３ 韓 国企業のベトナム進出ブームとベト
ナム・リスク顕在化の兆し
百本

和弘＊ Kazuhiro Momomoto

日本貿易振興機構

海外調査部

主査

要約
韓国の対ベトナム直接投資は2010年代後半以降、急増した。サムスン電子が大規模な携帯電話生産拠点をベトナムに構築したことが1つの起爆剤となった。2020年以降、対ベトナム直接投資額は減少しているものの、直接投資額の水準は高く依然として活発な状況が続いているとみるべきである。
対ベトナム直接投資の増加は、韓国企業の中国からの生産移管・中国集中リスク軽減の動きによるところが大きい。その一方で、最近では、生産がベトナムに集中していることによるリスクも認識されるようになってきた。そのため、韓国企業の関心は、インドネシアなどにも向かうようになってきた。
1．はじめに韓国企業のベトナム進出が続いている。中国の生産コスト上昇などにより、世界市場向け生産拠点を中国からベトナムに移管する動きが顕在化したことが大きい。さらに、近年では、米中対立激化などで中国生産のリスクが高まったことから、リスク分散の観点からベトナム生産を拡大する動きもみられる。その半面で、ベトナムへの過度な生産集中によるリスクも認識され始めた。
＊

2022年度JKAバイデン政権のクリーンエネルギー革命と日本企業への影響調査研究補助事業研究会委員

46 ◆国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆し

本稿では韓国企業のベトナム進出について、製造業を中心に、今までの経緯と最近の動向を中心に整理する。
2．韓国の対ベトナム直接投資の推移と在ベトナム韓国系企業の現状
2.1

2010年代前半までの韓国の対ベトナム直接投資の経緯

韓国輸出入銀行データベースによると、韓国の対ベトナム直接投資は、1992年の両国の国交樹立を契機に立ち上がった。1994年には44社の新規法人がベトナムで設立され、1995年には直接投資金額（実行ベース、以下同様）が1億8,450万ドルに達するなど、1990年代半ばに早速、対ベトナム直接投資が活発化した。当時、韓国では、人件費上昇やウォン高に見舞われたアパレル、靴・皮革、電子部品など労働集約型企業が生産拠点の海外移転に動いていた。移転先は中国に集中したが、一部の企業はベトナムに進出した。代表的な進出事例として、ナイキ・ブランドのスポーツ靴などを生産する泰光実業（1994年進出）が挙げられる。その後、1990年代末のアジア通貨危機による混乱もあり、ベトナム進出は下火になった（図1）。
次に韓国の対ベトナム直接投資が大きく増加したのは2006〜08年頃である。製造業では労働集約型産業のみならず、金属など資本集約型産業での直接投資もみられた。非製造業では天然資源確保を狙った鉱業への直接投資や、ベトナム経済の将来性を睨んだ建設・不動産分野への直接投資が活発化した。その後、2008 年秋のリーマン・ショックの影響で、翌2009 年に対ベトナム直接投資は急減した。
2.2

2010年代半ば以降の本格的なベトナム進出ブーム

対ベトナム直接投資が再び本格的な増加に転じたのは2010年代半ば以降である。2019年には46億1,167万ドルの過去最高額を記録した。2020年以降は減少しているものの、依然として高い水準にあることから、韓国の対ベトナム直接投資は活発な状況が続いているとみるべきであろう。2010年代半ば以降の対ベトナム直接投資は、中国に代わりベトナムを生産拠点にする動き
国際貿易と投資No.130◆ 47

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図1．韓国の対ベトナム直接投資の推移（主要業種別、実行ベース）（100万ドル）

（社）

1,000

5,000
その他非製造業
金融・保険

4,000

非製造業(左軸)

