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告 示
○軽油引取税に係る特約業者の指定（二七二・税務課）………１○家畜伝染病の発生（二七三・農畜産振興課）…………………１○特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等（二六一・建設管理課）……………………………………１○農地保有合理化事業規程の変更の承認（二七四・山本地域振興局農林部）……………………………………………………２○開発行為に関する工事の完了（二七五・秋田地域振興局建設部）………………………………………………………………２
公 告○危 険 物 の 取 扱 作 業 の 保 安 に 関 す る 講 習 の 実 施 （ 総 合 防 災課）…………………………………………………………………２○特定調達契約に係る一般競争入札の実施（脳血管研究セン示ター）………………………………………………………………４○特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 設 立 の 認 証 の 申 請 （ 地 域 活 動 支 援室）…………………………………………………………………４○土地改良区の役員の退任の届出（仙北地域振興局農林部）…４
選挙管理委員会告示○個 人 演 説 会 を 開 催 す る こ と が で き る 施 設 の 指 定 解 除 （ 四四）…………………………………………………………………４○個人演説会を開催することができる施設の指定（四五）……５○選挙権を有する者の総数の五十分の一の数及び三分の一の数（四六）…………………………………………………………５○各選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数（四七）……………………………………………………………５

告

秋田県告示第二百七十二号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百条の六の秋田県知事

寺田典

城四第一項の規定により、次のとおり軽油引取税に係る特約業者の指定をしたので、秋田県県税条例施行規則（昭和三十九年秋田県規則第十五号）第五十二条の二第四項の規定に基づき、告示する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 氏名又は名称 新陽光オイル株式会社
代表取締役 知野 均
二 主たる事務所又は事業所の所在地 北秋田市綴子字大堤八十一番地
三 指定年月日 平成二十年六月一日│││││││││││││││││││││秋田県告示第二百七十三号
次のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第十三条第四項の規定に基づき、公示する。
平成二十年六月十三日

患畜一頭 大仙市

平成二十年六月四日

患畜、家 畜 伝 染 家畜の 疑発生の場所又 発生年月日
似患 頭数 は病の種類 種類
区域
畜の別
ヨーネ病 牛│││││││││││││││││││││
秋田県告示第二百六十一号
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の五第一項の規定により、平成二十年度に県が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札（以下「特定調達契約に係る一般競争入札」という。）に参加する者に必要な資格の内容、審査の方法等を次のとおり定めたので、同条第二項の規定に基づき、公示する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 資格審査を行う建設工事の種類㈠ 一般土木工事㈡ 建築一式工事㈢ 吹付工事㈣ 電気工事

二

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㈩

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㈧

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㈥

㈤

水道施設工事

さく井工事

造園工事

電気通信工事

機械器具設置工事

路面標示工事

一般塗装工事ほ装工事

鋼構造物工事

給排水暖冷房衛生設備工事

一に掲げる建設工事の種類に応じ、建設業法（昭和二十四特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格年法律第百号）第三条第一項の規定による建設業の許可を受㈠けていること。

資格審査の申請をする日の直前の審査基準日に係る建設業

法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値（当該総㈡合評定値が、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年国土交通省令第三号。以下「改正省令」という。）に四号。以下「旧規則」という。）に基づき算出された総合評よる改正前の建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十定値（以下「旧基準による総合評定値」という。）の場合は当該旧基準による総合評定値とし、改正省令による改正後の建設業法施行規則（以下「新規則」という。）に基づき算出された総合評定値（以下「新基準による総合評定値」とい準日に係る旧基準による総合評定値（当該総合評定値の審査う。）の場合は当該総合評定値の審査基準日の直前の審査基

基準日の直前の審査基準日に係る旧基準による総合評定値を有しない者にあっては、当該新基準による総合評定値）とす

れぞれ同表の下欄に定める総合評定値以上であること。

る。）が、次の表の上欄に掲げる建設工事の種類に応じ、そ

五六〇点

八二〇点
八四〇点
六〇〇点
七六〇点
七六〇点
八一〇点
八六〇点
六七〇点
六九〇点
五八〇点

総 合 評 定 値

一般土木工事建築一式工事
吹付工事
電気工事
給排水暖冷房衛生設備工事
鋼構造物工事
ほ装工事
一般塗装工事
路面標示工事
機械器具設置工事

建設工事の種類

電気通信工事

１

第 1986号

報公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 13 日（金曜日）

第 1986号

報公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 13 日（金曜日）

三一

電気通信工事造園工事
さく井工事
水道施設工事

電気工事
給排水暖冷房衛生設備工事鋼構造物工事
ほ装工事
一般塗装工事
路面標示工事
機械器具設置工事
五六〇点
七三〇点
六三〇点
七一〇点

七六〇点
七六〇点
八一〇点
八六〇点
六七〇点
六九〇点
五八〇点

資格審査の申請方法

期日

四

㈥

その他
資格審査の公正を図るため、㈠に掲げる書類以外の資料等の提出を求めることがある。
資格審査の結果、特定調達契約に係る一般競争入札に参加資格者の決定等する資格を有する者（以下「資格者」という。）を決定した㈠

