第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 14（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 238253/2013年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988−2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988−2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成24年10月１日

野至

平成24年12月31日）

宏

青

青

山

山

照

久

照

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8253/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第62期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成24年12月31日

第62期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

（百万円）

191,589

183,905

244,009

経常利益

（百万円）

38,90741,08538,590

四半期（当期）純利益（百万円）

21,43026,1159,453

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

21,012

29,14913,367

純資産額

（百万円）

363,372

380,445355,727

総資産額

（百万円）

2,200,781

2,186,234

2,155,906

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

116.70142.2251.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

116.52141.5650.86

自己資本比率

（％）

16.38

17.25

16.36

第62期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

第63期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

21.33

45.84

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した㈱エンタテインメントプラスを第１四半期連結会計期間よりエンタテインメント事業の持分法適用の関連会社に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティへ商号変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、吸収分割方式により㈱アトリウムリアルティから一部の事業及び資産を承継した新会社㈱アトリウムを、重要性が増加したため連結の範囲に含めております。

-2-8253/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-8253/2013年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要などを背景に、緩やかな回復
基調が見られたものの、欧州の債務危機や新興国の成長鈍化による海外経済の減速懸念など、先行き不透明な環
境下で推移いたしました。
また、当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大に伴いカードショッピング
は拡大基調にあるものの、貸金業法の改定によってカードキャッシング市場規模は縮小しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社はクレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充、ネットを活用したフィービジネスの強化、リース事業やファイナンス事業などノンバンク化の推進、債権管理の強化と事業の筋肉質化など、成長のための基盤づくりに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

四半期純利益（円）
1株当たり四半期純利益当第３四半期連結累計期間

183,905

33,15541,085

26,115142.22

前第３四半期連結累計期間

191,589

34,00038,907

21,430116.70

伸び率

△4.0％

△2.5％

5.6％

21.9％

21.9％

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、顧客基盤拡大の取り組みとして、高稼動・高単価の見込まれる「セゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」の会員募集やWEBを活用したカード会員募集を継続して強化するとともに、各提携先企業及びその店舗・テナントとの関係強化により、両者一体となった提携カードの会員募集に取り組みました。
また、カード取扱高拡大の取り組みとして、ビジネスシーンや旅行・サービス業など多様な企業と、カード利用特典の付与を通じて顧客を相互に送客し合うビジネスモデルの構築を推進したほか、提携先企業とのカード利用促進策の共同展開、携帯電話料金や公共料金など継続的な支払いのカード決済促進等の実施により、ショッピ
ング取扱高は2兆6,576億円(前年同期比4.0％増)と順調に推移いたしました。
さらに、ネットを活用した収益力の強化として、ネット会員を817万人(前期末比17.4％増)に増強するとともに、インターネットショッピング等で「永久不滅ポイント」が貯まるポイントサイト「永久不滅.com」の認知度向上・利用者拡大に向けテレビCMなどマスメディアでの広告宣伝を展開するなど、フィービジネスの拡充に注力いたしました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング残高が2,768億円(前期末比14.0％減)と減少したことに伴い、カードキャッシング収益が減少した結果、同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大により、リース取扱高が781億円(前年同期比11.6％増)と拡大いたしました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が1,918億円(前期末比13.7％増)と順調に推移したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、売上高が減少したことにより減収となりました。なお、不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分し、第１四半期連結会計期間より撤退事業に関連する損益を営業外損益として計上しております。
「エンタテインメント事業」では、東日本大震災の影響(一部店舗の休業・営業時間短縮など)を受けた前期と比較して売上高が増加した結果、増収となりました。
以上の結果、営業収益は1,839億5百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
営業費用においては、債権管理の強化により債権の健全化が進展したこと及び弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権が沈静化しつつあることにより貸倒関連費用が178億88百万円(前年同期比21.8％減)と減少した結
果、営業費用は1,507億49百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
以上の結果、営業利益は331億55百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

