令和６年９月
東京都建築材料試験連絡協議会
コンクリート採取試験会社審査委員会

東京都建築材料試験連絡協議会
コンクリート採取試験会社登録審査申請のご案内
拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
東京都建築材料試験連絡協議会（以下「東試協」という。）では、建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、東京都内の建築工事現場において、コンクリート供試体の採取・製作・運搬等及びその他の検査に伴う業務を施工者等に代わって行う採取試験会社（要綱第２条第２項にいう「代行業者」。）の適合性を審査のうえ登録する「コンクリート採取試験会社登録制度規程」（別添－１参照）を定めております。本制度は、東試協の会員試験機関が行う正確かつ公正な試験の信頼性の向上に資するとともに、建築工事に於けるコンクリート強度確認検査の信頼性の向上を図ることを目的としています。
つきましては、今年度の申請受付を下記の要領で行いますので、ご案内申し上げます。
敬具記
１．登録審査の申請受付期間
受付開始日：令和６年９月２４日（火）から受付締切日：令和６年１０月１８日（金）まで（申請書類必着）
２．申請書類入手方法（必要書類一覧，登録審査申請書，申告書）
東試協のホームページ（ＵＲＬ http://www.toshikyo.com）からダウンロードしてください。また、ホームページからの入手が困難な場合は、「７．申請書類提出先」の事務局にご相談下さい。
３．申請方法等
審査料をお振込みのうえ、「（一般又は高強度）コンクリート採取試験会社登録審査
申請必要書類一覧表」に基づいた申請書類を、審査委員会事務局宛に、正１部、副２部、計３部を郵送してください。
申請書類の押印は省略とします。
４．審査方法等
審査は、審査委員会が定めた「一般コンクリート採取試験会社審査基準」（別添－２参照）又は「高強度コンクリート採取試験会社審査基準」（別添－３参照）に照らして、書類審査及び現地審査を行います。現地審査の日程等は、書類審査後、申請者へ連絡いたします。
５．審査手数料
一般新規 ：５０，０００円（税込）
高強度新規：５０，０００円（税込）
振込

先：

一般更新高強度更新：３０，０００円（税込）：３０，０００円（税込）

ゆうちょ銀行
店名 〇一八（店番０１８）
普通預金
口座番号 ７１７６６９１
東京都建築材料試験連絡協議会
但し、郵便局からの振込は、
記号 １０１９０
番号 ７１７６６９１１
なお、振込手数料は申請者負担にてお願いいたします。

６．登録料
１０，０００円（税込）
登録の有効期間
新規及び更新：３ヵ年審査に適合し、登録証書を発行する場合に必要となります。適合通知書発送時に連絡いたします。
７．申請書類提出先（審査委員会事務局）（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター 建築材料試験所 担当：須藤 拓〒１４０―００１１
東京都品川区東大井１－１２－２０
ＴＥＬ：０３－３４７１－２６９１
ＦＡＸ：０３－３４７１－１２９０
８．登録審査の日程概要フロー図（予定）
時期

新規更新

備考
・東京都内で業採取試験会社

東試協の登録会社

務を行う採取試験会社が対

一般更新又は高強度更新

一般新規
高強度新規

象です。
・高強度新規は、一般採取登録会社でないと9 月 24 日から受付・事務局

10 月 18 日まで申請できません。

審査委員会（書類審査）

１２月上旬

不適合

判定
不適合ではないもの

１月上旬から現地審査実施

２月中旬まで・新規又は更新
審査の登録証報告
審査委員会（現地審査）

３月上旬

書の有効期間は３ヵ年間となります。
但し、登録証不適合書の有効期間

判定
適合

３月中旬

不適合通知

適合通知

中に登録会社は、年に１度、審査申請時の申請事項に関する届け出を登録証書の申請の手続き審査委員会に提出すること

３月下旬

登録証書の発行・名簿の作成が必要です。

別添－１「コンクリート採取試験会社登録制度規程」

東京都建築材料試験連絡協議会
コンクリート採取試験会社登録制度規程
平成２３年 ５月１８日制定
平成２４年 ５月２４日改定
平成２８年 ５月１９日改定（目的）
この規程は、建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱(以下「要綱」

