令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）公募要領

令和２年４月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）（以下、「本補助金」という。）の交付決定を受け、地方公共団体、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体やコミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組
合等の地域メディアが、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタ
イルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的に実施します。
本補助金に応募申請される方は、本公募要領を熟読してください。また、補助事業として採択された場合には、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付規程（令和２年４月１３日付 地循社協第 0204131
号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

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公募要領目次
I. 補助事業の概要 -----------------------------------------------------------

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1. 補助金の目的と性格 -----------------------------------------------------

4

2. 補助対象となる事業 -----------------------------------------------------

5(１)地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業---------------------------(２)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業----------------------

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3. 補助対象事業の選定方法及び審査基準 -------------------------------------

7

4. 応募に当たっての留意事項 -----------------------------------------------

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5. 応募申請の方法 ---------------------------------------------------------

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6. 問い合わせ先 -----------------------------------------------------------

13

II. 補助事業（採択以降）の留意事項等について（必ずお読みください。） ----------

14

1. 基本的な事項について --------------------------------------------------2. 補助金の交付について ---------------------------------------------------

14
14

3. 補助金の経理等について -------------------------------------------------

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4. その他 -----------------------------------------------------------------

16【添付資料】
・ 別表第１ 対象とする補助事業の内容 ----------------------------------・ 別表第２－１ 補助対象経費の内容(地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業) ----------------------・ 別表第２－２ 補助対象経費の内容(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業) -----------------

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19

・ 別表第３ 交付額の算定方法 -------------------------------------------

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・ 別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項 ----------------------------------・ 別紙２ 個人情報の取扱いについて ---------------------------------

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23【応募申請書類】

・ 協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてください【参考資料】（「公募のお知らせ」のリンクから入手できます）
・ 参考
COOL CHOICE 賛同証明書の発行について
・ 参考
審査基準及び採点表（案）・ 別添１
地域における地球温暖化防止活動に係る PDCA 実施ガイドライン
・ 別添２－１ 地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集（省エネ家電・エコドライブ）・ 別添２－２ 地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集（省エネ住宅・低炭素物流）
・ 別添２－３ 地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集（エコカー・環境意識）
・ 別添３－１ 地域における地球温暖化防止活動 平成 30 年度優良事例集
・ 別添３－２ 地域における地球温暖化防止活動 令和元年度優良事例集
・ 別添４
訴求手法のカテゴリー
・ 別添５－１ 会場アンケート設問集

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・
・
・
・
・

別添５－２ 地域アンケート設問集
別添６－１ 会場アンケート実施概要
別添６－２ 地域アンケート実施概要
別添７
PDCA シート提出概要
別添８
参考資料・ツール活用タイミング

3Ⅰ．補助事業の概要
１．補助金の目的と性格○ 本事業は、日本の約束草案に掲げられた 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、地方公共団体や地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体、コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディア
が、各種団体と連携して、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル
等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライ
フスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的としています。
○ 本補助金の執行は、各種法令及び本交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付要綱（平成29 年３月 29 日付け環地温発第 1703297 号。以下「交付要綱」という。
）及び地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施要領（平成 29 年３月 29 日付け環地温発第 1703298
号。以下「実施要領」という。
）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を解除する場合もあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は p.11
「応募に当たっての留意事項」を確認してください。）
・補助事業を開始できるのは、交付決定日以降となります。
・原則として、本補助金で財産（物品等）を取得することはできません。

