3 0 t h An n i ve r s a r y

WHO Collaborating Centre
for Nursing Development in Primary Health Care

WHOプライマリヘルスケア
看護開発協力センター

30周年記念誌

WHO Collaborating Centre
for Nursing Development in Primary Health Care

WHOプライマリヘルスケア
看護開発協力センター

30周年記念誌

目

次

Ⅰ WHO 認定証 … …………………………………………………………………
■

1

Ⅱ 学長挨拶 … ………………………………………………… 堀内 成子 …
■

2Ⅲ センター代表（部長）挨拶 … ……………………… 大田えりか …
■

3Ⅳ メッセージ … ……………………………………………… 南
■

…

4

田代

順子 … …

5

村嶋

幸代 … …

8

平林

優子 … …

9

裕子

Ⅴ 写真集 ……………………………………………………………………………… 12■
Ⅵ 最近10年間の活動のまとめ■
1. 付託条項（TOR）一覧… ………………………………………………… 28

2. TOR 第６期～第８期の活動内容… …………………

亀井

智子

… 30

大田えりか … …

31

3. 業績一覧（2010～2020） ………………………………………………

36

4. 大学年報（2010～2019） ………………………………………………

72

5. WHO ニュース（2010～2020） …………………………………………

90

6. WHO コラボレーティングセンター メンバー（2010～2020）… …… 156（上記敬称略）Ⅰ WHO 認定証

1

Ⅱ 学長挨拶

聖路加国際大学学長

堀内成子

この度、聖路加国際大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターは、開設30周年を迎えました。
ここに至るまでの道のりを支えてくださいました教職員の皆さま、WHO コラボレーティングセンター看護 ・助産グローバルネットワークの皆様、WHO 関係各位に心より感謝申し上げます。
2020年はナイチンゲール生誕200周年、聖路加国際大学看護教育100周年を迎えた節目の年です。同時に
COVID-19パンデミックにより、世界中が医療保健福祉システムに関心を寄せ、人々の健康を願う忘れられない年になりました。
WHO コラボレーティングセンターは現在世界に800以上ありますが、1990年当時は数が少なく、特に看護に関連するセンターはわずかでした。本センターは、看護に関するセンターとしては日本で初めて認定されました。これは画期的なことでした。キリスト教を建学の精神とする本学にとって、まさに神様から与えられた計画であり使命だと思う活動でした。開設以来、プライマリヘルスケアの実践のための看護活動や研究を先駆的に行ってきました。変化するわが国のケアニーズに応える看護ケアを開発し、健康問題が山積する途上国の看護教育を支援してきました。本センターの掲げるプライマリヘルスケアの精神は、後の WHO が提唱する、統合された市民中心の保健サービスの先駆けとなり、市民中心のケアへと発展しました。近年は
WHO はじめアジア ・ アフリカ ・ 欧州 ・ 北米の研究者との国際共同研究や、教員 ・ 大学院生の WHO へのイ
ンターン派遣も行い、ネットワークがさらに広がっております。
これまでの本学の WHO コラボレーティングセンターの活動は、国内外の人々の健康に寄与しただけでな
く、文化や宗教の異なる人々との絆を築き、平和に貢献してきました。変遷する国内外の健康問題について絶えず学び、必要とされるケア開発や教育のための研究努力を怠らなかった成果だと思います。多くの知恵の結集と周囲の支援があって初めて、30年という活動の継続に至っていると思います。多忙な業務の中にあっても、常に創造的に考え、研究活動のための資金を獲得し、地道な活動を続けてきた教職員の働きを心から誇りに思います。
これからも聖路加に集う一人一人が最善と考える方向に向かって、世界の全ての人々の健康実現のために看護 ・ 保健医療の発展のために社会に貢献してまいります。

2

Ⅲ センター代表（部長）挨拶

聖路加国際大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センター
部長

大田

えりか

聖路加国際大学の WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センター（以下 WHOCC）が開設されてから2020年で30周年となり、この節目に、記念となるビデオと冊子を作成することができました。これまで聖路加の国際貢献の礎として WHOCC を開設し、変革し続ける社会のニーズに応える研究教育活動を率先して実践されてきた諸先輩方の絶え間ない努力があったからこそ30周年までの道のりを歩むことができました。
WHOCC 委員会を代表して、これまで聖路加の WHOCC を支えてくださった方々、このビデオに出演してくださった先生方、WHO 関係各位に深く感謝申し上げます。
2014年に大学が病院と一体化し聖路加看護大学から、聖路加国際大学と名称が変更され、グローバルヘル
スに貢献する基盤がさらに強化されました。近年は、病院からの寄付金のお蔭で、学生への奨学金も充実し、WHO との共同研究や教員のインターン派遣、国際交流や留学等が実現しています。これまで以上に WHOCCとしての役割を果たすべく励む決意でありますのでご指導とご支援を賜ることができますと幸いです。昨今
は、COVID-19で渡航が制限され、世界中が困難の中にありますが、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にむけて世界に貢献するために、諸先輩方に倣って国内外の人々のよりよい健康のために万進していきたいと思います。
WHOCC の活動のおかげで、国内外の連携組織や国際機関と交流することができ、共同研究やセミナーの合同開催、大学院生や教員を WHO にインターン等として派遣し、人材を育成する機会も増えております。
2018年には、アルマ ・ アタ宣言から40年が経ち、ユニバーサルヘルスカバレッジを達成するために、プライマリヘルスケアが世界で再び注目されております。聖路加の WHOCC は、これからも国内外に向けて研究や教育の成果を発信し、SDGs 達成にむけて、今後も、WHO 本部、WPRO や WPRO 加盟国と連携、協働
し、看護教育 ・ 実践 ・ 研究の発展に貢献して参ります。

3

Ⅳ メッセージ

公立大学法人 神戸市看護大学
副理事長 ・ 学長

南裕子

聖路加国際大学の WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターが30周年を迎えられましたこと、心からお慶び申し上げます。創立当時と現在の社会状況は変化してきましたが、設立当時の精神を基盤にしながら素晴らしい発展を遂げられていますことに敬意を表します。COVID-19感染症は、新たな課題を呈していますが、これからも貴センターが素晴らしい貢献をされることに期待しています。

開所式の様子
南先生は司会と通訳をご担当されました

開所式の様子
一番左が南先生、右端は助川尚子先生
4

聖路加国際大学 名誉教授
国際医療福祉大学大学院 特任教授

田代順子

聖路加国際大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センター、開設30周年おめでとうございます。
私は1999年に看護理論研究法の教員として着任しました。その年から2015年の定年退職まで、約15年間事務局長を務めさせていただきました。栄えある30周年記念にお話をさせていただける機会をいただき、大変感謝しております。
2020年は看護にとって記念すべき年で、ナイチンゲール生誕200年であり、看護 ・ 助産イヤーであり、Nursing Now のキャンペーンも動いております。現在の Covid-19のパンデミックでは、医療チームにおける看護の重要性も注目を浴びております。
WHO 看護開発協力センターの事務局の任務は、センター長の下、任命のための書類作成。毎年、WHO 西
太平洋地域事務局（WPRO）オフィスに研究 ・ 活動を年報として編纂 ・ 報告し、さらに任期４年が満了のときには、地区看護担当者と相談指導を受け、再任命書を作成し送付しておりました。
最近は WPRO のコラボレーティングセンター会議への出席が招聘（しょうへい）され、情報共有、協働計画の確認をしておりました。世界の看護開発センターで組織している看護グローバルネットワーク会議に定期的に参加し、情報交換しておりました。
さらにグローバルネットワーク間の協働として、本学は大学院研究教育強化のため、カリフォルニア大学
サンフランシスコ校のウィリアム ・ ホルツマー先生や、イリノイ大学のマフュー先生から、大学院研究教育
強化でお世話になっておりました。また、アフガニスタンカブール医科大学の開設準備にも協力させていただきました。
国内活動としては看護協会の月刊誌「看護」に WHO ニューズコラムを担当しております。また厚生労働
省の看護協働に関する会議では、日本の国際協力活動をしている機関との情報共有もしております。
聖路加国際大学のセンターがなぜプライマリヘルスケアなのかということですが、その創設の背景について少しお話をさせていただきます。WHO は、1948年の創設時から全世界のプライマリヘルスケアの推進は大きな使命としていました。また、そのプライマリヘルスケアの推進に大きな役割を期待された人材が、看護師 ・ 助産師でした。特に1978年のアルマ ・ アタ宣言も、その推進を強化してまいりました。
1989年の WHO 総会、42.27議題で Strengthen Nursing and Midwifery in support of the strategy for healthfor all が提出され、この42.27議題に基づいて看護 ・ 助産の強化がメンバー国に勧告されました。この勧告
で、日本においては平成４年に看護師等人材確保の促進に関する法律が公布され、看護の高等教育化が進んだことは皆さまご存じのとおりです。グローバルにはこの時期にコラボレーティングセンターになったセン
ターは、全てプライマリヘルスケアの開発でした。
世界中の看護の高等教育機関 ・ 研究機関が、WHO 看護 ・ 助産開発協力センターに任命され、拠点を増やしてまいりました。同時に世界中の看護開発協力センターのボランタリーなネットワークの組織化がなされ、それが Global Network in Nursing です。WPRO においても任命できる施設の準備が進み、当時 WPRO の看護アドバイザーは韓国の方だったようですが、聖路加にコンタクトを取られたそうです。それで1990年、日本では４機関での任命となりました。聖路加看護大学が事務局を務め、千葉大学看護学部、東京大学の看護学講座、国立公衆衛生院の４機関で任命を受けました。
資料１は WHO 看護開発協力センターの経緯の概略的なものです。年代ごとにグローバルネットワークの事務局と、それから日本におけるそれぞれの特筆すべきことに関して記してあります。日本における WHO
5ットワークの事務局と、それから日本におけるそれぞれの特筆すべきことに関して記してあります。日本における WHO 看護開発教育センターは 1990 年 5 月に任命され、12 月 11日が開所式だったと聞いております。
資料１

PCC 看護開発協力センター活動の概略

表 PCC 看護開発協力センター活動の概略

当時、私は WHO グローバルネットワーク事務局を務めていた、イリノイ大学シカゴ校
看護開発協力センターは1990年５月に任命され、12月11日が開所式だったと聞いております。

の院生でした。当時のイリノイ大学のセンター長から聖路加がセンターになったというこ
当時、私は WHO グローバルネットワーク事務局を務めていた、イリノイ大学シカゴ校の院生でした。当とを聞きました。
加えてイリノイ大学にはすでにリタイアされていたバージニア・オルソン
時のイリノイ大学のセンター長から聖路加がセンターになったということを聞きました。加えてイリノイ大学にはすでにリタイアされていたバージニア・ オルソン先生がおられました。オルソン先生は日本の第二次先生がおられました。
オルソン先生は日本の第二次世界対戦後、看護の戦後復興に尽力され世界対戦後、看護の戦後復興に尽力された方です。国際協働のリーダーとして活躍されました。多くの留学た方です。
国際協働のリーダーとして活躍されました。多くの留学生と共に大切に育ってい生と共に大切に育てていただいたことには感謝しております。
ただいたことには感謝しております。
第１期、２期は私は着任前でしたが、４機関体制で関わられた先生はご苦労されながら活動の基盤を作ら第 1れたことと感謝しております。第３期には東京大学看護学講座、国立公衆衛生院は看護開発協力センターか期、2 期は私は着任前でしたが、4 機関体制で関わられた先生はご苦労されながら活ら脱退され、千葉大学との２機関での活動となりました。

動の基盤を作られたことと感謝しております。第3 期には東京大学看護学講座、国立公衆グローバルには、2000年にグローバルネットワーク事務局はイリノイ大学からジョージメイスン大学に移っております。WHO の改組もあり、2003年は再任命に関しては不透明な１年でした。その間、当時センター
衛生院は看護開発協力センターから脱退され、千葉大学との 2 機関での活動となりました。
長であった菱沼学部長の助言もあり、国際医療センターの競争的研究費を獲得しました。研究課題も日本の国際看護人材育成研究であり、国際医療センター国際協力局の看護職、看護大学校と共同研究をいたしました。その研究成果をもって、聖路加看護大学大学院に国際看護学が開設されました。
2
6

第４期、2004年からは WHO のコラボレーティングセンター規定も明確となり、１機関で任命を受けることになり現在の体制となりました。加えて聖路加国際大学がセンター ・ オブ ・ エクセレンスとして People-Centered Care が採択され、加えて PCC は WPRO の重要なイニシアチブでもあり、研究成果は重要なデータ
ソースとなったことと思います。
以来、研究は PCC のコンセプトの下、多様な研究に広がり、各プロジェクトからの報告が WHO に年報として提供されています。現在のグローバルネットワークの事務局は、ジョンズ ・ ホプキンズ大学が務めておられます。
世界地図（資料２）上に看護 ・ 助産開発センターが示されています。今日、各センターの研究領域は、最初のプライマリヘルスケアから広がっております。日本のセンターとして、2007年に兵庫県立地域ケア開発研究所が、災害健康危機管理 WHO 協力センターとして任命を受けております。現在44センターが活動しているということです。
WHO 看護開発センターは活動指針が示されています。Strategic Direction For Nursing and Midwifery
Development、2016～2020年版です。また各センター、この指針に沿った活動が期待され、各看護開発協力センターの目標を設定し活動しております。聖路加国際大学は PCC 開発ということがこの中に位置付けられています。
私は WHO 看護開発協力センター事務局として働くことで、広い視野での看護職としての多くの学びと示唆を受けたと振り返っております。今後、本大学 WHO プライマリヘルス看護開発協力センターが、これまでの30年間の活動を覚え、さらに教育 ・ 研究 ・ 実践の質の向上を通して、日本国内の地域社会はもちろんのこと、グローバルヘルスにも貢献されることを期待しております。
資料２

7

大分県立看護科学大学
理事長 ・ 学長

村嶋幸代

私が WHO コラボレーティングセンターに関わったのは、聖路加看護大学の公衆衛生看護学の助教授のときです。高度に工業化した国の保健ニーズに対応し得る、新しいプライマリヘルスケアのモデルを発展させることが、本センターに委託された任務でした。
「WHO の指名は名誉だけど運営資金がない」というのが大きな悩みでした。そこで当時の厚生省看護課長のご尽力で、社会福祉医療事業団から高齢者等の在宅療養支援のための調査研究事業のテーマで研究費が得られ、聖路加と協力３機関、すなわち東京大学看護学教室、
千葉大学看護学部、当時の国立公衆衛生院公衆衛生看護学部の４機関で研究班を組織しました。
関係者は、「研究してセンターを支えるのね」と協力してくださいました。
聖路加では飯田澄美子教授を中心に、中央区の高齢者を全数調査し、その中から働きかけが必要な事例を選んで、寝たきり状態改善に向けた継続訪問を行いました。私は毎年約2,600万の研究費をマネージし、研究発表会を行い、英文報告書を作ってセンターを支えました。グローバルネットワーク会議にも出席させていただきました。
センターの開所式は1990年12月でした。88年には博士課程開設、89年には70周年と、毎年帝国ホテルで記念式典が行われました。聖路加での経験は私の大きな財産となりました。聖路加国際大学の WHO コラボレー
ティングセンターが、世界とのネットワークを生かして、日本と世界の課題解決に尽力され、さらに発展されることを願っています。

8信州大学医学部保健学科看護学
教授

平林

優子

聖路加国際大学の WHO Collaborating Centre 開設当初の思い出
WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センター30周年記念、おめでとうございます。センターが開所された1990年、私は臨床から当時の聖路加看護大学に入職したばかりでした。当時の私は「WHO ？」「世界？」と、ポカ～ンとしておりました。しかし当時の日野原重明学長、常葉恵子学部長 ・ センター長をはじめ、多くの先生方が非常に沸き立っており、大学が重要な役割を担ったんだなということを強く感じていました。
任命された年の12月、聖路加看護大学の旧校舎アーツルームで開所式が行われました。WHO WPRO の事
務局長、韓国、フィリピン、オーストラリアの看護開発協力センター長をはじめ、多くの方々がご出席されました。当日私は出席の皆さまへの“お茶出し”という重要な役割を担っておりました。岩井郁子教授からご指導を受け、聖路加らしいおもてなしをすべく、非常に緊張して紅茶とクッキーを差し出したことを覚えています。
そこから大学での活動は常に世界に開かれていきました。センターの開所は私にとって世界の情勢と健康、世界における看護の役割を強く認識する第一歩でした。
聖路加の全ての教員は WHO 看護コ
ラボレーティングセンターの活動に関わっていましたし、今もそうだと思います。私もメキシコで開催された会議にセンターの活動として、参加させていただいたり、田代順子先生が事務局代表に就任されてから、国際看護コラ
ボレーションに必要な看護職の能力や看護教育の開発について、調査や分析に携わらせていただき、貴重な経験をさせていただきました。WHO を通じ、世界の看護のリーダーとなる方々のお話をお聞きしたり、ディスカッションする機会を通じて、世界の中での看護の役割を考える多くの機会がありました。2005年に堀内成子センター長の代理として、日本国内の WHO 研究開発
協力センター会議に出席し、さまざまな分野の方とお話しする機会をいただ
きました。WHO 協力センターの多く
9メキシコ ザカティカス
思春期性保健IECワ
ワークショップ
中南米カリブ海諸国におけるリプロダ
クティブ・ヘルス/ラライツへの挑 戦

スリランカにて開発途 上国に おける 看護技 術移転 教
育プロ グラム の開発 に関す る研究
27名
名の国際看 護 実 践 者 へ の 調 査

第4期のセンターの任命記念講演

An International Perspective Primary
Health Care and Nursing
Professor Barbara Parfitt

10International Nursing Collaboration Competences
PolicyNursingmakingArea ＆
Gover

LevelsAdministalrationnment

ClinicalNursing
educationOrganizational

Community

TeamProfessi
onal

Individualorganizat
ion

Basic
Competenc
es＆International
relations
Knowledge

Language

International
Collaborating
Competences
Implementing

competences
From preparation
To planning
ImplementationAdjustment of
Crossculture

Experiencecrossculture

Evaluation

Personal competences

Percepti
onsofinternati
onal
nursing

Feedback

Influencing factors
Country profile &systemHistory & status of
nursingPhase of project
Relationships
among other aids

Relationships among
project teamSupport from Japanの代表者の方から、看護は世界の中で強力なネットワークをつくって、その中で活動していることがすばらしいと言っていただいたことを思いだします。
世界的な感染状況にある現在、WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターの役割の重要性を非常に強く感じます。日本、アジア、世界に向けた看護のリーダーとしてのご活躍を、協力者の一員として心からお祈り申し上げます。
11Ⅴ 写真集1990年12月 11日
聖路加国際大学WHOプライマリヘルスケア
看護開発協力センター開所式

1990年12月11日開所式

WHOコラボレイティングセンター認定の楯をWHO西太平洋地域事務局長Dr. S.T. Hanから受ける日野原学長と常葉学部長

12前列：日野原重明学長（左から2人目）、Dr. S.T. Han（左から3人目）、常葉恵子学部長（右から3人目）
三橋恭子先生（右端）
2列目：村嶋幸代先生（左端）、松下和子先生（右端）、
後列：荒井蝶子先生（左端）、小島操子先生（中央）、南裕子先生（右から２人目）、近藤潤子先生（右端）

前列：小島操子先生（左端）、常葉恵子学部長（中央）、松下和子先生（右端）
後列左から：三橋恭子先生、村嶋幸代先生、荒井蝶子先生、南裕子先生、小山眞理子先生、
片田範子先生、岡谷恵子先生、筒井真由美先生
13

William Holzemer 先生（中央）左から松下和子先生、及川郁子先生、
中山久子先生、堀内成子先生
三橋恭子先生、石井享子先生、常葉恵子先生
14

岩井郁子先生

後列 左から南 裕子先生、大久保功子先生、平林優子先生
中列 左から鈴木悦子（現：塩野）先生、
濱口恵子先生、鈴木久美先生
前列 左から片田範子先生、横山美樹先生

15

WHOコラボレイティングセンター
看護・助産グローバルネットワーク

2000年
マンチェスター大会
菱沼典子先生（右）、田代順子先生（左）2006年グラスゴー大会
山本あい子先生（左端）、田代順子先生（左から2人目）
市川（大坂）和可子先生（右端）162006年
グラスゴー大会
左から田代順子先生、堀内成子先生、Barbra Parfit先生

2008年 タイ大会
堀内成子先生（前列右から3人目）、
田代順子先生(前列中央)、
山本あい子先生（前列左から5人目）
17

2010年
サンパウロ大会
田代順子先生（中央）山本あい子先生（右）長松康子先生（左）

2015年
韓国大会
田代順子先生（前列右端）

18

アフガニスタン カブール医科大学
看護学部カリキュラム開発支援
アフガニスタンは長く続いた紛争の影響で、5 歳以下の乳幼児死亡率は出生千対 292（2003 年），妊産婦死亡率は 10 万対 1900（2000 年）であった。アフガニスタンの保健人
材は都市部に 偏在している上、イスラム文化の影響下で女性にサー ビスを提供できる女
性ワーカーが不足していた。
看護への期待が高まったが、同国の看護師の地位は低く、看護の質は低かったため、高等教育省は，看護の質の向上を目的に，カブール医科大学に 4 年課程の看護学部を開設した。
し かしながら，アフガニスタン国内には学士看護師が 4 名 いるだけで，看護教員が絶対的に不足していたうえ，看護カリキュラムを開発できる人材がいなかった。
本 WHO 看護開発協力センターはカブール医科大学 より支援の要請を受け，田代順子教授の主導を中心にカ キュラムの共同開発を行った。 治安悪化の理由で研究班の渡航が困難だったた め，2006年にカブール医科大学の副学長と看護学部長を招聘して カリキュラム
開発 を，2007 年には看護学部長と看護教員を 招聘してシラバスを作成した(写真右）。 同
大学にはカリキュラム実施に必要な看護教科書や看 護教材がほとんどなかったため，要請により看護教科書支援と看護教材の開発協力も行った。
本研究は、国際医療協力研究委託費（2005 年度から 2007 年度）の助成を受けて行った。

カブール医科大学
Shirin Aqa Zarif学長（中央）Shamsrahim Rahim看護学部長（右２人目）

カブール医科大学
看護学部シラバス

Barbra Parfitt先生（左2人目）
田代順子先生（左端）堀内成子先生（右端）19セミナー・講演会

2008年

開発途上国の地域看護強化のためのワークショップ研究代表者：田代順子先生（前列中央）
前列：Shamsrahim Rahim先生（左２人目）、Barbra Parfitt先生（左３人目）、Katherin White 先生（右３人目）、Sirin Aqa Zarif先生（右２人目）、平野かよ子先生（右端）
2列目：林直子先生、梅田麻希先生、山崎好美先生、成瀬和子先生、佐居由美先生
市川（大坂）和可子先生、菱沼典子先生、松谷美和子先生、後列：長松康子先生

2015年
WHOCC公開セミナー 「WHOCCの活動について」John Daly先生 （シドニー工科大学 保健学部長、看護・助産・健康開発WHOコラボ
レイティングセンター長、看護・助産WHOコラボレイティングセンターネットーワー
ク事務局長）
前列左から片岡弥恵子先生、亀井智子先生、Daly先生、麻原きよみ先生、
後列左から、高橋恵子先生、白倉清美さん、長松康子先生、新福洋子先生、中島薫さん
20

2016年 WHO西太平洋地域事務局が開発・遂行する Early Essential
Newborn Care（EENC：早期必須新生児ケア）セミナー
Howard Sobel先生（WPRO)、永井真理先生（WPRO）
前列左から、堀内成子先生、永井先生、Sobel先生、松谷美和子先生、山谷裕幸さん（厚生労働省）、亀井智子先生、後列：岡美雪先生（左端）、福富理佳先生（左から9番目）、山
路野百合先生（右から3番目）、加藤琢真さん（厚生労働省、右から2番目）、
新福洋子先生（右端）2017年「デジタルヘルス最前線と国際機関で働くためのキャリア
開発」
梶原麻喜さん（WHO本部
Service Delivery and Safety部）

21

2018年「患者安全とPCC」
梶原麻喜さん（WHO本部
Service Delivery and Safety部）

2019年「女性が変えるグローバルヘルスと日本

自分が変わる、社会を変える」

左：進藤 奈邦子先生(WHO Health Emergencies Programme
シニアサイエンスアドバイザー）
右：Jeanette C. Takamura先生（コロンビア大学 社会福祉学大学院
名誉学部長・教授）
左：久保 純子さん（フリーアナウンサー）
右：岡 邦子さん（国連開発計画（UNDP） コンサルタント、
コロンビア大学連携女性のエンパワーメン
トイニシアチブ フェロー）

22

Nursing Now 広報活動

その他セミナー・講演会

23

WHO会議への出席

2014年
WHOCCネットワーク会議（ポルトガル、コインブラ）
田代順子先生（前列左端）、高橋恵子先生（後列左端）

2015年
WHOCCネットワーク会議（イギリス、グラスゴー）

麻原きよみ先生（右端）、亀井智子先生（右から5番目）、
新福洋子先生（左から2番目）
24

2016年
WHOCC地域フォーラム（フィリピン、マニラ）
左：葛西健WPRO事務局長
右：亀井智子先生

2017年
日本WHOコラボレイティングセンター会議
亀井智子先生（2列目右から6人目）
新福洋子先生（2列目右から7人目）
25

2018年
WHOCCネットワーク会議（オーストラリア、ケアンズ）
高橋恵子先生

2018年
WHOCC地域フォーラム (ベトナム）
Katharina Lopes先生

26

2019年
日本WHOコラボレイティングセンター会議
大田えりか先生（2列目左から2番目）

27

Ⅵ 最近10年間の活動のまとめ
1. 付託条項（TOR）一覧

Terms of Reference of the Center
The 6th to 8th period（2012～2023）
The 6th period（2012～2015）

TOR 1

In agreement with WHO, evaluate and further develop nursing models ofPeople-Centered Care, based on the values of
PHC, and to contribute to Millennium Development Goals and address
the needs of the ageing population.

TOR 2Contribute to WHOs work in expanding maximal utilization of health Michiko Hishinuma
Tomoko Kamei
workers through nursing leadership in
People-Centered Care, and capacity-building and advancement of interdisciplinary Advanced Nursing Practice（ANP）education and service
delivery.

TOR 3

Support the work of WHO in implementing research and system Naoko Arimorichanges which improve the education and advanced practice of nurses
and midwives in PHC.

TOR 4

Further progress towards MDG Maternal and Child Health targets Shigeko Horiuchi
through expanded regional and global partnerships.
Yoko Shimpuku
Junko Tashiro

Masako Yamada
Naoko Arimori
Keiko Takahashi
Tomoko Kamei
Yaeko Kataoka
Ikuko Oikawa
Akiko Mori
Naoko Hayashi
Fumiko Kajii

The 7th period（2016～2019）
TOR 1

Assist WPRO and Member States in the development of community Keiko Takahashi
People-Centered Care（PCC）models, based on the values of PHC in Tomoko Kamei
the context of aging societies.
Takuya Kanamori

TOR 2

Share Japanese lessons with other Member States on the implementa- Akiko Morition of health literacy programmers, resulting in a better engagement of Yaeko Takaoka
women and their families with health care providers.
Yasuko Nagamatsu

TOR 3

Help build capacity in nursing and midwifery education in low resource Shigeko Horiuchi
countries of the WPRO region.
Yoko Shimpuku
Kana Shimoda
Yuko Masuzawa
Miyuki Oka
The 8th period（2020～2023）

28

TOR 1

To support WHO’s work to advocate PPC among consumers, nurses, Tomoko Kamei
midwives and policy makers to address UHC through dissemination of Keiko Takahashi
primary health care search finding and best findings.
Kiyomi Asahara

TOR 2

At WHO’s request, to conduct systematic review and research on pro- Erika Ota
vision of evidence of the successful implementation of nursing and Yuko Egawa
midwifery in primary health care.
Rika Fukutomi

TOR 3

To support WHO’s work towards building capacity on primary health Shigeko Horiuchi
care practice, education and research to nurses, midwives and other Yaeko Kataoka
health professionals to achieve universal health coverage.
Yasuko Nagamatsu
Kana Shimoda
Miyuki Oka

2. TOR 第６期～第８期の活動内容
WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センター
最近10年間の活動のまとめ（TOR 第６期 ・ 第７期 ・ 第８期の主な活動）―第６期（2012年～2015年）／第７期（2016年～2019年）の活動―
2012年からの第６期については、聖路加看護大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターは、
これまでの看護学部から変更され、本学看護実践開発研究センターが任命を受け、看護実践開発研究センター
長が WHO 看護開発協力センター長を兼任しました。2016年の第７期以降は、本学と病院との法人一体化に伴う組織編成により、聖路加国際大学の国際 ・ 地域連携センターが WHO 協力センターの任命を受けています。
WHO では、2007年から保健医療サービスの利用者を中心としたケアを発展させるための取り組みの１つに“People at the Center of Health Care”を挙げていました。当時、本学の看護実践開発センターは、既にPCC 実践開発の部門を持っており、健康を創り守るのは医療者ではなく、人々そのものであると捉え、その人々がよりよい健康情報を獲得し、その情報を活用するために、行動を起こすことを推進するのが、医療職の位置づけであるといった関係性を重視した「People-Centered Care（PCC：市民を主体としたケア）」を実践する PCC 開発事業を市民と共に取り組んでいました。そのため、第６期（2012～2015年）、第７期（2016～2019年）は、WHO が掲げた People-Centered Health Care（WPRO のグローバルポリシーフレームワー
ク）に沿って、PCC を中心概念としたプライマリヘルスケアにおける看護の教育 ・ 実践研究を、市民と関係機関と連携し推進していきました。

（文責：事務局）

29

2015年～2017年

亀井智子

WHO コラボレーティングセンター長／センター部長

2015年からの４年間は、特に People-Centered Care（PCC）に関する開発を行いました。活動内容は、PCCとは何であるのか、文献検索を行い、併せて聖路加国際大学 PCC 実践開発研究部が主催していた2015年度のPCC 事業の事業主14名へのインタビュー調査を行いました。そして、両者から PCC を構成する要素を抽出し、PCC の概念化を図り、モデルの作成を行いました。
PCC とは、市民が主体となって専門職とパートナーシップを組み、自身の健康課題の改善や社会に向けての健康の向上に取り組むことを意味します。モデル図では、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を参考に、
カラフルな色を配色し、市民にもわかりやすく表現しました。そして、PCC の考え方を広く普及するために、パンフレット教材や、PCC ガイドやしおりなどを作成しました。
2015年からの４年間に PCC 実践開発研究部と各 PCC 事業から出版された論文は111件に上りました。この他、市民のヘルスリテラシーを高めるための DVD 教材、高齢者市民の転倒予防教材、ウェブサイトなどの作成も進めました。
WHO は、Service delivery and safety 部門で Integrated people-centered health services を取り上げ「Whatis people-centered care?」という動画教材を公表しています。この教材に対して、本センターでは、許可の元、日本語の字幕スーパーを付けて公開しています。
また、この４年間には、様々な会議が持たれました。2016年フィリピン ・ マニラで WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）フォーラムが開催され、この地域の全ての WHO 協力センターが一堂に集まりました。2016
年スコットランド ・ グラスゴーで WHO 看護開発センターグローバルネットワークミーティングが行われ、各センターからの活動紹介を行いました。2017年スペイン ・ バルセロナでは、ICN 国際大会が行われ、PCCについて演題を発表しました。2017年からは国内の WHO 開発協力センターのミーティングが開催されるよ
うになり、国内のセンター相互の連携の強化が図られています。
他にも WHO との協働による Patient safety セミナーの開催、早期新生児必須ケア（Early essential newborn care）セミナーの開催などを行い、アジアやアフリカからの参加者を迎えました。またインドネシアでは修士課程のプログラム開発、タンザニアでも助産課程の修士プログラムの開発に協力してきました。
超高齢社会が世界的に進展する中、2015年からの４年間は、高齢社会においての健康増進、転倒予防、世代間交流など高齢者への People-Centered Care の開発に注力し、現在ではそれらを本学での教育研究に生かしています。

30

―第８期の活動（2020年～）―

2018年から大田

WHO コラボレーティングセンター部長

えりか

2020年４月に WPRO から第８期目となる WHOCC の付託条項が更新されました。第８期の３つの付託条
項は、SDGs 達成に向けて WHO の活動に則して支援することを目的に表３に示す「①プライマリヘルスケ
アの検索結果と最良の知見の普及を通じて、消費者、看護師、助産師、政策立案者の間でユニバーサルヘル
スカバレッジ（UHC）を推進するために PCC を提唱する WHO の活動を支援する」「② WHO の要請に応じて、プライマリヘルスケアにおける看護 ・ 助産の効果的な実施のエビデンスの提供に関する系統的レビューと研究を実施する」、「③ UHC を達成するために、看護師、助産師、その他の医療専門家に対するプライマ
リヘルスケアの実践能力、教育、研究能力の構築に向けた WHO の活動を支援する」の３つを掲げて活動を行っています。第８期の更新は、WPRO の Health Policy and Service Design のヘルスシステム部門のテクニカルオフィサーの Ogochukwu Chukwujekwu 氏が担当しました。2019年７月に、中国の上海で行われた
WPRO 主催のプライマリヘルスケア促進に向けた保健医療専門職の育成に関する会合で Ogochukwu 氏に大田が会うことができ、第８期の更新について直接打ち合わせることができました。その後、電話会議とメールでやり取りし、2019年の11月に必要な資料を送付することができ、４月に更新の知らせを WPRO の葛西健事務局長から拝受いたしました。2020年４月の更新後に、担当は WPRO のテクニカルオフィサーの PRASOPA-PLAIZIER, Nittita 氏（プライマリヘルスケアを担当しているため）に変更になりました。
【WHO ガイドラインへの貢献】
WHO は、低中所得国を含むすべての国々にむけた保健政策の WHO ガイドラインを開発します。WHO ガ
イドラインに科学的根拠となる研究の成果を提供することは、WHOCC にとって重要な役割です。本学にお１）いては、亀井智子先生らによる高齢者の転倒予防教育活動の評価に関する論文が、WHO より2018年に出版２）された「住居と健康に関するガイドライン」に、下田佳奈先生らのタンザニアの助産師による緊急搬送に関３）する論文が、WHO より2019年に出版された「低中所得国におけるプライマリケアから二次医療施設への搬
４）

５）

６）

送強化戦略」に、引用されました。また、大田らの論文が、WHO と UNICEF の母乳のガイドラインに引用
7-10）

11）

12）

13）

され、また、論文が WHO 妊婦健診のガイドラインに、2019年の Key fact Maternal mortalityに論文が引用されました。また2020年と2021年にビタミン D のサプリメントとマルチビタミンサプリメントに関する推奨
14）15）

が改訂され、大田が GDG（ガイドライン作成グループ）の一員として改訂に参画いたしました。
【WHO との共同研究】
2017年にヨンセイ大学とのナースプラクティショナーに関する質的共同研究（大田）、2019年からは、WHO
本部化学物質チーム、WHO フィリピン、WHO フィジーと共同でアスベスト関連疾患プログラム（長松）などが行われています。また WHO 本部および WPRO からの共同研究実施依頼があり、大田らが系統的レビューを実施しました。WPRO の NTD 部門熱帯病テクニカルオフィサー矢嶋綾氏と日本住血吸虫症とメコン住血吸虫に関する診断精度のレビューを実施し、2021年３月に PLOS Neglected Tropical Diseases に論文が出版16）されました。また、WHO 本部の依頼で始まった死産を予防する効果のある介入研究をまとめたコクランオー
17）

バービューレビューが、2020年12月に出版されました。2019年７月には、中国上海で WPRO 主催の第３回
31

Health Profession Education Reforms and the Practice of the Cooperation Projects Sharing from Jiading に大田がオブサーバーとして参加しました。国際的に高齢化が進む中、プライマリヘルスケア促進に向けた保健医療専門職の育成について、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴルとともに意見交換を行いました。
また本学でセミナーを WHO と共同で開催しております。2016年には、WPRO から矢嶋綾氏、石川尚子氏、
高島義裕氏を招聘し２疾病の根絶 ・ 制圧と日本の貢献セミナーを実施し、2017年、2018年は、WHO 本部から梶原麻喜氏を招聘し、WHO の機能と IT 戦略および患者安全と PCC や、患者安全と People-Centered Care
について講演していただきました。2018年に、国際医療研究センターのグローバルヘルス人材戦略センター
および兵庫県立大学地域ケア開発研究所 WHO コラボレーティングセンターと共催で、グローバルヘルス入門キャリアセミナーなども実施しております。2019年は、WHO 本部から進藤奈邦子氏、コロンビア大学のJeanette C. Takamura 教授を招聘し、女性が変えるグローバルヘルスと日本についてのセミナーを本学の日
野原ホールで実施し、多くの方々が参加してくださいました。2019年からは Nursing Now キャンペーンに参画しております。Nursing Now は看護職への関心を深め、地位を向上することを目的とした世界的なキャン
ペーンです。WHO と ICN が連携し、Nursing Now キャンペーン理事が運営しています。2021年６月まで
キャンペーンを展開する予定です。イギリスのグローバルヘルスに関する議員連盟は、世界各国での聞き取
り調査、レビューに基づき、「トリプル ・ インパクト―看護の開発が健康を改善し、男女平等を促進し、経18）済成長をサポートする」報告書を公開しています。看護職の数を増やし、看護を発展させることで「人々の健康の改善」、「男女平等の促進」、「経済発展」というより広範な３つの影響をもたらすことが報告されています。これらは、国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の目標の一部であり、世界で取り組むべき課題
でもあります。私たちは、看護職が持つ可能性を最大限に発揮し、看護職が健康課題への取り組みの中心に立ち、人々の健康向上に貢献するために行動いたします。
引用文献
１）Kamei T, Kajii F, Yamamoto F, et al. Effectiveness of a home hazard modification program for reducing falls inurban community-dwelling older adults: A randomized controlled trial.,JJNS, 2014. doi: https://doi.org/10.1111/
jjns.12059
２）WHO Housing and health guidelines https://www.who.int/publications/i/item/9789241550376
３）Shimoda K, Leshabari S, Horiuchi S, Shimpuku Y, Tashiro J. Midwives’ intrapartum monitoring process andmanagement resulting in emergency referrals in Tanzania: a qualitative study. BMC Pregnancy Childbirth. 2015
Oct 8;15:248. doi: 10.1186/s12884-015-0691-0. PMID: 26449217; PMCID: PMC4599657.
４）Krishna Hort, Katherine Gilbert, Prabhathi Basnayaka & Peter Leslie Annear.（2019）．Strategies to strengthenreferral from primary care to secondary care in low- and middle-income countries. World Health Organization.
Regional Office for South-East Asia. https://apps.who.int/iris/handle/10665/325734. License: CC BY-NC-SA 3.0
IGO５）Balogun OO, O’Sullivan EJ, McFadden A, Ota E, Gavine A, Garner CD, Renfrew MJ, MacGillivray S. Interventions for promoting the initiation of breastfeeding. Cochrane Database Syst Rev. 2016;（11）: CD001688.doi:
10.1002/14651858.CD001688.pub3.
６）WHO guideline; Protecting, promoting and supporting breastfeeding in facilities providing maternity and newborn services（2017）https://www.who.int/nutrition/publications/guidelines/breastfeeding-facilities-maternitynewborn/en/７）Ota E, Hori H, Mori R, Tobe-Gai R, Farrar D. Antenatal dietary education andsupplementation to increaseenergy andprotein intake. Cochrane Database Syst Rev.2015;（6）:CD000032.
８）Ota E, Mori R, Middleton P, Tobe-GaiR, Mahomed K, Miyazaki C et al. Zincsupplementation for improving pregnancy andinfant outcome. Cochrane Database Syst Rev.2015;（2）:CD000230.
９）Rumbold A, Ota E, Hori H, Miyazaki C,Crowther CA. Vitamin E supplementationin pregnancy. Cochrane Database Syst Rev.2015;（9）: CD004069.
10）Rumbold A, Ota E, Nagata C, Shahrook S, Crowther CA. Vitamin C supplementation in pregnancy. Cochrane32

Database Syst Rev.2015;（9）: CD004072.
11）WHO recommendations on antenatal care for a positive pregnancy experience（2017）https://www.who.int/
publications/i/item/9789241549912
12）WHO maternal mortality keyfacts.（2019）https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/maternal-mortality13）Ganchimeg T, Ota E, Morisaki N, et al. Pregnancy and childbirth outcomes among adolescent mothers: a World
Health Organization multicountry study. BJOG 2014;121 Suppl 1: 40－8.
14）Nutritional interventions update: multiple micronutrient supplements during pregnancy, WHO antenatal carerecommendations for a positive pregnancy experience（ 2 0 2 0 ） https://www.who.int/publications/i/
item/9789240007789
15）Nutritional interventions update: vitamin D supplements during pregnancy, WHO antenatal care recommendations for a positive pregnancy experience（2020）https://www.who.int/publications/i/item/9789240008120
16）Rahman MO, Sassa M, Parvin N, Islam MR, Yajima A, Ota E. Diagnostic test accuracy for detecting Schistosoma
japonicum and S. mekongi in humans: A systematic review and meta-analysis. PLoS Negl Trop Dis. 2021 Mar
17;15（3）: e0009244. doi: 10.1371/journal.pntd.0009244. PMID: 33730048; PMCID: PMC7968889.
17）Ota E, da Silva Lopes K, Middleton P, Flenady V, Wariki WMV, Rahman MO, Tobe-Gai R, Mori R. Antenatal interventions for preventing stillbirth, fetal loss and perinatal death: an overview of Cochrane systematic
reviews. Cochrane Database of Systematic Reviews 2020, Issue 12. Art. No.: CD009599. DOI: 10.1002/14651858.
CD009599.pub2. Accessed 10 March 2021. 18）18）All-Party Parliamentary Group（APPG）
on Global Health: Triple Impact ― how developing nursing will improvehealth, promote gender equality and support economic growth.https://www.who.int/hrh/com-heeg/digitalAPPG_triple-impact.pdf
参考資料
・聖路加教育のあゆみ：http://arch.luke.ac.jp/dspace/handle/10285/13487
・2012-2019 ANNUAL REPORT：http://university.luke.ac.jp/whocc/annualreport.html
・2012-2013 WHO NEWS：http://university.luke.ac.jp/whocc/news/index.html
・PCC ポケットガイド：http://university.luke.ac.jp/whocc/jgl9rh0000004wxm-att/1_pcc_pocket_guide_en.pdf

33

【第６期 ・ ７期 ・ ８期の WHOCC 付託条項（TORs）】
各期の付託条項、活動内容及び研究担当者を示す。
表１

第６期（2012年～2015年）の TOR と関連した PCC 事業
T O R

TOR 1

山田
有森
高橋

雅子
直子
恵子

・聖路加健康ナビスポット：
るかなび

Development of Intergenerational care model for 亀井
health promotion

智子

・多世代交流型デイプログラ
ム：聖路加和みの会

Development of Child and Family-Centered Caremodel for the people

片岡弥恵子
及川 郁子

・赤ちゃんがやってくる・子どもの健康、知ろう、考えよう：子どもの健康を家族と考える学習 ・ 交流会

Development of Child and Family-Centered Caremodel for the people

森
林

明子
直子

・ルカ子 ・ サロン・乳がん女性のためのサポー
トプログラムDevelopment of elderly-centered care model forhome care & health promotion

亀井
梶井

智子
文子

・転倒骨折予防実践講座「SAFEY on! プログラム」
・認知症の人のご家族のためのリフレッシュプログラム

People-Centered Care における看護のリーダーシップを発揮することにより、協働する保健人材の力を最大限の活用と能力開発、および学際的上級実践者の教育と、実際のサービス提供により WHO の目標の達成に貢献する
Development of team building capacity for graduate students in advanced nursing

TOR 3

菱沼
亀井

直子

ダウン症候群のよりよい療養環境検討会：ポルカの会

グローバルな地域を超えて、グローバルパートナーとの協働により、ミレニアム開発目標の中の母子保健のさらなる改善に貢献する
堀内
新福

成子
洋子

・Collaborative development of master’s pro- 田代
gram in community health nursing at Islamic
University

順子

・Collaborative development of master’s program in midwifery at University

34

典子
智子

プライマリヘルスケアにおける看護 ・ 助産教育と上級実践の推進のための研究とシステムの改善により WHO の活動を支援する．
Organizing a Caring Community for the People 有森
with Genetic Disorders

TOR 4

PCC 事業

People-Centered Health Care の看護モデルをプライマリヘルスケアの価値に基づいて、評
価し改善をしていき、ミレニアム開発目標の達成と、少子高齢社会での健康生成に貢献する
Development of Health Navigation for the Community Individuals

TOR 2

担 当

表２

第７期（2016年～2019年）の TOR と関連した PCC 事業
T O R

TOR 1

TOR 2

TOR 3

表３

担 当

高齢社会におけるプライマリヘルスケアの価値に 高橋基づいた People-Centered Care（PCC）の発展と WPRO（Regional Office for Western
Pacific : 西太平洋地域事務局）への貢献をする

恵子

・聖路加健康ナビスポット：
るかなび・健康情報の探し方 ・ 見つけ方 ・ 選び方亀井智子

・多世代交流型デイプログラ
ム：聖路加和みの会

金森琢也

・転倒骨折予防実践講座「SAFEY on! プログラム」

森明子

・るか子 ・ サロン

女性と家族、専門職のより良い連携に基づくヘルスリテラシー向上のための加盟国との知見の共有
をする

片岡弥恵子

・赤ちゃんがやってくる

長松康子

・アスベスト健康相談室

WPRO 地域の低資源国における看護 ・ 助産教育に 堀内
おける能力向上への支援をする
新福
下田
増澤
岡

成子
洋子
佳奈
祐子
美雪

・アジア アフリカ母子保健改善事業

第８期（2020年～2023年）の TOR と担当者
T O R



PCC 事業担 当

TOR 1

プライマリヘルスケアの検索結果と最良の知見の普及を通じて、消費者、看護師、 亀井 智子
助産師、政策立案者の間でユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）を推進するた高橋 恵子
めに PCC を提唱する WHO の活動を支援する
麻原きよみ

TOR 2

WHO の要請に応じて、プライマリヘルスケアにおける看護 ・ 助産の効果的な実 大田えりか
施のエビデンスの提供に関する系統的レビューと研究を実施する
福冨 理佳
江川 優子

TOR 3

UHC を達成するために、看護師、助産師、その他の医療専門家に対するプライ 堀内 成子
マリヘルスケアの実践能力、教育、研究能力の構築に向けた WHO の活動を支援 片岡弥恵子
する
長松 康子
下田 佳奈
岡
美雪
表作成：高橋恵子

35

3. 業績一覧（2010～2020）―TOR Activities 2010―＜2010 年度の業績＞＞
TOR1
To evaluate and develop further nursing practice models in primary health care (PHC)
contributing Millennium Developmental goals as well as aging societies.
The Elderly-Centered Care Models based on an interdisciplinary approach
1) Kamei, T., Itoi, W., Kajii, F., Kawakami, C., Hasegawa, M., & Sugimoto, T. (2010).
Effectiveness of an Intergenerational Day Program on Mental Health of Older Adults
and Intergenerational Interactions in an Urban Setting: A Twelve Month Prospective
Study Using Mixed Methods. Journal of Japan Academy of Gerontological Nursing, 14(1), pp16-24.
TOR4
To support research and system changes contributing to improve education andpractice of nurses and midwives in PHC.

Use of Quality Indicators to assure midwifery care standards
1) Nagamatsu, Y., Tashiro, J., Oguro, M., & Manabe, Y. (2011). Developing Recruitment
System of Global Health Nursing and Midwifery Experts: Developing a Career Pass
Model for Global Health Nursing and Midwifery Experts - Report of Workshop -. Bulletinof St. Luke’s College of Nursing, 37, pp10-14.

36

―TOR Activities 2011―＜2011 年度の業績＞＞
TOR3
To research, develop, and disseminate best practice examples with evidence in orderto lead collaboration and empowerment of individuals and communities with regionaland global peers, networks, and organizations.
Dissemination of Genetic Nursing Program1) Arimori N., Yamanaka M., Yoshino M. (2012). Development of a Graduate Program in
Genetic Nursing Course, Bulletin of St. Luke’s College of Nursing (38), 91-98.
TOR4
To support research and system changes contributing to improve education andpractice of nurses and midwives in PHC.

Use of Quality Indicators to assure midwifery care standards
1) Mariko Iida, Shigeko Horiucih,Sarah E. Porer, The relationship between women-centredcare and women's birth experiences: A comparison between birth centres, clinics, andhospitals in Japan, Midwifery. 2011 Aug 9, http://dx.doi.org/10.1016/j.midw.2011.07.002.
2) Frida Madeni, Shigeko Horiuchi and Mariko Iida,Evaluation of a reproductive healthawareness program of adolescence in urban Tanzania-A quasi-experimental pre-test
post-test research,
3) Reproductive Health, 8:21 (2011/06) doi: 10.1186/1742-4755-8-21
4) Yenita Agus, Shigeko Horiuchi, Factors influencing the use of antenatal care in ruralWest Sumatra, Indonesia, BMC Pregnancy and Childbirth 12:9 doi:10.1186/1471-239312-9 (2012/02)
5) Sachiyo Nakamura, Sueli MT Ichisato, Shigeko Horiuchi, Taeko Mori, and Masako
Momoi, Pregnant Women's Awareness of Sensitivity to Cold (Hiesho) and Body
Temperature Observational Study: A Comparison of Japanese and Brazilian Women.
BMC Research Notes 2011 4:278, BMC Res Notes.
6) 2011; 4: 278. doi: 10.1186/1756-0500-4-2785.
7) Yaeko Kataoka, Yukari Yaju, Hiromi Eto, and Shigeko Horiuchi Self-administeredquestionnaire versus interviews as a screening method for intimate partner violence inthe prenatal setting in Japan: A Randomized controlled trial, BMC Pregnancy andChildbirth, 2010; 10: 84. , doi: 10.1186/1471-2393-10-84
8) Ritsuko Suzuki, Shigeko Horiuchi, Hiroshi Ohtsu,Evaluation of the labor curve innulliparous Japanese women, American Journal of Obstetrics and Gynecology Volume203, Issue 3, September 2010, Pages 226.e1-226.e6.
9) Shigeko Horiuchi, Yukari Yaju, Miki Koyo, Yumi Sakyo, Kazuhiro Nakayama, Evaluation ofa web-based graduate continuing nursing education program in Japan: A randomized

37

controlled trial, Nurse Education Today (Elsevier) 29,
http://dx.doi.org/10.1016/j.nedt.2008.08.009
Dissemination of Genetic Nursing Program1) Arimori N., Yamanaka M., Yoshino M. (2012). Development of a Graduate Program in
Genetic Nursing Course, Bulletin of St. Luke’s College of Nursing (38), 91-98.
Forming an Consortium for Facilitating International Nursing Collaboration
Contributing to Obtaining the MDGs
＜Presentations＞

We presented an analysis of interviews with master’s-prepared nurses and midwives who
experienced international cooperation and collaboration. Content included their abilities
strengthened by their international experiences and needs for career development for the
purpose of creating a career development model.
1)

38

SHIMPUKU, Yoko; TASHIRO, Junko; NAGAMATSU, Yasuko; OGURO, Michiko; MANABE,
Yukiko; Venue: 26th Annual Meeting of Internation Health in Japan. November 4, at
Tokyo University

―TOR Activities 2012―＜2012 年度の業績＞＞
TOR1
In agreement with WHO, evaluate and further develop nursing models of PeopleCentered Care, based on the values of PHC, and to contribute to Millennium
Development Goals and address the needs of the ageing the population.

