令和４年度予算案の概要
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
計数は、令和４年度予算案（）内の計数は、令和３年度当初予算額

１ 放課後児童対策（１）放課後児童クラブ運営費等
９８１億円（９２２億円）※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに約 30 万人分の受け皿の整備を図る。
（令和４年度予算案における主な充実事項）○

放課後児童支援員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置（※）を、令和４年１０月以降も、引き続き実施する。
※

実際の引上げについては、職員の経験年数等に応じた配分など柔軟な運用を可能とする。
○ 放課後児童クラブの「障害児受入強化推進事業」について、以下の拡充を行う。
①

障害児を６人以上８人以下受け入れる場合は現行の 1 名に加え、更に１名の職員を加配（計２名）、障害児９人以上受け入れる場合は現行の 1 名に加え、更に２名の職員を加配（計３名）できるよう補助単価を拡充。
②

医療的ケア児を受け入れる場合に、看護職員等が当該児童への付き添い等による送迎や病院への付き添い等を行った場合の補助を創設。

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(参考)令和３年度補正予算○

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業
１０９億円※内閣府予算
保育士等処遇改善臨時特例交付金

放課後児童支援員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。
※ 実際の引上げについては、職員の経験年数等に応じた配分など柔軟な運用を可能とする。
○

地域子ども・子育て支援事業における感染症拡大防止対策に係る支援等６５億円の内数※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブを始めとする地域子ども・子育て支援事業を行う事業所において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等や簡易な改修に必要な経費について補助を行う。
また、放課後児童クラブ等において、連絡帳の電子化やオンラインを活用した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備及び研修のオンライン化に係る費用を補助する。

（２）放課後児童クラブ施設整備費
８４億円（１７０億円）※内閣府予算
子ども・子育て支援整備交付金

市町村が、子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に位置づけた放課後児童クラブの整備を行うための経費に対する補助を行う。また、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の国庫補助率嵩上げ（公立の場合：国１／３→２／３、民立の場合：国２／９→１／２）を継続する。
（令和４年度予算案における主な充実事項）○ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のため、大規模修繕の対象事業に感染症対策のための改修（非接触型の蛇口の整備等）を追加する。

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(参考)令和３年度補正予算○

放課後児童クラブの整備促進
１２億円※内閣府予算
子ども・子育て支援整備交付金

放課後児童クラブの待機児童を早期に解消するため、待機児童が発生している市町村等における放課後児童クラブ整備の加速化を図る。

（３）放課後児童対策の推進

９億円の内数（９億円の内数）
保育対策総合支援事業費補助金

放課後児童対策の推進を図るため、児童館、公民館等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保を促進する。
また、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上や安全確保を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する事業等を実施する。

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２ 地域子育て支援拠点事業等
１，８００億円の内数（１，６９１億円の内数）
子ども・子育て支援交付金 ※内閣府予算
重層的支援体制整備事業交付金

地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について、市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。
また、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業について、令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う。
（令和４年度予算案における主な充実事項）【利用者支援事業】○ 基本型について、事業所が一体的相談機関（母子保健と児童福祉の相談機能を一体的に運営する機関）と連携するために必要な経費を支援する。
【子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）】○ 基本事業及び病児・緊急対応強化事業について、会員数及び利用件数の多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、基準額に新たな区分を設定する。
(参考)令和３年度補正予算（再掲）○

地域子ども・子育て支援事業における感染症拡大防止対策に係る支援等
６５億円の内数※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブを始めとする地域子ども・子育て支援事業を行う事業所において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等や簡易な改修に必要な経費について補助を行う。
また、放課後児童クラブ等において、連絡帳の電子化やオンラインを活用した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備及び研修のオンライン化に係る費用を補助する。

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３ その他の子育て支援
４０億円（４４億円）（１）子育て支援員研修３．５億円 (３．３億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
（２）子ども・子育て支援の充実のための研修事業の推進
２６億円 (２９億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金
子ども・子育て支援対策推進事業委託費

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されたことに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施する。
（３）子ども・子育て支援の充実のための調査研究事業等の推進
９億円(１１億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金
子ども・子育て支援対策推進事業委託費

子ども・子育て支援に関する幅広い知見を得るために、先駆的な取組などの実態把握等に関わる調査研究等を実施する。
（４）児童館における健全育成活動等開発事業（新規）
１億円（新規)子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

児童館の機能強化を図るため、設定したテーマに対する事業を実践し、アウトプット評価の実施、横展開が可能になるような好事例集の作成を行う。

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４ 児童福祉施設等に係る施設整備等６１億円（６５億円）
次世代育成支援対策施設整備交付金
独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
さらに、災害時に児童福祉施設等の被害状況等を国や自治体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援を行うため、災害時の被害情報等を集約するシステ
ム運営の支援を行う。
(参考)令和３年度補正予算○

児童福祉施設等の耐災害性強化
２８億円
次世代育成支援対策施設整備交付金
社会福祉施設等災害復旧費補助金

児童福祉施設等の災害復旧や、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援を行う。
○

児童福祉施設等における感染症対策のための改修
１．５億円
次世代育成支援対策施設整備交付金

児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のため、大規模修繕の対象事業に感染症対策のための改修を新規に追加する。
〇

産後ケア事業を行う施設の補助率の嵩上げ
２３億円
次世代育成支援対策施設整備交付金

産後ケア事業の全国展開を推進するため、産後ケア事業を行う施設にかかる整備費について、補助率１／２相当額を２／３相当額に引き上げる。

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５ 東日本大震災からの復旧・復興への支援
東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。
（１）児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
１１億円（２．５億円）※復興庁予算
社会福祉施設等災害復旧費補助金

東日本大震災で被災した児童福祉施設等について、各自治体の復興計画に基づく施設の復旧に必要な経費の財政支援を行う。
※

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく災害復旧費補助の補助率嵩上げ分の追加財政支援。

（２）被災した子どもへの支援
１１５億円の内数（１２５億円の内数）※復興庁予算
被災者支援総合交付金

東日本大震災で被災した子どもの心身の健康面への影響等を踏まえ、親を亡くした子ども等への相談・援助など､総合的な支援を行う。

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