建設・不動産

800

鉱業
3,000

600

その他製造業
製造業(左軸)エレクトロニクス
繊維・衣服

2,000

400

新規設立法人数(右軸)
200

1,000

0
2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

0（年）

注1．2022年は1〜6月合計。
注2．対象は現地法人のみで、支店・支社を含まない。
注3．業種区分は原統計の大分類、製造業中分類を基に再構成。繊維・衣服は「繊維製品製造業（衣服を除く）」と「衣服、衣服アクセサリーおよび毛皮製品製造業」の合計値、エレクトロニクスは「電子部品、コンピュータ、映像、音響および通信装置製造業」、鉱業は「鉱業」、建設・不動
産は「建設業」と「不動産業および賃貸業」の合計値、金融・保険は「金融および保険業」である。
 なお、その他製造業には「一次金属製造業」、「電気装置製造業」、「皮革、かばんおよび靴製造業」、「ゴム製品およびプラスチック製品製造業」などが含まれる。
注4．本統計は過去に遡及して改訂されうる点に留意が必要。
出所：韓国輸出入銀行データベースを基に作成と、それを契機にしたエレクトロニクス産業の集積進展によって特徴づけられる。
前者については、中国の生産コスト上昇が契機になった。過去を振り返ると、韓国の対中直接投資は、1990年代半ばは豊富で低廉な労働力を活用する生産拠点の色彩が強かった。その後、2000 年代に入ると大企業による大規模生産拠点の建設が相次いだ。しかし、2000年代末以降、中国の生産コスト上昇により、中国から撤退する韓国企業も現れるようになり、中国に代わる48 ◆国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆し生産拠点を求める動きが徐々に強まってきた。それがベトナムに向かったのである。ちなみに、トランプ政権発足以降、米中貿易摩擦が激化したが、多くの韓国企業はすでに米国向け生産拠点を中国からベトナムなどに移しつつあったため、米中貿易摩擦による直接的な影響は比較的軽微であった。
後者については、大きなきっかけになったのがサムスン電子のベトナムでの携帯電話生産拠点の構築で、それによりエレクトロニクス企業の直接投資が活発化した。サムスン電子は、ベトナム北部のバクニン省に25億ドルを投資して携帯電話の生産拠点を構築、2009年に生産を開始した（第1工場）。
ついで、タイグエン省に50億ドルを投じて第2工場を建設、2014年から生産を本格化した。同社の第1工場生産開始時は、必要な原材料・部品の大部分を中国、韓国などから輸入し、ベトナムでは組み立てのみを行っていた。
しかし、第2工場の生産開始を契機に、ベトナム国内での原材料・部品調達拡大に本腰を入れ始めた。その結果、tier1（1次サプライヤー）、tier2（2次サプライヤー）の韓国企業がこぞってベトナムに進出した。サムスン・グ
ループでは、サムスンSDIがバクニン省に携帯電話用電池工場を、サムスン電機がタイグエン省に携帯電話部品工場を、サムスンディスプレイがバクニン省に携帯電話用ディスプレイ・モジュール工場をそれぞれ建設するなど、各社がサムスン電子の携帯電話工場近辺に進出した。サムスン電子に遅れてLG電子もハイフォン市に大規模な家電工場を建設し、LGディスプレイ、LGイノテックなどの系列企業も相次いでベトナムに進出した。その結果、韓国のエレクトロニクス企業がベトナムに集積するようになった。
なお、サムスン電子はその後、ホーチミン市に家電生産工場を設けた。同工場は現在も生産ラインの増設が続いており、すでに、世界市場向けの大規模生産拠点になっている。ちなみに、通信社「ニュース1」（2022年8月4日）で同工場は、「東南アジア、欧州、米国など100か国以上に輸出向けテレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機などを生産しており、全世界のサムスン電子の家電工場の中で2番目に、テレビ生産では3番目に規模が大きい」と報じている。
サムスン電子をはじめ、多くの韓国企業が中国に次ぐ生産拠点としてベト
国際貿易と投資No.130◆ 49

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ナムを選んだ理由として、以下が挙げられる。
・ベトナムには地理的利点がある。中国・華南地方に隣接し、韓国からも遠くないため、両国の原材料・部品のサプライチェーンを活用できる。
・ベトナムは政治・社会が安定している。
・ベトナム政府が外国企業誘致のために優遇政策を取っている（ただし、労働集約型産業に対する優遇措置は縮小）。
・ベトナムの賃金水準は中国に比べるとかなり低い（ただし、ベトナムの賃金水準は上昇傾向にある）。ベトナムは教育水準が高く、人口構成も若い。よって、若くて優秀な人材が比較的安価で確保できる。
・ベトナムは韓国と同じく儒教文化圏・漢字文化圏に属する。ベトナム人は韓国人と同じく勤勉で向上心が旺盛である。従って、ベトナムは韓国企業と親和性が高い。
2.3