-4-8253/2013年

経常利益は、カード合弁会社の業績が順調に推移した結果、持分法投資利益が42億16百万円(前年同期比
62.9％増)と貢献したことなどにより、410億85百万円(前年同期比5.6％増)となりました。また、第１四半期連結
会計期間より、オンラインチケットサービス「e＋(イープラス)」を運営する㈱エンタテインメントプラスを持分法適用の関連会社に含めております。
以上の結果、四半期純利益は261億15百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
１株当たり四半期純利益は142円22銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

クレジットサービス

150,499

143,703リース

11,047

ファイナンス

営業利益
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間△4.5％

22,54819,347△14.2％

10,878

△1.5％

3,530

4,773

35.2％

11,583

12,841

10.9％

5,316

6,724

26.5％

不動産関連

9,777

7,181

△26.6％

957

567△40.7％

エンタテインメント

9,663

10,255

6.1％

1,718

1,814

5.6％

計

192,571

184,860△4.0％

34,07233,227

△2.5％

調整額

△982

△954

−

△71

△71

−

連結

191,589

183,905△4.0％

34,00033,155

△2.5％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界においてカードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、現金からカード決済への潮流が続いております。一方、貸金業法の改定によるキャッシング市場規模の縮小は、各社にビジネスモデルの転換を余儀なくするなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社はクレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充、ネットビジネスの中核事業化への挑戦、アジア圏内への事業参入に向けた具体的展開など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング収益が減少した結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,437億3百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は193億47百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は188万人、当第３四半期連結会計期間末のカード会員数は2,479万人(前期末比0.2％増)、カードの年間稼動会員数は1,345万人(前期末比3.6％増)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のショッピング取扱高は2兆6,576億円(前年同期比4.0％増)、当第３四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,628億円(前期末比0.2％増)となりました。一方、カードキ
ャッシング残高は2,768億円(前期末比14.0％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

-5-8253/2013年

ａ．クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス
社会を実現すべく、クレジットカードを中心に様々な決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充を重点施策として、お客様のラ
イフスタイルに合わせて選べる４種類のステータスラインアップの「セゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。アメリカン・エキスプレス会員に相応しい多様な企業と提携し、カード利用による優待サービスを提供することで顧客を相互に送客し合い、新規カード会員とカード売上の拡大に取り組みました。
また、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めたほか、提携先施設でのカード利用による割引サービスやポイント倍付け企画、「永久不滅ポイント」の提携先商品券への交換施策など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用促進に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、海外旅行者・海外出張者向けの海外専用プリペイドカード「NEO MONEY(ネオ・マネー)」の機能・サービス改善による利便性向上に努めたほか、「永久不滅ポイント」でイ
ンターネットショッピング決済ができる提携サイトを拡充するなど、キャッシュレス決済市場における新たな収益源の確立を図りました。
ｂ．ネットを活用したフィービジネスの強化
当第３四半期連結会計期間末のネット会員数は817万人(前期末比17.4％増)となりました。また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員数は445万人(前期末比27.5％増)となりました。
当社は、ネットビジネスの中核事業化への挑戦を重点戦略の一つとしております。中でもインターネットショ
ッピング等で「永久不滅ポイント」が最大20倍貯まるポイントサイト「永久不滅.com」の拡大に注力しており、
平成24年７月から８月に続き、同年11月から12月にかけて「永久不滅.com」のテレビCMを中心としたマスメディ
アでの広告宣伝を実施いたしました。本取り組みにより、期中の「永久不滅.com」認知度は大きく向上し、サイト来訪者・利用者とも拡大いたしました。さらに、平成24年10月には「永久不滅.com」で、複数の旅行予約会社の取扱商品を検索することが可能な「旅行横断検索機能」を追加し、顧客利便性の向上を図るとともに、同年12月には従来外部委託していた「永久不滅.com」のサイト運営を自社に内製化し、一層の収益力向上とフレキシブ
ルな運営体制への変革に取り組んでおります。
また、ネット会員の属性情報の最新化・精緻化を進めることで、顧客基盤を活用した新たな広告・マーケティ
ング事業収益の創造にも取り組んでまいります。
今後もネットビジネス分野における新たな取り組みを推進し、ネット上の様々なサービスから収益を生み出す
ビジネスモデルを構築していくとともに、WEBを活用したコスト削減を進めてまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては、早期回収や顧客へのカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引落とし口座への事前入金を訴求し延滞発生を未然に防ぐことで正常債権の積み上げを図っております。
また、初期与信・途上与信においてもリスク抑制に資する審査を実施し、良質債権の拡大に向けた施策を展開しております。
その結果、当社の債権状況は良化してきておりますが、今後も与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、収益とリスクのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。
ｄ．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、カードビジネスをはじめ、個品割賦やローンビジネスなどで培ったノウハウを活かして、成長著しい
アジア圏内でのリテールファイナンス事業への本格的な参入を目指し、平成24年６月にベトナム・ハノイ市に現
地駐在事務所を開設いたしました。既に提携している国営石油ガスグループ「ペトロベトナム」傘下の金融会社「ペトロベトナムファイナンス」をはじめ、地元日系有力企業やベトナム企業とのパートナーシップにより、ベトナム国内での小口金融や個品割賦などを機動的に取り扱いながら、将来的にはクレジットカードの発行やプロ
セシング事業を展開してまいります。
今後もアジア圏内へノンバンク分野での進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

