コーポレート・ガバナンスの体制

１．
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営概況

当社およびグループ各社では、コーポレート・ガバナンスを強化し企業価値の向上を図るためには、経営の透明性の確保と、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成が最も重要であると認識しております。

２．
コーポレート・ガバナンスに向けた取組み(1)取締役会の監督機能の充実および意思決定の迅速化

当社では、意思決定・業務執行監督機関である取締役会をはじめ、代表取締役社長の最高協議機関である経営会議を機動的に開催し、グループの経営戦略や経営計画に関する協議や、業務執行上の重要事項に
資料編
／
紀陽
ホールデ
ィ
ン
グス

対する具体的な対応方針を迅速に決定するための体制を構築しております。また、取締役会では、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の各協議機関からの報告・答申をもとに業務執行部門に対する監査機能の充実に努めております。
なお、当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち１名は社外取締役です。

■コーポレート・ガバナンス体制図

資料編／紀陽銀
行

株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

選任・解任

監査役会
監査役5名
（うち社外3名）

紀陽ホールディングス
取締役会
取締役6名（うち社外取締役1名）
選任・解任

リスク管理委員会

社長
バー
ゼル
Ⅱ／
第3の柱に
基づ
く
開示事
項

〈委員・社外有識者〉
コンプライアンス委員会
経営諮問委員会

経営会議

業務執行部門グループ企画部
グループ管理部

内部監査部門グループ監査部

監督指導

報告

紀陽銀行
取締役会
会計監査人
頭取

法令等遵守委員会
リスク管理委員会

経営会議

業務監査部

監査役会
監査役5名
（うち社外3名）

業務執行部門（2）経営に対する評価の客観性の確保

健全な業務運営の礎となるコンプライアンス体制の構築に向けて、平成１９年２月にコンプライアンス委員会を社外の第三者で構成する委員会に改定いたしました。当委員会には、専門家（弁護士・公認会計士）4名を招聘し、外部の視点からコンプライアンスに関する監督・指導を受けることにより、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識の向上を図る体制としております。

15 ディスクロージャー 2007

DISCLOSURE 2007
白良浜（白浜町）

また、平成１８年１２月にはグループ全体の経営に関する客観的な助言・提言を頂戴するために、外部の有識者３名で構成される経営諮問委員会（アドバイザリーボード）を設置しており、経営に対する評価・監視の実効性を高めております。

経営概況

なお、コンプライアンス委員会、経営諮問委員会の協議内容につきましては、当社ホームページ等で公表しております。
(3)監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人やグループ監査部門との連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会等にも幅広く出席し、適正な牽制機能の確保に努めております。
なお、当社の監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名は社外監査役です。
(4)内部監査機能・リスク管理体制・コンプライアンス体制の強化

当社グループの内部監査の統括部署として「グループ監査部」を設置し、グループ各社の内部監査実施状況のモニタリングをおこなうことで、内部監査体制の適切性・有効性を検証しております。

資料編
／
紀陽
ホールディ
ングス

リスク管理体制については、グループ全体のリスク管理を統括する部署として「グループ管理部」を設置し、リスク管理部門やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理体制の構築によるリスク管理の高度化をめざしております。
(5)ディスクロージャーの充実

資料編／
紀陽銀行

当社グループでは、経営の透明性向上を図るため、重要情報の適時適切な開示に努めるとともに、情報公開方法の多様化のため、ホームページの積極的な活用やディスクロージャー誌の充実を図ります。

■意思決定・協議機関について意思決定・協議機関
取締役会

目的、牽制・報告体制等業務執行の最高決議機関であり、取締役の職務の執行を監督します。

コンプライアンス委員会

紀陽フィナンシャルグループ内の各社があらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ正直な事業活動を遂行するため、コンプライアンスに関する重要な事項を協議し、取締役会への答申・報告をおこないます。
平成19年2月に社外の第三者で構成される委員会に改定いたしました。

