平成２９年度
事 業 報 告 書

平成３０年６月
一般財団法人医療情報システム開発センター

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目 次

Ⅰ．事業概要Ⅱ．総務報告Ⅲ．受託事業
１．国からの受託事業
２．地方公共団体等からの受託事業
３．その他受託事業
Ⅳ．補助金対象事業
国からの補助金対象事業
Ⅴ．自主事業-2-

Ⅰ．事業概要

平成 29 年度においては、医療分野の情報化の推進を図るため、用語・コードの標準化、医療情報システムの導入支援、セキュリティの確保や、これまでの事業成果をベースとした広汎な普及活動を行った。
その概要は、次のとおりである。
第 1 に、受託事業として、厚生労働省から 47 百万円を受託し、高度医療情報普及推進事業、臨床検査マスター普及に向けた調査研究事業、保険医療材料価格本調査製品リスト等作成事業等を実施した。
また、経済産業省事業の再委託として、12 百万を受託し、医用波形データに関する国際標準化事業
を、日本医療研究開発機構（AMED）から 763 百万円を受託し、大規模診療データの収集と利活用シス
テムに関する研究、デジタル生活習慣病手帳を用いた疾病管理の研究、IoT 活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究等を実施した。
さらに、地方公共団体等からの受託事業及びその他受託事業として、合計 95 百万円を受託し、病院CIO 支援事業, 地域医療連携ネットワーク等事業を実施した。
第 2 に、国の補助金対象事業として、厚生労働省から 24 百万円を受けて、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及･啓発等事業、地域医療基盤開発推進研究事業を実施した。
第 3 に、自主事業として 209 百万円の収入を得て、医薬品情報提供事業、保健医療福祉分野のプライバシーマーク関連事業等を実施した。

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Ⅱ．総務報告
1．評議員会及び理事会の開催（評議員会）
・ 第 48 回 評議員会
開催日

平成 29 年 6 月 30 日（金）開催場所 当財団会議室
出席評議員
議題

8名

1) 平成 28 年度決算について
2) 定款の一部変更について
3) 理事の選任について報告事項 1) 平成 28 年度事業報告について
2) 平成 28 年度公益目的支出計画実施報告について
3) 平成 29 年度予算と事業計画について
（理事会）
(1)

第 125 回 理事会
開催日

平成 29 年 6 月 14 日（水）開催場所 当財団会議室
出席役員 理事 10 名、監事 2 名
議題

1) 平成 28 年度 事業報告（案）、決算書（案）、公益目的支出計画実施報告（案）について
2) 定款の一部変更について
3) 理事候補者の推薦について
4) 評議員会の開催について
5) 組織規程の一部変更について
6) 文書取扱規程の一部変更について
7) 職員就業規則の一部変更について

報告事項

1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2) 基本財産の運用報告(2) 第 126 回 理事会（書面決議による理事会）
開催日

平成 29 年 7 月 1 日（土）議題

1) 業務執行理事の選定について
2) 議長の順位について
3) 常務理事の勤務形態及び報酬について

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(3)

第 127 回 理事会
開催日

平成 30 年 3 月 5 日（月）開催場所 当財団会議室
出席役員 理事 9 名、監事 1 名
議題

1) 平成３０年度事業計画(案)及び予算(案)について
2) 職員就業規則の一部変更について
3) 嘱託職員就業規則の制定について
4) 定年退職者の再雇用制度に関する規程の一部変更について

報告事項 1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2．評議員及び役員の異動
6 月 30 日開催の評議員会において、役員について理事 1 名の新任が了承された。
また、7 月 1 日開催の書面決議による理事会において業務執行理事が選定された。
（就任）
矢野喜代子

一般財団法人医療情報システム開発センター
常務理事

3．賛助会員の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
企業会員 28 社、団体会員 4 団体、医療会員 6 機関、個人会員 4 名
4．部門及び事務局の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
職員 15 名、嘱託職員 17 名