第１条という。) に基づき、東京都内の建築工事現場において、コンクリート供試体の採取・製作・運搬等及びその他の検査に伴う業務（以下「採取試験業務」という。
）を施工者等に代わって行う採取試験会社（要綱第２条第２項にいう「代行業者」。
）を登録することにより、東京都建築材料試験連絡協議会（以下「東試協」という。
）の会員試験機関が行う正確かつ公正な試験の信頼性の向上に資するとともに、建築工事に於けるコンクリート強度確認検査の品質管理の信頼性の向上を図ることを目的とする。
（登録の対象）第２条

この採取試験会社を登録する制度（以下「登録制度」という。
）の対象は、原則として、東京都内で業務を行う採取試験会社とする。

（登録制度の運営方法）
第３条

登録制度の運営のため、コンクリート採取試験会社審査委員会（以下「審査委員会」という）を設置する。委員の構成、委員の委嘱、任期及び業務は次の各号に定めるところによる｡（１）審査委員会は、学識経験者、行政庁、指定確認検査機関、一般社団法人東京都建築士事務所協会、一般社団法人日本建築構造技術者協会、一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人東京建設業協会からの推薦等による委員で構成する。
（２）委員の定数は、２０名以下とする。
（３）委員の委嘱は､東試協会長（以下「会長」という。
）が行う。
（４）委員の任期は、２年間とする。但し、再任は妨げない。また、任期途中で交替した委員の任期は前任者の残存期間とする。
（５）審査委員会は、登録制度の運営方法等に対する審議、採取試験会社の適合性審査等「コンクリート採取試験会社審査委員会要綱」に定める業務を行う。

（審査基準）
第４条

採取試験会社として適合性を審査する基準は、別に定める「コンクリート採取試験会社審査基準」（以下「審査基準」という。
）による。

２

東試協の会員試験機関及び採取試験会社からの審査基準に対する要望・意見についての審議は、審査委員会が行い、その結果を会長に報告する。

３

採取試験会社の審査は、審査基準に基づいて審査委員会が行う。

（審査結果等に対する不服申し立て）第５条

審査結果等を不服とする者は、１４日以内に文書で、東試協に申し立てを行える。
なお、申し立ての審議は、審査委員会が行い、その結果を会長に報告する。

別添－１「コンクリート採取試験会社登録制度規程」（適合通知、有効期間等）
第６条

審査委員会の審査に適合した会社には、適合の有効期間を付した｢適合通知書｣を発行する。
２

適合通知書の有効期限内に登録申請がない場合は、有効期限日の翌日をもって、適合は失効する。

（登録証書）
第７条

東試協は、登録した会社へ別に定める「コンクリート採取試験会社登録証書」（以下「登録証書」という。
）を発行する。また、東試協は、登録証書を発行した会社（以下「登録会社」という。
）の名簿を作成し公表する。

２

前項の登録は、審査委員会より｢適合通知書｣を発行された会社が、東試協へ｢適合通知書｣の有効期限内に登録申請した会社について行う。

３

第１項の登録証書の有効期間は、3 ヵ年間とする。

４

第１項の登録証書の有効期間中に登録会社は、年に１度、審査申請時の申請事項に関する届け出を東試協に提出する。

５

第１項の登録証書の有効期間の満了後、引き続き登録を受けようとする者は、更新の登録を受けなければならない。

（申請事項の変更）
第８条

登録会社が、その後審査基準に係わる申請事項及び登録証書に記載された事項に変更が生じた場合は、東試協に速やかに報告しなければならない。また、上記以外の変更の場合は第７条第４項の届け出で行う。

（審査及び登録申請）
第９条

登録を受けようとする会社（更新の登録を受けようとする場合を含む。
）は、申請書に審査手数料及び必要書類を添えて、東試協事務局に提出する。

２

審査は、書類審査及び現地審査とする。

３

審査及び登録の申請の受付は、毎年１回以上行う。

４

審査手数料及び登録料は別に定める。

（登録会社への随時審査）
第１０条

審査委員会は、採取試験業務の正確かつ公正な実施を確保するため、必要があると認められたときは、登録会社に対しその旨通知したうえで、採取試験業務に関する随時審査を実施することができる。

