頼があり、2 月 22 日付で関係会員に対して周知を行った。
⑲電話リレーサービス等を介した連絡への適切な対応について
1) 経済産業省から、「電話リレーサービス等を介した連絡への適切な対応について（要請）」を受けて、7 月 1 日付で関係会員に対し周知を行った。
2) 経済産業省からの要請により、7 月 1 日付で「電話リレーサービス等を介した連絡への適切な対応について」包括購入あっせん業者及び個別信用購入あっせん業者に対し要請を行った。本要請に対し、各社の対応状況について確認するため、
9 月 28 日にアンケート調査を実施し、12 月にアンケート結果を経済産業者へ報告した。
(11)新規入会会員の促進等
アクワイアリング事業（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者）に参入予定の法人等に対し、適宜各地の経済産業局との情報連携を行い協会への入会促進及び協会の活動の説明等を行った。
(12)テーマ別、業態別研究部会・懇談会の実施
部会名開催

法務研究部会

7回

調査・回収研究部会

4回

主な検討テーマ等① 改正個人情報保護法の概要と実務上の体制整備の再確認～信用分野ガイドライン等の改正点を踏まえて～② クレジットカード業におけるマネロン対策の実務
対応のポイント③ 割賦販売法の動向を踏まえたクレジット事業者の実務上の留意点④ 景品表示法改正の動向を踏まえた、広告表示に関する留意点⑤ 決済サービスの法律の全体像と課題（前編・後編）⑥ 消費者契約法の改正概要とクレジット事業者への影響と留意点① 高齢者・障がい者・若年者等とクレジット取引② 株式会社ビューカードにおける信用リスク管理高度化に向けた取り組みと今後の展望～AI 活用による審査モデル高度化とリスク予兆モ
ニタリング体制構築～③ クレジット会社における債権管理・審査担当者のための DX とデータシステムをめぐる各種法的環境の変化の考え方④ 信用情報機関への誤提供事案を題材にした信用情報取扱いの留意点

システム研究部会

6回

カード取引対応研究部会

10 回

カードセキュリティ
研究部会

7回

消費者対応研究部会

2① クレジット業界におけるクラウド導入の動向と最新サービス② 金融業界における DX 実現に向けた効果的な人材育
成とは③ 内部不正と情報セキュリティ～平時の予防策・管理体制整備と有事対応の法的留意点～④ DNP の「認証 DX」について⑤ ソフトウェア流通制度において作成している「ソフトウェア一覧」（冊子）の発刊⑥ PCI DSS バージョン 4.0 の概要と準拠に向けたア
プローチ⑦ クレジット業界におけるセキュリティ対策の展望⑧ ソフトウェア説明会：視聴期間 11/1～11/30① 最近のカード犯罪の状況について② クレジットカード・セキュリティガイドの廃止について③ 真正取引阻害対応と CPP の検知について(意見交換)④ EMV-3D セキュア取引に関する不正検知について⑤ 最近のフィッシング動向および対策について⑥ セキュリティー部門体制とルール検討について(意見交換)⑦ フィッシングメール等によるワンタイムパス詐取について⑧ 不正増加による利用確認案件対応について⑨ 盗難/紛失におけるヒアリング及び補償範囲について⑩ 不正抑止及びモニタリング業務における体制並びに取組状況について① クレジットカードの不正利用状況と対策【基礎編】② リスクベース認証によるセキュリティ対策及びカード会社の活用事例③ 「メルカリ・メルペイにおけるセキュリティ対策について」④ クレジットカード犯罪と関係法規の基礎⑤ セキュリティ部門における課題～業務別グループ
ディスカッション～⑥ クレジットカード不正利用をとりまくフィッシング
詐欺の全容と対策「警視庁犯罪収益対策課によるクレジットカード犯罪の取締状況および犯人検挙に向けたカード会社との連携について」及び「カード犯罪事犯に対する取締当局との連携について」① 個人情報保護法の改正内容とクレジットの消費者相談における留意点について② カスタマーハラスメント対応のための体制整備と具体的な対応について（本会議）③ 参加各社が受けた消費者相談事例に関する意見交換（分科会）

