第７１回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

阪和興業株式会社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hanwa.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、監査役および会計監査人が監査報告書または会計監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数37社
主要な連結子会社の名称
HANWA AMERICAN CORP.
なお、日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、連結計算書類に与える影響が重要になったため、亀井鐵鋼㈱、山陽鋼材㈱、及びジャパンライフ㈱については、新たに株式を取得したため、また、日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱カネキ
廣内圧延工業㈱㈱松岡鋼材
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA S.A. DE C.V.
日鴻不銹鋼(上海)有限公司

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び持分法を適用した非連結子会社の名称
持分法を適用した非連結子会社数
４社
持分法を適用した非連結子会社の名称
阪和商貿(北京)有限公司
阪和商貿(大連)有限公司
阪和商貿(青島)有限公司㈱阪和アルファビジネス(2)持分法を適用した関連会社数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社数
４社
持分法を適用した関連会社の名称
近江産業㈱COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDSMC TRADING INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LIMITED
なお、近江産業㈱、SMC TRADING INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY及びSAMANCOR CHROMEHOLDINGS PROPRIETARY LIMITEDについては、株式を追加取得したことにより当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社（HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.他）及び関連会社（東莞鉄和金属制品有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合- 1 -う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日

HANWA AMERICAN CORP.

2月末日

HANWA CANADA CORP.

2月末日

阪和(香港)有限公司

2月末日

台湾阪和興業股份有限公司

2月末日

HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.

2月末日

PT. HANWA INDONESIA

2月末日

SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY,INC.

12月末日

阪和(上海)管理有限公司

12月末日

HANWA THAILAND CO., LTD.

12月末日

長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司

12月末日

阪和鋼板加工(東莞)有限公司

12月末日

HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

12月末日

PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA

12月末日

連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、平成29年４月に子会社化した亀井鐵鋼㈱は、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、亀井鐵鋼㈱の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヵ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
評価基準 … 原価基準
評価方法 … 移動平均法② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務評価基準 … 時価基準
③ たな卸資産評価基準 … 原価基準
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 … 主として移動平均法又は個別法- 2 -(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。
）
主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③

リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4)

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「その他（退職給付に係る資産）」）として計上しております。
過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(5)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
- 3 -(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。なお、一部の在外連結子会社については、国際会計基準による時価ヘッジ処理によっております。
②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
b. ヘッジ手段 … 商品先渡取引
ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度167百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

- 4 -（連結貸借対照表に関する注記）
１．たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

124,289 百万円
1,559 百万円
9,028 百万円

計

134,877 百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金の担保に供している資産
担保資産
建物及び構築物
土地

432 百万円
2,726 百万円

計

3,158 百万円

対応債務

短期借入金
長期借入金

327 百万円
267 百万円

計594 百万円（2）取引保証金として差入れている資産
現金及び預金
投資有価証券

43 百万円
5,604 百万円

計5,647 百万円

（3） 第三者の借入等に供している資産
投資有価証券

1,594 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

42,076 百万円

４．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して保証を行っております。

4,859 百万円

５．受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高受取手形（輸出手形含む）割引高
9,864 百万円
電子記録債権割引高
79 百万円
受取手形裏書譲渡高233 百万円- 5 -６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
4,390 百万円
電子記録債権2,600 百万円
支払手形
7,974 百万円
７．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、平成 14 年３月 31 日に事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日
741 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
42,332,640 株(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

１株当株式の配当金種類の総額

普通株式

2,031百万円

普通株式

2,031百万円

たり

基準日

効力発生日

10.00円平成29年３月31日

平成29年６月30日

10.00円平成29年９月30日

平成29年12月５日の金額

平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月10日
取締役会(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たりの金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年６月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり決議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり基準日効力発生日の金額

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

3,047百万円- 6 -75.00円

平成30年３月31日 平成30年６月25日

（リース取引に関する注記）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
551 百万円
1年内7,458 百万円
1年超
計

8,009 百万円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業取引及び投融資活動等に必要な資金を主に銀行借入、社債及びコマーシャル・ペーパー発行により調達を行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しており、「与信管理規程」に従い、管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。
長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しており、「与信管理規程」に従い、管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引（通貨スワップ取引を含む。
）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引であり、投機目的の取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※1)(3) 電子記録債権
貸倒引当金(※1)

時価差額

36,198400,317△363

36,198－399,953

399,953－

25,39225,392－

3,712
43,813
20,366△20

1,892
43,813△1,819－20,345

20,345－

529,417527,597△1,81925,416△23(4) 有価証券及び投資有価証券① 関連会社株式② その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(※1)
資産計- 7 -(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) １年内償還予定の社債(5) 社債(6) 長期借入金（１年内返済予定含む。
）