-5-Ⅲ．受託事業
１．国からの受託事業(1)厚生労働省からの受託事業
ア．高度医療情報普及推進事業
病名、手術・処置、臨床検査、医薬品、看護実践用語、歯科病名、歯科手術・処置の 7 つのマスターについて、定期的な維持管理を行った。
イ．臨床検査マスター普及に向けた調査研究事業
臨床検査マスターを有効に普及させるため、体外診断用医薬品と対応づけた JLAC10 及び JLAC11 コード表を整備し、その有効性について実証評価を行った。さらに、新版・臨床検査マスターへ円滑に移行するための方策や国際的に広く利用されている臨床検査コードとの連携について検討を行った。
ウ．保険医療材料価格本調査製品リスト等作成事業
国が行う各調査の基本となる製品リストの作成を行った。
エ．保険医療材料経時変動調査穿孔入力及び集計・分析業務に係る事業
国及び都道府県が調査する特定保険医療材料 10 品目について、穿孔入力ならびに、集計・分析するためのプログラムの作成、データ集計と各種分析データの作成を行った。
オ．外国価格調査集計業務に係る事業
医療機器製造販売業者から提出された特定保険医療材料機能区分における外国価格データについて、集計及びエラーチェックを実施した。
（2）経済産業省事業の再受託事業
ア．医用波形データに関する国際標準化事業
日本で開発した医用波形データに関する規格が ISO 規格となるよう規格の開発、ISO/TC215 会議への規格の提案、派遣を行った。
（3）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの受託事業
ア．大規模診療データの収集と利活用システムに関する研究（ＡＭＥＤ-ＳＳＭＩＸ２研究事業）
診療所から大規模医療機関までを含む多くの医療機関から、過度な負担をかけることなく標準化された診療情報を収集し、大量のデータを実用的な速度で処理し、同意ベースの二次利活用を行うための基盤整備を実施した。次世代医療基盤法施行を踏まえ、医療機関や研究機関の研究者や企業関係者を対象とした公開シンポジウムを東京と大阪で２回開催し、参加者から高い評価を得られた。
イ．デジタル生活習慣病手帳を用いた疾病管理の研究事業（ＡＭＥＤ-ＰＨＲ利活用研究事業）
生活習慣病の重症化予防のために、六臨床医学会の協力体制のもとに、デジタル生活習慣病手帳（PHR）を用いたデータの収集及び利活用のための基盤整備を行った。フィールドの-6-追加を行い、それぞれに特色のあるフィールドにおいて、PHR 推奨設定のミニマム項目セットを用いた糖尿病重症化予防に効果的な PHR の利活用及び効果的検証を行った。
ウ．IoT 活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究（AMED-IoT 研究事業）
IoT 対応機器を活用した糖尿病重症化予防のための介入プログラムのサービスモデルを創出することを目的とし、独自の検証仮説に基づく複数のフィールドを設定した上で、「臨床研究で研究・検証できない項目や仮説」についての効果検証を行った。IoT を活用した効果的な糖尿病重症化予防のサービスモデル検討のプレ調査として、大規模国民アンケート調査を行い、結果を分析しサービスモデルの検討を行った。
エ．標準的医薬品画像データベースの構築に関する研究
外観類似医薬品取り違え防止のための画像データベース構築に向けた画像等各種規格の標準化を検討するとともに、画像データベースの利活用に向けた検索プログラムの開発を行った。

２．地方公共団体等からの受託事業（1）医療ＣＩＯ支援事業
平成 28 年度に引き続き、当財団が蓄積してきたノウハウ等を活用して、電子カルテシステム等、医療情報システムの構築等に関して専門的・中立的な立場から助言や調査・提案等を行う事業を 4 件実施した。
また、電子カルテを中心とした医療情報システムの導入・更新を予定している医療機関の職員を対象とし、電子カルテの導入方法・手順等の解説を行う「電子カルテ導入・更新ノウハウセミナー」を 12 月に東京（財団内）で実施した。
上記以外に、医療機関の職員が医療情報や個人情報を安全に取り扱えるよう、医療機関に対して「医療情報（個人情報）安全管理講習会」などの講演を 5 件、日本医療経営実践協会 第6 回全国医療経営士実践研究大会において演題の発表、新医療に「ベンダ変更を伴う医療情報システムの更新を成功させるためには」の執筆を行い、医療ＣＩＯ支援に努めた。
加えて、医療機関が医療情報システムの導入・更新を行うに際し、最低限必要と考える仕様書を「ＭＥＤＩＳ 標準仕様書」とし、その仕様書の利用方法を解説する解説書の作成を実施した。
（2）地域医療連携ネットワーク等事業
奈良県におけるマイ健康カード導入支援業務を受託し、マイ健康カード構築の提案や奈良県のまほろば医療連携ネットワーク運営支援としてアンケートの集計分析、医療等ＩＤ・ＰＨＲの動向等についての情報提供を行った。

-7-３．その他受託事業（1）クリティカルパス・ライブラリーの運用管理
特定非営利活動法人日本医療マネジメント学会より受託し、広く医療機関や患者（国民）も閲覧できる「クリティカルパス・ライブラリー」を当財団のホームページ上に公開し、運用管理を行った。
(2)一般社団法人医療情報安全管理監査人協会からの事務
一般社団法人医療情報安全管理監査人協会から、医療情報システム監査人の講習会、書籍販売等にかかる事務手続きを受託し、実施した。