最近の韓国の対ベトナム直接投資

韓国の対ベトナム直接投資額は2019年がピークで、2020年、2021年は2年連続の前年比減となった。しかし、これをもって、ベトナム進出ブームが終焉したとみるのは早計であろう。大型投資案件が一巡化したことや新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより直接投資の勢いは減じたものの、韓国企業のベトナムに対する投資意欲は依然、底堅い。
実際、韓国の国・地域別対外直接投資ランキングをみると、ベトナムは投資金額ベースでは2019年4位、2020年6位、2021年6位、2022年上半期（1〜6月）8位、新規法人設立件数ベースでは2019年1位、2020年2位、2021年3位、2022年上半期2位となっている。ここから、投資金額・新規設立法人数とも2019年に比べ順位はやや低下したものの、2020年以降もベトナムが主要な直接投資先の1つになっていることが裏付けられる。
ちなみに、ベトナム外国投資庁の対内直接投資統計（認可ベース、出資・株式取得を除く。以下同様）によると、ベトナムにとって韓国は、2019年は金額ベース、件数ベースいずれも1位の投資元であったが、その後も2020年、2021年、2022年上半期はいずれも、金額ベースではシンガポールに次い50 ◆国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆しで2位、件数ベースでは1位の投資元となっており、韓国の存在感が非常に大きい状況が現在に至るまで続いている。
なお、新規法人数ベースでみた韓国の対ベトナム直接投資は2019年をピークに減少しているが、これは、韓国の対ベトナム直接投資の中心が新規投資から既存現地法人の規模拡大に移りつつあることを反映したものである。ちなみに、前述のベトナム外国投資庁の統計によると、韓国からの直接投資件数は（新規・拡張）の順で、2019年は（1,137件・457件）、2020年は（609件・354件）、2021年は（361件・280件）、2022年上半期は（160件・175件）となっており、投資件数に占める拡張の割合が次第に高くなってきている。
ところで、ベトナムに進出している韓国企業としては、サムスン電子を「毎中心に、企業グループ1位（注1） のサムスン・グループが突出している。
日経済新聞」（2022年6月22日、電子版）が引用した大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の資料によると、2021年末現在の各社・グループの対ベトナム累積投資額は多い順に、サムスン電子176億ドル、LG電子71億ドル、暁星23

表1．サムスン・グループの主なベトナム投資事例（2020年1月以降）
年・月

総投資額

概要

サムスン電子

2億2,000万ドル

ハノイ市でR&D（研究開発）センターを着工。2022年末に完工予定。モバイル、ネットワーク分野のソフトウェア・ハードウェア開発を行う。

サムスンディスプレイ

68億9,000万ウォン

需要拡大を見込み、ベトナムの有機ELモジュール工場を増強。

サムスン電子－中国江蘇省蘇州市のパソコン工場を閉鎖。ベトナムへ生産移管へ。

2021年
9月

サムスン電子・サム
スンディスプレイ－バクニン省のサムスンディスプレイ工場を拡張し、折りたたみスマートフォン2機種の年産能力を2,500万台に引き上げる。折りたたみスマートフォン需要増への対応が目的。

12月

サムスン電機

9億5,000万ドル

2023年までにベトナムの生産法人で、半導体パッケージ基板のフリップチップ・ボールグリッドアレイ（FCBGA）生産設備の増設とインフラ構築を推進すると発表。

2022年
6月

サムスン電子8億4,100万ドル

ホーチミン工場への追加投資の認可を取得。同工場は、デジタルテレビなどデジタル家電製品の生産拠点。

2020年
2月

8月

韓国企業名

注1．
「年・月」は原則として報道日を基準としている。
注2．1ウォン＝約0.10円（2022年10月末現在）。
出所：各種韓国メディア報道を基に作成

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億ドルで、サムスン電子が2位以下を大きく引き離している。そのサムスン電子は、前述のとおり、主力の携帯電話工場、家電工場の建設は一段落しつつある。しかし、同社を含むサムスン・グループの製造部門についてみると、表1のとおり、足元でも新規・追加投資が相次いでいる。これは、2020年以降、韓国の対ベトナム直接投資がブームを過ぎたわけではなく、さまざまな投資が引き続き行われていることを例証するものである。
な お、生産拠点の新増設ではないものの、企業グループ2位のSKグループ、同5位のロッテグループもベトナム投資に積極的である。SKグループは、コングロマリット（複合企業）最大手のビングループや、食品・小売り大手のマサングループに出資し、ベトナム事業を拡大している。また、投資ファンドを通じて相次いでベトナム企業に出資している。他方、ロッテグループは、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題を契機に中国事業縮小を余儀なくされた一方で、ベトナム事業を拡大している。現在、ハノイ市
で大型モールを、ホーチミン市で60階建てのビルを核とした大型複合施設をそれぞれ建設中である。
2.4