リスク管理委員会

紀陽フィナンシャルグループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告をおこないます。
また、安定的な経営を目指す見地から、リスクの種類・程度に応じたリスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックし、リスク管理部門および業務執行部門に対する牽制をおこないます。

経営諮問委員会（アドバイザリーボード）

紀陽フィナンシャルグループ全体の経営に対する評価・監視をおこなうため、社外の有識者で構成し、グループ全体の経営課題等について協議し、取締役会への助言・提言をおこないます。

経営会議代表取締役社長が業務執行を決議する際の最高協議機関として、経営の基本方針および執行に関する重要事項の協議をおこないます。

経営強化計画推進委員会

経営強化計画の進捗状況および今後の課題等について協議し、具体的な対応策や取組方針について、取締役会への答申・報告をおこないます。

ＩＴ戦略委員会

グループ全体の経営管理機能の強化と業務の効率性向上に向け、より効果的なＩＴ投資を実現するために、大規模なシステム案件の決定、進捗状況のモニタリング等をおこないます。

ＡＬＭ戦略委員会

経営会議の下部組織として、紀陽フィナンシャルグループ全体の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産および負債に関する各種ポートフォリオの運営管理、およびグループ経営戦略の策定等に関する協議をおこないます。

KIYO FINANCIAL GROUP

バーゼル
Ⅱ／
第3の柱に
基づく
開示事
項

16

法令等遵守（コンプライアンス）体制について

紀陽フィナンシャルグループでは、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成して経営概況

いくことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に則った、誠実かつ正直な事業活動を遂行するため「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定しております。

紀陽フィナンシャルグル ープ行動憲章
資料編／
紀陽ホールディングス

1. 信頼の確保
地域金融グループとしての社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全な業務運営を通じて、内外社会からの揺るぎない信頼を確立します。

2. 法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

3. 質の高い金融サービスの提供
お客さま本位で、安全性にも十分配慮した質の高い商品・サービスを提供し、お客さまの資料編／
紀陽
銀行発展に貢献します。

4. 社会とのコミュニケーションの推進
経営等の情報を公正かつ適時適切に公開し、透明な経営に徹します。

5. 従業員の人権の尊重等
従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

6. 環境問題への取組み

バーゼルⅡ／
第3の柱に基づ
く開示事
項

地域の環境保護活動に参画するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

7. 社会貢献活動への取組み
地域社会が存立基盤であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良識ある企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

8. 反社会的勢力との対決
地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

組織体制については、
グループ内各社が「紀陽フィナンシャルグループ法令等遵守規程」を自社の規程として採択し、各社が連携して対応する体制を構築しております。
具体的な取り組みとしては、職員のコンプライアンス意識高揚を図るため、グループの中核である紀陽銀行において年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスオフィサーによる法令等遵守状況のモニタリングなど、コンプライアンスに関する知識の涵養と意識の向上に努めております。
また、当社では、コンプライアンスに関する取り組みについて専門的知識を有する第三者（弁護士・公認会計士）を委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、客観的な評価や提言をいただくことで実効性と透明性の確保を図っております。
今後の課題としては、多様化する金融商品の取扱いを背景とした金融商品取引法の施行を念頭に、適切な勧誘・販売ルールの制定と体制整備を図ってまいります。

17 ディスクロージャー 2007

DISCLOSURE 2007
熊野古道（那智勝浦町）

個人情報保護について
紀陽フィナンシャルグループでは、個人情報の保護に関する法律および関係法令等を踏まえ、個人情報の適切な保護と利用に努めております。

経営概況

なお、グループ内の各会社は、それぞれ個人情報保護に関してプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を定めており、個人情報の利用目的とともに公表しています。

