2023 年度 事業報告書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

学校法人

明星学苑

目

次

理事長あいさつ

1 ページ

Ⅰ．法人の概要

２ページ

建学の精神・教育方針・校訓等
沿革
設置する学校・学部・研究科等
学校・学部・研究科等の学生・生徒数等の状況
役員・評議員・教職員の概要
組織機構図

Ⅱ．明星学苑全体の事業の概要

10 ページ

1．第４期中期経営戦略の３つの柱
2．2040 年の学苑の姿、2027 年度到達目標
3．第 4 期中期経営戦略に係る中核事業
Ⅲ．各部門の事業の概要

13 ページ

1．明星大学・大学院
2．府中校
・明星中学校・高等学校
・明星小学校・明星幼稚園卒業生の進路・就職状況

Ⅳ．財務の概要

38 ページ

2023 年度決算について
経年推移比較
財務比率
経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人の会計について

別添資料
1．学生生徒等在籍者数

2．資金収支計算書 3．活動区分資金収支計算書

4．事業活動収支計算書

5．貸借対照表

6．財産目録7．監査報告書

理事長あいさつ

2023 年度事業報告にあたって
－創立 100 周年と次の 100 年を見据えて－
理事長

吉田 元一

日頃より、学校法人明星学苑の教育活動に多大なご支援をたまわり、厚く御礼申し上げます。
1923（大正 12）年、児玉九十先生のもと、生徒 30 名ではじまった明星学苑は、大正、昭和、平成、令和と 4 つの時代を経て、現在では幼稚園から大学まで 1 万 5 千人以上が学ぶ
総合学園に成長し、2023（令和 5）年をもって創立 100 周年を迎えることができました。これもひとえに、これまで明星学苑を支えてくださった皆様のご支援の賜物であり、深く感謝
申し上げます。
この 2023 年という節目に次の 100 年を見据え、これからの社会の変化の中で明星教育が目指す姿を「Next100 学苑ビジョン」と題し、「自ら変革し続け、新たな時代、新たな世界を謳歌（おうか）する人間性あふれる卒業生を輩出する学苑」と定めました。明星学苑は、今後も社会に貢献する人材を育成する教育・研究機関であり続けるために、これまでの歴史を踏まえつつ、新時代を意欲的に生きる生徒・学生たちを育成していきます。また、これまでの教育・研究活動の蓄積を生かし、「新たな時代」において、学苑の存在価値を設置校・園の一体的な取り組みを通じ、地域にも世界にも示していくことが大切であると考えています。そして、時代の変化に対応し、自身をアップデートして「自ら変革し続け」、恐れることなく時代の起伏に挑戦し、時代を牽引しつつ、その変化や進化を「謳歌する、人間性あふれる卒業生を輩出する」総合学園を目指していきます。
この新たなビジョンの具現化を図るため、明星学苑は中期計画「学校法人明星学苑第４期
中期経営戦略」（2023～2027 年度）を策定しました。そして、この中期経営戦略をマスタープランとして、各設置校それぞれの中期事業計画（2023～2027 年度）を策定しました。
「明星大学第 2 期中期事業計画」は、教育、研究、自己点検・評価、地域連携・社会貢献等の分野から構成され、それぞれに中期目標を掲げ、推進しています。また、「明星学苑府中校第1 期中期事業計画」は、明星教育により育まれる資質・能力の達成目標を「明星コンピテンシー」として定め、これらを段階的に育む教育プログラムを推進しています。このように、各設置校と経営のさらなる一体化を目指しながら、新たなビジョンの実現に向けて着実に歩を進めてまいります。
「2023 年度明星学苑事業報告書」を作成しましたので、ここに報告いたします。今後の明星学苑にご期待いただくとともに、引き続きご支援たまわりますようお願い申し上げます。

1

Ⅰ．法人の概要

建学の精神・教育方針・校訓等
本学苑は、建学の精神「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」ことをもって、持続可能な社会づくりに寄与することをその使命とします。

■教育方針

1．人格接触による手塩にかける教育
2．凝念を通じて心の力を鍛える教育
3．実践躬行の体験教育■校訓

健康、真面目、努力

そして、明星学苑創立 100 周年を機に、次の 100 年を見据えた明星学苑及び各設置校・園のビジョン・教育目標を作成しました。

Next100 学苑ビジョン
自ら変革し続け、新たな時代、新たな世界を謳歌する人間性あふれる卒業生を輩出する
学苑

明星大学のビジョン・教育目標○ビジョン
・新たな時代を世界の人々と共創する大学
・多摩に根差し、地域に貢献する大学○教育目標
生涯にわたり自律的に学び続け、みなと協働して幸福を生み出していく人の育成

明星中学校・高等学校のビジョン・教育目標○ビジョン
・世界のトレンドに適応し続けるイノベーティブな学校
・人と自然を愛し、自他の価値を大切にする学校
・生徒と教師がともに成長し誇りを持てる学校○教育目標
自分の未来をデザインし共創していける人の育成

2

明星小学校のビジョン・教育目標○ビジョン
・自ら問いかけ、考え、行動し、自己表現できる人を育む学校
・知的好奇心と探究心、論理的思考力をもった人を育む学校
・共生・共創できる、心豊かな人を育む学校○教育目標「賢さ」と「豊かさ」を兼ね備えた、輝きをもった人の育成

明星幼稚園のビジョン・教育目標○ビジョン
・すべての園児が自信をもって生活できる幼稚園
・自分だけでなく、友だちを大切にできる幼稚園
・好奇心を育み、自分の「好き」をたくさんみつけられる幼稚園○教育目標
多様性を認め、未来を切りひらく子の育成

3

沿革
1923 年 明星実務学校創立
1927 年 財団法人明星中学校に改組
1948 年 明星高等学校開校
1949 年 明星幼稚園開園
1950 年 明星小学校開校
1951 年 学校法人明星学苑に組織変更
1954 年 明星中学校、高等学校に女子部開設
1964 年 明星大学開学 理工学部開設
1965 年 明星大学人文学部開設
1967 年 明星大学通信教育部開設
1971 年 明星大学大学院人文学研究科開設
1972 年 明星大学大学院理工学研究科開設
1987 年 いわき明星大学開学 理工学部、人文学部開設
1992 年 明星大学青梅キャンパス開発、同キャンパスに情報学部、日本文化学部開設
いわき明星大学大学院理工学研究科、人文学研究科開設
1998 年 明星大学大学院情報学研究科開設
1999 年 明星大学大学院人文学研究科通信課程開設
2001 年 明星大学経済学部開設（人文学部経済学科を改組）
いわき明星大学理工学部を改組
2003 年 明星中学校共学化開始
2005 年 明星大学造形芸術学部開設（日本文化学部造形芸術学科を改組）及び理工部
人文学部、経済学部、情報学部、日本文化学部を改組
いわき明星大学科学技術学部開設（理工学部を改組）及び人文学部を改組
2006 年 明星大学大学院経済学研究科開設
明星高等学校共学化開始
2007 年 いわき明星大学薬学部開設
2008 年 明星学苑創立 85 周年記念式典挙行
2010 年 明星大学教育学部開設及び理工学部､人文学部､日本文化学部を改組
いわき明星大学科学技術学部を改組
2012 年 明星大学経営学部開設（経済学部経営学科を改組）
2013 年 明星学苑創立 90 周年記念式典挙行
2014 年 明星大学デザイン学部開設（造形芸術学部を改組）、明星大学大学院教育学研究科開設及び人文学研究科（通信教育）を教育学研究科（通信教育）に名称変更
2015 年 いわき明星大学教養学部開設（人文学部を改組）
学校法人いわき明星大学設立（学校法人明星学苑より法人分離）2017 年

明星大学心理学部開設（人文学部を改組）
4

2020 年

明星大学建築学部開設（理工学部を改組）、明星大学大学院心理学研究科開設（人文学研究科を改組）、明星大学大学院人文学研究科国際コミュニケーション専攻開設（人文学研究科を改組）

2023 年

明星大学データサイエンス学環（学部等連係課程実施基本組織）開設
明星学苑創立 100 周年記念式典挙行

5

設置する学校・学部・研究科等■

設置校及び所在地（2024 年 3 月）

明星大学（東京都日野市程久保 2－1－1）
大学：

理工学部（総合理工学科）
人文学部（人間社会学科、国際コミュニケーション学科、日本文化学科
福祉実践学科、心理学科）
経済学部（経済学科）
情報学部（情報学科）
教育学部（教育学科）
経営学部（経営学科）
デザイン学部（デザイン学科）
心理学部（心理学科）
建築学部（建築学科）
データサイエンス学環
通信教育部（教育学科）

大学院：理工学研究科（物理学専攻、化学専攻、機械工学専攻、電気工学専攻、建築・建設工学専攻、環境システム学専攻）
人文学研究科（社会学専攻、国際コミュニケーション専攻）
教育学研究科（通信課程）
情報学研究科（情報学専攻）
経済学研究科（応用経済学専攻）
教育学研究科（教育学専攻）
心理学研究科（心理学専攻）
明星高等学校（東京都府中市栄町 1－1）
明星中学校（東京都府中市栄町 1－1）
明星小学校（東京都府中市栄町 1－1）
明星幼稚園（東京都府中市栄町 1－1）

学校・学部・研究科等の学生・生徒数等の状況■

学生・生徒等数（各年度 5 月 1 日現在:学校法人基礎調査）

本法人が設置する各学校における過去 3 年間の学生生徒等数の在籍状況は別添資料 1 のとおりです。

役員・評議員・教職員の概要
■

役員の概要

（2024 年 3 月）

（理事定数 9 名以上 11 名以内、現員 10 名・監事定数 2 名以上 3 名以内、現員 2 名）
6

理事長

吉

田 元

一

副理事長（学長） 落 合 一

泰理事（常任理事） 森

光 次郎

理事（常任理事） 山 本 真

興理事（非常勤）

大室 容

一

理事（非常勤）

八 木 敏郎

理事（非常勤）

小沢 伸

光

理事（非常勤）

青 木 秀

雄

理事（非常勤）

柴崎 菊

恵

理事（非常勤）

小 佐 野

台

監事（常勤）近

藤 伊佐夫

監事（非常勤）

諏 訪 洋司（注）本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償金について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き補填することとしております。なお、保険料は本法人負担額の一部を各役員が負担しております。

■

評議員の概要（2024 年 3 月）

（評議員定数 19 名以上 25 名以内、現員 22 名）〈1 号評議員〉
落

合

一 泰

福

本 眞 也

冨

樫

伸

村

山 光 子

細 水 保

宏

渡 邊

智恵子

澤

利 夫

〈2 号評議員〉
大

室

容 一

小

沢 伸 光

青 木 秀

雄

宮

﨑

茂 男

高

橋 尚 子

小 佐 野

台

〈3 号評議員〉

■

吉

田

元 一

森

光 次 郎

山 本 真

興

八 木

敏 郎

柴

崎

菊 恵

高

木 幹 夫

福 井 みどり

山 村

侑 偀

多

司

馬 茂

教職員数

（各年度 5 月 1 日現在:学校法人基礎調査）（単位：人）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