２

第１項の随時審査は、第９条第２項の審査と同等の効力を有するものとする。

（登録証書の再発行）
第１１条

登録証書の紛失・消失等による再発行、あるいは記載事項の変更を希望する会社には、再発行日を明記した「登録証書」を発行する。この場合の有効期間は、従前の登録証書の残存期間とする。

（登録の取消し）
第１２条

登録会社が次の条件のいずれかに該当した場合は、登録を取消しする。
（１）申請事項に虚偽・不正があったとき。

別添－１「コンクリート採取試験会社登録制度規程」（２）採取試験業務実施において、虚偽・不正を行ったとき。
（３）審査基準に適合しないと認められたとき。
（４）第７条第４項の届け出及び第８条の変更を怠ったとき。
（５）登録の辞退の申し出があったとき。
２

前項各号の取消条件に該当するか否かの判断は、審査委員会が行い、その結果を会長に報告する。

（取消しの措置及び不服申し立て）
第１３条

前条で登録を取消した会社に対して東試協は、取消日から起算して、７日以内に登録証書の返納を請求する。

２

取消しを不服とする者は、１４日以内に文書で、東試協に申し立てを行える。なお、申し立ての審議は、審査委員会が行い、その結果を会長に報告する。

３

取消しとなった登録会社については、東試協から東京都に報告するとともに登録名簿から削除する。

（技術指導等）第１４条

本制度の目的達成のため、登録会社に対し、必要に応じて技術指導等を行う。

（事務局）
第１５条

登録制度に関する事務局は､公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（品川区）に置く｡（規程の改正）第１６条

この規程の改正は、あらかじめ審査委員会の意見を聴いたうえで、東試協総会の議を経て行う。

附 則

この規程は、平成２３年 ５月 １８日から施行する｡

附 則

この改定は、平成２４年 ５月 ２４日から施行する｡

附 則

この改定は、平成２８年 ５月 １９日から施行する｡

別添－２「一般コンクリート採取試験会社審査基準」

東京都建築材料試験連絡協議会
一般コンクリート採取試験会社審査基準（設計基準強度が３６Ｎ／mm２以下のコンクリート（スランプフロー管理のものを除く）
を採取可能な採取試験会社としての業務能力の適合性を審査する基準である。）
コンクリート採取試験会社審査委員会
平成２３年１０月
平成２４年５日

制定

９月２４日

改正

平成２８年１０月３日

改正

平成３０年０３月１４日

改正

令和元年

９月１０日

改正

令和４年

９月１２日

改正

令和５年

９月１１日

改正

１．組織
一般コンクリート採取試験会社の組織は、（１）又は（２）であること。
（１）採取試験業務を営む法人であり、生産加工業者等（注１）、試験機関及び建設業者（注２）から独立した経営であること。この場合の独立した経営とは、原則として以下の条件を満足していることをいう。
ア

生産加工業者等、試験機関及び建設業者の所有株の合計が 20％を超えていないこと。

イ

代表者が生産加工業者等、試験機関及び建設業者の従業員との兼職又は出向となっていないこと。

ウ

生産加工業者等、試験機関及び建設業者からの役員の割合が 1/5 を超えないこと。

エ

生産加工業者等、試験機関及び建設業者との間に用地・施設及び設備機器等が貸借又は兼用されていないこと。

オ

コンクリート採取試験以外の建設関連業務を受注する現場では採取試験を行わないことが「業務管理規程」に定められていること。

（注１）ここでいう「生産加工業者等」とは、コンクリートの製造・販売・運搬等に係わる者、鉄筋の製造・加工・販売・運搬等に係わる者をいう。
（注２）ここでいう「建設業者」の内、主たる業務が採取試験業務であり、当該業務実施のために必要な建設業法の登録をしている場合を除く。

（２）東京都知事登録試験機関（注３）が営んでいる採取試験業務部門であり、試験機関業務部門から組織上及び業務上独立していること。この場合の組織上及び業務上独立していることとは、「２．要員」に定める管理者及び採取実務担当者が、試験機関業務部門の管理技術者及び試験技術者並びに試験実務担当者が採取試験部門と兼職、兼任していない専任の状態をいう。
（注３）ここでいう「東京都知事登録試験機関」とは、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱（昭和６１年 ６月１８日制定）」に基づいて東京都知事の登録を受けた試験機関をいう。