Development of Health Navigation for the Community Individuals
1) Keiko Takahashi, Michiko & Hishinuma, Masako Yamada et,al(2013).Evaluation of the
Activity for Health of the Local Community: LUKANAVI Health Navigation, Managed by
St. Luke’s College of Nursing， BULLETIN OF ST.LUKE’S COLLEGE OF NURSING ,39,47-

2)

55.
Keiko Takahashi & Michiko Hishinuma et.al(2012).Academic Nursing Practice at St.
Luke’s College of Nursing in Japan; Community “Walk-In Health navigation” Offered onCampas,The 9th International Conference with the Global Network of WHO
Collaborating Centres for Nursing and Midwifery, 77.

Development of intergenerational care model for health promotion
1) Tomoko Kamei, Yuko Yamamoto, and Fumiko Kajii (2013). Developing a St. Luke’s
Intergenerational Exchanges and Relations Observation (SIERO) Inventory and Analysisof the Reliability and Validity, Manuscript submitted for publication.
Development of women-centered care model for health promotion-Health Promotion during the Reproductive Age1) Mina Jitsuzaki, Akiko Mori, Report on “Lukako Women’s Health Café” Provided by St.
Luke’s College of Nursing and TERUMO Corporation. Bulletin of St. Luke’s College ofNursing, 39, 56-60, 2013.
-Health Promotion for Women Surviving Cancer
1) VALIDITY OF AN EDUCATIONAL INTERVENTION PROMOTING BREAST AWARENESSFOR WOMEN IN JAPAN. The 17th International Conference on Cancer Nursing, 9-13th
March 2012, Prague, Czech Republic. Abstract number: P-52.
Development of elderly-centered care model for home care & health promotion-SAFETY on! Fall prevention program for the elderly living in the urban community
1) Tomoko Kamei. (2012). Development and effectiveness of Home Hazard Modification
Program for elderly in their residence, Symposium, 9th Annual Conference of The Societyof Fall Prevention Medicine, Tokyo.

39

-Support and training program development for family members caring for elderlywith dementia at home1) Fumiko Kajii, Tomoko Kamei, and Yuko Yamamoto (2012). Change of the action about acare burden feeling and stress coping between before and after the refresh program offamilies of the elderly with dementia. 17th St. Luke’s Society for Nursing Research
Academic Meeting.
2) Fumiko Kajii, Yuko Yamamoto, and Tomoko Kamei (2012). Consideration of the nursing
support program and the program administration for family caring for the elderly withdementia. 15th Japan Academy of Community Health Nursing Academic Meeting.
-Home monitoring-based telenursing for COPD patients to enhance self-management
for COPD and quality of life
1) Tomoko Kamei, Yuko Yamamoto, Fumiko Kajii, et al. (2012). Systematic review andmeta-analysis of studies involving telehome monitoring-based telenursing for patientswith chronic obstructive pulmonary disease. Japan Journal of Nursing Science,
DOI:10.1111/j.1742-7924.2012.00228.x
TOR2
Contribute to WHOs work in expanding maximal utilization of health workers throughnursing leadership in People-Centered Care, and capacity-building and advancementof interdisciplinary Advanced Nursing Practice (ANP) education and service delivery.
Development of team building capacity for graduate students in advanced nursing.
1) T. Kamei et.al.(2013): Program Evaluation and Description of Change with Advanced
Clinical Nursing Practice Course Students to Participating Three Day Seminar Program
for Team Building in the Master's Programs. Bulletin of St. Luke’s College of Nursing,
No.39, 36-46. http://hdl.handle.net/10285/9841
TOR3
Support the work of WHO in implementing research and system changes which
improve the education and advanced practice of nurses and midwives in PHC.

Organizing a Caring Community for People with Genetic Disorders.
1) Hiroko SUSAKA, Naoko ARIMORI.(2012)Genetic Nursing in the U.K. Bulletin of St. Luke’s
College of Nursing (39), 65-70.

40

TOR4
Further progress towards MDG Maternal and Child Health targets through expanded
regional and global partnerships.
Collaborative development of the Master’s program in Midwifery at Muhimbili
University of Health and Allied Sciences School of Nursing (MUHAS SON).
1)

2)

3)
4)

5)

6)

7)

Frida Madeni, Shigeko Horiuchi and Mariko Iida、Evaluation of a reproductive healthawareness program for adolescence in urban Tanzania-A quasi-experimental pre-test
post-test research。Reproductive Health 2011, 8:21 doi: 10.1186/1742-4755-8-21

Yenita Agus, Shigeko Horiuchi, and Sarah E Porter: Rural Indonesia women’s traditional
beliefs about antenatal care, BMC Research Notes, 2012, 5:589, doi: 10.1186/1756-05005-589
Shimpuku, Y., Horiuchi, S., Leshabari, S., Malima, K., Matsutani, M., Eto, H., Nagamatsu,
Y., Oguro, M.
Yaju, Y. “Process Report of a Collaborative Project between Tanzania and Japan toDevelop a Master's Program in Midwifery” The 9th International Conference of the
Global Network of WHO Collaborating Centres for Nursing and Midwifery (Kobe, Japan)
June 2012
Shimpuku, Y., Horiuchi, S., Leshabari, S., Malima, K., Matsutani, M., Eto, H., Nagamatsu,
Y., Oguro, M. Yaju,Y. “Starting a Midwifery Master’s programme in Tanzania: Lesson
learned from the collaborative project between Tanzania and Japan” The East, Central,and Southern African College of Nursing the10th Scientific Conference (Port Louis,
Mauritius) September 2012
Shimpuku, Y., Horiuchi, S., Matsutani, M., Eto, H., Nagamatsu, Y., Oguro, M., Iida, M.,
Yaju,Y., Mori, T. “Process report of the collaborative project to develop the Master’s
program in Midwifery in Tanzania: The seminar of “Humanized Childbirth”” St. Luke’s
Academia (Tokyo, Japan) February 2013
Shimpuku, Y., Horiuchi, S. “The Concept of “Humanization of Childbirth with WomenCentered Care (HC/WCC): Japanese Nurse-Midwives’ Application of the Concept to
Global Health Research, Education, and Practice” the 10th Annual National Conference,
Asian American Pacific Islander Nurses Association, “Global Health: Nursing in the
Future- Research, Education, and Practice” (Honolulu, Hawaii) March 2013

Collaborative development of master program in community health nursing at Islamic
University
1) Mizutani, M., Tashiro J., & Maftuhah. Community Health Needs in a District of West Java,
Indonesia: A Multi-method Study. Journal of St. Luke’s Society for Nursing Research.
(Manuscripts under submission).

41

―TOR Activities 2013―＜2013 年度の業績＞＞
TOR1
In agreement with WHO, evaluate and further develop nursing models of PeopleCentered Care, based on the values of PHC, and to contribute to Millennium
Development Goals and address the needs of the ageing the population.

Development of Health Navigation for the Community Individuals
1) Keiko Takahashi, Michiko & Hishinuma, Masako Yamada et.al (2013).Evaluation of the
Activity for Health of the Local Community: LUKANAVI Health Navigation, Managed by
2)

St. Luke’s College of Nursing，BULLETIN OF ST.LUKE’S COLLEGE OF NURSING ,39,47-55.
Naoko Sato & Keiko Takahashi, Naoko Arimori et.al (2014).Activity Evaluation from aFirst Time Participant’s Questionnaire of “Lunch Time Open Lecture on Health andMusic Concert for the Public”. BULLETIN OF ST.LUKE’S COLLEGE OF NURSING, 40,118121.

Development of intergenerational care model for health promotion
1) Tomoko Kamei, Yuko Yamamoto, and Fumiko Kajii (2013). Developing a St. Luke’s
Intergenerational Exchanges and Relations Observation (SIERO) Inventory and Analysisof the Reliability and Validity, St. Luke’s Society of Nursing Research, 17(1), 9-18, 2013.
Development of women-centered care model for health promotion-Health Promotion during the Reproductive Age: Rukako’s Salon
1) 2013 Annual report of St. Luke’s College of Nursing Research Center for Developmentof Nursing Practice.
-Educational program for preventing cervical cancer toward young women1) Online Educational Content Development for Reducing Cervical Cancer Risk. 5thInternational Cancer Congress (ICCC)(in Lima, Peru)
Development of elderly–centered care model for home care & health promotion-SAFETY on! Fall prevention program for the elderly living in the urban community
1) Tomoko Kamei, Fumiko Kajii, Yuko Yamamoto, Yukako Irie, Rumi Kozakai, Tomoko
Sugimoto, Ayako Chigira, Naoakira Niino., Effectiveness of a home hazard modification
program for reducing falls in urban community-dwelling older adults: A randomized
controlled trial, Manuscript submitted to the journal.

42

-Support and training program development for family members caring for elderlywith dementia at home1) Fumiko Kajii, Tomoko Kamei, and Yuko Yamamoto (2012). Change of the action about acare burden feeling and stress coping between before and after the refresh program forfamilies of the elderly with dementia. 17th St. Luke’s Society for Nursing Research
Academic Meeting.
2) Fumiko Kajii, Yuko Yamamoto, and Tomoko Kamei (2012). Consideration of the nursing
support program and the program administration for family caring for an Academy ofCommunity Health Nursing Academic Meeting.
-Home monitoring-based telenursing for COPD patients to enhance self-management
for COPD and quality of life
1) Tomoko Kamei, Yuko Yamamoto, Fumiko Kajii, et al. Systematic review and metaanalysis of studies involving telehome monitoring-based telenursing for patients withchronic obstructive pulmonary disease. Japan Journal of Nursing Science, 10(2), 180192, 2013. DOI: 10.1111/j.1742-7924.2012.00228.x
2) Tomoko Kamei. Information and communication technology for home care in the
future. Japan Journal of Nursing Science, 10(2), 154-161, 2013. DOI: 10.1111/jjns.12039
3) St. Luke’s College of Nursing Telenursing SIG. Telenursing practice guidelines, World
Planning, Tokyo, 2013.
Home page http://www.kango-net.jp/project/04/04_2/pdf/20131214.pdf
TOR2
Contribute to WHOs work in expanding maximal utilization of health workers throughnursing leadership in People-Centered Care, and capacity-building and advancementof interdisciplinary Advanced Nursing Practice (ANP) education and service delivery.

Development of team building capacity for graduate students in advanced nursing.
1) T. Kamei et.al.(2014): Program Evaluation and Description of Changes with Advanced
Clinical Nursing Practice Course Students to Participate in Team Building in the Master’s
Programs. Bulletin of St. Luke’s College of Nursing, No.40, 9-18 organizing a Caring
Community for People with Genetic Disorders.
TOR3
Support the work of WHO in implementing research and system changes which
improve the education and advanced practice of nurses and midwives in PHC.

Organizing a Caring Community for People with Genetic Disorders.
1) Megumi OKAWA, AkikoTERASHIMA, Rie NOTOMI, Naoko ARIMORI.(2013 )Genetic
Nursing in the United States of America-Translation of Genomic into Health Care-,bulletin of St. Luke’s College of Nursing (40), 122-127.
43

TOR4
Further progress towards MDG Maternal and Child Health targets through expanded
regional and global partnerships.

Collaborative development of master program in midwifery at Muhimbili University
1) Shimpuku, Y., Horiuchi, S., Matsutani, M., Eto, H., Nagamatsu, Y., Oguro, M., Iida, M.,
Yaju,Y. “Partnership Model of Global Collaboration: The Shared Value of HumanizedChildbirth in Tanzania,” 17th East Asian Forum of Nursing Scholars (Manila, Philippines)
February 20-21, 2014
2) Kana Shimoda: Midwives’ Intrapartum Monitoring Process and Management Resulting
in Emergency Referrals in Tanzania, St. Luke’s College of Nursing, Tokyo, Master thesis,
2014. Tanzania, St. Luke’s College of Nursing, Tokyo, Master thesis, 2014.
3) Nao Tanaka: Midwives' Expectations and Learning Needs for Professional Development
in Tanzania, St. Luke’s College of Nursing, Tokyo, Master thesis, 20144) Aiko Itokawa: Evaluation of a Reproductive Health Awareness Program for a QuasiExperimental Pre-test Post-test Research Adolescence in Rural Tanzania, St. Luke’s
College of Nursing, Tokyo, Master thesis,2014.
Collaborative development of master’s program in community health nursing with
Islamic University in Indonesia
1) Mizutani, M.,TashiroJ.&Maftuhah.(2014).HealthNeedsAssessmentinaDistrictofWestJava
for Health Promotion. Journal of St. Luke’s Society for Nursing Research. (Submitted).
＜Presentations＞
1)

2)

3)

4)

44

Tashiro, J., Maftuhah, Mizutani, M., Karyadi, & Matsutani, M. (2013, May). Strategies forStrengthening Nursing and Midwifery Perceived by Stakeholders in Indonesia.
International Counsel of Nurses 25th Quadrennial Congress (Oral presentation in
concurrent session). Melbourne, Australia.
Mizutani, M.,Maftuhah,&Tashiro,J. (2013, October). Perceived Health, Health Concerns,and Health Lifestyle of Middle-Aged Muslim Farmers in a Rural District of West Java,
Indonesia – A Pilot study. The 3rd World Academy of Nursing Science (Poster
presentation). Seoul, Korea
Mizutani, M.,Tashiro,J.& Maftuhah. (2013, November). Health System Assessment
Targeting Preventable Noncommunicable Disease and Health Promotion in Indonesia.
The 28th Japan Association for International Health Congress (Poster presentation).
Okinawa, Japan.
Mizutani, M., Maftuhah, & Tashiro, J. (2013, December). Perceived Barriers andPromoting Factors Relating to Health Lifestyle for Rural Middle-Aged Muslim Farmer inWest Java, Indonesia – A Pilot Study. The 4th ASEAN International Conference on
Humanized Health Care 2013 (oral presentation). Yogyakarta, Indonesia.

―TOR Activities 2014―＜2014 年度の業績＞＞
TOR1
In agreement with WHO, evaluate and further develop nursing models of PeopleCentered Care, based on the values of PHC, and to contribute to Millennium
Development Goals and address the needs of the ageing the population.

Development of Health Navigation for the Community Individuals
1) Naoko Arimori, Junko Tashiro, Keiko Takahashi, et al. (2014). Practice and Evaluation ofJapan’s People-Centered Care Nursing Models, the 17Th General Meeting of the Global
Network of WHO Collaborating Centers for Nursing & Midwifery development in
Coimbra, Portugal.
2) Keiko Takahashi, Naoko Arimori, Michiko Hishinuma, et al. (2014)．Evaluation of the
Activity for Health of the Local Community: LUKANAVI Health Navigation, Managed by
St. Luke’s International University. The 9th St. Luke's Academia, in Tokyo, Japan．
Development of Intergenerational Care Model for Health Promotion
1) Yuko Yamamoto, et al.: Evaluation of intergenerational exchanges between older adults
and school aged children in an urban community, Part 1: Contents specific evaluation of
the intergenerational program, The 19th Annual Meeting of Japan Academy of Home
Care, 69, 2014.
2) Tomoko Kamei, et al.: Evaluation of intergenerational exchanges between older adults
and school aged children in an urban community, Part 2: Intergenerational evaluationby the participants' characteristics, The 19th Annual Meeting of Japan Academy ofHome Care, 70, 2014.
3) Tomoko Kamei, et al.: Intergenerational support handbook for healthcare & community
providers and volunteers, editing, 2015.
Development of women-centered care model for health promotion-Health Promotion during the Reproductive Age: Rukako’s Salon
1) 2014 St Luke's International University Research Center PCC annual report.
-Educational Program for Preventing Cervical Cancer for Young Women
1) Hayashi, N., Mori A., et al.(2015) Oncofertility of female cancer patients：a literature
review. 29th AnnualConference of the Japanese Society of Cancer Nursing (JSCN) (inYokohama)
2) Takahashi, N., Hayashi, N. (2015) Decision making process concerning oncofertility offemale cancer patients. 29thAnnual Conference of the Japanese Society of Cancer
Nursing (JSCN) (in Yokohama)
45

3)

4)

5)
6)
7)

Kumada, N., Hayashi, N., et al. (2015) Effect of online educational program concerningcervical cancer protection on student nurses’ risk control behaviors. 29thAnnual
Conference of the Japanese Society of Cancer Nursing (JSCN) (in Yokohama)Suzuki, K., Ohata, M., Hayashi, N., et al. (2014) Effect of educational program which
promotes breast self-care to find early stage breast cancer. 34th Annual Conference ofJapan Academy of Nursing Science (JANS) (in Nagoya)
Nakayama, N., Hayashi, N., et al. (2014) Advanced nursing practice for home palliativecare. Japanese Journal of Cancer Care, 19(6), 609-612.
Hayashi, N., Suzuki, K., et al. (in press) The points child-rearing women and breast cancer
survivors think of as the key for promoting breast cancer screening. Health Care.
Suzuki, K., Hayashi, N., et al. (in press) Development and evaluation of breast cancer
educational program focusing on protection and early detection. Health Care.

Development of elderly–centered care model for home care & health promotion-SAFETY on! Fall prevention program for the elderly living in the urban community
1) Tomoko Kamei, et al,.: Final report of Development and validation of effectiveness ofcomprehensive fall prevention “SAFETY on !” program for community dwelling older
adults, Grant-in-Aid for Exploratory Research 2012-2014, KAKENHI.
2) Kamei,T.,Kajii,F.,Yamamoto,Y.,Irie,Y.,Kozakai,R.,Sugimoto,T.,Chigira,A.,and Niino,N.:
Effectiveness of a home hazard modification program for reducing falls in urban
community-dwelling older adults：A randomized controlled trial. Japan Journal of
Nursing Science.11 (3).2014.1-14.doi:10.1111/ jjns.12059.
Home page http://www.kango-net.jp/koureisya-kango/tentou_kossetu/
Exercise video http://www.kango-net.jp/koureisya_kango/tentou_kossetu/gakusyu.html-Support and training program development for family members caring for elderlywith dementia at home
1) Kajii F., Chigira A., Kamei T.: Changes in the ratio of the positive response for coping
strategies before and after the family caregivers’ participation in the Program, JHCA
2014, Fukuoka, Japan. 2) http://www.kango-net.jp/ninchishou/program/index.html-Home monitoring-based telenursing for COPD patients to enhance self-management
for COPD and quality of life
1) Kamei N., Nakajima N., Tofukuji I., Kamei T., Nakayama Y., Kajii F., Chigira A., Yamamoto
Y.: Development of Telenursing system by mobile devices-The design of mobile devices
for patients-, LIFE 2014, Hokkaido, Japan.

46

TOR3
Support the work of WHO in implementing research and system changes which
improve the education and advanced practice of nurses and midwives in PHC.
Organizing a Caring Community for People with Genetic Disorders.
1) http://narimori2.jpn.org/polka/
TOR4
Further progress towards MDG Maternal and Child Health targets through expanded
regional and global partnerships.

Collaborative development of master program in midwifery at Muhimbili University
1) Yoshiko Kawano: Comparing the Questionnaire Outcomes with Cognitive Interviews
after a Reproductive Health Program among Adolescents in Rural Tanzania, St. Luke’s
International University, Graduate School of Nursing Science, Tokyo, Master thesis,
2014.
2) Shimpuku, Y., Fumoto, A., Oba, K., Kawano, Y., Niitsuma, Y., Iwai, K., Oka, M., Nagamatsu,
Y., Horiuchi, S. Expansion of the International Cooporation Seminar in Women's Healthand Midwifery, the Graduate Program, to Tanzania. St. Luke's International University
Bulletin, 1, 46-51, 2015.
3) Shimpuku, Y., Horiuchi, S., Nagamatsu, Y. The Foundation of International Cooperationin Graduate Midwifery Education: Lesson Learned from Tanzania and Future
Development. St. Luke's Academia, January 30, 2014.
Collaborative Development of Master’s Program in Community Health Nursing with
Islamic University in Indonesia
1) Tashiro, J., Maftuhah, Mizutani, M., Lily, Y., Heri, S. & Ogata, A. (2014, July). Collaborativereformation for strengthening community health nursing in Indonesia – Preliminary
analysis of the curriculum. The 10th Conference of the Global Network of WHO
Collaborating Centers for Nursing and Midwifery. Coimbra, Portugal.
2) Mizutani, M. (2015). Development of a preventive and promotive health behaviors
model for middle-aged people with hypertension in rural West Java, Indonesia.
Unpublished doctoral dissertation, St. Luke’s International University, Tokyo, Japan47

―TOR Activities 2015―＜2015 年度の業績＞＞
TOR1
In agreement with WHO, evaluate and further develop nursing models of PeopleCentered Care, based on the values of PHC, and to contribute to Millennium
Development Goals and address the needs of the ageing the population.

Development of Health Navigation for the Community Individuals
1) Takahashi, K. (2015). People-Centered Care for Cultivating Community Individuals’
Health Literacy. Kango, 67(6), 72.
2) Hishinuma, M. (2016). Developing the Active Learning Materials for Cultivating
Community Individuals’ Health Literacy. Research Accomplishment for MEXT (theMinistry of Education, Culture, Sports, Science and Technology) Supported Program for
the Strategic Research Foundation at Private Universities FY 2013-15.
3) Hishinuma, M., et al. (2016). Health Literacy e-learning. Research Accomplishment [DVD]for MEXT Supported Program for the Strategic Research Foundation at Private
Universities FY 2013-15.
4) Hishinuma, M., Takahashi, K., Matsumoto, N., et al. (2015). Nurses’ Health Consultation
Patters and the Visitor’s Satisfaction at a Free Community Health Consultation Center.
Journal of St. Luke’s Society for Nursing Research, 19 (1). 11-18.
5) Takahashi, K., Hishinuma, M., Matsumoto, N., et al. (2015). Analysis of a consultation
record of osteoporosis using the civic health consultation service in the urban area:from a perspective of the health literacy, 20th Annual Conference of St. Luke's Nursing
Research（in Tokyo).
6) Takahashi, K. (2015). “Health Support Program Open to the Community based on thePartnership between the Community Members and Nurses --- Nurses at Luke-Navi (St.
Luke’s Health Navigation Service Spot).” 16th Conference of Nursing Society of
University of Yamanashi. (University of Yamanashi: Yamanashi, Japan). November 7,
2015.
7) Takahashi, K. (2015). “PCC Practice I: Activity of St. Luke’s Health Navigation Service Spot
(Luke-Navi).” 334th Conference of Japan Society for Healthcare Administration. (St.
Luke’s International University: Tokyo, Japan). April 25, 2015.
8) Takahashi, K. (2016). “Prospect for Nursing Management.” A Curriculum for Recognition
Nursing Manager: the 3rd Level. (Training Center of Japan Community Health Care
Organization: Chiba, Japan). January 18, 2016.
Development of Intergenerational Care Model for Health Promotion
1) Kamei, T. (2015). Intergenerational relationships, Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing, 18(1), 118-121.

48

2)

3)
4)

5)

Ito, H., Kamei, T. (2015). An ethnography which focused on intergenerational exchange
between older adults and school-age children in an urban community, Journal of Japan
Society for Intergenerational Studies, 5(1), 37-45.
Kamei, T. (2016). The use of mixed methods research in nursing - as an example of theintergenerational nursing studies, Nursing Research, 49(19), 16-25.
Kamei, T. (2015). Methods of utilizing mixed methods research in nursing: effectivenessof intergenerational day program on school- age children and older adults in an urban
community, Plenary of mixed methods international research association Asia regional
conference proceedings, 22-23, September 19, 2015, Ritsumeikan University (Osaka city,
Osaka).
Kanamori, T., Kamei, T., Yamamoto, Y., et al. (2015). Study of intergenerational nursing
support to promote exchanges of the frail older adults and children－a mixed method
research, The 35th Academic Conference of Japan Academy of Nursing Science Annual
Meeting Proceedings, 214, December 5, 2015, International Conference Center
Hiroshima (Hiroshima city, Hiroshima)

Development of women-centered care model for health promotion-Health Promotion during the Reproductive Age: Rukako’s Salon
1) Kawamoto, M., Mori, A., Nakamura, N. (2015). Setting the time and space for women totalk and share about infertility and/or reproductive health ～ Practice and Role ofRukako’s Salon. The 20th Annual Conference ofthe St. Luke’s Society for Nursing
Research, in Tokyo, Japan.
-Decision-Making Support for Female Breast Cancer Patients Concerning Oncofertility
1) Hayashi, N., Suzuki, K., Nakayama, N., Takahashi, N., Fukawa, A. (2016). Oncofertility offemale breast cancer patients：Decision-making concerning fertility preservation. 30th
Annual Conference of the Japanese Society of Cancer Nursing (JSCN) (in Makuhari)2) Kawakami, S., Hayashi, N., Hosoda, Y. (2016). Resilience of female breast cancer patients:
a literature review. 30th Annual Conference of the Japanese Society of Cancer Nursing(JSCN) (in Makuhari)3) Takayama, C., Hayashi, N. (2015). Patient’s experience with continuing oral moleculartargeted therapy for advanced renal cell carcinoma. 35th Annual Conference of Japan
Academy of Nursing Science (JANS) (in Hiroshima)
4) Kadowaki, M., Hayashi, N. (2015). How general ward nurses engage cancer patients in
End-of-Life Discussions: a grounded theory study. 35th Annual Conference of Japan
Academy of Nursing Science (JANS) (in Hiroshima)5) Hayashi, N., Suzuki, K., Imagunbai, M., Kataoka, Y., et al. (2015). The points child-rearing
women and breast cancer survivors consider key for promoting breast cancer screening.
Health Care, 57(8), 567-573.

49

6)

7)

Suzuki, K., Hayashi, N., Kataoka, Y., Kabasawa, M., et al. (2015). Development andevaluation of a breast cancer educational program focused on protection and early
detection. Health Care, 57(9), 638-643.
Suzuki, K., Hayashi, N., Ohata, M., et al. (2016). Development and Evaluation of
Audiovisual Teaching Materials to Promote Breast Awareness for Breast Cancer Early
Detection. Osaka Medical College Journal of Nursing Research, 6, 23-29.

Development of elderly–centered care model for home care & health promotion-SAFETY on! Fall prevention program for the elderly living in the urban community
1) Irie, Y., Kamei, T., Kajii, F., et al. (2015). The impact of the physical fitness with older
adults on multifactorial fall intervention program -a report in People-Centered Care
activities in an urban community, Journal of St. Luke's Society for Nursing Research,
19(1), 19-26.
2) Sugimoto, T., Kamei, T., Kajii, F., et al. (2015). The predictor of falls in old-older adults
living in the community- a 12 week followed up of fall prevention program participants,
20th Annual Meeting of the Japan Academy of Home Care Proceedings, 159.
-Home monitoring-based telenursing for COPD patients to enhance self-management
for COPD and quality of life
1) Kamei, K. (2015). Telehealth system in Queensland, Australia, Home Health Care for the
People with Intractable Disease, 20(10), 12-16.
2) Nakajima, N., Kamei, T., Tofukuji, I., et al. (2016). Failure and missing operation intelenursing system with tablet PC system utilization with older adults patients, Annual
spring conference of Japanese Telemedicine and Telecare Association 2016, February
13, 2016, Zenkoku Kaden Kaikan (Bunkyo-ku, Tokyo).
3) Kamei, T. (2015). Self-management system for CPOD patients using a telenursing
system, The 21st Annual Meeting of Tokyo Home Care Respiratory Society, December
12, 2015, Jiji Tsushin Hall (Chuo-ku, Tokyo).
4) Kamei, T., Yamamoto, Y., Kanamori, T., Nakayama, Y., Kamei, N., Tofukuji, I., andNakajima, N. (2015) Development and adaption of a wireless home monitoring-based
telenursing/ telehealth system for home NCD patients, Success and Failures in
Telehealth-15 and 6th Annual Meeting of the Australasian Telehealth Society, December
13, 2015, Brisbane Convention & Exhibition Centre (Brisbane, Australia).
5) Kanamori, T., Kamei, T., Yamamoto, Y., Nakayama, Y., Kamei, N., Tofukuji, I., andNakajima, N. (2015), Effects of diabetes management and perception of Type 2 diabetic
patient received home-monitoring based telenursing, a “two cases study,” Success andFailures in Telehealth-15 and 6th Annual Meeting of the Australasian Telehealth Society,December 13, 2015, Brisbane Convention & Exhibition Centre (Brisbane, Australia).
6) Yamamoto, Y., Kamei, T., Kanamori, T., Nakayama, Y., Kamei, N., Tofukuji, I., andNakajima, N (2015). Development of a telenursing curriculum for nurses and its
evaluation in the Japanese healthcare system, success and Failures in Telehealth and 6th50

Annual Meeting of the Australasian Telehealth Society, December 12, 2015, Brisbane
Convention & Exhibition Centre (Brisbane, Australia).
7) Nakajima, N., Kamei, N., Tofukuji, I., Kamei, T., et al. (2015). Assessment of patients’
information communication technology literacy with telenursing system users, The 23rd
Annual Conference of Nursing Ergonomics Group, Japan Ergonomics Society, October
2015, Miyazaki Prefectural Nursing University (Manabino, Miyazaki).
8) Kamei, T., Yamamoto, Y., Nakayama, Y., et al. (2015). Development of telenursing
education program and Evaluation by the participants, The 19th Annual Conference ofTelemedicine and Telecare Association, October 9, 2015. Sendai War Reconstruction
Memorial Hall (Sendai, Miyagi).
9) Nakajima, N., Kamei, N., Tofukuji, I., Kamei, T., et al. (2015). Operational challenges oftelenursing system for older adults, The 19th Annual Conference of Telemedicine andTelecare Association, October 9, 2015. Sendai War Reconstruction Memorial Hall
(Sendai, Miyagi).
10) Kamei, T. Fundamentals of telenursing and evidence-based telenursing practice. (2016).
The 4th Telenursing practice seminar, January 9, 2016, St. Luke’s International University(Chuo-ku, Tokyo).
11) Yamamoto, Y., Home monitoring and telenursing (2016). The 4th Telenursing practiceseminar, January 9, 2016, St. Luke’s International University (Chuo-ku, Tokyo).
12) Kanamori, T. (2016). Application of home monitoring & telenursing practice of oversea
countries, The 4th Telenursing practice seminar, January 9, 2016, St. Luke’s International
University (Chuo-ku, Tokyo).
13) Kamei, T. (2015). Telenursing - the new way of support for the home care patients, The
5th Seminar for Future Nurses, December 26, 2015, St. Luke’s International University(Chuo-ku, Tokyo).
14) Kamei, T. (2015). Ministry of Health, Labor and Welfare project; Telemedicine andTelecare Training, Program, Monitoring and Disease Management Course 5;
Telenursing, November 27, 2015, TKP Osaka Umeda Ekimae Business Center (Osaka,
Japan).
15) Kamei, T., et al. (2016). Gerontological Nursing Practice Skills-Telenursing, Igaku Syoin,
381.
16) Akiyama, M., Ogura, A., Kamei, T., et al. (2015). Theory of Home Care- COPD, 264-271,
331-343.
＜Website＞
＞
1)
2)
3)

Support for Home Oxygen Therapy and Chronic Respiratory Disease http://kangonet.luke.ac.jp/paxhot_v1/index.html
Nursing Net－HOT& Telenursing http://kangonet.luke.ac.jp/zaitaku_kango/telenursing/Nursing Net－Kokyu Iki Iki Dokuhon Series http://kangonet.luke.ac.jp/zaitaku_kango/telenursing/tokuhon.html
51

4)
5)
6)

Nursing Net－Evidence-based Telenursing Practice Guidelines http://kangonet.luke.ac.jp/zaitaku_kango/telenursing/guideline.html
Nursing Net－Telenursing Protocol http://kangonet.luke.ac.jp/zaitaku_kango/telenursing/terenursingprotocol.html 6) Nursing-plaza.com
The possibility of supporting the home care patients with telenursing.
http://www.nursing-plaza.com/interview/detail/126

TOR4
Further progress towards MDG Maternal and Child Health targets through expanded
regional and global partnerships.

Collaborative development of master program in midwifery at Muhimbili University
1) Shimpuku,Y., Horiuchi, S., Leshabari, C.S., Mkoka, D., Nagamatsu, Y., Matsutani M., Eto,
H., Oguro, M., Yaju, Y., Iida, M., Mbekenga, C., Mselle L., Mtawa, A. (2015). Global
collaboration between Tanzania and Japan to advance midwifery profession: A casereport of a partnership model, Journal of Nursing Education and Practice, 5(11), 1-9. doi:
10.5430/jnep.v5n11p1
2) Shimpuku, Y., Kono, N., Horiuchi, S. (2015). Asia Africa Midwifery Research Center
Progress Report.
3) Tanaka, N., Horiuchi, S., Shimpuku, Y., Leshabari S. (2015). Career development
expectations and challenges of midwives in Urban Tanzania: a preliminary study. BMC
Nursing, 14, 27. doi: 10.1186/s12912-015-0081-y"4) Tanaka, N. (2016). "Midwives’ Expectations and Challenges for scaling up as
professionals in urban Tanzania: A preliminary study." the ICM Asia Pacific Regional
Conference 2015 (Yokohama, Japan), July 20-22, 20155) Shimoda, K., Leshabari, S., Horiuchi S., Shimpuku, Y., Tashiro, J. (2015). Midwives’
intrapartum monitoring process and management resulting in emergency referrals in
Tanzania: a qualitative study. BMC Pregnancy & Childbirth, 15, 248. Doi:10.1186/s12884015-0691-0"
6) Shimoda, K. (2015) "Midwives’ intrapartum monitoring process and management
resulting in emergency referrals in Tanzania." ICM Asia Pacific Regional Conference 2015
(Yokohama, Japan), July 20-22, 20157) Shimoda, K., Horiuchi, S., Leshabari, S. (2015). "Respectful and disrespectful midwiferycare practice within an urban Tanzanian labor ward." ITM-ENSP Colloquium 2015
(Rabat, Morocco), Nov 24-27, 20158) Tohi, A., Horiuchi, S., Shimpuku, Y., Madeni, F., Leshabari S. (2016). Overcoming barriers
to inclusive education: A reproductive health awareness programme for adolescents inrural Tanzania, African Journal of Midwifery and Women's Health, 10(1), 27-32.
9) Kawano, Y., Shimpuku, Y., Horiuchi, S. "Comparing the questionnaire outcomes withcognitive interviews after a reproductive health program among adolescents in rural
Tanzania." the 30th Japan Academy of Midwifery (Kyoto, Japan), March 18-20, 20165210) WHO Statement "Prevention and elimination of disrespect and abuse during childbirth"translated into Japanese, available at
http://www.who.int/reproductivehealth/topics/maternal_perinatal/statementchildbirth/en/

Collaborative Development of Master’s Program in Community Health Nursing with
Islamic University in Indonesia
1) Tashiro, J., Maftuhah, Mizutani, M., et al. (2015). Pengembangan kolaboratif model
kesehatan masyarakat dan praktik keperawatan untuk pergeseran menuju pencegahan
dan peningkatan kesehatan di kawasan pedesaan Indonesia [Collaborative developmentof a community health and nursing practicing model for shifting to prevention andhealth promotion in a rural district of West Java, Indonesia] (Brochure in Indonesianlanguage).
2) Mizutani, M., Tashiro, J., Maftuhah, et al. (2016). Model development of healthy lifestyle
behaviors for rural Muslim Indonesians with hypertension: A qualitative study. Nursingand Health Sciences, 18, 15–22.

53

―TOR Activities 2016―＜2016 年度の業績＞＞
TOR1
Assist WPRO and Member States in the development of community People-Centered
Care(PCC) models, based on the values of PHC in the context of aging societies.
Development of Health Literacy for People in the Community＜Reports＞
＞
1)

2)

3)

4)

5)

Asakawa, K., Kamei, T., Takahashi, K., Shirakura, K., Hishinuma, M., Yamada, M., et al.
(2017). Implementation and Assessment of a Health / Nursing Care / Assistive Device
Display Area －St. Luke's International University's "St. Luke's Health Navigation Spot:
LukeNavi" Initiative－. Bulletin of St. Luke's International University, 3, 137-141.
Fujita, H., Sato, K., Matsumoto, N., Takahashi, K., Hishinuma, M., Funada, A., et al. (2017).
Development of Presentations for Non-Medical Professionals at Libraries Using Health
Literacy Learning Resources. Bulletin of St. Luke's International University, 3, 90-95.
Hishinuma, M., Takahashi, K., Matsumoto, N., Sato, K., Yaju, Y., Nakayama, K., et al.
(2017). People's Health Literacy about Prevention of Osteoporosis at a Health
Consultation Service Offered by a Nursing College. Journal of St. Luke's Society for
Nursing Research, 20(2), 3-8.
Kamei, T., Takahashi, K., Omori, J., Arimori, N., Hishinuma, M., Asahara, K., et al. (2017).
Toward Advanced Nursing Practice along with People-Centered Care Partnership Modelfor Sustainable Universal Health Coverage and Universal Access to Health. Revista
Latino-Americana de Enfermagem, 25, e2839, 1-10. DOI:10.1590/1518-8345.1657.2839
Yaju, Y., Sato, K., Takahashi, K., Hishinuma, M., Hirose, K., Nakayama, K., et al. (2017).
Development of e-Learning Materials to Improve Health Literacy Skills of People.
Bulletin of St. Luke's International University, 3, 79-83.

＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

54

Fujita, H., Sato, K., Matsumoto, N., Takahashi, K., Hishinuma, M., Funada, A., et al. (2016,
July). Challenge to offer program for the community by the library with using healthliteracy educational material. The 33rd Meeting on Medical Information Services,
Nagasaki City Library (Nagasaki, Japan).
Sato, K. (2016, October). Health Literacy Program at the Public Library (Case report).
Sectional Meeting No.12:"Health Literacy" Technique to assess useful information. The
102nd All-Japan Library Conference, Aoyama Gakuin University (Tokyo, Japan).
Takahashi, K., Hishinuma, M., Nakayama, K., Kamei, T., Asakawa, K., & Arimori, N. (2016,
December). Evaluation of e-Learning Materials to Improve Health Literacy Skills:
Focusing on "the ability to adequately evaluate health information". The 36th Academic
Conference of Japan Academy of Nursing Science, Tokyo International Forum (Tokyo,
Japan).

4)

Takahashi, K., Sato, K., Yaju, Y., Hishinuma, M., Hirose, K., Nakayama, K., et al. (2016,
September). The Current Status of Non-Medical Professional’s Accessing of Health
Information and Evaluation of e-Learning Materials to Improve "the ability toadequately access health information". The 21st Annual Conference of The St. Luke’s
Society for Nursing Research, St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).

＜Others＞＞
1)

St. Luke’s International University WHO Collaborating Center for Nursing Developmentin Primary Health Care. (2017). PCC Pocket Guide.
Retrieved from http://research.luke.ac.jp/en/whocc/documents.html

Development of an intergenerational care model for health promotion
1) Kanamori, T., Kamei, T., & Yamamoto, Y. (2016). Evaluation of intergenerational relations
between older adults and school aged children based on the comparison ofcharacteristics of the participants and the program in the intergenerational day programin an urban community. Journal of Japan Society for Intergenerational Studies, 6(1), 8388.
2) Kamei, T. (2017). Social participation and people-centered care for older adults throughan intergenerational day program in an urban community. Geriatric Medicine, 55(2),185-190.
3) Meguro, S., Kamei, T., Kawakami, C., Kanamori, T., & Kuwabara, Y. (2016, September).
Intergenerational nursing support for older adults with dementia-a case study. Annual
conference of 21st Society of St. Luke’s nursing research, OMURA Susumu & Mieko
Memorial St. Luke’s Center for Clinical Academia, Tokyo.
4) Kamei, T., Yamamoto, Y., Kawakami, C., Kanamori, T., Kuwabara, Y., & Meguro, S. (2016,
December). Development of best intergenerational practices - part 1: participants’program satisfaction. Annual conference of the 36th Japan Academy of Nursing Science,
Tokyo International Forum, Tokyo.
5) Yamamoto, Y., Kamei, T., Kawakami, C., Kanamori, T., kuwabara, Y., & Meguro, S. (2016,
December). Development of best intergenerational practices - part 2: correlation ofparticipants’ program satisfaction and intergenerational relations. Annual conference ofthe 36th Japan Academy of Nursing Science, Tokyo International Forum, Tokyo.
6) Meguro, S., Kamei. T., Kawakami, C., Kanamori, T., & Kuwabara, Y. (2017, January).
Intergenerational nursing support for older adults with dementia - a case study. Annual
conference of the 11th St. Luke’s academia, OMURA Susumu & Mieko Memorial St.
Luke’s Center for Clinical Academia, Tokyo.
7) Kamei, T., Kawakami, C., Kanamori, T., Meguro, S., & Kuwabara, Y. (2017). Handbook ofbest intergenerational practices. Tokyo, Japan: St. Luke’s International University
Graduate School of Nursing Science Gerontological Nursing.

55

SAFETY on! Fall prevention program for older adults living in an urban community
1) Kanamori, T., Kamei, T., Yamamoto, Y., Kajii, F., Sugimoto, T., Irie, Y., & Niino, N. (2016,
July). The impact of fall prevention educational materials for older adults on amultifactorial fall intervention program. The 21st Annual Scientific Meeting of the Japan
Academy of Gerontological Nursing, Sonic City Hall, Saitama.
TOR2
Share Japanese lessons with other Member States on the implementation of healthliteracy programmers, resulting in a better engagement of women and their families
with health care providers.

Action of the Nurse Midwife of the Sex Education for the Young People
1) Mikami, A., & Mori, A. (2016, August). Development of the leaflet for men and womenof the AYA generation to be able to appropriately put on a condom for men. The 35th
Academic Meeting of the Japan Society of Adolescentology, Asakusa View Hotel, Tokyo.
Abstract, 80. http://research.luke.ac.jp/who/chnsc100000008kyatt/howtousecondoms.pdf
2) Yonezawa, I. (2017). A Cross-Country Study of Sex Education by Professional NurseMidwife Organizations (Unpublished master’s thesis). St. Luke’s International University(Tokyo, Japan).
Family-Centered care models ― sibling preparation class1) Nagayoshi, C. (2017). Development and evaluation of a parenting support booklet for
multiparas (Unpublished master's thesis). St. Luke’s International University (Tokyo,
Japan).
2) Nagayoshi, C., Tsuchiya, M., Kataoka, Y., & Horiuchi, S. (2017). Implementation of asibling preparation class. Perinatal care, 36(1), 64-67.
Educational program for children and parents about the prevention of Asbestos
exposure
1) Nagamatsu, Y., Nagakura, F. (2016, January). Educational program for children andparents to prevent asbestos exposure. The 4th Annual Meeting of the Society of Total
Asbestos-related issues, Tokyo.
2) Nagamatsu, Y. (2016, January). Nursing for care and elimination of asbestos-relateddiseases. The 4th Annual meeting of the Society of Total Asbestos-related issues, Tokyo.
3) Nagamatsu, Y. (2016). Freedom from Asbestos [Information sources of asbestos].
Retrieved from http://plaza.umin.ac.jp/~FREAKIDS/

56

TOR3
Help build capacity in nursing and midwifery education in low resource countries ofthe WPRO region.
＜Reports＞＞
1)

2)

Horiuchi, S., Shimpuku, Y., Iida, M., Nagamatsu, Y., Eto, H., & Leshabari, S. (2016).
Humanized childbirth awareness-raising program among Tanzanian midwives andnurses: A mixed-methods study. International Journal of Africa Nursing Sciences, 5, 916. http://dx.doi.org/10.1016/j.ijans.2016. 09.001
Shimpuku, Y., Madeni, F., Horiuchi, S., & Leshabari, S. (2016). Perceptional gaps among
women, husbands and family members about intention for the birthplace: A crosssectional study. Revista Latino-Americana de Enfermagem, 25, e2840.
DOI:10.1590/1518-8345.1658.2840＜St. Luke’s Bulletin＞＞
1)

Shimpuku, Y., Horiuchi, S., & Nagamatsu, Y. (2017). Reciprocal learning effects between

the JICA Collaborative Course and the International Cooperation Seminar in Tanzania.
Bulletin of St. Luke's International University, 3, 58-62.

＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

4)

5)

Oka, M., Horiuchi, S., Shimpuku, Y., Madeni, F. & Leshabar, S. (2016, September).
Evaluation of an Educational Program for Nurses About Birth Preparedness andComplication Readiness in Rural Tanzania. The 12th scientific conference of the East,
Central and Southern Africa College of Nursing (ECSACON) (Kenya).
Oka, M., Horiuchi, S., Shimpuku, Y., Shishido, E. & Madeni, F. (2017, March). Evaluation of
Nurses’ Perceptions of the Educational Program on Antenatal Counseling Program in
Rural Tanzania. The 20th conference of the East Asian Forum of Nursing Scholars(EAFONS), The Hong Kong Polytechnic University (Hong Kong).
Oka, M., Shimpuku, Y., Nagamatsu, Y., & Horiuchi, S. (2017, January). Improve Early
Essential Newborn Care: the fostering of facilitators from Tanzania and Indonesia. The
11th St. Luke’s Academia, St. Luke’s International University (Chuo-ku, Tokyo).
Shimpuku, Y., & Horiuchi, S. (2016, October). Report of long-/short-term dispatch
education program in Tanzania to develop global maternal child health humanresources. The 57th Annual Meeting of Japan Society of Maternal Health, Shinagawa
Prince Hotel (Tokyo).
Shimpuku, Y., Madeni, F., Horiuchi, S., & Leshabari, S. (2016, December). Construction of
a community system that promotes health of pregnant women analyzing the working
situations of traditional birth attendants in rural Tanzania. The 31st Annual Meeting of
the Japan Association for International Health, Kurume City Plaza (Fukuoka, Japan).

57

＜Others＞
＞
1)
2)

3)

58

Asia Africa Midwifery Research Center. (2016, May 16). Japanese version of First
Embrace [Video file]. Retrieved from https://www.youtube.com/watch?v=CJHmbzn6a9Q
Shimpuku, Y., Oka, M., & Horiuchi, S. (2016-2017). Asia Africa Midwifery Research Center
Newsletter 14-17. Retrieved fromhttp://university.luke.ac.jp/about/project/aamrc/newsletter.html
World Health Organization. (2016). Midwives learning from each other across countries
and cultures. Second Regional Forum of WHO Collaborating Centres in the Western
Pacific, 28-29 November 2016. Retrieved fromhttp://www.wpro.who.int/whocc_forum/highlights/news/20161116-midwives-learningacross-c/en/

― TOR Activities 2017―＜2017 年度の業績＞＞
TOR1
Assist WPRO and Member States in the development of community People-Centered
Care (PCC) models, based on the values of PHC in the context of aging societies.
Development of Health Literacy for People in the Community＜Reports＞
＞
1)

2)

3)

Takahashi, K., Kamei, T., Omori, J., Arimori N., Asahara,K., Hishinuma, Shimpuku,Y., et al.
(2018). Restructuring the Concept of “People-Centered Care” Promoting Partnerships
between Community Members and Health Care Providers. Bulletin of St. Luke’s
International University, 4, 9-17.
Takahashi, T., Kamei, K., Hishinuma, M., Iba. N., Asakawa, K., Sato, N., et al. (2018).
Development of Systematic and Practice-based Education Programs for PeopleCentered Care in Luke-Navi of Health Navigation Spot. Bulletin of St. Luke’s
International University, 4, 63-67.
Takahashi, K., Takeishi. N., Okubo, N., Matsutani, M., Tashiro, J., et al. (2018). State of Artof the “Service-Learning Course” at St. Luke’s International University. Bulletin of St.
Luke’s International University, 4, 85-90.

＜Presentations＞
＞
1)

2)

Takahashi, K., Sato, K., Matsumoto, N., Fujita, H., Hishinuma, M., Nakayama, K., et al.
(September 2017). Evaluation of a participative learning program aiming at NonMedical Professional’s health literacy improvement “From a questionnaire result justafter the end of a program.” The 22nd Annual Conference of The St. Luke’s Society for
Nursing Research, St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).
Takahashi, K., Kamei, T., Omori, J., Arimori, N., Asahara, K., Hishinuma, M., Shimpuku, Y.,
et al. (December 2017). Restructuring the Concept of “People-Centered Care”
Promoting Partnerships between Community Members and Health Care Providers. The
37th Academic Conference of Japan Academy of Nursing Science, Tokyo International
Forum (Tokyo, Japan).

＜Others＞＞
1)

Takahashi, K., Sato, K. (2017). Health/Illness, and a method of getting about real safe
and correct information “Ensure our health management with「I・NA・KA・MO・
CHI」” PRESIDENT, 56-57, July.2017.

2)

Takahashi, K., Sato, K., Matsumoto, N., Fujita, H., Asakawa.K., Nakayama, K., et al.
(January 2018). Evaluation of a participative learning program aiming at civic health

59

3)

literacy improvement: From a questionnaire result just after the end of a program. The
12th St.Luke’s Academia, St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).
Asakawa, K., Kamei, T., Takahashi, K., Shirakura, K., Hishinuma, M., Yamada, M., et al.
(January 2018). Implementation and Assessment of a Health / Nursing Care / Assistive
Device Display Area —St. Luke’s International University’s “St. Luke’s Health Navigation
Spot: LukeNavi” Initiative—. The 12th St.Luke’s Academia, St. Luke’s International
University (Tokyo, Japan).

Development of an intergenerational care model for health promotion＜Reports＞＞
1)

2)

Kamei, T. (2017). Support for social participation of older adults and development ofPeople-Centered Care through intergenerational day program in an urban community,
Geriatric Medicine, 55 (2), 185-190.
Kamei, T., Yamamoto, Y., Kanamori, T., Kawakami, C. & Meguro, S. The best practice ofintergenerational community programs based on reciprocity, generativity andsatisfaction between non-frail, frail and cognitive impaired older adults and school-aged
children; A mixed methods study. Manuscript submitted for publication.

＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

Kamei, T. (2017). Preventive long-term care support in an urban community throughintergenerational interactions. The 22th Annual Conference of Japan Academy of Home
Care, Symposium, 50, Hokkaido, Japan.
Kawakami, C., Kamei, T., Yamamoto, Y., Kanamori, T. & Meguro, S. (2017). Evaluation ofIntergenerational day programs (IDP) focusing on children’s perspectives of older
adults. Mixed Methods International Research Association Asia Regional Conference, 93,
Osaka, Japan.
Irie, Y., Kamei, T., Kawakami, C., Kanamori, T., Meguro, S., Yamamoto, Y. & Itoi, W. (2017).
Exercise program suitable for promotion of intergenerational exchanges in anintergenerational day program, The 22nd St. Luke’s Society for Nursing Research Annual
Conference, 70, Tokyo, Japan.

＜Newspaper Articles＞
＞
1)

2)

60

Irie, Y., Kamei, T., Kawakami, C., Kanamori, T., Meguro, S., Yamamoto, Y. & Itoi, W. (2017).
Exercise program suitable for promotion of intergenerational exchanges in anintergenerational day program, The 22nd St. Luke’s Society for Nursing Research Annual
Conference, 70, Tokyo, Japan.
Kakai, H. & Kamei, T. (2016). Mixed method research deepens nursing, New Medical
World Weekly, No.3163, pp.4-5, Tokyo: Igaku-Shoin.