専任

非常勤

専任

専任

非常勤

専任

専任

非常勤

専任

教育職員

教育職員

事務職員

教育職員

教育職員

事務職員

教育職員

教育職員

事務職員

明星大学

317

653

237

308

623

232

296

640

221

明星高等学校

76

21

73

19

75

13

明星中学校

27

4

29

3

35

3

明星小学校

32

8

32

6

35

3

明星幼稚園

13

14

12

13

12

13

法人部門

―

―

14

―

―

16

―

―

18

計

465

700

276

454

664

271

453

672

266

25

7

23

27

組織機構図（2024 年 3 月）

8

業務改革推進グループ：2020 年度に理事長の直下に設置し、業務プロセスの改革、業務の IT 化等の業務改革を推進しています。
なお、「業務改革推進グループ」は 2025 年度末までの時限的組織です。

9

Ⅱ．明星学苑全体の事業の概要

１．第４期中期経営戦略の３つの柱
第４期中期経営戦略は、「Next100 学苑ビジョン」である「自ら変革し続け、新たな時代、
新たな世界を謳歌する人間性あふれる卒業生を輩出する学苑」の具現化と、設置校毎の教育目標に基づく教育改革の着実な推進を柱とする教学の新中期事業計画を支える基盤として、次の３つを柱に策定しています。

①

社会や外部環境の変化に迅速に対応する「自律的な変革」への挑戦と成長、「働きがい改革」に向けた柔軟な制度の見直し－②

少子化を踏まえた持続可能な学苑の成長基盤と成長戦略－③

人と組織、業務・事業の開発と成長を支える経営層のガバナンス改革－

２．2040 年の学苑の姿、2027 年度到達目標「Next100 学苑ビジョン」及び各設置校の教育目標の具現化に向けて、2040 年までの法
人経営における「2040 年の学苑の姿」を次の通りに想定しています。
そして、第４期中期経営戦略は、この「2040 年の学苑の姿」を見据え、2027 年（第４期
中期経営戦略最終年）の到達目標を、「対話と共創」の精神と「多様な価値観」の共有を経営と教職員協働のベース思想に、「時代の変革」に迅速に応え「自律的な変革」に挑戦し続
ける人、組織、業務・事業開発への転換とします。

2040 年の学苑の姿
・「対話と共創」、「多様な価値観の共有」を基盤として、学生・生徒たちの学ぶ歓びと、
教職員の働きがいのある学苑
・多摩地域を確固たる存在基盤に、地域社会から「信頼」、「支持」され、ステークホル
ダーから「愛される」学苑・大学

2027 年度到達目標
・「対話と共創」の精神と「多様な価値観」の共有を経営と教職員協働のベースの思想に「時代の変革」に迅速に応え「自律的な変革」に挑戦し続ける人と組織、業務・事業への転換と持続的な成長基盤・成長戦略の構築

10

３．第 4 期中期経営戦略に係る中核事業
第４期中期経営戦略については、先述の３つの柱に基づき、具体的には、以下の取り組みを推進します。
なお、設置校毎の教育及び教育体制（「教育の明星」を具現化する教育改革の継続）につ
いては、明星大学第２期中期事業計画及び明星学苑府中校第１期中期事業計画において策定しており、第４期中期経営戦略と一体となっています。

＜第４期中期経営戦略に係る中核事業＞「教育の明星」を具現化する教育改革の推進
明星大学第２期中期事業計画及び明星学苑府中校第 1 期中期事業計画に基づき、新
たなフェーズの教育改革を推進しています。各設置校における事業の推進状況は後述の通りです。

「人と組織の成長・業務改革」
社会や外部環境の変化に迅速に対応する「自律的な変革」への挑戦と成長・働きがい改革を推進しています。
人の成長については、特に事務職員を対象とした人事制度を再構築する取り組みを進めました。具体的には、研修体系を見直し、組織運営を向上させるために若手職員の早期登用の仕組みを導入しました。この新たな制度を活用し、2024 年度から 2 名の若手職員がチームリーダーとして登用されます。
組織の成長については、学苑全体の事務組織を効率的に運営するための適切な人事配置を目指し、戦略的な人事施策の検討に着手しました。2024 年度以降もこの取り組
みを継続していきます。
業務改革については、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応するため、請求書管理
ツールの導入や、クラウドを活用した経理プロセスの改善を行いました。

「成長基盤」「多摩地域共創事業」を推進しています。多摩地域共創事業とは、多摩共創プラット
フォーム内の連携と推進により、明星学苑の構成員が地域と協力して取り組む個々の事業を指します。2023 年度には、具体的な多摩地域共創事業の検討を進め、研究広報に重点を置いた研究活性化計画を策定しました。また、研究活性化計画に基づく各事業の検討として、研究広報誌の発行などに着手しました。

11

「明星ブランド価値創造」「-人と多摩と、ともに。-教育の明星」を中心としたブランド価値創造を推進しています。
学苑創立 100 周年を迎えるにあたり、2023 年 9 月 30 日（土）に児玉九十記念講堂
で記念式典を挙行しました。学生・生徒、卒業生、教職員、そして地域の皆様をお招きし、これまでの感謝と今後の本学苑のビジョンを共有しました。また、2023 年 11 月
26 日（日）にはご寄付に対する感謝の会を開催しました。明星大学ではさらに、地域社会との連携を深める「多摩共創企画 2023」として、記念講演会や産学交流会などを開催しました。

「間断のない成長戦略」
・少子化を踏まえた持続可能な大学学部・大学院の改組・改編
・多摩共創プロジェクトと新学問分野構想の展開、共創会議の設置
明星大学大学院では、学部教育と大学院教育の一体化をねらいとした教育改革を推進しています。理工学研究科では、理工学研究科建築・建設工学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を建築学研究科建築学専攻（修士課程）に再編することが決定し、2025
年度の開設に向けた準備を進めています。

「ガバナンス改革」
人と組織、業務・事業の開発と成長を支える経営層のガバナンス改革を推進しています。具体的には、理事会の自己点検・評価を通じて、学苑の機能を向上させる取り組みを進めています。年度初めに自己点検・評価項目を設定し、中間での点検評価を経て、翌年度の理事会・評議員会において、最終的な自己点検・評価を行っています。
さらに、2025 年度の私立学校法改正に備えて、理事会・評議員会の役割と責務を再定義する作業を開始しました。2024 年度には、寄附行為変更認可申請を向けた最終的な準備を進める予定です。

12

Ⅲ．各部門の事業の概要

１．明星大学・大学院＜基本方針＞
明星大学は、明星大学第 2 期中期事業計画（2023～2027 年度）に基づき単年度の事業計画を立案し、これを推進しています。2023 年度は以下の事業に取り組みました。

＜事業報告＞（1） 学修者本位の教育の実践
明星大学では、学修者自身が（P）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき入学から卒業に至る学修を設計し、（D）計画した履修を重ね、（C）そのプロセスと成果を常に把握し、（A）必要な修正を当初計画に加え、最終的には卒業等をもって自らの質保証を行うという、〈学生が主体〉の学修 PDCA の完遂を可能にするための、大学による学びの場の提供、必要な教育支援や評価等の総体を「学修者本位の教育」と考えています。
この学修者本位の教育の実践として、「学生による授業改善のためのアンケート」を実施し、その結果に基づく「授業改善実施記録」の作成を進めました。学生は、シラバスの遵守や教員の授業運営、教材等の適切さ、授業を通した成長実感などについてアンケート
形式で回答し、教員はその結果を基に授業を振り返り、「授業改善実施記録」を作成する
ことで授業改善を行っています。これらの取り組みを 2024 年度以降も継続することで授業の質を向上させ、学生が自ら学修を設計できる教育の実践を推進していきます。
さらに、授業科目の成績評価に基づき、学位授与方針に示された学修目標の達成状況をレーダーチャートで可視化する「DP 達成度評価」の試行的運用を開始しました。現段階
ではシステムの調整が必要ですが、2024 年度以降も検討を重ね、早期の本格運用を目指しています。

（2） 分野交差型の学びの実現
明星大学は、2023 年度より「全学共通科目」を大きく刷新しました。新しい全学共通
科目は、「現代社会での生き方を考える」「言葉で世界につながる」「多摩に学ぶ」「健康に生きる」「考えを広げる（知識を知恵に①）」「考えをクロスさせる（知識を知恵に②）」「考えを深める（知識を知恵に③）」という 7 つの科目グループで編成され、合計 162 科目が設けられました。特に、「考えをクロスさせる（知識を知恵に②）」には、全学共通教育委
員会の教員を中心に、複数の専門分野の教員が協力して授業を展開するクロッシング（分野交差型）授業科目を配置し、複眼的な学びを通して、柔軟な思考力やより幅広い視野を身につける学びをスタートしました。
また、明星大学は、理工系・人文社会学系・融合系の 9 学部 1 学環 12 学科がワンキャ
ンパス（日野校）に集結しています。これを本学の強みとし活かすため、他学部の授業科
13

目を履修し単位を修得できる他学部履修制度を 2022 年度から導入しています。2023 年
度は全学で 149 科目がその対象となりました。
また、理工学部、教育学部、経営学部、デザイ
ン学部、建築学部など、さまざまな学部の教員や学生が参加する「明星 SATOYAMA プロジェク
ト 2022→2025」を進めています。大学内での居心地の良い空間提案や、ホタル池の保全、ビオ
トープの創出など、それぞれの視点から魅力的で開かれたキャンパスを目指す取り組みが行われました。
さらに、環境整備の面では、図書館の 1 フロアを全面改修し、「MEISEI HUB」と名付けた多彩な学びの空間を 2023 年 4 月に新設しました。このフロアは、分野交差型の学びを可視化・経験できる場として企画・実現され、学生、教員、職員が協働しながら様々な学びを体験できる場として活用されています。2023 年度には、100 以上のイベントが開催されました。例えば、本学の学生および教職員を対象として、生成 AI 技術の最前線を体感する企画展として、生成 AI・ChatGPT 展「ChatGPT をゲーム感覚で使ってみよう！」
や、本学教員によるトークセッション「君たちは AI とどう生きるか」が実施されました。
また、「勤労奨学生と明星大学について語ろう！
～学生が変える！大学を変える～」が開催され、約 80 名の学生や教職員が 10 のグループに分かれ、「学生が興味を持つ＆成長するための授業とはどのようなものだろう？」「他学部他学科の学生と交流を深める方法って何だろう？」といったテーマについて語り合う「しゃべり場」企画が行われました。