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Ⅳ．補助金対象事業
国からの補助金対象事業・厚生労働省からの補助事業（1）ＨＰＫＩ普及・啓発等事業
医師、薬剤師、看護師などの２６の保健医療福祉分野の国家資格と、院長など５つの医療機関等の管理者の資格を認証することができる HPKI 電子証明書の普及・啓発等のため、パンフレット等を作成・配布した。また、医療関係者へのヒアリング及び福島県と兵庫県で HPKI セミナーを開催し、普及・啓発に努めた。
（2）地域医療基盤開発推進研究事業
医療等ＩＤの活用方策及びユースケースを検討し、特に患者等が自らの医療情報を管理・活用する場合に求められる患者等のプライバシーの確保と情報の利活用の高次のバランスを保つための制度整備及び整備されるべき技術基盤の要件を調査研究した。

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Ⅴ．自主事業
１．電子証明書事業
製薬企業に対して、医薬品の承認申請及び副作用報告時の電子データ提出に利用できる電子証明書の発行を行った。また、厚生労働省が認可する HPKI 認証局を運営し、電子証明書の発行を行った。
２．標準マスター等提供事業(1) 標準マスターの提供事業
高度医療情報普及推進事業で維持管理している 7 つの標準マスターを当財団のホームページ上に公開し、ダウンロード方式や電子媒体、印刷物で提供した。また、標準マスターをベースに個々の利用者の要望に応じたデータベースや資料等の提供も行った。
(2) 普及説明会等開催事業
マスターの普及を図るために、医療機関やシステムベンダー等のマスター利用者に対し説明を行った。特に、平成 28 年 3 月に厚生労働省標準規格に認定された看護実践用語標準マスターについて、約 180 名を対象に利活用セミナーを実施した。また、マスターの内容の充実を図るた
めに、医薬品や医療機器メーカー等に対してデータの登録促進のための講習会を定期的に実施した。
３． ISO/TC215（保健医療情報）日本事務局事業
ISO/TC215 の国内審議団体として ISO/TC215 日本事務局の運営を行い、国際協調を図った。
国内対策委員会を開催し、杭州会議（4 月）及びリバプール会議（11 月）に向けた対処方針等について協議した。
４．医薬品情報提供事業
医薬品添付文書の新規作成・改訂に対応してデータベースを更新し、提供していくとともに、安全性情報の提供及び標準医薬品マスターとの対応づけ等を行いサービス内容の向上を図った。
５． SaaS 型医療機器管理システム提供事業
医療機関における医療機器管理の効率化等を目的に、当財団にサーバーを設置して、インターネットを介して医療機器の管理を行うシステムの提供を行った。
６．医療情報システム監査人試験事業
医療機関等やベンダーにおいて医療情報システムの監査を実施できる人材を養成し、一定水準に達した者には資格を付与することにより、ガイドラインに則った医療情報システムの安全管理- 10 -

を広く普及させることを目的とし、平成 29 年度は 10 月 1 日に東京と大阪で試験を実施した。受験者数は計６４人、合格者数は計３０人（合格率 46.8％）であった。
７．医療情報安全管理関連事業(1) 普及促進事業
プライバシーマーク及び医療の電子化の普及を目的として、以下の書籍を販売した。
・保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第 3.3 版

125 冊

・電子カルテ導入ハンドブック 2011 年 10 月版 9 冊(2) 保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査事業
病院、診療所、薬局、検査センター、介護福祉施設等の保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査を申請に応じて実施した。
申請件数は 170 施設（新規 23、更新 147）、現地審査実施件数は 194 施設、合格件数は 197施設であった。
(3) 教育事業
保健医療福祉分野の個人情報保護に関する教育コース（MCPO、AMCPO 養成コース）を開催した。
・MCPO 養成コース（4 月、7 月）参加数 19 名
・AMCPO 養成コース（4 月、7 月）参加数 13 名
８．Medical ＩＴ Ｌink 事業
医療 IT に関する情報が入手できるポータルサイト Medical IT Link を公開し、掲載情報の充実を図った。
９．賛助会員事業
会員専用のニュースレターの送信、セミナー開催等の情報提供を行った。
１０．財団の広報事業(1)ホームページによる情報の発信、パンフレットの配布を行った。
(2)関係機関が主催する行事への出展及び後援等の協力を行った。
(3)財団の事業、歴史を説明した冊子を提供した。

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