＜Books＞＞
1)

2)

St. Luke’s International University, Graduate School of Nursing Science, Dr. Kamei’s
Research Group. (2018). A Handbook of Nursing Research Concept and Procedure
Using Mixed Methods, Unpublished booklet.
Kamei, T. (2017). Understanding and Organizing Nursing Research, 3rd Ed. Chapter 3.
Mixed Methods, pp.45-54, Tokyo: Ishiyaku-Syuppan.

＜Leaflet＞＞
1)

Kamei, T. (2018). A leaflet of community building through intergeneration interactions,
unpublished leaflet.

TOR2
Share with other Member States the lessons learnt in Japan on the implementation ofhealth literacy programs that resulted in better engagement of women and theirfamilies with health care providers,.

Survey of the sexual quality of life of Japanese women of reproductive age.
1) Noda, H. (2018). Relevant Factors Related to Sexual Quality of Life of Women of
Reproductive Age. (Unpublished master’s thesis). St. Luke’s International University(Tokyo, Japan).

Family-Centered care models ― sibling preparation class1) Nagayoshi C, Kataoka Y. (2018). Evaluation of a parenting support booklet for
multiparas. Journal of Japan Academy of Midwifery, 31(3), 448.
2) Asakura M. (2018). A Survey of Pregnant Women’s Knowledge and Attitude of Genderand Sexual Diversity (Unpublished master’s thesis). St. Luke’s (Tokyo, Japan)
Educational program for children and parents about the prevention of Asbestos
exposure
1) Yasuko Nagamatsu (2018). Public lecture to prevent asbestos exposure by encouraging
risk communication. Bulletin of St. Luke’s International University (in printing) Freedom
from Asbestos. http://plaza.umin.ac.jp/
TOR3
Help build nursing and midwifery education capacity in low resource countries in the
WPRO region＜Reports＞＞
1)

2)

Agus, Y,, Horiuchi, S., Iida, M. (2018). Women’s choice of maternal healthcare in Parung,West Java, Indonesia: Midwife versus traditional birth attendant, Women and Birth, DOI:
https://doi.org/10.1016/j.wombi.2018.01.007
Mwilike,B., Shimoda, K., Oka, M., Leshabari, S., Shimpuku, Y., Horiuchi, S. (2018). A
Feasibility Study of an Educational Program on Obstetric Danger Signs among Pregnant
61

3)

4)

5)

Adolescents in Tanzania: A mixed-methods Study, International Journal of Africa
Nursing Sciences, 8, 33-43. DOI 10.1016/j.ijans.2018.02.004
Mwilike, B., Nalwadda, G., Kagawa, M., Malima, K., Mselle L., Horiuchi, S. (2018).
Knowledge of danger signs during pregnancy and subsequent healthcare seeking
actions among women in Urban Tanzania: a cross-sectional study, BMC Pregnancy andChildbirth, 18, 4. DOI 10.1186/s12884-017-1628-6.
Nagamatsu, Y., Tanaka, R., Oka, M., Maruyama, N., Agus, Y., Horiuchi, S. (2017).
Identifying clinical and educational difficulties of midwives in an Indonesian government
hospital maternity ward: Towards improving childbirth care, Journal of Nursing
Education and Practice 7(11) 7-13 Jun. DOI: https://doi.org/10.5430/jnep.v7n11p7
Shimoda, K., Horiuchi, S., Leshabari, S., Shimpuku, Y. (2018). Midwives’ respect anddisrespect of women during facility-based childbirth in urban Tanzania: a qualitative
study. Reproductive Health, 15(8), doi: 10.1186/s12978-017-0447-6＜St. Luke’s Bulletin＞
＞
1)

2)

Fukutomi, R., Igarashi, Y., Shimpuku, Y., Kataoka, Y., Horiuchi, S. (2018). Conclusions froman Early Essential Newborn Care Seminar Held at a Health Facility in Tanzania. St. Luke’s
International University Bulletin, 4.【Japanese】
Shimpuku, Y., Shimoda, K., Horiuchi, S. (2018). Preparation necessary for conducting
field research in Tanzania: Cultural understanding, ethical clearance, and safety
management. St. Luke’s International University Bulletin, 4.【Japanese】＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

4)

62

Mwilike, B., Horiuchi, S. “A Feasibility Study of an Educational Program on Obstetric
Danger Signs among Pregnant Adolescents in Tanzania: A mixed-methods Study.”
Global Health Joint Conference 2017, December 24-26, 2017
Tada, K., Shimpuku, Y., Horiuchi, S. “Exploring Breastfeeding care and Education Motherswith Low-birth-weight Baby Received for its Improvement at Muhimbili National
Hospital in Urban Tanzania” the Tanzania National Nursing and Midwifery Scientific
Conference, April 4-6, 2018 Tada, K., Horiuchi, S., Shimpuku Y. “Activity report of thepediatric ward in Muhimbili National Hospital, Tanzania: St. Luke’s International
University & JICA Volunteer Collaborative Program” Global Health Join Conference
2017, December 24-26, 2017【Japanese】
Shimpuku, Y., Madeni, F., Horiuchi, S., Kubota, K., Leshabari, S. “The effect of anantenatal group education program on birth preparedness and outcomes in rural
Tanzania” Global Health Join Conference 2017, December 24-26, 2017【Japanese】

Shimpuku, Y., Horiuchi, S. “Long-term dispatch education program to develop humanresources for global maternal child health: Report of the third year” the 58th annual
meeting of Japan Society of Maternal Health, October 6-7, 2017【Japanese】

＜Others＞＞
1)

Inudo K, Tachikawa H, Shimpuku Y, Horiuchi S, produced with WHO-Western PacificRegional Office. Early Essential Newborn Care VIDEO [Internet]. Tokyo: Asia Africa
Midwifery Research Center; 2017. Available from: https://youtu.be/8zYERXMG6eE

63

―TOR Activities 2018―＜2018 年度の業績＞＞
TOR1
Assist WPRO and Member States in the development of community People-Centered
Care (PCC) models, based on the values of PHC in the context of aging societies.
Development of Health Literacy for People in the Community＜Reports＞＞
1)

Takahashi K., Sato K., Hishinuma M., Matsumoto N., et al. (2019). Evaluation of ELearning Materials Designed to Improve Health Literacy in the Local Community:
Focusing on the Ability to Access Health Information. Bulletin of St. Luke’s International
University, 5, 29-36.

＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

Takahashi K., Asazawa K., Arimori N., Kamei T., et al. (2018, September). The
Development of a Scale to Measure Partnerships in People-Centered Care Involving
Citizens and Health Care Professionals (Part 1): Examination of the Reliability andValidity of the 37-Item Scale. The 23rd Annual Conference of The St. Luke’s Society for
Nursing Research, St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).
Asazawa K., Takahashi K., Arimori N., Kamei T., et al. (2018, September). The
Development of a Scale to Measure Partnerships in People-Centered Care Involving
Citizens and Health Care Professionals (Part 2): Examination of the Reliability andValidity of the 16-Item Scale. The 23rd Annual Conference of The St. Luke’s Society for
Nursing Research, St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).
Takahashi K., Asazawa K., Arimori N., Kamei T. (2018, Dec). Co-relational factors for
People- Centered Care Partnership between Citizens and Medical Health Specialists. The
38th Academic Conference of Japan Academy of Nursing Science, Himegin Hall (Ehime,
Japan).

＜Others＞
＞
1)

2)

64

Takahashi K., Kamei T., Asahara K., et al. (2019, Jan). The Development of a Scale to
Measure Partnerships in People-Centered Care Involving Citizens and Health Care
Professionals: Examination of the Reliability and Validity of the Scale. The 12th St.Luke’s
Academia, St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).
Nakamura M., Takahashi K., et al. (2019, Jan). Possibility of St. Luke’s Health Information
Spot “Luke-Navi” Activities for Supporting Citizens Who Actively Build and Maintain
Their Own Health Condition. The 12th St. Luke’s Academia, St. Luke’s International
University (Tokyo, Japan).

Development of an intergenerational care model for health promotion＜Reports＞
＞
1)

2)

3)

Meguro S. & Kamei T. (2018). Changes such as depression symptoms of older adult withdementia by continuous participation in an intergenerational day program: aprospective longitudinal mixed methods case study, Japan Society for Intergenerational
Studies, 8 (1), 51-59. (In Japanese)
Kamei, T. (2018). Intergenerational interaction based on a nursing university in an urban
area. -Case of “Seiroka-Nagomi-no-Kai”-, Interactions between Elderly People, Youths,
and Children. Japan Intergenerational Unity Association, 18, 59-63. (In Japanese)
Kamei T., Yamamoto Y., Kanamori T., Kawakami C. & Meguro S. The best practice ofintergenerational community programs based on reciprocity, generativity andsatisfaction between non-frail, frail and cognitive impaired older adults and school-aged
children; A mixed methods study. Manuscript under review.

＜Presentations＞＞
1)

Meguro S., Kamei T., Kawakami C., Kuwabara Y., & Kawada A. (2018). Examination of thefactors to continue participation by older adults with dementia in an intergenerational
day program in an urban area. The 38th Annual Conference of Japan Academy of
Nursing Science, Matsuyama, Japan.

TOR2
Share with other Member States the lessons learnt in Japan on the implementation ofhealth literacy programs that resulted in better engagement of women and theirfamilies with health care providers,.

Educational program to encourage young female students to undergo cervical cancer
screening.
1) Suzumoto, E. (2018). Development and Evaluation of an Educational Program on
Cervical Cancer Screening for Female Students. (Unpublished master’s thesis). St. Luke’s
International University (Tokyo, Japan).

Family-Centered care models ― sibling preparation class1) Asakura M. (2018). A Survey of Pregnant Women’s Knowledge and Attitudes to Gender andSexual Diversity (Unpublished master’s thesis). St. Luke’s (Tokyo, Japan)

TOR3
Support of nursing and midwifery education capacity building in low resource
countries in the WPRO region65

＜Reports＞＞
1)

Oka M., Horiuchi S., Shimpuku Y., Madeni F., Leshabari S. (2019) Effects of a job aidsupported intervention during an antenatal care visit in rural Tanzania. International
Journal of Africa Nursing Sciences 7(11) URL: https://doi.org/10.1016/j.ijans.2018.11.005＜St. Luke’s Bulletin＞
＞
1)

2)

3)

4)

5)

66

Fukutomi, R., Igarashi, Y., Shimpuku, Y., Kataoka, Y., Horiuchi, S. (2018). Conclusions froman Early Essential Newborn Care Seminar Held at a Health Facility in Tanzania. St. Luke’s
International University Bulletin, 4.【Japanese】
Shimpuku, Y., Shimoda, K., Horiuchi, S. (2018). Preparation necessary for conducting
field research in Tanzania: Cultural understanding, ethical clearance, and safety
management. St. Luke’s International University Bulletin, 4.
Igarashi Y., Sakurai S., Nagamatsu Y., Horiuchi S. (2019). Midwifery Activities JICA
Master’s Program at Maternity Ward in Tanzania. St. Luke’s International University
Bulletin. 5, pp78-83. URL: http://hdl.handle.net/10285/13296
Masuzawa Y., Oguro M., Shimoda K., Shirakura M., Noya A., Horiuchi S. (2019).
Establishment of the Center of International Collaborative Research in Myanmar 2018.
St. Luke’s International University Bulletin. 5. pp54-56. URL:
http://hdl.handle.net/10285/13291
Tada K., Shimpuku Y., Horiuchi S. (2019). Learning Experiences as the First JICA Course
Student in Tanzania. St. Luke’s International University Bulletin. 5, pp43-47. URL:
http://hdl.handle.net/10285/13289

―TOR Activities 2019―＜2019 年度の業績＞＞
TOR1
Assist WPRO and Member States in the development of community People-Centered
Care (PCC) models, based on the values of PHC in the context of aging societies.

Development of Health Literacy for People in the Community
Development of Health Literacy-related Lectures for People in the Community Using
E-learning Resources＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

Takahashi K., Asazawa K., Arimori N., Kamei T., et al. (September 2019). Factors Related
to People-Centered Care Partnership between Citizens and Healthcare Professionals:
Targeting Health Information Service for the Local Residents Provided by a Medical
University. The 24th Annual Conference of The St. Luke’s Society for Nursing Research,
St. Luke’s International University (Tokyo, Japan).
Nakamura M., Hosoda S., Takahashi K. (September 2019). Initiatives on “Specialized
Nursing Consultations” for the Community Established by a Medical University and
Associated Challenges: Targeting Cancer Nursing Consultation. The 24rd Annual
Conference of The St. Luke’s Society for Nursing Research, St. Luke’s International
University (Tokyo, Japan).
Takahashi K., Sato K., Matsumoto N., et al. (December 2019). Meaningfulness of theParticipatory Program for Health Literacy: Progressive Change of the Participants'
Characteristics and Health Literacy. The 39th Academic Conference of Japan Academy of
Nursing Science, Ishikawa ONGAKUDO (Ishikawa, Japan).

Development of an intergenerational care model for health promotion＜Reports＞＞
1)

Tomoko Kamei, Satomi Meguro, Yuko Yamamoto, et al. (2020). St. Luke’s

Intergenerational Day Program; Nagomi-no-kai (Harmonized Program), Journal ofIntergenerational Relationships, 18(1), 106-112.

＜Presentations＞＞
1)

Sachie Etou, Tomoko Kamei, Chiharu Kawakami (2020). Psychosomatic status incommunity dwelling older adults participating weekly intergenerational day program
for long durations in an urban community in Tokyo, The 6th International Nursing
Research Conference of World Academy of Nursing Science.

67

The safe living environment at home; Contribution to the WHO housing and healthguidelines＜Reports＞＞
1)

Kamei T, Kajii F, Yamamoto F, et al. Effectiveness of a home hazard modification
program for reducing falls in urban community-dwelling older adults: A randomized
controlled trial., JJNS, 2014. doi: https://doi.org/10.1111/jjns.12059

TOR2
Share Japanese lessons with other Member States on the implementation of healthliteracy programmers, resulting in a better engagement of women and their families
with health care providers.

Educational program to encourage young female students to undergo cervical cancer
screening.
1) Sasaki N. (2019). How Midwives Provide Contraceptive Education for Women during
Their Postpartum Period (Unpublished master's thesis). St. Luke’s International
University, Graduate School (Tokyo, Japan).
2) Suzuki R. (2019). Experiences of Menopausal Women after Infertility Treatment(Unpublished master's thesis). St. Luke’s International University, Graduate School(Tokyo, Japan).
3) Asazawa K., Jitsuzaki M., Mori A., Ichikawa T., Shinozaki K. (2020). Effectiveness of a
Spousal Support Program in Improving the Quality of Life of Male Patients UndergoingInfertility Treatment: A Pilot Study, IJCBNM January 2020, 8(1): 23-33.
Family-Centered care models ― sibling preparation class1) Konno K. (2019). Preliminary survey to develop an information tool for child-attendeddelivery (Unpublished master's thesis). St. Luke’s International University, Graduate
School (Yokyo, Japan).
2) Maruyama K., Kataoka Y. (2020). Evolution and evaluation of a sibling preparation classfor children and parents from 2009 to 2018, Conference abstracts of the Japan Academyof Midwifery.
Educational program for children and parents about the prevention of Asbestos
exposure
1) Yasuko Nagamatsu, Wakanako Ono (2020). Grief Care for the Bereaved ofMesothelioma and Asbestos-Related Lung Cancer. Bulletin of St. Luke's International
University 6:53-57.

68

―TOR Activities 2020―＜2020 年度の業績＞＞
TOR1
On request of WHO, to assist the Secretariat and Member States in the Western
Pacific Region in the development of community People-Centered Care (PCC) models,
based on the values of PHC in the contest of aging societies
Research on an intergenerational care model for maintaining health through the life
course1) Kamei, T., Yamamoto, Y., Kanamori, T., & Tomioka, S. (2021). A prospective longitudinal
mixed methods study of program evaluation in an intergenerational program:Intergenerational interactions and program satisfactions involving non-frail, frail,
cognitively impaired older adults, and school aged-children., 1-21.
doi:10.1080/15350770.2020.1853650
Development of an English language questionnaire on people-centered care
1) Takahashi K., Asazawa K., Arimori N., Kamei T., et al. (2020). Development of PeopleCentered Care Partnership (PCCP)-16 Scale: Reliability and Validity of the Scale from a
Viewpoint of Collaboration between Community Members and Healthcare Providers.
Japan.Academy.Nursing.Science.40, 620-628. doi:10.5630/jans.40.620
TOR2
Support WHO to document and share lessons with other Member States on theimplementation of health literacy programs, resulting in a better engagement ofcommunities and households with health care providers.

Preparation of a systematic review on effect of client-focused models of care by
midwives on maternal and newborn outcomes1) Ota E, da Silva Lopes K, Middleton P, Flenady V, Wariki WMV, Rahman MO, TobeGai R, Mori R. Antenatal interventions for preventing stillbirth, fetal loss and perinatal
death: an overview of Cochrane systematic reviews. Cochrane Database of Systematic
Reviews 2020, Issue 12. Art. No.: CD009599. DOI: 10.1002/14651858.CD009599.pub2.
Accessed 10 March 2021.
2) Rahman MO, Sassa M, Parvin N, Islam MR, Yajima A, Ota E (2021) Diagnostic test
accuracy for detecting Schistosoma japonicum and S. mekongi in humans: A systematic
review and meta-analysis. PLoS Negl Trop Dis 15(3):e0009244. https://doi.org/10.1371/journal.pntd.0009244

69

TOR3
On request of WHO, to support the Secretariat to build capacity in nursing andmidwifery education in low resource countries of the WPRO region

Reproductive Maternal, Newborn, Child, and Adolescent Health in low resource
countries＜Reports＞
＞
1)

2)

3)
4)

5)

6)

7)

Shimoda K, Leshabari S, Horiuchi S. Self-reported disrespect and abuse by nurses andmidwives during childbirth in Tanzania: a cross-sectional study. BMC Pregnancy
Childbirth. 2020 Oct 6; 20(1):584. doi: 10.1186/s12884-020-03256-5. PMID: 33023499;
PMCID: PMC7542114.
Ulfa Y, Igarashi Y, Takahata K, Horiuchi S. Effects of team-based learning about
postpartum haemorrhage on learning outcomes and experience of midwifery students
in Indonesia: A pilot study. Nurs Open. 2020 Sep 17; 8(1):241-250. doi:
10.1002/nop2.623. PMID: 33318832; PMCID: PMC7729650.
Ulfa Y, Takahata K, Horiuchi S, Exploring Indonesia's midwifery education curriculum
change: Faculty voices, Bulletin of St. Luke's International University, 2021; 7: 47-56.
Mushy SE, Tarimo EAM, Fredrick Massae A, Horiuchi S. Barriers to the uptake of modern
family planning methods among female youth of Temeke District in Dar es Salaam,
Tanzania: A qualitative study. Sex Reprod Healthc. 2020 Jun; 24:100499. doi:
10.1016/j.srhc.2020.100499. Epub 2020 Feb 3. PMID: 32050123.
Mushy SE, Horiuchi S (2020) Steps Forward in Addressing Underutilization of Modern
Family Planning by Female Youth in Tanzania: a Commentary. Clinics Mother Child
Health. 17:348. DOI: 10.35248/2090-7214.20.17.348.
Sakurai S, Horiuchi S, Using 5S-KAIZEN for Improvement of Patients' Caesarean Section
Wound Care at Muhimbili National Hospital in Tanzania, Bulletin of St. Luke's
International University,2021; 7: 86-90.
Miyauchi A, Horiuchi S, Nicaragua’s Casa Materna Support for Adolescent Single
Mothers, Bulletin of St. Luke's International University,2021; 7: 165-170.

＜Presentations＞
＞
1)

2)

3)

70

Nang A, Mya T, Oguro M: Nursing Workforce in Myanmar: A review of the Literature,
The 40th Annual Conference of Japan Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral
Presentation, ES1-04,2020. Dec.12. (Web Conference)
Hashimoto M, Horiuchi S, Sisoulath A, Khamlunvilaivong D: Educational Values andChallenges in assessing the competencies of nursing students in Laos, The 40th
Annual Conference of Japan Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation,
ES2-02,2020. Dec.12. (Web Conference)
Ulfa Y, Takahata K, Shishido E, Horiuchi S: Team-based learning for midwifery students
in Indonesia: A cluster randomized trial, The 40th Annual Conference of Japan

4)

5)

6)

7)

8)

9)

Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation, ES2-05,2020. Dec.12. (Web
Conference)
Yuri S, Madeni F, Shishido E, Horiuchi S: Early adolescents' body awareness to inform
reproductive health education in rural Tanzania, The 40th Annual Conference of Japan
Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation, ES3-01,2020. Dec.12. (Web
Conference)
Stella E, Shishido E, Horiuchi S: Family planning Decision Aide for Postpartum
Adolescent Mothers in Tanzania: Feasibility Study, The 40th Annual Conference ofJapan Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation, ES3-03,2020. Dec.12.
(Web Conference)
Igarashi Y, Fukutomi R, Mwilike B, Horiuchi S: Midwives' Perception of Early Skin-to-Skin
Contact after Repeat Caesarean Section in Tanzania, The 40th Annual Conference ofJapan Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation, ES4-01,2020. Dec.12.
(Web Conference)
Oka M, Madeni F, Horiuchi S: Benefits of a Prenatal Group Program Focused on
Pregnancy Knowledge in Rural Tanzania, The 40th Annual Conference of Japan
Academy of Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation, ES4-03,2020. Dec.12. (Web
Conference)
Mwilike B, Horiuchi S: An education program on obstetric danger signs for Pregnant
Adolescents Using Peers in Tanzania. The 40th Annual Conference of Japan Academy of
Nursing Science, Tokyo, Oral Presentation, ES4-04, 2020. Dec.12. (Web Conference)
Yenita A, Horiuchi S: The effect of lavender oil in relieving perineal pain following
childbirth, The 40th Annual Conference of Japan Academy of Nursing Science, Tokyo,
Oral Presentation, ES4-05, 2020. Dec.12. (Web Conference)

Training on palliative care in resource-poor setting for nurses and volunteers
Dr. Nagamatsu Y participated contributed to the ’Action toolkit for the elimination ofasbestos related diseases in developing countries’ developed by the Asbestos Diseases
Research Institute, World Health Organization as a Collaborating Centre for the
Elimination of Asbestos Related Diseases. She wrote about supportive care by thenurses. It will be released soon.

71ならびに審査手

審査手順を作成した。これで運用してみてとくに大⑵ Global Network ２年毎総会が７月27日・28日に(1)研究助成金情報の提供
27
学内メールによる周知きな問題はなかったと考える。
(2)科研費の申請・経理手続き

58※

ブラジル・サンパウロで開催され、事務局より田代
科研事務の諸ルールに基づく(3)研究コンサルテーション

50と長松が出席した（資料２）。
研究計画に応じた対面相談

資料１）WH(4)研究倫理コンサルテーション

0⑶ 国内広報として日本看護協会出版会「看護」
今年度は実施せず

資料２）WH(5)研究助成に関する選考

1

WHONEWS に隔月に連載。Web で公開（資料２）。
研究助成に関する選考委員会規程に基づく

Web 上⑷ 国際保健協力研究：2010年度：国際医療協力研究※文部科研：本年度交付39件+21年度繰越3件+他機関分担分10件＝52件；厚生科研6件；計58件※年報のため以下敬称略
4. 大学年報（2010～2019）
委託費研究(22指定６)の「国際保健協力人材の継続
活動方法・手段等

国内広資料３）長松的確保に関する研究」の分担研究「国際保健協力看（2011

護・助産人材の継続的確保に関する研究」を進め、
２．目的
本年度研究成果を報告した。
第５期センター目標（Termsof Reference）と事務局

確保に

国際看護・助産学コンソーシアム、ワークショッ
活動内容
プを2010年８月28日に「国際看護学・助産学修了生
１）ミレニアム開発目標達成と小子高齢化社会に貢献

報告）のキャリアパス」をテーマに開催した（資料３）。
繰越3件+他機関分担分10件＝52件；厚生科研6件；計58件[事務局] 国際研究部門代表 田代順子
する看護実践モデルを開発する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

資料４）田代

度）
件数
27

2010年
学内メールによる周知

58※

科研事務の諸ルールに基づく50研究計画に応じた対面相談0

今年度は実施せず
１．構成員

1

研究助成に関する選考委員会規程に基づく[センター長] 菱沼典子

ＷＨＯコラボレーティングセンター[委 員] 長松康子、小黒道子、眞鍋裕紀子
エビデンスを用いて、実践の開発と研究を行う。
エビデンスを用いて、実践の開発と研究を行う。
４）PHC
における看護・助産についての教育と実践向
４）PHC
２．目的 における看護・助産についての教育と実践向⑸ 看護助産強化への教育を通しての貢献
２）PHCにおける看護のリーダーシップを推進する。
インドネシア・イスラム大学からの博士課程院
タンザニア、ウィメンズヘルス助産学修士２年1
タンザニア、ウィメンズヘルス助産学修士２年1３）個人・家族・地域のエンパワーメントを目指し、
生：博士３年１名、２年２名の留学生の支援。
名は課程を修了した。
名は課程を修了した。

上するため、研究とシステム改革を支援する。
上するため、研究とシステム改革を支援する。
第５期センター目標（Termsof Reference）と事務局
上記看護開発協力センター目標達成に向け、⑴センタ
上記看護開発協力センター目標達成に向け、⑴センタ
活動内容

⑹ WHO
WHO 看護開発協力センター創設20周年を記念し、
看護開発協力センター創設20周年を記念し、⑹
2010年度年報・ 41
大学創立記念行事として１月21日に記念講演とシン
執筆者
大学創立記念行事として１月21日に記念講演とシン

リアパ

ジ、聖

ア（P

念講演
学．

テーマ

ポジウムを企画準備し、予定通り終了した（資料４）。
2011年３月
長松予定通り終了した
康子
WHO、HIV
感染者の人権擁護の呼びポジウムを企画準備し、（資料４）。

ーの活動（PCC
開発研究）の情報の統括と、⑵WHOーの活動（PCC
開発研究）の情報の統括と、⑵WHO とと１）ミレニアム開発目標達成と小子高齢化社会に貢献の連携活動を行う。
の連携活動を行う。
する看護実践モデルを開発する。

順子

５．資料・デー2011年１月

小黒 道子

持続可能な妊産婦死亡とミレニアム開

４．課題2010年11月
田代 順子
グローバルネットワーク第 8 回国際学
２）PHC における看護のリーダーシップを推進する。 ４．課題―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――⑴
WHO／PHC
看護開発協力センターとして市民主
３．活動内容３．活動内容⑴
WHO／PHC
看護開発協力センターとして市民主
2010年９月
眞鍋裕紀子
障害を持つ子どもたちの権利
３）個人・家族・地域のエンパワーメントを目指し、

鍋裕紀子⑴
2009年度研究活動⑴エビデンスを用いて、実践の開発と研究を行う。
2009年度研究活動：：WHO／WPRO
WHO／WPRO への報告
への報告：
：2009
2009
年度本看護実践開発センターでの市民主導型ケア開2010年度年報・ 41
４）PHCにおける看護・助産についての教育と実践向
年度本看護実践開発センターでの市民主導型ケア開

発研究を
WPRO、
上するため、研究とシステム改革を支援する。
発研究を
WPRO、WHO
WHO 本部へ年次報告書提出し、本部へ年次報告書提出し、Webで公開した（資料１）。
上記看護開発協力センター目標達成に向け、⑴センタ
Web で公開した（資料１）。

導型看護実践研究の集約機能は、事務局業務の範疇
タンザニア、ウィメンズヘルス助産学修士２年1
導型看護実践研究の集約機能は、事務局業務の範疇
2010年５月
小黒 道子
ＤＶは世界的な社会問題を超え、継続的課題である。
名は課程を修了した。
を超え、継続的課題である。
⑵
看護助産を強化のための国内国際保健看護・助産⑹ 看護助産を強化のための国内国際保健看護・助産
WHO 看護開発協力センター創設20周年を記念し、⑵
学コンソーシアム形成は継続課題
大学創立記念行事として１月21日に記念講演とシン学コンソーシアム形成は継続課題

るかなび運営会議

ポジウムを企画準備し、予定通り終了した
（資料４）
。

ィネータ

ブラジル・サンパウロで開催され、事務局より田代の連携活動を行う。
ブラジル・サンパウロで開催され、事務局より田代と長松が出席した（資料２）。
と長松が出席した（資料２）。

５．資料・データ
５．資料・データ
１．構成員
資料１）WHO
看護開発協力センターホームで公開中。
４．課題
資料１）WHO
看護開発協力センターホームで公開中。
[委員長] 山田雅子

[ボランティ

⑶ 国内広報として日本看護協会出版会「看護」
国内広報として日本看護協会出版会「看護」
３．活動内容⑶
WHONEWSに隔月に連載。
Web で公開
で公開（資料２）。
⑴ WHONEWS2009年度研究活動：WHO／WPRO
への報告
：2009
に隔月に連載。
Web
（資料２）
。

資料２）WHONEWS
一覧：WHO 看護開発センター
看護開発センター⑴
WHO／PHC
看護開発協力センターとして市民主
資料２）WHONEWS
一覧：WHO[委員] 菱沼典子、森明子、小口恵美子（11月まWeb
上および「看護」（日本看護協会出版会）で導型看護実践研究の集約機能は、事務局業務の範疇
Web
上および「看護」（日本看護協会出版会）で
で）
、佐藤晋巨
（図書館）
、
高木裕也（研究支援室）、⑷
国際保健協力研究：2010年度：国際医療協力研究⑷年度本看護実践開発センターでの市民主導型ケア開国際保健協力研究：2010年度：国際医療協力研究
委託費研究(22指定６)の「国際保健協力人材の継続
発研究を
WPRO、WHO 本部へ年次報告書提出し、委託費研究(22指定６)の「国際保健協力人材の継続

国内広報中を超え、継続的課題である。
国内広報中
資料３）長松康子、田代順子、小黒道子、眞鍋裕紀子・
42 ⑵
・教学組織
看護助産を強化のための国内国際保健看護・助産
資料３）長松康子、田代順子、小黒道子、眞鍋裕紀子・的確保に関する研究」の分担研究「国際保健協力看Webで公開した（資料１）。
的確保に関する研究」の分担研究「国際保健協力看護・助産人材の継続的確保に関する研究」を進め、⑵護・助産人材の継続的確保に関する研究」を進め、
Global Network ２年毎総会が７月27日・28日に（2011）．国際保健協力看護・助産人材の継続的学コンソーシアム形成は継続課題（2011）．国際保健協力看護・助産人材の継続的確保に関する研究―国際看護・助産専門職キャ確保に関する研究―国際看護・助産専門職キャ

本年度研究成果を報告した。
ブラジル・サンパウロで開催され、事務局より田代
本年度研究成果を報告した。

リアパスモデル開発（第１報：ワークショップ
５．資料・データ
リアパスモデル開発（第１報：ワークショップ
報告）．聖路加看護大学紀要．37号．10－14ペー
資料１）WHO
看護開発協力センターホームで公開中。
報告）．聖路加看護大学紀要．37号．10－14ペー

国際看護・助産学コンソーシアム、ワークショッと長松が出席した（資料２）。
国際看護・助産学コンソーシアム、ワークショッ
プを2010年８月28日に「国際看護学・助産学修了生⑶プを2010年８月28日に「国際看護学・助産学修了生
国内広報として日本看護協会出版会「看護」のキャリアパス」をテーマに開催した（資料３）。
WHONEWS に隔月に連載。Web で公開（資料２）。
のキャリアパス」をテーマに開催した（資料３）。
⑸⑷ 看護助産強化への教育を通しての貢献
国際保健協力研究：2010年度：国際医療協力研究⑸
看護助産強化への教育を通しての貢献
インドネシア・イスラム大学からの博士課程院
委託費研究(22指定６)の「国際保健協力人材の継続
インドネシア・イスラム大学からの博士課程院

ジ、聖路加看護大学．
資料２）WHONEWS
一覧：WHO 看護開発センター
ジ、聖路加看護大学．
資料４）田代順子（2011）．WHO
プライマリヘルスケ
Web 上および「看護」（日本看護協会出版会）で
資料４）田代順子（2011）．WHO
プライマリヘルスケア（PHC）（PHC）看護開発協力センター開所20周年記
看護開発協力センター開所20周年記
国内広報中ア

生：博士３年１名、２年２名の留学生の支援。
的確保に関する研究」の分担研究「国際保健協力看生：博士３年１名、２年２名の留学生の支援。

念講演．学園ニュース
学園ニュース No.294．
No.294．聖路加看護大
聖路加看護大資料３）長松康子、田代順子、小黒道子、眞鍋裕紀子・
念講演．
学． ．国際保健協力看護・助産人材の継続的（2011）
学．

護・助産人材の継続的確保に関する研究」を進め、確保に関する研究―国際看護・助産専門職キャ

執筆者
本年度研究成果を報告した。
執筆者

テーマ
「看護」
リアパスモデル開発（第１報：ワークショップ
テーマ
「看護」

2011年３月
長松
第WHO、HIV
国際看護・助産学コンソーシアム、ワークショッ
報告）．聖路加看護大学紀要．37号．10－14ペー
2011年３月
長松 康子
康子
第 63
63 巻
巻 33 号
号
WHO、HIV 感染者の人権擁護の呼びかけ
感染者の人権擁護の呼びかけ
2011年１月
小黒
持続可能な妊産婦死亡とミレニアム開発目標
プを2010年８月28日に「国際看護学・助産学修了生
ジ、聖路加看護大学．
2011年１月
小黒 道子
道子
持続可能な妊産婦死亡とミレニアム開発目標

第
第 63
63 巻第
巻第 11 号
号のキャリアパス」をテーマに開催した（資料３）。
資料４）田代順子（2011）．WHO プライマリヘルスケ
2010年11月
田代グローバルネットワーク第88 回国際学術大会
第2010年11月
田代 順子
順子
グローバルネットワーク第回国際学術大会
第 62
62 巻
巻 13
13 号
号
⑸ 看護助産強化への教育を通しての貢献
2010年９月
眞鍋裕紀子
障害を持つ子どもたちの権利
第2010年９月
眞鍋裕紀子
障害を持つ子どもたちの権利 ア（PHC）看護開発協力センター開所20周年記
第 62
62 巻
巻 11
11 号
号
インドネシア・イスラム大学からの博士課程院
2010年５月
小黒
ＤＶは世界的な社会問題
2010年５月
小黒 道子
道子
ＤＶは世界的な社会問題
生：博士３年１名、２年２名の留学生の支援。

72

真部昌子

⑵
２年毎総会が７月27日・28日にーの活動（PCC
開発研究）の情報の統括と、⑵WHOと⑵ GlobalGlobal Network
Network
２年毎総会が７月27日・28日に執筆者

るかなび運営会議
2011年３月

長松 康子

2011年１月
小黒 道子
１．構成員
１．構成員
2010年11月[委員長]
山田雅子田代 順子
[委員長]
山田雅子

念講演．学園ニュース No.294．
聖路加看護大
第
66 号
第 61
61 巻第
巻第
号
学．

テーマ
「看護」
真部昌子（コーディネーター）、佐藤直子（コーデ
真部昌子（コーディネーター）、佐藤直子（コーデWHO、HIV 感染者の人権擁護の呼びかけィネーター）
ィネーター）

第 63 巻 3 号

持続可能な妊産婦死亡とミレニアム開発目標[ボランティア][ボランティア] 高橋恵子
高橋恵子

第 63 巻第 1 号

グローバルネットワーク第 8 回国際学術大会

第 62 巻 13 号

２．役割・職務

１）るかなび2011年
局より田代が出席した。主要議題は、2012年開催の２

ＷＨＯコラボレーティングセンター

年毎開催のホストの確認で、日本の兵庫県立大学が開
WHO Collaborating Center for Nursing in Primary
Health Care (PHC)

催することになった。
４）国内広報として日本看護協会出版会「看護」

PHC WHO 看護開発協力センター

WHO NEWS に隔月連載（資料３）。
Web で公開中。
５）国際保健協力研究：2010年度：国際医療協力研究

１．構成員

委託費研究(22指定６)の「国際保健協力人材の継続[センター長] 菱沼典子

的確保に関する研究」の分担研究「国際保健協力看[事務局] 国際研究部門代表 田代順子

護・助産人材の継続的確保に関する研究」を進め、[委 員] 長松康子、小黒道子、眞鍋裕紀子

本年度研究成果を報告した。

→ 国際看護・助産学コンソーシアム、ワークショップを2011年12月16日に、Dr．Kathleen Norr を招聘して、「米国に２．目的第５期センター目標（Terms of Reference）と事務局
活動内容

おける国際看護職のキャリア」をテーマに開催した。
(5)看護助産強化への教育を通しての貢献 →イン

１）ミレニアム開発目標達成と少子高齢化社会に貢献する看護実践モデルを開発する。

ドネシア、イスラム大学からの博士課程院生：博士４年1名、３年２名の留学生の支援。

２）PHC における看護のリーダーシップを推進する。
３）個人・家族・地域のエンパワーメントを目指し、

６）WHO 看護開発協力センター創設 20 周年を記念して記念誌を発行した。

エビデンスを用いて、実践の開発と研究を行う。
４）PHC における看護・助産についての教育と実践向上するため、研究とシステム改革を支援する。

４．課題
１）第６期（2012～2015年度）の WHO PHC 看護開発

上記看護開発協力センター目標達成に向け、⑴セン

協力センターは看護実践開発研究センターに変更し、ターの活動（PCC 開発研究）の情報の統括と、⑵WHO申請した。再委嘱がされたら、WHO より再委嘱状との連携活動を行う。

が届く。
新体制は市民主導型看護実践（PCC）開発部門お３．活動内容よび研究センターが推進する計画である。

１）2012年４月15日で第５期の委嘱期間終了に伴って、

２）看護助産を強化のための国内国際保健看護・助産

再委嘱申請書を作成し、３月15日に送付した（資料

学コンソーシアム形成は、ホームページを作成し、１）。これに伴って、第６期は再委嘱先を看護実践開グローバルヘルスに日本の看護の貢献を継続課題と発研究センターに変更した。

する２）2011年度研究活動：WHO 、WPRO への報告：2010年度本看護実践開発センターでの市民主導型ケア開５．資料・データ発研究を WHO、 WPRO 本部へ年次報告書提出し、資料１） WHO 看護開発協力センター再委嘱申請書

Web で公開した（資料２）。

資料２）WHO 看護開発センター2009‐2010年報、

３）Global Network 総会が、第25回 ICN 大会期間中の５月６日の午後６時より、マルタで開催された。事務2012 年 03 月
2012 年 01 年
2011 年 11 月
2011 年 09 月
2011 年 07 月

執筆者
長松 康子
眞鍋裕紀子
小黒 道子
田代 順子
長松 康子

2011 年 05 月

眞鍋裕紀子

本センターWeb サイトで公開中
資料３）日本看護協会出版会「看護」WHONEWS

テーマ
自然災害による健康被害の警鐘
看護・助産アドバイザーKathleen Fritsch 氏来訪
世界助産白書の刊行
第 64 回世界保健総会での「看護・助産強化」の決議事項
コロンビア大学 WHO コラボレーティングセンターの緊急シンポジウムを開催
WHO プライマリーヘルスケア（PHC）看護開発協力センター開所 20 周年を迎えて「看護」
第 64 巻 3 号
第 64 巻 1 号
第 63 巻 13 号
第 63 巻 11 号
第 63 巻 09 号
第 63 巻 05 号

2011年度年報・ 49

73World Health

Collaborating Centres
REDESIGNATION FORM

Organization

The redesignation form consists of three parts
Part I – Basic Information
Part II – Proposed revised terms of referencePart III – Proposed work plan
Initiation Name:

St. Luke’s College of Nursing

Name of Department:

Research Centre for Development of Nursing Practice

City:

Tokyo

Country:Japan

Title:Country ID JPN-58

WHO Collaborating Centre for Nursing Development in Primary Health CarePart I-Basic Information
1.1 Name of the Director of the institution

President

1.2 Name of the Head of the proposed WHO Collaborating
1.3 Address of the institution

10-1, Akashi-Cho, Chuo-ku,

1.4 CityTokyo

1.5 State/Region/ Canton/ Province
1.6 Postal Code104-0044

1.7 CountryJapan

1.8 Telephone

81-3-3543-6391

1.9 Fax

81-3-3543-1626

1.10 Web site

http://www.slcn.ac.jp

50 ・教学組織

74①コミュニティを中心としたケア；②世代間交流
文部科研：本年度交付
 件 年度繰越  件他機関分担分  件＝ 件（出席機関：看護課、日本看護協会、国立国際活動；③家族を中心としたケア；④
女性を中心
厚生科研：
件；計  件 

医療センター、兵庫県立大学 災害看護 WHOとしたケア；⑤高齢者を中心としたケア；⑥看護
文部科研採択率：新規・継続分％（新規採択率 ％）

看護開発協力センター）

 職者の保健チーム形成；⑦遺伝的問題を持つ家族③  WHOC ． C ． グ ロ ー バ ル ネ ッ ト ワ ー ク の を中心としたコミュニティケアシステムの開発；
2012年「Nursing ＆ Midwifery Links」へ記事を送付

 ⑧アフリカ・アジアでのグローバルパートナーとした。

の看護・助産職強化の研究成果に関する統合と発⑸ＷＨＯコラボレーティングセンタープライマリヘルスケア㻌 信
ＷＨＯ看護開発協力センター事務局
２）WHO
看護協力センターの活動の国内外への発信ａ）東日本大震災の「きぼうときずな」プロジェ
年度本看護実践開発センターでの市民主導型

WHO
本部及び WPRO
からの情報の学内及び国３）
WHO
Collaborating
Centerfor Nursing in

2012.pdf② WPRO、WHO
本部へ提出予定の、年度研

クト
ケア開発研究を
WPRO、WHO 本部へ年次報告
http://www.parlatore.com.br/whocc/nml_june
書で提出し、Webで公開した。（備考１）。

内関連機関との共有
Developmentin PHCｂ）国際連携プロジェクト（タンザニアプロジェ
究活動報告書を準備中である。

４）看護・助産学系の WHO C.C.グローバルネットワ

クトとインドネシアプロジェクト）の記事を送
２）活動の国内外発信

ークへの参与と連携
１．役割・職務（WHOPHC看護開発協力センター事務付した。
①国内広報として日本看護協会出版会「看護」

 局細則）④
活動概要紹介を、英文で作成した。
近日中にWHONEWSに隔月に連載。
Webで公開（備考２）。
２．活動内容（上記１に沿って記述）
１）第６期（～）看護実践開発研究センター
１）PCC
開発事業
における以下のPeople-Centered Care(PCC)開発事① 年度研究活動：WHO WPRO への報告：
業等について成果をとりまとめる。

で公開予定である。
②Ｗeb
厚生省大臣官房国際課主催の「国際看護活動に

３）WPRO
看護アドバイザーからの情報を学内およ看関する情報交換会」にて、本センターの活動を報護・助産コンソーシアムメンバーと共有
告し、情報を交換した。

①コミュニティを中心としたケア；②世代間交流

４  グローバルネットワークへの参与とその他国際（出席機関：看護課、日本看護協会、国立国際③ 年

・教学組織
活動；③家族を中心としたケア；④ 女性を中心

連携医療センター、兵庫県立大学 災害看護 WHO参加し、としたケア；⑤高齢者を中心としたケア；⑥看護① 看護開発協力センター）
アジア・アフリカ 助産研究センター；タンザ

C.C.グロ

職者の保健チーム形成；⑦遺伝的問題を持つ家族③ ニア、ムヒンビリ大学健康科学大学の助産修士課
 WHOC ． C ． グ ロ ー バ ル ネ ッ ト ワ ー ク の活動方法・手段等
を中心としたコミュニティケアシステムの開発；

程（研究者育成コース）の設立協力を行っている。
「Nursing＆ Midwifery
Links」へ記事を送付



 件

学内メールによる周知
⑧アフリカ・アジアでのグローバルパートナーと加えて、本年、８月日、日にタンザニア、ダ
した。

３．課題

 件＊

科研事務の諸ルールに基づく
の看護・助産職強化の研究成果に関する統合と発

ルエッサラームにて『人間的な出産』セミナーを、
ａ）東日本大震災の「きぼうときずな」プロジェ

 １）日本型 P

 件

研究計画に応じた対面相談信

タンザニア臨床助産師対象に、本学プロジェクト
クト ２）グローバ

 件

研究倫理審査に関する対面相談
２）WHO 看護協力センターの活動の国内外への発信

チームが加わり、開催した。
http://www.parlatore.com.br/whocc/nml_june

  

１件

研究助成に関する選考委員会規定に基づく
３）WHO 本部及び WPRO からの情報の学内及び国件数

②インドネシア、看護助産強化への協働
2012.pdf

内関連機関との共有

 件他機関分担分  件＝件４）看護・助産学系のWHO C.C.グローバルネットワ① 年度研究活動：WHO WPRO への報告：
４ 年度本看護実践開発センターでの市民主導型
グローバルネットワークへの参与とその他国際連携
ケア開発研究を WPRO、WHO 本部へ年次報告
・教学組織

程（研究者育成コース）の設立協力を行っている。
究活動報告書を準備中である。
加えて、本年、８月日、日にタンザニア、ダ２）活動の国内外発信

力センター事務備考１）WHで公開中。

ークホルダーが考える看護・助産強化モデルをＷebで公開予定である。

ライマリヘ

イスラム大学の研究者とともに協働的研究を進
３）WPRO
看護アドバイザーからの情報を学内およ看「看護」雑めている。 
護・助産コンソーシアムメンバーと共有③ 年６月日、日に開催された年毎総会に参加し、さらに、６月日、７月１日開催の WHO
執筆者
C.C.グローバルネットワークとの学術大会を企画、②ニア、ムヒンビリ大学健康科学大学の助産修士課
WPRO、WHO 本部へ提出予定の、年度研in

得し、４年２名の留学生の博士論文研究の支援
クトとインドネシアプロジェクト）の記事を送

備考２）WH①
アジア・アフリカ
助産研究センター；タンザ
書で提出し、Webで公開した。（備考１）。
Nursing（Word ま④・インドネシアにおける看護助産強化策を、ステ活動概要紹介を、英文で作成した。 近日中に

２．活動内容（上記１に沿って記述）

 １）PCC 開発事業

マリヘルスケア㻌㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑㻌 年  月㻯㼔㼕㼘㼐㻌㻒㻌㼒㼍㼙㼕㼘㼥㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑㻌㻔㻲㻯㻯㻕㻌及川 郁子

３．課題

日本学術振興会アジア・アフリカ学

ルエッサラームにて『人間的な出産』セミナーを、①国内広報として日本看護協会出版会「看護」

 年 月研究の統合の体制つくり新福 洋子 １）日本型
PCC
事業：タンザニアでの「人間的なおタンザニア臨床助産師対象に、本学プロジェクト
WHONEWSに隔月に連載。
Webで公開（備考２）。
「ＷＨＯ看護開発協力センター・グロ
 ２）グローバルヘルス向上のための国際連携の強化 年  月

②チームが加わり、開催した。
厚生省大臣官房国際課主催の「国際看護活動に  re(PCC)開発事②インドネシア、看護助産強化への協働
関する情報交換会」にて、本センターの活動を報

４．資料・データ
 年  月 ・イスラム大学からの博士課程院生は博士号を取告し、情報を交換した。

山田 雅子
田代 順子総会」報告

聖路加看護大学 ＰＨＣ／ＷＨＯ看護
第  期活動開始

（Word または Excel または Power Point）
 年  月

小黒 道子

健康課題である飲料水と衛生設備の；②世代間交流

得し、４年２名の留学生の博士論文研究の支援（出席機関：看護課、日本看護協会、国立国際

備考１）WHO 看護開発協力センターのホームページ④ 女性を中心を継続している。
医療センター、兵庫県立大学 災害看護 WHOたケア；⑥看護・インドネシアにおける看護助産強化策を、ステ
看護開発協力センター）

問題を持つ家族③  ークホルダーが考える看護・助産強化モデルをWHOC ． C ． グ ロ ーバ ル ネ ット ワ ーク のステムの開発；イスラム大学の研究者とともに協働的研究を進「Nursing＆ Midwifery Links」へ記事を送付

 で公開中。
 備考２）WHONEWS 一覧：聖路加看護大学 WHO プ ライマリヘルスケア看護開発センターWeb 上及び
 「看護」雑誌（日本看護協会出版会）で公開

めている。 した。

関する統合と発

国内外への発信




テーマ

実行活動を支援した。
年  月高橋 恵子発研究センタールパートナーと

４．資料・デー・イスラム大学からの博士課程院生は博士号を取ｂ）国際連携プロジェクト（タンザニアプロジェ
を継続している。
付した。

ークへの参与と連携

規採択率 ％）

実行活動

75

ａ）東日本大震災の「きぼうときずな」プロジェ
クト


執筆者

http://www.parlatore.com.br/whocc/nml_june 年  月

高橋 恵子㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑㻌

テーマ

「看護」
第巻第３号

を継続している。

で公開中。

・インドネシアにおける看護助産強化策を、ステ

備考２）WHONEWS 一覧：聖路加看護大学 WHO プ

ークホルダーが考える看護・助産強化モデルを

ライマリヘルスケア看護開発センターWeb 上及びイスラム大学の研究者とともに協働的研究を進「看護」雑誌（日本看護協会出版会）で公開

めている。 





執筆者

テーマ

「看護」

 年  月

高橋 恵子㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑㻌第巻第３号

 年  月

及川 郁子㻯㼔㼕㼘㼐㻌㻒㻌㼒㼍㼙㼕㼘㼥㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑㻌㻔㻲㻯㻯㻕㻌第巻第１号