（3） データサイエンス教育の推進
明星大学は、21 世紀 DX 社会が求める人材を養成するため、2023 年 4 月に「データサイエンス学環」を設置しました。これは、既存の学部等の教育資源を活用して文理横断的な教育課程編成を可能とする学部等連係課程の制度の下で設置した新たな教育研究組織
であり（連係協力学部：情報学部、理工学部、経済学部）、１期生として 30 人（入学定員30 人）を迎えました。
また、これにあわせて、全学共通科目の必修科目として「データサイエンスリテラシー」
を開設し、すべての学部生がデータサイエンスの基礎を身につける教育体制を整備しました。このデータサイエンスリテラシーは、文部科学省が定める「数理・データサイエン
ス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請を予定しています。
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（4） 高大接続の深化
明星大学では、2024 年度入試（2023 年度実施）より、高大接続をより意識した総合型
選抜として「学びの探究入試」を開始しました。この入試区分は、受験生がこれまでに身につけた探究的活動に関わる能力・資質等を、学力の３要素の観点から総合的に評価するもので、高校での探究的な学びをそのまま活かして、大学での学びにつなぐことができる入試としています。このように、本学へのマッチングの向上を図るとともに、多様な経験をもった学生の受け入れに今後も努めます。

（5） 学部教育と大学院教育との連携強化
明星大学大学院は、長年にわたり定員未充足といった課題を抱えており、この課題解決のため、学部教育と大学院教育との一体化を目指した大学院の活性化に向けた取り組みを進めています。
前述の通り、理工学研究科においては改組改編を踏まえた検討が行われ、建築・建設工学専攻については、2020 年 4 月に開設した建築学部との接続・連携を図り 6 年一貫教育
体制を整備するため、2025 年 4 月に「建築学研究科」に改組改編することを決定しました。また、この他の研究科専攻においては、各専攻で策定された活性化プランに基づく取り組みを今後推進することで、学部教育と大学院教育との連携強化を図っていきます。

（6） 第３期認証評価への対応
明星大学は、2020 年度に内部質保証及び自己点検・評価に関する諸規程を整備し、明星大学内部質保証推進委員会を設置しました。そして、同委員会を中心に、2021 年度から恒常的な自己点検・評価を開始し、その結果に基づく改善・向上に取り組んできました。
2024 年度には、本学は大学基準協会による第３期認証評価を受審する予定です。前回の大学評価以降、大学がどのような取り組みを行ってきたか、またそれに伴う体制の整備
状況や、自己点検・評価の結果をどのように改善・向上に結びつけてきたかについて、点検・評価報告書などに整理し、評価資料の取りまとめを行いました。

（7） 多摩地域との共創
明星大学は、「多摩に根差し、地域に貢献する大学」とビジョンに示した通り、多摩地域との共創を成長基盤と捉えており、前述した多摩地域共創事業を推進しています。
2023 年度は、学苑創立 100 周年を記念し、「多摩共創企画 2023」と銘打ち 4 つの企画を開催しました。

○グローバルとローカルのなかでの「多摩」の可能性は何か（明星大学 細川 昌彦教授による 100 周年記念講演会）
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○明星出身社長が語る、社長のリアル ～社長の光と影、本日開示へ～（多摩地域企業の卒業生社長によるパネルディスカッション、交流会）○多摩における産業と生活のサステナビリティを考える～サーキュラー・エコノミー（循環経済）をキーワードにして～（東京大学 梅田 靖教授による 100 周年記念講演会）○産学交流会 2023
（地域企業に産学連携事例紹介やラボツアーの実施）

また、この他にも、起業を体感する体験教育プログラム「アントレプレナーズチャレン
ジ TAMA」や多摩地域の次世代ビジネスリーダーを育成することを目的とした「TAMANEXT リーダープログラム」、デザイン学部学生が取り組む地域連携授業「企画表現５」における「立川活性化プロジェクト 2023」など、地域と一体となって取り組む多摩地域
共創事業を実施しました。

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２．府中校■ 明星中学校・高等学校＜基本方針＞
明星中学校・高等学校では、学苑の建学の精神に基づき、「自律心を持った自立した人の育成」を教育目標としています。また、教育ビジョンを「グローバル時代に対応した『活躍力』を一人ひとりに身につけさせる」としており、これらを達成するためのあるべき姿を以下のとおり掲げています。
① めざす学校像 「生徒が通いたい学校・保護者が通わせたい学校」② めざす生徒像 「何事にも挑戦し、自分の可能性を試す」③ めざす教職員像 「生徒一人ひとりの能力・意欲・適性を見据えた学習指導ができる」＜事業報告＞（1）教育イノベーション推進
2021 年度より新設された中高一貫クラスについては、中学部門が完成年次を迎え、中高一貫 1 年生～中高一貫 3 年生の学齢で計 430 名の生徒を数えるに至りました。3 学年
ともに 5 クラス編成ながら、2023 年からは「特選クラス」を拡大して 2 クラス、「総合クラス」3 クラスとなりました（2022 年までは「特選クラス」1 クラス、
「総合クラス」4 ク
ラス）。また、中高一貫 3 年生では「特選クラス」1 クラス、
「英語クラス」1 クラス、
「総合クラス」3 クラスとする等、本人の適性、将来の志望に合わせたクラス編成をとり、各学年ともそれぞれ特色のあるカリキュラムの下、活発な学習活動を展開しました。
クラスまたは学年単位で旺盛な諸活動を展開し、中高一貫 1 年生では地域の文化遺産の歴史と現在の活用を学ぶ活動を「国・府学」と名付け、国分寺市・府中市の歴史と今に生きる人々との関わりを学びました。中高一貫 2 年生ではエネルギーをテーマに福井県・美浜原子力発電所で省エネ、再エネ、原子力の課題を学ぶとともに、高大連携校の麻布大学等で早期の大学見学を行いました。中高一貫 3 年生の研修旅行においては「特選クラス」が北海道での農業体験、「英語クラス」はニュージーランドで英語力を試し、「総合クラス」は長崎で原子爆弾の現状とあり方について学ぶなどの体験学習を行い、現地でしか体験できない経験を学年ごとに積み重ねることができました。

高等学校 MGS コースにおいては、受験学年以外の低学年で府中市との連携イベントに
学年単位で参加しました。高校 1 年生全体では「グローバル探究セミナー」と銘打ち、2泊 3 日で海外留学生とともに様々な行事・体験、ディスカッションを実施しました。さらに、希望し選抜された生徒が参加した「Glocal Academy 高校生国際シンポジウム in 鹿児島」にて英語力を使って社会問題や国際課題についての発表を行い、他校生徒との交流
を通じて他者の意識理解や問題共有を果たしました。国際交流面ではボストンリーダー
シップ研修に高校 1 年生・高校 2 年生あわせて 20 名近い生徒が自発的に参加するなど、17複眼的な視点を持ち、課題意識の高い生徒の育成を図りました。

高等学校本科においては、
高校 1 年生は地域とのつながりを SDGs 達成の手法と捉え、
ジェンダー平等をテーマとするおもちゃと、コミュニティーバスのデザインを府中市と協働で考案しました。また、SDGs のゴールを網羅するテーマであるフェアトレードを明星大学や東京農工大学、武蔵野大学の協力を得ながら進め、フェアトレード商品の開発やイベントの実施につなげる諸活動を推進しました。高校 2 年生では異文化理解をテーマに講演を実施するとともに研修旅行先にオーストラリア・シンガポールを選び、現地校学生との交流やファームステイを実施し、かつ「府中市さくら祭り」での運営ボランティアなど（学年全体の 2/3 の生徒が休日にボランティア参加）に積極的に参加するなど、府中市との連携企画を複数実現しました。諸活動を通じて社会貢献に意欲的な生徒が育ちつつあります。

中学校・高等学校あわせての活動として、2022 年度に中高一貫 1 年生、高等学校本科
1 年生、高等学校 MG クラスが実施していた GCP（Global

Competence

Program）授業を、前述のクラス以外に中高一貫全クラスにも対象を拡げて実施しました。ネイティブ
講師と英語科教員でのアクティブ・ラーニングを行う GCP 授業を実施することで、他の中学校にない疑似海外体験を行いました。
さらに中学校・高等学校の垣根を超えた活動として、連携校との連携事業を活性化させ、生徒主体の高大連携を強化しました。そのひとつとして連携校である東京薬科大学に中学校・高等学校合わせて生徒 25 名の生徒が出向き、同校教授・学生とともに実験とディスカッションを行いました。中学校・高等学校 6 学年にわたる生徒間の交流（関心・意欲をともにする）もあり、クラブ活動とはまた一味違うそれぞれに刺激のあった機会となりました。麻布大学では複数の高校生生徒が長期間同校教授の指導を仰いで研究活動を行い、年度末の活動発表会で立派な報告を行いました。

（2）大学進学実績の向上
高等学校 MGS コース、本科ともに生徒の第一志望の進路実現に向けて生徒に寄り添いながら進路指導に取り組みました。
本科の進学実績の特徴的な事項のひとつは、一般入試で早稲田大、上智大、明治大、青山学院大、立教大、中央大などの難関大学に合格したことです。
合格した生徒の多くは、1 年生より多くの教員とのかかわりの中で学びに対する興味関心を高め、3 年生の受験期までその前向きで意欲的な姿勢を持ち続けることができたからだと思われます。これは生徒の頑張りはもちろんのこと、最後まで生徒に寄り添った教員の存在も欠かせなったと思われます。今後も、日頃の授業はもちろんのこと、大学入試対策講座や夏期講習、補習などを通して一般受験にも耐えうる学力をつけられるよう、教員
18