４．その他(1)事務局体制の充実強化
 関係法令改正に伴い協会内の規則の改正（個人情報保護規則について、短期保有データを保有個人データに含める等の改正。育児休業・介護休業等に関する規則について、育児休業・介護休業を取得しやすい環境整備のための改正）を行うとともに、多様な働き方への対応等のため、就業規則を改正し、時差出勤の制度化、勤務時間計算単位の見直し及び管理監督者範囲の見直しを行った。
 現下の社会情勢を踏まえ、職務等級表のベース額の引上げ等、職員給与規則を改正した（2023 年 4 月施行）。
 職員の職場環境を維持することを目的にカスタマーハラスメントに対する当協会の対応
方針及び対応マニュアルの策定を行った。
 将来的な執務体制の充実を目的に、新規職員の採用を行った。
（2）日本クレジットカウンセリング協会の活動支援
多重債務者の相談・カウンセリングを行う（公財）日本クレジットカウンセリング協会に対し、賛助会費として、6,100 万円を拠出し、活動支援を行った。

５．総会、理事会、委員会、部会の開催報告
会議

開催日/回数

議案・審議事項・主な議題

第 14 回定時総会

6月8日

理
事
会

第 78 回

5 月 18 日

第 79 回

9 月 29 日①②③④

第 80 回

11 月 29 日① 新規入会会員等の承認について

第 81 回

1 月 13 日① 会員資格の変更について

第 82 回

3 月 27 日① 新中期業務運営方針（2023～2025 年度）
について② 2023 年度（令和 5 年度）事業計画案及び収支予算案について③ 新規入会会員等について④ 自主規制規則等の一部改正について⑤ 個人情報保護指針の一部改正について⑥ 事務局規則の改正について⑦ 各委員会の委員の選任について⑧ 第 15 回定時総会の開催について

総務委員会

6回

① 令和 3 年度（2021 年度）事業報告及び収支報告について② 新規入会会員等について③ 定款の一部改正について④ 事務局運営に係る各種規則の一部改正について⑤ 令和 4 年度（2022 年度）収支予算の修正について⑥ 各部会の部会員の変更について⑦ 会員資格の変更について① 割賦販売法に基づく業務改善命令が出された会員に対する措置について② 特定商取引法改正に伴う加盟店情報交換制
度運営細則第 4 条に定める「利用者等の保委
員会

自主規制委員 5 回会① 第 1 号議案 令和 3 年度（2021 年度）事
業報告及び収支決算の件② 第 2 号議案 役員の一部改選の件③ 第 3 号議案 定款の一部改正の件① 令和 3 年度（2021 年度）事業報告及び収支決算報告について② 新規入会会員等について③ 役員の交代及び副会長等の選任等について④ 定款の一部改正について⑤ 事務局運営に係る各種規則の一部改正について⑥ 令和 4 年度（2022 年度）収支予算の修正について⑦ 各委員会の一部委員の選任について⑧ 定款第 12 条に基づく会員の処分について
定款第 12 条に基づく会員の処分について
新規入会会員の承認について
事務局運営に係る規則の一部改正について
各委員会の一部委員の変更について

③
④
⑤
⑥
⑦

⑧
⑨
個人情報保護 3 回
推進委員会

①
②

③
審査委員会

2回

①

組織・業務効 3 回
率化委員会

①
②
③

護に欠ける行為の定義」の改正等について
令和 4 年度 割賦販売法・自主ルール研修について
自主規制委員会に設置する専門部会の委員の変更について
自主規制規則等の一部改正について
令和 5 年度法令等遵守状況調査の実施計画（案）について
改正消費者契約法に伴う加盟店情報交換制
度運営細則第 4 条に定める「利用者等の保護に欠ける行為の定義」の改正について
令和 5 年度 割賦販売法・自主ルール研修について
自主規制委員会に設置する専門部会の委員の選任についてデジタル関連法第 51 条関連の改正による個人情報保護指針の改正について
2023 年度認定個人情報保護団体としての活動計画および 2022 年度活動状況について個人情報保護推進委員会に設置する部会委員の選任について割賦販売法に基づく業務改善命令が出された会員に対する措置について
2022 年度 組織・業務効率化委員会の中間報告について2022 年度事業遂行状況等について
2022 年度協会の組織・業務効率化に係る報告書の取りまとめについて【部会報告】
部会名