２．要員
次の各号に規定する人員を配置し、その権限及び責任体制を組織管理規程等により明確

別添－２「一般コンクリート採取試験会社審査基準」にし、遵守させていること。
（１）管理者（１名）
ア

原則として法人の代表者であること。やむを得ない事由がある場合には、採取試験業務の運営に関して代表者と同等の責務と権限を有する者であること。

イ

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険のうち、加入義務のある全ての保険の加入手続きを、当該採取試験会社が行っている者であること。

ウ

採取試験業務の全般を管理し、高度の技術レベルとモラルを維持するため、採取実務担当者に対する教育と訓練を自らの責務と権限に基づいて行っており、不具合が発生した場合、その原因を調査し、直ちに改善の措置を講じていること。

エ

東京都建築材料試験連絡協議会が主催する「管理者研修」を受講している者（有効期間内）であること。

なお、この管理者は、（２）に定める採取実務担当者と兼任することができる。
（２）採取実務担当者（２名以上）
ア

一般財団法人建材試験センター又は一般財団法人日本建築総合試験所が付与しているコンクリート採取に関する試験技能者の資格、その他これらと同等以上の資格を有する者であること。

イ

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険のうち、加入義務のある全ての保険の加入手続きを、当該採取試験会社が行っている者であること。

ウ

採取実務担当者のうち、以下の資格を有している者がいること。
①

コンクリート技士（主任技士を含む）１名以上②

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）の受講者（有効期間内）１名以上
エ

採取試験に当たっては、必ずこの採取実務担当者が従事していること。

（３）事務担当者１名以上いること。
３．敷地、施設及び設備機器（１）敷地及び施設は、業務を行うに当たり支障のない広さを有していること。このときの面積は次の数値を標準とする。
① 敷

地面

積：４０㎡以上② 施設の作業面積：１５㎡以上（コンクリート等による平坦な床、風雨を遮る壁及び屋根を有し、設備機器の設置・収納に供する部分の面積は含まないこと）
なお、施設の作業面積の最低面積である１５㎡は、採取実務担当者が２名程度の業務量の場合とし、これを超える採取実務担当者がいる場合は、その業務量に応じた作業面積が必要となる。
（２）採取試験業務全般を適切に実施するために必要な設備機器を有していること。
このときの設備機器についての最低限の数量は次の通りとする。
①

コンクリート採取試験器具一式２セット以上
一輪車、スコップ、ハンドスコップ、突き棒、木槌、金ごて、湿布、スランプコーン、スランプ用測定検尺、スランプ鋼製平板、平板用水平台、水準器、ス

別添－２「一般コンクリート採取試験会社審査基準」

ランプフロー値測定可能なノギス又はメジャー、エアーメータ、定規、エアーメータ用水平台、温度計②

圧縮強度試験用型枠２７個以上③

塩化物含有量測定器２台以上④

標準養生槽（循環式の恒温槽）１.０ｍ3 以上及び屋外水中養生槽１.０ｍ3 以上⑤標準養生槽温度、屋外水中養生槽温度及び外気温を測定する温度計又は装置（少なくともそれぞれの日最高温度及び日最低温度が測定できること）⑥

運搬用車輌 1 台以上

なお、これらの設備機器は、精度を常に保持するよう整備、校正・点検を行って保管されていること。
４．業務運営（１）採取試験業務上扱う工事材料の試験に関するＪＩＳ規格、各種仕様書等の最新版（原本）を所有し、常に使用（閲覧）できる状態にあること。この所有すべき規格及び仕様書は、以下のとおりとする。
［ＪＩＳ規格］①

ＪＩＳ Ａ １１１５ フレッシュコンクリートの試料採取方法②

ＪＩＳ Ａ １１５６ フレッシュコンクリートの温度測定方法③

ＪＩＳ Ａ １１０１ コンクリートのスランプ試験方法④

ＪＩＳ Ａ １１２８ フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法⑤

ＪＩＳ Ａ １１３２ コンクリート強度試験用供試体の作り方⑥

ＪＩＳ Ａ ５３０８ レディーミクストコンクリート［各種仕様書］⑦

建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ５ 鉄筋コンクリート工事（一般社団法人 日本建築学会）⑧