 年  月

新福 洋子

日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成
事業：タンザニアでの「人間的なお産」セミナー

第巻第号 年  月

山田 雅子「ＷＨＯ看護開発協力センター・グローバルネットワーク
総会」報告

第巻号 年  月

田代 順子

聖路加看護大学 ＰＨＣ／ＷＨＯ看護開発協力センターの第  期活動開始

第巻８号 年  月

小黒 道子

健康課題である飲料水と衛生設備の確保

第巻６号










年度年報・

76



2013年

WHONEWS に隔月に連載。Web で公開（備考１）。

⑸㼃
㼃㻴㻻㻌㻼㻴㻯 看護開発協力センター

５）看護助産強化への教育を通しての国際保健への貢WHO Collaborating Center for Nursing in

献：

Development in PHC ① アジア・アフリカ 助産研究センター；
タンザニア、ムヒンビリ健康科学大学の助産修士

１．聖路加看護大学WHO PHC看護開発協力センター

課程（研究者育成コース）の設立協力は継続中であは、本学、看護実践開発研究センターに再委嘱され、る。大学内のコンセンサスを取り、ステークホルダ

第期年目の活動を開始した。

ーと調整をしたところ、タンザニア大学協議会

１）センター目標（Terms of Reference）㻌

（TCU）から教員不足について指摘があったため、⑴ People-Centered Health Care (WPRO のグロ

本学助産学教員を客員教員として登録することでーバルポリシーフレームワーク の看護モデルを大学側と合意し、そのプロセスを踏んでいる。加え

3+& の価値に基づいて、評価し改善をしてゆき、て、課程開始後の臨床指導者となるムヒンビリ国立

ミレニアム開発目標の達成と、少子高齢社会での病院の３名の助産師を招聘し、日本の教育・実践を

健康生成に貢献する。

学ぶ機会を提供した。代わりに、本学大学院生名⑵ People-Centered Care における看護のリーダを派遣し、医療機関を視察、プレゼンテーションを

ーシップを発揮することにより、協働する保健人

行い、交流した。うち３名は修士論文／課題研究の材の力を最大限の活用と能力開発、および学際的テーマをタンザニアで選び、共同研究を遂行してま

上級実践者の教育と、実際のサービス提供により

とめ、Webで公開（備考２）している。

WHO の目標の達成に貢献する。

② インドネシア、看護助産強化への協力：

⑶ PHC における看護・助産教育と上級実践の推進

・イスラム大学からの博士課程院生は、昨年度３月のための研究とシステムの改善により WHO の活で２名が博士号を取得し、帰国、所属機関の教員動を支援する。

として活動している。

⑷ グローバルな地区を超えて、グローバルパート

・インドネシアにおける看護助産強化策として、地ナーとの協働により、ミレニアム開発目標の中の区のプログラム開発の不足の課題を受けて、今年

母子保健のさらなる改善に貢献する。

度から、地域でのNCDsの予防・健康増進プログ
ラムの開発のための、基礎的調査を、インドネシ

ア、西ジャワ州で共同研究査を壮年期の高血圧予上記、看護開発協力センターの目標達成にむけ、（１）

防、学童の肥満予防を焦点に開始した。 

看護実践開発研究センターの活動（PCC 開発研究）の情報を統括し、（２）WHO との連携活動を行う。


３．課題


２．事務局活動内容

１）年度からの聖路加国際大学と組織改編後の１）2013年度研究活動：WHO WPRO への報告：2012

WHO PHC 看護開発協力センターとしての活動シ

年度本看護実践開発センターでの市民主導型ケア開発研究を WPRO、WHO 本部へ年次報告書提出し、ステムの構築２）グローバルヘルス特に、WHO・西太平洋地区

Web で公開準備中。

（WPRO）での本センターの看護の貢献の仕方の開２）年５月日に、第回 ICN４年毎大会がオース

発 WPRO 看護・助産領域の新任アドバイザー、Dr.
Gulin との関係の再構築

トラリア・メルボルンで開催された。各センターの活動報告、事務局選挙についての経過報告がなされた。

３）７月に次期事務局の電子選挙が実施され、８月にオ

４．資料データ 

ーストラリアのシドニー工科大学と決定した。

備考１）
「看護」
（日本看護協会出版会）
WHO NEWS 連載及び Web にて公開中

 １年間は、ブラジル・サンパウロ大学と一緒に事務局を務める。
４）国内広報として日本看護協会出版会「看護」

      http://www.slcn.ac.jp/who/whonews/ 

・教学組織

77



執筆者
2014年03月

亀井 智子

テーマ
聖路加看護大学大学院におけるチームビルディング育成「看護」
第66巻 3号

プログラム
2014年01月

梶井 文子

認知症の人の加須港介護者のためのリフレシュ・プログラム

第66巻 1号

2013年11月

有森 直子

遺伝学的課題をもつ人々のためのコミュニティの創生第65巻 13号

2013年09月

田代 順子「ＷＨＯ看護開発協力センター・グローバルネットワーク総第65巻 11号

会」報告
2013年07月

亀井 智子

都市部在住高齢者と子どもの世代間交流プロフラム：世代間第65巻 9号

継承からソーシャルキャピタルへ2013年05月

大畑 美里

乳がん医療を受ける女性が主人公となるために第65巻 6号


「地域連携」「教育活動」「研究活動」の側面から検討

⑹るかなび運営会議

し、その活動を推進した。

２）るかなび活動の継続に必要な資金確保として研究

１．役割・職務

費を新たに獲得した。

１）るかなび活動の計画を立案する。
２）るかなび運営に必要な企画・手段等を検討し、問題があれば改善策を講ずる。

３．課題
１）市民のヘルスリテラシー向上に寄与する研究的な

３）看護実践開発研究センターの機関事業として機能取り組み

するよう、活動を推進する。

２）市民のための図書館機能を持つ健康情報サービス



の充実

２．活動内容３）People-Centered Care の学習の場としての発展

１）毎月の運営会議また、協働するボランティアとのミーティング、全体会を開催し、るかなび運営に関

する諸事を「実践活動（市民への健康支援サービス）」

４．資料・データ 



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2013年度年報・

78

2014年 WHO PHC 看護開発協力センター
センター長：有森 直子
１．スタッフ構成＜センター長＞有森 直子（研究センター PCC 実践開発研究部長）＜事務局長＞田代順子、亀井智子、高橋恵子、新福洋子、
白倉清美、中島薫
２．活動内容WHO 看護開発協力センターの目標達成のため、研究センター PCC 実践開発研究部の活動情報を統括し、WHO 西太平洋地域（WPRO）と連携した活動を行った。
活動目標（Terms of Reference）は以下の通りである：① プ ラ イ マ リ ヘ ル ス ケ ア（PHC） に お け る PeopleCentered Health Care（WPRO の グ ロ ー バ ル ポ リ
シーフレームワーク）の看護モデルを PHC の価値に基づいて評価・改善し、国連ミレニアム開発目標の達成と、少子超高齢社会での健康生成に貢献する。
② People-Centered Care における看護のリーダーシッ
プを発揮することにより、協働する保健人材の力を最大限に活用し、能力開発、および学際的医療チー
ムを牽引する高度看護実践者の教育と、実際のサービス提供により WHO の目標の達成に貢献する。
③ PHC における看護・助産教育と高度実践の推進のための研究とシステムの改善により WHO の活動を支援する。
④地区を超え、グローバル・パートナーとの協働により、国連ミレニアム開発目標の中の母子保健のさらなる改善に貢献する。
＜事務局活動内容＞（1）2013 年度研究活動報告書作成：2013 年度本看護実
践開発センターでの市民主導型ケア開発研究実績について WPRO、WHO 本部へ年次報告書として提出し、Web で公開（2）第 10 回看護・助産 WHO C.C. グローバルネット
ワーク学術大会（2014 年 7 月 23 日～ 25 日、開催地・
Nursing School of Coimbra,（ポルトガル）、39 ヶ国、
1,094 名参加）でのポスター発表：1990 年の委嘱以降、現在プライマリーヘルスケア看護開発協力センターとして 6 期目を務める本学 WHO コラボレー
ティングセンターの研究活動報告として“Practiceand Evaluation of Japan’s People-Centered Care
Nursing Models”の演題でポスターセッションに参加（3）WHOCC グローバルネットワーク総会（7 月 28 日・
29 日、Nursing School of Coimbra（ポルトガル）、
55 名参加）出席： 25 周年を迎えたグローバルネッ
トワークの意義に関する講演会で、本学からも講演協力を行った。これまで事務局であったブラジル・
サンパウロ大学から、オーストラリアのシドニー工科大学への事務局交代式が行われた。
（4）WHO WPRO/First Regional Forum of WHO
Collaborating Centers in the WesternPacific（11 月
13・14 日、WPR Office（マニラ））への出席：テーマ「21 世紀の公衆衛生課題の明確化のための戦略的パートナーシップ」が掲げられ、全体会及び、看護・助産、医療人材に関する C.C.11 センターのグループ
会合を持った。
（5）Adolescent health に関する共同研究の実施：児童の心身等の健康に与える睡眠の影響に関する調査研究事業」を WPRO のアジア地区の共同事業として行い、 国内では、兵庫県立大学との協働により文献検討、小中学校 4 校においての質問紙調査と分析を実施した。
（6）国内広報として日本看護協会出版会「看護」WHONEWS に隔月連載
2014 年 5 月
第 66 巻 6 号

2014 年タイ国マヒドン皇太子
賞会合報告

田代 順子

2014 年 7 月
第 66 巻 9 号

PCC で取り組む福島県内の支
援活動

山田 雅子
佐藤 直子

WHO 看護・助産開発センター・
2014 年 11 月
田代 順子
グローバルネットワーク総会／
第 66 巻 12 号
高橋 恵子
学術集会報告2015 年 1 月
第 67 巻 1 号

認知症高齢者とご家族への「思山本 由子
い出帳（メモリーブック）

2015 年 3 月
第 67 巻 3 号

不妊・妊娠などリプロダクティ
ブ・チョイスをサポートする“ル 川元 美里
カ子・サロン”を開催（7）看護助産強化への教育を通しての国際保健への貢献：①アジア・アフリカ 助産研究センター
かねてより開設協力を行っていたタンザニア、
ムヒンビリ健康科学大学の助産修士課程（研究者育成コース）が 2014 年度秋より開始され、12 月に開設記念式典を行った。研究者の交流では、ムヒンビリ健康科学大学教員 2 名、国立病院助産師
1 名を招聘し、日本の教育・実践を学ぶ機会を提供した。また、本学大学院生 6 名を派遣し、医療機関を視察、プレゼンテーションを行い、交流した。うち 1 名は課題研究のテーマをタンザニアで選び、共同研究を遂行している。
②インドネシア、看護助産強化への協力
インドネシアにおける看護助産強化策として、地区のプログラム開発の不足の課題を受けて、地域でのＮＣＤｓの予防・健康増進プログラムの開発のための基礎的調査を行った。インドネシア、
西ジャワ州で壮年期の高血圧予防、バンテン州で学童の肥満予防を焦点に研究を行った。高血圧予防については、本学大学院生１名が博士論文として成果をとりまとめて発表を行った。
３．課題（1） 大 学（ 聖 路 加 国 際 大 学 ） 組 織 改 編 後 の WHO
PHC 看護開発協力センターとしての組織機能構築（2）グローバルヘルス（特に、WHO・西太平洋地区（WPRO））における本センターのミッションの明確化と看護・助産領域における研究活動の推進（3）WPRO

看護・助産領域の新任アドバイザー、Dr.

Gulin Gedik とのより有機的な関係づくり（4）2016 年度の WHOCC 再委嘱に向けた申請準備79

2015年
5 WHO 看護助産協力センター(WHO Collaborating Center for Nursing in Primary Health Care)

センター長：亀井智子

１．スタッフ構成＜センター長＞亀井智子（研究センター PCC 実践開発
研究部長）、＜教授＞麻原きよみ、＜准教授＞高橋恵子、
長松康子、片岡弥恵子、＜助教＞新福洋子、＜ナースマ
ネジャー＞朝川久美子、＜事務＞中島薫、白倉清美
２．活動報告WHO 看護助産開発協力センター第６期の最終年度の活動として、研究センター PCC 実践開発研究部の研究成果を統括し、研究成果の公開を継続した。また、WHO 西太平洋地域（WPRO）との連携によるセミナーの開催、研修講師の派遣を行った。今期活動目標は、次の４点である。
① プ ラ イ マ リ ヘ ル ス ケ ア（PHC） に お け る PeopleCentered Health Care について、グローバルポリシー
フレームワークに沿って、看護モデルを PHC の価値に基づいて評価・改善し、国連ミレニアム開発目標の達成と、少子超高齢社会での健康生成に貢献する。
② People-Centered Care における看護のリーダーシッ
プを発揮することにより、協働する保健人材の能力開発、および学際的医療チームを牽引する高度看護実践者の教育により WHO の目標の達成に貢献する。
③ＰＨＣにおける看護・助産教育と高度実践を推進するための研究とシステムの改善により、WHO の活動を支援する。
④ WPRO 地区を超えた各国とのグローバル・パートナー
シップと協働により、国連ミレニアム開発目標中、母子保健の改善・向上に貢献する。
具体的な活動内容と研究成果は以下の通りである。
① 2014 年度研究活動報告書（英語版）の作成：本 PCC
実践開発研究部で行ったプライマリヘルスケアにおける PCC 研究活動についての研究成果をまとめ、WHO
本部へ年次報告書として提出し、Web でも公開した。
②第７期活動の申請準備：６月３日に元 WHO WPRO
事務局長 尾身茂氏を訪問し、WHO 協力センターの各国の動向、本センターの更新についてコンサルテー
ションを受けた。
2016 年１月 28 日に WHO WPRO 事務所（マニラ）を訪問し、担当官である Dr. Rasul 氏と面談し、第６期活動の総括、および今後の活動内容についての意見交換を行った。その後、活動目標の承認を受けた。現在、具体的活動内容について、最終的な承認を待っている段階である。
③ WHO セミナーの開催：９月 10 日に、本学において
WHO セミナーを開催した。GNWHOCC 事務局から
Dr. John Daley を招請し、本学のプライマリヘルス
ケアにおける PCC の研究成果を発表するとともに、WHO の動向について Dr. Daley のご講演を受け、意見交換を行った。
④ ICM アジア・パシフィック地方大会会合：７月 22 日、
UTS の Dr. Caroline Homer を中心に、WHOCC 助産
メンバーの会合に参加し、今後 WHOCC 間の助産の連携を強めるため、グラスゴーでシンポジウムを開催

80することを決定した。
⑤ WPRO 主催セミナーへオブザーバー参加：WPRO 主
催の Early Essential Newborn Care セミナーを９月
21 日～ 25 日（東京）、３月 21 日～ 22 日（西安、中国）に参加した。次年度セミナーの共同開催を目指し、話し合いを続けている。
⑧厚生労働省国際看護活動情報交換会の参加：２月 12日厚生労働省看護課、兵庫県立大学、日本看護協会、
国際看護交流協会、国際医療研究センター、本学が参集し、今年度の活動報告、国際活動に関する話し合いを行った。
⑨国内広報：日本看護協会出版会が刊行する雑誌「看護」
において、WHO NEWS のコーナーを担当し、隔月で本センターの活動内容を連載した。
・2015 年５月第 67 巻６号「地域住民のヘルスリテラ
シー向上をめざす People-Centered Care（PCC）の取り組み」（執筆：高橋委員）・2015 年７月第 67 巻９号「タンザニアの助産学修士
課程開講式」（執筆：新福委員）・2015 年９月第 67 巻 11 号「ICN2015 韓国大会とグロー
バルネットワークサイドミーティングの報告」（執筆：新福委員）・2015 年 11 月第 67 巻 13 号「WHO 公開セミナーの開催」（執筆：亀井センター長）
・2016 年１月第 68 巻１号「ミレニアム開発目標とユニバーサルヘルスケアハガレッジ」（執筆：長松委員）・2016 年３月第 68 巻３号「WHO 西太平洋事務局への訪問」（執筆：新福委員）⑩看護助産強化への教育を通しての国際保健への貢献：
i アジア・アフリカ助産研究センター : 本学との協働で2014 年に開設のタンザニア国ムヒンビリ健康科学大学助産修士課程（研究者育成コース）２年次９名、１年次 20 名との交流を継続した。１月５日～８日に Dr. William Holzemer、堀内成子教授とタンザニ
アを訪問し、セミナーと研究コンサルテーションを行った。大学院生２名を派遣し、医療機関視察、プレゼンテーションを行い、学術交流を図った。タンザニア母子保健で論文執筆し、修士の学位を取得した。
ii インドネシアの看護助産強化への協力：前年度、西ジャワ州で調査を行った結果、壮年期向け NCD 予
防・健康増進プログラムが不足していることが明らかになったため、今年度は、594 人の学童を対象に調査を行った。40％が肥満傾向にあることや、肥満予防に関する教育や支援も不足していることが明らかになり、これらの研究成果をもとに大学院生２名が博士号を取得した。
３．課題（１）本学 WHO 看護助産協力センターの研究活動による成果の発信力をより強化し、WPRO の国々の
健康・看護・助産に一層貢献する。
（２）PCC 実践開発研究部の活動を WPRO の連携国でも実践するなど、WPRO に属する看護協力セン
ターとの協定締結を検討する。

2016年【第４回 2016 年７月 19 日】

5 PCC 実践開発研究部・WHO 看護開発協力センター
部長：亀井

PCC
・客員研究員申請１件

智子

・教育・研究受入に関する申請１件（１名）

１．スタッフ構成

・中央区社会貢献活動情報サイトへの PCC 研究事業＜部長＞亀井智子の計問いについて＜部員＞高橋恵子、朝川久美子

・中短期戦略会議の資料について＜事務＞白倉清美

WHO＜ WHO 協力センター事務局＞麻原きよみ、片岡弥恵子、・WHO Grobal Network Meeting の参加について

大田えりか、長松康子、梅田真希、新福洋子

・アジアアフリカ母子保健セミナーについて・WHO WPRO フォーラムの参加準備について

２．活動内容・WHO WPRO ビデオカンファレンスについて

１. 聖路加国際大学研究センター規定第 12 条に基づき、・WHO 委員会主催公開セミナーについて

下記の事項を審議する。

・WHO 本部 Patient Safety, Integrated PCC 担当官と（１）PPC 部運営の基本方針に関することの面談について（２）事業計画に関すること

・雑誌「看護」の執筆者について（３）その他 PCC 部の運営に関すること【第５回 2016 年 9 月 20 日】

２.WHO 西太平洋事務局からの委嘱と合意により、下記

PCCの活動を行う・教育・研究受入に関する申請３件（29 名）（ １）WHO 看 護 開 発 協 力 セ ン タ ー People-Centered

・PCC 事業の次年度事業運営について

Care in Primary Health Care の推進に関すること

WHO・WHO WPRO ビデオカンファレンスについて

３.PCC 実践開発研究委員会 /WHO 委員会の経過2016 年度会は 11 回開催した。主な検討事項は以下の通【第６回 2016 年 10 月 18 日】

り。
【第１回

PCC

2016 年４月 26 日】

・2017 年度 PCC 実践開発研究事業計画書・経費予算

PCC 実践開発委員会

書について・研修（実習・研究）受入に関する申請９件

・教育・研究受入に関する申請１件

WHO 委員会

・専門看護師などの実践活動時間数の証明について・委嘱の結果待ちについてWHO

・雑誌「看護」の執筆について【第２回 2016 年

・WHO WPRO フォーラムの参加準備について・WHO 本部 Patient Safety, Integrated PCC 担当官と５月 24 日】の面談についてPCC
・客員研究員申請２件・PCC 実践開発研究部【第７回 2016 年 11 月 15 日】

中長期目標について

PCC

WHO

・PCC の理解に関するアンケート調査について

・委嘱の結果待ちについて

・PCC の概念図と定義について・研究センター HP について

【第３回 2016 年６月 21 日】

WHO

PCC

・WHO セミナーの準備にについて

特になし

・雑誌「看護」の執筆者について

WHO・WHO CC 第７期委嘱更新について（６月３日付け）
・WHO WPRO フォーラムの参加について・WHO 本部 Patient Safety, Integrated PCC 担当官との面談について81-98-

【第８回 2016 年 12 月 20 日】

2016年

PCC
・教育・研究受入に関する申請１件（７名）

2015年

るかなび

5820名

3133名

ナースクリニック

1519名

1628名

中央区連携事業

246名

-

WHO
・１月７日 WHO セミナーの開催について【第９回 2017 年１月 17 日】
PCC
・PCC 紹介パンフレットの印刷について
・PCC の理解に関するアンケート調査についてWHO

図 月別 PCC 研究事業利用者数

・WHO セミナーの収支について

５.PCC 研究事業主会議

・雑誌「看護」の執筆者について

2016 年度の研究申請事業 16 研究事業主であった。５
月、10 月、２月の３回にわたり、研究事業主会議を開催し、【第 10 回 2017 年２月 21 日】

安全面の管理、満足度評価、および進捗について情報のPCC共有を行った。

・教育・研究受入に関する申請１件（１名）
・PCC 評価指標について

６.WHO CC 関連の会議出席

・PCC 研究事業主会議について

・７月 27 日～ 29 日 WHOCC 看護助産グローバルネッ

・PCC アンケート結果について

トワークミーテイング出席と発表（英国グラスゴー）WHO・11 月 28 日～ 29 日 WHOCC

・WHO 本部 Integrated PCC 担当官からの依頼の対

WPRO フォーラム出席と発表（フィリピンマニラ）

応について
・雑誌「看護」の執筆者について

７. セミナー主催

・WHO Annual report の作成について

・10 月 24 日～ 27 日アジアアフリカ母子保健セミナー（聖路加国際大学）【第 11 回 2017 年３月 14 日】

・１月７日 WHOCC 公開セミナー「疾病の根絶・制PCC

圧と日本の貢献」（聖路加国際大学）

・教育・研究受入に関する申請１件・規程、構成員細則、専任研究員先行内規の改定につ

８．雑誌「看護」WHO ニュースの連載

いて・５月号、７月号、９月号、11 月号、１月号、３月号を、WHO

本事務局メンバーが執筆した。

・WHO Annual report の作成・印刷について
・４月 23 日 WHO CC 連携会議の出席について

３．課題

１．研究活動の国内外への発信のためのホームページ

４.PCC 研究事業月次利用者数の充実。

図に示したように、るかなびが CCA に４月１日に移２．PCC 研究活動を推進するための事務手続きなど後転したことに伴い、利用者数が大きく伸びた結果となっ方支援の充実。

た。

３．学内の PCC の理解と認識の向上のための啓発・普及の検討。
４．PCC 研究事業を採算のとれる形態で維持していく
こと。

82
-99-

2017年■ PCC実践開発研究部・WHO看護開発協力センター
部長：亀井智子・「聖路加健康ナビスポット：るかなび」専門相談担
当スタッフについてWHO
・委員会セミナー進捗について

１．スタッフ構成＜部長＞亀井智子＜部員＞大田えりか、高橋恵子、朝川久美子＜事務＞白倉清美（12 月まで）
、松田芳典（１月から）<WHO 協力センター事務局 > 亀井智子、大田えりか、
高橋惠子、麻原きよみ、片岡弥恵子、長松康子、梅田真希、
新福洋子【第４回 2017 年７月 18 日】
PCC

なし

WHO
・WHOGrobalNetworkMeeting の参加について
・WHOWPRO テレビ会議について
・WHO 委員会主催公開セミナーについて
・雑誌「看護」の執筆者について

２．活動内容１．聖路加国際大学研究センター規定第 12 条に基づき、下記の事項を審議する。
（１）PPC 部運営の基本方針に関すること（２）事業計画に関すること【第５回 2017 年９月 19 日】
PCC
・教育・研究受入に関する申請２件（37 名）（３）その他 PCC 部の運営に関すること・PCC 事業の次年度事業申請について

２．WHO 西太平洋事務局からの委嘱と合意により、下WHO記の活動を行う（ １）WHO 看 護 開 発 協 力 セ ン タ ー People-CenteredCareinPrimaryHealthCare の推進に関すること
３．PCC 実践開発研究委員会 /WHO 委員会の経過2017 年度会は 11 回開催した。主な検討事項は以下の通りである。
【第１回

2017 年４月 25 日】

PCC 実践開発委員会
・研修（実習・研究）受入に関する申請４件（209 名）・聖 路加国際大学研究員規定改定に伴う PCC 実践開
発研究部構成員細則の改廃及び研究員申請手順について・PCC 事業の次年度実践開発研究部予算について・WHOWPRO テレビ会議について
・委員会セミナー進捗について・グローバルヘルス合同学会シンポジウム登壇について【第６回 2017 年 10 月 17 日】
PCC
・兼任研究員申請について１件
WHO
・WHO セミナーの準備について【第７回 2017 年 11 月 21 日】
PCC
・教育・研究受入に関する申請

WHO 委員会
・雑誌「看護」の執筆について
・国内 WHOCC との連携について
・2017 年度 WHOCC 予算について【第２回 2017 年５月 16 日】
PCC
・教育・研究受入に関する申請１件（１名）

WHO
・WHO セミナーの準備について・雑誌「看護」の執筆者について【第８回 2017 年 12 月 19 日】

２件

PCC

・ICN 大会参加についてWHO・客員研究員申請
WHO・グローバルネットワークミーティング参加について
・委員会セミナーについて【第３回 2017 年６月 20 日】
PCC
・教育・研究受入に関する申請１件（３名）

１件（７名）

・PCC 啓発教材の作成について・PCC の理解に関するアンケートの実施について
・WHO セミナーの振り返りについて【第９回 2018 年１月 16 日】
PCC
・PCC 紹介パンフレットの印刷についてWHO

83

・WHO セミナーの収支について

６．WHO 協力センター関連の会議出席

・雑誌「看護」の執筆者について

・WHO 西太平洋地域に属する CC の定期ミーテイン

・WHOAnnualreport の作成について

グをテレビ会議で隔月に行っており、これに参加した。

【第 10 回 2018 年２月 20 日】

・WHO 西太平洋地域に属する看護系の CC 間の共同

PCC

研究「高度看護実践の国際比較」研究に参加し、こ・客員研究員申請

３件

れに関するテレビ会議に参加した。

・PCC 研究事業主会議について
・PCC アンケート結果について

７．セミナー主催

WHO・11 月 11 日 WHOCC 公開セミナー「デジタルヘルス」

・WHO WPR 医療安全セミナーの講師派遣（3/15）（聖路加国際大学）講師 :WHO テクニカルオフィサーについて

藤原真喜氏を開催した。

・雑誌「看護」の執筆者について・WHOAnnualreport の作成について

８．雑誌「看護」WHO ニュースの連載
・５月号、７月号、９月号、11 月号、１月号、３月号を、【第 11 回 2018 年３月 13 日】

本事務局メンバーが執筆した。

PCC
・教育・研究受入に関する申請２件（２名）

WHO

１．研究活動の国内外への発信のためのホームページの・WHOAnnualreport の作成・印刷について
・WHO WPR 医療安全セミナーの講師として亀井の派遣（3/15）について
・４月 14 日 WHO 国内 CC 連携会議の出席（亀井・太田）について
４．PCC 研究事業月次利用者数
図に示したように、推移した。るかなびの年間利用者数は 4,470 名、ナースクリニック事業の年間利用者数は1,927 名であった。

図

月別 PCC 研究事業利用者数

５．PCC 研究事業主会議2017 年度の研究申請事業は 15 研究事業であった。５月、10 月、２月の３回にわたり、研究事業主会議を開催し、安全面の管理、満足度評価、PCC 評価指標、および事業進捗について情報の共有を行った。

84

３．課題

充実。
２．学内の教職員の PCC への理解を広める方法の検討。

2018年■㻼㻯㻯 実践開発研究委員会㻌 :+2 ｺﾗﾎﾞﾚｲﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ委員会を含む    委員長：大田えりか
㻌
１．スタッフ㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌＜委員長＞大田えりか㻌
＜委㻌 㻌 員＞亀井智子、森明子、髙橋恵子、中村めぐみ、鈴木彩加、麻原きよみ、長松康子、西垣佳織、福富理佳、江川優子㻌
＜事務局＞中西朋子、鈴木文子㻌
＜スタッフ＞職員：㻝㻜 名、㻌 㻌 非常勤職員：㻞 名㻌 㻌 㻌㻌㻌㻌

２．活動内容＜概要＞㻌
㻼㻯㻯 実践開発研究委員会では、上記の職員 㻝㻜 名と非常勤 㻞 名のスタッフメンバーで、委員会 㻝㻝 回開催し、㻼㻯㻯 事業主会議を 㻟回開催し、㻝㻠 つの 㻼㻯㻯 研究事業（ナースクリニック）、中央区連携事業の計画・実施・運営・評価にかかわる検討を行った。ナースクリニ
ックにおける開催日数は計 㻟㻠㻟 日、利用者数は計 㻡㻣㻞㻝 名、㼂㻭㻿㻝㻜（利用者満足度得点）は平均 㻥㻚㻠 点、業績件数は計 㻝㻠 件であった。㻌
重点目標であったナースクリニックにおける利用者満足度平均得点（㼂㻭㻿）を㻤㻚㻡点以上と挙げており、今年度は達成した。また、ＷＨＯ
看護開発協力センターとしては、㻣月にオーストラリア・ケアンズで行われた㻝㻞㼠㼔㻮㼕㼑㼚㼚㼕㼍㼘㻌㻯㼛㼚㼒㼑㼞㼑㼚㼏㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻳㼘㼛㼎㼍㼘㻌㻺㼑㼠㼣㼛㼞㼗㻌㼛㼒㻌㼃㻴㻻㻌㼏㼛㼘㼘㼍㼎㼛㼞㼍㼠㼕㼚㼓㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻺㼡㼞㼟㼕㼚㼓㻌㼍㼚㼐㻌㻹㼕㼐㼣㼕㼒㼑㼞㼥に参加、㻝㻝月には、ベトナム・ホーチミンで行われた㼀㼔㼑㻌㻾㼑㼓㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻲㼛㼞㼡㼙㻌㼛㼒㻌㼃㻴㻻㻌㻯㼛㼘㼘㼍㼎㼛㼞㼍㼠㼕㼚㼓㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼟㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼃㼑㼟㼠㼑㼞㼚㻌㻼㼍㼏㼕㼒㼕㼏に参加、Ｗｅｂ会議への出席、㼃㻴㻻本部から梶原麻喜さんをお招きし患者安全と㻼㼑㼛㼜㼘㼑’㼟㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌 㻯㼍㼞㼑ＷＨＯとの連携によるセミナーを開催した。重点目標である㼃㻴㻻㻯㻯としての情報発信の強化は、達成した。㻌
㻌
１．聖路加国際大学研究センター㻼㻯㻯 実践開発研究委員会細則第３条に基づき、下記の事項を審議する。㻌
（１）㻼㻯㻯 実践開発研究部運営の基本方針に関すること㻌
（２）研究事業計画に関すること㻌
（３）その他 㻼㻯㻯 部の運営に関すること㻌
㻌 本研究事業は、㼃㻴㻻 委員会との連携により、㼃㻴㻻 への報告対象とする。㻌
㻌＜個別の活動＞㻌
１．㻼㻯㻯 実践開発研究委員会の開催㻌 㻞㻜㻝㻤 年度は 㻝㻝 回開催した。主な検討事項は以下の通り。㻌㻌
開催日㻌
【第 㻝 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻠 月 㻞㻠 日㻌【第 㻞 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻡 月 㻝㻡 日㻌【第 㻟 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻢 月 㻝㻥 日㻌【第 㻠 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻣 月 㻝㻣 日㻌【第 㻡 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻥 月 㻝㻤 日㻌【第 㻢 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻜 月 㻝㻢 日㻌【第 㻣 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻝 月 㻞㻜 日㻌【第 㻤 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻞 月 㻝㻤 日㻌

検討事項㻌㻌 ・教育・研究受入に関する申請 㻤 件㻌
㻌 ・聖路加国際大学研究センター㻼㻯㻯 実践開発研究部客員研究員申請 㻝 件㻌・教育・研究受入に関する申請 㻝 件㻌
㻌 ・教育・研究受入に関する申請 㻝 件㻌㻌 ・㻼㻯㻯 しおり配布について㻌
・教育・研究受入に関する申請 㻞 件㻌㻌 ・㻞㻜㻝㻥 年度 㻼㻯㻯 研究事業申請について㻌㻌 ・㻞㻜㻝㻥 年度 㻼㻯㻯 研究事業部予算について㻌㻌 ・次年度予算申請について㻌
・教育・研究受入に関する申請 㻞 件㻌
㻌 ・教育・研究受入に関する申請 㻝 件㻌㻌 ・㻼㻯㻯 事業主会議の開催について㻌㻌 ・㻼㻯㻯 研究事業㻌 年度末報告書について㻌

【第 㻥 回】㻌 㻞㻜㻝㻥 年㻌 㻝 月 㻝㻡 日㻌㻌 ・次年度の事業案内冊子作成について㻌㻌 ・次年度の各 㻼㻯㻯 研究事業パンフレット（三つ折り）について㻌

【第 㻝㻜 回】㻌 㻞㻜㻝㻥 年㻌 㻞 月 㻝㻥 日㻌【第 㻝㻝 回】㻌 㻞㻜㻝㻥 年㻌 㻟 月 㻝㻞 日㻌㻌 ・規定の確認㻌
㻌 ・㻼㻯㻯 実践開発研究部㻌 兼任研究員・客員研究員について㻌㻌 ・教育受け入れに関する申請 㻟 件㻌㻌 ・㻼㻯㻯 研究事業収支（ナースクリニック）の対応㻌

㻌
㻌

85

㼃㻴㻻 委員会の開催㻌 㻞㻜㻝㻤 年度は 㻝㻝 回開催した。主な検討事項は以下の通り。㻌
開催日㻌

検討事項㻌

【第 㻝 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻠 月 㻞㻠 日㻌㼃㻴㻻㻌㻭㼚㼚㼡㼍㼘㻌㻾㼑㼜㼛㼞㼠 作成について㻌

【第 㻞 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻡 月 㻝㻡 日㻌㼃㻴㻻㻌㻭㼚㼚㼡㼍㼘㻌㻾㼑㼜㼛㼞㼠 作成について㻌

【第 㻟 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻢 月 㻝㻥 日㻌㻣 月ケアンズでの会議出席について㻌

【第 㻠 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻣 月 㻝㻣 日㻌㻥 月 㻝 日 㼃㻴㻻 セミナーについて㻌

【第 㻡 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻥 月 㻝㻤 日㻌㻥 月 㻝 日 㼃㻴㻻 セミナー報告、㻥 月 㻞㻜 日セミナーについて㻌

【第 㻢 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻜 月 㻝㻢 日㻌㻞㻜㻝㻥 年度予算について㻌

【第 㻣 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻝 月 㻞㻜 日㻌㻝㻝 月ベトナムでの会議出席について㻌

【第 㻤 回】㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻞 月 㻝㻤 日㻌㻝㻝 月ベトナムでの会議報告㻌

【第 㻥 回】㻌 㻞㻜㻝㻥 年㻌 㻝 月 㻝㻡 日㻌㻞 月の国際看護に関する情報交換会について㻌

【第 㻝㻜 回】㻌 㻞㻜㻝㻥 年㻌 㻞 月 㻝㻥 日㻌

国際看護に関する情報交換会・葛西健先生就任祝賀会の報告㻌

【第 㻝㻝 回】㻌 㻞㻜㻝㻥 年㻌 㻟 月 㻝㻞 日㻌㼃㻴㻻㻌㻭㼚㼚㼡㼍㼘㻌㻾㼑㼜㼛㼞㼠 作成について㻌㻌㻌２．㻼㻯㻯 研究事業主会議の開催㻌㻌 㻞㻜㻝㻤 年度は、ナースクリニック事業の事業責任者が集まる会議を 㻟 回開催し、事業の進捗状況の確認と、次年度の計画申請書の提出案内および、㻞㻜㻝㻤 年度の実績報告書の案内を行った。㻌
㻌 㻝 回目：㻞㻜㻝㻤 年 㻠 月 㻝㻣 日㻛㻞 回目：㻞㻜㻝㻤 年 㻥 月 㻠 日㻛㻟 回目：㻞㻜㻝㻥 年 㻝 月 㻞㻥 日㻌
３．ナースクリニック事業の運営サポート㻌
利用数㻌㼂㻭㻿㻚㻝㻜㻌（日）㻌

（ 名） 㻌

㻔点 㻕㻌

㻞㻞㻥㻌

㻠㻘㻠㻣㻡㻌

㻥㻚㻤㻌

㻠㻌

㻝㻥㻌

㻝㻥㻤㻌

㻥㻚㻟㻌

㻟㻌

・認知症高齢者とその家族介護者㻌

㻠㻌

㻠㻌

㻝㻜㻚㻜㻌

㻙㻌

赤ちゃんがやってくる㻌

・妊婦、子ども、その家族㻌

㻤㻌

㻞㻟㻥㻌

㻥㻚㻝㻌

㻙㻌

子どもと家族中心のケ・原則、中央区在住の子どもやその家族と中ア㻌 子どもの健康、知央区にて勤務している子どもに関連した保健、

㻠㻌

㻡㻣㻌

㻤㻚㻥㻌

㻙㻌

ろう、学ぼう㻌

福祉、教育等に従事している人々㻌

天使の保護者ルカの・流産・死産・新生児死など周産期に子どもを会㻌

亡くした両親とその家族㻌

㻥㻌

㻡㻣㻌

㻥㻚㻤㻌

㻙㻌

天使の保護者ルカの・流産・死産・新生児死などで子どもを亡くす

会：グリーフカウンセリ体験をした家族㻌

㻟㻡㻌

㻠㻡㻌

㻥㻚㻢㻌

㻞㻌

ング㻌

・グリーフケアに悩む看護職㻌

ダウン 症候 群の よりよ・ダウン症候群などの体質をもつ人および家い生活環境検討会㻌

族、保健医療福祉関係者、学生など㻌

㻝㻌

㻝㻝㻡㻌

㻥㻚㻢㻌

㻙㻌

㻡㻌

㻠㻌

㻥㻚㻠㻌

㻙㻌

㻣㻌

㻝㻞㻞㻌

㻥㻚㻞㻌

㻠㻌

・事業目的に賛同した市民、看護職等㻌

㻝㻠㻌

㻞㻥㻞㻌

㻥㻚㻠㻌

㻙㻌

・一般市民㻌

㻞㻌

㻤㻌

㻌

㻙㻌

㻺㼛 㻌

㻝㻌
㻞㻌

研究業績数㻌

開催数㻌

研究事業名㻌

事業対象者㻌

聖路加健康ナビスポッ

・一般市民㻌

ト：るかなび㻌※るかなびの運営に市民ボランティアが携わる㻌

多世代交流型デイプロ

・㻢㻡 歳以上の高齢者・要支援者、介護者㻌

グラム聖路加和みの会㻌

・区内の小・中学生㻌

論文・発表㻌㻔件 㻕㻌

高齢者と家族へ㻌㻟㻌

思い出帳（メモリーブック）作りプロジェクト㻌

㻠㻌

㻡㻌

㻢㻌

㻣㻌

㻤㻌
㻥㻌
㻝㻜㻌
㻝㻝㻌

ルカ子・サロン㻌性（企画によりパートナー、家族を含む）㻌

「自分の体を知ろう」お・㻡－㻢 歳児と保護者、幼稚園・保育園支援にはなし会㻌

関心がある市民㻌

家で死ね るまちづ くり㻌
はじめの一歩の会㻌㻝㻞㻌 アスベスト健康相談室㻌

86

・不妊（妊娠）などﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ・ﾍﾙｽに悩む女

健康情報の探し方、選㻝㻟㻌 び方を学ぼう！いなか・一般市民（㻝㻤 歳以上）㻌

㻠㻌

㻟㻜㻌

㻥㻚㻞㻌

㻝㻌

・市民・高校生・大学生・大学院生㻌

㻞㻌

㻣㻡㻌

㻌

㻙㻌

㻟㻠㻟㻌

㻡㻣㻞㻝㻌

平均 㻥㻚㻠㻌

㻝㻠㻌

開催数㻌

利用数㻌

㻝㻜㻌

㻞㻜㻜㻌

㻝㻜㻌

㻝㻞㻤㻌

㻣㻌

㻝㻠㻠㻌

計 㻞㻣㻌

計 㻠㻣㻞㻌

もち学習プログラム㻌
㻝㻠㻌

アジア・アフリカ母子保健改善事業㻌

㻌㻌計㻌

㻌
４．中央区関連事業の運営サポート㻌
㻌

事業名㻌

㻝㻌
㻞㻌

対象者㻌

中央区民カレッジ：㻌

中央区在住あるいは中央区

まなびのコース（前期５回・後期 㻡 回）㻌

で仕事をしている市民㻌

中央区民カレッジ：㻌
シニアコース㻌㻟㻌

働く女性にためのプレママ教室㻌㻌㻌㻢㻜 歳以上の中央区在住者㻌
中央区内在住の初めて出産を予定している妊婦㻌㻌㻌
５．㼃㻴㻻 委員会活動㻌 㻌１） 㻡 月 㻞㻟 日、㻥 月 㻝㻞 日、㻝㻝 月 㻣 日㻌 㼃㻼㻾㻻 電話会議実施㻌２） 㻠 月 㻝㻠 日 㼃㻴㻻㻯㻯 ネットワークミーティング㻔国立国際医療センター㻕㻌３） 㻣 月 㻝㻤，㻝㻥 日オーストラリア・ケアンズ㻌 㻝㻞㼠㼔㻌㻮㼕㼑㼚㼚㼕㼍㼘㻌㻯㼛㼚㼒㼑㼞㼑㼚㼏㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻳㼘㼛㼎㼍㼘㻌㻺㼑㼠㼣㼛㼞㼗㻌㼛㼒㻌㼃㻴㻻㻌㻯㼛㼘㼘㼍㼎㼛㼞㼍㼠㼕㼚㼓㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻺㼡㼞㼟㼕㼚㼓㻌㼍㼚㼐㻌㻹㼕㼐㼣㼕㼒㼑㼞㼥 参加㻌４） 㻝㻝 月 㻞㻞 日、㻞㻟 日㻌 ベトナム・ホーチミン 㼀㼔㼑㻌㻾㼑㼓㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻲㼛㼞㼡㼙㻌㼛㼒㻌㼃㻴㻻㻌㻯㼛㼘㼘㼍㼎㼛㼞㼍㼠㼕㼚㼓㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼟㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼃㼑㼟㼠㼑㼞㼚㻌㻼㼍㼏㼕㼒㼕㼏 参加㻌５） 㻥 月 㻝 日 㼃㻴㻻 セミナー、患者安全と 㻼㼑㼛㼜㼘㼑’㼟㻌㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑 講師：梶原麻喜㻌６） 㻥 月 㻞㻜 日看護職人材のためのグローバルヘルスキャリア入門セミナー㻌 講師：南裕子、木下倫子、白川優子、小笠原祐子、矢島綾、中谷比呂樹㻌 参加者６６名㻌
７） 㻞 月 㻝㻡 日国際看護に関する情報交換会（厚生労働省）㻌
８） 㻞 月 㻝㻤 日（励ます会は 㻢 月 㻤 日）葛西先生の 㼃㻼㻾㻻㼐㼕㼞㼑㼏㼠㼛㼞 就任祝賀会㻌
９） 月刊【看護】記事掲載㻌
・ 看護㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻡 月号㻌 第 㻣㻜 巻㻌 第 㻢 号 㼃㻴㻻 デジタルヘルス最前線と国際機関で働くためのキャリア開発㻌 大田えりか㻌
・ 看護㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻣 月号㻌 第 㻣㻜 巻㻌 第 㻥 号 㼃㻴㻻 西太平洋地域事務局主催㻌 第 㻡 回病院の質と患者安全管理研修コース 㼕㼚㻌 国
立保健医療科学院の報告㻌 亀井智子㻌
・ 看護㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻥 月号㻌 第 㻣㻜 巻㻌 第 㻝㻝 号㻌 第 㻞 回 㼃㻴㻻 協力センター連携会議が開催㻌 大田えりか㻌
・ 看護㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻝㻝 月号㻌 第 㻣㻜 巻㻌 第 㻝㻟 号㻌 第 㻝㻞 回 㼃㻴㻻 看護・助産開発協力センター㻌 グローバルネットワーク学術集会への参加㻌 髙橋恵子、新福洋子㻌
・ 看護㻌 㻞㻜㻝㻥 年 㻝 月号㻌 第 㻣㻝 巻㻌 第 㻝 号㻌 患者安全と 㻼㼑㼛㼜㼘㼑㻙㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻯㼍㼞㼑：㼁㻴㻯 達成に向けた㻌 オープンセミナー開催㻌 長
松康子㻌
・ 看護㻌 㻞㻜㻝㻥 年 㻟 月号㻌 第 㻣㻝 巻㻌 第 㻟 号 㻱㼍㼞㼘㼥㻌㻱㼟㼟㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㻺㼑㼣㼎㼛㼞㼚㻌㻯㼍㼞㼑 のタンザニアへの展開㻌 福冨理佳㻌

872019年■9*1 コラボレーティングセンター（9*1%%）       所属長：大田えりか㻌 １．スタッフ  㻌㻌㻌㻌㻌＜部長＞大田えりか㻌
＜スタッフ＞国際・地域連携センター㻌 㻝 名㻌㻌㼃㻴㻻 コラボレーティングセンター運営会議㻌
＜委員長＞㻌 大田えりか㻌
＜委員＞㻌 麻原きよみ、長松康子、江川優子、福富理佳㻌
＜事務局＞㻌 国際・地域連携センター㻌 㻞 名㻌㻌㻌
㻌

２．活動内容＜㻞㻜㻝㻥 年度活動概要＞㻌
以下の通り、㼃㻴㻻 コラボレーティングセンター運営会議にて活動を行った。㻌
㻌
㻔㻝㻕 開催状況㻌
運営会議：㻠 月 㻥 日、㻡 月 㻣 日、㻢 月 㻠 日、㻣 月 㻞 日、㻥 月 㻟 日、㻝㻜 月 㻝 日、㻝㻝 月 㻝㻥 日、㻝㻞 月 㻟 日、㻝 月 㻣 日、㻞 月 㻠 日㻌
メール審議：㻟 月 㻟 日㻌㻌㻔㻞㻕 実施した活動㻌
㻝．外部会議等参加㻌㻝㻙㻝㻚㻌㼃㻴㻻 西太平洋地域事務局所属の 㼃㻴㻻 コラボレーティングセンター同士の電話会議㻌
㻡 月 㻤 日、㻝㻝 月 㻝㻟 日㻌㻝㻙㻞㻚㻌㼀㼔㼕㼞㼐㻌㻹㼑㼑㼠㼕㼚㼓㻌㼛㼚㻌㻴㼑㼍㼘㼠㼔㻌㻼㼞㼛㼒㼑㼟㼟㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻾㼑㼒㼛㼞㼙㼟㻌㼕㼚㻌㼀㼞㼍㼚㼟㼕㼠㼕㼛㼚㻌㻱㼏㼛㼚㼛㼙㼥㻌㻯㼛㼡㼚㼠㼞㼕㼑㼟 参加（大田えりか）㻌
㻣 月 㻞㻟 日～㻞㻡 日、上海㻌㻝㻙㻟㻚㻌 第三回 㼃㻴㻻 コラボレーティングセンター連携会議参加（大田えりか・長松康子）㻌
㻥 月 㻢 日、国立国際医療研究センター㻌㻝㻙㻠㻚㻌 白楊祭にて 㻺㼡㼞㼟㼕㼚㼓㻌㻺㼛㼣 の 㻿㻺㻿 パネルを利用した周知活動㻌㻝㻝 月 㻞 日・㻟 日、聖路加国際大学㻌㻝㻙㻡㻚㻌 厚生労働省国際看護活動に関する情報交換会参加（大田えりか）㻌
㻝 月 㻞㻜 日、厚生労働省㻌㻌㻞．㼃㻴㻻㻯㻯 としての情報発信の強化㻌 㻌㻝㻙㻝㻚㻌㼃㻴㻻㻯㻯 セミナーの開催㻌
①

女性が変えるグローバルヘルスと日本㻌 自分が変わる、社会を変える㻌
講師：㻌 㻶㼑㼍㼚㼑㼠㼠㼑㻌㻯㻚㻌㼀㼍㼗㼍㼙㼡㼞㼍（㻯㼛㼘㼡㼙㼎㼕㼍㻌㼁㼚㼕㼢㼑㼞㼟㼕㼠㼥 社会福祉学大学院名誉学部長・教授）㻌
進藤奈邦子（㼃㻴㻻 健康危機プログラムシニアサイエンスアドバイザー）㻌
岡邦子（㼁㻺㻰㻼㻌 コンサルタント、パネラー）㻌
佐藤摩利子（㼁㻺㻲㻼㻭 東京事務所長、挨拶）㻌
久保純子（フリーアナウンサー、司会）㻌
㻢 月 㻞㻡 日、聖路加国際大学、参加者：㻝㻡㻜 名㻌

②

国際機関で働くためのキャリア形成と実際㻌
講師：神田美希子（㼃㻴㻻 東南アジア地域事務所テクニカルオフィサー（㼚㼡㼞㼟㼕㼚㼓㻌㼍㼚㼐㻌㼙㼕㼐㼣㼕㼒㼑㼞㼥））㻌

㻣 月 㻟㻝 日、聖路加国際大学、参加者：㻞㻜 名㻌㻌㻝㻙㻞㻚㻌 月刊【看護】㻌 「㼃㻴㻻㻌㻺㻱㼃㻿」㻌 に記事を掲載し、本学㻌 ウェブサイトからも情報発信・更新を行った。㻌 㻌
月間「看護」㼃㻴㻻㻌㻺㻱㼃㻿 への掲載一覧㻌㻞㻜㻝㻥 年 㻡 月号㻌 「児童虐待の撲滅のために」㻌 （江川優子）㻌
㻞㻜㻝㻥 年 㻣 月号㻌 「㼃㻴㻻 西太平洋地域事務局におけるインターンシップ」㻌 （長松康子、江川優子）㻌
㻞㻜㻝㻥 年 㻥 月号㻌 「女性のエンパワーメントをテーマにセミナー開催」㻌 （大田えりか、山路野百合）㻌

88㻞㻜㻝㻥 年 㻝㻝 月号㻌 「国連機関と協働したアスベスト関連疾患撲滅活動」㻌 （長松康子）㻌
㻞㻜㻞㻜 年 㻝 月号㻌 「第 㻟 回 㼃㻴㻻 コラボレーティングセンター連携会議が開催」㻌 （大田えりか）㻌
㻞㻜㻞㻜 年 㻟 月号㻌 「㼃㻴㻻 ハンセン病世界戦略の最終年を迎えて」㻌 （江川優子）㻌
㻌㻝㻙㻟㻚㻌㻭㼚㼚㼡㼍㼘㻌㻾㼑㼜㼛㼞㼠 作成㻌
㻞㻜㻝㻤 年度の活動に関し、㻭㼚㼚㼡㼍㼘㻌㻾㼑㼜㼛㼞㼠 を作成した。本学ウェブサイトにも掲載した。㻌
㻌㻌

．特記事項㻌㻢 月 㻞㻡 日開催セミナー㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻣 月 㻟㻝 日開催セミナー㻌
㻌
㻌
㻌
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㻌
㻌
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㻌
㻌
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㻌
㻥 月 㻢 日㻌 第三回 㼃㻴㻻 コラボレーティングセンター連携会議㻌 葛西健西太平洋地域事務局長と㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
以上㻌

89

5. WHO ニュース（2010～2020）看護2010年１月号

第62巻

第１号

2010

“新型”インフルエンザにおける WHO 勧告 ・ コメントと現場の対応
2009年４月のメキシコでの症例報告を発端とする“新型”インフルエンザは、WHO および各国が想定 ・ 準
備していた強毒型のインフルエンザとは異なる型であったため、危機管理対応における混乱が少なからず生じている。インフルエンザは毎年冬季を中心に流行し、人口の15～20％近くが影響を受けるが、今回の新しいウイルスも同様の経過をたどっている。
しかし、我が国においては初期の行政の対応やメディアの不適切な取り扱い方により、市民のみならず情報 ・ 理解不足の医療者の間でも“新型”への過剰反応が指摘されている。今後も新しい感染症は必ず発生するため、学びを看護として共有することが課題である。いくつかの WHO 勧告 ・ コメントと現場における対応について検討してみよう。
●感染予防 ・ ケアに関連する WHO による勧告およびコメント
４月28日：空港での検疫にインフルエンザ拡大抑制効果はないと指摘
広報担当は、「もしも感染していたり、感染源に接触したとしても、空港にいる時点で症状は現れていないだろう。空港での検査、検疫は役に立たない。搭乗客の体温監視も、潜伏期の患者を見つけ出すことはできない」と説明。
４月29日：Ａ（H1N1）確定または疑いのある患者ケアのための医療における感染防止
感染防御の基本的考え方は標準予防策と飛沫予防策の導入であり、感染防御として医療用 ・ サージカルマ
スクを使用すること、またすべての医療機関に対する基本的な感染防御の勧告として、急性発熱性呼吸器疾患の患者をケアする際には、標準予防策と飛沫予防策を講じることを勧告。
９月25日：タミフルの予防投与を控えるよう勧告
世界で１万株以上の新型インフルエンザウイルスが分析され、タミフル耐性であった28株のうち、12株が予防投与された人からのものだったため、原則予防投与を控えるよう勧告。また、耐性ウイルスの発生が疑われたら、タミフルの使用をすぐに止め、別の抗ウイルス薬リレンザに切り替えることも勧告。
感染症対策は感染源 ・ 感染経路が判明すれば、どの程度の防御が妥当かの判断が可能となる。過剰なプロ
テクションは物品 ・ 廃棄の費用や手間がかかり標準化も困難になる。また、専門家の過剰対応の姿勢は一般社会における恐怖や偏見につながりかねないことにも注意が必要である。日本でも当初は PPE（PersonalProtection Equipment）をフルに着用する医療者の姿も報道されたが、各医療機関の感染対策チーム（ICT）
らの努力により、比較的速やかにサージカルマスクと手洗いの徹底、必要時の N95マスク ・ 手袋の着用と適切なレベルへのスケールダウンが図られていた。これは空港での検疫が有効ではないと言われながら長期間フル装備であったことと比較すると、迅速な対応であったと言える。予防内服についても当初は各地の医療機関で混乱をしていたが、エビデンスが不明なこと、耐性化防止のため、妊婦など、ごく最小限の事例についてのみに縮小されている。
WHO は、新しい情報を更新しており、その日本語訳については、国立感染症研究所感染症情報センター
１）で確認することができる。
●引用文献
１）国立感染症研究所感染症情報センター：Pandemic（H1N1）2009.
（http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html）
［2009.11.20確認］

