18組合

８組合

1.99ヵ月

６組合

９組合

提起にむけ、６月 日現在の集計結果がとりまとめられました。

〇夏期一時金

19

2019年

2018年

全体

1.40ヵ月1.57ヵ月

93組合

102組合

ホテル・レジャー

1.27ヵ月

1.30ヵ月

42組合

36組合

ツーリズム

1.45ヵ月

1.67ヵ月

45組合

57組合

賃金改善額は、全体では６，４７２円と前年同期比からは１２２円増加し、前年と比較すると水準は上回りました。
実質的な賃金改善額は、全体では４，６１４円となり、前年を１，５３０円上回っています。
また、一時金水準は年間では前年を０．１７ヵ月下回る２．９５ヵ月となり、夏期では１．４０ヵ月と前年水準より０．１７ヵ月減少しました。
最低保障賃金については、すべての加盟組合での要求を徹底することはできませんでしたが、産業別最低保障賃金について要求水準は下回ったものの協定化に至った加盟組合もありました。一方で、一部の都道府県では１，０００円を超える実態があることから、協定が難しくなるなどの課題が生じています。
同時要求項目では、総実労働時間短縮にむけた取り組みが多くみられました。改正労働基準法の施行もあり、特に有給休暇取得促進などについての要求が多く、合意した加盟組合もありました。
その他に、育児における短時間勤務制度の拡充、職場環境の改善や組織強化・拡大の取り組みとして組合員範囲の見直しに合意した加盟組合もありました。
今後も魅力ある産1.92ヵ月

航空貨物

35
20組合
10組合

２０１９春季生活闘争では、２０１４春季生活闘争からの歩みを止めることな
く、中期的な賃金目標「歳年収 ５５０万円」の実現にむけ、多くの加盟組合で実質的な賃金改善要求を行い、 組合が実質的な賃金改善の回答を引き出しました。
第 回定期大会での２０１９春季生活闘争まとめの7,103円（2.36％）

６組合

ツーリズム・航空貨物

6,894円（2.14％）
5,097円（2.07％）

26組合
ホテル・レジャー

5,433円（2.22％）

6,472円（2.28％）

6,350円（2.17％）
全体

46

2019年

2018年

19

〇賃金改善

投票用紙は選挙区用は黄色、比例代表用は白色の投票用紙です。
●投票日に仕事やレジャーなどの予定があって投票に行けない方は、役所などであらかじめ期日前投票をすることができます。
●仕事や旅行で滞在している市区町村の選挙管理委員会で、不在者投票ができます。
（投票場所や投票時間は、滞在している市区町村の選挙管理委員会にお問い合せのうえ確認してください。）

業の実現にむけ、年収水準 環境の向上に継続して取りの改善をはじめとした労働 組むことが求められます。

参議院選挙には、選挙区と比例代表の２つの投票があります。
●「選挙区」は、地域の代表を選ぶもので、選挙代表候補の名簿から候補者の氏名を書いて投票します。
●「比例代表」は、候補者の氏名を書く（個人票）、または政党の名前を書いて（政党票）投票しますが、個人票の得票数の順番に政党内での当選の順番が決まりますので、応援する候補者の氏名を書いて投票することが重要です。

５月９日（木）、第８回
旅行業政策分科会でサービス連合の政策実現にむけて、意見反映や助言を受けることを目的に国会議員との意見交換を行いました。
当日は早稲田夕季衆議院議員、櫻井周衆議院議員、松田功衆議院議員、山本和嘉子衆議院議員、髙木錬太郎衆議院議員、と５名の国会議員（立憲民主党所属）が出席しました。
冒頭、津和崎副会長から挨拶の後、髙木錬太郎衆議院議員から「本日はそれぞれの選挙区や周辺地域が観光地であったり、観光に強い関心を持っているメンバーが集まった。是非、観光に関わる皆さんから現場の声を聞かせて頂きたい。」と挨拶がありました。その後、各委員より要求項目について説明を行った後、意見交換を行いました。各国会議員からは地域のオーバーツーリズムの事例や地域の観光の状況等の説明がなされると共に旅行業界やサービス連合への質問や意見を頂きました。
●意見交換した項目●「①国際観光旅客税財源の有効活用」
使途を若者の渡航支援や日本人旅行者のアウトバウンド促進等の施策にも使うべきであり、具体的な施策を検討されたい。日本人が海外に出て異文化に触れることが観光立国推進の一助となる。
「②修学旅行における旅費規定の改定又は補助の設定」
修学旅行における宿泊単価や消費税等、仕入れが値上がりしているが旅費規程の設定金額が変わらず、旅程を維持、継続で設定していくのが困難である。修学旅行における消費税増税分の減免措置、修学旅行予算の増額を検討されたい。