の努力を継続していきます。
また、本科の入試別進路状況をみると、本科生徒 363 名のうち明星大学特別推薦で進路を決めた生徒は 18.5％、学校型推薦（指定校推薦）が 40.8%、学校型推薦（公募制）が2.5%、総合型選抜が 20.9％と年内入試での進路決定者が 80％を超える状況です。この年
内入試での進路決定者が大きな割合を占める傾向は本科の特徴でもあり、ここ数年続いています。
年内入試での合格のために、今まで以上に生徒とのコミュニケーションを大切にしな
がら、ガイダンスや面談で生徒に寄り添う必要がありました。年内入試の進路指導において必要なのは、一般入試同様に生徒が自走できることが第一です。しかし、それだけでは十分とは言えず、教員とのコミュニケーションの中で自己理解をし、将来を考え、志望理
由を明確にするなどの取り組みも欠かせません。それらの指導を教員が丁寧に行った結果が昨年度の進学実績に表れていると考えます。
今後も年内入試の割合が大きい状態が続くと考えます。次年度以降、年内入試でより難関大学への合格を達成するために、探究活動の充実、志望理由の明確化のための学びの充実、面接対策の指導強化などにより一層力を入れていきたいと考えています。
MGS コースの進学実績においては、4 名の医学部への合格がひとつの大きな特徴と言えます。昨年度に比べると国公立大の合格者は減少したものの、早慶上理、GMARCH な
どの難関私立大の合格者は増えています。
本科とは異なり、大半の生徒の受験形態は一般受験です。国公立を受験する者は 3 月までの長丁場ですが、ほとんどの生徒が完走しています。その背景には、MGS コース所属の教員に限らず多くの教員の伴走があったと確信しています。昨年度、国公立大学に合格した生徒は、後期試験により合格した生徒が多く含まれています。3 月まで諦めず努力を続けた生徒の頑張りと、最後まで粘り強く寄り添い続けた教員の姿勢がもたらした結果だと思われます。
これからも、本科、MGS コースともに本校の教育方針のひとつである「手塩にかける教育」を実践し続けるとともに、授業力、進路指導力についての自己研鑽に励みながら生徒の進路実現に寄り添いたいと思っています。

19

20

（3）小中高大進学継続への積極的取組
明星小学校から明星中学校への内部進学率は前年度 53 名から 61 名に伸びたが 65.6％にとどまり、目標の 70％には至りませんでした。明星小学校との連携強化にため、以下の取り組みを通じて、継続率の向上に取り組みます。
① 明星小向け説明会成功要素を継続発展
・明星小学校の先生対象の説明会の実施による入試関連情報の共有
・受験検討を始める前の学年の小３から、明星中学校・高等学校の魅力をアピール
・明星小学校向けの特別オープンキャンパス・体験授業の実施② 学校説明会への誘導
・明星小学校向け説明会に加え、10 回の通常の学校説明会のうち 3 回の参加を誘導③ 特別選抜クラス志望者向け、入試問題解説による裾野の拡大
明星中学校から明星高等学校への継続率は 5 年連続 90％を超えており、4 年目を迎えた 6 か年を見据えた中高一貫教育の魅力が伝わっています。
21

学内進学率（小学校⇒中学校）
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

小学校卒業数

87

89

86

84

68

75

85

93

内部進学者数

51

57

39

47

54

47

53

61

58.6%

64.0%

45.3%

56.0%

79.4%

62.7%

62.4%

65.6%

内部進学率

学内進学率（中学校⇒高等学校）
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中学校卒業数

149

114

116

111

133

113

130

145

内部進学者数

125

95

103

100

121

102

117

136

内部進学率

83.9%

83.3%

88.8%

90.1%

91.0%

90.3%

90.0%

93.8%

（4）人と組織の成長
管理職と教員との個別面談を通期的に複数回実施しました。それぞれの業務、校務、
明星学苑に関する問題意識の確認とその発現を促し、以て次年度以降の組織体制の整備につなげるとともに共通理解と認識の醸成を企図しての措置となります。

（5）入学広報戦略の転換と入学者目標達成
2022 年度は量から質への転換を図る 2 年目として入学広報の構造改革を行い、高校入試においては受験条件を引き上げた状況を維持しつつ目標を上回る入学者数の確保に成功しました。その一方で 2024 年は一貫一期生が高校に進学する初年度で、内部進学者が増加します。そのため高等学校からの募集を 23～43 名を減らすために本科併願の内申基準を１上げる取り組みを行い、2023 年度入試では中学校 5 クラス 153 名、高校 7 クラス 245 名、総計 398 名を目標値として設定しました。結果として、中学校 5 ク
ラス 157 名(特別選抜クラス 53 名、総合クラス 104 名)と目標値+4、高校８クラス 269
名(SMGS クラス 15 名、MGS クラス 72 名、本科クラス 182 名)となり、中学校、高等学校共に入学者の目標値を達成することができました。また、一貫コースから 136 名が進学し、高校の合計が 405 名となりました。
2024 年度は明星中学校・高等学校を多摩地区における受験の人気校にするため、HP、WEB 広告などの IT 戦略の改革を並走させながら、説明会などを中心に学力のある入学者数を増やすための具体的な施策を実行していきます。

22

入学者数（明星中学校）
2019

2020

2021

2022

2023

2024

中学校（明星小）

39

47

52

45

53

61

中学校（外部）

76

93

98

96

107

96

入学者数

115

140

150

141

160

157

2019

2020

2021

2022

2023

2024

高校（明星中）

103

100

121

105

117

136

高校（外部）

391

289

354

298

298

269

入学者数

494

389

475

403

415

405

入学者数（明星高等学校）

23

■

明星小学校

＜基本方針＞
明星学苑は 2023 年に創立 100 周年を迎えました。明星小学校では、建学の精神「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」を受け継ぎながら、新しく設定した教育目標「『賢さ』と『豊かさ』を兼ね備えた、輝きをもった人の育成」をもとに、以下 4 項目を教育力向上に向けた具体的目標として掲げ、特色ある教育活動を展開して「教育の明星」としてのブランド化に取り組みました。
① これからの社会に必要なグローバル力を育む「英語力」と「理数力」を重視した教育② これからの社会に必要なグローバル力を育む「先進的プログラミング」教育③ 深い学びと豊かな心を育む五感を通して感動を体験する「探究」教育④ 児童一人ひとりの資質・能力を育てる高い「授業力」の育成＜事業報告＞
明星小学校では、（1）教育力の向上（2）一貫教育の推進（3）広報活動の強化と入学者確保（4）働き方改革の推進の 4 項目を中心とした事業活動を展開しました。

（1）教育力の向上① これからの社会に必要なグローバル力を育む「英語力」と「理数力」を重視した教育・英語の授業に加え、イングリッシュタイム、TGG、ハートグローバル、レシテーショ
ンコンテスト、イングリッシュキャンプなどの使うプログラムの場面で、英語を積極的に活用していく姿が数多く見られ、広がりが感じられました。また、卒業時英検保持率目標値 80％以上をクリアしました。
・低学年理科、実体験を重視した理科カリキュラム、AA 授業（算数的活動）を取り入れた算数授業などを通して、知的好奇心と探究的な眼がより豊かになってきました。
今年度から始めた函館での 2 泊３日のマス・キャンプでは 14 組の参加があり好評を博しました。また、算数オリンピック（キッズ Bee)で金賞をとる児童も現れました。
・教研式学力検査 CRT の結果は、殆どの学年で国語・算数の得点が全国平均を 5～10
ポイント上まわり、中には 10 ポイント以上の学年も見られました。
24

② これからの社会に必要なグローバル力を育む「先進的プログラミング」教育
・明星大学の情報学部と連携した未来テラス、プログラミング教室は昨年度からの積み重ねも順調で、児童の発表等にも質の向上がみられました。
③ 深い学びと豊かな心を育む五感を通して感動を体験する「探究」教育
・「探究」をテーマに、低・中・高学年でそれぞれ、「くぬぎの時間」、｢クラス探究｣、「ゼミ探究｣に取り組み、SDGs 教育や STEAM 教育と関わりをもって活動することができました。特に、５、6 年生で企画・実践・発表して取り組んだ「ゼミ探究」では、内容とともにプレゼンテーション力の向上が見られました。
・日常に戻しつつ行ってきた宿泊学習、畑体験、低学年理科等を通して、児童の主体的に動く姿が大きく向上しました。
・「心が育つ感動ある」体験プログラムを実施し、心の働きを 1 点に集め、精神を集中させる「凝念｣で、集中力を高めるとともに、心身の健康を育てることができました。
・「くぬぎの時間（総合的な学習の時間）」で、基幹力を支える４つの力（「見つける」、「共に学ぶ」、「判断する」、「伝え合う」）の観点から、多様な体験を通して知的好奇心や自ら考え行動する『生きる力』を育むカリキュラムを制約の多い中で協議を重ね実践に努めました。
・宿泊学習や例年行っている体験学習の多くは、規模を縮小しながらも実施することができました。
・100 周年記念行事に関しても、児童会中心に手作り感満載の企画・運営を行う中で主体となって動く児童の成長を見つけることができました。
④ 児童一人ひとりの資質・能力を育てる高い授業力の育成
・体験学習、宿泊学習などを徐々に日常に戻しつつ行いましたが、コロナ渦で育てられなかったものや今後育てなければならないものが明確になったこともこれからの指導に生かせる成果であったと言えます。
・授業力向上に関しては、授業研究を算数科だけでなく他教科に広げて外部講師を招いて授業づくりの在り方について研究し、その成果をあげました。特に、算数プラスとして算数以外の教科（国語、理科、英語、体育、くぬぎ、音楽、道徳）でも外部講師を招聘しての授業研究会を行い、授業力向上を図ることができました。
・第 60 回私小連東京地区研修会を、本校を会場に全クラス授業公開し、約 1,300 名の参加者を得て開催し、本校の研究成果を発信できました。
・外部向け研究会は、明星算数講座第 25 回（10/14）に 120 名を超える参加を得て、本校の特色である「算数の明星」を外部に発信することができました。2 回目である
第 26 回明星算数講座（3/26）では 130 名を超える参加を得て開催できました。

25

2023 年 6 月 2 日開催の授業研究発表会・2024 年 3 月 26 日明星研究発表会の風景

授業研究発表会

明星算数講座（2）一貫教育の推進① 子どもの力を最大限に伸ばす一貫教育の確立
・幼小連携では、新しく作成した幼小連携カリキュラムの実践を図ることができました。
（教師間交流、園児児童間交流、小学校教師の幼稚園への出張授業など）
・小中連携では、新しく「ゼミ探究」（小学生と中学生の合同での活動）の場を設定し、小中児童生徒の連携を図ることができました。
② 特色ある「明星ブランド｣づくりへの取組み
・特色ある明星ブランドとして、英語の強化、理数の強化、先進的プログラミングに加えて、「探究」を推し進めましたが、｢クラス探究｣、「ゼミ探究｣とも SDGs 教育や
STEAM 教育と関わり合って活動することができました。特に、6 年生と中学校 1 年
生との「合同ゼミ探究」を企画・実践・発表し、連携の足あとの一歩を残すことができました。
・理数の強化の一環として始めた 2 泊 3 日の「マス・キャンプ」（函館）は 14 組の参加者があり、好評のうちに終えることができ、今後理数強化での明星ブランドの一つになると考えています。
・明星ブランドの一つとして、「教師力」、「チーム明星」を発信し続けたことにより、幼稚園、保育園、塾などに強く認識いただきました。特色ある「明星ブランド｣として、「英語の強化」、「理数の強化」、「先進的プログラミング」に加えて、「探究」を柱の一つにしていくことができると確認できました。
③ 内部進学者確保に向けた取組み
・内部進学では、明星幼稚園からの入学が 43%で、昨年の 45%より減少したものの目標値を超え、同程度の割合で入学者を確保できました。
・明星中学校への内部進学は 66%で、70％に届かなかったものの昨年の 61％より増加
し、近年では最高となりました。
・2023 年度より明星特進クラスが新設されましたが、24 名の特進進学、総合進学クラ
26