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２．補助対象となる事業
本補助金の対象は（１）又は（２）に定める要件等を満たす事業とします。
（１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
１）本補助金の対象事業の要件
本補助金の対象事業は、地方公共団体又は地方公共団体と連携した民間企業・団体が主体となり、地域内の各種団体と連携して、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業とします。
２）本補助金の交付申請ができる者
本事業について補助金の交付申請ができる者は、
地球温暖化のための国民運動「COOL
CHOICE」に賛同している、次に掲げる者とします。
ア 政令指定都市・特別区・中核市
イ ア以外の市区町村
ウ 地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体
なお、ウの場合、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者である
こととします。
３）本補助金の交付額（別表第３参照）
補助金の交付額は、２）の申請者の区分に応じ、次に掲げる補助率・金額とします。
ア 政令指定都市・特別区・中核市の場合 補助率３／４（600 万円を上限とする。
）
イ ア以外の市区町村の場合 定額（500 万円を上限とする。
）
ウ 地方自治体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体の場合 定額（800 万円を上限とする。
）
４）本補助金の対象事業の実施期間交付決定を受けた日から令和３年２月２８日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。
（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
１）本補助金の対象事業の要件
本補助金の対象事業は、コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合
等の地域密着型の放送メディアが、市区町村と連携し、地域の現状を取材した番組企
画・制作とその発信を通じて、地域住民の地球温暖化に対する意識を向上させ、脱炭
素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促すことを目的に、ほぼ通年（事業の実施期間）にわたり継続的に情報の発信を行う事業とします。
２）本補助金の交付申請ができる者
5本補助金の交付申請ができる者は、「COOL CHOICE」に賛同している、次の各号を運営する民間企業及び一部事務組合等であり、かつ、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。
ア コミュニティ放送局（放送法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 10 号）
別表第５号の第８放送対象地域による基幹放送の区分（４））
イ ケーブルテレビ局（地方公共団体の出資割合が20％以上またはそれと同等とみなせるものに限る）
３）本補助金の交付額（別表第３参照）
定額（500 万円を上限とする。
）とします。
４）本補助金の対象事業の実施期間交付決定を受けた日から令和３年２月 28 日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払は令和３年２月末日までに完了している必要があります。