90

文責：堀 成美（ほり なるみ）

看護2010年３月号

第62巻

第３号

「グローバルネットワーク」の今WHO で採択された看護 ・ 助産のグローバルポリシーの下に協働するコラボレーティングセンターは、「グ
ローバルネットワーク（The Global Network：以下、GN）」を形成している。1990年に設立されたので、2010年の今年は20周年となる。この年、日本で最初の看護開発協力センターが聖路加看護大学に設立され、同様に20周年を迎える。20歳を迎えた GN の今を、GN が出版している最新のニューズジャーナルの記事を基に概観する。
●国連ミレニアム開発目標の達成に向けてGN の事務局は、2008年６月から南米のブラジルにあるサンパウロ大学看護学部に移り、事務局長はイザベル ・ アメリア ・ コスタ ・ メンデス氏が務めている。開所式は同年11月に行われた。
その開所式時、国際シンポジウムが開催された。シンポジウムでは、30周年を迎えたプライマリヘルスケ
ア（PHC）宣言を記念し、現在、進められている国連が提唱するミレニアム開発目標の達成に向けて積極的に取り組むことが確認されている。
主な取り組みは次の５つ。①すべての場での健康教育やケア実践での PHC 浸透をリードする。②ヘルスシステムにおける質と安全基準とが保障されているケアを提供する。③上級実践役割と規則を支える教育の枠組みを開発する。④学際的チームで PHC を推進することのできる保健医療プロフェッショナルを育成する。⑤ PHC に基づくヘルスシステム開発に貢献する情報と知識を研究 ・ 教育 ・ 実践によって開発する。この目標は２年後に評価することを採択した。
この取り組みの評価の場が2010年７月28～30日、サンパウロで GN の総会と同時開催される Primary HealthCare の国際会議（www.primarycare conference.com）で、テーマは Primary Hearth Care Many Perspective,
One Goal である。
●看護 ・ 助産強化による成果
世界の看護 ・ 助産のコラボレーティングセンターは、PHC を促進するためには看護 ・ 助産を強化する必要性があると認識され、各国で開所された。本センターも連動して開所した。聖路加看護大学のセンターがPHC のセンターであるのには、そのような経緯がある。
現在、GN のメンバーは44センターである。その地域ごとの内訳は、アメリカ地域が20、アフリカ地域３、
ヨーロッパ地域６、東地中海地域２、南東アジア地域６、西太平洋地域７である。このセンターは高等研究教育機関という条件から考えて、グローバル地域の看護 ・ 助産力の指標となっている。過去20年間の看護 ・助産の強化のグローバルポリシーの成果として看護 ・ 助産の高等教育が進み、その看護 ・ 助産強化が健康指標へ反映していると言える。
聖路加看護大学 PHC 看護開発協力センターでは、「人々が中心」をモットーに人々が主体的に参加し、専門家と協働し、自らの健康リテラシーを向上させる実践開発の研究が進められている。20周年を迎える今日、
本センターは日本型 PHC に関する研究成果によってグローバルヘルスの目標達成に貢献し、GN に成果を還元できるよう努力を続けたい。
文責：田代 順子（たしろ じゅんこ）

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看護

2010年５月号

第62巻

第６号

DV は世界的な社会問題「自分の人生は貧しくてよくないことばかりで、自殺したいと思うこともあります。夫がいなくならないな
ら、いっそ自分が死んでしまったほうがよいと思うからです」
夫 ・ パートナーといった親密な男性からの暴力は、ドメスティック ・ バイオレンス（Domestic Violence：
DV）と呼ばれ、国連の「女性に対する暴力撤廃宣言」以来、女性の人権を脅かす社会問題であることが広く認知されるようになりました。WHO は、15カ国を対象とした DV と女性の健康に関する実態調査から、15～71％の女性がパートナーまたは元パートナーからの暴力を経験していたことを報告しています。また、社会 ・ 経済的状況および宗教が強く影響しており、特にジェンダー格差が大きい社会では、潜在化する DV が深刻であることが指摘されています。
●ミャンマーにおける DV の一例
筆者はここ７年、東南アジアのミャンマーで実践 ・ 研究活動に携わっています。冒頭の発言は、筆者がミャンマーで DV の実態把握を目的とした面接の際、ある女性が涙を流しながら語った内容の一部です。
彼女は３歳で父が亡くなり、祖母と母に育てられました。経済的理由から小学校を中退後、母も亡くなります。生活のため、また妊娠のため日雇い労働者の夫と若くして結婚しますが、程なく仕事のない夫が飲酒後に暴力を振るい始めます。肩の脱臼に至る身体的な暴力、存在を否定するようなののしりによる精神的な暴力、時には性的暴力に長年耐え続けてきました。夫に離婚の意思を伝えても拒絶され、出ていくように怒鳴られます。しかし視覚障害の娘を含めた３人の子どもの教育を考え、また行き場もなく、暴力とともに生活を送らざるを得ない日々です。
DV は、女性や子どもの健康に悪影響を及ぼすことが多くの研究で報告されています。怪我などの身体的な影響のみならず、PTSD やうつ、不安や不定愁訴といった精神症状、性的暴力による人工妊娠中絶や流早産の傾向など多岐にわたります。この女性も、夫が飲酒後に帰宅するだけで不整脈が起こり、夜は不眠状態となっていました。また、暴力は子どもたちにも及んでいます。しかし、ほとんどの被害者は DV を個人的問題と考え、助けを求めるには至っていないことが、ミャンマーにおける他の調査で明らかになっています。
彼女は村長に一度相談したことはありますが、改善には至らず、今は無力感とともに生きる毎日です。
●聖路加看護大学の DV 支援への取り組み
聖路加看護大学では、日本の医療現場における DV 被害者支援システムの開発と普及を主眼とした研究にも取り組んでいます。暴力なき世界実現への道のりは果てしのないものです。しかし、看護職としてできる
ことに少しずつでも取り組むことが近道と考え、学内の DV 研究者と協力しながらミャンマーでの被害者支援を現在模索中です。
文責：小黒 道子（おぐろ みちこ）

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2010年７月号

第62巻

第９号

アスベストについて
石綿（アスベスト）は、天然の鉱物で、安価で扱いやすく、耐火性や断熱性に優れることから建材を中心に広く使われてきた。しかし、石綿は目に見えないほど小さな繊維となって飛散する性質があり、吸い込むとずっと定着して、数十年後に肺がん、中皮腫、じん肺などを起こす。WHO の付属機関である国際がん研
究機関（IARC）による発がん性分類でも、石綿は最も発がん性の明らかなグレード１（発がん性がある）に分類されている。欧米諸国では1980年代から規制が始まり、その動きは世界に広まりつつある。
WHO は1972年に石綿の発がん性を公表してから、一貫して石綿対策を訴えてきた。2004年のスマトラ沖
地震 ・ 津波や2008年の四川大地震の後には、倒壊した建物撤去の際に労働者が石綿に曝露しないよう、緊急の注意勧告を行った。2006年の報告書でも、使用禁止、飛散および曝露予防、中皮腫患者登録、関連疾患の診断と治療の推進を改めて訴えた。
●中皮腫とは中皮腫は肺 ・ 心臓 ・ 胃や腸などを覆う漿膜にできる悪性腫瘍で、その８割に石綿曝露が関連していると考えられている。労働者災害補償の対象となる労働者だけでなく、2006年からはアスベスト（石綿）健康被害救済新法により、すべての中皮腫患者が補償の対象となった。早期の外科療法を除いて完治が難しいこと、
一般情報が少ないこと、診断や治療が可能な医療機関が限られること、闘病しつつ救済補償申請を行わなくてはいけないことが患者と家族を苦しめている。
●日本の石綿我が国は1890年代から2006年の原則禁止まで石綿を使用してきた。2005年の中皮腫による死亡者数は年間1,000人ほどだが、今後急増し、40年で10万人の男性が死亡すると予測されている。すでに石綿が使用禁止になったのにもかかわらず死亡者数が増加するのは、石綿関連疾患には吸引してから発症までに20～50年の潜伏期があるからである。これまでに石綿を使用した建築物の解体や建て替えが適切に行われなければ、今後さらに人々が曝露する危険がある。
看護職は、職場、学校、病院、住宅などに残存する石綿に人々が曝露しないよう対策を講じることで、将来の発症者を抑えることができる。また、中皮腫という困難な疾患を発症した人々の心身の苦痛を理解し適切なケアを行い、迅速に救済補償が受けられるように援助することで患者と家族への支援が可能である。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2010年９月号

第62巻

第11号

障害を持つ子どもたちの権利
世界の全人口の約10％の人々が、身体または精神に何らかの障害を持ちながら生活をしている。そして人口増加、悪性腫瘍等の慢性疾患、交通事故、戦争や地雷等による外傷や奇形、栄養障害、HIV/AIDS 等感染症、生命維持のための医療の発展が障害を持つ人々のさらなる増加につながっている。障害を持つ人々の約80％は発展途上国で生活していると言われ、貧しさゆえに保健サービスやリハビリテーションサービスを受けることができないため、活動制限、社会からの孤立、依存、不平等を強いられ、さらなる貧困を招いている。
● WHO による障害者支援の理念
WHO は、すべての人々の権利と平等、社会福祉の実現を目標に掲げ、障害を持つ人々も例外なく、尊厳のある生活を送ることが保証され、平等な権利と機会を与えられるよう働きかけてきた。1971年の精神薄弱者の権利宣言、1975年の障害者の権利宣言に引き続き、1981年を国際障害者年と指定し、2006年には障害者権利条約を採択するに至った。
●施設収容からインクルーシブへ
これまで障害を持つ人々に対するケアは、施設収容を中心に展開されてきたが、障害を持つ人々もともに社会に参加する「インクルーシブ」の理念を打ち上げ、在宅施策、地域福祉の充実に変化しつつある。ヨーロッパでは、障害を持つ子どもたちも地域で家族とともに育てられるべきである、という理念に基づき、脱施設化が進んでいる。すでにノルウェー、スウェーデンは知的障害者を収容する施設がすべて閉鎖され、地域での生活が推進 されている。このインクルーシブの理念は、教育に関しても浸透しつつあり、障害を持つ子どもたちも障害を持たない子どもたちとともに教育を受ける権利がある、という社会に変化している。
●日本における障害児支援日本は、2007年に障害者権利条約に署名したが、未だ批准には至っていない。障害者制度改革推進の方向性を打ち出している。具体的には、先述のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえた制度改革の構築や、相談や療育などの支援が地域の身近な所で利用しやすくなるよう準備を進めている。しかし在宅での状況を見てみると、重症化、医療ケアの高度化 ・ 必要性が増し、障害を持つ子どもを抱える家族はますます疲弊している。呼吸器を使用しながら在宅で生活している子どもの家族は、訪問看護や在宅介護などのサポートを受けていても、「日中近所への買い物も容易に行けない」「夜間、連続した睡眠が取れない」など、慢性的な疲労状態を訴えている。レスパイトケアも順番待ちで、他の子どもを連れての旅行には、数年来出かけられていない家族も多い。また、障害を持つ子どもも等しい教育の機会が与えられるべきであるにも関わらず、ケアに対応できるマンパワーや技術不足から保護者の付き添いか、訪問学級を勧められることも少なくない。障害を持つ子どもたちの権利平等と社会福祉実現に関する限り、発展途上国だけでなく日本も、政策、医療、人々の意識それぞれに課題がある。今後、障害を持つ子どもがすべての子どもたちと同じ権利を得、障害を持つ子どもたちとその家族が必要な支援を受けられる社会実現のための活動が必要である。
文責：眞鍋 裕紀子（まなべ ゆきこ）

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2010年11月号

第62巻

第13号

グローバルネットワーク第８回国際学術大会報告
第８回国際学術大会は、“Primary Health Care（PHC）:Many Perspective, One Goal”（「プライマリヘルス
ケア：その多様な視点、目標は一つ」〈筆者訳〉）をテーマに、2010年７月28日から30日まで、事務局である
サンパウロ大学が主催して行われた。本大会は、PHC に関する10の特別講演セッションと804のポスター発
表がなされた。大会は、今日的 PHC を再確認する場であり、この多くのポルトガル語の研究発表は、今日のブラジルでの看護職の PHC にコミットするパワーを印象づけるものであった。
●国際大会の趣旨―PHC のこれからの展望
今回のテーマ、PHC は、サンパウロ大学が事務局として開所した2008年が、PHC の30周年記念の年であり、この開所式の際、参加者とともに、質の高い安全な PHC を普及することを牽引するための包括的枠組
１）

みと領域を提示した。2010年の本大会の趣旨は、そのフォローアップと、さらなる PHC の刷新を進めることであった。
●プログラムのトピックス
大会は、ヨルダン国王母 Muna 殿下の“Health and Human Development：The Millennium Development
Goals and the Renewal of Primary Health Care”（健康と人間発達：ミレニアム開発目標と PHC の刷新〈筆者訳〉）と題する基調講演で始まった。PHC は、今日進行中のミレニアム開発目標の達成の基盤となる活動である。今なお、世界の人々の間には健康の格差がある。この健康格差を是正するために、PHC を刷新する
ことへの期待が述べられた。
特別講演は、PHC の目標達成のための課題について開催国ブラジルを始め、ICN、ICM、WHO、汎米保
健機関（PAHO）、の立場からの発表で始まった。続いて、この課題を是正するための戦略として、グローバ
ル化の社会背景の要因に関する疫学的観点、政策決定や WHO プログラム実施における看護のリーダーシッ
プの重要性、PHC 刷新を進める看護 ・ 助産教育、研究、情報工学の活用、人権、そして、さまざまな健康状
況での実践の改善や改革等のさまざまな観点から講演された。大会の最後はメリース博士が、“Nursing andMidwifery leadership for a changing world”（変化する一つの世界のための看護 ・ 助産のリーダーシップ〈筆者訳〉）と題する講演で総括し、終了した。
●日本での強化された看護 ・ 助産の 今日的リーダーシップの発揮
1998年に WHO 総会で決議された PHC を推進するために看護 ・ 助産の強化は、20余年を経過し、日本においても、看護 ・ 助産学の高等教育化が進み、PHC を刷新していける力が強化されてきたと評価できる。今後、さらに他職種協働を進めながら、いろいろな場で人々の健康的な生活の保障を安全に提供できる看護を
超えた PHC でのリーダーシップを追求する必要性を再確認した。
文責：田代 順子（たしろ じゅんこ）●引用文献
１）Global Network：The Secretariat in Action: International Symposium: Globalization and Social Determinants ofHealth, Nursing & Midwifery Links, 2009.

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看護2011年１月号

第63巻

第１号

2011

持続可能な妊産婦の健康改善への道●世界の妊産婦死亡とミレニアム開発目標（MDGs）
今日、妊娠や出産が原因で死亡する女性は、世界で35万8,000人（WHO,2008）と推計されています。1990
年の推計が54万6,000人だったことを考えると、妊産婦死亡数は18年間で34％、およそ３分の１減少しました。
しかし、2000年に国際社会の共通目標として採択された MDGs では、2015年までに1990年の妊産婦死亡率を75％減少させることを目指しています。残り５年間でこの目標を達成するには、過去18年間の平均年間減
少率を倍以上に加速する必要があります。
これを受けてマーガレット ・ チャン WHO 事務局長は、「世界の妊産婦死亡率が減少したことは今後の励みとなる明るいニュースです。妊娠や出産の際に女性が死の危険にさらされている国々では、助産師の育成、病院や医療施設の強化といった対策が取られており、これらが効果的だったと言えます。家族計画サービス
や妊産婦ケア、分娩医療へのアクセスがないために女性が命を落とすようなことがあってはなりません」と述べています。
●妊産婦死亡の原因
妊産婦の死亡原因は主に、産後出血、感染症、妊娠高血圧症候群、危険な中絶、の４つです。これらは適切な医療ケアが適時に提供されることで多くは予防可能です。したがって、治療の質向上を含めた保健シス
テムの強 化が重要です。一方、妊産婦死亡の99％は開発途上国で起こります。途上国で妊娠や出産が原因で死亡する女性は、先進国の実に36倍です。保健システムへの財政支出がままならない国に対する先進国からのさらなる「投資」が必要な状況は明らかです。
タマール ・ マニュエリャン ・ アティン世界銀行人間開発担当副総裁は、「妊産婦死亡は、貧困が原因で引き起こされるものであると同時に、貧困を招く要因でもあります。出産は大きな支出となるため、家計はます
ます苦しくなります。私たちは政府や援助ドナー、援助団体、その他さまざまなパートナーと連携し、保健システムが整っていない国を支援しなければなりません。家族計画やリプロダクティブ ・ ヘルスに関するサー
ビス、専門家立ち会いの下の出産、緊急産科ケア、母親と新生児に対する産後ケアなど、女性がこれらのサービスを受けられるような保健システムが必要なのです」と述べています。
●プライマリヘルスケア（PHC）再考
それでは、先進国が十分な資金提供をすれば（実はそれも容易なことではありませんが）、妊産婦の健康は改善されるのでしょうか？

達成の先にあるビジョンは何でしょう？

人が生きるという営みの中で、「保健」は一部分でしかありません。包括的 PHC（住民主体の運動から、
医療と公衆衛生だけでなく、最終的には、貧困の削減や経済格差の是正を目指すもの）は理想論であり、実現は不可能と考えられ、選択的 PHC（特定地域のある健康課題に注目し、その克服のため PHC に含まれる方法論を使っていくもの）の概念が誕生した背景は確かにあります。
しかし、いちばん重要なステップは先進国の人々の PHC の理解ではないでしょうか。つまり、「貧困をもたらす世界の構図」を私たち全員が理解しそれを是正したいと望むこと。2015年までの MDGs 達成が目的となりかねない昨今、それが、持続的に妊産婦の健康を改善する第一歩だと考えます。
文責：小黒 道子（おぐろ みちこ）

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2011年３月号

第63巻

第３号

WHO による HIV 感染者の人権擁護の呼びかけ
WHO のマーガレット ・ チャン事務局長は2010年12月に HIV 感染者の人権擁護について声明を発表した。
同氏によれば、HIV のリスクの高い人々は、社会的弱者で、医療や社会支援の恩恵を受けることが困難である。例えば HIV 陽性の妊婦のうち、母子感染防止対策を受けることができるのは半数ほどである。医療や教育へのアクセスや雇用など、生きるための基盤が整わなければ HIV 対策は成功しない。
●フィリピンの HIV 感染者の置かれる困難な状況
フィリピンの2009年時点の HIV 感染者は１万9,000人、AIDS 患者は3,500人である。WPRO の HIV/TB 専
門医で NGO 結核研究所 ・ 結核予防会フィリピンの R. E. Poblete 医師は、フィリピン政府は HIV/AIDS について十分な対策を講じていないとしている。現在 Global Fund の支援によって安価に配布されている抗 HIV
薬は、支援終了後はフィリピン政府が配布予定だが、財源の見通しが立っていない。フィリピンの５歳以下の乳幼児死亡率は1,000対38、妊産婦死亡率は230に上るのに対し、AIDS 患者は3,500人と少ないため、十分な財源が確保されないのである。
●感染者自身の訴え［適正価格の抗 HIV 薬の安定供給を］
HIV 感染者の支援団体のメンバーである A 氏は自身も感染者である。A 氏は、フィリピンの抗 HIV 薬が高価だった頃、より安価に入手できるタイに何度も渡航しなければならなかった経験がある。Global Fund
支援終了後にフィリピンで安価な抗 HIV 薬が処方されなくなれば、多くのフィリピン人感染者が希望を失うと危惧する。
［解雇 ・ 失業］
B 氏は、海外就労先の健診で感染が発覚し、強制送還された。HIV に対する偏見や度重なる受診で国内での仕事が続かない。HIV 感染者への社会支援のないフィリピンでは、病気であっても生きるためには働かな
くてはならない。B 氏がやっと得た職は夜勤の通信販売オペレーターであった。
［医療従事者による患者情報漏えいと差別］A、B 両氏は、HIV 感染者を最も差別するのは医療機関だとした。医療資源の乏しいフィリピンでは、感染症患者のみに手袋を使用することがあり、感染が他者に露呈してしまう。また、カルテやベッドの「取扱注意」表示や、医療従事者による感染情報漏えいが後を絶たない。
医療従事者は、HIV 感染者を差別から守り、知識があれば HIV は恐れるに足りないと身をもって示すべきなのだろう。しかし現実には、感染を恐れるあまり、自分の感染予防を優先したくなる。情報が溢れる現代にこそ、感染者が感染者である前に一人の人であることを忘れてはならない。聖路加看護大学では、NGO 結
核研究所 ・ 結核予防会フィリピンにご協力いただき、国際看護実習において、フィリピンの HIV 患者との交流を行っている。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2011年５月号

第63巻

第６号

WHO プライマリヘルスケア（PHC）看護開発協力センター
開所20周年を迎えて● PHC WHO C.C. 開所20周年記念式典開催
聖路加看護大学世界保健機関プライマリヘルスケア看護開発協力センター（WHO Collaborating Centre for
Nursing Development in Primary Health Care［PHC WHO C.C.］）は、1990年５月10日付で、WHO 西太平
洋地域事務局（WPRO）プライマリヘルスケアから任命され、同年12月11日に開所式を挙行した。この時から聖路加看護大学 PHC WHO C.C. は、世界の他地域の PHC WHO C.C. とともに、協働メンバーとして第一歩を踏み出した。昨年2010年12月11日に開所20周年を迎えたことを記念し、本年１月21日に、記念式典を開催したので、報告する。
●記念講演から20年前の PHC WHO C.C. 開所に貢献された南裕子氏（近大姫路大学学長［2011年４月より高知県立大学学長］・ 聖路加看護大学名誉教授）に「WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センター開所時を振り返って」というテーマで、講演していただいた。当時、当大学の教授であった南氏は、WHO 西太平洋地域事務局プライマリヘルスケアの担当専門官である Dr.K.Lee 氏の突然の来訪に対応された。その中で PHC WHO
C.C. の存在や、指名制度であること等を伝えられ、大学の大きなチャンスとして検討委員会を発足させ、国内の他の協力機関（千葉大学 ・ 東京大学 ・ 国立公衆衛生院［現国立保健医療科学院］）とともに、高齢化社会でのプライマリヘルスケアを研究していくことを話し合い、聖路加看護大学が事務局となって開所式に至った経緯をお話しいただいた。
●シンポジウムから
立山恭子氏（現甲南女子大学准教授）からは、「国際貢献活動の軌跡」というテーマで、東パキスタン（現バングラデシュ）での看護 ・ 準助産師養成と産院の運営指導活動を始めとした国際看護協力活動を紹介していただいた。また、清水範子氏（現日本キリスト教海外医療協力会［JOCS］ワーカー）からは、「母子保健向上を目指して―タンザニア編」というテーマで、保健事務所でのコーディネーターとしての３年間の活動を紹介していただいた。
３氏の講演は、聖路加看護大学 PHC WHO C.C としての活動が、大学創立理念を具現化した活動の一つで、今後もグローバルヘルスに貢献し続ける大学として活動する意義を考えていく時間となった。また南氏より、当校は国内にある２つの WHO C.C. の一つとして指導的役割を取るとともに、看護界のみならず、世界の人々の健康の質、生活の質、そしてケアの質の向上のための重要な研究機関でもあることから、そのための組織としての働きを期待された。この期待に応えるよう活動を継続していくことを確認し、記念式典を終了した。
文責：眞鍋 裕紀子（まなべ ゆきこ）

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2011年７月号

第63巻

第９号

米国コロンビア大学 WHO コラボレーティングセンター緊急シンポジウム
３月11日に発生した東北地方を中心とする地震と津波は、多くの犠牲者を出し、福島の原子力発電所の爆発と放射線漏えいという大災害に発展した。WHO は４月８日に日本の原発事故による健康への影響について詳しい Q&A を発表している（http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index.html）。
●アメリカのコロンビア大学 WHO コラボレーティングセンターが緊急シンポジウムを開催
上級実践看護 WHO Collaborating Centre を有するアメリカのコロンビア大学公衆衛生学部は震災直後の３月22日に、「震災 ・ 津波後の日本のニーズ」と題して公開プログラムを開催した。L.P.Flied 学部長から犠牲者への哀悼の意と日本の未曽有の危機に対する支援への意向が表明された後、国立災害対策研究所所長でもある I.E.Redlener 教授から地震と津波の説明、D.Brenner 放射線生態学教授による放射線事故についての詳しい発表があった。
参加者からは、グアムやハワイなどのアメリカ領への放射線の影響、海水汚染による世界の海産物への影
響、日本からの輸入品による健康被害の危険性、日本への渡航の安全性などについての質問が相次いだ。小学校の英語教師として今回の津波に被災した学生は、地震や津波の恐怖と日本の小学生たちの落ち着いた行動を紹介した。
筆者は、アメリカの支援に感謝した後、日本が行ってきた地震対策、阪神 ・ 淡路大震災からの学び、今回の震災時の家族の様子、停電や交通機関の混乱、燃料不足、買いだめによる商品不足などについて話した。
地震を経験したことのない参加者には、国がすっぽり地震地帯に覆われている日本人が災害とともに生きることを選択している現状は理解し難いようで、なぜ福島の人々は移住しないのかという率直な質問があった。
一方で、9.11テロで多くの命を失い、粉じんと停電の中を何時間も歩いて帰宅した人や家族の安否がわからずに不安な日々を過ごした人からは、被災者に対する気遣いと励ましの言葉が送られた。すぐにも被災地のボランティア活動に参加したいという学生からの嬉しい申し出には、感謝した上で、交通制限と現地の混乱にあっては、限られた資源を外部者が消費する可能性があることも申し添えた。会場では、日本への支援のために学生が焼いたクッキーやケーキが販売された。
ハイチ地震に対して国連から派遣された同学の R.Garfield 災害看護学教授は、津波で海水を浴びた被災者の外傷治療と水と清潔な衣類の配布が急務で、続いて高齢者を中心とする慢性疾患の継続治療と避難所での感染症蔓延予防、さらに長期計画として被災者の生活復興が課題だと考えを述べた。看護師の役割について
は、被災地を訪れ、被災者にニーズを尋ねて、それに応えるべく、国の内外に支援を求めることで、看護師が被災者のために真剣に求めれば、必要な支援は必ず得られると強調した。また、災害によって暴動や略奪などの混乱が起きる国もあるのに対し、秩序と相互扶助を保つことのできる日本人の高潔さが、災害復興の大きな強みになるとエールを送った。
聖路加看護大学では、国際看護学実習として、コロンビア大学の教員および学生とともに被災地での支援
活動 を計画している。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2011年９月号

第63巻

第11号

第64回世界保健総会での「看護 ・ 助産強化」の決議事項
今年５月に開催された第64回世界保健総会（以下、WHA）で、「看護と助産の強化」に関する決議がなされた。この決議は、1989年の第42回総会以来、繰り返しなされた決議と、新たな2011～2015年の看護 ・ 助産サービスのための戦略的方針を考慮に入れて決議された。この決議事項では、グローバルな健康問題に対するこれまでの看護 ・ 助産専門職の大きな貢献を認めつつ、未だ続く看護 ・ 助産専門職の不足と不均衡分布の問題がヘルスに与える影響を危惧し、さらなる看護 ・ 助産強化のための11項目の加盟国への勧告と、事務局長の４項目の要請事項が含まれている。
看護 ・ 助産専門職の貢献：これまで看護 ・ 助産専門職が、ヘルスシステムの強化、総合的ヘルスサービス
への人々のアクセス拡大、ミレニアム開発目標等の健康関連の開発目標を達成するための活動に貢献していることを認めている。ならびに、第62回総会での「プライマリヘルスケア（PHC）」に関する決議において、ヘルスシステムや新たな PHC 強化に向けて、ケアに従事する看護 ・ 助産専門職の教育と維持が、人々のヘ
ルスニーズに応えるための重要課題であると認められたことが今回の決議に反映していると記されている。
加盟国への11の勧告：１）看護 ・ 助産専門職開発のために、具体的目標と行動計画を立てること、２）ヘルスとヘルスシステムの優先課題に取り組む学際的ヘルスチームを編成し、その中で看護 ・ 助産専門職の知
識と専門性の貢献を認めること、３）国民のヘルスニーズを満たすため保健人材を増やし、スキル ・ ミックスという適切なヘルスシステム構築の観点からの WHO が推進する看護 ・ 助産専門職のトランスフォーマティ
ブな教育と訓練を拡大すること、４）看護 ・ 助産専門職と協働的に、看護 ・ 助産専門職の教育的 ・ 技術的能力を開発し、その能力を維持するシステムの国レベルの法整備を進めること、５）看護 ・ 助産専門職人材のデータを国や地方自治体の保健人材情報システムに組み込み、エビデンスベーストの政策を策定すること、
６）ヘルスシステムにおける刷新と効率性のエビデンス構築に貢献するため看護 ・ 助産研究者の知識と専門性を役立てること、７）ヘルスとヘルスシステムポリシーとプログラム立案の計画、開発、実施において看護 ・ 助産師の専門家を積極的に活用すること、８）地域看護サービスを People-centered Care の一部として、専門職間教育と協働的実践を強めること、９）人材プログラムの開発と計画に看護師と助産師を加えること、
10）人材の確保を通じて、僻地や農村部での保健人材にアクセスを拡大するというグローバルポリシーの勧告における効果的介入を開発しサポートするために、国と地方自治体の機構を確立することを促進すること、
11）看護人材が失われることによる国への影響を踏まえ、国際的保健人材のリクルートメントにおいて、その国と地域に適切な形で WHO グローバルコードを実施すること。
日本では、1989年の第42回 WHA で看護 ・ 助産強化が決議された後、1992年に「看護師等の人材確保の促進に関する法律」ができ、今日、看護 ・ 助産専門職が、より大きな責任を担うに至っている。グローバルには、看護 ・ 助産人材の確保を課題としている国々も少なくはない。日本の看護 ・ 助産専門職は WHO の勧告を意識し、健康格差の是正のために協働していくことが課題である。
文責：田代 順子（たしろ じゅんこ）●参考資料
決議文へのアクセス（http://apps.who.int/gb/e/e_wha64.html#Resolutions）［2011.7.25 確認］

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2011年11月号

第63巻

第13号

世界助産白書の刊行
本年６月、「世界助産白書2011（the State of the World’s Midwifery 2011）」が発表された。史上初となる「助産」に特化したこの白書は、第29回国際助産師連盟（ICM）３年毎大会（南アフリカ大会）に合わせて刊行された。コーディネーターは国連人口基金（UNFPA）が務め、WHO 始め計30の機関および団体からの支援により完成している。
白書は４章に分かれており、今日の助産の現状、課題、展望、そして妊産婦死亡率 ・ 乳児死亡率 ・ 新生児死亡率の高い58カ国の最新情報やデータで構成されている（白書と追加の情報は、以下の URL を参照 http://
www.stateoftheworldsmidwifery.com/）。
なぜ今、助産なのか、答は明確である。ミレニアム開発目標の期限が2015年に迫る中、目標の４および５；
妊産婦および乳幼児の健康改善、のカギを、改めて「助産＝ midwifery」と強調した結果である。
●助産に関する世界の不均衡
白書では、助産に関連した世界の不均衡を、2009年を例に挙げ説明する。2009年は、掲載されている58カ
国で8,100万の出産があったが、それは世界の年間出産件数の58％であるにもかかわらず、全ての妊産婦死亡の91％、死産の80％、新生児死亡の82％を占めている。さらに、この58カ国で出産する女性のうち、専門の技能を持つ分娩介助者（skilled birth attendant：SBA）のケアが利用できるのは、17％未満にすぎない、と述べている。
しかし、助産への投資がこれらの不均衡を是正し、命を救うという根拠も示す。投資への見返りとして、58カ国の全ての女性が総合的な性と生殖、妊産婦、そして新生児ケアにアクセスした場合、年間360万もの妊
産婦、胎児、そして新生児の死亡が回避できるらしい。とはいえ、これらの試算は、以下の３つの仮説の上に成り立つとも説明する：①命を救う全ての介入が、死亡を回避する効果を生むような、十分に質を保ったレベルで提供されること、②助産師の配置がどこの国でも公平に行き渡っていること、③助産に関する３つのギャップ［（助産の）能力 ・ 利用可能範囲 ・ アクセス］に対処し、女性がこの３つに関するケアを利用できること、である。国家間あるいは国内で質が高い助産ケアが利用できるかどうかの違いは、救命における潜在的利益の成果に間違いなく影響する、とも述べている。
●アフリカへの貢献
ところで、白書に掲載されている58カ国中39カ国がアフリカ大陸の国である。限られた資源に優先度をつけるなら、助産強化、ひいてはミレニアム開発目標の達成には、まず、アフリカへの貢献が不可欠である。
今年度、聖路加看護大学では、アジア ・ アフリカ助産研究センター（http://www.ap.slcn.ac.jp/mt5/asiaafrica-jp/）を立ち上げた。アジア ・ アフリカ圏の妊産婦の健康を改善するため、【研究】【国際交流】【人材育成】を行うことを目的としている。現在は、白書にも掲載されているタンザニアの母子保健改善に貢献す
る持続的な若手研究者の育成を目指し、ムヒンビリ健康科学大学とタンザニア初の助産学修士課程の開設に関して協働している。
文責：小黒 道子（おぐろ みちこ）

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看護

2012年１月号

第64巻

第１号

2012

看護 ・ 助産アドバイザー Kathleen Fritsch 氏来訪
今回第９回 ASEAN Japan High Level Meeting on Caring Societies に出席するために来日した WPRO
（WHO 西太平洋地域事務局）の看護 ・ 助産アドバイザーである Kathleen Fritsch 氏に、アドバイザーとしての役割、WPRO の役割や現状について、お話を伺ったので報告する。
●看護 ・ 助産アドバイザーの役割
Fritsch 氏は、WPRO で唯一の看護 ・ 助産だけを専門とする職員である。看護 ・ 助産アドバイザーの重要な仕事の一つは、世界中のネットワークづくりを支援することである。Fritsch 氏はどの国のどの地区にどのような機関があるのか、そして看護職がどのような問題に取り組んでいるかを把握し、必要と思われる研究機関や国連機関に情報を提供している。それぞれの努力も必要だが、健康改善のためのインパクトを大きなものとするためには、同じ目的を持つ看護職がそれぞれネットワークをつくり、協力することも大事だからである。また、WHOCC（WHO コラボレーティングセンター）の立ち上げやその活動の支援も行っている。
その国の人々の健康を守り、向上させていく活動をしている研究機関が、WHOCC となるべく、また、さらに発展していくために助言し、支援しているのである。今後の WPRO のインターシップについても話されていたが、その地域の研究機関を支援することは、その地域の人々の健康を間接的に支援することになるからである。
● WPRO と災害看護
WPRO が管轄している地域は、北はモンゴル、南はニュージーランド南部の島々と広く、世界の人口の３分の１が所属していると言われている。経済状況、社会情勢もそれぞれ異なった特徴があり、健康状態も大きく違っている。その中で、自然災害が多いという共通点がある。自然災害自体を防ぐことは難しいが、いかに被害を少なくするか、そして、いかに早く回復するかが課題となってくる。WPRO では、地域の国々の災害看護を支援しているが、ここでも世界中のネットワークが活躍し、それぞれの国の特徴を活かしながら、早い復興に向けて支援している。
●聖路加看護大学と Fritsch 氏
2011年秋に聖路加看護大学を訪れた Fritsch 氏は、東日本大震災で被害を受けた福島で行っている支援活動について、興味深く耳を傾け、「よい活動をしてくれて嬉しい。早速 WHO のネットワークで広める」と語り、活動に役立つ他の研究機関の情報を提供してくださった。
聖路加看護大学では、毎年、国際看護を選択した４年生がフィリピンのマニラの WPRO を訪問し、Fritsch氏から講義を受けている。子どもの命を救うことの意味、女性の健康を守り、推進していくことの必要性、
アドボカシーの重要性、高いレベルの看護教育を推進していくことの意味などを世界の看護リーダーから直接講義を受け、質問し、それに温かく答えてもらうことは、学生にとって刺激的な体験となっている。
今後も、聖路加看護大学としては、WPRO の WHOCC として、Fritsch 氏と連携を取りながら、地域の人々の健康を支援し続けていきたい。
文責：眞鍋 裕紀子（まなべ ゆきこ）

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2012年３月号

第64巻

第３号

2011年の健康問題について
2011年３月11日に発生した東日本大震災から１年が経つ。この大きな災害は、日本だけでなく、世界中に
健康と安全のあり方について波紋を投げかけ、WHO も2011年の主要問題として取り上げた。
●自然災害による健康被害への警鐘
WHO は2011年の健康問題を振り返り、「HIV、結核、マラリヤなどの新規感染者や死亡者が減少した一方で、日本の震災、津波やリビアなどの紛争が大きな被害をもたらした」と発表した（http://www.who.int/
features/2011/year_review/en/index.html）。これまで人々の健康を脅かしてきた感染症を人類が克服しつつある一方で、自然災害や紛争による健康被害に対する取り組みが必要であるとの認識がますます高まった。
2010年のハイチ地震では、社会基盤の脆弱さによって30万人以上が犠牲となった。そして昨年３月の東日
本大震災は、多くの犠牲者を出したばかりでなく、福島の原子力発電所の爆発と放射能漏れという大災害に発展した。
地震は、人口密集地帯や複雑な構造を持つ都市で、より大きな被害をもたらすことが改めて示されたのである。特に、東日本大震災では、日本というテクノロジーの最先端をいく国が、原子力発電所の災害を防げなかったことに、世界中がショックを受けた。日本だけでなく世界中に広まった放射能への不安に対し、
WHO は４月８日に日本の原発事故による健康への影響について Q&A を発表した。
（http://www.who.int/hac/crises/jpn/faqs/en/index.html）
東日本大震災を機に、多くの国が自国のエネルギー政策を見直し、フランス、アメリカ、ロシアが原子力発電推進姿勢を継続する一方で、スイスは脱原子力発電（脱原発）を決め、イタリアやインドネシアは原子力発電所導入計画を白紙に戻した。
●聖路加看護大学の福島支援
津波によって放射能漏れが発生した福島では、放射線による健康被害への不安、仮設住宅での不便な生活、風評等による農産業への打撃などが今なお続いている。聖路加看護大学は、NPO 法人日本臨床研究支援ユニット理事長の大橋靖雄氏（東京大学医学部教授）による東北地方災害支援のための「プロジェクトきぼうときずな（http://kiboutokizuna.jp/）」に賛同し、看護師の派遣を実施してきた。
●2012年第９回 WHO 看護 ・ 助産グローバルネットワーク会議
WHO 看護 ・ 助産グローバルネットワーク会議の後援により2012年６月30日、７月１日に神戸のポートピアホテルで国際会議が開催される。議長は兵庫県立大学の山本あい子教授で、テーマは「Even with Basic
Health Care, Prepared for the Unexpected（基本的ヘルスケアでさえ不測の事態に備える）」である。テーマ
である災害看護だけでなく、さまざまな分野での議論が行われる。世界の看護 ・ 助産のリーダーたちが集まる場で看護の連携を強め、日本から世界にメッセージを送ることは非常に意味がある。一人でも多くの看護職が参加されることを願う。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2012年５月号

第64巻

第６号

健康課題である飲料水と衛生設備の確保●健康課題である飲料水と衛生設備の確保
WHO は３月６日、ユニセフと共同で、「飲料水と衛生に関する進展 2012年改訂版（Progress on Drinking
Water and Sanitation 2012 update）」を発行した。これは、ミレニアム開発目標の７「環境の持続可能性の確保」の一指標である、「安全な飲料水と基本的な衛生設備を継続的に利用できない人々の割合を半減させる」の進捗状況を、２年ごとに更新する報告書の最新版である。報告書は、歓迎すべきニュースを提示している。それは、ミレニアム開発目標の上記指標のうち、「安全な飲料水を継続的に使用できない人々を半減させる」が、期限まで５年を残し2010年に達成されたという点である。これは、1990年から2010年の間に20億人以上の人々が改善された水源へアクセスできるようになったことを示す。一方で、７億8,000万人以上の人々は未だに安全な飲料水を確保できず、また25億人以上の人々は改善された衛生設備を欠いた環境にいるとも述べている。この状況は、多くの子どもたちが水の問題で命を落とし続ける日々が続くことを意味する。
筆者は15年前、アフリカ ・ ジブチ共和国のソマリア難民キャンプを訪れた。その際、脱水が原因で子どもたちが次々亡くなっていく現実を目の当たりにし、初めて「安全な水の確保はいのちの問題」と実感した。未だに飲料水の確保で遅れを取っているのは、アフリカのサブサハラ諸国が多くを占めている。サブサハラ地域の50カ国中19カ国しか、2015年までに目標に到達する軌道には乗っていないのである。しかし、単に世界の地域ごとに水問題を捉えるだけでは不十分である。
●集約単位の違いから見える甚大な水の格差
飲料水供給率の世界平均は89％（2008年）である。しかし、単なる世界平均は水と衛生に潜む格差を隠す、と報告書は指摘する。サブサハラ諸国（同61％）の中のシエラレオネ共和国（55％）を例に挙げ、都市部と農村部のデータを５分位数にし、富裕層と貧困層の各20％において飲料水の確保できている割合を比較している。その結果、一国の中で、都市部（87％）と農村部（35％）の格差、都市部での富裕層（97％）と貧困層（56％）の格差、そして農村部での富裕層（59％）と貧困層（10％）の格差が甚大であることが浮かび上がっている。
●世界規模で取り組むべき水問題
日本で生活をしていると、「安全な飲料水」と「基本的な衛生施設（トイレ）の確保」に困ることはほとん
どない。しかし、昨年の東日本大震災は、私たち日本人が改めて水の大切さに気づく機会となった。この大震災に限らず、世界各地では水災害が頻発している。津波、洪水、暴風雨、土砂災害、渇水の全てが、同じく「水問題」である。毎年３月22日は国連で定められた「世界水の日」である。いのちの源である水を「確保」したり、水量を「コントロール」したり、「防災」に取り組んだりすることは、地球規模で取り組む急務の課題である。自身の水の使い方を見直すことから、看護職として水と健康課題への意識向上、そして日本として、地球上の水問題の解決に向けてどのような取り組みが必要か、各々が改めて自分の問題として考えることが、まず大切であろう。
文責：小黒 道子（おぐろ みちこ）

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2012年７月号

第64巻

第８号

聖路加看護大学 WHO コラボレーティングセンター第６期活動開始●聖路加看護大学 PHC ・ WHO 看護開発協力センターの第６期活動開始
聖路加看護大学 PHC ・ WHO 看護開発協力センター（WHO Collaborating Centre for Nursing Developmentin PHC at St. Luke’s College of Nursing）は、2012年４月19日付けで西太平洋地区の Dr. Shin Young-soo 事
務局長より、本学「看護実践開発研究センター」が任命された。本稿では、グローバルヘルスに貢献する日本の PHC 看護開発協力センターとして掲げた第６期の目標（Terms of References）と、看護開発協力セン
ターの体制および働き方について報告する。
● PHC ・ WHO 看護開発協力センターとしての新目標
WHO の掲げる健康課題と戦略に沿って設定した。
１．People-Centered Health Care（WPRO のグローバルポリシーフレームワーク）の看護モデルを PHCの価値に基づいて、評価し改善をしていき、ミレニアム開発目標の達成と、高齢社会での健康生成に貢献する。
２．People-Centered Care（PCC）における看護のリーダーシップを発揮し、協働する保健人材の力の最大限の活用と能力開発、および学際的上級実践者の教育と、実際のサービス提供により WHO の目標の達成に貢献する。
３．PHC における看護 ・ 助産教育と上級実践の推進のための研究とシステムの改善により WHO の活動を支援する。
４．地区を超えて、グローバルパートナーとの協働により、ミレニアム開発目標の中の母子保健のさらなる改善に貢献する。
● PHC ・ WHO 看護開発協力センターとしての聖路加看護大学看護実践開発研究センターの働き方
これまでは、看護学部が任命を受けていたが、本学看護実践開発研究センターが任命を受けることになった。本研究センターの目的は、「少子高齢社会で生じている健康問題や社会の動向をグローバルに捉え、看護の視点からいち早く取り組み、科学的根拠を集積し、市民とのパートナーシップを取りながら看護を提供する方法を開発研究すること」である。研究センターの部門には既に、PCC 実践開発部門を持っており、加えてキャリア開発支援部門を持ち、2002年から活動を開始してきた。研究センターが10周年を迎えるに当たって、PHC ・ WHO 看護開発協力センターとして任命され、国内外の健康課題に取り組み、健康生成に当たる
ことができると考え、申請の中で変更した部分である。研究センターの働きを PHC ・ WHO 看護開発協力センターの働きと有機的に結び合わせ、“日本からの PCC”のグローバルへの研究成果の発信が、グローバルな健康の生成に貢献できるかが課題である。具体的には、PCC は、老人、家族、女性、世代を超えた人々を
ヘルスボランティアや学際的ヘルスチームの中心として実践開発プロジェクトが形成され、それぞれ実践研
究活動が続いている。加えて、アジア ・ アフ リカの特に、タンザニアの専門的助産開発研究、インドネシアの専門的地域看護開発研究等が開始しており、グローバルパートナーとの研究活動も開始している。今後、これらの成果をいち早く、国内外へ情報提供する情報システムの強化も計画している。
文責：田代 順子（たしろ じゅんこ）

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2012年９月号

第64巻

第11号

WHO 看護開発協力センター ・ グローバルネットワーク総会報告●「WHO 看護開発協力センター ・ グローバルネットワーク総会」報告
WHO 看護開発協力センター ・ グローバルネットワーク総会が、６月28日 ・ 29日に神戸 WHO センターにて開催され、同ネットワーク第９回学術集会が続く６月30日と７月１日に神戸ポートピアホテルにて開催されました。聖路加看護大学では、看護開発協力センターをこれまで学部として担ってきましたが、今年の４月より、看護実践開発研究センターが担うことで再承認されました。私は新米のセンター長として参加し、世界規模での連携の難しさが身にしみた経験でした。総会の概要を報告します。
● WHO 看護開発協力センター ・ グローバルネットワーク２年毎総会
グローバルネットワークの事務局は、ブラジルのサンパウロ大学が担っており、２日間の総会の議長を務めました。グローバルネットワークを構成している WHO 看護開発協力センターは世界に43カ所あり、日本
では、兵庫県立大学と聖路加看護大学の２カ所が該当します。当日は、その半数に及ぶセンターの代表者が集い、今後の活動の方向性について話し合われました。日本は、西太平洋地区に属しており、他には、韓国の Yonsei University、中国の The Hong Kong Polytechnic University、Peking Union Medical College、オーストラリアの University of Technology, Sydney、James Cook University、タイの Mahidol University、
Chiang Mai University の代表者らがそろいました。総会の冒頭では、来賓として迎えられたヨルダンの王母
ムナ殿下があいさつされ、世界の健康を守るための看護への期待が述べられました。その後、兵庫県知事、厚生労働省医政局看護課長からのあいさつに続き、神戸にある WHO センターのセンター長があいさつされました。センター長の話から、高齢化と非感染性疾患の予防 ・ ケア、そして自然災害については、全世界的に共通する健康課題なのだということが強く伝わりました。
総会では、各代表者の活動報告に続き、お互いの情報交換をさらに深めていくための方策について検討されました。議長から提案されたのは、“24 Hours Marathon”です。インターネットを駆使して、時差のある
世界中で互いの活動について報告し、ディスカッションするというものです。なかなかハードな活動計画であったため、参加メンバーのほとんどが、よいアイデアだと言いながら、当初案に同意しませんでした。結
局６つの地区に分かれ、それぞれ関心の高いテーマについて、手を挙げたセンターが情報交換を行うことで落ち着きました。西太平洋地区では、「看護職の能力開発」「リーダーシップと看護マネジメント」
「公衆衛生
看護」
「災害看護」の４領域に分かれて、それぞれが取り組んでいる課題を共有するということになっています。今年度で、現事務局は４年の任期を終えますが、次期事務局を担うセンターが決まっていません。今回
は、兵庫県立大学とオーストラリアの University of Technology, Sydney が、「興味がある」と手を挙げました。2013年春の選挙の後、ブラジルの次の事務局が決定します。
文責：山田 雅子（やまだ まさこ）

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2012年11月号

第64巻

第13号

日本看護協会学術振興会アジア ・ アフリカ学術基盤形成事業：
タンザニアでの「人間的なお産」セミナー
聖路加看護大学は、WHOCC の活動の一環としてアフリカからの留学生を受け入れ、2011年度にはタンザ
ニアの助産師が修士課程を修了し、論文を発表しました（Annual Report, 2011）。また、本年度の活動目標の一つに「地区を超えて、グローバルパートナーとの協働により、ミレニアム開発目標の中の母子保健のさらなる改善に貢献する」とあり、具体的には姉妹校であるタンザニアのムヒンビリ健康科学大学に、タンザ
ニア初となる助産修士課程（研究者育成コース）を設立する事業を【日本学術振興会アジア ・ アフリカ学術
基盤形成事業】の支援を受けて行っています。
本年度のメインの活動は、８月30日、31日の２日間に行われた、助産師を対象としたセミナーです。
「“Humanizing”child birth（HCB）in Tanzanian: Exploring opportunities and Challenges」を主題とし、妊産婦死亡率の高い地域で見過ごされがちなお産の質やあり方について、タンザニアの助産師たちと話し合いました。助産師不足で厳しい状況にあるタンザニアですが、助産師の態度（助産師が耳を傾けてくれない、必要としている時に関わってくれない）によって、病院に来るのを止めてしまう妊婦さんがいます。タンザニ
アでは、専門職が訪問してケアを提供するシステムは確率していないので、家で産む＝伝統的産婆や家族だ
けでの出産となり、問題が起きた時に対応が遅れてしまいます。
前日まで、「助産師は忙しいから、集まっても50～60人だろうか」と言われていたのですが、いざ当日になってみると、何と120人もの助産師が集まりました。なかにはその後、夜勤があるにもかかわらず参加した
助産師もいました。
１日目は、堀内成子教授による「人間的なお産」のコンセプトを紹介する講演と、人間的なお産に関するDVD を上映し、タンザニア助産師会からも、タンザニアの助産師の活動範囲やコンピテンシーに関するアップデートがなされました。２日目は、聖路加看護大学から参加した教員や院生による発表を行いました。仰臥位以外での分娩体位や、「冷え症」に対する生活改善ケア、EBP（根拠に基づく実践）、フィリピンやインド、タンザニアでの「女性の声」を反映した研究報告や教育を紹介しました。最後にタンザニアで「人間的なお産」をどう活用できるか小グループディスカッションをしたところ、「タンザニアでは施設や物品の不足はあるけれど、人間的なお産は私たちの姿勢によって取り入れることができる。自分たちがまず日常のケアから改善していきたい。もっと研究が必要だ」と語られ、具体的な案も多く出ました。
今回のセミナーで助産師リーダー候補たちに出会うことができ、セミナーも成功を収めることができました。2013年秋の修士課程開講に向けて国際協働を推進していく予定です。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2013年１月号

