平成２５年度電子・情報技術関連税制に関する要望書

平成２４年７月

一般社団法人会長

電子情報技術産業協会
中 鉢 良 治電子・情報技術関連税制に関する要望書
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、IT・エレクトロニクス産業を取巻く環境は、今なお電力供給の制約懸念があることや、円高の長期化など、産業の国際競争環境は一層の厳しさを増し、業界努力を超えた深刻な状態に直面しており、国際競争力強化に資する対策が極めて重要であります。
また、グローバル市場においては、韓国や中国をはじめとした海外企業との競争が更に激化している中で、わが国の産業の国際競争力を維持・強化していくためには、国内に研究開発機能とマザー工場を維持することは必要不可欠であります。
IT・エレクトロニクス産業といたしましては、最先端技術で世界をリードする高い付加価値を持った製品やシステム、サービスなどを創り出すことのみならず、社会インフラ、農業、医療・ヘルスケアなど他分野との融合により、安心・安全で豊かな暮らしの実現や、アジアをはじめとした海外の成長にも貢献し、日本に利益を還流させることで、日本の持続的な経済成長に貢献できるよう最大限の努力を続ける所存であります。

このような観点から、当協会は、わが国電子・情報技術産業の重要性に鑑み、わが国の持続的な成長を実現するためには、企業の自助努力に加え、事業環境整備に係る税制面からの支援が不可欠であることから、別記に掲げる当産業関連税制の整備実現を強く要望いたします。

1※下線は重点要望項目【国税関係】
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）研究開発税制の拡充等①総額に係る税額控除制度の拡充（税額控除限度額における法人税額20％→30％引上げ）②控除限度超過額の繰越期限の撤廃③繰越控除要件の撤廃④国内での研究開発投資を促進させる優遇策（２）法人実効税率の国際水準までの引下げ（３）IT・エレクトロニクス産業の強みを伸ばす税制等①環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）における対象設備の拡充・延長（蓄電池、燃料電池等）②特定産業分野の投資に係る税額控除制度の新設（半導体、フラットパネルディスプレイ、LED、次世代電池等）③国内でのオンラインコンテンツビジネスにおける海外との公正な環境整備④グリーン電力証書の購入費用の損金算入（４）繰越欠損金の繰戻・繰越
①繰越欠損金の繰越期限（9 年）を無期限とする②欠損金の使用制限（80％）の見直し③繰越欠損金の繰戻還付の復活および還付期間の延長（1 年→2 年）（５）減価償却制度の見直し①減価償却費の損金経理要件の廃止②取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産の取得時の全額損金算入
および一括償却資産の 3 年均等償却制度の廃止（６）受取配当の益金不算入制度の見直し①外国子会社配当益金不算入制度における益金不算入の割合の 95％を 100％益金不算入とする②その他株式における受取配当金の益金不算入割合 100％とする
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（７）会計基準変更への対応（８）連結納税制度における連結中間申告の申告期限の延長および納付期限の延長
２．国際関連税制の見直し（１）二国間租税条約の新規締結・改定の促進（２）外国税額控除制度の見直し①控除上限超過額等において現行の繰越期限（3 年）から欠損金と同じ繰越期間とする②控除不能となった繰越外国法人税の損金算入（３）移転価格税制の取扱いの再検討①「国外関連者」基準の見直し（出資比率 50％以上→50％超）②相互協議の結果に基づく過年度修正一括調整規定の創設等③相互協議担当局との事前連携強化（相手国政府との事前合意を移転価格課税の成立要件とすること）④APA（事前確認制度）および相互協議の一層の迅速化・効率化⑤移転価格と国外関連者への寄付金の区分明確化（４）タックスヘイブン税制の見直し①トリガー税率の更なる引下げ②適用除外基準の見直し③合算所得計算における適格現物分配の要件緩和④軽課税国の指定国制度の復活または租税負担割合計算におけるホワイトリストの導入
３．その他（１）消費税 95％ルールの復活・見直し等①消費税 95％ルールの復活・見直し②資産に係る控除対象外消費税の損金算入要件の撤廃