紀陽ホールディングスのプライバシーポリシーの宣言部分◆当社は「個人情報の保護に関する法律」および関係法令等を遵守します。
資料編／
紀陽
ホールディングス◆当社は、お客さま等の個人情報を、公表している当社の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的で利用しません。
◆当社は、個人データの安全管理には最大の注意を払い、情報漏えいの防止に努めます。
◆当社は、個人情報取扱に関してお客さまなどからいただくご意見・ご要望等を誠実に検討し、適切な改善を継続的におこなってまいります。

金融商品の勧誘に関する方針
紀陽銀行では、「金融商品の販売等に関する法律」に則り、「金融商品の勧誘に関する方針」を定めております。
お客さまへの金融商品の販売に当たっては、お客さまのご希望やニーズにあった商品をご提供し、常にお客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。

金融商品の勧誘に関する方針

資料編／
紀陽銀行

バーゼルⅡ／
第3の柱に基づく
開示事項

当行は、「金融商品の販売等に関する法律」第８条（勧誘方針の策定等）に則り、下記の事項を遵守いたします。
記
1.お客さまの知識、経験、財産の状況等に照らして、お客さまのご意向と実情に適合した商品を勧誘するように努めます。
2.商品の選択や購入については、お客さまご自身の判断と責任においてお決めいただきます。
その際に、お客さまが判断されるために必要な商品やリスクの内容などの適切な情報を提供するよう努めます。
3.お客さまに誤解を与えかねない断定的判断の提供、事実と異なる情報の提供などは一切いたしません。
4.お客さまにとって意思に反する不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘はおこないません。
5.金融商品販売法、銀行法および関係法令等を確実に遵守し、適切な勧誘ができるよう、当行の役職員は商品知識の習得に努めます。
6.販売・勧誘に関するお客さまからのご照会等については、適正な対応に努めます。
以上

KIYO FINANCIAL GROUP

18

グループのリスク管理体制

当社グループでは、「地域社会の一員として地域に役立つ企業グループ」であるために、リスク管理体制と経営概況

収益管理体制を整備し、付加価値の高いサービスのご提供により、健全性と収益性を高めていくことをめざしております。
具体的には、持株会社の役員等で構成する「リスク管理委員会」、およびグループのリスク管理を統括する｢グループ管理部｣を設置し、リスク管理の基本的事項を規定した「リスク管理の基本方針」や「リスク管理規程」、多様なリスクを総体的・計量的に把握するための「統合リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスクを統合的に管理する体制の整備

資料
編／
紀陽
ホールディ
ングス

■リスク管理体制図に努めています。
持株会社
取締役会

また、紀陽銀行においても、リスク管理委員会や各種リスクを統括する監査役会

経営会議
リスク管理委員会

部署を設置し、保有するリスクの種類グループ管理部（リスク管理統轄部署）や規模に応じたリスク管理体制を整備し、実施しています。

資料編／
紀陽銀行信用リスク

市場性リスク

基本方針・管理報告

流動性リスク オペレーショナル 監査
リスク

紀陽銀行
紀陽銀行

︵持グ 株ル 会社
ー のプ 内監 部
監
査 査部 部門︶

子会社
監査
内部監査部門信用リスク管理
バーゼルⅡ／
第3の柱に基づく開示事項

当社グループでは、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の価値が減少したり、回収不能となり損失を被るリスク」と定義しております。
グループ内の信用リスク管理の枠組みとして「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の原則・基本方針や管理体制を定めております。信用リスクを適切にコントロールするために、ポートフォリオ管理、信用格付制度や与信の集中リスクを回避するための自主限度額設定など様々な制度を設けております。
紀陽銀行では、これらの基本方針や規程等の主旨に則り、資産の健全性を確保するため、営業部門から独立した審査部門による審査管理体制の構築、厳格な自己査定の実施、営業店から独立した資産監査部門による自己査定の正確性の検証など、信用リスク管理の充実に努めております。また、与信先の業績改善を支援する部署を設置し、資産の健全化に取り組んでおります。