第65巻

第１号

2013

Child & Family Centered Care
● Child & Family Centered Care（FCC）
子どものケア領域における家族中心のケアの基本的考えは、「家族こそ子どもの力と支えの本質的な源」
で、「子どものケアのエキスパート」であり、「ヘルスケアの重要な情報を有する」という前提に基づいています。その中心となる概念は、・ 尊厳と尊重、・ 情報の共有、・ 参加、・ 協働、の４つであり、家族は子どものヘルスケアのパートナーとしてケアに参加し、専門職は家族の多様性や価値観を尊重して良好な相互関係を築き、それによって、子どもへの最高のケアと家族のエンパワメントが促進される、と考えられています。
●地域での取り組み
私たちは、2004年から東京都 T 区在住の子どもとその家族や、T 区の保育園、学校、病院などで子どもと関わる人たちとの交流 ・ 学習会「ナースクリニック：子どもの健康、知ろう、考えよう」を開催しています。
ナースクリニックの目的は、近年の核家族化、親の育児不安などを背景に、地域において、・ ナースクリニックという場が健康資源として活用される、・ 子どもや家族、専門職との交流を通して連携 ・ 協働の手がかりを得る、・ 子どもの健康支援ネットワークをつくる、ということです。
開催時間は、平日の18時～20時とし、T 区に関連する人であれば誰でも参加可能で、乳幼児の保育も行っています。
テーマは、T 区の資料やニーズ調査を基に決め、知識の提供を１時間、質問や話し合いを１時間持つようにしています。
現在は年５回～６回、テーマとしては「良い歯をめざそう！

子どもの歯の健康（歯磨き指導も一緒に）」「子どもの事故と応急処置 ・ 救急蘇生（蘇生練習も一緒に）」「子どものアレルギー疾患」「子どもがかかりやすい病気と予防接種」「発達につまずきのある子どもへの関わり方のコツ」などです。１回の参加者は30名～50名前後で、「内容がわかりやすい」「講師と参加者が身近に話せて堅苦しくない」「運営や全体の雰囲気がよい」などの評価を得ています。
ナースクリニックは、ともに集い、考え、話す場として機能します。そこには、垣根を越えた（専門職 ・
非専門職の別なく、保健所や学校の縦割りでなく）交流があります。参加者がテーマによって異なるので、十分な交流までには発展していませんが、関心のあるテーマから、参加者は、知識を得たり、個別の問題を解決したり、お互いの話を聞いて理解したり、同じような問題に共感したりし、そして、新たに解決すべき問題や課題を見いだしています。それは、判断する力や自らやっていこうとするエンパワメントにつながりますし、理解 ・ 共感し合うことで信頼や協働の意識が生まれます。さらには、悩みを分かち合い、知恵を分
かち合うことが、新たなパートナーへのステップにつながっていきます。
参加者一人ひとりが、子どもや家族のためにできることを広げていく機会になるよう、これからも続けていきたいと考えています。
文責：及川 郁子（おいかわ いくこ）

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2013年３月号

第65巻

第３号

「るかなび」の取り組み● Community Centered Care
WHO では、新たな課題として“Aging and Health”が挙げられ、世界的な高齢社会に向けて、専門職も
一般市民もなく、コミュニティで暮らす人々が互いに支援し合いながら、よりよく生きていくことを模索していく時代が来ています。聖路加看護大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターでは、コミュ
ニティで暮らす人々と医療職がともに、今の時代に必要とされるケアを考え、アクションを起こしていく
Community Centered Care の考え方を基盤に、健康をナビゲートする「聖路加健康ナビスポット：るかなび（以下、るかなび）」を運営しています。これらの実践と知見は、グローバルヘルスの向上に貢献すると考え、本号では、この「るかなび」の取り組みを紹介します。
●「るかなび」の取り組み「るかなび」は、都心のオフィスビルと住宅が混在した通りに面した本センターの１階に、2004年５月に開設されました。ここでは、専門職が必要だと考える健康情報を発信するのではなく、市民と協働し、市民が知りたいことに応える市民主体の健康づくりにつながることを大切にしています。
「るかなび」では、医療専門職である「看護職」と、図書館情報科学の専門性を有する「司書」がコーディネートをしています。その下で、看護職、栄養士、歯科衛生士等の資格を有する専門職ボランティアが、コミュニティで暮らす市民ボ
ランティアとともに運営しています。
「るかなび」は、一般市民の誰もが利用でき、８月と年末年始、年度末を除く月曜日から金曜日の10時から16時にオープンしています。サービス内容は、看護職を始めとする専門職が、市民の抱える健康問題に対す
る気がかりに耳を傾け、市民目線でサポートする「健康相談サービス」、また、骨密度、血圧、体脂肪等の健康状態を知ることができる「健康チェックサービス」、さらに、約1,500冊の闘病記文庫と約400冊の健康に関する医学図書を閲覧できる「健康情報閲覧サービス」があります。その他、月１回昼休みの時間帯に提供する「ランチタイムミニ講座＆ミニコンサート」、お茶を飲みながらくつろいで健康について振り返る「ティーサロン」を開催しています。サービスは、骨密度測定を除き、全て無料で提供しています。
活動のメインである健康相談の利用者数は、開設から2012年３月までに延べ6,931名で、コミュニティから受け入れられた健康支援の場へと成長しました。今後も、コミュニティのニーズに沿った活動を提供し続けられるよう、市民とともに、その時代が求めるケア形態を模索し続けていきたいと考えています。
文責：髙橋 恵子（たかはし けいこ）

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2013年５月号

第65巻

第６号

乳がん医療を受ける女性が主人公となるために● Women-Centered Care
乳がん罹患者数は世界的に増加傾向にある。WHO によれば、女性のがんの16％を占める乳がんの死亡者
１）
数は2004年に世界で約519人、そのうち69％が新興国で生じていると報告されている。そのため WHO では
Cancer Control を重要課題の１つとし、乳がんにおいても予防と早期発見による死亡率減少のための取り組
２）。
みの強化を強調している）
一方、先進国では検診技術の進歩と治療の発展の恩恵で乳がんは生存率の高いがんと捉えられるようになり、がん罹患後も自分らしく生活することを意味するキャンサーサバイバーシップに焦点を当てた支援の充実が強調されるようになっている。
乳がん罹患者数とサバイバー数双方が増加しているわが国においても、乳がん医療を受ける女性が主人公となるがん医療システムの開発が急務と捉え、本学21世紀
COE プログラム「市民主導の健康生成をめざす
３）
看護形成拠点 People-Centered Care の創生」の取り組みの１つとして「乳がん女性のためのサポートプログ
ラム」（以下：SP）が開始された。
●「乳がん女性のためのサポートプログラム」の概要
SP は2004年11月より年間約９回のペースで開催している。本格的に運営を開始した2005年４月より2013年３月現在までに計74回開催し、延べ3016人が参加した。プログラムの開催のほか、月に１回語り合いの会を、年に２回は医師や専門看護師 ・ 認定看護師による学習会を開催している。SP 開始当初より参加者からは「開催の場を治療施設へ拡大し、通院中の乳がん体験者を支援していきたい」との要望が出されていた。これに応え、2008年10月からは乳がん専門治療クリニック ・ 聖路加国際病院ブレストセンターにおいて出張相談所「聖路加スマイルコミュニティ」を開催している。
この活動では、本プログラムコアメンバーによる構成員が病院スタッフと大学との協働的パートナーシップを組み、外来の場で出張相談所を不定期に設けて、通院治療中の方を対象に語り合いを実施している。通院治療の場にも体験者同士が触れ合う場が設けられ、本活動が通院患者のより身近なピアサポート活動へと発展している。
● 乳がん医療を受ける女性が主人公となるシステムづくりのための保健医療専門職者とのパートナーシップ
SP の充実をはかるため、参加者の中からコアメンバーを募集して定期的に運営会議を行ってきた。コアメ
ンバーは徐々によりよいプログラムをつくり上げるパートナーとしての役割を発揮するようになった。さらに「自分たちの乳がん体験をほかの体験者に役立てたい」という声が上がり、本 SP のブランチ計画として
ピアサポート活動が持ち上がった。
構想から約５年が経過した現在、ピアサポート活動は保健医療専門職者のリードによる立ち上げから、体験者がボランティアとして主体的に活動する組織へと発展を遂げた。SP の参加に始まり、よりよいプログラムのために意見を提供するパートナー、そして他の仲間のために自ら活き活きと活動を行うピアサポーターと乳がん女性のエンパワーメントこそ SP、そしてパートナーシップの形成による大きな成果であろう。
SP は、研究の蓄積と実践活動の継続が評価され、2012年度に日本がん看護学会学術奨励賞「教育 ・ 実践部門」をいただいている。今後も、本学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターでの「乳がん医療を受ける女性が主人公となる」ケアへの取り組みに関する研究と実践を重ね、乳がん罹患者数が増加している中、低所得国に応用できる可能性へとつなげたい。

文責：大畑 美里（おおはた みさと）

●引用文献
１）WHO：The Global burden of disease：2004update.
（http://www.who.int/healthinfo/global_burden_disease/2004_report_update/en/index.html）
２）WHO：Breast cancer : prevention and control.
（http://www.who.int/cancer/detection/breastcancer/en/index1.html）
３）聖路加看護大学21世紀 COE プログラム「市民主導の健康生成をめざす看護形成拠点」研究成果最終報告書（http://arch.slcn.ac.jp/dspace/bitstream/10285/2446/2/0808-final.pdf）

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2013年７月号

第65巻

第９号

都市部在住高齢者と子どもの世代間交流プログラム：
世代間継承からソーシャルキャピタルへ● Elderly-centered Care
65歳以上人口割合が24.1％（2012年10月時点）となったわが国では、特に都心部において75歳以上の後期
高齢者の急増や、それに伴う認知症高齢者、独居世帯、うつや閉じこもり高齢者の増加など、「超高齢社会」の課題が浮き彫りとなっている。
要支援や要介護高齢者への介護 ・ 介護予防サービスは整備が進んだが、「健康」と「要支援」「特定」高齢者の間のいわゆる「虚弱」な高齢者に向けた保健サービスは少ない。
一方、核家族化により、特に都心部で子どもが高齢者世代と接し、知恵や文化を受け継ぐ機会は少なくなっており、世代継承性や互恵的ニーズを充足する上では、意図的な世代間交流プログラムが求められている。
そこで本センターでは WHO 指定研究協力センターの活動目標の１つとして挙げた「ヘルスプロモーションのための世代間交流ケアモデルの開発」として、本世代間交流プログラムを創設した。
●多世代交流型デイプログラム「聖路加和みの会（以下：本会）」の発会経過と概要
本会の設立は、2003年度に本学が採択を受けた21世紀 COE プログラム「市民主導型の健康生成をめざす
看護形成拠点」に端を発する。高齢者ケアプロジェクトでは、高齢者市民と研究者とのパートナーシップに基づき、地区診断によって地域高齢者のニーズをくみ、また市民全体への啓発として「『認知症になっても安心して暮らせるまちづくり』シンポジウム」の開催など、多様な看護実践活動を通じて、高齢者への適切な情報提供と意思決定を支えるプログラムの開発を行ってきた。本会は「いつでも、誰でもが集い、語り、和むことができる場」へのニーズにより2007年４月に発会し、会の命名は市民が行った。
本会は毎週金曜日の午後３時間、本学の教室を利用して開催。参加対象者は①65歳以上、②独居など他者との交流が少ない者、③軽度認知症の者、④うつ傾向の者、⑤世代間交流に関心がある者、そして⑥小中学生である。
高齢者10人、子ども７～８人が毎週参加している。小中学生は、下校後に来所するため、参加時間は15時半ごろからとなる。前半は高齢者のみのプログラム、子どもの参加後は世代間交流プログラムとし、夏休み期間などは冒頭から両世代が集う。運営は、大学近隣で公募したボランティアと老年看護学の教員が行い、健康管理や安全管理を含め、プログラムを進行している。
プログラムの内容は、キルトや小物、ちぎり絵などの共同製作、世代間交流書道、交流ゲーム、おやつづくり、昔遊び、散策などで、共同活動を通じて両者の交流を促進し、双方の意向やペースに合致するよう、工夫している。
●「聖路加和みの会」の評価
本会に継続的に参加した高齢者では、QOL（生活の質）の向上が、また、参加当初うつ傾向が強かった高齢者では、子どもと交流する中で笑顔が見られるようになり、６カ月後、12カ月後のいずれにおいても、うつの改善を認めている。子どもは高齢者への肯定的イメージを強めている。これらの背景には、異世代とのコミュニケーションとプログラムを通じた仲間意識による連帯を中心とした相互交流が生じ、本会が「意味ある居場所」となり、孤立を防いで心の健康によい効果を上げていると考えている。今後、世代間交流を広げ、都心部のソーシャルキャピタルへとつなげる仕組みをつくりたい。
文責：亀井 智子（かめい ともこ）

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2013年９月号

第65巻

第11号

WHO 看護 ・ 助産開発協力センター「グローバルネットワーク」総会報告：事務局選挙規定の審議●総会の開催WHO 看護 ・ 助産開発協力センターで構成する「グローバルネットワーク」（The Global Network：以下、GN）の総会が５月20日、オーストラリア ・ メルボルンでの第25回 ICN ４年毎大会の会場内で開催された。
今回はオーストラリアでの開催ということで、西太平洋地域の責任を持つシドニー工科大学がホストを務め、総会の議長を GN 事務局のサンパウロ大学のイザベル ・ アメリア ・ コスタ ・ メンデス事務局長が務めた。
今回の総会は、２年ごとに開催している GN 総会の中間年に当たり、44センター中14センターが出席した。
日本からは兵庫県立大学地域ケア開発研究所 ・ WHO 看護協力センターおよび本学 PHC 看護開発協力セン
ターが出席した。
●総会での主要議題：事務局選挙GN 事務局は2008年からサンパウロ大学が務めており、すでに４年の任期は終了したが、次の事務局を2012
年の総会で決めることができなかった。そのため、現事務局が２年間の延長を申し出て今日に至っていた。
今回の総会では、2014年までに事務局を選出し、GN の活動を引き継ぐことが大きな課題であった。総会では、出席した各センターからの活動報告の後、サンパウロ大学の GN 事務局からこれまでの活動報告があった。
理事会では、今回の総会に先立って事務局選挙の規定や GN の規則に沿った事務局の所掌範囲と業務、事務局として備えるべき条件等を整え、本選挙規定の議題を提示した。
●事務局の役割
GN は1988年、WHO の看護 ・ 助産に関する働きのテクニカルな支援をするために、各看護 ・ 助産開発協力センターのネットワークとして発足した。地域代表（地域理事）と運営の拠点となる代表理事を事務局として組織化し、各センターの支払う年会費で活動 ・ 運営している。
発足から25年の間に、GN はウェブサイトをオープンし、GN に関する広報や各センターの活動を紹介する
ウェブニュースを掲載してきた。事務局はこれらの GN の運営に責任を持ち、加えて、GN を代表して WHO
本部との交渉やその他団体の窓口的役割も果たし、活動を充実させてきた。
したがって活動費の支出は増加し、会費収入以上となっている。この赤字の支出は事務局を引き受けている大学の経費で賄われている。事務局となるセンターについては、所属する大学組織の理解と、「経済的支援が可能かどうか」が立候補の条件となっている。
●事務局選挙の手順 ・ 経緯
今回の総会においても、次期 GN 事務局の選挙の進め方に関して議論されたが、事務局の立候補を表明するセンターはなかった。総会では、立候補を検討するセンターは立候補受付用紙に記述し、事務局に送付するという選挙手順が提案された。この提案は事務局からすべてのセンターに告示され、７月にウェブ選挙をすることが承認された。
その後、シドニー工科大学（西太平洋地域）とマイアミ大学（アメリカ地域）が立候補し、ウェブで７月26日までに各センターが投票することになった。８月には、2014年から活動する事務局が決定する。
文責：田代 順子（たしろ じゅんこ）

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2013年11月号

第65巻

第13号

遺伝学的課題をもつ人々のためのコミュニティの創生●21世紀は、分子生物学の時代
今日の医療において遺伝子検査は、がんの診断、感染症におけるウイルス診断をはじめ日々の診療には欠かせない検査となっています。
しかし、特定の状況下でその世代だけに変化する「体細胞」の変異を調べる種類の検査と、生涯変わらな
い遺伝子、親から子どもに引き継がれていく「生殖細胞」の遺伝子の変異を調べることでは、意味が大きく異なります。
昨年、大きく報道された「新型出生前診断」は、生まれる前に子どもの「生殖細胞」の遺伝子を調べています。また、発症していない状態で、乳がん ・ 卵巣がんの遺伝子変異を持つかどうかを調べる「発症前診断」
も、生殖細胞を調べる検査に該当します。生涯変わらない遺伝子を明らかにして、その先にはどのような選択肢があるのか、また検査の結果がどの範囲の血縁者にどのような影響をもたらすのか、十分に熟慮した上で検査を行う必要があります。
WHO は、このような「新しい医療技術」の導入によって必要となる専門的な実践や教育を構築するためのシステムづくりや研究を推奨しています。当センターでは、遺伝看護の領域においてこの活動に取り組ん
でいますので紹介します。
●当事者 ・ 保健医療専門職 ・ 看護学生の協力体制
本学のある東京都中央区のコミュニティにおいて、ダウン症候群の主に学童期にある子どもとその家族が「暮らしやすい」コミュニティをめざして、保健医療専門職、看護学生と互いの専門性を持ち寄って知恵を出し合い、年間の催し物を決め、月１回集まっています。「ダウン症候群のよりよい養育環境検討会（通称：ポ＊ルカの会）」のメンバーは、活動を共にして３年目になります。子どもたちもこの場に慣れて、自ら催し物への希望も出してきます。看護学生は、ダウン症候群の子どもたちの潜在能力から自分の持っていた先入観を修正する機会にもなり、学生の教育の場にもなっています。
また、聖路加看護大学大学院では、３年前より「遺伝看護学」が開設され、院生もこの活動に参加しています。さらに昨年、「遺伝看護」の専門看護分野が特定され、今後、遺伝看護の専門職として活動することが期待されます。
＊ポルカの会 http://narimori2.jpn.org/polka/●障がい者にも優しいコミュニティは、すべての人にとって快適なコミュニティ
ポルカの会は、「就学後の公的なサポートが不足している」という親の声から活動が始まりました。その他、ダウン症候群は21番目の染色体が３本あることにより、身体的にさまざまな症状が見られるため、親からは「ダウン症候群専門外来」の開設や、保育園 ・ 幼稚園関係者、小学校の担任に「ダウン症候群への理解を深めてほしい」といった希望が寄せられています。これらの希望は、特別に大きなお金をかけなくても、
コミュニティのネットワークの中で実現できることかもしれません。
遺伝学の発展は、人の多様性や個別性を理解することを助けるものであり、決して「正常」と「異常」を区別したり、差別したりするためのものではありません。すべての人々は、調べれば何らかの遺伝子変異が見つかると言われています。このような遺伝学を子どものころから段階的に「ライフスキル」として学ぶことも必要です。ポルカの会の活動が、１つのモデルとして、さまざまなコミュニティでも応用していただけ
るように、情報発信も充実させていく予定です。
文責：有森 直子（ありもり なおこ）

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2014年１月号

第66巻

第１号

2014

認知症の人の家族介護者のためのリフレッシュ ・ プログラム●認知症に関する WHO の動向
WHO によると、2012年の世界の認知症者数は3560万人と推定され、2030年までに２倍、2050年までに３倍に急増するといわれています。
多くの国々で認知症の理解や意識の不足により、認知症者本人や家族 ・ 介護者が苦しめられ、その結果として非難されたり、診断やケアへの障壁となり、家族 ・ 介護者や社会に身体的 ・ 精神的 ・ 経済的な影響が及んでいます。
●日本の認知症に関する動向
わが国では65歳以上の高齢者において、認知症有病率は約15％（約439万人）と推計され、このうち介護保険制度を利用している認知症高齢者は約64％（約280万人）であるとされています（厚生労働省、2010年）。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域環境で暮らし続けることができるように、厚労省では、認知症の知識の普及 ・ 啓蒙活動を重点的に実施することや認知症者やその家族等に対する生活支援
等を充実させることをめざしています。
●「認知症の人の家族介護者のためのリフレッシュ ・ プログラム」の概要
都市部の本学（聖路加看護大学）は周辺地区で認知症サポーター養成講座を開講し、修了者は年々増加していますが、修了者の具体的な活動に結び付かない現状があるといわれています。その理由として、認知症やケア方法の理解に講座内容が限定されており、認知症者の生活を支える家族のニーズへの理解が不足していることや、家族のニーズを満たす支援が乏しいことが考えられました。
2011年度から本センターでは、WHO 指定研究協力センターの活動目標の１つとして挙げた「Elderly-centered
Care Model for Home Care の開発」として、認知症高齢者を支援している家族の病気の理解や、介護方法の共有、日常の介護からの精神的解放 ・ 気分転換 ・ 癒やしを目的として、「認知症の人の家族介護者のためのリ
フレッシュ・プログラム」を年間計８回のコースとして開始しました。毎年10人前後の家族が参加しています。
１回２時間の内容は、ミニレクチャー（30分：認知症の理解、認知症者への接し方、認知症者にとってのライフレビュー［人生の振り返り］、在宅サービス ・ 施設サービスの上手な活用の仕方等）、話し合い（30～40分：日ごろの介護で困っていること、介護の工夫、社会資源の活用情報等の交換）、およびリフレッシュア
クティビティ（30～40分：アートセラピー、アロマテラピー、ハンドマッサージ、フットケア ・ マッサージ等）です。
●プログラムの評価
家族が気分転換をしたり、他者に介護の苦労や悩みを聞いてもらう等の精神的なケアを受け、さらに医療専門家への相談を通じて具体的な解決方法を得ることで、日常の介護の中で生じたストレスへの対処行動を高める効果があると考えています。
文責：梶井 文子（かじい ふみこ）

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2014年３月号

第66巻

第３号

聖路加看護大学大学院におけるチームビルディング力育成プログラム● People-centred health care（PCC）とは
WHO 西太平洋地域（WPRO）では、WPRO 保健部門による特別な取り組みの１つに“People at the Centre of Care”を挙げ、保健医療サービスの利用者を中心としたケアを発展させるための活動を展開している。
世界的にヘルスケア提供の形が変化し、「社会・ 経済の発展」「教育や情報入手の機会の増加」「急激な消費＊拡大とその結果としてコンビニエンスグッズ
へのアクセス増加」「科学技術の進歩」は医療提供者へのコミュ
１）
ニティの期待を変化させている。
People-centred health care は、従来の患者中心のケアとは異なる。これはヘルスケアシステムの中のあら１）
ゆるレベルにわたって“患者のことを一番先に思いやること”と要約できる包括的な用語である。
1948年の国連の世界人権宣言以来、国際的な宣言には、人々のエンパワーメント、主体的参加、発展のプ
ロセスに家族と地域社会が中心的役割を果たすこと、男女差別ほかすべての差別を撤廃することが中心的な価値や原則に位置づいている。健康支援にあたっては、利用者が意思決定に参加する権利と義務を持つこと。
これが PCC の中心的な概念である。
＊使用頻度・即時消費性が高く、購入頻度が高いため、代替品でも質的な変化もあまり変わらないと顧客が考える商品● People-centred health care の特徴
患者 ・ 家族にとっては、健康リテラシーを向上させるためのわかりやすい健康情報や教育へのアクセス、
医療機関 ・ 治療等への公平なアクセス、医療機関とつながり、ヘルスケアをコントロールするためのコミュ
ニケーション・ 相互連携と尊敬 ・ 目標設定 ・ 意思決定 ・ 問題解決 ・ セルフケアのスキルを持つことなどが特１）徴である。
医療従事者にとっては、ヘルスケアを提供するための全人的アプローチ、患者とその決定を尊重する、ヘルスケアを求めている人々のニーズを認識する、ニーズに合うコミュニケーションスキルと信頼の構築など
により、質の高い、安全で倫理的なケアを行う、専門分野を横断したチームワークによるケアを継続的に保１）証することが必要である。
●聖路加看護大学大学院「チームビルディング力育成プログラム」
これらの特性を備えた保健医療チームをつくり、それを牽引し、PCC を実践できる人材を育成するため、本学修士課程では、「チームビルディング力育成プログラム」を2010年度より開始した。
既存の修士課程のカリキュラムとの整合をはかり、領域横断的な教育である。講義では「PCC 特講」「シ
ステムズアプローチ」「保健医療におけるチームと発展段階」などを学習し、演習ではチームビルディング力２）を身につけるためにミシガン大学から講師を招請して「チャレンジプログラム」を取り入れ、体験型学習サ
イクルを用いた演習を合宿により行い、その中にチームによる事例検討会を統合的に組み込んで、チームをつくるプロセスを学習した。その後、国内で先進的なチーム医療を実践している機関の見学実習を行い（以上１年次）、その後２年次の実習 ・ 課題研究では履修者の専門領域において、チームの課題等を取り上げ、研究的にまとめるという全体構成としている。
すでに48人が履修し、参加前後の評価から、相互独立的 ・ 相互協調的自己観尺度、およびチームアプロー
３）
チ尺度によるチームビルディング力は向上し、本プログラムの成果が示唆されている。
今後、履修者の課題研究にどのように生かされるのか、また、修了生が高度看護実践においていかにチー
ムをつくり、牽引するのか、長期的に観察する必要がある。
文責：亀井 智子（かめい ともこ）

※本事業は2011～2013年度文部科学省大学改革推進等補助金「専門的看護師 ・ 薬剤師等医療人材養成事業」による事業の一部である。
●参考文献
１）WHO：People at the Centre of Care, 2013.
（http://www.wpro.who.int/health_services/people_at_the_centre_of_care/en/）２）ミシガン大学チャレンジプログラム，2013.（http://www.recsports.umich.edu/challenge）
３）亀井智子 ・ 飯岡由紀子 ・ 片岡弥恵子他：修士課程「チームビルディング力育成合宿セミナー」プログラムに参加した上級実践コース履修者のチームビルディング意識の変化とプログラム評価，聖路加看護大学紀要，第39号，
p.36-46,2013.

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2014年５月号

第66巻

第６号

2014年タイ国マヒドン皇太子賞会合報告（The Prince Mahidol Award Conference：PMAC）
2014年の PMAC は「平等な健康のための変容学習」をテーマに１月27～31日、タイ国パタヤで、62カ国から543人の参加者と国際保健のパートナー機関が一堂に会して開催された。
●マヒドン皇太子賞会合（PMAC）とは？
この PMAC は、グローバルに重要な健康問題に関連した政策に焦点を当てた国際会議であり、マヒドン
皇太子記念財団、世界保健機関（WHO）、世界銀行（World Bank）、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、
国際協力機構（JICA）、ロックフェラー財団、China Medical Board の共催で2007年から行われている。加えて、グローバルヘルスへ貢献のあった施設 ・ 活動に賞を授与している。
●グローバルヘルス政策の焦点と2014年 PMAC
グローバルヘルスの今日の課題は、健康状態の国、地域、世帯間の格差となってきた。その健康格差に対処する重要な戦略が保健人材の量的 ・ 質的強化（Scaling up）とその政策である。2014年 PMAC は、WHOの The World Health Report 2006―Working together for health―のフォローアップの意味もあり、健康格
差のある人々にアプローチできる保健専門職の教育、教育組織 ・ 政策に関する議論が進んだ。
●諸議論の統合
公的なサマリーは、今後出版される予定であるが、各セッションには報告者が配置され、その報告のまとめが最終セッションでなされた。
１）対処すべき課題：人々の平等な健康は、グローバル、地域、国のユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ＊（UHC）が基盤となるが、未だ適切な質のサービスができていない。その問題のネックは、保健人材と保健財政である。
２）保健人材の課題と戦略：必要な保健人材の流出、高齢化による保健 ・ 福祉人材の需要の増大、保健人材市場の拡大により、保健人材配置に格差が生じ、その結果、健康格差が生じている。改善の戦略として、効果的な保健人材政策の計画と管理が、高所得国においても、低 ・ 中所得国においても必要である。こうした背景の下、これまでの保健人材育成 ・ 教育の改革が必要となってきた。しかし、保健 ・ 医学教育機関
において、特に、人権意識や社会正義、社会への説明責任性に関するカリキュラムや学習環境は対応できていない。
３）教育とヘルスシステムの改革の動向：教育は、コンピテンシー基盤の学習、専門職間連携教育やチーム形成、柔軟なモジュール式のカリキュラム、地域エンゲージメントの経験学習、バランスのとれたオンラ
インと臨地学習、統合的教育での学習、継続的リーダーシップ開発等の話題が討議された。教育機関は、
これまでの“象牙の塔”からの脱却と革新的な学習法の導入―病院基盤の教育から地域基盤の教育への移行の推進について話し合い、特に、教員の能力開発の重要性について強調した。
会合の最後に、グローバルヘルスに貢献した施設が表彰された（写真）。2014年の看護施設への賞は、ノースカロライナ大学チャペルヒル校であった。
＊UHC：予防 ・ 治療 ・ リハビリなどで必要な保健医療サービスをすべての人々が享受できる状態（WHO の定義）
文責 ・ 訳責：田代 順子（たしろ じゅんこ）

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2014年７月号

第66巻

第９号

FPCC で取り組む福島県内の支援活動
2011年３月11日の東日本大震災のあと、People-Centered Care（PCC）活動の一環として福島県内で支援活＊動を続けてきた。被害の大きさとその後の復旧の遅れにより、多くの人々の生活基盤が今もなお揺らいでいる。福島県内の人々の生活を知り、思いを知り、それが健康に及ぼす影響について知ることは、日本全体が直面している超高齢社会の課題を直視することにつながると考え、訪問看護認定看護師教育の一部として、
福島県内での実習を企画し、実施したので報告する。
本学の認定看護師教育課程訪問看護コースの研修生23人は、全町住民が避難している福島県富岡町からの依頼を受け、「きぼうときずな」の活動の一部として、町の健康診断の場で健康相談と健康講座「ロコモ体操
で健康寿命 UP」を開催した。
健康講座では広いスペースをお借りして、ロコモティブシンドロームの予防講座を開催した。これは研修生が半年前から準備を進めてきたもので、市民にわかりやすい10分間の講座とロコモティブシンドローム予防のための体操を組み合わせた講座であり、研修生と参加者が一緒に体を動かす笑い声のあふれる講座になった。参加者は健康診断に来た方々で、椅子に座って順番待ちをしているところに声をかけて参加を呼びかけた。参加者の反応として開始直後は体操することを恥ずかしがるような様子が見られたが、体操が終わると「最近、体動かしていないね。もう１回やろうか」などと笑顔が見られた。
健康相談ブースには20人を超える相談者が訪れ、思い思いの困りごとや悩みを語った。健康診断を受ける
ために町民が集うと、震災前の隣人や震災直後に避難所で生活を共にしてきた知り合いに再会し、近況を報告し合う様子と、震災直後の避難所での思い出話をしたり、その後の生活でもままならない思いを打ち明けあっている様子が見られた。「眠れない」とか「膝が痛い」といった身体症状の訴えだけではなく、「いつまでも自分の本当のうちに帰れない」という先の見えない不安や、やり場のない憤りも語られていた。また、多くの相談者は震災や原発事故による人のつながりや住まいの喪失だけでなく、３年間の避難生活の中で、死別や老い ・ 疾患による健康状態の喪失体験を重ねていた。
研修生は相談者のつらい状況に圧倒され、「自分は何もできない」と無力感にさいなまれることもあったが、解決できない問題ばかりに目を向けるのではなく、解決可能なことから考える姿勢で、じっくりと対象
者と向き合い、心身の状態をアセスメントして相談をすることの重要性と、その術について学ぶことができたようだ。
PCC の看護実践は、そのことを経験している当事者に接して初めて知り得ることから、看護として何ができるのかを考えていく活動である。貴重なきずなをたどることで行き着いた経験知を次の希望につなげることを参加した研修生がそれぞれの場で展開していってほしい。
文責：山田 雅子（やまだ まさこ）
佐藤 直子（さとう なおこ）
＊聖路加国際大学は、NPO 法人日本臨床研究支援ユニット理事長の大橋靖雄教授（東京大学医学系研究科、福島県出身）が立ち上げた、「きぼうときずな」プロジェクト（http://kiboutokizuna.jp/）に賛同し、震災直後の2011年
４月から協同して福島県被災地での活動を続けてきました。

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2014年９月号

第66巻

第11号

Family-Centered Care の活動「赤ちゃんがやってくる―兄姉になる子どもと家族のクラス―」
聖路加国際大学 WHO コラボレーティングセンターでは、少子高齢化社会の看護モデルとケアシステムを開発することを目的に掲げている。今回はその中の Family-Centered Care の活動を紹介する。
当センターで行っている「赤ちゃんがやってくる」は、新しく兄姉になる子どもと家族が赤ちゃんを迎えるための準備クラスである。
クラスの目的は、兄姉になる子どもたちが妊娠 ・ 出産のプロセスについて学び、弟妹を迎える準備ができると同時に、自分の性 ・ 生を大切にする気持ちを育むことである。さらに、第２子以降の出産をひかえた妊婦とその家族が悩みや不安を共有し、安心感を持つことも目的としている。クラスはこれら２点の目的に対応し、「子どもたちの部」と「親の部」という２部構成で、合計２時間となっている。
「赤ちゃんがやってくる」は2004年７月から開始して、今年でちょうど10年目になる。１～２カ月に１回の開催であるが、１回平均10家族が参加し、両親と子どもに加えて祖父母の参加も増えてきている。最近では、クラスの存在が浸透してきて、キャンセル待ちが出ているほどである。これは継続的な実施の成果であると考える。
クラスは、初めて出会う子どもたちが中心であるため、緊張を和らげるための環境づくり、子どもたちの興味を引く教材や時間配分などを工夫している。また、性に関する科学的な知識を提供するために、受精（精子 ・ 卵子、性交）、妊娠、出産について正しい用語を用いて説明している。幼児期の性教育に関しては否定的な意見もあるが、医療者として正確な知識を提供する必要性を重視している。子どもたちは、違和感なく素直に認識している様子であり、大人たちが危惧するような反応はない。
「赤ちゃんがやってくる」は、親の悩みや不安に対応することも目的となっている。地域や病院での出産準備クラスのほとんどは初産婦を対象としており、２人目以降を出産する経産婦向けのクラスは少ない。経産婦であっても、赤ちゃん返りなど上の子どもへの対応の難しさを感じていたり、２人の育児を同時に行うことへの不安を持っていることがわかっている。このような悩みや不安を解決する手がかりをつかむことができ、子どもの成長を実感できることもクラスの評価として示されている。
また、家族出産（家族で出産を迎える）を希望する妊婦も増えており、父親や子どもの出産準備クラスとしても位置づけられている。出産の際、「子どもから励まされた」「腰をさすってくれた」などの声も多く寄せられている。
このように「赤ちゃんがやってくる」は高い評価を得ているが、今後はクラス実施者の育成を進め、普及させることが大きな課題である。これは計画的に推進する必要がある。参加者の中には、遠方からの参加も多い。さまざまな地域や施設での実施が実現すれば、家族の支援に貢献できると考える。
文責：片岡 弥恵子（かたおか やえこ）

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2014年11月号

第66巻

第13号

WHO看護・助産開発センター・グローバルネットワーク総会／学術集会報告
本年７月28 ・ 29日の２日間、ポルトガルのコインブラ大学を会場として、WHO 本部、各地区の看護アドバイザー、各センター代表の参加の下、２年ごとの第17回 WHO 看護 ・ 助産開発センター ・ グローバルネッ
トワーク総会が開催された。
本総会の会場となったコインブラ大学看護学部は、イベリア半島初の看護開発協力センターとして委嘱を受けており、本総会に合わせて任命の祝典が開催された。ヨーロッパにおいては、大学教育の歴史自体は古いものの、看護教育の高等教育機関への移行が遅れ、看護 ・ 助産開発センターの数は限られている現状である。今回、ポルトガルに看護 ・ 開発センターができたことは、ポルトガル語圏の看護 ・ 助産研究、ひいては高等教育化への発展の表れと考えられる。
また、本総会では2008年から６年間、グローバル ・ ネットワークの事務局であったブラジルのサンパウロ
大学から、オーストラリアのシドニー工科大学へ事務局を移行する式が行われた。移行後に新事務局のシドニー工科大学よりグローバル ・ ネットワークメンバー宛てにメールが一斉配信され、WPRO コラボレーティ
ングセンター間のコミュニケーション体制の強化やグローバル ・ ネットワークの新ウェブサイトに対する意
見集約など、早速、積極的なリーダーシップが発揮されている（http://www.globalnetworkwhocc.com/）。
総会に先立ち開催された第10回 WHO 看護 ・ 助産開発センター ・ グローバルネットワーク学術集会（７月23～25日）に、聖路加国際大学 WHO コラボレーティングセンター事務局メンバー３人（国際部部長 ・ PCC［People-Centered Care］実践開発研究部部長 ・ PCC 実践開発研究部専任研究員）が出席した。同学術集会でエントリーされた演題数は、総計700演題以上を超えるボリュームで、総参加者数が計2000人に上る盛況ぶりであった。７月24日には、1990年の委嘱以降、現在プライマリヘルスケア看護開発協力センターとして６期目を務める本学 WHO コラボレーティングセンターの研究活動報告として“Practice and Evaluation of Japan’s
People-Centered Care Nursing Models”の演題でポスターセッションに参加した。本学 WHO コラボレー
ティンセンターで2012～2013年に活動を行った16の PCC プロジェクトについて利用者満足度調査を行い、調査結果より明らかになった PCC 評価と今後の課題について発表し、参加者との意見交換を行った。併せて、本学センターが培ってきた PCC 研究を糧とした国際コンソーシアムへの発展をめざし、少子高齢化社会における健康課題への取り組みへ関心を持つ研究者 ・ 研究機関へ協働活動の呼びかけを行った。
＊

今後も看護 ・ 助産開発センター間の連携により UHCを推進し、すべての人々の健康増進につながるような働きを引き続き強化していきたい。
文責：田代 順子（たしろ じゅんこ）
高橋 恵子（たかはし けいこ）
＊UHC：Universal Health Coverage

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2015年１月号

第67巻

第１号

2015

認知症高齢者とご家族への「思い出帳（メモリーブック）」づくりプロジェクト● People-centred health Care（PCC）の理念
WHO 西太平洋地域（Western Pacific Region）は、取り組みの主要課題の中で、ヘルスケア提供へのコ
ミュニティの期待が変化してるきていことを挙げている。人々は、ヘルスケアが生物医学的および技術的側
１）

面ではなく、人の心理社会的ニーズに焦点を当てる重要性に気づいている。そして、保健制度、組織や医療１）

従事者が“その人”を捉え、尊重し、全人的アプローチを引き受けることを期待していると述べている。
●認知症高齢者へのライフレビュー提供の取り組み
認知症高齢者は家族や介護者がそばにいても、親しい人々や仕事 ・ 役割といったさまざまな喪失体験、疾患の進行によって、徐々に社会や他者との交流が減少する。さらに認知機能障害のため、抱いている不安や混乱、今何を必要としているかを周囲に伝えることが困難となる。
ライフレビューは、人が成長発達過程に沿って、幼少期から青春期、成人期と順に振り返り、自身の体験やそのときの思いを想起するプロセスである。さらに共感的な聴き手によって、構造的 ・ 個別的 ・ 持続的 ・評価的に振り返る要素を含んでいる。認知症高齢者を対象とした研究はまだ数少ないが、損なわれにくい長期記憶に働きかけることから、認知症高齢者に行うことが可能と示唆されている。ライフレビューによって表出を促し、前後でうつ気分や日常生活行動の変化などを捉える取り組みを考えた。
本プロジェクトは、軽度から中等度の在宅認知症高齢者とその家族介護者を対象として公募し、聖路加国
際大学研究センターにおいて４～５回のライフレビューセッションを行うものである。毎回テーマを決め、想起の手がかりとして古い写真や思い出の品を持参してもらい、語られる高齢者の経験や思いを聴き取ること、その内容を形に残していく点が特徴である。
●ライフレビューと思い出帳（メモリーブック）
ライフレビューに使用した写真、および想起された内容と本人の言葉を書き加えて「思い出帳」（メモリー＊ブック）を作成する。手交後は高齢者が手にできる場所に置いてもらい、１カ月後に介護者 ・ 介護支援専門員 ・ 訪問看護師らに使用や行動変化の様子を尋ねた。＊手わたすこと
これまで14組の対象者にライフレビューを実践し、うつ気分の軽減が示された（p ＝0.04）。ライフレビューの場面では、家族介護者は高齢者が生活史や感情を生き生きと表出する様子を見聞きし、高齢者の思いに寄り添うことを体験していた。また、自ら思い出帳を開く、家族と一緒に眺めて当時の話をする、昔の習慣を２）

思い出して行う、家族介護者が高齢者の生き方に気づくなどが報告され、PCC の一助となっている。
文責：山本 由子（やまもと ゆうこ）
●参考文献
１）WHO：People at the Centre of Care, Western Pacific Region, programmes and projects. http://www.wpro.who.
int/health_services/people_at_the_centre_of_care/en/２）山本由子 ・ 亀井智子：認知症高齢者のライフレビューに基づくメモリーブック作成とその利用による行動変化の検討，聖路加看護学会誌，16（3），p.1-9, 2013.

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2015年３月号

第67巻

第３号

不妊 ・ 妊娠などリプロダクティブ ・ チョイスをサポートする“ルカ子 ・ サロン”を開催●開催の概要聖路加（せいるか）の名前を基にした“ルカ子 ・ サロン”は生殖年齢にある女性を主な対象とし、各年度に９回、第３土曜日の日中２時間で開催している。前身の“ルカ子 ・ ウィメンズヘルスカフェ”は女性が正しい知識、安心と信頼の下でリプロダクティブ ・ チョイスができるように支援することを目的とし、女性のからだ ・ 妊娠 ・ 出産をめぐるテーマで学び合い、語り合う場として Women-Centered Care（以下：WCC）＊

モデルを基に開催されていた。
本事業は“サロン”という事業名のとおり、語り合うことに、よりフォーカスし、当事者同士の相互交流に、より特化した事業として2013年度より開催している。お茶を飲みながらゆったりとした雰囲気の中で参加者の語りたいことをテーマとしたおしゃべり会という形で交流の場を提供している。
参加者に応じて５～６人程度のグループに分け、自己紹介を含めてのフリートークを行う。またグループには１～２人、生殖看護の専門家や不妊症看護認定看護師がつく。参加者は仲間同士の交流を楽しみながら、
医療 ・ 健康上の疑問を気軽に質問でき、正しい医学的知識、医療 ・ 看護情報を得られる場として機能している。
＊WCC モデル：女性を中心としたケアモデル●広報
本学研究センター PCC（People-Centered Care）実践開発部で開催される事業は催し物案内（冊子）および同センターの Web サイト（http://rcdnp.slcn.ac.jp/pcccenter/）で広報活動が行われている。それらに加え、開催日時を記載したチラシを作成し、自助グループの Web サイトや当事者が運営している blog に掲載、
不妊症看護認定看護師が所属する関東近郊の医療機関に留置きを依頼して本事業の周知に努めている。
●教育の場としての役割
１年に１回、11月に本学教育センターの認定看護師教育課程（不妊症看護コース）に在籍する研修生が“ルカ子 ・ サロン”にて集団指導を行っている。企画運営には自助グループの協力も得て、講座とおしゃべり会という組み合わせで開催する。
研修生は２チームに分かれて講座のサブテーマを決め、自助グループのスタッフから助言を得ながら企画
から運営 ・ 実施までを行い、おしゃべり会も自助グループの協力によって当事者とつくり上げる集団指導を体験する。研修生は市民との協働における学びを実感しており、看護実践に生かせる多くのものを得ることができている。
●今後の展望“ルカ子 ・ サロン”の開催は同じ悩みを持つ仲間との交流を持ち、参加者が看護職から正しい知識を得る機会となっている。自助グループや不妊症看護認定看護師との協働によって事業展開を行っており、WCC モ
デルの実践の形の１つである。今後も女性の自分らしいリプロダクティブ ・ チョイスやセルフケアを支援する場として継続していきたい。
文責：川元 美里（かわもと みさと）

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2015年５月号

第67巻

第６号

地域住民のヘルスリテラシー向上をめざす
People-Centered Care（PCC）の取り組み● PCC を基軸とした実践研究
WHO 西太平洋地域（WPRO）では、People at the Centre of Care を掲げ、保健医療サービスの利用者を中心としたケアを発展させるための活動を展開している。聖路加国際大学研究センターでは、PCC 実践開発
研究部に WHO 看護開発協力センターの事務局を置き、21世紀 COE プログラムで築き上げた People-Centered
Care（市民を主人公としたケア、以下：PCC）を基軸に研究開発および実践研究を担っている。
センター事業の１つには、市民１人ひとりが、自分の健康を自分で守る社会をめざした「聖路加健康ナビ
スポット：るかなび」（以下：るかなび）という誰もが利用可能な健康情報サービス事業がある。この「るかなび」では、2013年度より文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の助成を受け、市民（地域住民）のヘルスリテラシーの向上に寄与するアクティブ ・ ラーニングの教材開発に焦点を当てて取り組んでいる。本稿では、その取り組みの一部を紹介する。
●市民のヘルスリテラシーを高める「るかなび」「るかなび」は、聖路加国際大学２号館１階において、看護職と司書のコーディネートの下、医療専門職が市民ボランティアとともに、利用者が求める健康情報を探すお手伝いを一緒に行う健康相談や、闘病記 ・ 医療系図書やパンフレットを備えた健康情報サービスを市民に提供している。2014年度は3000人以上が「るかなび」を利用した。
現在「るかなび」では、市民（地域住民）が健康や医療に関する情報を探し、理解し、評価して、活用できる力（ヘルスリテラシー）を高めることを主たる目的に取り組んでいる。
具体的な計画として、①地域に公開している大学図書館「るかなび」が備えるべき適切な健康情報の整備を行うこと、②市民（地域住民）のヘルスリテラシーを高めるための健康情報の探し方、健康情報の評価方
法における e-learning 教材の作成を行うこと、③大学図書館と地域公共図書館との連携のあり方を検討すると同時に、市民（地域住民）と看護学生、教職員がともに学ぶためのアクティブ ・ ラーニングを活用した学習方法と、市民（地域住民）にとってよりアクセスしやすく、利用しやすい情報発信の方法を検討することを挙げている。
医療系大学にある「るかなび」を地域社会に公開し、市民（地域住民）のヘルスリテラシーを高める行動を支援することは、健康な暮らしに貢献する拠点としての、医療系大学の新しい存在価値を社会に提示することになると考える。
文責：高橋 恵子（たかはし けいこ）

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2015年７月号

第67巻

第９号

タンザニアの助産学修士課程開講式
世界保健機関（WHO）では現在、Global Health Workforce Alliance（世界保健人材アライアンス）が、2030年に向けた“A global strategy on human resources for health（保健人材における世界戦略）
”を取りま
１）

とめている。その中で、保健人材にかける投資の増加をめざし、助産師の育成に投資することで、帝王切開
や医療的な出産を減らし、医療費を下げることや、女性のキャリアの選択肢を増やし、公的機関への就職を促進することによる経済効果も謳っている。
聖路加国際大学アジア ・ アフリカ助産研究センターでは、WHO コラボレーティングセンターの活動の一貫として、タンザニアのムヒンビリ健康科学大学（MUHAS）と協働している。タンザニア初の助産学修士課程を設立すべく、2011年よりカリキュラム開発、ステークホルダーミーティング、セミナーによる学び合い、教員 ・ 学生の交換留学プログラムにより、お互いの文化や助産教育 ・ 実践に対する理解を深め、必要な許可を取得し、ついに2014年10月より、課程を開始するに至った（JSPS アジア ・ アフリカ学術基盤形成事業
2011-2013）。
2014年12月８日、助産学修士課程の開講式を行うため、井部俊子学長、堀内成子教授、筆者の３人が渡航し、MUHAS の副学長 Ephata Kaaya 博士、Sebalda Leshabari 学部長や教員たち、ムヒンビリ国立病院のAgnes Mtawa 看護部長に加え、タンザニア保健省 Amma Kasangala 氏、在タンザニア日本大使館から岡田眞樹大使（当時）、JICA タンザニア事務所より木全洋一郎次長、阿部記実夫氏、小竹一嘉企画調整員が参加
し、それぞれに祝辞、課程開始に当たる思いや学生へのメッセージを語った。JICA の専門家として長らくタンザニアの保健システム構築にも尽力された杉下智彦氏は基調講演の中で、日本の戦後の医療者数と保健指標改善の推移を示し、「日本では医師の数はずっと変わっていない。増えているのは看護師、保健師、助産師などの看護職で、日本の保健指標改善の源は看護職にある。タンザニアでも皆さん看護師が、社会を変えていくリーダーになるべきだ」と学生を含めた参加者を鼓舞した。日本とタンザニア両方にまたがって活躍された医師である杉下氏の言葉に、式典後に皆が、自分たちが社会のチェンジメーカーになると意気揚々に語った。
現在９人の助産師が修士課程に在籍しているが、式典では自分たちの進学した課程にこんなにも皆の思いが詰まっていたことを知り、この機会に恵まれたことに感謝し、国内の母子保健の改善に貢献することをあらためて誓っていた。今後も共同研究や教育支援を続け、タンザニアの助産師のリーダーの輩出に尽力したい。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）
●参考文献
１）Global Health Workforce Alliance, World Health Organization：Health Workforce 2030；A global strategy on
human resources for health,2014.
 http://www.who.int/workforcealliance/knowledge/resources/strategy_brochure9-20-14.pdf?ua=1［2015.6.1確
認］写真