スは 38 名の進学となりました。他校進学者は 31 名（私立中学校 27 名、公立中学校
4 名）でした。

（3）広報活動の強化と入学者確保① 特色ある「明星ブランド｣を柱とした広報戦力の強化
2023 年度は、引き続き「明星小学校広報強化チーム」でこれまで以上に戦略的かつ重点的に展開していきました。この活動が奏功し、認知度の向上が見受けられました。
志願者は昨年とほぼ同数で、2024 年度は、新 1 年生入学者 100 名を迎えスタートすることになりました。

児童数推移
2023年度

633

2022年度

617

2021年度

578

2020年度

538
500

2019年度477

2018年度
0

100

200

300

1年生

2年生

3年生

400
4年生

500
5年生

600

700

6年生

② 教育支援室（IR 部署）と連携した広報戦略
・教育支援室と連携を図り、「探究」と「情報」で、明星大学を巻き込んでのワーキン
ググループ「未来テラス」を継続して開催することができました。
・私学小学校受験者数は前年度比 88％で減少している中、本校は健闘しており、効果的な広報報略が展開できたと判断しています。
・広報戦略面でも当学苑 IR 部門と協力し、本校の特色をコンパクトに伝えることができる学校紹介パンフレットを作製し、教育活動の訴求に取り組みました。
・校長わくわくチャンネルとして開始したユーチューブは、1 年 8 か月でチャンネル登
録数 1950 名、47,100 回視聴を得ています。
（3 月 11 日現在）

（4）働き方改革の推進（変形労働制導入に向けた取組み）
・2024 年からの変形労働制の本格導入を目指し、プレで実施してきました。毎月の状況を振り返りながら問題点の洗い出しを行い、年間カレンダー作成資料を得ることができましたので、2024 年度から本格導入できる状態を作ることができまし
た。
27

■

明星幼稚園

＜基本方針＞
明星幼稚園では明星学苑の建学の精神に基づき、「多様性を認め、未来を切りひらく子の育成」を教育目標に、変化していく時代を生きる上で必要な創造性や意欲、自制心など人間形成の土台となる力を育み、将来の自己実現につながる豊かな人間性の形成を目指しています。学苑創立 100 周年を機に、『すべての園児が自信をもって生活できる幼稚園』、『自分
だけでなく友だちを大切にできる幼稚園』、『好奇心を育み、自分の「好き」をたくさんみつけられる幼稚園』の 3 つの新たなビジョンを掲げ、明星幼稚園はこれまでの教育をさらにステップアップさせた、次の 100 年に向けた一歩を踏み出しました。特に 2023 年度より、
新たな気づきや発見と出会う探究活動「めばえの時間」を保育プログラムとして位置づけました。このプログラムは、⒈「伝える力を養う『コトバ』体験」、⒉「科学の心を養う『なぜだろう』体験」、⒊「豊かな感性を養う『創造力』体験」の三つの柱を設け、保育のねらいを効果的に得られるように、各学年に応じて段階的に意図的な活動の場面を多く設定しています。それ以外にも、認知能力と非認知能力をバランスよく育み、自己肯定感の高まり
から、将来や人生を豊かにする大きな力の素地を身に付けさせています。これからの時代に求められる充実した教育課程と、安心安全な教育環境は、総合学園の利点を大いに生かした
明星幼稚園ならではのものだと言えます。

＜事業報告＞（1）就学に向けて小学校就学に向けて、確かな学力につながる学びの芽生え、健康・基礎体力につながる「生活習慣・運動」を身に付け、社会生活における望ましい「態度や習慣」、「他者への思いやり」及び「協同の精神」の芽生えを促す取組みを行いました。
本年度実施したアンケートによれば、「小学校就学に向けて、学びにつながる意欲が芽生えましたか」という問いに対して『とてもそう思う』26％、『そう思う』55％（合計 77.8％）
で、昨年度の 77.8％から微増する結果となりました。学年別にみていくと年少 67％・年
中 76％・年長 93％と、学年が上がるにつれて高くなっていることがわかります。例年同様に小学校教員による「のびのびタイム」を継続実施し、小学校児童と連携した合同活動「にこにこの日」も複数回実施できたことや、株式会社植松電機と連携したロケット教室などが保護者に評価された結果と考えます。
また、「社会生活における望ましい態度や習慣、他者への思いやり、協同の精神が芽生えましたか」という問いに対しては、全学年で 96％が『とてもそう思う』『そう思う』と回答いただき、概ね、保護者が成長を実感していると考えられます。
幼小合同活動「にこにこの日」
28のびのびタイム（ボール運動）㈱植松電機 ロケット教室（2）一貫教育の推進
明星小学校との連携事業として、①幼小合同研修会を通じた相互理解の深化、②就学へのなだらかな接続を目指した就学前教育、③内部進学者を対象とした入学試験体験会（年4 回）を実施するなど、一貫教育推進への取組みを行いました。保護者アンケートによる「明星小学校に関する明星幼稚園対象の説明会や個別相談会を通じて、明星小学校についてよく知ることができましたか」の回答結果によれば、「とてもそう思う・そう思う」
を合わせて、年長組では 98％、年中組では 100％、年少組では 89％と好評でした。また、「明星小学校に関する情報の提供について満足しているか」の問いに対しては、年長組では 79％、年中組では 62％、年少組では 56％の結果となり、学年が上がるにつれて満足度は上がりますが、やや課題のある結果となりました。

（3）教育目標達成に向けて保育の特色（カリキュラム・ルーブリック・外部団体や明星小
学校との連携・個人成長記録「すくすく」
・安全対策・就学前教育等）をさらに充実させ、内外に発信することで本園の教育活動への理解を訴求してきました。
さらに教員の保育研究により各教員が課題意識を持ち、教育力向上を図りました。前年度に取り組んだ「「探究」する心を育む保育の実現に向けた実践と考察」の研究成果は、2023 年度の第 13回幼児教育実践学会（大妻女子大学にて開催）をはじめ、府中市市立幼稚園園長
会での発表など、各所での成果発表の場をいただき、保育の質の確かさを広く知らせることができました。また、2023 年度、2024
年度の 2 年間をかけて、新たな研究テーマ「子どもが創る深い学
びの環境づくり～『やりたい』気持ちが膨らむ保育を目指して～」を掲げ、保育研究に取り組み、2024 年度に研究成果をまとめ上げ、各所で発表していく予定です。
29

（4）心の教育
園児に小動物（熱帯魚、昆虫等）を身近に感じさせることで、興味を持たせ心の安定を図りました。また、本年度実施したアンケートによれば、「園はお子様に命の大切さ、社
会生活、自然現象、数の知識等を伝えられていると思いますか。」という問いに対して、「とてもそう思う」「そう思う」の合計は 96％と、前年比 +9.1％となりました。コロナ
禍が収束に向かい、中止していた行事などが通常実施できたことや、保護者の参観する機会が増えたことで、満足度が上昇したと考えられます。

（5）多様な体験（英語遊びや外部団体との連携等）
英語遊びではネイティブスピーカーを講師に定期的にレッスンを行い、英語を身近に感じ、聞いたり発語したりすることで、楽しみながら英語や異文化に興味が持てるよう取り組んでいます。
「英語を身近に感じ、楽しみながら英語に興味を持つようになったか」の問いに対しては全学年で 89％、「異文化に触れ、興味関心が世界に広がっているか」の問いに対しては全学年で 79％という結果になったことから、園で行っているネイティブスピーカーによる英語遊びが効果的だということが窺えました。
外部団体との連携活動の面では、先述の（株）植松電機による年長園児対象の活動の実施があげられ、これはそれ以前の活動として実施したプラネタリウム見学から、園児たち
は宇宙や月、ロケット、宇宙飛行士等に興味を持つことができました。年中組対象
法人 ARDA 影絵専門家によるワークショップ、全学年対象

NPO

臨床美術専門家による芸術活動（制作）を実施しました。

（6）子育て支援
子育て支援として、未就園児対象「ひよこクラス」及び 1 歳児対象「ぴよぴよクラス
ファースト」、2 歳児プレスクール｢ぴよぴよクラスセカンド｣も継続して行い、次年度入園に向けての準備に取り組みました。コロナ禍の影響もあり参加者数も以前に比べると減少してきているものの、参加の親子に寄り添い、明星幼稚園の保育の実践を十分に感じていただきながら、就園に向けた準備をしていただく機会となりました。

ぴよぴよクラスセカンド

30

（7）教育現場における園児のリスク管理及び個人情報の管理体制強化
危機管理マニュアルに基づいた防災、防犯に関わる訓練・研修を計画的に継続実施するとともに、個人情報保護についての理解を深める取組みを本年度も行いました。

2023 年度

災害・防犯訓練及び交通安全指導実施年間計画表

3．重点事業について（総括）（1）一貫教育推進
小学校就学への円滑な移行を実現するため、年度初めから計画を立て、小学校教諭と連携教育を図る『のびのびタイム』の時間を設けました。具体的事例として、小学校就学を意識した活動として、鉛筆 1 本を個人持ちとし、活動内で正しい持ち方や鉛筆を使った教材を使用することで、書くことに興味・関心を広げ、小学校に対しての期待を持つ良い経験の場を提供することができました。また、小学校教員による生活科（くぬぎ）の授業
体験、ICT 教育体験、体育授業体験を実施しました。
保護者にも活動内容やねらい、活動の画像をメールで知らせることで、”見える保育”を実践することが出来ました。活動の楽しさから小学校就学に対して前向きなイメージを持つ子が増えたと見受けられます。

（2）教育力向上
ルーブリックを用いたパフォーマンス評価を実施し、昨年度に引き続き入園から卒園までの数値を比較できるレーダーチャートを作成し、これに担任からのコメントを付け31

て保護者へのフィードバックを行いました。こうした様々な施策から課題や展望が見えて来るとともに、今後に生かすべき事項が明確となりました。明星小学校への就学までの体系的なカリキュラムを実施していくとともに、保育研究を継続し、より一層の保育の質の向上を目指していきます。

32

卒業生の進路・就職状況■

明星大学

１．就職・進学状況等
2023 年度学部卒業生数は、1,870 名（9 月卒業生を含む）でした。就職希望者は 1,703
名、就職決定者数は 1,646 名で就職率は 96.7%、進学等を含めた進路決定率は 92.2%でした。

