安芸市住宅耐震改修費等補助金交付要綱
平成23年11月1日
（趣旨）
第1条

この要綱は、安芸市における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対して補助金を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則（昭和30年規則第11号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 既存住宅

昭和56年5月31日以前に建築された住宅（人の居住の用に供する建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。）をいう。）をいい、戸建て、長屋及び共同住宅であって、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの

イ

販売を目的とするもの(2) 既存木造住宅

既存住宅のうち、木造住宅（在来工法（軸組構法及び伝統構法をいう。）又は枠組壁工法）をいう。
(3) 既存非木造住宅

既存住宅のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅をいう。
(4) 高知県木造住宅耐震診断士

高知県木造住宅耐震診断士登録制度要綱に基づき登録された建築士（以下「耐震診断士」という。）をいう。
(5) 構造設計一級建築士等

建築士法（昭和25年法律第202号）第10条の2の2第3項の規定により国土交通大臣から構造設計一級建築士証の交付を受けた建築士又は耐震改修支援センター（財団法人日本建築防災センター）の「耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所」一覧に掲載されている建築士事務所に所属する建築士をいう。
(6) 木造住宅耐震診断

安芸市が高知県住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱（平成23年4月1日制定）第2条第10号に基づき実施する耐震診断をいう。
(7) 非木造住宅耐震診断

既存非木造住宅の地震に対する安全性を構造設計一級建築士等が評価する耐震診断をいう。
(8) 評点改訂版高知県木造住宅耐震診断マニュアル（平成22年3月発行）に基づく耐震1/9

診断による上部構造評点のうち最小の値又は改訂版高知県木造住宅耐震診断マニュア
ル（平成19年3月発行）に基づく耐震診断による上部構造評点のうち最小の値又は平成19年9月30日までに実施した耐震診断における高知県木造住宅耐震診断マニュアル（平成15年9月1日制定）に基づく耐震診断による総合評点をいう。
(9) 登録設計事務所

高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱（平成19年4月17日制定。以下「県登録制度要綱」という。）に基づき登録された建築士事務所をいう。
(10) 登録工務店(11) 耐震改修設計

県登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。
地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書（計画書、見積内訳書を含む）の作成（既存木造住宅については登録設計事務所に所属する耐震診断士が、既存非木造住宅については構造設計一級建築士等が行ったものに限る。）をいう。
(12) 耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事（既存木造住宅については登録工務店が施工するものに限る。）をいう。
(13) 木造住宅耐震改修設計費補助事業

既存木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を当該住宅の所有者に対して補助する事業をいう。
(14) 非木造住宅耐震改修設計費補助事業

既存非木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を当該住宅の所有者に対して補助する事業をいう。
(15) 木造住宅耐震改修費補助事業

既存木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を当該住宅の所有者に対して補助する事業をいう。
(16) 非木造住宅耐震改修費補助事業

既存非木造住宅のうち戸建て及び併用住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を当該住宅の所有者に対して補助する事業をいう。
(17)

木造住宅段階的耐震改修支援事業

既存木造住宅の耐震改修工事を段階的に行うために要する費用の一部を当該住宅の所有者に対して補助する事業をいう。
(18)

非木造住宅段階的耐震改修支援事業

既存非木造住宅のうち戸建て及び併用住宅の耐震改修工事を段階的に行うために要する費用の一部を当該住宅の所有者に対して補助する事業をいう。
（補助対象者）
第3条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
(1) 現に居住の用に供している安芸市内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等市長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

2/9

(2) 安芸市税を滞納していない者であること。
(3) 高知県税を滞納していない者であること。
（補助対象事業）
第4条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が行う安芸市内の既存住宅の耐震改修設計については別表第1、耐震改修工事については別表第2、段階的耐震改修工事については別表第3に定める要件を満たすものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第5条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金額は、耐震改修設計については別表第1、耐震改修工事については別表第2、段階的耐震改修工事については別表第3に定める要件を満たすものとする。
（補助金の交付申請）
第6条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、耐震改修設計においては耐震改修工事設計書作成の着手予定日までに安芸市住宅耐震改修設計費補助金交付申請書（様式第1号）、耐震改修工事においては耐震改修工事の着手予定日の1週間前までに、安芸市住宅耐震改修工事費補助金交付申請書（様式第2号）、段階的耐震改修工事においては段階的耐震改修工事の着手予定日の1週間前までに、安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付申請書（様式第3号）に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 住宅耐震改修設計費補助金交付申請
ア