ときは、その旨を申請者に通知するとともに、秋田県一般競平成二十年度適用秋田県建設業者入札参加資格者名簿に登争入札参加資格者名簿に登載するものとする。
㈡

時

間㈠ 申請に必要な書類載されている者で、二㈡の資格を満たしているものは、資格⑴ 秋田県一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請者とみなす。
書」という。）
五資格の有効期間等⑵ 建設業許可申請書の別表（新規則別記様式第一号の別㈠資格の有効期間表）
資格者として決定された日から次に掲げる日のいずれか早⑶ 二㈡の総合評定値が記載された総合評定値通知書の写しい日までの期間とする。
⑷ 申請をする日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の⑴ 平成二十一年三月三十一日
日以降の審査基準日に係る総合評定値通知書の写し（当該⑵ 申請をする日の直前の審査基準日に係る総合評定値通知通知書が⑶に該当する場合は不要）書における当該審査基準日から一年七月を経過した日⑸ ⑶の総合評定値通知書に記載された審査基準日に係る工㈡ 有効期間の延長
事経歴書及び⑷の総合評定値通知書に記載された審査基準
平成二十一年三月三十一日前に資格の有効期間が満了する日に係る工事経歴書（旧規則別記様式第二号の二又は新規者で、再度資格審査を受け、資格者の決定がなされたものに則別記様式第二号）
ついては、同日まで資格の有効期間を延長することができ㈡ 申請書類の作成に使用する言語及び通貨 日本語及び日本る。
国通貨
六 資格者の決定の取消し㈢ 申請書用紙の交付場所及び問い合わせ先次のいずれかに該当する場合は、決定を取り消し、その旨を郵便番号〇一〇 八―五七〇 秋田市山王四丁目一番一号
通知する。
秋田県建設交通部建設管理課建設業班（電話番号〇一八 ―㈠ 虚偽の申請又は不正な方法により資格審査を受けたとき。
八六〇 二―四二五）㈡ 地方自治法施行令第百六十七条の四に該当すると認められ郵送による申請書用紙の交付を希望する者は、Ａ四判用紙るとき。
が入る返信用封筒（あて先を明記したもの）及び重量百五十七 申請事項の変更届
グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切
資格者は、申請書等の記載事項に変更が生じたときは、速や手券を添えて申し込むこと。
かに別に定める変更届を提出すること。
㈣ 申請書類の受付期間│││││││││││││││││││││
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九秋田県告示第二百七十四号号）に規定する県の休日を除き、随時受け付ける。
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第八㈤ 申請書類の提出方法
条第一項の規定により、次のとおり農地保有合理化事業規程の変㈢に掲げる場所に持参すること。

別講習の種別、期日、時間及び場所
種告

更を承認したので、同条第二項において準用する同法第七条第五項の規定に基づき、公告する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 農地保有合理化事業規程の変更を行う者
社団法人三種町農業公社
二 農地保有合理化事業の種類
農業経営基盤強化促進法第四条第二項各号に掲げる事業
三 変更内容農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準の改正に伴う農用地等の貸付けの相手方に係る要件の変更等
四 農地保有合理化事業規程の変更を承認した日 平成二十年六月四日│││││││││││││││││││││秋田県告示第二百七十五号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の規定により平成二十年四月十六日付け指令秋建 二― 二―で許可した開発行為に関する工事が完了したので、同法第三十六条第三項の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 開発許可を受けた者の住所及び氏名
潟上市天王字追分十五番地十八
アイホームプラザ株式会社 代表取締役 渡部 久志
二 開発区域に含まれる地域の名称
潟上市天王字追分百一番百九十、百一番百九十一、百一番百九十二、百一番百九十三及び百一番百九十四

公所

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二十三の規定により、次のとおり平成二十年度危険物の取扱作業の保安に関する講習を実施するので、危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和六十二年十一月二十四日消防庁告示第四号）第三の一の規定に基づき、公示する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城場

２一般（その他）

石油コンビナート

給油取扱所

平成二十年
八月二十二日（金）九月十二日（金）平成二十年七月十八日（金）
七月二十四日（木）七月二十九日（火）八月一日（金）
八月四日（月）八月七日（木）八月二十日（水）八月二十六日（火）八月二十九日（金）九月九日（火）