開催

総務企画部会

5回

法務部会

-

開催なし

地方事業者部会

2回① 協会からの活動報告② 地方事業者部会の委員の変更について

主な検討テーマ① 令和 3 年度（2021 年度）事業報告及び収支報告について② 新規入会会員等について③ 定款の一部改正について④ 事務局運営に係る各種規則の一部改正について⑤ 令和 4 年度（2022 年度）収支予算の修正について⑥ 会員資格の変更について⑦ 新中期業務運営方針（2023～2025 年）について⑧ 2023 年度（令和 5 年度）事業計画案及び収支予算案について⑨ 第 15 回定時総会の開催について

3回① 「アクワイアラーベースの不正利用被害調査」
に関する非対面不正対応 WG の意見とインフラ整備部会への要望事項への回答について② クレジットカードの暗証番号の設定、管理、認知に関する指針（案）の改定について③ クレジットカード会社から PIN 不知者に暗証番号を安全に通知する手段に関するアンケートの実
施について④ フィッシング詐欺被害防止のための消費者及び事業者等への周知・啓発について⑤ クレジット CEPTOAR 構成員の拡大について⑥ 「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0 版】」記載の非対面取引における不正利用対策にかかる調査結果報告について⑦ 暗証番号を安全に通知する手段の整備に関する指針について⑧ インフラ整備部会傘下 WG の廃止およびガイドラ
イン所管の見直しについて

3回① 2022 年クレジットカード発行枚数調査・調査結果について② 2022 年クレジットカード IC カード実態調査・調査結果について③ 2022 年年次統計数値について

3回① 人材育成部会に設置する分科会委員の選任について② 令和 5 年度資格・検定・研修制度の実施について③ 分科会委員の交代等について④ 令和 5 年度以降の割賦販売法・自主ルール研修について⑤ 割賦販売法・自主ルール研修に関する細則・内規の改正について

広報・啓発部会

2回① 2022 年度上期の消費者向け広報・啓発活動の実
施状況について② 2023 年度消費者向け広報・啓発活動について

消費者部会

1回

① 2021 年度消費者相談報告書について

2回① 部会長の互選について② 特定商取引法改正に伴う加盟店情報交換制度運営細則第４条に定める「利用者等の保護に欠ける行為の定義」の改正等について③ 令和 4 年度 割賦販売法・自主ルール研修について④ 自主規制規則等の一部改正について⑤ 令和 5 年度法令等遵守状況調査の実施計画について⑥ 消費者契約法の改正に伴う加盟店情報交換制度
運営細則第４条に定める「利用者等の保護に欠ける行為の定義」の改正について⑦ 令和 5 年度 割賦販売法・自主ルール研修について

インフラ整備部
会

調査統計部会

人材育成部会

企画調整部会

加盟店部会

1回

カード部会

1回

個品部会

1回

調査部会

2回

個人情報保護企
画部会

1回

個人情報保護専
門部会

4回

保安対策部会-① 消費者契約法の改正に伴う、加盟店情報交換制
度運営細則第 4 条に定める「利用者等の保護に欠ける行為の定義」の改正について① 部会長の互選について② 包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等の一部改正について③ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者による加盟店調査等に係る自主規制規則等の一部改正について① 部会長の互選について② 個別信用購入あっせんに係る自主規制規則等の一部改正について① 令和 4 年度書面調査の実施要領及び内容について② 令和 5 年度法令等遵守状況調査の実施計画について① デジタル関連法第 51 条関連の改正による個人情報保護指針の改正について② 2023 年度認定個人情報保護団体としての活動計
画および 2022 年度活動状況について① 「個人情報の保護に関する Q＆A」の改正について② カード番号一部非表示を漏えい等報告対象から除外することに関する個人情報保護委員会への要請案について③ デジタル関連法第 51 条関連の改正による個人情報保護指針の改正について④ 2023 年度認定個人情報保護団体としての活動計
画および 2022 年度活動状況について開催なし