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）（２）正確かつ公正に業務が実施できるように定められた作業手順書（採取手順・供試体管理手順等）を有し、それに従って業務を実施していること。
（３）業務を正確かつ公正に行うよう従業員に対し、教育及び指導を行っていること。
（４）業務の責任体制が明確で、苦情処理が適正に行える組織であること。また、試験結果の改ざん要求等不当な干渉を受けた場合、その不当な干渉を組織全体で排除するよう規定されていること。
（５）不正行為の罰則規定が定められていること。また、この罰則規定は、不当な干渉等により試験結果の改ざんを行った者が解雇等の処分を受けるようになっており、そのことが就業規則等にも規定されていること。
（６）採取試験業務は、原則として外注していないこと。やむを得ず外注する場合は、外注することについて予め発注者の了解を得たうえで、本制度の登録会社に限定して外注契約を締結した後に行っていること。また、そのことが外注管理規程等に定められていること。
（７）採取試験料金が明示されていること。
（８）端面処理水、養生水槽水等の排水のｐＨは、水質汚濁防止法、下水道法、地域の環境法令等に定める基準に適合していることを、測定を行って確認したのちに排出している別添－２「一般コンクリート採取試験会社審査基準」

こと。
（９）廃材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき、適正に処理していること。
５．記録（１）業務実施記録（電子データ可）を整備し、５年以上保管していること。
（２）設備機器の整備、校正・点検の記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（３）標準養生槽温度、屋外水中養生槽温度及び外気温の測定記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（４）端面処理水、養生水槽水等の排水のｐＨ管理記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（５）廃材処理業者との間で交わした廃棄物処理委託契約書及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）を５年以上保管していること。
（６）教育及び指導の実施記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（７）資格取得証明書（有効期間内）等を保管していること。

付則１

この基準は、平成２３年１０月５日から実施する。

２

３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付則１

この改正は、平成２４年９月２４日から実施する。

２

３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付則１

この改正は、平成２８年１０月３日以降の新規・更新申請審査から適用する。

２３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付則１

この改正は、平成３０年４月１日以降の新規・更新申請審査から適用する。

２３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付則
１

付

元年９月１０日以降の新規・更新申請審査から適用する。

この改正は、令和４年９月１２日以降の新規・更新申請審査から適用する。

この改正は、令和５年９月１１日以降の新規・更新申請審査から適用する。

則１付

この改正は、令和

則１

別添－３「高強度コンクリート採取試験会社審査基準」

東京都建築材料試験連絡協議会
高強度コンクリート採取試験会社審査基準（一般審査の業務能力に加えて、設計基準強度が３６Ｎ／mm２を超えるコンクリート及びスランプフローで管理するコンクリートについても採取可能な採取試験会社としての業務能力の適合性を審査する基準である。）
コンクリート採取試験会社審査委員会
平成２４年

９月２４日

平成２８年１０月

制定

３日

改正

平成３０年

３月１４日

改正

令和元年

９月１０日

改正

令和４年

９月１２日

改正

令和５年

９月１１日

改正

１．組織
高強度コンクリート採取試験会社の組織は、（１）又は（２）であること。なお、高強度コンクリート採取試験会社に新規申請する会社は、一般コンクリート採取登録試験会社であること。
（１）採取試験業務を営む法人であり、生産加工業者等（注１）、試験機関及び建設業者（注２）から独立した経営であること。この場合の独立した経営とは、原則として以下の条件を満足していることをいう。
ア

生産加工業者等、試験機関及び建設業者の所有株の合計が 20％を超えていないこと。

イ

代表者が生産加工業者等、試験機関及び建設業者の従業員との兼職又は出向となっていないこと。

ウ

生産加工業者等、試験機関及び建設業者からの役員の割合が 1/5 を超えないこと。

エ

生産加工業者等、試験機関及び建設業者との間に用地・施設及び設備機器等が貸借又は兼用されていないこと。

オ

コンクリート採取試験以外の建設関連業務を受注する現場では採取試験を行わないことが「業務管理規程」に定められていること。

（注１）ここでいう「生産加工業者等」とは、コンクリートの製造・販売・運搬等に係わる者、鉄筋の製造・加工・販売・運搬等に係わる者をいう。
（注２）ここでいう「建設業者」の内、主たる業務が採取試験業務であり、当該業務実施のために必要な建設業法の登録をしている場合を除く。