安芸市税納税証明書（直近のもの）

イ

高知県税納税証明書（直近のもの）

ウ

耐震診断報告書（写し）エ

耐震改修設計費見積書（写し）オ

位置図(2) 住宅耐震改修工事費補助金交付申請
ア

安芸市税納税証明書（直近のもの）

イ

高知県税納税証明書（直近のもの）

ウ

改修計画書（様式第2号

エ改修工事後の想定耐震診断報告書（ただし、木造住宅の場合は、精密診断法による別紙1）

改修工事後の想定耐震診断報告書）
オ

耐震改修工事費見積内訳書

3/9

カ

工程表

キ

位置図、配置図、平面図等(3) 住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付申請
ア

安芸市税納税証明書（直近のもの）

イ

高知県税納税証明書（直近のもの）

ウ

耐震診断報告書エ

段階的耐震改修計画書（様式第3号

オ

段階的に実施する理由書および誓約書（様式第3号

カ

段階的耐震改修工事後の想定耐震診断報告書

キ

段階的耐震改修工事費見積内訳書

ク

工程表

ケ

位置図、配置図、平面図等

別紙1）
別紙2）

2 申請者は、前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（前条の補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に当該金額に100分の25を乗じて得た額を加えた金額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）があるときは、これを減額して申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第7条

市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助金交付決定通知書（様式第4号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付決定通知書（様式第5号）により申請者に通知する。
2 市長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
3 市長は、前条の交付申請書を受理した後、必要に応じて現地調査等を行うことができるものとし、申請者はこの現地調査等に協力しなければならない。
4 市長は、申請者が多数の場合、津波浸水区域内や避難所付近、地域防災マップに搭載されている避難ルートに面したエリア又は災害時要援護者が居住する住宅の申請者を優先することができる。
（申込み内容の変更承認等）
第8条

前条第1項の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、当該決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更し、又は中止しようとすると4/9

きは、あらかじめ安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助事業変更等承認申請書（様式第6号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金変更等承認申請書（様式第7号）に必要な書類を添えて市長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については，この限りでない。
(1) 改修計画書及び耐震改修工事の施工箇所及び施工方法の変更（既存木造住宅については，認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の上部構造評点の最小の値が1.0以上のものに限る。）(2) 補助対象経費の30パーセント以内の増減額。ただし，補助金額の変更を伴うものを除く。
2 市長は、前項の申請があったときは、これを速やかに審査し、変更又は中止の可否を決定し、安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助金変更交付決定通知書（様式第8号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金変更交付決定通知書（様式第9号）により補助事業者に通知する。
（実績報告）
第9条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに安芸市住宅耐震改修設計費補助事業実績報告書（様式第10号）、安芸市住宅耐震改修工事費補助事業実績報告書（様式第11号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金実績報告書（様式第12号）に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1) 住宅耐震改修設計費補助金
ア

登録設計事務所が作成した設計図書（耐震改修工事に係る計画書、その他補強方法を示すもの）

イ

耐震改修工事後の想定耐震診断報告書

ウ

耐震改修計画作成請負契約書（写し）エ

耐震改修計画作成費領収書（写し）(2) 住宅耐震改修工事費補助金
ア

改修工事後の耐震診断報告書（ただし、木造住宅耐震改修の場合は、選任した耐震診断士が作成した精密診断法による改修工事後の耐震診断報告書）

イ

竣工図

ウ

写真（耐震改修工事のすべての補強内容が確認できるもの）

エ

工事請負契約書（写し）オ

工事代金領収書（写し）

5/9

(3) 住宅段階的耐震改修支援事業費補助金
ア

段階的改修工事後の耐震診断報告書（ただし、木造住宅段階的耐震改修の場合は、選任した耐震診断士が作成した精密診断法による改修工事後の耐震診断報告書）

イ

竣工図

ウ

写真（耐震改修工事のすべての補強内容が確認できるもの）

エ

工事請負契約書（写し）オ

工事代金領収書（写し）2 補助事業者が補助金交付の請求及び受領を耐震改修設計を行った登録設計事務所又は耐震改修工事を行った登録工務店（以下「登録事業者」という。）に委任する場合は、前項の実績報告書に補助事業完了明細書（様式第13号）を添付しなければならない。この場合において、前項中「耐震改修計画作成費領収書（写し）」及び「工事代金領収書（写し）」とあるのは「補助事業完了明細書（様式第13号）」と読み替えるものとする。
（補助金の確定）第10条

市長は、前条の報告があったときは、当該事業を検査又は確認の上、適当と認めたときは、安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助金確定額通知書（様式第14号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金確定額通知書（様式第15号）により補助事業者に通知する。
（交付申請の取下げ）
第11条