-6-8253/2013年

② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託や債権買取を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、サービサー事業
では主要取引先であるノンバンク各社の債権良質化に伴いリサーチ事業(現地調査業務)の受託件数が減少したものの、官公庁向けビジネスの営業拡大を図った人材派遣事業等で売上高が増加した影響等により、同事業全体では増収となりました。

＜リース事業＞(社)リース事業協会による統計では、平成24年４月から12月のリース業界全体の取扱高は3兆5,507億円(前年同期比7.6％増)となりました。
当社においても、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大に加え、レンタル事業におけるLED照明など節電商品の販路拡大に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間におけるリース事業取扱高は781億円(前年同期比11.6％増)となりましたが、営業収益は108億78百万円(前年同期比1.5％減)となりました。営業利益は、貸倒関連費用の減少等により47億73百万円(前年同期比35.2％増)となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との連携強化により保証実行額及び保証残高が増加いたしました。また、ファイナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」が収益貢献いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は128億41百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益は67億24
百万円(前年同期比26.5％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンを中心に、
地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては、新たに地域
金融機関28先と提携し、提携先数は合計で333先(前年同期差43先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は1,918億円(前期末比13.7％増)となりました。
②

ファイナンス関連事業
平成21年３月より取扱いを開始した「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った
信頼感・安心感等が評価され、当第３四半期連結累計期間の実行件数・取扱高は、1,203件(前年同期比0.7％減)・328億円(前年同期比0.4％減)となりました。
なお、平成24年４月からは、制度改定により「フラット35」の融資率(住宅購入価格に対する「フラット35」のご利用可能額)上限が10割から９割に引き下げられたことにいち早く対応し、制度ではカバーできない１割部分をご融資する併せローン商品 セゾンの住宅ローンパッケージ「フラット35ＰＬＵＳ」 の取扱いを開始いたしま
した。取扱開始以来の実行件数・取扱高は5,481件・1,516億円となり、着実に住宅ローン市場における存在感を高めております。
当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は625億円(前期末比9.1％減)となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。営業収益は71億81百万円(前年同期比26.6％減)、営
業利益は5億67百万円(前年同期比40.7％減)となりました。なお、不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分し、第１四半期連結会計期間より撤退事業に関連する損益を営業外損益として計上しております。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。東日本大震災の影響(一部店舗の休業・営業時間短縮など)を受けた前期と比較して売上高が増加した
結果、営業収益は102億55百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は18億14百万円(前年同期比5.6％増)となりました。

-7-8253/2013年

(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》
①

取扱高

部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

2,556,101

2,657,647

カードキャッシング

208,480

201,762

証書ローン

17,913

15,417

1,587,901

1,623,606

14,527

16,3444,384,925

4,514,777

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.7％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％〜18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜17.4％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