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（２）企業年金積立金への特別法人税撤廃（３）印紙税の廃止（４）電話加入権の損金算入（５）先行設立した受皿会社に対する共同吸収分割の適格要件緩和（６）貸倒引当金制度の復活（７）土地の売買等に係る登録免許税の特例措置の延長（８）振替社債の利子等の非居住者及び外国法人に対する非課税措置の恒久化（９）日本貿易保険に対する安定的な非課税措置を含めた所要の措置（１０）減耗控除制度の継続・見直し（１１）技術研究組合の所得計算の特例制度の適用期限の延長【地方税関係】
１．地方税の包括的見直し（抜本的整理）（１）償却資産に係る固定資産税の見直し等①償却資産に係る固定資産税の見直し②固定資産税における建物評価の公平性と透明性（２）償却資産税の見直し①償却資産税における償却計算の法人税と同一化②償却資産税における課税範囲の明確化（３）事業所税の廃止（４）法人事業税の外形標準課税の見直し
２．地方税の簡素化（１）地方税への連結納税制度の導入（２）連結納税における中間申告の仮決算方式の導入（３）法人住民税課税所得計算における試験研究税額控除の見直し（４）住民税、事業税の申告・納付の一元化（５）法人市町村民税の電子申告受入のインフラ整備（６）法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設
以4

上

（別記）

〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）研究開発税制の拡充等
わが国企業の国際競争力強化のためには、研究開発投資の増強・拡充が必須であり、試験研究費に係る税額控除制度はその強力な後押し効果をもたらすことから、次の各項目について、要望いたします。
①総額に係る税額控除制度の拡充（税額控除限度額における法人税額20％→30％引上げ）
当期の試験研究費の総額に係る税額控除限度額については、平成 23
年度税制改正により法人税額 30％から 20％に引き下げられましたが、わが国での研究開発投資額のうち 7 割超を支出する企業の産業競争力強化のためには法人税額 30％へ引上げ・恒久化を要望いたします。
②控除限度超過額の繰越期限の撤廃
支出年度とその翌年度の 2 年間しか適用できない税額控除の繰越期間を、当税制を活用できる予見可能性を確保するため、繰越期限の撤廃を要望いたします。
③繰越控除要件の撤廃
繰越税額控除では、当年度の試験研究費の額が前年度の額を上回る場合にのみ認められるという制限事項があります。研究支出が減少した場合であっても確実に控除を受けられるように、増減に関わらず控除できる繰越控除制度の要件の撤廃を要望いたします。
④国内での研究開発投資を促進させる優遇策
国内での研究開発投資を促進するため、開発研究専用設備の即時償却や特許出願費用等の損金算入等の優遇策を要望いたします。

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（２）法人実効税率の国際水準（20％台）までの引下げ（平成 27 年度以降段階的に 20％台へ引き下げ）
わが国の法人実効税率は、平成 23 年度税制改正にて約 5％引下げられましたが、諸外国は近年引き下げを実施していることに加え、米国も引下げの議論があるなど、欧州、アジア諸国と比較すると依然として高い水準にあります。
（OECD 加盟 30 か国平均の実効税率は 26％）
国際的整合性の確保と国際競争力の強化、また国内への立地競争力の強化のためにも、復興特別法人税が終わる平成 27 年度以降は、法人実効税率を段階的に国際水準である 20％台まで引き下げていただきますよう要望いたします。
また、平成 20 年度税制改正の経緯（地域間の税源偏在の是正に対応するため、消費税を含む税制抜本改革がなされる間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税および地方法人特別譲与税を創設）に鑑み、消費税引上げのタイミングに合わせて、地方法人所得課税の改革の第一歩として、地方法人特別税を廃止するよう要望いたします。
（３）IT・エレクトロニクス産業の強みを伸ばす税制等①環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）における対象設備の拡充・延長（蓄電池、燃料電池等）
低炭素社会に向けて、平成 23 年度に環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）が新設されました。
昨今の電力需給問題より温室効果ガス排出の少ない省エネ機器等の加速的普及を促進することが求められています。このため、対象設備にクラウドコンピューティングや蓄電池、燃料電池等を追加することを要望いたします。また、平成 24 年度末で期限切れを迎える太陽光発電設備等の初年度即時償却の延長を要望いたします。
②特定産業分野の投資に係る税額控除制度の新設（半導体、フラットパ
ネルディスプレイ、LED、次世代電池等）
韓国・台湾等の諸外国における特定の設備投資に対する一定割合の税額控除は、企業の投資負担の軽減を通して国際競争力の強化に有効な制6