が、最大で実施年度末とな ムが発生している。課題を「③団体客利用貸切バスの るケースがあり、旅行会社 解消するために、具体的な乗降場整備の見直しについ に 旅 行 代 金 の 未 収 が 発 生 取り組みを進められたい。て」し、金利負担を負っている。
（以上）鉄道駅周辺では総じてツ 未収期間の短縮を教育委員
アーバスなどの乗降場が整 会に通達されたい。
最後に高木衆議院議員か備されていない。国が主体 「⑦訪日旅行者向けに、外 ら「皆さんの政策を国でやとなり自治体、鉄道事業者 国語版で公共交通機関の運 るべきものと自治体にアプ等との連携・調整を図かり、 行状況が一括して調べられ ローチすべきものを整理し団体客利用スペースの確保 るサイトを作る」て取り組むと効果的なのでや、バス乗り場の集約化に交通機関の運行状況につ は。皆さんの政策は地域の努られたい。
いては各社のサイトに入っ ＤＭＯも求めているのでは「④公道における自転車専 て調べるケースが多く、訪 ないのだろうか。各地域で用レーンの拡充」
日旅行者にとっては不便で 取り組むことで課題解決の自転車レーンは、実際の ある。使いやすい集約サイ 近道になる。課題解決に向走行には不適な部分も多数 トの外国語版を開発するこ けて是非、国会議員、国会あり、危険である。自転車 とが出来れば、訪日外国人 を活用して頂きたい。
今後、専用レーンの拡充を図られ 旅行者にとっても便利にな 皆さんと更に連携を深めてたい。
るのではないか。
政策実現に取り組んでいき「⑤広域的な日本の観光地 「⑧地域住民と観光客の共 たい。」とまとめの言葉がＰＲにむけて」
生」
あり、意見交換は終了しま
地域では交通手段や外国語観光地を抱える一部エリ した。
表記の案内などまだまだ追 アでは、オーバーツーリズい付いていない所も多い。
観光、インフラ整備への支援に取り組まれたい。
「⑥ふくしまっこ政策における旅行代金の未払いについて」補助金の対象となった小学校の修学旅行は、その補助金分の旅行代金支払い

行く際、私たちは国際観光旅客税千円を払っ ているが、その徴収・納付にあたっては、国際観光旅客税法第十六条及び十七 条により、エアラインなど国際旅客運送事業者に特別徴収の義務がかかっている。具体的には航空券代金に上乗せされており、航空券購入時にエアラインに間接的に支払い、出国後にエアラインが税務署に納付す るという、徴税側に非常に便利なしくみとなっている。このことについて以下、質問する。
●一、航空券を購入したにもかかわらず、実際には出いて」
本年１月７日より国際観光旅客税が徴収されることとなった。一部のＬＣＣでは航空券を購入、支払後に取消を行った場合、国際観費目で国際観光旅客税と明示されている以上は、いったん税を徴収されたと感じるのは当然ではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
●五、航空券は、エアラインから直接購入する場合と、旅行代理店を通じて購入する場合がある。前者の場合で、キャンセル不可の格安航空券を購入後に出国を取りやめた際、運賃分はあきらめても、国際観光旅客税額分の払戻しを受けようとすると、税額を上回る三千円から四千円の払戻し手数料を求められたり、或いは半年程度の有効期間しかないポイントやバウチャーでしか払い戻されない。
いったん税を徴収されたと感じている格安航空券購入者からすれば、税額分の払戻しをこのような形でしか受けられないというのは、ビジネ
スモデルだから我慢せよという説
明には納得がいかな
い人もいるのではな
いかと考える
光旅客税の払戻では、航空券種別による払戻不可または払戻手数料の設定など、事業者毎サービス連合は政策・制度要求について、早稲田夕季衆議院議員（立憲民主党・神奈川県選出）へ説明、意見交換を行いました。それを受けて、５月に早稲田衆議院議員が要求項目「国際観光旅客税における取消時の払戻について」に関する「質問主意書」を政府に対して提出し回答を得ました。
○「質問主意書」○「格安航空券利用の出国取りやめ時における国際観光旅客税の払戻しに関する質問主意書」
本年一月七日より海外に〜サービス連合 政策・制度要求内容〜「国際観光旅客税における取消時の払戻につ国しなかった場合でも、エアラインは当該航空券購入者分の国際観光旅客税を税務署に納付しているのか。
していないならば、国際観光旅客税額分の千円は、どこに行くのか。
●二、出国をとりやめながら、航空券購入者に払い戻されなかった国際観光旅客税額分の千円が、もし税務署に納付されずにエアラインの雑収入となっているのだとすれば、そのことは国際観光旅客税法を導入した目的に合致せず、同法の趣旨にも反しているのではな
いかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。
●三、また税額が引き上がればその分、収入が増えるようなビジネスモデルというのは、倫理に反するのではないか。
●四、航空券購入者からみれば、請求書や領収書上の国会で質問する
早稲田夕季衆議院議員に規定を設けている。国際観光旅客税法では「日本から出国する旅客」から徴収すると定められているが、法の主旨に照らして、税金払戻での事業者による取扱判断の可否について、国税当局の見解を明らかにされたい。