午前九時から正午まで〃

午前九時十五分から午後十二時十五分まで
午前九時から正午まで
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

大館市立中央公民館
秋田市文化会館
湯沢雄勝広域交流センター
本荘由利広域交流センター
能代市文化会館
秋田市文化会館
秋田市文化会館
男鹿市民文化会館
鹿角地域広域交流センター
仙北ふれあい文化センター
平鹿生涯学習センター
秋田市文化会館

男鹿市民文化会館
秋田市文化会館

大館市立中央公民館
秋田市文化会館
湯沢雄勝広域交流センター
本荘由利広域交流センター
能代市文化会館
秋田市文化会館
秋田市文化会館
鹿角地域広域交流センター
仙北ふれあい文化センター
平鹿生涯学習センター㈠ 受付期間等
日曜日及び土曜日を除き、平成二十年六月十六日（月）から同月二十七日（金）までの期間の午前九時から午後五時まで㈡ 受付場所
社団法人秋田県危険物安全協会連合会又は県内の危険物安全協会
郵送による申込の場合は、申請書の受講票に住所及び氏名を記入し、五十円切手を貼付のうえ、郵送すること。

午後一時三十分から午後四時三十分まで
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃〃
〃
〃
〃

㈠ 配布期間等
日曜日及び土曜日を除き、平成二十年六月十六日（月）から同月二十七日（金）までの期間の午前九時から午後五時まで㈡ 配布場所
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（秋田市山王三丁目七番二十一号秋田県石油会館三階）又は県内の危険物安全協会
受講申請書の受付

平成二十年
七月十八日（金）
七月二十四日（木）七月二十九日（火）八月一日（金）
八月四日（月）八月七日（木）八月二十日（水）八月二十二日（金）八月二十六日（火）八月二十九日（金）九月九日（火）
九月十二日（金）六第 1986号
二 講習科目㈠ 危険物関係法令に関する事項㈡ 危険物の火災予防に関する事項
三 受講資格製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者
四 受講申請に必要な書類
受講申請書及び証紙納付書
受講申請書の配布等
五３

報
公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 13 日（金曜日）

第 1986号

報公
県田秋
平成 20 年 ６ 月 13 日（金曜日）

七 受講手数料㈠ 受講手数料の額
四千七百円㈡ 納付方法秋田県証紙または振込（振込の場合は社団法人秋田県危険物安全協会連合会専用の振込用紙による。）により納付すること。
八 講習についての問い合わせ先
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（電話○一八 八―六
七 二―二四五）又は県内の危険物安全協会│││││││││││││││││││││特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の六第一項の規定に基づき、公告する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 入札に付する事項㈠ 役務の名称及び数量
コバルト 遠隔照射式治療装置用密封線源交換作業 一式㈡ 役務の仕様等
入札説明書及び仕様書並びにこれらに係る電磁的記録による。
㈢ 履行期間契約締結の日から平成二十年十一月二十八日（金）まで㈣ 履行場所
秋田県立脳血管研究センター
二 入札に参加する者に必要な資格㈠ 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しないこと。
㈡ 当該調達契約に係る入札説明書の交付を受けていること。
三 契約条項を示す場所等㈠ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先
郵便番号○一○ ○―八七四 秋田市千秋久保田町六番十号
秋田県立脳血管研究センター（電話番号○一八 八―三三 ―○一一五）㈡ 入札説明書及び仕様書の交付方法
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第二十九号）第一条第一項に規定する県の休日を除き、平成二十年六月十三日（金）から同年七月四日（金）までの期間、㈠の場所において随時交付する。

60

四 入札執行の日時及び場所
平成二十年七月二十八日（月）午後三時
秋田県立脳血管研究センター
五 入札保証金
秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第百六十条から第百六十三条までに規定するところによる。
六 その他㈠ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨㈡ 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の五に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百五分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
㈢ 入札の無効秋田県財務規則第百六十六条に規定するところによる。
㈣ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじにより決定する。
㈤ 契約書作成の要否 要㈥ 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載され、並びにこれらに係る電磁的記録に記録された必要資料等を提出すること。
㈦ その他
詳細は、入札説明書及びこれに係る電磁的記録による。
概要
七Summary
１ Subject matter and quantity of the services
to be required：Work with cobalt-60 source
exchange for gamma knife １ set
２ Time-limit of tender：3:00 Ｐ.Ｍ. 28 July，2008
３ Contact point for the notice：General Affairs
Division，Research Institute for Brain and Blood
Vessels-Akita，6-10 Senshu-Kubota-machi，Akita
City，Akita Prefecture 010-0874，Japan TEL
018-833-0115