在ベトナム韓国系製造企業の現状

在ベトナム韓国系製造企業の現状については、政府系シンクタンクの産業研究院（以下、KIET）が実施した実態調査の結果が興味深い。これは、大韓商工会議所ハノイ事務所の在ベトナム韓国系企業リストに掲載されている4,519社を対象に実施したアンケート調査で、同院として初めて実施したものである。調査期間は2021年9〜10月、回答企業数は217社（うち、製造企業は124社）だった。また、回答企業の地域別分布はハノイ圏55％、ホーチミン圏43％、その他2％と、ベトナム全土をカバーしている。以下では、対象を製造業に絞り、アンケート調査結果をいくつか紹介する。
まず、原材料などの調達先をみると、製造業全体では、ベトナム、韓国、中国の3か国が中心となっている（表2）。調達先の傾向は業種別にかなり異なる。特に、中国からの調達に着目すると、中国依存度が高いのが繊維・衣類、電気・電子などである。半面、輸送機械は中国からの調達はほとんどな
52 ◆国際貿易と投資No.130

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韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆しい。つまり、繊維・衣類、電気・電子などはサプライチェーンで中国と強くつながっているのに対し、輸送機械はサプライチェーンで中国と分断されているといえる。ついで、韓国からの調達をみると、おしなべて調達額構成比が高い。そのため、在ベトナム韓国系製造企業の生産が拡大すると、韓国からの部材輸入が誘発される構造になっている（注2）。ちなみに、韓国の対ベトナム貿易の推移をみると、対ベトナム輸出は増加傾向にあり、貿易黒字は高止まりとなっている（図2）。さらに、2021年の韓国の対ベトナム輸出を品目別（韓国独自コードのMTI6桁ベース）にみると、金額の多い順に、有表2．在ベトナム韓国系製造企業の調達先と販売先
業種

回答企業数
（社）

原材料などの調達先別調達額構成比（％）
韓国

ベトナム

中国

その他

合計

電気・電子

33

29.5

40.1

25.0

5.4100.0

輸送機械

673.3

25.3

0.80.6100.0

金属機械

1343.528.224.3

4.0

100.0

化学

9

43.7

21.4

8.3

26.6

100.0

繊維・衣類

33

31.8

21.1

39.6

7.5

100.0

その他

30

28.1

53.8

7.9

10.2

100.0

製造業計

124

34.7

35.2

21.7

8.4

100.0

販売先別販売額構成比（％）
業種

回答企業数
（社）

韓国

ベトナム
韓国系
企業

その他
企業

北米

消費者

欧州

その他

合計

小計

電気・電子

33

22.0

42.9

9.5

2.9

55.3

7.0

4.8

10.9

100.0

輸送機械

6

41.7

46.7

3.3

0.0

50.0

1.7

5.0

1.6

100.0

金属機械

13

13.2

35.8

9.6

4.5

49.9

9.2

8.5

19.2

100.0

化学

98.5

38.3

25.6

21.0

84.9

1.9

0.0

4.7100.0

繊維・衣類

33

45.1

8.6

5.5

1.2

15.3

23.6

8.0

8.0

100.0

その他

30

7.7

40.4

23.0

13.5

76.9

8.2

2.6

4.6

100.0

製造業計

124

23.1

32.5

12.9

6.8

52.2

11.3

5.0

8.4

100.0

注．表頭の「その他」は合計から各地域・国の構成比を控除して算出、ベトナムの「小計」は各項目を合計して算出。
出所：産業研究院（KIET）；「ベトナム進出企業の経営環境実態調査（2021年）」を基に作成

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図2．韓国の対ベトナム貿易の推移（100万ドル）
60,000
貿易収支
50,00040,000

輸出
輸入

30,00020,00010,000
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
20210（年）