が、政府の見解をあきらかにされたい。
●六、ＬＣＣ（格安航空会社）等のエアラインは、販売を委託している旅行代理店に対しては、キャンセル不可の格安航空券については運賃だけでなく、国際観光旅客税もいかなる手段でも払戻しを認めていず、出国を取りやめた購入者から払戻しを強く求められた場
合、旅行代理店が自腹で税額相当分を返金することもあると仄聞したが、これが事実とすれば、国際観光旅客税法の趣旨と目的に反する不適切な商慣行であり、また、エアラインと旅行代理店の間での取引契約の内容等によっては、下請代金支払遅延等防止法に違反した下請けいじめに該当しうるのではないか。政府はこのような実態があるかどうか、把握に努めるべきではないか。

〇「政府答弁（要旨）」○●航空券を購入した者が実際には出国しなかった場合の同税に相当する金額の取扱いについては、各航空会社により異なる為、一概に答えることはできない。
●航空券購入者から収受する国際観光旅客税に相当する金額の取扱いについては、各航空会社により異なり、一概に答えることはできないが、同金額の取扱いについては、各航空会社のホームページ等で利用者に対する周知が図られている。
●航空会社と旅行代理店との間の国際観光旅客税に相当する金額の取扱いについては、個別の契約によるものであり、その事実関係について一概に答えることはできない。
（以上）○政府の答弁は課題の解決に向けた回答とはいえないことから、政策として引き続き訴えていく必要性を感じる内容となりました。
サービス連合は政策実現へむけて、引き続き取り組みを進めていきます。

２０１９年７月、サービス連合のホームページがリニューアルされました。まずは新ホームページにアクセスしてみて下さい！

６月 日（金）に観光庁と「政策・制度要求についての懇談会」を開催しました。
懇談会の冒頭、サービス連合を代表して津和崎副会長から「サービス連合は働くものの立場から政策実現にむけて取り組んでいる。
本日は双方向の意見交換を行い、有意義な懇談会にしたい。」と挨拶の後、観光庁の吉田観光産業課課長補佐から挨拶がありました。
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懇談会では政策・制度要求「１．燃油サーチャージ制度について」、「２．災害時における被災者受け入れに関する宿泊施設への公的支援金拡充について」、「３．地方における公共交通機関の持続可能な発展にむけて」、「４．休日休暇改革の実現」、「５．観光情報の一元化と有 益な活用」、「６．貸切バスの配車権の柔軟な対応、もしくは現状に合わせた見直し」

４月 日（月）、ＪＩＣ
Ａ地球ひろば国際会議場にて第 回エンパワーメント研修会を開催し、 名が参加しました。
全体的なテーマを「働き方やライフスタイルの多様性」と設定し、日本女子大
学永井先生による基調講演「家族形成・社会構造の変化」では働き方や生き方が多様化してきた背景について、統計数値とともに個人や家族における経験・エピソードを採り上げながらご説明いただきました。グループワークでは、時代背景に起因する世代や性別による価値観の違いについて理出席した産業政策委員、地連政策担当者から「観光地の情報発信の具体的な支援策について」、「災害時の対応について」、「災害支援策を発信することの重要性」、「災害発生時の地域における支援について課題提起」、「地域の災害復興の状況について」、「燃油サーチャージ制度の課題について」、「休暇の分散化の必要性・実現しやすい環境をつくる重要性について」等、それぞれ発言し相互に意見交換を行いました。

解を深めました。
また、多様な生き方が選択・実現できる職場の実現に向け、ハラスメントの対応について講座・ディスカッション、ケーススタディを行いました。

以上、６項目について回答を受けました。続いて、今年度予算の概要、来年度予算の方向性の説明を受けた
後、相互に意見交換を行いました。意見交換では現場の課題、地域の課題を中心に意見交換、質問を行い、サービス連合の政策が国の観光政策に反映されるよう要請を行いました。

第 回定期大会が７月日（水）、シェラトン都ホテル東京で開催されます。
今大会では２０１９春季
生活闘争のまとめ（案）をはじめ５つの議案を提起することが６月に行われた第回中央執行委員会（拡大）で確認されています。また、改選期にあたることから、今大会では２０１９～２０２０年度の役員選挙が実施されます。

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研修会参加者 集合写真

冒頭、サービス連合を代表して挨拶する津和崎副会長

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