度であり、わが国においても、競争が激化している産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディスプレイ、LED、次世代電池等）の設備投資に対して税額控除制度の創設を要望いたします。
③国内でのオンラインコンテンツビジネスにおける海外との公正な環境整備
現状、デジタルコンテンツのダウンロード販売において、国内事業者が販売するコンテンツには消費税が課税されていますが、同一のコンテンツであっても、外国事業者が販売すれば消費税が課税されていません。
今後成長が期待されるデジタルコンテンツのダウンロードサービス事業に加え、クラウドサービスやサーバビジネスにも影響が波及する可能性があります。このため、国内事業者の競争力条件としては著しい不均等が生じているため、公正なビジネス環境の整備を要望いたします。
④グリーン電力証書の購入費用の損金算入
地球温暖化対策の推進に関する法律上の報告において、京都クレジッ
トに続き「国内クレジット・J-VER およびその他大臣が認める制度」
は CO2 削減分として反映できる制度が実現しましたが、グリーン電力証書は「その他大臣が認める制度」としてまだ認められていない状況です。グリーン電力証書の早期の制度化を図り、購入費用の全額を損金算入することを可能とするよう要望いたします。
（４）繰越欠損金の繰戻・繰越
①繰越欠損金の繰越期限（9 年）を無期限とするゴーイング・コンサーンとしての企業の経済活動は継続的に行われておりますが、欠損金の期限切れが生じると、通算では利益が出ない企業に課税されることになります。課税の公平性確保および国際競争力強化の観点から、繰越期限を無期限にするよう要望いたします。
②欠損金の使用制限（80％）の見直し
繰越欠損金の使用制限が適用されることにより、課税所得が発生し、また事務負担の増大を引き起こす要因となるため、この制限を取りやめることを要望いたします。
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③繰越欠損金の繰戻還付の復活（現在停止中）および還付期間の延長（1年→2 年）
課税の公平性を確保するとともに、欧米諸国との税負担の不均衡を是正し、国際競争力を確保するためには、現行制度は業績低迷時における企業の投資意欲を阻害する要因となります。このため、現在停止中の繰戻還付制度を復活し、2 年に延長するよう要望いたします。
（５）減価償却制度の見直し①減価償却費の損金経理要件の廃止
国際会計基準へのコンバージェンスにより減価償却費については、会計と法人税法の乖離が拡大することが予想されております。会計上、計算された減価償却費については、損金経理要件が付され、税法上の償却限度額までしか損金算入が認められていないことから、損金経理要件を早期に廃止するよう要望いたします。
②取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産の取得時の全額損金算入および一括償却資産の 3 年均等償却制度の廃止
現行の少額減価償却資産については、本来の 10 万円基準と、一括償却資産の 20 万円基準、さらに中小企業には特例措置として 30 万円基準が存在しております。税制の簡素化を図るため、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を即時損金算入とし、併せて、一括償却資産における 3 年償却制度の廃止を要望いたします。
（６）受取配当の益金不算入制度の見直し①外国子会社配当益金不算入制度における益金不算入の割合の 95％を100％益金不算入とする
海外子会社からの受取配当金については、平成 21 年度税制改正にて、95%部分（5％部分は、販売管理費、人件費などその配当を得るために要した費用）を国内では益金に算入しないこととする外国子会社配当益金不算入制度が導入されましたが、国内への利益還流を促すため、全額を益金不算入とする措置を要望いたします。
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②その他株式における受取配当金の益金不算入割合 100％とする
現行の制度における、国内受取配当金に関して、その他株式に掛かる配当等の 50%は、課税済みの利益に再度課税される二重課税の状態となっております。本来、受取配当金の益金不算入制度は、二重課税を排除するための制度であり、持分割合に関係なく受取配当金の益金不算入割合を 100％とするよう要望いたします。また、負債利子控除計算について、負債利子中の特定利子の控除制度の復活を要望いたします。
（７）会計基準変更への対応
国際会計基準とのコンバージェンスが連結先行の考えに基づいて進められていますが、国際的要請は連結のみが対象になっております。わが国の会計において、連単分離を図り、単体について日本基準を堅持することにより、会計基準変更による税への影響についてなくすべきであります。
一方、コンバージェンスにより会計と法人税法の乖離が拡大すると予想されており、研究開発促進や設備投資促進の目的を損なわないために、会計基準の変更が課税ベースの拡大に繋がらないような税制上の措置を要望いたします。
①減価償却費の損金経理要件の廃止（前述）②試験研究費の発生時の損金算入③資産除去債務計上に伴う減価償却費の損金算入（８）連結納税制度における連結中間申告の申告期限の延長および納付期限の延長
本制度は、グループ各社の損益を合算して法人税を課すものであり、グループ全体の税負担を軽減して企業組織再編の一助となるべき制度でありますが、仮決算に基づく中間申告を採用した場合、2 ヶ月以内に申告業務を完了することが困難なため、確定申告と同様に更に 2 ヶ月の申告期限の延長および納付期限の延長を要望いたします。