補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助事業取下届出書（様式第16号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助事業取下届出書（様式第17号）により市長に届け出るものとする。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（補助金の交付請求及び交付）第12条

補助事業者は、第10条の通知を受けたときは、安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助金交付請求書（様式第18号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付請求書（様式第19号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
2 補助事業者が、前項の補助金交付の請求をするに当たり、その請求及び受領を登録事業者に委任する場合は、補助金交付請求書に、交付決定を受けた補助金の代理受領等に係る6/9委任状（様式第20号）を添付しなければならない。
3 市長は、第1項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付する。
（補助金の交付決定の取消し）
第13条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(3) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、安芸市住宅耐震改修（設計・工事）費補助金交付決定取消通知書（様式第21号）又は安芸市住宅段階的耐震改修支援事業費補助金交付決定取消通知書（様式第22号）により補助事業者に通知する。
（補助金の返還）第14条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（調査等）
第15条

市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
（現場検査等）第16条

市長は補助対象事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。
2 現場検査をするときは、補助事業者は、登録工務店に所属し、又は連携する耐震診断士若しくは、選任した耐震診断士を検査に立ち会わせなければならない。
（情報公開）
第17条

補助事業又は補助事業者に関して、安芸市情報公開条例（平成11年条例第2号）に基づく開示請求があった場合には、同条例第7条第1項に規定する非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

7/9

（整備保管）第18条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
（雑則）
第19条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

1 この要綱は、公布の日から施行する。
2 この要綱の制定に伴い、安芸市木造住宅耐震改修計画作成費補助金交付要綱（平成23年1月4日施行）（以下「旧設計要綱」という。）は廃止する。ただし、この旧設計要綱に基づき事業の認定及び補助金の交付決定を受けたものについては、旧設計要綱の規定を適用するものとする。
3 この要綱の制定に伴い、安芸市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（平成23年1月4日施行）（以下「旧改修要綱」という。）は廃止する。ただし、この旧改修要綱に基づき事業の認定及び補助金の交付決定を受けたものについては、旧改修要綱の規定を適用するものとする。

附則

この要綱は、平成27年6月1日に施行する。

附

則

この要綱は、平成28年4月1日に施行する。

附

則

この要綱は、平成29年4月1日に施行する。

附

則

この要綱は、平成29年11月22日に施行する。

8/9

附

則

この要綱は、平成30年1月18日に施行する。

附

則

この要綱は、平成30年5月1日に施行する。

附

則

この要綱は、令和元年6月1日に施行する。

附

則

この要綱は，令和2年4月1日に施行する。

附

則

この要綱は，令和4年4月1日に施行する。

附

則

この要綱は，令和5年4月1日に施行する。

附

則

この要綱は，令和6年4月1日に施行する。

9/9

別表第１（第４条、第５条関係）
補助事業名
補助対象経費

木造住宅耐震改修設計費補助事業

非木造住宅耐震改修設計費補助事業

既存木造住宅の所有者等(注1)が登録設 既存非木造住宅の所有者等(注2)が建築計事務所に依頼して行う耐震改修設計に 士事務所等に依頼して行う耐震改修設計要する経費に要する経費

次に掲げる事項の全てに該当するもの

補助要件①耐震診断士が設計するもの①一級建築士又は二級建築士が設計するもの②耐震診断士が木造住宅耐震診断事
業の結果、上部構造評点のうち最小の値（以下「評点」という。）が１．０未満と診断された住宅及び耐震診断士が精密診断法により診断した結果、評点が１．０未満と診断された住宅に係るもの③耐震診断士が認定ソフトの精密診断法により診断（国立大学等の公的機関による実験データに基づき公表された数値（知事が認めたものに限る）を用いるものを含む。以下同じ。）し、改修後の評点が１．０以上となるもの又は県が別に認めたもの②一級建築士又は二級建築士による非木造住宅耐震診断事業の結果、「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判断された住宅に係るもの④当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

③耐震改修計画について一級建築士又は二級建築士により「安全性」が確認されたもの④当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

対象となる既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。
戸建住宅及び併用住宅 共同住宅及び長屋 戸建住宅及び併用住宅 共同住宅及び長屋