（２）東京都知事登録試験機関（注３）が営んでいる採取試験業務部門であり、試験機関業務部門から組織上及び業務上独立していること。この場合の組織上及び業務上独立していることとは、「２．要員」に定める管理者及び採取実務担当者が、試験機関業務部門の管理技術者及び試験技術者並びに試験実務担当者が採取試験部門と兼職、兼任していない専任の状態をいう。
（注３）ここでいう「東京都知事登録試験機関」とは、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱（昭和６１年 ６月１８日制定）」に基づいて東京都知事の登録を受けた試験機関をいう。

別添－３「高強度コンクリート採取試験会社審査基準」

２．要員
次の各号に規定する人員を配置し、その権限及び責任体制を組織管理規程等により明確にし、遵守させていること。
（１）管理者（１名）
ア

原則として法人の代表者であること。やむを得ない事由がある場合には、採取試験業務の運営に関して代表者と同等の責務と権限を有する者であること。

イ

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険のうち、加入義務のある全ての保険の加入手続きを、当該採取試験会社が行っている者であること。

ウ

採取試験業務の全般を管理し、高度の技術レベルとモラルを維持するため、採取実務担当者に対する教育と訓練を自らの責務と権限に基づいて行っており、不具合が発生した場合、その原因を調査し、直ちに改善の措置を講じていること。

エ

東京都建築材料試験連絡協議会が主催する「管理者研修」を受講している者（有効期間内）であること。

なお、この管理者は、（２）に定める採取実務担当者と兼任することができる。
（２）採取実務担当者（３名以上）
ア

一般財団法人建材試験センター又は一般財団法人日本建築総合試験所が付与しているコンクリート採取に関する試験技能者の資格、その他これらと同等以上の資格を有する者であること。

イ

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険のうち、加入義務のある全ての保険の加入手続きを、当該採取試験会社が行っている者であること。

ウ

採取実務担当者のうち、以下の資格を有している者がいること。
①

コンクリート技士（主任技士を含む）１名以上②

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）の受講者（有効期間内）１名以上
エ

採取実務担当者のうち２名以上は、ＪＡＳＳ５Ｔ－６０３、高強度コンクリー
トの実物によるスランプフロー試験、試験に用いる機材の点検に係る知識と技能を有することを確認されたＪＡＳＳ５に規定する高流動コンクリート及び高強度コンクリート（以下「高性能コンクリート」という。）採取に関する試験技能者であること。

オ

採取試験に当たっては、必ずこの採取実務担当者が従事していること。なお、設計基準強度が３６Ｎ／mm２を超えるコンクリート及びスランプフローで管理するコンクリートの採取試験に当たっては、必ず高性能コンクリート採取に関する試験技能者資格を有する採取実務担当者が従事していること。

（３）事務担当者
１名以上いること。
３．敷地、施設及び設備機器（１）敷地及び施設は、業務を行うに当たり支障のない広さを有していること。このときの面積は次の数値を標準とする。
① 敷

地面

積：７５㎡以上② 施設の作業面積：３０㎡以上（コンクリート等による平坦な床、風雨を遮る壁別添－３「高強度コンクリート採取試験会社審査基準」

及び屋根を有し、設備機器の設置・収納に供する部分の面積は含まないこと）（２）採取試験業務全般を適切に実施するために必要な設備機器を有していること。
このときの設備機器についての最低限の数量は次の通りとする。
①

コンクリート採取試験器具一式２セット以上
一輪車、スコップ、ハンドスコップ、突き棒、木槌、金ごて、湿布、スランプコーン、スランプ用測定検尺、スランプ鋼製平板、平板用水平台、水準器、スランプフロー値測定可能なノギス又はメジャー、エアーメータ、定規、エアーメータ用水平台、温度計②