-8-8253/2013年

②

営業収益

部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

73,70375,464

カードキャッシング

41,09832,368

証書ローン

2,595

2,146

プロセシング・他社カード代行

15,221

15,866

業務代行

10,97011,306

クレジットサービス関連

5,895

5,569

金融収益

305

235

セグメント間の内部営業収益又は振替高

709

745

クレジットサービス事業計

150,499

143,703

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

24,781,951

24,795,993

カードショッピング（人）9,603,564

9,992,516

カードキャッシング（人）1,260,340

1,088,785

57,48755,768

51

51

8,944

4,797

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成23年12月及び平成24年12月における顧客に対する請求件数であります。

-9-8253/2013年

《リース事業》
①

取扱高

部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）リース
リース事業計（注）

78,12370,011

78,123

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕でありま
す。

②

営業収益

部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）リース

11,028

10,86018

18

11,047

10,878

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

382,308

393,392

セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

70,011

利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-10-8253/2013年

《ファイナンス事業》
①

取扱高

部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

信用保証

68,10392,718

ファイナンス関連

28,39730,02296,501

122,740

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

ファイナンス関連②

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

営業収益

部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

信用保証

7,318

8,329

ファイナンス関連

4,059

4,393

金融収益

20

−

セグメント間の内部営業収益又は振替高

185

118

11,583

12,841

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

信用保証（件）260,278

280,475

ファイナンス関連（件）22,917

21,374

ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として
平成23年12月及び平成24年12月における顧客に対する請求件数であります。

-11-8253/2013年

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆3,523億68百万円(前期末比1.9％減)、管理ベースでは1兆3,723億68百万円(前期末比1.9％減)となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

773,314(793,314)

844,869(864,869)

9.3
(9.0)

262,190

262,826

0.2

カードキャッシング

321,978

276,898

△14.0

証書ローン

27,62624,134△12.6

プロセシング・他社カード代行

80,42384,5055.1

クレジットサービス関連

2,444

2,019

△17.4

クレジットサービス事業計

1,205,786(1,225,786)

1,232,427(1,252,427)

2.2
(2.2)

32,70436,840

12.6

876

971

10.8

ファイナンス関連

68,79562,567△9.1

ファイナンス事業計

69,672

63,539△8.8

不動産関連事業計

70,983

19,561△72.4

1,379,146(1,399,146)

1,352,368(1,372,368)△1.9(△1.9)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース事業計信用保証

割賦売掛金残高-12-8253/2013年

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高（流動化控除前）に偶発債務（債務保証損失引当金控除前）を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は581億98百万円(前期末比51.7％減)となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、687億9百万円(前期末比27.8％減)となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の200.5％から
183.3％に減少いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,786,198

1,782,811△0.2

３ヶ月以上延滞債権残高②

120,422

58,198△51.7②のうち担保相当額③

72,943

20,716△71.6

貸倒引当金残高（流動資産）④

95,172

68,709△27.8

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

6.7％

3.3％

−

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））

200.5％

183.3％−（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

2.7％

2.1％

−

(4) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して303億28
百万円増加し、2兆1,862億34百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して56億10百万円増加し、1兆8,057億89百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して247億18百万円増加し、3,804億45百万円となりました。この増加分のうち、利益剰余金が216億87百万円増加しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

-13-8253/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

185,444−

75,929−82,497

平成24年10月１日〜
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-14-8253/2013年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,733,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,517,800

単元未満株式

普通株式

193,572−

同上

発行済株式総数

185,444,772−−

総株主の議決権−

同上

1,835,178−

1,835,178「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

（注）１
２

自己保有株式74株②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱クレディセゾン

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,733,400−

1,733,400

0.93−

1,733,400−

1,733,400

0.93

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-15-8253/2013年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-16-8253/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

60,085
1,379,146
218,389
16,616
183,784
10,315
1,251
40,499△95,172

52,165
1,352,368
218,591
13,837
79,673
10,2191,367
37,094△68,709

流動資産合計

1,814,916

1,696,608

63,136
98,93863,668109,160

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金

−

投資その他の資産合計
固定資産合計※1

180,821△2,257145,084
189,103△17,930

178,563316,258

340,638

489,087

繰延資産

350

539

資産合計

2,155,906

2,186,234

240,949
234,190
192,124
10,22532,00041,079
1,973
9,465
1,984
153
13,246182
5,840
41,298