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３．補助対象事業の選定方法及び審査基準（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。ただし、審査結果により、付帯条件を付す
又は応募申請された計画の変更を求める場合があります。なお、審査結果に対する個別の御意見や御質問には対応いたしかねます。
（２）補助事業の審査提出された応募申請書類を基に、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会による審査を厳正に行います。
その後、審査結果を踏まえ、環境省から交付を受けた予算の範囲内で補助事業の採択を行います。各審査におけるポイントは以下のとおりです。
【補助要件確認審査のポイント】
・ 公募要領及び交付規程に定める各補助要件を満たしているか。なお、要件を満たしていないと判断される応募申請書類については、審査対象外とします。
・ 応募申請に必要な書類が漏れなく添付されているか。
・ 応募申請書類に記載された内容について、明確な根拠に基づき記載されているか。
根拠の説明に必要な資料が添付されているか。
【各事業における主な審査のポイント】
１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
ア.持続可能な脱炭素社会づくりに向けた、効果的かつ自発的な行動変容やライフ
スタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること。
イ. 市町村又は特別区の長が、取組の宣言（報道発表や HP 上での発信）等を通じ、地域の地球温暖化対策としての位置付け及び目標を明確にしていること。
（民間
企業・団体の場合は、応募申請者自身の地球温暖化対策への取組状況及び目標を明確に示していること。
）
ウ. 地域の各種団体と連携した事業であること。
（民間企業・団体の場合は、地方公共団体との連携内容について、事前の企画立案に関わる情報や意見の交換・当日の参加・事前又は事後の広報など具体的に記載すること。
）
エ．地域性を捉えた取組のテーマを設定していること。当該テーマに応じた適切な訴求対象・内容・方法・時期が具体的に示されていること。
オ. 次の要素が含まれている場合は、加点する。
 設定されている訴求対象に、児童・生徒・学生等の若年層が含まれること 地域の住民や企業・団体等による継続的な取組を促す仕組みがあること
 脱炭素社会づくりに資する新たなライフスタイルの提案（製品・食・住まい・サービス・移動・働き方等の選択）と参加者の理解・体験を結び付ける取組であること
 環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境を主なテーマとしない、多数の参加が見込まれるイベントやネットワークと連携した取組であること
7 IT や SNS 等を活用するなど効果的な手段により、参加の輪を広げ、行動変容を促す仕組みがあること（WEB による配信等含むが、自らの団体を宣伝する内容は対象としない）
 環境省「ガラスの地球を救え！」プロジェクトのアニメ作品（地球との約束・私たちの約束）を上映すること（http://chikyuproject.jp/）
カ．地域循環共生圏の構築に資する以下の内容を含む事業には加点する。
 地域課題を定義の上、地域のステークホルダー（利害関係者）を巻き込み、
地域課題の解決につながる施策を実施する
 持続可能な範囲で地域資源を活用し、地域経済で循環する資金を拡大する仕組みを構築する
 近隣地域と連携し、その地域の人材、資金、自然資源等を有効に活用しあって相乗効果を得ることで地域の活性化を図る
キ．事業経費が妥当であること。
ク．事業の実施スケジュールが妥当であること。
２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
ア. 持続可能な脱炭素社会づくりに向けた、効果的かつ自発的な行動変容やライフ
スタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること。
イ. 地域の地方公共団体と連携した事業であること。
ウ. 地域の課題を踏まえて取組のテーマを設定していること。当該テーマに応じた
適切な訴求対象・内容・方法・時期が具体的に示されていること。
エ.次の要件を満たす場合は、加点することとする。
 設定されている訴求対象に、児童・生徒・学生等の若年層が含まれること 地域住民がインタビューを行うなど、訴求対象自体を企画・制作・発信等に巻き込む仕組みがあること
 地域の住民や企業・団体等による継続的な取組を促す仕組みがあること
 脱炭素社会づくりに資する新たなライフスタイルの（製品・食品・住まい・
サービス・移動・働き方等の選択）と参加者の理解・体験を結び付ける取組であること
 環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境を主なテーマとしない、多数の参加が見込まれるイベントやネットワークと連携した取組であること
 IT や SNS 等を活用するなど効果的な手段により、参加の輪を広げ、行動変容を促す仕組みがあること（WEB による配信等含むが、自らの団体を宣伝する
内容は対象としない）
オ. 事業経費が妥当であること。
カ．事業の実施スケジュールが妥当であること。
（３）審査結果の通知
審査の結果は全ての応募申請者に対して通知します。令和２年６月中旬頃を予定しています。
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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な別表第２―１並びに別表第２―２に定める経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
ただし、地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業において、地域コミュニテ
ィを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者（コミュニティ放送局）
を活用する経費は補助対象となりません。
（３）効果的な事業計画の立案及び PDCA サイクルによる事業実施等
補助事業の審査では、事業計画を重視します。事業計画の策定に際しては、テーマに応じて、「誰に、何を、いつ、どのように」訴求するべきか、データに基づいた効果的な発信に係る計画立案方法をまとめた＜別添２：地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集＞や＜別添３：地域における地球温暖化防止活動 優良事例集＞を参照
してください。
補助事業は、PLAN（計画）・DO（実行）・CHECK（評価）・ACTION（改善）を実施し、事業を高度化する手法をまとめた＜別添１：地域における地球温暖化防止活動に係る
PDCA 実施ガイドライン＞に沿って、実施してください。
そして、手順書に従い PDCA シートを作成し、令和２年９月及び令和３年１月に協会に提出してください（別添７ PDCA シート提出概要）。
また、別途、環境省が委託予定のノンステートアクターの取組評価事業の受託者の事業実施に必要な協力をしてください。
（４）事業実施にかかる波及効果の把握等
訴求テーマや手法に応じて、各事業の実施による波及効果を把握してください。
別添４の情報発信型（能動型）及び双方向体験交流型に該当する事業については、
別添６－１（会場アンケート実施概要）に基づき、原則、来場者を対象にアンケート調査等を実施し、その集計結果を協会に提出してください。アンケート票は、別添５－１（会場アンケート設問集）用いますが、１事業で複数テーマを扱う場合は、波及効果の把握のしやすさなどから１つのアンケート票を選択いただくことも可能です。
また、加点対象である IT や SNS を活用した事業など、既存アンケート票による調査によりがたい場合は、その代替手段としてヒアリングや WEB・SNS の活用等による波及効
果の把握方法を提案いただくことも可とします。
また、別添４の情報発信型（受動型）に該当する事業については、別添５－２（地域アンケート設問集）、別添６－２（地域アンケート実施概要）を参考に、インターネットアンケート等（調査会社の活用等も可）により、リスナーへの啓発効果の検証
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を１回以上行ってください。検証結果は、令和３年２月までに協会に提出してください。
この他、各事業において COOL CHOICE サイトを御案内いただく場合、同サイト運営
事業者が設定する補助事業者ごとの賛同登録画面（QR コード）を利用することで、事業を通じた賛同者数を、波及効果の指標として把握することもできます。
（５）感染症予防の観点からの配慮等について
事業計画及び実施に当たっては、その開催時期や条件（密閉空間・密集場所・密接場面を避ける）等、政府や地方自治体から発表される最新の方針等を踏まえて、必要な対応をしてください。具体的には、応募申請書（別紙１－１及び別紙１－２）中「効果的な実施のための工夫」の項に、以下の２点を記載してください。
① 感染症拡大予防に係る具体的対策② 当該事業を延期・中止せざるを得なくなった場合の対応策・代替手段
また、
個別事業の実施に関する検討状況について報告をお願いする場合があります。
（６） 事業内容の積極的な発信等について
本事業の実施内容・成果については、国による補助金であることを鑑み、国内外を問わず積極的に発信するように努めてください。また、実施内容・成果の公表・活用・
社会実装等に当たっては、環境省「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」によるものである旨を、広く一般にとってわかりやすい形で明示する必要があります。
予め御承知おきください。