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2015年９月号

第67巻

第11号

ICN2015韓国大会とグローバルネットワークサイドミーティングの報告
2015年６月19日～22日、ICN2015韓国大会がソウルで行われました。WHO コラボレーティングセンター
グローバルネットワーク（以下：GN WHO CC）では、ICN 大会ごとに各センターの代表が集まるサイドミー
ティングを行っています。
今回の参加者23名の中には、各センター代表に加え、WHO 本部の Annette Mwansa Nkowane 氏や WHO
東南アジア事務局の Prakin Suchaxaya 氏、ICM の Frances Day-Stirk 会長、ICN や Sigma Theta Tau Inter＊nationalの代表が含まれました。
現在 GN WHO CC の事務局であるシドニー工科大学から、第68回世界保健総会（World Health Assembly）の報告がありました。GN WHO CC に関連のある決議案の報告と、WHO の保健人材戦略2030の進行、Millennium Development Goals（MDGs）に代わるものとして９月に最終案がまとめられる Sustainable Development Goals（SDGs）の内容が示されました。国際保健の潮流として、Universal Health Coverage（UHC）
が主題に挙げられています。
サイドミーティングの後は、大会の開会式でした。韓国のパク ・ クネ大統領が参加するとあり、厳戒体制の中、恒例のフラッグセレモニーで各国の看護師協会長が入場し、最後に大韓看護協会長、ICN 会長とともにパク大統領が現れました。大統領は、当時 MERS で騒がれていた韓国に、7000名の看護師たちが集まったことに感銘の意を表しました。続いて WHO 事務局長 Margaret Chan 氏は、看護師たちが過酷な環境でも人々を救い続けていることを称え、看護師たちが社会の変革をしていくのだと参加者を鼓舞。華やかな太鼓
舞踊と色彩豊かな演出で開会式が終了しました。
大会中は、教育、認知症や災害看護など、世界中に共通した課題に対する看護研究や活動が報告され、世界の看護の流れを知るとともに、情報交換の場となりました。看護教育ではシミュレーションを使った教育が各国で進み、実習の50％をシミュレーションに置き換えても、新人看護師の能力に差がなかったという研究結果が報告されました。また欧米、東アジアの高齢化が進む中で、認知症に対する関心は高く、人権の観点からも、認知症患者が守られるよう話し合われました。
また、さまざまなレセプションが行われ、GN WHO CC のネットワークのつながりで参加する中、多くの出会いがありました。看護界の大先輩方のお話を伺い、それぞれが協力しながら看護の学問としての創成期を支えてこられたのだなと、あらためて感じる瞬間でした。私の発表にもたくさんの日本人参加者が応援に駆けつけてくださり、安心して発表に臨むことができました。今後も世界の看護師たちとつながり、協力し合っていきたいと感じる大会でした。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）
＊インディアナポリスに本部を置く看護国際名誉学会

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2015年11月号

第67巻

第13号

WHO 公開セミナー開催●聖路加国際大学 WHO 看護協力センター主催「WHO 公開セミナー」を開催
本学ではプライマリヘルスケアにおける People-Centered Care（PCC）の開発を通して、保健医療サービ
ス利用者を中心としたケアを発展させるため、WHO 看護協力センター（以下：本協力センター）として日々、研究開発を行っている。大学組織としては、本学研究センター PCC 実践開発研究部が WHO 看護協力センター事務局を兼ねている。現在、６期目に入り、活動を継続しているところである。
本協力センターの研究成果の紹介と、西太平洋地域の WHO 看護協力センターのネットワーク強化を目的に、WHO 看護 ・ 助産協力センターネットワーク事務局長 John Daly 氏（シドニー工科大学看護学部長）を招請して、2015年９月10日、「WHO 公開セミナー」を本学で開催した。
第１部では、日本の超高齢化の現状と本協力センターの活動を紹介し、続いて PCC の考え方について講演を行った。ここでは、日本の高齢化のスピードが他国に類を見ない速さで進んだ背景に、国民皆保険や公衆衛生の向上があったことを概説するとともに、超高齢社会の中では、若い世代を含めた地域での支え合い、
医療、住まい、介護、予防、生活支援を含めた地域包括ケアを急ぎ整備する必要があることを強調した。
続いて第２部では、本協力センターの具体的な PCC 活動と研究成果を報告した。後半には「WHO 西太平
洋 ・ 南太平洋地域における看護 ・ 助産グローバルネットワーク」と題して、Daly 氏による基調講演も行われた。Daly 氏は、各地域のグローバルネットワークについて説明し、「看護 ・ 助産を通じたすべての人々に健康を」というビジョンの下に活動していると講演された。また Daly 氏は、ミレニアム開発目標（MDGs）から持続可能な開発目標（SGDs）へとシフトする中、安全で費用効果の高いケアに誰もがアクセスできるようにするために、リーダシップとパートナーシップをとることが必要であり、「医療制度は看護の力で変えていける。看護はベッドサイド（ケア）から、理事会への参加へ」と述べた。すなわち、意見を出していくことが重要であるという点を強調された。
参加者からは、本協力センターの活動を理解する機会となったとの評価を得ることができたが、もっとこれらの活動を一般にも知られるようにしていく必要があるとの意見もいただいた。
看護は「科学」をベースに世の中を変えていけると Daly 氏は断言された。本協力センターも、PCC によって、市民と保健医療職との対等な関係性をさらに構築できるよう、超高齢社会の中での PCC を開発し続けた
いと思う機会となった。
文責：亀井 智子（かめい ともこ）

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2016年１月号

第68巻

第１号

2016

SDGs とユニバーサルヘルスカバレッジ●新たなアジェンダ SDGs
ミレニアム開発目標（MDGs）に代わり、2016年から15年間で世界が取り組むべき開発アジェンダが2015
年９月25日にニューヨークで開かれた国連総会で採択された。新しい目標である、持続可能な開発目標：
Sustainable Development Goals（SDGs）は、貧困の終結、地球環境の保全、すべての人の繁栄をめざし、これまで以上に貧困や女性への差別の撲滅が強く打ち出されているとともに、地球規模の環境対策が盛り込まれている。
● SDGs とユニバーサルヘルスカバレッジ
SDGs で特筆すべきは、保健に関する達成目標の１つに「Universal Health Coverage（UHC）」が初めて明記されたことである。WHO によれば、UHC とは、「経済的困窮に陥ることなく、誰もが必要なときに保健サービスを受けられるようにすること」で、ここでめざす保健サービスとは、ヘルスプロモーション、予防、
１）

治療、リハビリテーションおよび緩和ケアなどを含む、基本的で質の高いサービスの連続体である。
UHC が提唱するのは医療へのアクセスにおける公平性（Equity of Coverage）とサービスを受けることによって生じる経済リスクの回避（Financial risk protection）である。これまで、医療設備、医療アクセスの仕組みとその財源を整え、保健人材を育成してヘルスシステム改善の努力が行われてきた。それらは大きな効果をもたらし、多くの人々の健康に寄与した。しかし、医療サービスを受けたがゆえに、１億人が極度の１）

貧困に陥っている現実は、これまでの取り組みだけでは、健康問題を解決することはできないことを示している。
格差そのものをなくし、もっとも脆弱な人々を最優先とした開発支援なくしては、この先へは進めないと世界が決断したのが SDGs であり、この点で UHC は SDGs と連動している。いかに UHC を推進するかが、保健分野における SDGs 達成において鍵を握るであろう。
● WHO 西太平洋事務局で UHC について受講
聖路加国際大学４年生６人（写真）がマニラの WHO 西太平洋事務局を見学、担当官より UHC について講義を受けた。国民皆保険制度を達成した日本は、一方で高齢化による医療費増大やケア提供者不足という問題を抱えている。
担当官は UHC は途上国だけのものではなく、それぞれの国の課題や優先度によってすべての国がめざす目標であるとした上で、「日本国民が必要としている保健人材や医療システムのあり方を考えるのも UHC だ」と教えてくれた。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）
●引用文献
１）WHO Fact Sheet, No395. 2014.9.（http//www.who.int/mediacentre/factsheets/fs395/en/）［2015.11.4確認］

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2016年３月号

第68巻

第３号

WHO 西太平洋事務局主催「Early Essential Newborn Care」会議
2015年９月21日～25日、WHO 西太平洋事務局（WPRO）主催「Accelerating Progress on Early Essential
Newborn Care（EENC：早期必須新生児ケアの進行を促進する）」会議が、東京にて開催された。
●１．エビデンスに裏打ちされた教育の重要性
西太平洋地区では２分に１人、新生児が亡くなると算出されている。その死因の多くが病院や地域での不適切なケアと関連していると言われている。今まで新生児ケアは、母親、そして子どもへのケアの狭間にあり、見落とされがちな課題であった。そこで WPRO ではユニセフと協働して、2014年５月に「Action Planfor Healthy Newborn Infants in the Western Pacific Region（2014-2020）（西太平洋地区の健康な新生児乳幼児のためのアクションプラン）」を刊行した。 アクションプランでは、新生児の敗血症のアウトブレイクが起きたフィリピンや、新生児死亡率が下がらないカンボジアにおける調査の結果、医療スタッフへの教育問
題が浮かび上がったと報告している。こうした国々の教育機関は講義中心で、実践スキル習得にあまり時間を割いていないこと、さらに実技では形式的に「何をするのか」を指導するばかりで、「何が大切かを考え、実践する」という機会を与えられておらず、結果、間違った技術を習得してしまうことが多発していたことが判明した。 こうした反省を踏まえ WPRO は、エビデンスに基づいた母子ケアの実技（出生直後に母子の肌と肌の触れ合いをさせるなど）を推奨する「ファースト ・ エンブレイス」というコーチングの手法を用いて、医療者を教育するプログラムが立ち上げた。各国で実施した結果、帝王切開後の Skin-to-skin ケアが増
えたり、NICU への入院が減るなどの変化が見られた。
●２．新生児死亡率改善につながることを期待
EENC 会議には、カンボジア、中国、ラオス、モンゴル、パプアニューギニア、フィリピン、ソロモン諸島、ベトナムの８カ国の保健省、財務省、母子保健関係の実践者が招聘された。同会議では、コーチングプ
ログラムの実践とその評価指標の導入に際し、「何が妨げになっているのか」「どうしたら改善できるのか」が話し合われた。改善策として、「政府として EENC にコミットすること」「活動に必要な予算を付け、保健省がその予算を使用できるよう財務を回すこと」「病院の経営層や実務者が真摯にトレーニングに取り組むこと」等が挙げられた。今後も WPRO は、政府機関とも連携しつつ、それぞれのステークホルダーに EENCの意義を伝え、寄り添い型のコーチングを続けることで、新生児死亡率改善につながることを期待している。

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2016年５月号

第68巻

第６号

WHO 西太平洋事務局への訪問
聖路加国際大学は、1990年に看護 ・ 助産の分野におけるプライマリヘルスケアの研究協力機関として、
WHO 指定研究協力センター（WHOCC）に任命され、現在６期目を迎えている。WHOCC は WHO からの認定によって WHO に貢献する活動を行うが、その認定更新は通常４年ごとに行われる。WHOCC としての活動を継続するためには、WHO 担当部署の活動指針と共通した活動を行い、その成果を WHO や WHO 参
加国と共有する必要がある。
そこで2016年１月28日、本学 WHOCC 事務局メンバーが、７期目の認定更新に向けて、フィリピンにある
WHO 西太平洋事務局（WPRO）を訪問。WHOCC の担当官である Rasul Baghirov 氏と会合を持った。会合には、厚生労働省から WPRO に出向している牧野友彦氏にもご同席いただき、担当官に本学 WHOCC の研究活動を報告し、WHO の活動指針との整合性を確認。活動への好評価をいただいた。
本学 WHOCC は、プライマリヘルスケアにおける看護の教育、実践および研究を発展させるため、その中心概念である People-Centred Care（PCC ＝市民主導型のケア）を実践する研究教育活動を続けている。本
学 WHOCC の活動には、2007年に WPRO より出版された『People-Centred Health Care：A Policy Frame１）

work（市民主導型のヘルスケア：政策枠組み ）』が反映されているが、WHO が2015年に新しく出版した『WHO global strategy on people-centred and integrated health services（市民主導型包括ヘルスケアの世界
２）

戦略）』とも内容が共通している。
WHO は、どんな人も金銭的に大きな負担を負うことなく医療にアクセスできる“ユニバーサル ・ ヘルス ・カバレッジ”を構築し、すべての人に健康と基本的な人権を認め、市民の主体的参加や自己決定権を保障するプライマリヘルスケアの実現をめざしている。本学 WHOCC では、市民のヘルスリテラシーを高め、母子から高齢者まで、さまざまな健康教育と意思決定支援を行うことと、こうしたアプローチのできる看護職の育成を他国に拡大すべく、今後も取り組んでいく。
2016年度からは、PCC の海外への展開を促進し、看護系の WHOCC として、よりグローバルな貢献を強めていく計画である。Baghirov 氏と牧野氏との支持的で建設的な会合を経て、WHOCC メンバー全員がその意識を強めていく結果となった。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）
●引用文献
１）People-Centred Health Care：A Policy Framework（http://www.wpro.who.int/health_services/people_at_the_centre_of_care/documents/en/）［2016年３月11日確認］
２）WHO global strategy on people-centred and integrated health services（http://www.who.int/servicedelivery
safety/areas/people-centred-care/global-strategy/en/）［2016年３月11日確認］

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2016年７月号

第68巻

第９号

WHO 西太平洋地域事務局共催 ・ 新生児ケアセミナー
中国での新生児ケアセミナー2016年３月に、WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）と中国保健省が中国 ・西安で行った新生児ケアのセミナーに参加した。
本誌３月号に Early Essential Newborn Care（EENC：早期必須新生児ケア）の成り立ちと西太平洋地域
での動きを紹介したが、今回は西太平洋地域の最終トレーニング先である西安でのセミナーで、EENC の実際を体験する機会を得た。セミナーは、コーチングスタイルを採用しているのが特徴で、講義をいっさい行
わず、日本でも看護教育や継続教育に取り入れられているシミュレーション教育と近い。
降り立った西安咸陽国際空港にはすでに、WPRO の母子保健課コーディネーターでありメインコーチのHoward Sobel 氏、コーチの John Murray 氏、受け入れホストである Tao Xu 氏が北京から到着していた。
一行はそのまま西北婦女児童病院に向かいセミナーを開始した。セミナーは、出生直後のシミュレーションができるように、レールダル社のママナタリーという子宮や新生児の状態を再現できるモデルを用いて実施された。
参加者は、西安の新生児科医、助産師、看護師に加え、今後医療者のトレーナーとなるユニセフや Save
the Children のスタッフたちである。コーチ１人につき、６人まで参加できる。中国の医療者とともに、手洗いから出産、新生児ケアのシミュレーションを体験した。 メインコーチの Sobel 氏は中国での活動経験があり、中国語ができる。英語と中国語で、出産場面を演じ、見ている参加者に問いかける。「出産において最も怖いリスクとは？」「産婦を受け入れて、まず何を準備した？
くか確認した？

なぜそうした？」「アンビューバッグは動どのように確認する？」……参加した医療者たちは、Sobel 氏に質問されることで刺激を受け、次々と回答が飛び交った。会場が声でごった返すこともあったが、コーチは場をうまくコントロール
しつつ、参加者たちの発言を促した。
セミナーの目的は、新生児死亡率を下げること。正常新生児のケアから、呼吸をしていない場合の処置といった異常時のケアまでを含み、生まれる前から出産直後のケア、母乳育児や臍帯の処置といった、新生児死亡率を下げるために、開発途上国の環境で提供できるベストなケアとそのエビデンスを学んだ。参加者は、
こうして身につけた知識とスキルを、今後中国の医療者に拡散するファシリテーターとなる。
これまでに西太平洋地域で実施された同セミナーを他地域にも展開するため、聖路加国際大学が実施しているタンザニアとインドネシアの同様のプロジェクトとの連携について話し合っている。WHO では、開発途上国で続く新生児死亡を１人でも減らすための努力が続けられている。新生児の状態を示す指標やケアは、
世界最高レベルと言っても過言ではない日本から、世界へ向けて貢献する WHO とのコラボレーションを実現していきたい。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2016年９月号

第68巻

第11号

WHO 西太平洋地域事務局共催 ・ 医療セミナー
2016年１月にフィリピン ・ マニラ市の WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）に渡航した経緯を本誌５月号で報告した。その際に３月に東京で開催される WHOWPRO 共催の医療安全セミナー（正式なタイトルは、“Third Hospital Quality and Patient Safety Management Course”「第３回病院の質と患者安全管理コース」）に聖路加国際大学からも参加できないかという打診があった。
コースの目的の１つに「参加者の病院においてケアの質を向上し、患者安全と人々を中心とする姿勢が改＊善されるアクションプランを作成する」ことが含まれていたため、聖路加国際大学の WHOCC（以下：本CC）が主題としてきた People-Centered Care（PCC）の概念や実例を紹介してほしいということであった。
本 CC の WPRO 担当官の Rasul 氏は Division of Health Systems（ヘルスシステム部）の Integrated Service
Delivery（統合されたサービスデリバリー）という課でコーディネーターをしていて、医療安全は課の中心となるテーマであること、この医療安全セミナーは、国立保健医療科学院と国立国際医療研究センターという日本の WHOCC とともに行っていること、WPRO の管轄国であるカンボジア、ラオス、ベトナム、モンゴルの４カ国から医療安全を担当している医師、看護師、事務の管理者を集めて実施する計画であることが説明された。聖路加国際病院では医療安全や Quality Indicator（QI）で医療の質を測り改善する活動に力を入れていたため、小松康宏 QI センター長にセミナーにご登壇いただくこととなった。
３月17日、大学側から亀井智子 WHO 看護開発協力センター長と新福も WHOCC メンバーとして一緒にセミナーに参加した。セミナーは４日間で設けられていたため、参加できたのは一部だったが、参加した国立保健医療科学院の種田憲一郎先生の講義は興味深かった。チームビルディングの要素を取り入れていて、各国のメンバーで、言葉を交わさずにどれだけ長く紙の鎖をつくれるかを競うゲームなどを通し、チーム内のコミュニケーションについてあらためて考える機会を与え、医療の質に対する働く者のチーム力の大切さを伝えていた。
小松センター長は聖路加国際病院で取り組んでいる実際の QI 活動を紹介し、それがどのように患者安全につながるのかを説明した。実践的な内容であったため、とても積極的に内容を理解しようとする参加者の姿勢が見えた。
本 CC の地域における PCC 活動も紹介し、持参した英語化した転倒予防のマグネットをプレゼントすると、とても喜ばれた。本 CC は、今後もこうした WHO との実質的な連携を継続、拡大していく予定である。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2016年11月号

第69巻

第１号

WHO 看護 ・ 助産開発協力センター ・グローバルネットワーク学術集会 ・ 総会への参加●１．学術集会への参加
本学術集会は、３日間にわたって開催され、基調講演、シンポジウム、各国からの口演、ポスターセッショ
ン等が行われた。本学からは、本センターの実践研究の基軸とする、日本の超高齢社会に向けた市民と専門職のパートナーシップに基づく People-Centered Care（PCC）モデルの開発について、筆者がポスター発表した。この PCC モデルでは、多様な健康課題の解決に向けて、医療専門職が市民とパートナーを組み、互いを信頼、尊敬、理解し、互いの強みを出し合い、障壁をともに乗り越え、意思決定を共有し、互いに成長する。発表では、従来の患者との関係性を超えたパートナーシップを通じて、個々の生活の質やヘルスリテ
ラシーの向上といった個人変容だけでなく、地域社会の変容をねらうケアモデルであることを紹介した。
また、助産部門のパネルディスカッションでは、新福洋子助教が日本学術振興会研究拠点形成事業として実施している看護助産教育の能力開発における本学のタンザニア（アフリカ）との連携事業について口頭発表した。さらにグローバルヘルス部門のパネルディスカッションでは本学センター長の亀井智子教授が座長を務めた。
●２．総会への参加
総会には、WHO 看護 ・ 助産開発協力センターの代表者が集い、各国のセンターから活動状況と課題の報告があり、今後の WHO 協力センターとしての活動について話し合った。
本学からは、亀井智子センター長よりアジアにおける超高齢社会の課題および本センターの７期目の再委嘱に向けて「高齢社会におけるプライマリヘルスケアの価値に基づいた People-Centered Careの発展と

WHO 西太平洋地域への貢献」「女性と子ども、専門職のよりよい連携に基づくヘルスリテラシー向上のための知見の共有」「WHO 西太平洋地域の社会資源が少ない国々における看護助産教育の能力開発」の新目標（Terms of Reference）を設定し、取り組んでいることを報告した。
今回の学術集会と総会への参加を通して、WHO、WHO 看護 ・ 助産開発協力センターとの情報共有をすることができ、諸外国とも高齢化の課題や解決されていない母子保健の問題を話し合うことができた。
これらを通して、今後の本学の活動の方向性を確認する機会となった。
文責：髙橋 恵子（たかはし けいこ）

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2017年１月号

第69巻

第１号

2017

WHO 共催 Early Essential Newborn Care セミナー
10月24～27日の４日間、WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）が開発 ・ 遂行している Early Essential Newborn Care（EENC：早期必須新生児ケア）のセミナーを、聖路加国際大学（以下：本学）が受託している日
本学術振興会研究拠点形成事業の一環として開催した。コーチングによってエビデンスに基づいた新生児ケ
アを身につけ、病院内のケアを改善していくセミナーで、すでに WPRO 管轄国では第一段階のコーチングの実施を終了しており、その後の評価調査が進んでいる。
今回、本学が協定校として共同研究を進めているタンザニアのムヒンビリ健康科学大学、インドネシアの国立イスラム大学から招いた教員と、本学に研究生として所属するシエラレオネの看護師を対象に、WPROから Howard Sobel 氏、永井真理氏を招聘してコーチングを行った。これはタンザニアとインドネシアにEENC を展開する礎を築くことを目的としていた。また、本学の助産師 ・ NICU 看護師の大学院生を参加させた。彼女らが将来国際保健の現場で看護師 ・ 助産師教育ができるように、開発途上国の現状に合わせた教育を体験してもらうことも、第二の目的であった。
初日の開講式には、Sobel 氏と永井氏に加え、厚生労働省国際課より山谷裕幸室長、加藤琢真課長補佐、
国立国際医療研究センターより木多村知美氏、宮川雅美氏、稲岡希実子氏、本学より松谷美和子学部長、亀井智子 WHO 看護開発協力センター長のご参加をいただき、事業の代表である堀内成子教授からごあいさつをした。セミナー中には国際協力機構（JICA）から竹中裕氏、高橋優子氏、東京女子医科大学の仁志田博司
名誉教授にご参加いただき、埼玉医科大学の田村正徳教授には講義をしていただいた。
コーチングは、本学シミュレーションセンターで行われ、開発途上国での出産直後のケア教材として活用できる布製の子宮 ・ 胎児 ・ 胎盤等のモデルを用いて、現実事例と類似した状況で演習を行い、「なぜそうするのか」「エビデンスはあるのか」という問いかけで進んでいく。開発途上国ではこうしたアクティブ ・ ラーニ
ングは非常に珍しく、最初は戸惑う様子も見られたが、問いかけから「それは考えたこともなかった」という気づきがあり、参加各国で実践が異なっていたことも新しい発見となった。参加者が頭で考えずとも効率よく必要なケアが実践できるよう、モデルを用いて何度も練習を繰り返した。一通りの知識と技術が身についた後は、ファシリテーターとしてセミナーを実施できるようコーチングを受ける。そのときにも参加者は、
最初はどんな質問を投げかけてよいのかわからない様子が見られたが、Sobel 氏の促しで、徐々にファシリテーションができるようになっていった。
本セミナーの実施は、WHO 協力センターのグッドプラクティスとして、WHO のウェブサイトに掲載されることとなった。来年のタンザニアとインドネシアへの展開に向け、WHO とも連携を取りながら、準備を進めている。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2017年３月号

第69巻

第３号

WHO 協力センターフォーラム2016
2016年11月28～29日の２日間、WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）が管轄国の協力センターを集めた第２回 WHO 協力センターフォーラムがマニラで開催された。オーストラリア、中国、日本、マレーシア、
ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、ベトナム、モンゴルから143のセンターが参加し、217人の参加者があった。うち日本は34団体すべてが参加した。
開会に際し、地域事務局長の Dr. Shin Young-soo より、西太平洋地域に貧困国はなくなったこと、それに伴い非感染症（NCDs）や高齢化の問題、環境汚染と移民の問題が増えたこと、西太平洋地域には、37の国と地域が属し、それぞれの地域に特化した健康問題があるが、委員会の話し合いで、地域として優先とする
課題は、ウイルス性肝炎、ユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ、結核、暴力と怪我の予防、都市健康問題となったことが報告された。また、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱の課題から、「Asia Pacific Strategy
for Emerging Diseases and Public Health Emergencies」（APSED Ⅲ）が採択され、人材や予算を、地域を超えて一元化することも報告された。現在はジカウイルスがアジアにも発見されつつあり、感染症対策も引き続き大きな課題である。
フォーラムでは、２年前の第１回フォーラムから、WHO とセンターの連携がどのように変化したか、グッド ・ プラクティスを紹介することを目的の１つとしていた。日本からは国立国際医療研究センターがベトナ
ム、ラオス、カンボジア、フィリピンで人材育成を実施していること、医療安全セミナーには、聖路加国際大学（以下：本学）からも QI 活動の講演で協力があったことが報告された。
また、ベトナム、フィジー、ラオスの WHO カントリーオフィスともテレビ電話をつなぎ、連携事例が紹介された。ラオスで Early Essential Newborn Care を進めている WPRO 母子保健課の Dr. Howard Sobel からは、2016年10月に本学で新たにインドネシア、タンザニアといった国との地域を超えたイノベーティブな
連携が生まれたことが報告された。
センターの特色や関心によって、その後、小グループでのセッションが行われた。筆者が参加したコミュ
ニケーションのセッションでは、情報を拡散するために、どのような媒体を使うことが効果的か、ということが話し合われた。現在広まりつつあるインターネットやスマートフォンを利用しても、貧困国の最も情報を届けたいところに届かないと意味がないなど、ターゲットのオーディエンスを決めてから媒体を決める工夫が必要であると伝えられた。
看護 ・ 助産のセンターが集められた保健人材部門のセッションでは、2016年より始まった「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴールと、各センターの活動のつながりを可視化して話し合った。本学の看護開発協力センターの活動は、ポスターで発表した（写真）。
総じて、地域や専門を超えたセンターが集まり、それぞれの活動を知ることで、新たな連携の可能性が生
まれ、国際的な動きの中の立ち位置を知る機会となった。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2017年５月号

第69巻

第５号

聖路加国際大学にて疾病の根絶 ・ 制圧をテーマにセミナー開催●感染症根絶 ・ 制圧の歴史
聖路加国際大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターは、2017年１月７日に、「疾病の根絶 ・制圧と日本の貢献」というテーマで People-Centered Care セミナーを開催した。このセミナーは、WHO 西
太平洋地域事務局（WPRO）から３名の日本人専門家、国内の国立感染症研究所や JICA などから５名の専門家を招いて、天然痘、ポリオ、住血吸虫症、HIV、梅毒、麻疹、風疹などの疾患に関する WHO と日本の取り組みについて学ぶ機会を提供した。
かつて多くの人々が苦しみ、命を落としていたこれらの疾病をわが国が克服できたのは、単に予防薬や治療薬の開発だけによるものではないこと、国内のみならず世界の疾病根絶 ・ 制圧においてわが国が貢献していることなどが専門家らによって語られた。
例えば、人類が唯一根絶に成功した感染症である天然痘のワクチンは、1796年に英国人医師エドワード ・ジェンナーが天然痘に感染したウシの膿をヒトに接種する牛痘種痘法を最初に行ったことで開発された。しかし、天然痘の根絶が WHO 総会において宣言されたのは、ずっと後の1980年のことである。1958年の WHO
総会において天然痘根絶事業が決議され、1967年にヘンダーソン医師や蟻田医師らがサーベイランスやワク
チン接種などの強化対策を行った結果、1977年のソマリアの例を最後に天然痘の発生を見なくなったのである。WHO 本部には天然痘撲滅30周年を記念して銅像が建てられている（写真）。
日本住血吸虫症は、山梨県を中心とする地域の住民に多大な健康被害を及ぼし、同地域では「地方病」と呼ばれて恐れられていた。腹水を呈してついには死に至るこの疾病は長らく原因不明だったが、医師らの永年にわたる研究により、寄生虫による疾病であること、経口ではなく水を介して皮膚から感染すること、ミヤイリガイという中間宿主が存在することなどが解明された。しかし、原因と感染経路が解明されても、農民が水辺に無数に生息するミヤイリガイからの感染を予防することは困難であった。住血吸虫をなくしたいという住民の熱意と、政府の支援、研究者らの取り組みが実り、日本が住血吸虫症を撲滅した世界唯一の国となったのは1996年のことである。
●産学官民の連携で公衆衛生活動を講演者の１人である WPRO の矢島綾氏は、感染症対策においては、効果のある介入に関する科学的根拠の蓄積から成功例をつくり、それを行政が国のコミットメントへつなげること、また、政策の戦略と、住民を中心とした官民連携による政策実施が重要だと熱く語った。産学官民の連携と協力が今後も必要とされており、今後の日本からの支援を期待していきたい。
聖路加国際大学 WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターは People-Centered Care（PCC）を推進している。PCC は、科学的根拠を集積し、市民を中心として、看護師がパートナーシップを取りながら、健康を実現する働きかけである。市民の声に耳を傾け、市民に受け入れられる公衆衛生活動を行い、医療従事者がやってあげるのではなく、市民が自ら行うのを支えることで、対等なパートナーシップを築くことが、
健康問題解決において重要だと考えている。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2017年７月号

第69回

第８号

日本での第１回 WHO 協力センター連携会議●国内初の WHO 協力センター連携会議
2017年４月23日、WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）のシン ・ ヨンス地域事務局長の来日に合わせ、第１回 WHO 協力センター連携会議が、国立国際医療研究センター（NCGM）で開催された。日本の全35協力
センター中、33センターから55名が出席した（写真）。
開会に際し、国立国際医療研究センターの鎌田光明国際医療協力局長より、今回が国内初の協力センター
連携会議であり、日本の35センターという数はオーストラリア、中国に続く第３位であること、また、さま
ざまな変革がある WHO の中で協力センター間の相互連携について見直しがされていること、それにより、
これまでにも「医療安全セミナー」で NCGM、群馬大学、聖路加国際大学（以下：本学）が連携したように、今後さらに協力センター間の連携を強めていくことになった経緯が説明された。
続いて、厚生労働省国際課の山谷裕幸国際保健 ・ 協力室長よりあいさつがあり、2016年の G ７伊勢志摩サミットや G ７神戸保健大臣会合といった日本が中心となったグローバルヘルスの協調の流れの中で、WHO
協力センターの活動は日本のプレゼンスを高める具体的な機会になると語られた。
●協力センター間の連携に期待
会議では、まず各協力センターの代表者から、活動の報告があった。本学からは、亀井智子 PCC 実践開発
研究部長 ・ WHO 看護開発協力センター長から本協力センターの活動内容、および最近開発した People-Centered Care（PCC）モデルなどを報告した。刊行した「PCC ガイド」を配布したところ、各出席者から「見やすい」「わかりやすい」等の肯定的発言が挙がった。
続いて、厚生労働省の中谷比呂樹国際参与からは、グローバルヘルス人材戦略センターがつくられることが紹介された。国連機関で働く日本人専門職の数は2009年から2013年の間で１％しか増えておらず、韓国の70％、中国の31％と比較して非常に少ない数に留まっている現状を踏まえ、組織的、戦略的な働きかけが必要であり、産官学協働による国際保健人材養成の方針が固まったことが伝えられた。
葛西健 WPRO 事業統括部長からは、協力センターは WHO にとって最も重要なパートナーであること、保健医療分野の急速な変化と WHO の変革から、協力センターとの関係性を見直したこと、日本のグローバ
ルヘルスへの貢献に、協力センターが中心的な役割を果たすことができると考えていることが語られた。
午後からは協力センターの連携 ・ 活動内容ごとに６つのグループに分かれ、各グループでどのような連携の可能性があるか、またグループ外の協力センターとの連携の可能性についても話し合った。本学の属する
保健システムグループでは、本学の推進している PCC について、他のセンターも中心テーマに置くように連携内容が変わってきており、本学の培ってきた PCC の知見を共有できるのではないか、また PCC にも関連する患者安全については、各センター共通のトピックであり、共同研究やセミナー開催の可能性を話し合った。
WHO からも期待されるように、各協力センター間の連携を通し、日本から新しい形での WHO、そしてグ
ローバルヘルスへの貢献の形を考えていく時期に差しかかっていることが感じられた会議であった。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2017年９月号

第69巻

第11号

WHO 本部でのインターンシップと WHO 総会● WHO 本部でのインターンシップと WHO 総会
WHO をはじめとする国際機関は、学生インターンや専門家ボランティアの受け入れを行っている。聖路加国際大学大学院看護学研究科国際看護学は、2017年２月より、教員１名（筆者）をボランティアとして２
カ月間、修士学生１名をインターンとして３カ月間（本稿では両者をまとめて研修生とする）、WHO 本部のService Delivery & Safety（SDS）部門に派遣した。
● WHO 本部での研修内容
SDS 部門は、安全で質の高い、市民主導型統合保健サービス（People centered & integrated health service）を促進するため、政策提言やガイドライン開発などを行っている。筆者らは、緩和ケア担当者の下で、小児、開発途上国、人道的危機それぞれにおける緩和ケアガイド作成のためのエビデンス収集を行った。
給与を支給されない研修生にとって、渡航費、滞在中の宿泊費、食費、交通費などは大きな負担である。
そのため、途上国からの研修生は、多くは国などからの支援によって派遣されるにもかかわらず、先進国からの研修生に比べてずっと少なかった。研修期間は通常は３カ月以上とされているが、４～６カ月間の研修生が多かった。研修生は、所属部門のスーパーバイザーの指導の下、WHO の業務の一端を担いながら、WHOの仕組み、役割、業務を理解していく。筆者らが、スーパーバイザーがつくるケアガイドのエビデンスとなる論文探しを行ったのは、WHO が開発するガイドラインや提言は常に公正中立であるとともに、科学的根拠の裏付けがなければならないからである。世界中から集まった優秀な研修生が、ものすごい速さで文献を読み、情報をまとめていく様子は圧巻である。国際機関で働く上では、英語でこれらができることが大前提であるが、実際にはそのほかにフランス語やスペイン語ができる研修生が多かった。欧米人は言語バリアがないため、大学在学中から研修生となって職員と一緒に仕事をして経験を積み、来るべきチャンスをつかむことができる。この点において日本人は、語学力ではとうてい太刀打ちができない。WHO 職員になるには、
若いころから研修を始めるほうが有利である。ネイティブのように英語、できれば合わせてフランス語やスペイン語も堪能な人材育成が求められている。
● WHO 総会
WHO の事業計画や予算は加盟国代表が参加する、毎年５月開催の総会で議決される（写真）。議決権は各国が１票ずつ持っており、今年の総会では、第８代 WHO 事務局長に、初のアフリカ出身の Tedros Adhanom
Ghebreyesus 博士が選出された。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2017年11月号

第69巻

第13号

第２回早期必須新生児ケア（EENC）二年毎会
2017年８月14～17日、WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）、ユニセフ地域事務局、ベトナム保健省の共催
で、Early Essential Newborn Care（早期必須新生児ケア、以下：EENC）の８カ国（カンボジア、ラオス、
モンゴル、パプアニューギニア、中国、フィリピン、ソロモン諸島、ベトナム）におけるこれまでの進行状
況の共有と今後の計画のアップデートを目的として、ベトナムのダナンにて会議が開催された。聖路加国際
大学は WHO 協力センターの活動の一環として EENC のプロモーション動画の作成の一端を担っていたた
め、会議に招聘された。
EENC は2013年に WHO の第64回西太平洋地域会議でアクションプランが制定されて以来、２年毎に評価のための会議を実施している。２回目となる今回の会議は、８カ国の保健省の母子保健担当官、現場でのケ
ア実施者、副大臣または次官級が集まり、開催された。
●会議とハイレベル会合
初日は WHO 本部母子思春期保健部長アンソニー ・ コステロ氏から、これまでの母子保健上のグローバルな課題について説明された。中でも、母子保健の改善における看護職の重要性が語られたことは興味深かった。
EENC には外部評価の仕組みとして Independent Review Group（独立評価グループ）が設けられ、それぞれの国のデータをまとめ、分析が加えられている。それらは今回の会議に合わせて図表化され、代表のミア
ンヌ ・ シルベストル氏から統合した結果が紹介された。まず２カ国がペアとなり、それぞれの国の実情について、進行しているところ、あるいは停滞しているところを評価した。翌日は、停滞しているポイントの中で共通した課題を取り上げて各国の状況を話し合い、Root cause analysis（根本原因分析）の後に、解決策を話し合った。こうした国をまたいでの課題の共有や解決策の話し合いによって、成功している国から具体的なアドバイスが挙げられ、学び合える仕組みとなっていた。
翌日には WPRO 事務局長シン ・ ヨンスー氏、地域事業統括部長の葛西健氏も到着し、各国の保健副大臣とハイレベル会合を行い、各国の保健省としてのコミットメントのあり方が話し合われた。
●現地病院の視察
最終日には、本学も貢献したプロモーション動画が上映され、会議のまとめを行い、次回ミーティングの希望が出された。続いて、ダナン母子病院の視察を行い、帝王切開での早期母子接触や家族でのカンガルー
ケアなど、ほかでは難しい EENC の徹底された実践を見学することができた。母子にとっての一番の身体精
神的利益をめざした実践である EENC を、今後も世界中に促進していきたい。
文責：新福 洋子（しんぷく ようこ）

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2018年１月号

第70巻

第１号

2018

第31回国際助産師連盟（ICM）３年毎大会●第31回国際助産師連盟（ICM）３年毎大会に参加して第31回国際助産師連盟（ICM）３年毎大会（以下：ICM 大会）が2017年６月18～22日にカナダのトロントで開催された。大会のテーマは、“Midwives： Making a difference in the world ＜助産師は世界に変化をもたらす＞”。近年、内戦や紛争が繰り返されて、多くの犠牲者や難民を生み出し、過激派組織によるテロは世界の安全を脅かしている。このような状況の中、今回の ICM 大会は「私たち助産師は、今何をせねばならないのか」と問われているようなプログラムとなっていた。本稿では、ICM 大会に参加して、印象的であったプログラムを紹介したい。
●助産師としての価値観を共有
トロントといえば、多文化 ・ 多民族都市。この国際都市に、世界133カ国から130の助産師職能団体が参加
し、4000人を超える助産師が集った。まず、ICM 大会開会式の前に“Multifaith Celebration of Midwifery”というプログラムが企画されていた。“Multifaith”とは、さまざまな宗教、哲学、世界観の親和性の共有を意味する。ここでは、伝統的な美しい音楽や歌、ダンスの表現を通して、多様性を尊重する精神が参加者の中で共有された。特に、“Women’s hand drum（女性たちの手で打つ太鼓）”は、時に優しく、時に激しく音を刻み、カナダにおける先住民（アボリジニー）への尊敬と親愛を感じ取ることができた。続いて、イスラ
ム教、ユダヤ教、ヒンズー教、キリスト教、それぞれを代表する女性たちからスピーチがあった。それぞれの宗教は世界観は異なるが、平和や親和を心から望んでいることが理解できた。宗教を超えて、同じ助産師
としてわかりあうことができる。リスペクト（尊重）とスピリチュアリティ（精神性）という助産師の根幹をなす価値観を再確認し、参加者で共有する時間であった。
● SDGs 達成に向けて戦略を議論
2030年に向けた持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）における３つ目の目標「すべての人に健康と福祉を」の中の主要な課題である妊産婦死亡および乳幼児死亡率の減少に助産師は貢献できる。ICM 大会でも、それらを達成するために、さまざまな取り組みが紹介されていた。国連人口基金（UNFPA）Natalia Kanem 氏の講演では、SDGs 達成のために助産師がリーダーシップを発揮することへの期待が述べられた。さらに SDGs 達成の戦略として、女性や女性グループとのパートナーシップが必須であることがさまざまな視点からのスピーカーによるパネルディスカッションで議論された。
また別のセッションでは、「Improving Midwifery Through Global Partnerships：Working Through the
WHO Collaborating Centres」と題して、SDGs 達成のための WHO コラボレーティングセンターの役割が紹介された。聖路加国際大学は、WHO コラボレーティングセンターの１つであり、WHO プライマリヘルス
ケア看護開発協力センターが設置されている。
ICM 大会という世界中から助産師が集まる場であるからこそ、世界全体の目標である SDGs の実現に向けて、さらなる活動の展開そして戦略を議論することができる。お互い顔を合わせてのディスカッションは、
たいへん有意義であった。
文責：片岡 弥恵子（かたおか やえこ）

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2018年３月号

第70巻

第３号

ICN テレナーシングネットワーク会議 in バルセロナ 報告● ICN テレナーシング会議に参加
2017年５月29日、スペイン ・ バルセロナで開催された ICN ４年毎大会の会期中に、ICN テレナーシング（遠隔看護）ネットワーク会議が開催された。このテーマに関心を持ち、現在テレナーシングを開発 ・ 実践している筆者は情報収集の好機として参加した。
まず、国際遠隔医療学会（ISfTeH）テレナーシングワーキンググループ代表のクラウディア ・ バーツ氏から同グループの活動状況、およびテレヘルス（遠隔医療）の経験と機会について講演が行われた。ISfTeH と★

ICN は e ヘルス、テレヘルスにおける互いの仕事をサポートするための覚書を交わしており、ICN は e ヘル
ス、デジタルヘルスの戦略について現在レビューを行っていると説明があった。
講演後には、グループワークを行い、各国の参加者がテレナーシングにおける各々の課題を自由に話し合った。その中で挙げられたテレヘルスやテレナーシングの課題には次のようなものがあった。
★医療に情報通信技術を用いること●テレヘルス、テレナーシングの課題
在宅患者等の血圧などの生態データは、簡単にクラウド上に保存できるようになった。しかし、これらの情報は計測機器の企業が保存する仕組みとなっていることが多い。そのため看護師が閲覧することは難しく、
個人情報の授受には課題がある。このことにより、看護師がその情報を生かしてテレナーシングの提供を行
うには難しい現状があることが挙げられた。この問題に対し国を挙げてデータのプラットフォームをつくり、活用を進めているという参加者からの説明があり、政府がデータの活用のための標準化にもっと関与すべきであることが話し合われた。
また、テレナーシングを担う人材育成では、学部、修士、臨床の各々のレベルでテレナーシングに関する教育が必要であること、情報倫理やプライバシー保持の教育も重要であることが挙げられた。
さらに、わが国としては参加の意思を表明していない国際医療用語集（SNOMED-CT）によるテレヘルスの用語の標準化などについて意見交換が行われた。
わが国のテレヘルスは現在さまざまな提供方法で発展の途上にあり、今のところ使用される用語やテレヘ
ルス、テレナーシングの方法などを標準化していく動きは見られていない。しかし、院内の電子カルテとテ
レヘルス情報の共有化のためには、近い将来これらの課題に取り組むことはわが国も避けられないことが予想される。
さらに、少子超高齢社会のわが国においては、保健人材の確保は今後いっそう重要であり、今後急増する
慢性疾患を持ち在宅療養する人々に対して、通院や訪問看護の間を埋める看護の提供方法として、テレナー
シングは注目されると考えられる。テレナーシング先進諸国からの意見は、今後わが国にテレナーシングを普及する上で検討しなればならない課題として、参考になる情報収集の機会となった。
本 WHO 看護開発協力センターでは、これまで在宅モニタリングに基づくテレナーシングの有効性のエビ
デンスを集積し、普及する活動を展開してきた。テレナーシングは、在宅療養する慢性疾患を持つ人々のセ
ルフマネジメントを促進し、急性増悪の予防や再入院の減少に有効な看護の提供方法であるといえる。今後の診療報酬化が期待される。
文責：亀井 智子（かめい ともこ）

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2018年５月号

第70回

第６号

WHO デジタルヘルス最前線と国際機関で働くためのキャリア開発
2017年11月11日、世界保健機関（World Health Organization：WHO）ジュネーブ本部 Service Delivery★１and Safety（SDS）１部門のテクニカルオフィサー ・ 梶原麻喜氏をお招きし、聖路加国際大学 WHO プライマ
リヘルスケア看護開発協力センター People-Centered Care（PCC）セミナーを開催した。
はじめに、聖路加国際大学研究センター PCC 実践開発研究部 ・ WHO 看護開発協力センターの亀井智子部
長 ・ センター長より、聖路加国際大学の WHO コラボレーティングセンターとしての歴史、現在取り組んでいる PCC の活動について説明した。
その後、梶原氏に「WHO デジタルヘルス最前線と国際機関で働くためのキャリア開発」と題して、① WHO での実際の取り組み、②デジタルヘルスについて、③国際機関でキャリアを構築するために、という３点に関して講演していただいた。
★１

各国の保健システムの効率化と有効性のためにそれぞれの国が保健医療について再考することを支援する部門● WHO の取り組み
はじめに、WHO の組織の仕組み、2017年５月の選挙で選出されたテドロス ・ アダノム ・ ゲブレイエスス★２

事務局長、SDS 部門で新しく選出されたシニアマネジャーを紹介。WHO に課せられている６つの機能や担当する分野について、さらに、新事務局長が独自に重点分野としている、すべての人々の健康、危機管理、
女性、子どもと青少年、気候と環境変動による健康へのインパクト、WHO 変革に関して説明された。
また、取り組むべき課題として、教育、気候変動、ジェンダー、不平等、実施手段などを掲げ、2015年９月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」について★３述べられた。SDGs 達成のためにユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ（Universal Health Coverage：UHC）の概念が重要視されており、すべての人に健康と福祉を届けるために、保健サービスの量と質の両方の重要性が問われていると指摘。保健システム強化のため、質の高い安全な保健サービスを提供できるよう支援している SDS 部門での横断的な取り組みに関しての解説もあった。
★４

デジタルヘルスについては、近年のデータ収集項目の増加、正確で効果的なデータ分析の必要性、科学的根拠に基づいた意思決定や医療従事者および患者、患者家族、地域への支援の需要が高まっており、UHC 達成に向けて重要な要素となっていることを報告。リプロダクティブ ・ ヘルス、非感染性疾患に関するプロジェ
クトに第一線でかかわった経験に基づき、開発途上国での展開と今後の課題についても述べられた。
最後に、自身のキャリアパスについてと、国際機関でキャリアを構築するために重要な要素に関してお話があった。会場からは、活発な質疑があり、国際機関でキャリアを構築するためには、どのような知識や経験が必要かを考える機会となった。
★２ ①医学情報の総合調整、②国際保健事業の指導的かつ調整機関としての活動、③保健事業の強化についての世界各国への技術協力、④感染症およびその他の疾病の撲滅事業の促進、⑤保健分野における研究の促進 ・ 指導、⑥生物学的製剤及び類似の医薬品、食品に関する国際的基準の発展 ・ 向上
★３ すべての人が適切な保健医療サービスを、必要なときに支払い可能な費用で受けられること★４ e ヘルスと同義。情報通信技術（ICT）と医療にかかわる、すべてのコンセプトとアクティビティの総称。医療情報技術、電子カルテ、遠隔医療などを含む
文責：大田 えりか（おおた えりか）

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2018年７月号

第70巻

第９号

WHO 西太平洋地域事務局主催
第５回病院の質と患者安全管理コース in 国立保健医療科学院の報告●相互の支え合いと知識の共有のために
2018年３月12～16日、WHO 西太平洋地域事務局（以下：WPRO）主催による「第５回病院の質と患者安全管理研修コース」が国立保健医療科学院において開催され、本学 WHO 看護開発協力センター（以下：WHO CC）がこれに参画した。西太平洋地域のカンボジア、ラオス、モンゴル、フィリピン、ベトナムから、各国で医療の質の改善に責任のある代表者、計20名が参加した。
研修には、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ（UHC）による平等で質の高い医療をめざした講義、そしてわが国のいくつかの医療機関の見学、グループでの討議や高齢者疑似体験演習が含まれていた。これらを通して、①各国での医療の質と安全性を向上するための組織への働
きかけや、②質改善のための概念や実践、使用可能なツールを理解し、国としての医療の質と安全管理のネットワークを持ち、相互に支え合い、知識を共有することが目的とされていた。
●聖路加国際大学 WHO 看護開発協力センターによる 小講義で PCC の概念と実際を共有
本学 WHO CC は昨年度に続き、People-Centered Health Service をテーマに、小講義を行った。講義では、超高齢社会であるわが国の人口構造や家族形態、社会保障と今後の変化、医療機関の種類と特徴、そして地域包括ケアについて触れ、参加者の各国よりも高齢化が数段進んでいるわが国の状況と高齢者のための
保健 ・ 医療システムを概説した。そして、本学がここ10年取り組んできた、People-Centered Care（以下：PCC）による市民と専門職のパートナーシップモデルによる保健 ・ 医療サービス提供のあり方について解説した。ここでは、本学が市民との協働による妊産婦から高齢者までを対象とした多様な実践活動から開発した PCC モデルを軸に、WHO の「患者安全と PCC サービスモデル」を対比しながら、WPRO が作成した
PCC の解説ビデオを用いて、より具体的な理解を促進していった。そして最後には、本学 WHO CC において実践している PCC 活動の中から、都市部の高齢者と小学生の世代間交流プログラムを例として、市民と専門職のパートナーシップのあり方について触れ、PCC による高齢者へのアウトカムとして、うつの改善などに有効であることを解説した。
WHO WPRO の本セミナーの担当官 Nittita Prasopa-Plaizier 氏は、PCC モデルの推進派である。講義の後に自ら各参加者に「あなたは患者のことをよく理解していますか ?」「患者を尊敬していますか ?」など、具体的な PCC の構成要素に触れる質問をして、各国の医療機関のトップである参加者が「ええ、そうしていますよ」と応じるなど、より具体的にイメージできるような解説を加えた。
医療職が患者を理解し、互いに尊敬し合い、各々が役割を担い、意思決定を共有するという PCC のパート
ナーシップを行うことに費用はかからない。各国の限られた医療資源の中でケアを行う専門職の姿勢として、
PCC は SDGs の達成にとても有効であると感じることができたセミナーとなった。
文責：亀井 智子（かめい ともこ）

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2018年９月号

第70巻

第11号

第２回 WHO 協力センター連携会議が開催
2018年４月14日（土）に、国内32の WHO 協力センター（WHO Collaborating Centre 以下：WCC）からの50名、WHO 西太平洋地域事務局からの２名、国立国際医療研究センターからの11名が一堂に会し、「具体的な連携 ・ 協働に向けて」をテーマに第２回 WHO 協力センター連携会議が国立国際医療研究センターで開催された（写真１）。
第１回は2017年４月23日（日）に、国内34の WCC が集まり、「日本の WHO 協力センターの連携促進と今後の連携会議の継続について」をテーマに国立国際医療研究センターで開催された。会議には、WHO 西太
平洋地域事務局からシン ・ ヨンス地域事務局長、葛西健事業統括部長も出席され、WCC としての互いの活動を知る貴重な機会となり、テーマごとのグループ討議からさまざまな連携 ・ 協働の案が生み出された。
今回の会議は、前回会議以降の WCC 間の連携 ・ 協働の実践状況のフォローアップを行い、教訓を学び合
い、さらなる連携 ・ 協働に向け具体的な協議を行うことを目的に開催することになった。第１回会議後、17施設が連携 ・ 協働していた。講師派遣が最も多く６例、次いで共同研究４例、シンポジウム企画 ・ 実施２例、
情報交換２例、その他は研修企画 ・ 実施、ワークショップ開催、人材交流がそれぞれ１例であった。
●連携 ・ 協働の事例報告
会議では、WCC ８施設から、連携 ・ 協働の事例報告があった。共同研究事例として、富山大学大学院医学薬学研究部と北里大学東洋医学総合研究所から「伝統医学の漢方診療標準化プロジェクト」について、北海道大学環境健康科学研究教育センターと大阪母子医療センターから「胎児期から生涯の健康を考慮した母子保健領域の疾病負担と効果的予防介入方法についての俯瞰的研究」についての発表があった。
★１