出所：韓国貿易協会データベース

機ELディスプレイ、半導体メモリー、プロセッサー・コントローラー、その他無線通信機器部品、プリント基板の順となっている。これらの多くは在ベトナム韓国系企業の製品（エレクトロニクス製品が中心）に組み込まれる部材である。このように、貿易統計からも在ベトナム韓国系企業の生産拡大が韓国からの輸入を誘発していることが理解できる。
ついで、前掲の表2で販売先をみると、製造業全体で最も多いのは在ベト
ナム韓国系企業、次いで韓国となっていることから、販売先の過半数は国内外の韓国企業といえる。また、国別にはベトナムが5割強となっている。業種別には傾向に差がみられる。特に、繊維・衣類は、北米の比率が高めで、相対的に北米向け生産拠点の色彩が強いといえる。
また、同調査で、「今後2〜3年後の事業の方向」について尋ねた設問に対し、回答した製造企業（回答企業数124社）の内訳は、「拡大」が23.4％、「現状維持」49.2％、「縮小」21.8％、「移転」1.6％、「撤退」4.0％となった。
「現状維持」が過半数と最も多く、「拡大」が次に多かった。その半面で、ベトナム事業の縮小・撤退などを予定する企業も一定の比率を占めた。この54 ◆国際貿易と投資No.130https://iti.or.jp/

韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆し

点については別途、後述する。なお、調査時期が、ベトナム当局が新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、社会隔離措置などの感染症対策を取っていた時期であったため、否定的な回答にバイアスがかかった可能性も否定できないであろう。
さらに、「拡大」と回答した企業（29社）は、その理由（複数回答。回答総数を100％とした構成比）として多い順に「ベトナムの市場性」（33.3％）、「ベトナムの生産コストの優位性」（18.7％）、「米中対立」（17.3％）を挙げた。逆に、「撤退」または「移転」と回答した企業（19社）
は、その理由（同上）として「生産コスト上昇」（35.7％）、「後継者難」（26.8％）、「競争激化」（17.9％）の順で挙げた。
3．生産拠点としてのベトナムの浮上とベトナム生産集中リスク
3.1

中国からベトナムに生産拠点を移管する動き

前述したように、サムスン電子の携帯電話生産拠点構築が韓国の対ベトナム直接投資拡大の大きな契機になったが、これについてさらに詳しくみてみよう。サムスン電子は2000年代半ば時点では中国と韓国を中心に携帯電話を生産していた。当時、世界の携帯電話市場の拡大に対応すべく、同社は生産拠点を増強する必要性にせまられたが、その際、中国での生産拡大ではなく、ベトナムでの生産拠点新設を選択した。これは、中国生産比率が高まりすぎるリスクを回避する狙いであった。その後、中国は人件費など生産コストが上昇し、輸出向け生産拠点としての役割は終わりつつあったが、中国内需市場での販売のため、中国生産を続けてきた。しかし、中国企業の追い上げにより、中国携帯電話市場でのサムスン電子のシェアは1％以下に低下した。その結果、中国に携帯電話生産拠点を維持する必要がなくなり、順次、工場を閉鎖した。パソコン、テレビなどもほぼ同様の流れである。その結果、現在、中国に残っているサムスン電子の主な生産拠点は、陝西省西安市の半導体工場と、江蘇省蘇州市の家電工場・半導体後工程工場程度に過ぎない。
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サムスン電子の中国からベトナムへの携帯電話生産移管は、米中対立激化と関係なくすでに完了しているが、韓国製造企業全体でみると、米中対立を念頭に置いた中国からの生産移管は現在も進行中とみるべきである。実際、前述のKIETのアンケート調査でも、今後2〜3年にベトナム事業を拡大する理由として、米中対立を挙げた製造企業が少なくなかった。特に、部材のサプライチェーンで中国とのつながりが強い電気・電子などの業種では、サプライチェーンの見直しの必要性は依然、高いだろう。
中国からベトナムへの生産移管の比較的最近の事例としては、LG電子の車載インフォテインメント（情報娯楽）関連部品の事例が挙げられる。「聯合ニュース」（2021年3月8日）によると、LG電子は、オーディオ・ビデオ・ナビゲーション、テレマティクスなど車載インフォテインメント部品を生産してきた中国・江蘇省蘇州市の昆山工場を清算した。車載インフォテインメント部品の生産はベトナム・ハイフォン工場に統合する。同社ではこれに先立つ2020年12月にベトナム中部ダナンに車載電子部品の研究開発（R&D）
拠点を開設している。ベトナムを車載インフォテインメント部品のグローバル生産拠点とすることで、競争力強化を図る狙いとみられている。
さらに、中国依存度を引き下げ、ベトナムのウェートを引き上げる動きもみられる。最近の事例としては、2021年12月に発表されたサムスン電機（サムスン電子の系列企業）による半導体パッケージ基板（フリップチップ・ボールグリッドアレイ、FCBGA）生産設備増設が挙げられる。これは、半導体パッケージ基板の先端品もベトナムで量産することで、ベトナムを完成品から部品までを幅広く手掛ける生産基地として育成していこうとするサムスン・グループの戦略の一環である。これについて「アジア経済新聞」（2022年8月16日、電子版）は「中国依存度を引き下げるサムスン、来年7月からベトナムで半導体部品生産」とタイトルを付けた記事の中で、「中国ではなくベトナムに生産基地を構築するという点で、半導体のサプライチェーンを巡る米中の覇権争いの中で不都合な状況から脱せられることになった」と報じた。
同紙はさらに、「今までのベトナム工場の大部分が単純組み立てで、技術難易度が高付加価値製品のFCBGA生産との格差は大きい」としながらも、ベト
56 ◆国際貿易と投資No.130