２．卒業・修了、学位授与数等の状況
学 部 学
理工学部

人文学部

経済学部
学
部

情報学部
教育学部
経営学部
デザイン学部
心理学部
建築学部

大
学
院

理工学研究科科 等

学位授与者数総合理工学科272

計
国際コミュニケーション学科
人間社会学科
心理学科
日本文化学科
福祉実践学科

272
92
79
0
92
61

計

324
249

計

249
110

計

110
346

計

346
207

計

207

経済学科
情報学科
教育学科
経営学科
デザイン学科

122
計

心理学科

122
120

計
建築学科

120
120

計
学部 合計
物理学専攻博士前期課程
物理学専攻博士後期課程
化学専攻博士前期課程
化学専攻博士後期課程
機械工学専攻博士前期課程
機械工学専攻博士後期課程
電気工学専攻博士前期課程
電気工学専攻博士後期課程
建築・建設工学専攻博士前期課程
建築・建設工学専攻博士後期課程

33

120
1,870
2
0
4
0
4
0
0
0
2
0

学 部 学科 等

学位授与者数

環境システム学専攻博士前期課程
環境システム学専攻博士後期課程

20計
国際コミュニケーション専攻博士前期課程
国際コミュニケーション専攻博士後期課程
英米文学専攻博士後期課程
社会学専攻博士前期課程
社会学専攻博士後期課程
心理学専攻博士前期課程
心理学専攻博士後期課程

14
2
0
0
1
0
0
0

計
応用経済学専攻修士課程

37

情報学研究科

計
情報学専攻博士前期課程
情報学専攻博士後期課程

730

教育学研究科

計
教育学専攻博士前期課程
教育学専攻博士後期課程

300

人文学研究科

経済学研究科計
心理学研究科

0

心理学専攻博士前期課程

8

心理学専攻博士後期課程

0

計

8

大学院 合計35

学部・大学院 総計

1,905

３．内定先の主な企業（2023 年度）※法人格省略【理工学部】
東芝、日立社会情報サービス、日立ソリューションズ・クリエイト、日立産機システ
ム、東芝三菱電機産業システム、エヌ・ティ・ティ・システム開発、フェデラルエク
スプレスジャパン、共立メンテナンス、システムサポート、アパホテル、ＦＵＪＩＳＥＹ、フォーラムエンジニアリング、メイテックフィルダーズ、ゼンショーホール
ディングス、トリドールホールディングス、新菱冷熱工業、東京パワーテクノロジー、
日本ドライケミカル、ＮＴＴデータＳＭＳ、丸和運輸機関、フジキン、アルプス技研、
青山商事、くら寿司、ビックカメラ、サイゼリヤ、コロワイド、日本レストランシス
テム、日本防蝕工業、日揮、日産自動車、日本発条、日本エアーテック、ＪＦＥプラ
ントエンジ、ＪＲ東日本ビルテック、総合車両製作所、ニトリ、岩井機械工業、東京
地下鉄（東京メトロ）、東芝プラントシステム、三菱電機ビルソリューションズ、住友重機械モダン、加藤製作所、住友電設、大塚商会、加賀電子、システナ、ＣＩＪ、
Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス、Ｓｋｙ、住友電工オプティフロンティア、
34三菱電機システムサービス、三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ、エヌ・ティ・ティエムイー、エヌ・ティ・ティ・レンタル・エンジニアリング、ＪＵＫＩ、
綜合警備保障（ALSOK）、日本無線、クボタ環境エンジニアリング、日立造船、富士電機、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、クリタ分析センター、総合環境分析、堀場テ
クノサービス、吉川油脂、日本電設工業、東建コーポレーション、やまびこ、JR 西
日本金沢メンテック、タケエイ、日本建設、東京シティ信用金庫、東京都教育委員会など【人文学部】
エイチ・アイ・エス、オリエンタルランド、ジャックス、ドウシシャ、ミロク情報サー
ビス、鴻池運輸、ＪＡＬスカイエアポート沖縄、ＭＴ＆ヒルトンホテル コンラッド
東京、ＮＸ商事、日立システムズフィールドサービス、アパホテル、東急ビルメンテ
ナンス、東急住宅リース、飯田産業、日本郵便、東京むさし農業協同組合（ＪＡ東京
むさし）、西武信用金庫、青梅商工会議所、日本生命保険相互会社、富士フイルムビ
ジネスイノベーションジャパン、星野リゾート、三菱地所ハウスネット、大林ファシ
リティーズ、東京セキスイハイム、第四北越銀行、イトーヨーカ堂、綜合警備保障（ALSOK）、丸和運輸機関、ジブラルタ生命保険、オーケー、キーコーヒー、ホーチ
キ、センコー、朝日生命保険相互会社、ＥＮＥＯＳトレーディング、ソラスト、ＪＣＯＭ、いなげや、シャトレーゼ、セルリアンタワー東急ホテル、紀伊國屋、ＬＩＴＡ
ＬＩＣＯ、アルファシステムズ、ヤマトシステム開発、ＳＯＭＰＯケア、たましんリース、日本梱包運輸倉庫、東京都信用農業協同組合連合会、東京海上日動ベターライフ
サービス、パナソニックエイジフリー、アズパートナーズ、ベネッセスタイルケア、
ツクイ、ファーストリテイリング、日経エージェンシー、ワールド、日清医療食品、
亀屋万年堂、パソナフォスター、第一貨物、東京都社会福祉事業団、発達障害サポー
トセンターピュア、東京都教育委員会、東京都庁、東京国税局、警視庁、八王子市役所、あきる野市役所など【経済学部】
大塚商会、鴻池運輸、東建コーポレーション、富士ソフト、ＡＮＡテレマート、ソニー・
ミュージックソリューションズ、リコージャパン、Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス、
セブン－イレブン・ジャパン、パロマ、マイナビ、丸和運輸機関、星野リゾート、東日本銀行、日立社会情報サービス、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、三井
不動産ファシリティーズ、三井物産流通グループ、岩井コスモ証券、三井不動産ファシリティーズ、三井物産流通グループ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、中央出版、渡辺パ
イプ、多摩信用金庫、国土交通省、埼玉県警察本部、港区役所など【情報学部】
三菱電機、住友電設、ＮＥＣネッツエスアイ、エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ、
京セラコミュニケーションシステム、東京コンピュータサービス、ＮＳＷ、クレスコ、
35

メンバーズ、ＡＭＢＬ、ソーバル、キーウェアソリューションズ、ＮＸ情報システム、
かんぽシステムソリューションズ、ＪＡＬインフォテック、セブン－イレブン・ジャ
パン、フコク情報システム、東京都立病院機構、東京都教育委員会など【教育学部】
公立小学校教諭、公立中学校教諭、公立高等学校教諭、公立特別支援学校教諭、私立幼稚園、東京都福祉局、日本生命保険相互会社、ルイ・ヴィトンジャパン、損保ジャパンパートナーズ、多摩信用金庫、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、リゾート
トラスト、ＬＩＴＡＬＩＣＯ、アインホールディングス、京王電鉄バス、ファミリア、
東京消防庁、北海道庁、武蔵村山市役所など【経営学部】
伊藤忠食品、ユー・エス・ジェイ、日本ハム、船井総合研究所、東京国税局、野村不動産ソリューションズ、ＩＨＩ、ＴＨＫ、大塚商会、システナ、ＡＮＡエアポートサー
ビス、スターバックスコーヒージャパン、パレスホテル、三井不動産ホテルマネジメ
ント、明治安田生命保険相互会社、白元アース、東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス、日産フィナンシャルサービス、大創産業、リゾートトラスト、センコー、文化シヤッター、エムアイカード、かなで監査法人、税理士法人鳥山会計、多摩信用金庫、西武信用金庫、青梅信用金庫、警視庁、武蔵野市役所、八王子市役所など【デザイン学部】
大和総研、ディップ、日立ソリューションズ、ユナイテッドアローズ、あとらす二十一、セブン＆アイ・ネットメディア、ＪＲ東日本スポーツ、藤田建装、三井ホーム、
三井物産流通グループ、明治安田ビジネスプラス、タイトー、ラックランド、三協フ
ロンテア、アイリスプラザ、エフ・デザイン、キョウエイアドインターナショナル、河淳、デイトナ・インターナショナル、マリークヮントコスメチックス、永昌堂印刷、
ジンズなど【心理学部】
高齢・障害・求職者雇用支援機構、福山通運、かんぽ生命保険、ＬＩＴＡＬＩＣＯ、
アインホールディングス、日本調剤、多摩信用金庫、イオンリテール、ＡＮＡケータ
リングサービス、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、青山コンサルティング、サンドラッグ、
ベネッセスタイルケア、スリーボンド、東京都教育委員会、千葉県庁、国分寺市役所、江戸川区役所など【建築学部】
積水ハウス、大和ハウス工業、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、トランスコスモス、ＮＥＣネッツエスアイ、高砂熱学工業、ＹＫＫ ＡＰ、横河ブリッジホールディング
ス、大気社、藤田建装、三機工業、西松建設、東急建設、木下工務店、住友林業ホームテック、京王建設横浜、高松建設、鹿島道路、東京海上日動システムズなど

36■

明星中学校・高等学校
１．中学校卒業者の進学状況
2023 年度の中学校卒業生は 145 名でした。そのうち明星高等学校進学者は 136 名、他校進学者は 9 名でした。

２．高等学校卒業者の進学状況
2023 年度の高等学校卒業生総数は 453 名でした。そのうち、4 年生大学現役進学者は408 名、短期大学進学者は 1 名、専門学校進学者は 15 名、進学準備他は 24 名でした。
なお、明星大学進学者数は 73 名となりました。
３．主な合格実績大学（2023 度卒業生）

国立東北大学、筑波大学、金沢大学、琉球大学、宇都宮大学、群馬大学、弘前
大学、宮城教育大学、山梨大学
早稲田大学、慶応義塾大学、上智大学、東京理科大、学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、東京薬科大学、昭和
薬科大学、日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学、工学院大学、芝浦工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、成蹊大学、成城

私立大学、武蔵大学、国学院大学、明治学院大学、大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学、明星大学、麻布大学、日本獣医生命科学大学、桜美林大学、津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学、大妻女子大学、昭和女子大学、白百合女子大学、玉川大学、東京経済大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学

■

他

明星小学校
2023 年度卒業児童総数は、93 名でした。そのうち、明星中学校進学者は 62 名（うち特選コースは 24 名、他校進学者は 31 名（私立中学校 27 名、公立中学校 4 名）でした。

■

明星幼稚園
2023 年度卒業園児総数 72 名でした。そのうち、明星小学校進学者は 32 名、他校進学者

は 40 名（国立 1 名、他私立 6 名、公立 33 名）でした。

37

Ⅳ．財務の概要

2023 年度決算について
学校法人の計算書類には次の 3 種類があります。

① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするために行うものです。
資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる活動区分資金収支計算書を作成しています。