266,595
81,722
10,00010,12140,055
182,124

266,595
81,722
10,00010,121
40,152
182,063

－
－－－
△9760

590,619590,655△36（※3）(5,722)(460)（※3）(5,722)
(867)

－
△407

(6,182)(6,589)△407

負債計
デリバティブ取引（※2）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(※3) 契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引（9,185）百万円が含まれております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、並びに（5）社債
市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む。）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。
- 8 -デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関及び取引所会員等から提示された価格によっております。
(注2) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 62,938百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本南ア・クロム株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：投資事業（金属鉱業を営む会社の株式及び出資持分等を保有する事による事業活動の支配並びに管理）② 企業結合日
平成 29 年４月１日（みなし取得日）③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資④ 結合後企業の名称変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.が生産するフェロクロムの日本向け供給権獲得のための同社株式取得を目的として、平成 29 年４月３日に、当社 100%子会社の日本南ア・クロム株式会社を設立しております。この度の増資は、当該子会社が、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.株式取得に係る対価の支払いと、円滑な事業運営に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。当社がこの度の増資引受を行ったことにより、当社の所有割合は 100%から 50.1%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 子会社の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

13,635百万円
13,635百万円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

4,621 円 96 銭

２．１株当たり当期純利益
427 円 04 銭
(注) 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

- 9 -（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 10 -

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
評価基準…原価基準
評価方法…移動平均法② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務評価基準…時価基準③ たな卸資産評価基準…原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…移動平均法又は個別法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
- 11 -

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、「前払年金費用｣として固定資産に計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
ｂ．ヘッジ手段 … 商品先渡取引
ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
- 12 -

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更に関する注記)
損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度 164 百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産(1) 取引保証金として差入れている資産(2) 第三者の借入等に供している資産

投資有価証券
投資有価証券

5,022 百万円
1,594 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

14,554 百万円

３．保証債務関係会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

43,328 百万円

４．受取手形（輸出手形含む）割引高

9,714 百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権56,563 百万円
長期金銭債権― 百万円
短期金銭債務
21,063 百万円
長期金銭債務― 百万円
６．当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形2,935 百万円
電子記録債権
2,413 百万円
支払手形
7,183 百万円

(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
売上高
121,880 百万円
仕入高77,419 百万円
その他の営業取引高
1,281 百万円
営業取引以外の取引高
919 百万円
２．関係会社事業損失引当金繰入額- 13 -当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,694,375 株(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式及び関係会社出資金評価損否認額
連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異
土地買戻損失否認額
減損損失否認額
賞与引当金
投資有価証券及び出資金評価損否認額
土地再評価差額金
その他

2,995 百万円
2,731
1,293795
588
537
225
2,099
11,268

繰延税金資産小計
評価性引当額△8,900

繰延税金資産合計

2,367

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
前払年金費用その他

6,128 百万円
1,633
1,162469

繰延税金負債合計

9,394

繰延税金負債の純額

7,027- 14 -

(関連当事者との取引に関する注記)
（１）

関連会社等
（単位：百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

取引の内容

北米地域における商品の子会社

HANWA AMERICAN CORP.

所有

仕入および販売

直接 100.0%

債務保証

子会社の仕入および販売(PRIVATE)LTD.

直接 100.0%

債務保証

子会社

日本南ア・クロム㈱増資の引受

直接 50.1%

役員の兼任

13,944――

14,654――

13,635

―

―

債務の保証
(注)1

役員の兼任
所有

期末残高(注)1

アジア地域における商品所有

科目

債務の保証

役員の兼任
HANWA SINGAPORE

取引金額

増資の引受
(注)2

（注) １. 債務保証は、金融機関からの事業資金の借入等に係る保証であり、取引金額は平成 30 年３月末残高であります。また当社では、債務保証に対し保証料を受け取っており、取引条件及びその決定方針については双方協議のうえ決定しております。
２. 当社が日本南ア・クロム㈱の行った第三者割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
（２）

役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係―

営業上の取引

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

―

―

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する ㈱ナカジョウ
会社等（当該会社等の子会 (注)1

鋼材の販売
(注)2

10(注)3社も含む）（注）１. 当社執行役員竹迫 隆一の近親者が議決権の 100％を直接保有しています。
２. 取引条件及びその決定方針については双方協議のうえ決定しております。
３. 取引金額に消費税等は含まれておりません。

（企業結合に関する注記）
連結計算書類の（企業結合に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

4,371 円 50 銭

２．１株当たり当期純利益
357 円 92 銭
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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