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韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆し

ナムが先端製品の生産拠点としても位置付けられつつあることに言及した。
3.2

ベトナム集中リスクを軽減する動き

韓国企業は「ポスト・チャイナ」あるいは「チャイナ＋1」の進出先をASEANの中でも特にベトナムに集中し、ベトナムでの生産拡大を進めてきたものの、足元では一部で状況が変わりつつある。
実際、韓国の対ASEAN直接投資額に占める対ベトナム直接投資額の割合
は、2018年49.4％、2019年46.2％と、ほぼ5割に達していたが（地域統括拠点の色彩が濃いシンガポール向け直接投資も多いため、ベトナムの比率は極端に高くならなかった）、2020年以降はその割合は3割弱に低下している（2020年28.0％、2021年27.7％、2022年上半期28.7％）。代わって、地域大国・インドネシア向けの直接投資が2020年、2021年に急増している。インド
ネシアでは現代自動車が完成車工場を建設、同社とLGエナジーソリューシ
ョンが車載電池工場を建設するなど、大型直接投資が相次いだ。ベトナムでなくインドネシアが投資先に選ばれたのは、インドネシアの自動車市場の大きさ、車載電池に使用される天然資源の豊富さによるところが大きい。
また、ベトナムビジネスのリスクも認識されるようになってきた。これに関連して、韓国貿易協会は2021年1月、「供給網多角化の受益者のベトナム、機会とリスクは？」というテーマのレポートを発表している。レポート
では、ベトナムに生産拠点を置く韓国企業にとってのリスクを「通商リスク」、「市場リスク」に分類している。
「通商リスク」については、次の点などを指摘している。
・ベトナムからの輸入品に対するアンチダンピング税・相殺関税調査が世界各国で増えている。
・ベトナムは非市場経済国とみなされており、アンチダンピング税・相殺関税の判定で不利。
・米国商務省は為替操作を理由にベトナム製タイヤに対する相殺関税賦課の仮決定を下している。
・中国産製品の迂回輸出拠点としてベトナムが調査を受けやすい。
国際貿易と投資No.130◆ 57