また、2017年11月24日（金）～26日（土）に開催された「グローバルヘルス合同大会2017」で、シンポジ
ウムを共催した事例が紹介された。
「国際保健人材育成と WHO コラボレーティングセンター」という題材
で、聖路加国際大学大学院（聖路加国際大学におけるグローバルヘルスに貢献する若手看護人材育成）、東京
医科歯科大学大学院（WHO 健康都市 ・ 都市政策研究協力センターの活動と研修の機会）、国立保健医療科学院（国立保健医療科学院における研修医を対象とし国際保健も加味した地域保健研修の経験）、群馬大学保健学研究科（多職種連携教育の WHO 連携活動による国際保健人材育成）、国立国際医療研究センター（国立国
際医療研究センターにおける国際保健に関する継続教育プログラム）が発表したとの報告があった。
★１

第58回日本熱帯医学会大会・第32回日本国際保健医療学会学術大会・第21回日本渡航医学会学術集会 合同大会

●今後の連携 ・ 協働に向けて
葛西 WHO 西太平洋地域事務局事業統括部長から、WHO 西太平洋地域における重点課題と方向性についてのお話があり、その後、今後の具体的な連携 ・ 協働に向けてグループに分かれて協議した。
研究や、勉強会 ・ 講演会などの開催を協働で実施していこうという話し合いがもたれた。特に私のグループでは、現在実施しているプロジェクトの評価方法について WCC で勉強会を開き、専門家に学びたいという意見が出た。このような顔の見えるつながりを持つことで、今後も WCC 同士の連携や協働を深めていきたい。
文責：大田 えりか（おおた えりか）

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2018年11月号

第70巻

第13号

第12回 WHO 看護 ・ 助産開発協力センター
グローバルネットワーク学術集会への参加
WHO 看護 ・ 助産開発協力センターは、それぞれの活動を共有し、連携 ・ 交流を深めるために２年に１度総会を行い、総会に合わせて WHO 看護 ・ 助産開発協力センター ・ グローバルネットワーク学術集会（以下：学会）も開催している。2018年度の第12回学会は、オーストラリアの James Cook 大学がホスト校となり、ケアンズで、７月18～19日の２日間、総会に先立ち開催された。筆者らは、本学会に参加し、聖路加国際大
学 WHO 看護開発協力センター（以下：WHOCC）の研究活動を報告し、各国の WHOCC との交流を行った。
●“People-Centered Care”の重要性を語る
世界的に見ると、年間35億人が必要最低限の医療を受けられずにいる。この現状を改善するため、すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられるようにしようというのが UHC の理念である。しかし、単に医療へのアクセスを拡大すればよいというものではない。医療が人々の健康に寄与するためには、医療の質を担保することが絶対条件である。2018年７月にWHO、世界銀行、経済協力開発機構が共同で刊行した報告書「医療の質の向上：ユニバーサル ・ ヘルス ・ カ
バレッジに向けた国際的責務」は、医療の質を支える、７つの要素を示している。すなわち、有効性、安全性、市民中心性（People-centeredness）、適時性、公正性、統合性、効率性である。これらの要素がどれ一つ欠けても、医療の質は担保できず、UHC を達成できない。
奇しくも、筆者は質の劣る医療が途上国の人々の命を奪う経験を、ある国で目のあたりにしたばかりであった。筆者が毎年看護学実習を行うある国のスラム地区の NGO クリニックは、少数の看護師とコミュニティ ・
ヘルスボランティア（CHV）によって、安全で有効な一次医療を、住民が支払える費用で提供しているのだ
が、重症な患者の検査や治療を行うには限界がある。あるとき、先天性の心疾患を持つ中学生に下痢が続いたので、検査をするために貧しい住民に無料で治療を提供する公立病院を紹介したのだが、その公立病院で実習中の看護学生に、下痢の症状に対して誤って心疾患の薬を投与されて亡くなってしまった。無料（アクセス可能）であっても、安全でないなら、医療はそもそもの意味がないことを示す例である。
では、医療の安全性を高めるためにはどうしたらよいだろうか？

梶原氏は、医療の安全性向上には、患者と家族の参画が不可欠だとした。自分が受ける医療に患者や家族が関心を持ち参画することで、治療に関する有害事象を患者と家族自身が予防するだけでなく、健康問題への理解が高まり、意思決定やマネジメン
トの共有が可能になるからである。しかしながら、意思決定において医療従事者が患者や家族の意向を尊重
しようにも、専門的知識を持たない患者や家族には決めることが難しい。そこで、人々が自分や家族の治療や健康増進に参画できるように、ヘルスリテラシーを向上させ、健康管理能力を底上げしようというのがPCC の主要な目的の１つである。
個人や家族だけでなく、人々が所属するコミュニティ（患者団体なども含む）の意識を高め、医療に参画してもらえば、個人やコミュニティの特性に合致した包括的な医療サービスの構築が可能になり、コミュニティに属する個人や家族の健康に寄与することが可能となる。聖路加国際大学は、PCC に関する看護研究や活動を多領域で実施しており、その成果は WHO にも報告されている。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2019年１月号

第71巻

第１号

2019

患者安全と People-Centered Care：
UHC 達成に向けた オープンセミナー開催
聖路加国際大学 WHO コラボレーティングセンターは、2017年度に引き続き、2018年９月１日に WHO 本
部サービスデリバリーと安全部門のテクニカルオフィサーである梶原麻喜氏をお招きしてオープンセミナーを開催した。2017年度は WHO の機能と IT 戦略についてご講演いただき、多数の参加者を得た。2018年度
は「患者安全と People-Centered Care（PCC）：UHC 達成に向けた WHO の取組み」と題して、WHO の主
要課題であるユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ（UHC）の実現において、医療の安全性と PCC がいかに重要かについてお話しいただいた。
● PCC が医療の安全性を高める
世界的に見ると、年間35億人が必要最低限の医療を受けられずにいる。この現状を改善するため、すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられるようにしようというのが UHC の理念である。しかし、単に医療へのアクセスを拡大すればよいというものではない。医療が人々の健康に寄与するためには、医療の質を担保することが絶対条件である。2018年７月にWHO、世界銀行、経済協力開発機構が共同で刊行した報告書「医療の質の向上：ユニバーサル ・ ヘルス ・ カ
バレッジに向けた国際的責務」は、医療の質を支える、７つの要素を示している。すなわち、有効性、安全性、市民中心性（People-centeredness）、適時性、公正性、統合性、効率性である。これらの要素がどれ一つ欠けても、医療の質は担保できず、UHC を達成できない。
奇しくも、筆者は質の劣る医療が途上国の人々の命を奪う経験を、ある国で目のあたりにしたばかりであった。筆者が毎年看護学実習を行うある国のスラム地区の NGO クリニックは、少数の看護師とコミュニティ ・
ヘルスボランティア（CHV）によって、安全で有効な一次医療を、住民が支払える費用で提供しているのだ
が、重症な患者の検査や治療を行うには限界がある。あるとき、先天性の心疾患を持つ中学生に下痢が続いたので、検査をするために貧しい住民に無料で治療を提供する公立病院を紹介したのだが、その公立病院で実習中の看護学生に、下痢の症状に対して誤って心疾患の薬を投与されて亡くなってしまった。無料（アクセス可能）であっても、安全でないなら、医療はそもそもの意味がないことを示す例である。
では、医療の安全性を高めるためにはどうしたらよいだろうか？

梶原氏は、医療の安全性向上には、患者と家族の参画が不可欠だとした。自分が受ける医療に患者や家族が関心を持ち参画することで、治療に関する有害事象を患者と家族自身が予防するだけでなく、健康問題への理解が高まり、意思決定やマネジメン
トの共有が可能になるからである。しかしながら、意思決定において医療従事者が患者や家族の意向を尊重
しようにも、専門的知識を持たない患者や家族には決めることが難しい。そこで、人々が自分や家族の治療や健康増進に参画できるように、ヘルスリテラシーを向上させ、健康管理能力を底上げしようというのがPCC の主要な目的の１つである。
個人や家族だけでなく、人々が所属するコミュニティ（患者団体なども含む）の意識を高め、医療に参画してもらえば、個人やコミュニティの特性に合致した包括的な医療サービスの構築が可能になり、コミュニティに属する個人や家族の健康に寄与することが可能となる。聖路加国際大学は、PCC に関する看護研究や活動を多領域で実施しており、その成果は WHO にも報告されている。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2019年３月号

第71巻

第３号

Early Essential Newborn Care のタンザニアへの展開
2016年10月、WHO 看護開発協力センターである聖路加国際大学（以下：本学）において、WHO 西太平洋
地域事務局（WPRO）が新生児死亡率の高い主な８カ国で展開する Early Essential Newborn Care（EENC：
早期必須新生児ケア）のセミナーを WHO 共催の下、開催した（WHO NEWS 2017年１月号掲載）。セミナーの目的は、本学の協定校として共同研究を進める WHO 西太平洋地域外の２カ国の看護大学教員を参加者として招き、各国での EENC の展開の礎を築くことであった。
本稿では、セミナーに参加したムヒンビリ健康科学大学（タンザニア）の看護教員２名とともに本学がタンザニアで EENC を展開した経過について報告する。
●タンザニア初の EENC セミナーとその後の実践普及
2017年８月、タンザニアで初めての EENC セミナーがムヒンビリ健康科学大学と本学共催の下、実現した。前年に開催された本学での EENC セミナーに参加し事前に WHOWPRO の EENC 担当技官に指導を受けたタンザニアの看護教員２名と日本人看護師１名の計３名がセミナーのファシリテーターを担った。参加者はタンザニア都市部の国立病院に勤務する看護職および小児科医、看護教員の計11名であった。
３日間のセミナーの中で、参加者は EENC のモジュール化されたプログラムの基礎となる“First Embrace：
すべての新生児と母親を対象とする分娩時および新生児のケア（適切な保温、早期母子接触、適切な臍帯ケ
ア、初回授乳の支援等）”について、普段の分娩時および新生児のケアとエビデンスに基づいた EENC とのギャップを埋めるために、コーチングの手法に基づいて学習および実技練習を行った。その結果、セミナー
１）前後での参加者の知識および実技の向上が確認されている。
また、筆者はセミナー直後から約12週間にわたり、セミナーに参加した看護職が勤務する産科病棟で EENCの普及と実践の調査を行った。６週間後、12週間後の各地点における実践評価では、12週間後の EENC の実
践率の向上が示された。現在、EENC の実践の持続可能性および新生児死亡率低下に対する有効性を評価するための調査を続けているところである。
●今後の展望調査対象施設は、スタッフによるスタッフのための現場教育が浸透しにくい職場風土であったが、セミナー
参加者が EENC の普及のための OJT やトレーニングの企画 ・ 開催をチームとして試みる奮闘の過程があったことで EENC の実践率の向上につながったと思われる。さらにタンザニアの医療施設の多くはマンパワーや物品等が十分に備わっていない。現場の継続教育がかなう環境への方策と併せて、長期的な EENC の実践
評価と新たな課題を明らかにしつつ、当該施設から、さらに新生児死亡率がより高い農村地域の医療施設への EENC の展開をタンザニアの人々とともにめざしていきたい。
なお、これらタンザニアでの EENC の展開については、2018年９月にケニアで開催された第13回 East,
Central and Southern Africa College of Nursing 学術集会で筆者によって口頭発表された。WHO を含め国際的な医療保健にかかわるステークホルダーやアフリカ各国からの看護職が参加する中、持続可能な開発目標（SDGs）における新生児死亡率減少（出生千対12以下）の到達目標に向けてタンザニアと日本が協働して行う活動をアピールする機会となった。
文責：福冨 理佳（ふくとみ りか）●引用文献１）福冨理佳他：タンザニアの医療施設における早期必須新生児ケア（EENC）のセミナー実施報告，聖路加国際大学紀要，4，p.58-62，2018．

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2019年５月号

第71巻

第６号

児童虐待の撲滅のために―暴力を生み出す社会の仕組みに働きかける●深刻さを増す児童虐待
わが国では、日々、児童虐待事件が報道され、大きな注目を集めている。厚生労働省によると、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、調査が始まった1990年度の1101件から増加を続け、2017年度に13万3778
１）

件と過去最高を記録した。わが国の児童虐待への取り組みは1989年に国連で採択された「児童の権利に関する条約」の批准（1994年）から本格的に動き出した。しかし、20年以上の取り組みを経てなお、児童虐待事件が後を絶たず、深刻さを増している。
●グローバルレベルの協働で児童虐待撲滅を
児童虐待は世界的にも重大な課題である。WHO によると、４人に１人が幼少期に身体的虐待を、５人に１人の女性 ・ 13人に１人の男性が性的虐待を受けたことがあるという。また、１年間に４万1000人の15歳未満の子どもがなんらかの暴力により死亡しており、その多くは児童虐待によると推測されている。このよう
２）な状況を受け、WHO は、児童虐待を早急に取り組むべき世界的課題であるとしている。児童虐待は、被虐
待児の死亡は言うに及ばず、虐待を生き延びた児の心身の成長発達に深刻な影響を及ぼす。被虐待児は、抑うつ、肥満、薬物 ・ アルコール依存、望まない妊娠、性感染症といった健康問題を抱える傾向がある。また、被虐待児は、自らが暴力の加害者となる可能性が高いという。つまり、被虐待経験は、児に生涯にわたる深刻な影響を残し、被虐待児自身と周囲の Well-being を損なわせるという個を超えて社会へ波及していく問題である。
WHO と International Society for Prevention of Child Abuse and Neglect（ISPCAN）による報告では、児３）

童虐待は健康問題や社会問題であるだけでなく、一国の深刻な経済問題でもあると述べられている。被虐待児の治療、加害者への対応、被虐待児の保護、被虐待児が抱える健康問題への対応等、莫大なコストがかかるという。米国を例にとると、児童虐待にかかわる直接 ・ 間接のコストは、GDP の１％に上るといわれる。
さらに、児童虐待はこれから生産年齢人口として社会を支える年齢層に深刻な影響を残す。つまり、次世代を担う人材の損失という国家存続の脅威となり得る課題なのである。
WHO と ISPCAN は、上記のような深刻な影響を与える児童虐待を、「暴力」という大きなカテゴリーに位置づけ、その対策の必要性を訴えている。この分類は、児童虐待が単一の現象ではなく、「子どもへの暴力」「近親者間暴力」「青年期の暴力」「自殺（自分自身への暴力）」「いじめ」「高齢者虐待」などの社会に存在するさまざまな形の暴力と密接に関連しており、すべての暴力が同じ根を持つことを示している。すなわ
ち、児童虐待は、虐待を行う親や養育者という個にのみ帰される問題ではなく、暴力を生み出す、あるいは、
暴力という手段でしか声を上げられない個を生み出す社会の有様を映す１つの形と捉えられている。
「児童虐
待という暴力」が生み出される社会の素地に働きかけていく必要性が表明されているのである。
児童虐待防止への支援は、加害者である親 ・ 養育者と被虐待児という個の差し迫ったニーズに応えるだけではない。人々の生活が営まれる社会の中に存在する暴力を生み出す仕組みを捉え、変容させていく取り組
みが不可欠である。われわれが生きる現代社会は、地域や国家という枠組みを越えて影響し合う。つまり、地域や国という境界線を越えたグローバルな視座から暴力を生み出す仕組みを見極め働きかけていくことが不可欠であり、グローバルレベルにおける協働が求められているのである。
文責：江川 優子（えがわ ゆうこ）
●参考文献
１）厚生労働省：平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞ ,2018.
（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000348313.pdf）２）WHO Child maltreatment Factsheet（https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/child-maltreatment）
３）WHO/ISPCAN: Preventing Child Maltreatment: a guide to taking action and generating evidence, 2006.

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2019年７月号

第71巻

第９号

WHO 西太平洋地域事務局におけるインターンシップ● WHO インターンシップで求められること
WHO は、世界各国から若者のインターンシップを受け入れている。インターンシップは、職員候補生の試用期間ではなく、将来国際保健に貢献する潜在的人材の育成を目的に行われている。インターンシップによって、各国は WHO での研修経験を持つ国際保健に適した多様な人材を蓄えることができるようになり、若い学生たちは、WHO という組織の役割や職員の業務を具体的に理解する機会を得ることができる。WHO
１）のホームページによれば、インターンシップ参加の条件は、20歳以上かつ大学４年生以上の公衆衛生関連分
野の学生で、WHO の公式言語を１つ以上話せること。研修期間は６～24週となっている。筆者は自身の経験から、WHO でのインターンシップへの参加には以下の２つが不可欠であると考える。
１．英語による読み書きおよびコミュニケーション能力が十分にできること。
２．WHO という職場で取り組みたい健康問題の課題が明らかで、それについての臨床や研究経験を有すること。
世界中から WHO のインターンシップに応募する若者は、英語の読み書きおよび会話に堪能なことは当た
り前で、さらにフランス語やスペイン語などの主要言語もできることが多い。残念ながら、日本人は言語で外国人インターンに絶対的に劣る。一方で、他国からのインターンが20歳を超えたばかりの若者が多いのに比べ、日本人インターンは大学院生が主流であるので、WHO で貢献できるとすれば、日本が高水準を誇る
看護の経験をインターンシップに還元することである。聖路加国際大学大学院 ・ 国際看護学教室では、修士の学生を2017年度より国際機関のインターンシップに派遣している。2017年度は WHO 本部の Service Delivery and Safety（患者安全）部に３月から５月の３カ月間、2018年度は WHO 西太平洋地域事務局の The
Expanded Program of Immunization（予防接種拡大プログラム）部に８月から９月の２カ月間、それぞれ大学院生を派遣した。
本学では、派遣先を学生の特性や希望に合わせて検討しており、2018年度の学生は、マニラでのフィールドワークや感染症に関する研究経験があったことから、西太平洋地域事務局のインターンシップに応募した。
以下に、インターンシップに参加した大橋明日香さんの活動報告の一部を紹介する。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

●データについて考えを深める機会に
WHO 西太平洋地域事務局の The Expanded Program of Immunization（予防接種拡大プログラム）部で、テクニカルオフィサーの高島義裕先生のご指導の下、インターンシップを行いました（写真）。西太平洋地域
での今後の指針を決める会議に参加することで、世界の健康戦略を、実際に地域での取り組みに編成していく過程を学ぶことができました。また、B 型肝炎国際会議に向けた「西太平洋地域における医療従事者に対する B 型肝炎ワクチン接種」に関する発表資料作成のお手伝いをしながら、データ収集方法やデータの正確性について考えを深める機会をいただきました。
文責：江川 優子（えがわ ゆうこ）
●参考文献
１）World Health Organization：WHO internship programme.（https://www.who.int/careers/internships/en/）［2019.5.9 確認］

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2019年９月号

第71巻

第11号

女性のエンパワメントをテーマにセミナー開催●今年のテーマは「UHC」ジェンダー ・ ギャップ指数で日本は110位
わが国では、少子高齢化の対策の一環として、女性を含むすべての人が包摂され活躍できる社会、すなわ
ち「一億総活躍社会」の実現に向けて政府を挙げて取り組んでいる。しかし、世界経済フォーラムが2018年12月に公表した「The Global Gender Gap Report 2018」の中で、経済、教育、健康、政治から構成されている「ジェンダー ・ ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」では日本は世界149カ国中110位であった。この
現状を受け、聖路加国際大学世界保健機関（WHO）コラボレーティングセンター（Primary Health Care）
は、国連人口基金（UNFPA）共催、国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所後援のもと、Nursing Now キャ
ンペーンの一環として、2019年６月25日（火）に、公開セミナー「女性が変えるグローバルヘルスと日本―
自分が変わる、社会を変える」を開催した。
●セミナーが将来について考える機会に
世界保健デーに合わせ、世界中でさまざまなイベントが開催された。WHO 本部と６つの地域事務局では、
UHC に関する啓発ポスターや Web サイト、PR ビデオなどを使った啓発活動を展開した。WHO 西太平洋地
域事務局は、シン事務局長によるメッセージの発信や専門家による UHC に関する討論会のライブ放送を、
ソーシャルメディアを使って行うなど、若者への啓発を意識しているようであった。
世界保健デーに合わせて兵庫県神戸市では WHO 健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター）等を会場に「はっと !! KOBE 健康フェア」が開かれた。UHC の考えを広く一般市民に伝え、健康への関心を高めてもらおうと、健康チェックや講演会などが催された。また、WHO 神戸センターでは、同センターが関西地域の大学や研究機関と共同で取り組む研究に関する報告 ・ 発表会が行われた。兵庫県立大学地域ケア開発研究所も、2018年２月より WHO 神戸センターと共同で「災害後の人々の健康維持 ・ 回復に向けたケア戦略の開発」を開始しており、研究代表者である当研究所の山本あい子客員教授から研究の概要が報告された（写真）。このほか、新たなテクノロジーを活用した高齢者の生活の質を高める研究、認知症の社会的負担軽減に向けた研究などが報告された。
少子高齢化社会における健康問題や地震等の災害による健康課題に関しては、日本が世界に向けてその実
践と研究によるエビデンスを発信していくことが大いに期待されているテーマである。報告 ・ 発表会には高校生を含む一般市民の参加もあり、われわれも世界の健康問題の解決、UHC の達成に向けたエビデンスを示していけるよう、引き続き努力していきたいとの思いを強くした。セミナーは、筆者の大田（国際看護学教授）が総合司会を務め、佐藤摩利子氏（UNFPA 東京事務所長）が開会のあいさつを行った。
第１部では、国際保健分野で活躍する女性を代表し、高齢者の権利に関する政策と擁護を専門とし、第２期クリントン大統領政権時の保健福祉省で高齢化次官補を務めた経験を持つ、Jeanette C. Takamura 氏（コロンビア大学社会福祉大学院名誉学部長 ・ 教授）と、SARS、パンデミックインフルエンザ、エボラ出血熱
等の世界の感染症対策をリードしてきた健康危機管理の第一人者である、進藤奈邦子医師（WHO Health
Emergencies Programme シニアサイエンスアドバイザー）の２名の登壇者による基調講演を行った。
Takamura 氏は、「Women’s Empowerment：A Public Health Idea Whose Time Has Come」と題し、科学的根拠に基づいた世界 ・ 日本のジェンダー不平等の現状と課題、さらに、ご自身の経験に基づき、ジェンダーギャップにどのように立ち向かってきたのかについて講じられた。そして、日本の女性は仕事においても高い能力を持っており、自分自身を過小評価しないでほしいと訴えた。進藤医師は、「ケーススタディ―望め
ば叶う―子どもを育てて自分も育つ」と題し、ご自身のキャリアと育児の経験に基づき、自身の夢を語る
こと、論文を公開することなど国際保健分野で活躍するために実践すべきことを講じられた。これらを通して、参加者それぞれが自身の考え方、行動を考えさせられる機会となった。
第２部は、UNDP の新規医療技術へのアクセス事業やコロンビア大学との女性のエンパワーメントイニシ
アチブにかかわる、岡邦子氏（UNDP コンサルタント／コロンビア大学連携 Women’s Empowerment Initiative フェロー）が基調講演の登壇者に加わり、フリーアナウンサーの久保純子氏による司会進行の下、世界の現状からなぜ今、日本女性のエンパワメントが必要なのか、また、女性の生き方や働き方について、参加者を交えて討論がなされた。
本セミナーは、170名を超える参加者を参集し、近藤哲生氏（UNDP 駐日代表）の閉会のあいさつで大盛況のうちに終了した。セミナー後、多くの参加者より、「エンパワメントされ、自身の現在、将来について考える機会となった」との声が寄せられた。
文責：山路 野百合（やまじ のゆり）
大田 えりか（おおた えりか）

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2019年11月号

第71巻

第13号

国連機関と協働したアスベスト関連疾患撲滅活動●教育プログラムをフィリピンで開催
アスベストおよび関連疾患についての知識を普及
アスベストは、吸い込むと数十年後に石綿肺、肺がん、中皮腫などの重篤な疾患を引き起こす。
世界保健機関（WHO）は、労働災害によって10万人、さらに環境曝露によって数万人が毎年関連疾患によって死亡しているとして、国際労働機関（ILO）と共同でアスベスト関連疾患の撲滅を呼びかけている。
先進国はアスベスト製品を規制しているが、規制前に使ったアスベスト製品がすべてなくなるまで人々のア
スベストへの曝露は続く。しかも、アスベストは海や川に投棄すると蒸発する空気とともに有害な繊維を飛散させ、放置すれば繊維が風に舞い、薬品でも熱でも無毒化できないやっかいな物質である。WHO や ILO
が明言するように、アスベスト関連疾患撲滅の基本は、アスベストを使わないことである。
先進国でアスベストの規制が行われるようになったことから、アスベスト市場はアスベストに関する危機感が薄い開発途上国を標的とするようになった。WHO と ILO は、途上国にアスベストの危険性、代替品、曝露予防、および関連疾患の診断 ・ 治療に関する知識を普及させることを、関連疾患撲滅のための方針の１つとして挙げている。
●フィリピンで「アスベスト関連疾患撲滅のための教育プログラム」を実施
2019年７月に、国連環境計画（UNEP）が出資し、WHO と ILO が協力して「アスベスト関連疾患撲滅のための教育プログラム」がフィリピンで実施された。対象者はフィリピンの行政官と医師で、講師は世界各国から集まったアスベストの専門家である。著者は、「アスベスト関連疾患における患者と家族のケア」と「アスベストの危険性に関する市民への啓発活動」を担当した。
フィリピンでは、アスベストに関する法規制がなく、建材、水道管、車のブレーキ部品などにアスベスト製品が使用されている。公的に発表された関連疾患患者はいないものの、すでに数十名の患者が現地の医師らによって中皮腫と診断されている。WHO 西太平洋地域洋事務局環境労働衛生部の Bonifacio Magtibay 氏は、「フィリピンでは、保健においては感染症、労働衛生においてはたばこ問題が優先され、数十年後に発症するアスベスト関連疾患への危険性については問題認識が低い。近年ようやくアスベスト含有水道管を代替品へ交換することが決まったものの、作業を行う労働者の曝露予防やアスベスト廃棄方法が課題だ」と述べた。
フィリピンでは、がんスクリーニングが実施されていない上、健康保険でカバーされない化学療法は一部の富裕層を除いて受けられない。資源が限られる国でこそ、アスベスト使用規制や曝露予防が有効であるし、がん治療を受けられない患者にこそ看護が重要である。
このプログラムは、今後、タイとジンバブエで引き続き実施される予定である。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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看護

2020年１月号

第72巻

第１号

2020

第３回 WHO コラボレーティングセンター連携会議が開催
WHO コラボレーティングセンター（以下：WHOCC）には、WHO の活動プログラムを国際的に展開するため、世界約80カ国にある800以上の研究施設や大学等が指定されている。最近の日本国内の WHOCC の活動としては、2017年４月に第１回、2018年４月に第２回連携会議が開催され、今年度は2019年９月６日（金）、
葛西健 WHO 西太平洋地域事務局長の訪日に合わせ、国立国際医療研究センターで第３回連携会議が開催された。
●今後の活動に向けて
本会議は、日本国内の30施設の WHOCC より49名、WHO 西太平洋地域事務局（以下：WPRO）から２名の計51名が参加し、⑴葛西事務局長より、WPRO の今後の方向性、日本国内の WHOCC への期待を伺う、⑵日本国内の WHOCC 各機関の活動概要および WHOCC 間の連携 ・ 協力について共有する、⑶ WHOCC 間の連携 ・ 協力推進のため、情報および意見の交換を行う、という３点を目的に開催された。
WPRO の施政方針について、葛西事務局長より① WPRO の状況、② WPRO 各国から WHO への要望、③
重要なテーマに対する対応方法などについて説明があった。具体的には、①西太平洋地域は、GDP が年間平均７％の速さで上昇しており、同時に、発展がもたらす経済格差や都市化、高齢化、気候変動などさまざまなチャレンジにも直面している、そして、② WPRO 各国やパートナーとのコンサルテーションを実施した
結果、WPRO 各国は、WHO 本部に４つの優先テーマ（１．健康保障と薬物耐性、２．非感染性疾患〈NCD〉と高齢化、３．環境と気候変動、４．手の届かない人々に届ける）と、WHAT〈何を〉（例：ガイドライン）
だけでなく、HOW〈どのように〉（例：どのように実施するか、どのように政策をつくるのか）に踏み込む
ことを求めている。また、③４つの優先テーマに対応する方法として、現在、７つの運用シフト（イノベー★

ション〈革新〉、バックキャスティング、システムへのアプローチ／ユニバーサル ・ ヘルス ・ カバレッジ〈UHC〉、土台向上、国への影響の測定と推進、医療部門を超えた健康、戦略的なコミュニケーション）を掲げており、未来を先に考えて後ろ向きに対策を考えるバックキャスティングが重要であることが説明された。
会場からは質問や意見があり、NCD、気候変動、UHC と健康システムの変換などは、地域レベルでの専門
アドバイザーグループの設置も検討されていること、WHOCC の専門家はオブザーバーとして参加できることなどが説明された。
現在、各国のニーズと WHOCC をつなげるシステムの構築や、ニーズをシステマティックに拾い、リソー
スパーソンになり得る WHOCC をプールすることができないかという議論が起こっており、WHOCC として、どのように世界に貢献していけるかを考えさせられる機会となった。
★未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返り現在することを考える方法●各 WHOCC の活動をプレゼンテーション
会の後半には、日本国内の各 WHOCC から３分のプレゼンテーションを行い、どのような活動を他のセンターがしているのか理解を深めるよい機会となった。聖路加国際大学（以下：本学）も活動概要を発表させていただいた。本学は、WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターとして来年で30周年を迎える。
主に、1.People centered care モデルの推進、2. 母子保健におけるヘルスリテラシーの向上、3. 途上国の看護助産教育支援の３つの付託条項を契約している。最近の活動概要としては、Nursing Now キャンペーンへの参加と WPRO が上海で開催した第３回医療従事者教育改革会議にオブザーバー参加したことを報告した。
国際的に高齢化が進む中、プライマリヘルスケア促進に向けた保健医療専門職の育成について、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴルの参加者とともに意見交換を行った。
文責：大田 えりか（おおた えりか）

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2020年３月号

第72巻

第３号

2020年、WHO ハンセン病世界戦略の最終年を迎えて2020年の到来を目前に控えた2019年11月、日本では、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」の施行と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の改正という動きがあった。隔離政策の下、患者家族が受けた差別と偏見による苦しみ、そして、患者として隔離され、親や子、きょうだいと引き裂かれた苦痛を国として認め補償し、名誉回復に努めるという取り組みである。このように、差別や偏見という社会的な課題への取り組みがクローズアップされるハンセン病であるが、ここでは、日本と世界の現状
および対策の動向を概観する。
●世界では毎年20万人以上の新たな患者が報告
日本におけるハンセン病の患者数は、戦後、衛生環境の変化や経済状況の向上、特効薬の導入により著し★１く減少した。新規患者数は、2014～2018年の５年間で毎年２～７名、日本人に限れば０～１名である。また、★２
患者は乳幼児期の感染が今になって発症したとみられる70歳以上の方々である。新規患者の多くはハンセン病の高負担国（WHO の定義による）から来日した在日外国人の方々であり、日本において、新たに感染を★２受け発症するケースはないと言っていい。このような現状から、今や「過去の病気」とさえ語られ、差別や偏見という社会的な側面が取り組むべき課題となっている。
視線を世界に転じてみたい。2000年、グローバルな公衆衛生上の問題としてのハンセン病は制圧された（制圧の定義は「登録患者数が人口１万人当たり１件未満」）。これは、1991年の WHO 総会において掲げられた「2000年までにハンセン病を制圧する」という目標の下、各国政府が強力にコミットし対策が強化されたこと、そして、1995年以降、国際パートナーの協力で世界中のすべての患者に多剤併用療法が無料で提供されるようになった成果である。
しかし、現在、患者の減少は停滞し、世界で毎年20万人以上の新たな患者が報告されている。新規患者の約80％は、インド、ブラジル、インドネシアの３カ国に集中しているが、多くの国で局所的に患者発見の割合が極めて高い地域が多数認められている。これは、「ハンセン病がもはや脅威ではなくなった」という誤解により、世界各国においてハンセン病対策に注がれる資源や人員が削減されたこと、ハンセン病への関心 ・知識が低下したこと、そして、根強く残る差別や偏見によって患者が受診を躊躇し発見が遅れることが背景★３，４にあると考えられている。
● WHO が新たな戦略を展開
このような状況の下、WHO により、2011年から2015年の５年間、すべての患者の発見と多剤併用療法の貫徹をめざす「ハンセン病による脅威のさらなる軽減に向けた世界戦略」が展開された。そして、2016年、
WHO は、「ハンセン病の世界戦略2016-2020：ハンセン病のない世界への加速」という最新の世界戦略を打ち出した。これは、2020年を最終年とし、ハンセン病の専門知識の保持、ハンセン病に精通したスタッフの増加、ハンセン病によるグレード２の障害（視認できる変形や損傷の存在）の減少、差別や偏見のない社会の★５実現をめざすものである。2020年までの具体的な達成目標として、新しい小児患者での障害をゼロにすること、グレード２の障害者の割合を100万人当たり１未満にすること、ハンセン病を理由とする差別を許すような法律を持つ国をゼロにすること、という３つが掲げられている。
2020年、今年の終わりにこれらの目標が達成されていることを、そして、目標達成の取り組みがハンセン病の患者とその苦しみを生み出す社会のありようを変化させ、そこに暮らす人々に安寧がもたらされることを願ってやまない。そのために、私たちは何ができるのか、また、2020年を超えて何をなすべきなのか、考
え続けることが必要である。
文責：江川 優子（えがわ ゆうこ）

★未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返り現在することを考える方法★１ https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/468-leprosy-info.html★２ https://www.niid.go.jp/niid/ja/leprosy-m/1841-lrc/1707-expert.html★３ https://www.thelancet.com/action/showPdf?pii=S2214-109X%2819%2930330-4★４ https://www.niid.go.jp/niid/ja/allaticles/surveillance/ 2 4 2 6 -isar/related-articls/related-articles456/7830-456r03.html★５ https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2016/04191037.html

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2020年５月号

第72巻

第６号

SDGs―新生児死亡率の引き下げをめざす世界的動向
わが国の2018年の新生児死亡率は、出生1000対0.9（死亡数：約800）であり、世界的にも「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」の１つとされている。一方、世界全体では同年250万の新生児が死亡しており、これは年間で毎日7000もの新生児の命が失われた換算となる。1990年以降の30年間で、世界の新生児死亡数は半減している。しかし、５歳未満の子どもの死亡数における新生児死亡の割合は、40％（1990年）から47％（2015年）へと負の上昇が見られている。特に子宮外環境への適応に向けて身体機能の著しい変化を要する時期にある新生児に対するなんらかの戦略が求められた。
●到達目標の達成に必要な ENC
このような状況から、2015年に国連採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs）において、世界全体で取り組むべく、初めて新生児死亡率を一定（出生1000対12）まで引き下げる到
達目標が掲げられ、その到達に向けて現在さまざまなアプローチが試されている。特に新生児死亡率が高い
サブサハラアフリカや南アジアの各国において、その主要な死亡要因は、早産 ・ 低出生体重による出生、新生児仮死など出産に伴う合併症、新生児感染症、先天性疾患であると報告されている。しかし、これらの約３分の２は、妊娠 ・ 出産 ・ 産褥期を通してかかわる専門職の適切なケアの実践があれば回避可能な死であるとされており、世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は、2014年に発表した共同声明（Every
Newborn Action Plan）の中で、Essential Newborn Care の重要性を強調している。
WHO 西太平洋地域事務局では、声明に基づいて Early Essential Newborn Care（EENC）という実践ガイ
ドラインを作成し、西太平洋地域の新生児死亡率が高い各国で展開している。EENC とは、①出生後の適切な保温、②早期母子接触、③適切な臍帯ケア、④早期授乳 ・ 完全母乳育児の促進、⑤ビタミン K の投与（出血予防）やワクチン接種など予防的介入のルーチン化であり、以上のケアをすべての新生児へ提供する方針を示している。また、多くの開発途上国では、出生から24時間以内に分娩施設から帰宅する親子も少なくな
く、新生児が必要なときに適切なケアを受けることなく自宅で死亡するケースも多いとされる。よって、新生児が発信する危機的サインに家族が気づけるような教育支援も行われている。
最新の2018年の報告によると、共同声明の下、新生児死亡率引き下げを国家的な戦略として提示する世界の国が２年前から1.5倍増加し、各国はその実現に向けた予算獲得や医療保健システム構築、そして専門家の派遣要請など具体的なアクションへの移行に向かっているという。また、EENC の実装に向けて現場教育も進められる中、データの可視化のための現場を対象とした研究の推進が期待されている。
●新生児ケア改善をめざし EENC 普及に取り組む
聖路加国際大学は、WHO 看護開発協力センターとして開発途上国の看護 ・ 助産教育の支援を担っている。
以上の世界的動向を受けて、本センターでも2016年からインドネシアおよびタンザニアでの EENC の普及に取り組んでおり、タンザニア都市部にある国立病院では、現地の教育研究機関との共同で、分娩室と帝王切開を担う手術室を対象に、新生児ケアの改善をめざす EENC の実装研究を展開している（2019年３月号本欄に一部掲載）。SDGs 到達を掲げる2030年に向けて、「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」が誇る EENC の実践の紹介や現地との共同研究を通して、新生児死亡率の引き下げへの貢献をはかる看護 ・ 助産教育からのアプローチを続けている。
文責：福冨 理佳（ふくとみ りか）●参考１）厚生労働省：平成30年人口動態統計，2018.
２）WHO & UNICEF：Every Newborn Action Plan country progress tracking report, 2015.
３）WHO & UNICEF：2018 Progress Report：Reaching Every Newborn National 2020 Milestones, 2018.
４）WHO WPRO：Action plan for healthy newborn infants in the Western pacific Region（2014-2020）,2014.
５）Horiuchi S., et al.：Early Essential Newborn Care VIDEO 教材．（https://youtu.be/8zYERXMG6eE）

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2020年７月号

第72巻

第９号

フィジーでアスベスト関連疾患撲滅に向けた教育プロジェクトを実施
2019年度は、WHO、ILO（国際労働機関）、UNEP（国際連合環境計画）などの国連機関と、アスベスト関連疾患研究所（オーストラリア）が中心となって、開発途上国対象の「アスベスト関連疾患撲滅のための教育プログラム」をフィリピンとフィジーで実施した。筆者は、看護ケア担当で参加し、フィリピンでのプロ
グラムについては、本欄（2019年11月号）で報告した。今回はフィジーでのプログラムを報告する。
●フィジーでアスベスト関連疾患対策を行う難しさ
人口90万人弱で、観光を主産業とするフィジーは、日本と同じく WPRO に属し、南太平洋の国々のリーダー的役割を果たしている。平均寿命は男性67.1歳、女性73.1歳で、結核などの感染症が制圧途上のところへきて、生活習慣病対策の需要が目下急増中である。公的医療機関での医療サービスは無料だが、医療従事者不足が問題となっている上、先進医療機器や専門医が少なく、受けられる医療サービスが限られる。このよ
うな状況のフィジーで、アスベスト関連疾患対策を行うのは容易ではない。
フィジーにおいても悪性疾患は増加傾向にあり、男性では肝臓がんや前立腺がん、女性では子宮頸がんや乳がんが増加し、13歳の女児を対象に HPV ワクチン接種が始まったところである。しかし、乳がんや子宮頸がんの無料スクリーニングは行われておらず、悪性疾患と診断されても、使用できる抗がん剤が限られている上、緩和ケア導入も進んでいない。主要な悪性疾患に対してさえ予防、診断、治療が十分に行われていない国で、見たこともない中皮腫やアスベスト性肺がん（診断方法がないので公式患者は０人である）の話をしても、興味を持ってもらうのは難しい。
●プログラム参加者に疾患対策への興味をつなぐ
WHO フィジーが、保健省や国立病院から、政務官、医師、看護師、検査技師などを招待してプログラムを行ったのだが、希少がんなどの対策をする余裕はないというのが本音で、アスベストに対する興味も薄かった。しかし、すでに病院や学校、水道管に大量のアスベストが見つかっており、アスベスト関連疾患患者が現れるのは時間の問題である。そこで、呼吸困難を抱えるアスベスト性肺がん患者のビデオメッセージを紹介した。患者自身による語りには力強い説得力があり、国境を越えて医療従事者の共感を促すことができる。
それでも「感染症や生活習慣病対策で手一杯。アスベストの病気などに取り組む余裕がない」と口をそろえるプログラム参加者には「感染症や生活習慣病対策で手一杯な上に、アスベスト関連の病気にも取り組まな
くてはならなくなるから一緒に対策を考えませんか？

そのときが来たら呼んでください」というお願いを、「人も金も物もない」という参加者には「アスベスト関連疾患の看護には高額なケアは必要ない上、他の悪性疾患にも汎用できます」というメッセージを伝えてきた。
「自分たちにアスベストの病気のケアなんてできるわけがない」というかたくなな意見があったので、患者さんが息苦しくなったらどうするかというロールプレイを参加者にしてみてもらったところ、患者役の医師と援助者役の看護師は感情豊かに演じ、聴衆からは「背中をさすれ」「優しい言葉をかけろ」とさまざまな助言が飛び交った。
「同じことをアスベストで苦しむ患者さんにしてあげたら、喜ぶと思います」と話すと、やっと興味を持ってもらえた。いつかフィジーの看護師とアスベスト関連疾患患者のケアを一緒にする機会があるよう願っている。
文責：長松 康子（ながまつ やすこ）

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2020年９月号

第72巻

第11号

眼科医療等を提供する国際的非営利組織 Unite for Sight®
筆者は、2020年４月に Unite For Sight®が主催する Global Health and Innovation Conference に参加した。
学会および学会主催者の取り組みが興味深く、その歴史から多くを学ぶことができた。
● Unite for Sight®について
Unite For Sight®は、眼科医療の提供、次世代のリーダーの育成、学会活動、グローバルヘルス大学の４つのグローバルヘルスプログラムを実施する非営利団体である（https://www.uniteforsight.org/）。１人の大学生、Jennifer Staple-Clark（Yale 大学2003年卒業）のアイデアから2000年に設立され、現在も Yale 大学がある New Haven のダウンタウンに本部を置く。彼女は、大学２年時、視覚障害に気づかず、失明する緑内障の患者を目の当たりにした。そして、眼科受診の啓発活動、健康保険の加入なしに眼科医の診察を受けられるプログラムの普及を目的に、Unite For Sight®を設立した。彼女は、当初、New Haven のダウンタウンの患者の眼科医療に対する障壁を取り除くための学生組織をめざしていたが、他大学にも適応できると考え、組織を拡大していった。
2004年には、ガーナで国際的な医療提供プログラムを開始し、国際的な非営利組織となった。現在では、
ガーナ、インド、ホンジュラスの現地の眼科クリニックとパートナーシップを築き、北米、アフリカ、アジ
アの290万人に眼科医療を提供している。彼女は、「多くの政府は、キラーディジーズとして知られている HIV
やマラリアに焦点を当てており、目のケアを重大な問題として認識していない」とし、生活の質に対する失明の影響は過小評価されていると主張している。
１人の大学生のアイデアは、今や世界中の視覚障害に悩む患者の生活の質の向上に寄与している。学部生であっても、現状の課題に気づき解決策を見つけ、多くの人を救うことができた。行動を起こしていく大切さを彼女から学ぶことができた。
● UGlobal Health and Innovation Conference が開催
Unite For Sight®は、Global Health and Innovation Conference（図表１）を Yale 大学で毎年開催している。学会の目的は、公衆衛生と国際開発を改善するために、分野を超えてアイデアと最適な実践の意見交換をすることである。学会には、米国すべての州と55カ国以上から2000人近くの医療従事者、政策立案者、社会起業家などさまざまな専門家や学生が参加し、分野を超えて学ぶ機会が提供されている。2020年は、
COVID-19の影響でオンラインでの開催となり、４月４日、５日の２日間にわたり、160以上のパネル、口頭
発表、ポスター発表が行われた（https://www.uniteforsight.org/conference/）。ウェブサイトとコンテンツ
は2021年３月まで閲覧できる（要参加費）。われわれも WHO プライマリヘルスケア看護開発協力センターとしての専門性を生かし、世界の人々の健康の改善、増進のために、他職種と連携して活動していきたい。
文責：大田 えりか（おおた えりか）

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2020年11月号

第72巻

第13号

新型コロナウイルス流行下における子供への影響
１）

新型コロナウイルス（以下：COVID-19）の世界的流行の中、国際連合は2020年４月に発表した Policy Beliefの中で、COVID-19のパンデミックとその対策が及ぼす社会経済状況の変化が子どもへ及ぼす影響について警鐘を鳴らし、各国政府へ子どもたちへの支援を求めた。

●教育 ・ 貧困 ・ 虐待等、子どもたちを取り巻く危機
1989年に国連総会で採択された「児童の権利に関する条約」は、子どもを権利を持つ主体と位置づけ、生きる権利 ・ 育つ権利 ・ 守られる権利 ・ 参加する権利の実現を提唱した。COVID-19流行下においては、多くの子どもは幸いにも、COVID-19による重篤な症状から免れている。しかし、COVID-19流行による予防接種
推奨の中断により、ポリオや麻疹など通常のワクチン接種が困難となったことから、子どもはほかの感染症の脅威にさらされている。またパンデミックにより、世界のほぼすべての子どもが学校に通えない状況が生じている。2020年９月現在、一部の学校では休校の解除や遠隔学習が開始されているが、すべての子どもが遠隔学習を利用できる環境にあるわけではない。電気が通っていない、あるいはインターネットサービスが低速 ・ 高価な国に住む子どもたちは教育を受ける権利が脅かされている。また、COVID-19流行に伴う社会経済状況の変化や家族の罹患による世帯収入の減少が生む貧困は、生活に不可欠な医療費や食費の削減を余儀なくし、休校によって給食を頼りにしていた子どもたちが必要な栄養を摂取できないことから、子どもの栄養不良 ・ 発育の阻害が懸念されている。さらには、ロックダウン実施国においては、家庭内暴力や虐待の２）
被害者、その目撃者になる懸念までも生じている。
わが国においても、2020年３月に全国小中高の一斉休校要請が政府より出されたが、休校が解除されてきたことから、子どもの生活の場である学校における感染予防対策の検討が重ねられている。そうでなくとも、未曾有の感染症流行は、子どもとその家族にさまざまな不安を与えた上、長期的な外出自粛に伴い子どもの心身へ影響を及ぼした。その上、感染リスクの恐れによる医療機関受診や乳幼児のワクチン接種を控える傾向、貧困世帯の家計のひっぱく、虐待や家庭内暴力、10代の予期せぬ妊娠に関する相談の増加など、日本の子どもたちも、世界各国と同様に被害を被っている。
●入院児と、そのきょうだい支援の取り組み
COVID-19流行によって、さまざまな医療機関が家族の面会や外部からの人の出入りを制限したことで、入院児だけでなく、そのきょうだいも、我慢を余儀なくされた。本稿の締めくくりに、WHO 看護開発協力センターとしての、People-Centered Care の取り組みの一貫で聖路加国際大学小児看護学教室と聖路加国際病院小児病棟が協働した入院児のきょうだいへの支援の一例を紹介したい。COVID-19流行下でどのようにきょうだい支援を続けていくことができるか協議の上、一斉休校が開始された2020年４月から６月の週２回、午前中の約30分、きょうだいたちを Zoom®でつなぐ「ひみつかいぎ」を開催した。これは、きょうだいたちが主役になれる居場所づくり、休校に対する生活習慣の維持、親の休息の確保を主目的として実施された。
計35名のきょうだいが参加し、ゲームや遊びながら学べるプログラム等を楽しみ、参加した子どもの保護者
からは、「毎回楽しみにしている」「満足しているからかお手伝いもしてくれて優しくなった」「生活にメリハ
リがついて自ら宿題をしている」「きょうだい同士でわかり合えることがあって楽しいみたい」などの感想が寄せられた。
今後、COVID-19流行下による中長期的な影響が子どもの心身へ現れるものと予測される。COVID-19の流
行抑制は社会にとって重要な課題であるが、同時に子どもたちが健やかに発育していけるよう、個人、組織や国ができることに取り組んでいくことが今後の重要課題である。
文責：福冨 理佳（ふくとみ りか）●引用文献（2020年９月13日確認）１）United Nation.Policy Brief：The Impact of COVID-19 on children,2020.
https://unsdg.un.org/sites/default/files/2020-04/160420_Covid_Children_Policy_Brief.pdf
２）UNICEF. LIVES UPENDED How COVID-19 threatens the futures of 600 million South Asian children,2020.
（https://www.unicef.org/rosa/media/7946/file/UNICEF%20Upended%20Lives%20Report%20-%20June%202020.
pdf%20.pdf）

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6. WHO コラボレーティングセンター メンバー（2010～2020）
◆第５期
年

度

センター長

運営委員／事務局

2010年度菱沼典子

田代 順子（事務局代表）
長松 康子、小黒 道子、眞鍋裕紀子

2011年度

菱

沼

典

子

田代
長松

順子（事務局代表）
康子、小黒 道子、眞鍋裕紀子

◆第６期
年

度

センター長

運営委員／事務局

2012年度山田雅子

田代 順子（事務局代表）
有森 直子、亀井 智子、八重ゆかり、高橋

2013年度

有

森

直

子

田代
山田

順子（事務局代表）
雅子、亀井 智子、高橋恵子、八重ゆかり2014年度

有

森

直

子

田代
亀井

順子（事務局代表）
智子、高橋 恵子、新福洋子、白倉

2015年度亀井智子

麻原きよみ、高橋
朝川久美子、白倉

恵子、長松
清美、中島

恵子、小黒

道子

清美、中島

薫

康子、片岡弥恵子、新福
薫

洋子

◆第７期
年

度

センター部長

運営委員／事務局

2016年度亀井智子

麻原きよみ、片岡弥恵子、大田えりか、高橋
梅田 麻希、新福 洋子、朝川久美子、白倉

恵子、長松
清美

康子

2017年度亀井智子

麻原きよみ、大田えりか、片岡弥恵子、高橋
新福 洋子、梅田 麻希、朝川久美子、白倉

恵子、長松
清美、松田

康子
芳典

2018年度大田えりか

麻原きよみ、長松 康子、西垣中島薫、佐野留理子

佳織、江川

優子、福冨

理佳

2019年度大田えりか

麻原きよみ、長松
佐野留理子

優子、福冨

理佳、中島

薫

康子、江川

◆第８期
年

度

2020年度156

センター部長大田えりか

運営委員／事務局
長松

康子、江川

優子、福富

理佳、瓜生田真理、佐野留理子

WHO プライマリヘルスケア
看護開発協力センター
30周年記念誌
2021年3月発行
発行所

聖路加国際大学〒104-0044

東京都中央区明石町10-1

TEL 03-3543-6391

編

集

FAX 03-5565-1626

聖路加国際大学
WHO コラボレーティングセンター運営委員会
委員：大田えりか、長松康子、江川優子、
福富理佳、宍戸恵理、
国際 ・ 地域連携センタースタッフ（中島薫、瓜生田真理、佐野留理子）

印刷所

株式会社 イーフォー〒141-0031

東京都品川区西五反田8-7-11

TEL 03-3779-1140

FAX 03-3779-1141＊本書の内容を、許可なく無断で複写、複製、転載することを禁じます。

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