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２．国際関連税制の見直し（１）二国間租税条約の新規締結・改定の促進
今後、世界的な投資交流の活発化に向けて、わが国としては租税条約ネットワークの整備を図る必要があります。日本との取引が多い国・地域との租税条約が締結されていない場合には、移転価格税制に基づく相互協議など二重課税の排除や、源泉税率の低減に向けて、租税条約の早期締結を要望いたします。
日本の知的財産立国を後押し、グローバル企業を育成する観点から、ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃などを盛り込んだ日米租税条約をモデルとして、各国との租税条約の改定を推進されるよう要望いたします。
また、配当に係る源泉税の扱いは国によって異なっており、平成 21年度の外国子会社配当益金不算入制度の導入により、源泉税が控除できなくなる場合があるため、二国間租税条約の見直し（特に米国、ドイツ、中国、台湾における源泉税）を要望いたします。
①日本との取引が多い国・地域との租税条約の早期締結の推進②改定の促進（ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃など、各国との租税条約の改定推進）（２）外国税額控除制度の見直し
平成 21 年度改正において「外国子会社配当益金不算入制度」が創設されましたが、内国法人が外国で直接納税した税額については、控除対象外国法人税額があるにもかかわらず、企業所得の減少により、当期の控除が不能となるケースがあります。現在認められている 3 年間の繰越期間で控除できない場合には切り捨てとなり、企業の税負担が過重となります。
海外諸国の大勢からも不利であり、わが国企業の競争力にも大きな影響を与えており、国際競争力を維持・向上する支えとして、外国税額控除制度については、下記 2 項目について、見直すよう要望いたします。
①控除上限超過額等において現行の繰越期限（3 年）から欠損金と同じ10繰越期間とする②控除不能となった繰越外国法人税の損金算入（３）移転価格税制の取扱いの再検討
移転価格税制の適用を巡っては、海外拠点に対する経営指導や技術供与等の取引については、海外の税務当局の取り扱いと齟齬をきたすこともあり、かつ、課税後に相互協議による調整が行われない場合には、二重課税が生じます。このため、更正処分に伴う経済的二重課税状態を可能な限り発生させない、といった観点から次の項目について要望いたします。
①「国外関連者」基準の見直し（出資比率 50％以上→50％超）
持株比率 50％の会社などは、実質的に支配する関連者がいない限り、価格操作ができないことは明らかであるため、適用対象外とするよう要望いたします。
②相互協議の結果に基づく過年度修正一括調整規定の創設等
所得調整は複数の過年度に跨るケースが多く、納税者の事務負担は、極めて煩瑣な状況にあります。相互協議の結果、過年度の所得調整が必要な場合には、法人税・地方税ともに、相互協議決着の日の属する事業年度の課税所得で一括調整を図る仕組みの創設を要望いたします。
③相互協議担当局との事前連携強化（相手国政府との事前合意を移転価格課税の成立要件とすること）
平成 19 年度税制改正において、相互協議の合意に至るまでの期間、本邦課税の納税を猶予するとともに延滞税を免除する措置が講じられたものの、猶予相当額の担保供託が義務付けられています。また、会計上は更正通知を受領すると当該金額を損益計算書上に反映させる必要があります。租税条約締結国との移転価格課税の場合には、相手国政府との事前合意を課税の成立要件とする制度の導入を要望いたします。
④APA（事前確認制度）および相互協議の一層の迅速化・効率化
複雑化する二国間の課税問題に対処するため、APA（事前確認制度）、相互協議の迅速化、効率化を要望いたします。
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⑤移転価格と国外関連者への寄付金の区分明確化
国家間の見解の相違による寄付金は、企業にとって二重課税であり､相互協議の対象とするべきであると考えます。事務運営指針における価格調整金と寄附金の明確化を講じるよう要望いたします。
（４）タックスヘイブン税制の見直し
企業がグローバル展開しているなかで、租税回避ではなく経済実態を持って活動している会社に制約を加えないよう、当税制度に係る次の項目を見直すよう要望いたします。