② 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするために行うものです。
1．教育活動2．教育活動以外の経常的な活動
3．前 2 つに掲げる活動以外の活動③ 貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末における資産・負債・純資産の財政状態を表すもので
す。

38

■

資金収支計算書
資料：資金収支計算書（別添資料 2）
収入については、学生生徒等納付金収入は対予算比 637 百万円の増加となりました。
また、補助金収入については対予算比 3 百万円の減少となりました。
収入の部
科目（単位：百万円）'23年度予算'23年度決算

12,21812,856

▲637

291

300

▲9
10

学生生徒等納付金収入
手数料収入

差異

寄付金収入

121

111

補助金収入

2,275

2,272

3

資産売却収入

6,797

7,418

▲621

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

146
360

168
399

▲23
▲39

雑収入

314

415

▲101

借入金等収入

0

0

0

前受金収入

2,028

2,149

▲121

その他の収入

222

365

▲143

資金収入調整勘定▲2,129▲2,765635

前年度繰越支払資金

1,556

13,505

収入の部合計24,19837,193▲12,995

支出については、人件費支出が対予算比 24 百万円の増加、教育研究経費支出及び管理経費支出については、それぞれ対予算比 577 百万円、62 百万円の減少となり、施設関係支出については対予算比 789 百万円の減少、設備関係支出については対予算比 244 百万円の減少となりました。
収入及び支出の部合計は対予算比 12,995 百万円の増加で 37,193 百万円となり、翌年
度繰越支払資金は、対予算比 13,353 百万円増加の 14,461 百万円となりました。
この資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支に区分したもの
が、活動区分資金収支計算書(別添資料 3)となります。
支出の部
科目（単位：百万円）'23年度予算'23年度決算

人件費支出

9,135

9,159

▲24

教育研究経費支出

4,066

3,490

577

管理経費支出

1,380

1,318

62

0

0

0

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出

差異

0

0

0

994

205

789

設備関係支出

998

754

244

資産運用支出

7,501

8,542

▲1,041

その他の支出

957

1,175

▲218

予備費

(0)

0

資金支出調整勘定▲1,941▲1,912▲29

翌年度繰越支払資金

1,108

14,461▲13,353

支出の部合計24,19837,193▲12,99539

■

事業活動収支計算書
資料：事業活動収支計算書（別添資料 4）（単位：百万円）
差異'23年度予算 '23年度決算科目

12,21812,856

291

300

▲9

104

116

2,267

2,245

▲12
22

146

168

▲23

314

415

▲101

教育活動収入計
人件費

15,3409,187

16,101
9,202

▲761
▲16

教育研究経費
事業活動支
管理経費
出の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

5,653

4,902

752

1,699

1,721

▲22

0

0

学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

寄付金
事業活動収
経常費等補助金入の部
付随事業収入雑収入

受取利息・配当金

事業活動収その他の教育活動外収入
入の部
教育活動外収入計
借入金等利息事業活動支その他の教育活動外支出
出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特別収支

資産売却差額事業活動収その他の特別収入入の部
特別収入計
資産処分差額事業活動支その他の特別支出
出の部
特別支出計
特別収支差額16,53915,825▲0714▲1,199276▲1,475

360

399

▲39

0

0

0

360

399

▲39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

360

399

▲39

▲839

675

▲1,514

0

41

▲41

49
49

58
99

▲50

180

244

▲64

0

1

▲1

180

246

▲131

▲147

▲65
16

▲9

0

(0)

［予備費］

▲637

基本金組入前当年度収支差額

▲971

528

▲1,498

基本金組入額合計
当年度収支差額

0
▲971

0
528

0
▲1,498▲28,665▲19,438▲9,227

69

346

▲276

▲29,566▲18,565▲11,001

事業活動収入計

15,74916,598▲849

事業活動支出計

16,72016,071649

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

学生生徒等納付金、経常費等補助金、雑収入などの教育活動収入については対予算比
761 百万円増加の 16,101 百万円となり、人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出は予算対比 714 百万円減少の 15,825 百万円となりました。
この結果、教育活動収支差額は 276 百万円の収入超過となりました。
40

教育活動外収支については、受取利息・配当金 399 百万円のみが教育活動外収支に計上され、教育活動外収支差額は、対予算比 39 百万円増加の 399 百万円となりました。教
育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は、対予算比 1,514 百万円増加し 675 百万円の収入超過となりました。
特別収支については、資産売却差額などの特別収入から資産処分差額などの特別支出を差し引いた特別収支差額は対予算比 16 百万円減少し、147 百万円の支出超過となりました。教育活動収支差額、教育活動外収支差額、特別収支差額を合計した基本金組入前当
年度収支差額は 528 百万円の収入超過となりました。
当年度収支差額に前年度繰越収支差額を合算し、基本金取崩額を差引いた翌年度繰越
収支差額は 18,565 百万円の支出超過となりました。

■

貸借対照表
資料：貸借対照表（別添資料 5）
資産の総額は、前年度末と比較して 1,114 百万円の増加となり、105,736 百万円となりました。固定資産が 294 百万円減少して 87,554 百万円となり、流動資産が 1,408 百万円
増加して 18,183 百万円となりました。
資産の部
科目
固定資産

（単位：百万円）
本年度末
87,554

前年度末
87,848増減▲294

有形固定資産54,25755,423▲1,167

特定資産
その他の固定資産18,605
14,692

18,562
13,862

43
829

流動資産

18,183

16,7751,408

資産の部合計105,736

104,623

1,114

負債の総額は、前年度末と比較して 586 百万円の増加となり、6,962 百万円となりました。純資産の総額は、前年度末と比較して 528 百万円の増加となり、98,774 百万円とな
りました。
負債の部
科目

（単位：百万円）
本年度末

前年度末

増減

固定負債

2,827

2,574

252

流動負債

4,136

3,802

334

負債の部合計

6,962

6,376

586

117,339

117,685▲346

111,240

111,586

▲346

純資産の部
基本金
第１号基本金第２号基本金000

第３号基本金

5,000

5,000

0

第４号基本金

1,099

1,099

0

繰越収支差額▲18,565▲19,438873

純資産の部合計

98,774

98,247528

負債及び純資産の部合計

105,736

104,623

1,114

41

■

財産目録
資料：財産目録（別添資料 6）
本学苑の 2023 年度末時点の財産は、別添資料 6 のとおりです。

■

監査報告
資料：監査報告書（別添資料 7）2023 年度の法人の業務、財産の状況等について、監事の監査を別添資料 7 のとおり受
けました。

42

経年推移比較
当該年度を含む 5 年間の決算額推移は以下の通りです。

■

資金収支計算書の推移

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入（単位：百万円）
'22年度
'23年度
12,385
12,856
289
300
133
111
2,339
2,272
4,103
7,418
141
168
334
399

'19年度
12,330
478
34
1,993
1,289
227
262

'20年度
12,380
397
98
2,375
998
182
303

'21年度
12,650
296
100
2,379
898
145
298

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
資金収入合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出

392
0
2,269
643
▲2,662
14,37931,635
9,417
3,496
1,194
0
0
440
463

458
0
2,184
501
▲2,733
13,29830,441
9,387
3,603
960
0
0
327
377

429
0
1,980
495
▲2,57313,06330,158
9,399
3,181
978
0
0
344
435

334
0
2,357
388
▲2,335
14,31434,784
9,045
3,368
957
0
0
150
341

415
0
2,149
365
▲2,765
13,50537,193
9,159
3,490
1,318
0
0
205
754

資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
資金支出合計

3,153
1,456▲1,284
13,29831,6352,634
1,305▲1,215
13,06330,441

1,463
1,264▲1,22014,31430,1587,141
1,369▲1,091
13,50534,784

8,542
1,175▲1,912
14,46137,19343

■

事業活動収支計算書の推移
'19年度

科目

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
事業活動収
経常費等補助金入の部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
事業活動支
管理経費
出の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
事業活動収その他の教育活動外収入
入の部
教育活動外収入計
借入金等利息事業活動支その他の教育活動外支出
出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額事業活動収その他の特別収入入の部
特別収入計
資産処分差額事業活動支その他の特別支出
出の部
特別支出計
特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額

'20年度

'21年度

12,330
478
41
1,958
227
384
15,418
9,442
5,614
1,734
0
16,789▲1,371
262
0
262
0
0
0
262
▲1,10957
68

12,380
397
79
2,320
182
457
15,816
9,421
5,579
1,493
0
16,492
▲677
303
0
303
0
0
0
303
▲374
0
95

125
233

'22年度

（単位：百万円）'23年度

12,650
296
88
2,345
145
429
15,952
9,369
5,117
1,499
0
15,986
▲34
298
0
298
0
0
0
298
264
1
71

12,385
289
109
2,284
141
334
15,542
9,046
4,939
1,374
0
15,360
182
334
0
334
0
0
0
334
516
0
110

12,856
300
116
2,245
168
415
16,101
9,202
4,902
1,721
0
15,825
276
399
0
399
0
0
0
399
675
41
58

95

71

110

99

7

224

77

244

1

1

1

3

1

234

8

224

80

246

▲109

87

▲153

30

▲147

-

-

-

-

0

▲1,218

▲287

111

546

528

0

▲436

0

0

0

当年度収支差額▲1,218

▲723

111

546

528

前年度繰越収支差額▲19,804▲20,904▲21,626▲20,855▲19,438

118

0

660

871

346

▲20,904▲21,626▲20,855▲19,438▲18,565

事業活動収入計

15,806

16,213

16,322

15,986

16,598

事業活動支出計

17,023

16,50016,21015,44016,071

基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額■

貸借対照表の推移（単位：百万円）

科目'19年度
89,55914,881'20年度
89,496
14,666'21年度
88,051
15,913'22年度
87,848
16,775'23年度
87,55418,183

