貸借対照表

2020年３月31日現在

科
目（ 資 産 の 部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他流動資産合計金）

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
社員長期貸付金関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

産

合

百万円

17,69915
239,377
16,67070,944
13,93020,13045
363,428
30,515
772,758

26,352
7,211
60,95068
6,085
16,367
6,369
123,406
34,887
135
1,109
9,462
45,594
3,982
175,114
12,1001,130
922,945701
432
46,1531,525△ 701
263,393

三菱日立パワーシステムズ株式会社
科目金
額（ 負 債 の 部 ）百万円
流動負債
電子記録債務
17,031
買掛金
138,153
未払金
5,942
未払費用
12,103
未払法人税等1,473
前受金
176,557
預り金
8,030
前受収益
21,177
保証工事引当金
18,263
製品保証引当金
11,990
受注工事損失引当金
22,536
株式給付関連引当金
113
その他
601
流動負債合計433,975
固定負債
退職給付引当金
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債
合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

56,058
444
100
299
32
56,935490,910100,000
384,036
384,036
229,277
229,277
229,277
713,313929
929

432,394

固定資産合計資額

計1,205,153

純 資 産 合 計
負債純資産合計

714,243
1,205,153

損

益

計

算

書

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

三菱日立パワーシステムズ株式会社
科

目

金

額
百万円

売上高

820,429

売上原価

686,052

売上総利益

134,376

販売費及び一般管理費

116,959

営業利益

17,417

営業外収益
受取利息

1,173

受取配当金
その他
営業外収益合計

35,216732
37,121

営業外費用
支払利息

91

為替差損

4,276

その他

1,365

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失特別損失合計
税引前当期純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

5,733
48,805
3,422
717
4,139
44,6653,840
678
40,147

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2019年４月１日から
2020年３月31日まで

三菱日立パワーシステムズ株式会社
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
(百万円)

100,000

資本準備金

資本剰余金
合計

384,036

384,036

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

189,130

189,130

189,130

673,166

40,147

40,147

40,147

40,147

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

1,351

1,351

674,517

当期変動額

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計(百万円)
当期末残高(百万円)

100,000

384,036

384,036

40,147

△422

△422

△422

40,147

40,147

40,147

40,147△422△422

39,725229,277

229,277

229,277

713,313929

929

714,243

個別注

記表

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)･･･移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･････決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの･･････移動平均法による原価法(2)たな卸資産商品及び製品･･････････移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品････････････････個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品･･････移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては 20 年以内のその効果の及ぶ期間、商標権については 10 年、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）にわたって、均等償却(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2)保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積り、計上している。
(3)製品保証引当金
工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上している。
(4)受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(5)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上している。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(7)株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対する信託を通じた親会社株式交付による報酬の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに基づき、将来の株式交付費用の見積額を計上している。
(8)PCB 廃棄物処理費用引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年 3 月 30 日）を適用している。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(3)連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。

貸借対照表に関する注記
1. 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務金融機関借入金等に対する保証債務
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.
Mechanical Dynamics & Analysis, Ltd.
社員（住宅資金等借入）
その他
合計

288,570 百万円

12,485 百万円
5,454 百万円
5,403 百万円
3,404 百万円
2,249 百万円
28,998 百万円

3. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

69,618 百万円
24,135 百万円
30,782 百万円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

87,669 百万円
121,817 百万円
37,056 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記1. 発行済株式の種類及び数
普通株式

1,000 株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価等
前受収益等
受注工事損失引当金
保証工事見積計上額
減価償却超過額
棚卸資産評価損
製品保証引当金有無償未決定工事
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

17,142 百万円
13,945 百万円
8,533 百万円
6,819 百万円
5,469 百万円
4,609 百万円
3,725 百万円
3,667 百万円
1,535 百万円
3,239 百万円
68,683 百万円△13,903 百万円
54,780 百万円

繰延税金負債
土地評価等
企業結合により識別された無形資産
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△4,674 百万円△2,414 百万円△1,125 百万円△409 百万円△4 百万円△8,626 百万円

繰延税金資産（負債）の純額

46,153 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金益金不算入
試験研究費税額控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%△22.9%
△3.2%
6.2%
△0.6%
10.1%

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を短期的な預金や貸付等、流動性・安全性の高い金融資産で運用している。なお、短期的な貸付は、三菱重工グループ会社の資金を管理しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需の範囲で行うこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っている。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
外貨建債権債務の為替変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を実施している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注 2)参照)(単位：百万円)
貸借対照表

時価(*)

差額計上額(*)(1) 売掛金

239,377

239,377-(2) 短期貸付金363,428

363,428-

3,093

3,093-(138,153)(138,153)-(3) 投資有価証券(4) 買掛金(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法(1) 売掛金大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
時価については、市場価格によっている。
(4) 買掛金大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注 2) 非上場の投資有価証券（貸借対照表価額 888 百万円）、関係会社株式（貸借対照表価額 175,114 百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表価額 12,100 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

収益認識に関する注記
当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。
・製品の販売顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。
・工事の実施・役務の提供
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積っている。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

Mitsubishi
HitachiPowerSystems
Americas,
Inc.

議決権等の関連当事者との所有(被所有)
取引の内容
関係割合

取引金額
(注 3)

科目

期末残高
(注 3)

製品の販売
(注 1)

32,677
百万円

売掛金

24,391百万円

12,485百万円－

所有
直接 100%

当社製品の販売役員の兼任
短期借入金への債務保証(注 2)－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定している。
(注 2) ＣＭＳを通じた借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高である。
(注 3) 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

714,243,263 円 48 銭
40,147,413 円 11 銭

その他の注記2017 年 10 月、当社及び親会社である三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）は韓国東西発電株
式会社（以下、東西発電）から、当社が供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故は当社の故意・重過失により生じたものであり、当社及び三菱重工は契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及び三菱重工は、当社には故意・重過失はなく、契約上、当社の責任は限定される旨主張していく。