330,000円／棟660,000円／棟

330,000円／棟660,000円／棟

補助額（上限）補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。
（注1）既存木造住宅の所有者等とは、既存木造住宅の所有者及び空き家活用費補助事業と併用する場
合の所有者から住宅を借り受ける個人、特定非営利活動法人又は住宅確保要配慮者等への居住支援団体（営利を目的としない団体に限り、任意団体を除く。）とする。
（注2）既存非木造住宅の所有者等とは、既存非木造住宅の所有者及び空き家活用費補助事業と併用する場合の所有者から住宅を借り受ける個人、特定非営利活動法人又は住宅確保要配慮者等への居住支援団体（営利を目的としない団体に限り、任意団体を除く。）とする。

別表第２（第４条、第５条関係）
補助事業名

木造住宅耐震改修費補助事業

非木造住宅耐震改修費補助事業

既存木造住宅の所有者等(注1)が登録工務店 既存非木造住宅の所有者等(注2)が建設業者に依頼して行う耐震改修工事に要する経費 に依頼して行う耐震改修工事に要する経費

補助対象経費

補助要件

耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。
次に掲げる事項の全てに該当するもの①住宅の所有者が選任した耐震診断士が耐 ①一級建築士又は二級建築士が耐震改修
震改修工事の現場確認等を実施するもの
工事の現場確認等を実施するもの②耐震診断士が木造住宅耐震診断の結 ②一級建築士又は二級建築士による非木
果、評点が１．０未満と診断された住宅 造住宅耐震診断事業の結果、「倒壊し、及び耐震診断士が精密診断法により診断 又は崩壊する危険性がある」と判断されした結果、評点が１．０未満と診断され た住宅に係るもの
た住宅に係るもの③耐震改修工事について一級建築士又は③次のいずれかに該当するもの
ア 標準型
二級建築士により「安全性」が確認され認定ソフトの精密診断法により診断し、 たもの
改修後の評点が１．０以上となるもの
イ 特殊型
アと同等以上の耐震性があると県が認めたもの

別表第１の補助要件③に定める耐震設計が完了していること。
対象となる既存住宅に、明かな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。
戸建住宅及び併用住宅 共同住宅及び長屋 戸建住宅及び併用住宅 共同住宅及び長屋

1,650,000円/棟
補助額500,000円／戸
かつ2,000,000円／棟

1,650,000円/棟500,000円／戸
かつ2,000,000円／棟

別表第３に規定する住宅段階的耐震改修支援事業を利用した住宅については、既に交付を受けた補助額を控除するものとする。
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。
（注1）既存木造住宅の所有者等とは、既存木造住宅の所有者及び空き家活用費補助事業と併用する場
合の所有者から住宅を借り受ける個人、特定非営利活動法人又は住宅確保要配慮者等への居住支援団体（営利を目的としない団体に限り、任意団体を除く。）とする。
（注2）既存非木造住宅の所有者等とは、既存非木造住宅の所有者及び空き家活用費補助事業と併用する場合の所有者から住宅を借り受ける個人、特定非営利活動法人又は住宅確確保配慮者等への居住支援団体（営利を目的としない団体に限り、任意団体を除く。）とする。

別表第３（第４条、第５条関係）
補助事業名

補助対象経費

補助要件

木造住宅段階的耐震改修費補助事業
非木造住宅段階的耐震改修費補助事業
既存非木造住宅（戸別住宅及び併用住宅既存木造住宅（戸別住宅及び併用住宅に限る）の所有者が登録工務店に依頼して に限る）の所有者等が建設業者に依頼し段階的に行う木造住宅耐震改修工事に要 て行う耐震改修工事に要する経費
する経費
耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。
次に掲げる事項の全てに該当するもの①住宅の所有者が選任した耐震診断士が ①一級建築士又は二級建築士が耐震改修耐震改修工事の現場確認等を実施するも 工事の現場確認等を実施するものの②木造住宅耐震診断事業の結果上部構造 ②一級建築士又は二級建築士による非木評点のうち最小の値（以下「評点」とい 造住宅耐震診断事業の結果、「倒壊し、う。）が0.7未満と診断された住宅、高 又は崩壊する危険性がある」と判断され
知県建築物耐震対策緊急促進事業費補助 た住宅に係るもの
金交付要綱第3条第1項の規定に基づく耐震診断費補助事業の結果ＩＷ値が0.7未満と診断された住宅又は耐震診断士が精密診断法により診断した結果評点が0.7未満と診断された住宅に係るもの③認定ソフトの精密診断法により診断 ③耐震改修工事により一級建築士又は二し、改修後の評点が0.7以上となる、又 級建築士により「安全性が向上した」こは1階部分の評点が1.0以上となるもの とが確認されたもの
別表第１の補助要件③に定める耐震設計が完了していること。
対象となる既存住宅に、明かな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。

補助額

648,000円/棟

648,000円/棟

補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。