①トリガー税率の更なる引下げ②適用除外基準の見直し③合算所得計算における適格現物分配の要件緩和④軽課税国の指定国制度の復活または租税負担割合計算におけるホワ
イトリストの導入３．その他（１）消費税 95％ルールの復活・見直し等①消費税 95％ルールの復活・見直し
消費税法導入以来、課税売上割合が 95％以上の場合には仕入れに係る消費税のすべてを課税売上に係るものとみなして全額税額控除が認められてきた取扱いルールの撤廃に伴い、課税売上割合が 100%に近いにも係わらず、全ての取引を売上に対応する仕入区分ごとに把握することにより、過度な事務負担等を強いられています。
申告業務の重すぎる負荷を解消し、企業のリソースをより有効活用するためにもルールの復活と課税売上割合の見直しを要望いたします。
②資産に係る控除対象外消費税の損金算入要件の撤廃
消費税 95％ルールの撤廃に伴い、資産に係る控除対象外消費税額を損金算入しなければならないが、課税売上割合の算出など数値の確定には時間を要するため、決算時に控除対象消費税額を確定することは難し
く、資産に係る控除対象外消費税の損金算入要件の撤廃を要望いたします。
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（２）企業年金積立金への特別法人税撤廃
拠出時・運用時は非課税、受給時に課税という年金税制の国際的な基本原則の観点から、運用時に課税する現在適用停止中（平成 26 年 3 月31 日まで凍結）の企業年金積立金に対する特別法人税を速やかに廃止するよう要望いたします。
（３）印紙税の廃止
ペーパレス化が進んだ社会において、文書に課税する現在の印紙税は課税の公平性の観点から合理性を欠いており、廃止を要望します。
（４）電話加入権の損金算入
現在、非減価償却資産となっている電話加入権を損金算入できるよう要望いたします。
（５）先行設立した受皿会社に対する共同吸収分割の適格要件緩和
認可事業の場合、受け皿会社を先行設立し、許認可を取得させた後に当該会社に共同吸収分割を行う必要があります。このとき規模要件および事業関連性要件を満たせず非適格再編となる事例が多いですが、認可事業でなければ本来は共同新設分割を実施し適格再編となるべきものであり、適格要件の緩和を求めます。
（６）貸倒引当金制度の復活
個別貸倒引当金の対象となる債権は、殆ど回収が見込めない状態のものであり、かかる債権の損金算入が認められなければ、企業財務の健全性を損なう恐れがあるため、個別貸倒引当金の復活を要望いたします。
（７）土地の売買等に係る登録免許税の特例措置の延長
平成 25 年 3 月 31 日までの時限措置として、土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の税率に対し軽減されておりますが、これを延長するよう要望いたします。
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（８）振替社債の利子等の非居住者及び外国法人に対する非課税措置の恒久化
わが国企業が発行し、海外投資家（非居住者および外国法人）が保有する社債の利子等に係る課税関係を欧米主要国と同様に非課税とし、わが国企業が効率的に海外投資家からの資金調達を活用できる環境を確保することにより、社債市場の活性化を図り、わが国企業の資金調達を円滑化することから、平成 22 年度税制改正にて 3 年間のみ当該制度の非課税措置が講じられましたが、これを恒久化するよう要望いたします。
（９）日本貿易保険に対する安定的な非課税措置を含めた所要の措置
独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、全額政府出資の特殊会社となることが決定しておりますが、わが国企業の国際競争力を損なうことのないよう安定的な非課税等、所要の措置が図られますよう要望いたします。
（１０）減耗控除制度の継続・見直し
IT・エレクトロニクス分野において、銅、金、ニッケルやコバルト等の金属鉱物を部品・製品等に使用しておりますが、これら鉱物資源の安定供給は不可欠であり、継続的な供給を確保するための以下鉱業所得における課税の特例措置の継続・見直しを要望いたします。
①探鉱準備金又は新鉱床探鉱費の特別控除の継続②海外探鉱準備金又は海外新鉱床探鉱費の特別控除の見直し（１１）技術研究組合の所得計算の特例制度の適用期限の延長
技術研究組合が、試験研究の用に供するために取得し、又は製作した機械設備（固定資産）について、帳簿価格を 1 円として財産目録に圧縮記帳する特例措置の適用期限を延長するよう要望いたします。