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の規定により、特定非営利活動法人を設立しようとする者から次のとおり設立の認証の申請があったので、同条第二項の規定に基づき、公告する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 申請のあった年月日
平成二十年六月三日
二 申請に係る特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人 やすらぎの家
三 代表者の氏名
佐 藤 卿 男
四 主たる事務所の所在地
秋田県秋田市土崎港中央五丁目九番三号
五 定款に記載された目的
この法人は、心身障害者に対して、生きる力が向上し一人一人が豊かな生活が享受できるようになることを願い様々なことを工夫、実践し、地域交流を積極的に図るなかで地域福祉に寄与することを目的とする。
│││││││││││││││││││││土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第十八条第十六項の規定により、秋田県仙北南部土地改良区から次のとおり役員の退任の届出があったので、同条第十七項の規定に基づき、公告する。
平成二十年六月十三日
秋田県知事 寺 田 典 城
退任理事の住所及び氏名
大仙市下深井字北下深井四十番地一
伊藤 徳蔵

選挙管理委員会告示

施 設 の 所 在 地

指定解除年月日

秋選管告示第四十四号
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百六十一条第一項第三号の規定により個人演説会を開催することができる施設を次のとおり指定解除した旨秋田市選挙管理委員会から報告があったので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
平成二十年六月十三日
秋田県選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一

施設の名称

秋田市川尻児 秋 田 市 川 尻 み よ し 町 八 番 平 成 二 十 年 六 月
童館
三十一号
二日

４

三十一号

二日

秋田市川尻児 秋 田 市 川 尻 み よ し 町 八 番 平 成 二 十 年 六 月
童館

指定年月日

│││││││││││││││││││││秋選管告示第四十五号
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百六十一条第一項第三号の規定により個人演説会を開催することができる施設を次のとおり指定した旨秋田市選挙管理委員会から報告があったので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
平成二十年六月十三日
秋田県選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一
施 設 の 所 在 地

秋田市川尻児 秋 田 市 川 尻 み よ し 町 八 番 平 成 二 十 年 六 月
童センター
十六号
二日

施設の名称

秋田市川尻地秋田市川尻みよし町八番 平成二十年六月
区コミュニ十六号
二日
ティセンター│││││││││││││││││││││
秋選管告示第四十六号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条、第七十五条、第七十六条、第八十一条及び第八十六条並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条の規定による選挙権を有する者の総数の五十分の一の数及び三分の一の数（その総数が四十万を超える場合にあっては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）は、次のとおりである。
平成二十年六月十三日
秋田県選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一
五十分の一の数
一八、八六六三分の一の数（選挙権を有する者の総数が四十万を超える場合にあっては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
二二三、八八二│││││││││││││││││││││
秋選管告示第四十七号

正段

行誤

七から四九、四九の一、五五の二、湯沢市上院
内字落合八三の正誤

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八十条の規定による選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数（その総数が四十万を超える場合にあっては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）は、次のとおりである。
平成二十年六月十三日
秋田県選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一
選挙区別
秋田市
八九、七五〇
能代市山本郡二七、〇八九横手市
二八、六一八大館市
二二、八二二
男鹿市
九、九六一
湯沢市雄勝郡二一、一〇二鹿角市鹿角郡
一二、〇二四由利本荘市
二四、五〇五潟上市
九、七五六
大仙市仙北郡三二、四三二北秋田市北秋田郡 一一、九四九にかほ市
七、八五九
仙北市
八、八二七
南秋田郡
七、七三九

ページ

七から四九の一まで、五五の二、湯沢市上院
内字落合八三の関係市役所及び上小阿仁村役場に備え置いて縦覧に供する。）

平成二十年二月八日（第千九百五十一号）掲載の秋田県告示第七十一号（保安林予定森林の指定通知）（原稿誤り）
六下五

平成十九年十一月二十七日（第千九百三十二号）掲載の秋田県
告示第五百五十九号（保安林予定森林の指定通知）（原稿誤り）
二中
二北秋田市役所及び上小阿仁村役場に備え置いて縦覧に供する。）

北秋田市役所及び上小阿仁村役場に備え置いて縦覧に供する。）

関係市役所及び上小阿仁村役場に備え置いて縦覧に供する。）

５

第 1986号

公報
県田秋
平成 20 年 ６ 月 13 日（金曜日）

発 行 者

購読料金

田県印

印

刷刷所者

秋田市山王七丁目五番二十九号
株式会社 松 原 印 刷 社
電話 八七六六 ＦＡＸ 〇〇〇五

秋田市山王七丁目五番二十九号
松原繁雄

E-mail:matsubara@matsubarainsatsu.co.jp

（863）

秋

秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）