資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金

104,440
2,671
3,894
6,564
118,780

104,162
2,656
3,917
6,573
119,215

103,964
2,572
3,691
6,263

104,623
2,574
3,802
6,376

105,736
2,827
4,136
6,962

118,555

117,685

117,339

繰越収支差額▲20,904▲21,626

純資産の部合計

97,876

97,589▲20,855
97,700▲19,438
98,247▲18,565
98,774

負債の部及び純資産の部合計

104,440

104,162

103,964

104,623

105,736

固定資産
流動資産

44

財務比率
当該年度を含む 5 年間の主な財務比率は以下の通りです。

■

事業活動収支関係財務比率

分類

比率名
算式
学生生徒等納付金比率
学生生徒納付金÷経常収入

収入構成はどうなっているか

寄付金比率
寄付金÷事業活動収入

補助金比率
補助金÷事業活動収入

人件費比率
人件費÷経常収入

教育研究経費比率
支出構成は適切であるか

教育研究費÷経常収入

管理経費比率
管理経費÷経常収入

減価償却額比率
減価償却額÷経常支出
収入と支出のバラン
スはとれているか

経営状況はどうか

基本金組入後収支比率

評価

2020
年度

2021
年度

2022
年度

―

78.6%

76.8%

77.8%

78.0%

77.9%

△

0.3%

0.5%

0.5%

0.7%

0.7%

△

12.4%

14.3%

14.4%

14.3%

13.5%

▼

60.2%

58.4%

57.7%

57.0%

55.8%

△

35.8%

34.6%

31.5%

31.1%

29.7%

▼

11.1%

9.3%

9.2%

8.7%

10.4%

―

15.9%

15.3%

15.8%

16.4%

11.5%

▼

107.7%

99.1%

99.3%

96.6%

96.8%

△

▲ 7.7%▲ 1.8%

0.7%

3.4%

3.2%

事業活動支出÷「事業活動収入-基本金組入額」

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入

・財務比率項目の印は、「△＝高い値がよい■（単位：％）
2023
年度

2019
年度

▼＝低い値がよい―＝どちらともいえない」を示している。

貸借対照表関係財務比率（単位：％）
分類

自己資金は充実し
ているか

比率名
算式
純資産構成比率
純資産÷（総負債＋純資産）

基本金比率
基本金÷基本金要組入額※

流動比率

負債に備える資産が蓄積されているか

流動資産÷流動負債

長期資金で固定資産は賄われているか

固定資産÷（純資産＋固定負債）

固定長期適合率
負債比率

負債の割合はどうか

総負債÷純資産

総負債比率
総負債÷総資産【注】・財務比率項目の印は、「△＝高い値がよい

評価

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

△

93.7%

93.7%

94.0%

93.9%

93.4%

△

99.8%

99.9%

99.9%

100.0%

99.8%△

382.2%

374.4%

431.1%

441.2%

439.6%

▼

89.1%

89.3%

87.8%

87.1%

86.2%

▼

6.7%

6.7%

6.4%

6.5%

7.0%

▼

6.3%

6.3%

6.0%

6.1%

6.6%

▼＝低い値がよい」を示している。

※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

45

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策■

経営状況の分析本学苑では、事業活動収支を用いた経営状況の分析にあたり、決算書に基づく分析に加え、本学苑独自に経常的な収支に組換えを行う、管理会計の視点に基づいた経年比較の分析を行っています。また、貸借対照表、フリーキャッシュフロー及び減価償却額をもとに、短期的及び中長期的観点による資金留保の状況を分析しています。

■

経営上の成果と課題
上記分析から、2023 年度は 2022 年度に続き収支改善が図られ、3 期連続で、事業活動収支で収入超過となりました。
要因としまして、100 周年記念事業や土地売却の含み損を計上したものの、継続して取り組んでおります業務委託を含む人的経費見直しや業務改善の効果に加え、学生数増により
前年度並となりました。
また、資金留保の状況に関しては、5～15 年の比較的短期間で更新が必要な固定資産に対する積立は十分といえますが、建物及び付帯設備等の長期的に維持・建て替えを必要とする
固定資産に対する積立は多少の改善は図られましたが依然低調となっています。

■

今後の方針・対応方策
事業活動収支において 3 期連続で収入超過となり、安定した経営を行う上で必須となる収支均衡を継続する財務体質が確立されつつありますが、少子化や昨今の物価高騰も含め、依然として経営環境は厳しく、中期経営計画及び中期財務計画の達成に向け、引き続き、業
務プロセスの改善を伴うデジタル化による業務効率化、業務委託費を含む人的経費のコントロール等により財務体質の強化を継続する必要があります。
一方で、学習者本位の教育の実現、並びに教育の質的向上に向けて、教育関連、情報シス
テム関連投資に併せ、設備投資も必要となることから、以前よりも資金支出が増えることが想定される中で、資金を有効に活用するために中期経営計画及び中期財務計画を踏まえた
適切な事業計画の具現化が必須といえます。

46

学校法人の会計について■

学校法人会計と企業会計の違いについて
学校法人会計と企業会計の大きな違いは、会計を行う目的です。企業の代表的な組織形
態である株式会社は、株主の出資によって設立されているため、株主に利益を配当するた
めに、毎年利益を出す必要があります。
一方、学校法人は出資という概念はなく、寄付により設立されております。出資者という外部の存在がいないため企業と異なり営利を目的としておりません。学校法人は教育研究活動が目的であるという公益性の高さにより、長期的に安定した経営を行うことが求められます。そのため、教育内容に見合った適正な収入を確保出来ているか等、収支の均衡の状況を表す必要があります。
学校会計
企業会計

■

目的
教育研究
利益追求

会計
収支会計
損益会計

予算と決算について
学校法人は、営利目的ではなく、教育研究を遂行することが目的です。このため一般の企業に比べ公共性が高く、学生の教育の場として安定した経営を維持していく必要があります。学校の主要な収入源である学生生徒等納付金は、学生生徒数が年度当初に確定するため年度途中で大きく収入が増加することがありません。従って、年度途中において支出を増加させたとしても、収入の増加を図ることは通常は困難です。このような特徴の中で、教育研究の遂行という目的を計画的に達成するために、予算が重要になります。
決算書については、企業会計では予算との比較は公表しませんが、学校法人会計では上述の考え方から予算を基準にし、「予算－決算」として公表しています。

47

■

勘定科目について
学校法人会計における勘定科目とその内容は次のとおりです。

（1）資金収支計算書の勘定科目
科目名称

内容

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、施設拡充費、実験実習料等の学生生徒等より納入された収入です。

手数料収入

入学検定料、試験料収入、証明書発行等の手数料にかかわる収入です。

寄付金収入

寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないものです。（現物寄付を除く）

補助金収入

国または地方公共団体及びこれに準ずる団体（日本私立学校振興・共済事業団等）から受入れた収入です。

資産売却収入不動産や有価証券等の売却にかかわる収入です。

付随事業・収益事業収入

補助活動・附属事業・受託事業・収益事業等からの収入です。

受取利息・配当金収入

預金の利息や貸付金等の利息・株式の配当金等の収入です。

雑収入

上記収入に当てはまらない収入です。（退職金財団等からの受入金収入が含まれます）

借入金等収入金融機関等からの借入等による収入です。

前受金収入

翌年度の諸活動に対応する収入です。（新入生の授業料や入学金が該当します）

その他の収入人件費支出

各特定資産からの取り崩し、前期末未収入金、預り金、立替金回収等の収入です。
資金の実際の収支を該当年度の諸活動に対応する収支に調整するための科目です。期末未収入金と前期末前受金があります。
期末未収入金：当年度の収入のうち、その資金の受入が翌年度以降になるものです。
前期末前受金：当年度の収入のうち、前年度までにその資金の受入が完了しているものです。
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金支給額です。

教育研究経費支出

教育研究活動に支出した経費です。

管理経費支出

総務・人事・経理業務や学生・生徒募集活動等、教育研究活動以外に支出した経費です。

借入金等利息支出金融機関等からの借入金等に対する利息です。

借入金等返済支出

金融機関等からの借入金等に対する元本返済額です。

施設関係支出資産運用支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の支出です。（建設仮勘定とは完成までの支出額です）
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の支出です。（備品とは機械設備、工具器具等で、耐用年数が1年以上、その価額が一定額以上のものです）
有価証券購入、特定資産への繰入等の支出です。

その他の支出前期末預り金、前期末未払金、仮払金、前払金等の支払支出です。

予備費

予算編成時において予期しない支出に対処するために設定している科目です。
資金の実際の収支を該当年度の諸活動に対応する収支に調整するための科目です。期末未払金と前期末前払金があります。
期末未払金：当年度の支出のうち、その資金の支払が翌年度以降になるものです。
前期末前払金：当年度の支出のうち、前年度までにその資金の支払が完了しているものです。

資金収入調整勘定

設備関係支出資金支出調整勘定（2）事業活動収支計算書の勘定科目
内容

科目名称
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

寄付金
事業活動収
経常費等補助金入の部
付随事業収入金銭以外の譲渡（現物寄付）も含まれるため、資金収支計算書と差異が生じる場合があります。
施設設備に係るもの以外の補助金のことです。

雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
事業活動支
管理経費
出の部
徴収不能額等

教職員人件費等以外に退職金・退職給与引当金繰入額も含まれます。
減価償却等含まれるため、資金収支計算書と差異が生じます。
減価償却等含まれるため、資金収支計算書と差異が生じます。
未収入金・貸し付け金等の金銭債権が徴収不能の時に使用します。

教育活動支出計
教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
事業活動収その他の教育活動外収入
入の部
教育活動外収入計

収益事業の収入です。

借入金等利息事業活動支その他の教育活動外支出
出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特別収支

資産売却差額事業活動収その他の特別収入入の部
特別収入計

資産の売却価格が帳簿価額を超えた場合、その差額を事業活動収入に計上する科目です。

資産処分差額事業活動支その他の特別支出
出の部
特別支出計

資産の売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を事業活動支出に計上する科目です。（除却損や評価損も含まれます）

施設設備寄付金・現物寄付・過年度修正額等のことです。

災害損失・過年度修正額等のことです。

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

当年度に組入れた基本金の合計額です。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

当年度に取り崩した基本金の合計額です。

翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計48

※資金収支計算書で説明している科目については説明を省略しています。

（3）貸借対照表の勘定科目
科目名称
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
固定負債
流動負債

基本金

繰越収支差額

内容
土地、建物、構築物、建設仮勘定、機器備品、図書、車両等が該当します。建設仮勘定とは、建物・構築物・機器備品等を建設・製作し、完成するまでの仮科目です。
特定資産には次の3つがあります。
施設拡充引当特定資産は将来の施設設備等、第3号基本金引当特定資産はその運用果実を奨学金や教育研究活動等、退職給与
引当特定資産は当該年度末における要支給額の100%を担保としています。
長期貸付金、長期保有の有価証券等が該当します。
現金預金、短期貸付金、前払金、短期保有の有価証券等が該当します。
長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等が該当します。退職給与引当金とは、退職給与規程による計算に基づく引当計上額です。
短期借入金、未払金、前受金、預り金等が該当します。預り金とは、給与等にかかる源泉所得税および住民税、PTA会費等の学校法人の収入にならない、他に支払うための一時的な金銭の受入額です。
学校法人会計では次の4つに分類されています。
第1号基本金＝学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第2号基本金＝学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第3号基本金＝基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第4号基本金＝恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額
事業活動収支計算書における翌年度繰越収支差額に相当します。

以

49

上

別添資料１

別添資料２別添資料３

別添資料４別添資料５別添資料６

別添資料７