216,685
220,010
174,11030,22585,00039,409
1,753
1,168
943
88
11,947171
6,255
39,778

824,713827,547

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計-17-8253/2013年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

210,662
619,72244,872
2,953
92
4,067
16
70,661
11,573
830
329
9,683

230,450
634,855
16,092
2,384
69
4,340
15
71,528
7,486
848
82
10,090975,465

978,241

負債合計

1,800,178

1,805,789

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92984,838
189,535△6,11675,92984,838211,223△6,117344,186

365,872

10,044△1,535

12,812△1,618

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

8,508

11,193

新株予約権
少数株主持分

0
3,032

0
3,379

純資産合計

355,727

380,445

負債純資産合計

2,155,906

2,186,234-18-8253/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

149,485
11,028
11,377

142,722
10,85912,722

36,573
26,857

23,847
16,731

9,715

7,116

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

56,75047,09457,90747,659

エンタテインメント事業利益

9,656

10,248

325

235

営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益

金融収益
営業収益合計191,589

183,905

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

8,944
16,9283,517
2,416
36,40374,438

6,094
11,921
3,481
2,485
38,206
77,210

販売費及び一般管理費合計

142,649

139,399

金融費用

14,938

11,350

営業費用合計157,588

150,749

営業利益

34,00033,155

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
整理事業関連利益
その他

25
955
284
2,588
855
−
316

25
972
246
4,216
1,042
1,129
386

5,026

8,019

38
29
24
26

31
25
6
25

119

90

38,90741,085

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益

-19-

※1

8253/2013年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

−
173
7,140
17

8
0
−
−

7,331

8

56
210
1,658
67

173
−
−
78

1,992

251

税金等調整前四半期純利益

44,246

40,842

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,876
9,811

6,773
7,603

法人税等合計

22,687

14,377

少数株主損益調整前四半期純利益

21,55826,465

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失退職給付制度改定損
その他
特別損失合計少数株主利益127

349

四半期純利益21,43026,115-20-8253/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

21,55826,465△1,316
△41
811

1,571
△83
1,195

△546

2,684

四半期包括利益

21,012

29,149（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

20,885126

28,800349

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-21-8253/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、吸収分割方式により㈱アトリウムリアルティから一部の事業及び資産を承継した新会社㈱アトリウムを、重要性が増加したため連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した㈱エンタテインメントプラスを持分法適用の関連会社に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

-22-8253/2013年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

不動産

−百万円

102,670百万円

債権−42,414−145,084

計
２

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関が行っている
不動産担保ローンに係る顧客計
３

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）（保証金額）（保証金額）

160,546百万円

179,479百万円

79

78

3,967

7,954

164,594

187,511

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

4,736,244百万円
320,905

4,501,564百万円
277,193

4,415,339

4,224,370

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

125,000百万円−

125,000百万円−

125,000

125,000-23-8253/2013年

（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

不動産売却損益（△は損失）−百万円

賃貸収益（純額）

−

1,670

その他

−

△2,074

−

1,129

計

1,534百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

10,923百万円△284

9,678百万円△246（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月21日
定時株主総会

普通株式

5,511

30.00

２

至

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月22日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,511

30.00

２

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-24-8253/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高

調整額

計149,790

11,028

11,398

9,715

9,656

191,589−

191,589

709

18

185

61

7

982

△982

−

150,499

11,047

11,583

9,777

9,663

192,571△982

191,589

22,548
3,530
5,316
957
1,718
34,072
調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

△71

34,000計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高

計

四半期連結
損益計算書
計上額

142,957

10,86012,722

7,116

10,248

183,905−

183,905

745

18

118

64

7

954

△954

−

143,703

10,878

12,841

7,181

10,255

184,860△954

183,905

19,347
4,773
6,724
567
1,814
33,227
調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

△71

33,155計
セグメント利益
（注）１
２

調整額

-25-

8253/2013年

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-26-8253/2013年

(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

116円70銭

142円22銭

21,43026,115−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

21,43026,115

普通株式の期中平均株式数（千株）

183,634

183,632

116円52銭141円56銭

△33

△120

（△33）

（△120）(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後))（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-27-8253/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-28-8253/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-29-8253/2013年