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５．応募申請の方法（１）応募申請書類
応募申請に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。なお、全ての書類は「別紙２個人情報のお取り扱いについて」に同意の上、提出してください。
提出書類

１）地方公共団体と連 ２）地域コミュニティを携した CO2 排出削減促 活用した地球温暖化対
進事業

策啓発事業

〇（様式第１）〇（様式第１）
ア 応募申請書※１、※２、※３、※４〇（別紙１－１）〇（別紙１－２）
イ 実施計画書〇（別紙２－１）〇（別紙２－２）
ウ 経費内訳※１、※２、※５※６〇〇エ 「COOL CHOICE」賛同証明書
※１１
※７
オ 予算書
〇
〇※１１
〇
カ 会社概要パンフレット等※８〇※１２〇
キ 決算報告書※９
〇※１２
※１２
〇
ク 定款又は法人登記簿〇※１２〇ケ 暴力団排除に関する誓約書〇〇〇
コ その他事業内容に必要な補足資料※１０※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
※２ 事業ごとに様式が異なります。必ず応募申請する事業の様式であるか確認してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 「２．補助対象となる事業」に掲げる要件が確認できる具体的な資料を必ず添付してください。
※５ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
※６ 参考「COOL CHOICE 賛同証明書の発行について」を参考にしてください。
※７ 地方公共団体は、予算書の中から申請事業に係る予算計上が確認できる部分を抜粋し、添付してください（申請時以降の補正対応予定の場合は、時期、金額等を明記の上添付（書式自由）してください）。
※８ 代表事業者の企業パンフレット等、申請者の業務概要がわかる資料。
※９ 経理状況説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書

応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出すること。

法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。

申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要さな
い。
※１、※２

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※１０ その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。
）※１１ 申請者が民間企業・団体等である場合は提出を要さない。
※１２ 申請者が地方公共団体である場合は提出を要さない。
（２）応募書類の提出方法
提出期限までに必要部数を郵送又は宅送により協会へ提出してください。持参・電子メールによる提出は受け付けません。
なお、応募書類は封筒等に入れ、宛名面に応募申請者名及び応募申請対象事業を朱書きで明記のうえ、提出してください。
複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごとに別の封筒等に入れ、事業名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。
＜記載例＞「株式会社□□ 〇〇事業※ 応募申請書在中」等※ 〇〇の部分に事業名として次のどちらかを記してください。