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〔地方税関係〕
１．地方税の包括的見直し（抜本的整理）
地方税における外形的課税は、事業所税をはじめ法人住民税均等割、都市計画税、固定資産税等多岐に亘り、課税標準も重複するなど極めて錯綜する中、法人事業税の外形標準課税が加わり、その複雑さに拍車が掛かっています。また地方税における法人の税負担も高く、二重課税排除・税務簡素化の観点からも地方法人課税全体の整理・統合を要望します。
（１）償却資産に係る固定資産税の見直し等①償却資産に係る固定資産税の見直し
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の投入により生み出されたキャッシュフローに対して課される法人住民税・事業税との二重課税とみなされます。特に、製造業を中心とする多額の設備を有する企業においては、固定資産税が高負担となっており、企業収益を圧迫し、企業競争力に悪影響を与えています。また、国際的にも事業用資産に対する課税が稀であることより、償却資産に係る固定資産税の廃止を要望いたします。
②固定資産税における建物評価の公平性と透明性
建物に関する固定資産税評価の仕方や制度内容が非常に複雑なため、納税者側でその適否をチェックすることはほとんどできない状況にあります。評価方法を簡素化するとともに、その透明性を高めるよう要望いたします。
（２）償却資産税の見直し①償却資産税における償却計算の法人税と同一化
平成 19 年度改正において、法人税法は償却計算を改正されましたが、償却資産税については改正がありませんでしたので、企業における償却計算は、実務上、会計・法人税・償却資産税の 3 本建てとなり、申告実務が煩雑となっております。つきましては、償却資産税における償却計算を法人税法と同一の償却計算とするよう要望いたします。
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②償却資産税における課税範囲の明確化
償却資産税の課税範囲について、地方税法が定める課税要件である「事業の用に供することができる資産」「法人税法上、減価償却費を損金に算入されるもの」の定義・解釈の明確化するとともに、全国共通の照会制度の設置等を要望いたします。
（３）事業所税の廃止
事業所税は､事業所床面積を課税標準とする資産割と､従業者給与総額を課税標準とする従業者割からなるが、これらは固定資産税と事業税の付加価値割と課税標準が類似しており､地方税の整理・統合の中で廃止すべきと考えます。
（４）法人事業税の外形標準課税の見直し付加価値割に関し、事業の外形を現していない単年度損益を課税標準から除外するなど、算出基準の簡素化と、申告事務に多大な労力を要する申告記載事項の簡略化を要望いたします。
２．地方税の簡素化（１）地方税への連結納税制度の導入
納税事務の簡素化に資する形で、地方税についても連結納税制度が導入されることが望ましく、地方税も含めた実務簡便性に配慮した連結納税制度の見直しを要望いたします。
（２）連結納税における中間申告の仮決算方式の導入
連結納税制度における法人税の中間申告は、前年度実績による予定申告、または、仮決算による中間申告のいずれかを選択できるものとなっております。同様に、連結納税適用法人の地方税の中間申告においてもいずれかを選択できるようにするとともに、申告納付期限の 2 ヶ月延長を要望いたします。
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（３）法人住民税課税所得計算における試験研究税額控除の見直し
法人住民税の課税所得計算上、法人税で計算した試験研究費税額控除の金額については、現行法上、減算可能項目となっておりません。
国と地方の平仄を合わせるべく、法人住民税の課税所得計算上においても減算可能項目とするよう要望いたします。
（４）住民税、事業税の申告・納付の一元化
本店所在地または主たる事務所等の自治体への一括申告・納付制度の創設を要望いたします。
（５）法人市町村民税の電子申告受入のインフラ整備
市町村の一部しか受入態勢が整備されていない電子申告受入インフラの拡大を要望いたします。
（６）法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設
申告拠点を多数有する企業は、市町村民税の申告のみならず、確定申告や、修正申告・更正の請求等において多大なる事務負担を費やしているのが現状です。
東京都においては、23 区（特別区）の法人区民税見合いを東京都民税に合算して納税する仕組みも現実にあり、市町村合併が進行した現在においては同様の仕組みを他の道府県にも創設するよう要望いたします。
以17上