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他方、「市場リスク」については、次の点などを指摘している。
・各国企業の対ベトナム直接投資が拡大し、工場用地など生産拠点確保の競争が激化している。
・コア部品などの対中輸入依存度が高い。
・熟練工が不足しており、また、高級人材の蓄積が不十分。
・中国に比べ、ベトナム・ASEANの市場規模は限定的。
このレポートが発刊された後、違ったかたちでベトナム・リスクが露呈してしまった。ベトナム政府は2021年春頃までは新型コロナウイルス感染症をうまく封じ込んでいた。しかし、その後、国内で感染が拡大すると、政府は従業員の出勤を制限するなど、厳しいコロナ対策を取った。その結果、多くの企業が工場稼働率低下や操業停止に見舞われることとなってしまった。例
えば、大手日刊紙「朝鮮日報」（2021年8月23日、電子版）は、「サムスン電子の家電工場をはじめ、衣類・製靴工場が集中しているホーチミン市がロックダウンに踏み切ったため、当該地域に工場を置く企業が厳しい状況に直面している。韓国貿易協会の調査によると、ベトナム内の企業の生産量は通常の30〜80％の水準に落ち込んでいる」と報じている。さらに、同紙は、納期が迫っているため、単価が高くても韓国国内工場での生産に代替することを決めたアパレル企業のコメントを掲載している。
こうしたこともあってか、前述のとおり、在ベトナム韓国系企業を対象としたKIETのアンケート調査でも、「今後2〜3年後の事業の方向」について、回答した製造企業の21.8％が「縮小」、1.6％が「移転」、4.0％が「撤退」と回答するなど、ベトナム生産拠点の限界を指摘する回答も決して少なくなかった。
さらに、ベトナム進出ブームのきっかけとなったサムスン電子がベトナムの携帯電話生産拠点を縮小するという観測記事も出ている。例えば、電子部品専門インターネット紙「ジ・エレク」（2021年11月18日）は、サムスン電子が携帯電話のベトナム生産依存度を下げる計画である、と報じた。具
体的には、2020年にベトナム60％、インド20％、インドネシア4％などとなっていた同社の拠点別生産能力構成比について、2026年にはベトナムを39％
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韓国企業のベトナム進出ブームとベトナム・リスク顕在化の兆しに引き下げる一方で、インドを25％、インドネシアを14％にそれぞれ引き上げるというものである（その他では、ブラジルの構成比を2020年の10％から2026年に6％に引き下げる）。その狙いについて、同紙はベトナム生産集中リスクの軽減と急成長するインド市場への対応を挙げた。最近では、「電子新聞」（2022年11月3日、電子版）が、2023年のサムスン電子の携帯電話生産計画について報じた。その中で「2022年の携帯電話のベトナム生産の構成比は50％超、2020年は60％台だった。この値は2023年以降、40％台に低下する」と紹介した。その背景について、「ベトナムの構成比を減らし、全面的に生産を分散するのは、伝染病などコントロール不可能な外部要因が発生した際の被害を最小化するため」とした上で、「サムスン電子は主要な協力会社に対しても生産体制の多極化を要請している」と伝えた。以上の報道は、生産拠点としてのベトナムが曲がり角を迎えつつあることを示唆しているといえよう。
4．おわりに以上でみたように、韓国製造企業のベトナム進出は、新規の大型投資案件は一巡してきたものの、追加投資や関連企業の投資は依然として活発である。それでも、在ベトナム韓国系製造企業の調達先をみると、依然として中国や韓国の比率が高い。このうち、中国からの調達については、米中摩擦の激化や中国の生産コスト上昇などにより、その依存度を低下させる方向に向かうであろう。対中調達依存度が相対的に高いエレクトロニクス産業では、特にそういえる。このように考えると、今後とも、韓国企業はベトナムに対して高い関心も持ち続けるものと思われる。
他方、韓国企業は、コロナ禍を契機にベトナム生産集中リスクにも直面した。今後は、周辺のASEAN諸国やインドに生産拠点を分散することで、リスク軽減を図る動きが活発になってくる事態も予想されよう。

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注1.

韓国・公正取引委員会では毎年、資産総額5兆ウォン以上の企業グループを「公示対象企業集団」に指定し（うち、資産総額10兆ウォン以上の企業グループに対して、株式持ち合い禁止などの規制が課せられる）、資産総額の多い順に企業グループのランキングを発表している。韓国ではこれを企業グループ・ランキングとして用いる場合が多い。直近の2022年5月1日の指定によると、企業グループ・ランキングはサムスン、SK、現代自動車、LG、ロッテの順となっている。

2.

産業研究院（KIET）の調査は現在まで一度しか実施されていないため、時系列の変化を追うことができない。ちなみに、韓国輸出入銀行が在外韓国系企業を対象に毎年実施している「海外直接投資経営分析」で、在ベトナム韓国系企業（非製造業を含む全業種合計）の調達先比率をみると、エレクトロニクス企業のベトナム進出を反映してか、韓国からの調達比率が上昇している。
具体的には、2010年の調達比率はベトナム36.8％、韓国32.6％、第三国30.7％、直近の2020年はベトナム36.9％、韓国47.5％、第三国15.6％だった。なお、本分析では産業別の集計値が公表されていないため、製造業や、製造業の主要業種ごとの調達比率は不明である。また、中国からの調達比率は公表されておらず、中国を含めた「第三国」からの調達比率のみが公表されている。

参考文献（韓国語、カナダラ順）
・産業研究院（KIET）（2021）．「ベトナム進出企業の経営環境実態調査報告書（2021年）」
・韓国貿易協会（2021）．
「供給網多角化の受益主ベトナム、機会とリスクは？」、『KITA 通商レポート』2021 Vol.11

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