地方公共団体連携
コミュニティ
（３）提出先一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２虎ノ門ビル６階（４）提出部数（１）の応募書類アからケについて、「紙媒体２部（正本１部、副本１部）」及び当該書類の電子データを保存した「電子媒体（ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ）１部」を提出してください。
※ 電子媒体に必ず、応募申請者名及び応募申請事業名を記載してください。
※ （１）ア～ウについては必ず Excel 形式で保存してください。
※ 提出書類については返却しませんので、必ず写しを控えておいてください。
（５）公募期間
令和２年４月２０日（月）～令和２年５月１８日（月） １７時必着
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募
してください。

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６．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社□□】 〇〇事業※ 問い合わせ※ 〇〇の部分に事業名として次のどちらかを記してください。

地方公共団体連携
コミュニティ
＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部
担当：吉岡・笠井
TEL：０３－３５０２－０７０５（事務連絡のみ。質問等はメールにてお願いします）
問い合わせ用メールアドレス：renkei02@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞
令和２年４月２０日（月）～令和２年５月１５日（金） １７時まで

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Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法
施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募申請してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により採択された補助事業を行う補助事業者には、本補助金の交付申請書を提出していただきます。申請手続等は、交付規程を参照してください。本補助金の対象となる費用は、原則として、令和３年２月 28 日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものです。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について、以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の実施計画が定まっており、Ⅰ．２．
（１）４）及びⅠ．
２．
（２）４）の実施期限（令和３年２月 28 日）までに確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 申請書の記載事項が採択された事業内容と合致していること。
エ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせ又は入札行為）によって相手先を決定すること。
ウ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
（４）補助事業の計画変更等
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補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
ただし、次に掲げる軽微な変更については、計画変更承認申請書を提出する必要はありません。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合
また、「４．
（５）感染症予防に対する配慮等について」で示したように、当初計画を変更せざるを得なくなる場合には、できるだけ早く御一報ください。
（５）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な人件費及び業務費についての詳細は、
別表第２－１及び別表第２－２の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内又は令和３年３月 10日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の社内調達等に係る経費（人件費、放送料、制作費等）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、自社調達を行う場合は、原価計算により利益相当分を排除した額（原価）を補助対象経費の実績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。
（４）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
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４．その他（１）応募申請書に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
（２）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告してく
ださい。

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別表第１
対象とする補助事業の内容
各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す
取組の拡大・定着を図るものであること

17別表第２－１ 補助対象経費の内容(地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業)
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当を
いう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル

賃借料

費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

注）1.地方公共団体が事業を実施する場合は常勤職員の人件費及び共済費を除く。
2.地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者を活用する経費
を除く。

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別表第２－２ 補助対象経費の内容(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業)
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当を
いう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

放送料事業を行うために必要な放送に係る経費をいう。

制作費

事業を行うために必要なコンテンツ等の制作に係る経費をいう。

印刷製本費

事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル

賃借料

費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

注）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者を活用する経費を
除く。

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別表第３
交付額の算定方法
１ 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
２ 別表第２に掲げる補助対象経費と協会が必要と認める額（基準額）とを比較して少ない方の額を選定する。
３ １により算出された額と２により算出された額とを比較して少ない方の額を選定する。申請者が「政令指定都市・特別区・中核市」の場合、この額に補助率（３/４）を乗じた額を、それ以外の申請者の場合、選定した額を交付額（いずれも上限額を超えない額）とする。ただし、算出をされた額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

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別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上
令和

年

月

日

申請者
代表者名

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印

暴力団排除に関する誓約事項
役員名簿
法人・団体名等 ：生年月日
氏名（漢字）

氏名（カナ）

和
暦

年

月

日

性
別

役職名

（注１）申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）役員名簿については、氏名（漢字）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名（カナ）（全角、
姓と名の間は半角で１マス空け）、生年月日（数字は２桁全角）、性別、役職名を記載すること。
また、外国人については、氏名（漢字）欄には、アルファベットを、氏名（カナ）欄には当該のアルファベットのカナ読みを記載すること。

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別紙２
個人情報の取扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循
環共生社会連携協会（以下、「協会」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

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