圧縮強度試験用型枠２７個以上③

塩化物含有量測定器（単位水量１６０㎏／ｍ3 以下でも測定可能なもの）２台以
上、単位水量測定装置一式（現場で測定可能なもの）1 セット以上④

標準養生槽（循環式の恒温槽）１.０ｍ3 以上及び屋外水中養生槽１.０ｍ3 以上、研磨装置１台以上⑤

標準養生槽温度、屋外水中養生槽温度及び外気温を測定する温度計又は装置（少なくともそれぞれの日最高温度及び日最低温度が測定できること）⑥

運搬用車輌２台以上⑦

高強度コンクリート採取試験器具一式２セット以上
０．８ｍ×０．８ｍ以上で十分な水密性及び剛性をもつ板厚３㎜以上の鋼製平板、０．８ｍ以上の平板用水平台（水準器付）、７５㎝を超えるスランプフロー値にも対応可能なノギス又はメジャー（１㎜まで読取可能なもの）、ストップウ
ォッチ（０.１秒まで読取可能なもの）

なお、これらの設備機器は、精度を常に保持するよう整備、校正・点検を行って保管されていること。
４．業務運営（１）採取試験業務上扱う工事材料の試験に関するＪＩＳ規格、各種仕様書等の最新版（原本）を所有し、常に使用（閲覧）できる状態にあること。この所有すべき規格及び仕様書は、以下のとおりとする。
［ＪＩＳ規格］①

ＪＩＳ Ａ １１１５ フレッシュコンクリートの試料採取方法②

ＪＩＳ Ａ １１５６ フレッシュコンクリートの温度測定方法③

ＪＩＳ Ａ １１０１ コンクリートのスランプ試験方法④

ＪＩＳ Ａ １１２８ フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法⑤

ＪＩＳ Ａ １１３２ コンクリート強度試験用供試体の作り方⑥

ＪＩＳ Ａ ５３０８ レディーミクストコンクリート⑦

ＪＩＳ Ａ １１５０ コンクリートのスランプフロー試験方法［各種仕様書］⑧

建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ５ 鉄筋コンクリート工事（一般社団法人 日本建築学会）⑨

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）（２）正確かつ公正に業務が実施できるように定められた作業手順書（一般コンクリート及別添－３「高強度コンクリート採取試験会社審査基準」

び高強度コンクリートに区分された採取手順・供試体管理手順等）を有し、それに従って業務を実施していること。
（３）業務を正確かつ公正に行うよう従業員に対し、教育及び指導を行っていること。
（４）業務の責任体制が明確で、苦情処理が適正に行える組織であること。また、試験結果の改ざん要求等不当な干渉を受けた場合、その不当な干渉を組織全体で排除するよう規定されていること。
（５）不正行為の罰則規定が定められていること。また、この罰則規定は、不当な干渉等により試験結果の改ざんを行った者が解雇等の処分を受けるようになっており、そのことが就業規則等にも規定されていること。
（６）採取試験業務は、原則として外注していないこと。やむを得ず外注する場合は、外注することについて予め発注者の了解を得たうえで、本制度の登録会社に限定して外注契約を締結した後に行っていること。また、そのことが外注管理規程等に定められていること。
（７）採取試験料金が明示されていること。
（８）端面処理水、養生水槽水等の排水のｐＨは、水質汚濁防止法、下水道法、地域の環境法令等に定める基準に適合していることを、測定を行って確認したのちに排出していること。
（９）廃材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき、適正に処理していること。
５．記録（１）業務実施記録（電子データ可）を整備し、５年以上保管していること。
（２）設備機器の整備、校正・点検の記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（３）標準養生槽温度、屋外水中養生槽温度及び外気温の測定記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（４）端面処理水、養生水槽水等の排水のｐＨ管理記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（５）廃材処理業者との間で交わした廃棄物処理委託契約書及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）を５年以上保管していること。
（６）教育及び指導の実施記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（７）資格取得証明書（有効期間内）等を保管していること。
付

則１付

この改正は、平成３０年４月１日以降の新規・更新申請審査から適用する。

この改正は、令和元年９月１０日以降の新規・更新申請審査から適用する。

この改正は、令和４年９月１２日以降の新規・更新申請審査から適用する。

この改正は、令和５年９月１１日以降の新規・更新申請審査から適用する。

則１付３日以降の新規・更新申請審査から適用する。

則１付

この改正は、平成２８年１０月

則
１付９月２４日から実施する。

則１付

この基準は、平成２４年

則１