市場性リスク管理
当社グループでは、市場性リスクを「有価証券等の価格、金利、為替等の様々な市場のリスクファクタ−の変化により、保有資産の価値が変動し損失を被るリスク」と定義しております。
当社では「市場性リスク管理規程」を制定し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法およびＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）法などの手法でリスク量を計測し、過大なリスクテイクとならないよう、リスクリミットの設定やロスカットルールの設定など、適切にリスクをコントロールするための制度等を定めております。
また、「ＡＬＭに関するリスク管理規程」を制定し、紀陽フィナンシャルグループ全体の資産負債総合管理業務に関連するリスク管理についての基本的事項を定めております。
こうしたなかで、紀陽銀行では、リスク管理委員会およびALM戦略委員会等において、リスクとリターンのバランスの検討を行い安定的な収益の確保に努めております。
また、投資部門においては取引を執行する部署（フロントオフィス）、リスクを管理する部署（ミドルオフィス）、事務処理・資金決済等を担当する部署（バックオフィス）を設け、相互に牽制する体制を整備しております。

19 ディスクロージャー 2007

DISCLOSURE 2007
金剛峯寺 壇上伽藍（高野町）

流動性リスク管理
当社グループでは、流動性リスクを「必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しております。

経営概況

当社グループにおける最大の流動性リスクとは預金の大量流出による資金繰りの逼迫であることから、紀陽銀行においては、収益の安定的な確保、強固な財務体質づくりにより、お客さまに安心してお取引いただけるように努めるとともに、異常な兆候を検知するための予兆管理の徹底や資金ポジションの厳正な管理をおこなっております。
さらに「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況に応じて「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」などの区分を設定し、各々の局面において適切に対応できる体制を構築しております。

オペレーショナル・リスク管理
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することにより損失を被るリスク」と定義しております。
具体的には事務リスク、システムリスク、レピュテーショナルリスク（風評リスク）など信用リスク・市場性リスク・資料編／
紀陽
ホールディングス

流動性リスク以外の幅広いリスクをいいます。
○事務リスク管理

事務リスクとは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽銀行では、事務処理にかかる規程や事務手続を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまに信頼いただけるよう努めております。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店事務のレベルアップに

資料編／
紀陽銀行努めております。
さらに、事務リスクを回避し、トラブルを未然に防止する観点から、監査部門による営業店を対象とした監査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導をおこなっております。
○システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等により損失を被るリスク、およびコンピューターの不正使用、情報の漏洩または改竄等により損失を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、このようなリスクを未然に防止するために、システム開発における工程管理・品質管理等のプロジェクト管理の徹底、オンライン回線の二重化や外部からの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実施し、安定的なシステムの稼動に努めております。また、情報漏洩を未然に防止するためのさまざまなセキュリティ対策など、各種対応策を実施しております。

バーゼル
Ⅱ／
第3の柱に基づく
開示事項

また、緊急時の対応方法についてもマニュアルを制定し、万一の障害発生時にも損失を極小化できるよう備えております。
○レピュテーショナルリスク管理

レピュテーショナルリスクとは、風説の流布等の発生により、地域や市場の間で当社グループの評判が悪化することにより損失を被るリスクをいいます。
紀陽フィナンシャルグループでは、適時適切な情報開示を積極的におこない、経営の透明性を高めることや顧客保護等管理態勢の充実、ＣＳ（顧客満足）活動の徹底によりレピュテーショナルリスクの発生防止に努めております。

統合リスク管理
当社グループでは、経営の健全性の向上、安定収益の確保に資するため、上述の多様なリスクを統一的な尺度で定量的に把握するための統合リスク管理を、平成１９年３月から開始しました。信用リスク量の計測等一層の精緻化を図る必要のある課題もあり、高度化の途上ですが、今後とも、様々なリスク量を統合的に把握して、経営体力（リスク資本）との対比でリスク量を適正な範囲にコントロールし、リターンの極大化が図れる態勢の整備に努めてまいります。
KIYO FINANCIAL GROUP

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