学校いじめ防止基本方針（平成２８年４月１日（令和２年１０月１日策定）改定）

神須学園高等学校
いじめ防止対策委員会

第一章

１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念

いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「篤実な人格形成」を教育の基本方針とし、「生徒が学びやすい環境」を提供することを第一に考えている。そのため人権教育は不可欠であり、様々な取り組みを行っている。いじめは重大な人権侵害事象であり、教育環境を悪化させるものであるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、当該生徒が一定の人的関係にある他の生徒等に対し、心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間外れ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３

いじめ防止のための組織（１）名称「神須学園高等学校 いじめ防止対策委員会」（２）組織図校長

教頭

専任弁護士

生徒指導部

（３）役割
・

学校いじめ防止基本方針の策定

・いじめの未然防止

・いじめの対応

・

教職員の資質向上のための校内研修

・年間計画の企画と実施

・年間計画進捗のチェック

・各取組の有効性の検証

・

学校いじめ防止基本方針の見直し

４

年間計画

本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
神須学園高等学校 いじめ防止年間計画
月予定

４

中学校からの生徒情報・入学前相談時の情報の集約

委員会予定
第１回
いじめ防止対策委員会会議

いじめ防止対策マニュアル HP 公開(年間計画の確認・生徒情報の共有)

保護者・生徒への相談窓口周知（HP での案内）
５

懇談・個人面談による情報収集・相談(必要により実施)

６

第２回
いじめ防止対策委員会会議

７(いじめ実態調査方法の検討)

８９

第１回「いじめ実態調査」の実施

実態調査の結果を踏まえ必（方法は実情に合わせ検討する）

要により対策を行う

10
11

第３回
いじめ防止対策委員会会議

12(実態調査結果の検証と対策の立案)

１
２
３第２回「いじめ実態調査」の実施

第４回（方法は実情に合わせ検討する）

いじめ防止対策委員会会議(実態調査結果の検証と対策の立案・次年度年間計画の作成)

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取組状況の把握と検証(PDCA)

いじめ防止対策委員会は、上記の年間計画により、年４回委員会会議を開催し、取り組みが計画に進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

いじめ防止第二章

１

基本的な考え方

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められている。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持って取り組む必要がある。

未然防止のための学校体制
神須学園高等学校
いじめ防止対策委員会

専
任
弁護士

連携

校長

教担当教員

頭

連携

生徒指導部

地域
・保護
者

指導方針・役割分担

全教 職 員
指導・支援

被害生徒・保護者

加害生徒・保護者

周囲の生徒・保護者

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いじめ防止のための措置（１） 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して以下の認識を持たせる。
・

いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。

・

全ての生徒がいじめに巻き込まれる可能性がある。

・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

・いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

・いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。

・ いじめは学校、家庭、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む問題である。
・いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

・ 教職員の先入観に基づく指導や、被害生徒に責任転嫁する指導は、当該生徒の内面をさらに傷つけたり、いじめを助長したりすることになる。
生徒に対しては以下の認識を持たせる。
・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

・いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

・ いじめをはやしたてる「観衆」やいじめを見て見ぬふりをする「傍観者」の存在は、被害生徒にとって、いじめによる苦痛だけではなく、孤独感・孤立感をますます強める存在である。
・ いじめを見聞きしたら、「観衆」や「傍観者」にならず、必ず先生に知らせることが、いじめをなくすことにつながる。

（２） いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、教職員が生徒たちに愛情を持ち、日々の授業や特別活動を展開していくことが大切である。授業をはじめ、学校生活のあらゆる場面において、それぞれの違いを認め合う仲間づくりができるよう、他者と関わる機会を工夫することが大切である。違いのある他者とのコミュニケーションが体験できるよう、社会体験や交流体験の機会を設けることが必要である。
これにより、生徒たちは自己存在感や充実感を獲得することができる。

（３）

いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては教職員の何気ない言動が生徒たちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒たちを大きく変化させることも理解しておく必要がある。
教職員が豊かな人権感覚を持って、生徒一人ひとり多様な個性を持ったかけがえのない存在として大切にする視点から指導にあたるとともに、いじめは絶対に許さないといった毅然とした態度を示すことが大切である。分かりやすい授業づくりを進めるために公開授業を行い、互いの授業を見学し合う機会を設け、教職員同士で意見交換をしていくことが大切である。互いに尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職員室の雰囲気も大切である。すべての生徒が参加・活躍できるように授業を工夫していく。
生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、すべての生徒が集団の一員として自覚や自信が育めるように学校づくりを進めていくことが大切である。また、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるように工夫することが大切である。そして、集団の中ですべての生徒が役割をになうことができるように教職員は配慮し、どの生徒も集団への所属意識と協働作業を通じての達成感を共有できるようにする。
ストレスに適切に対処できる力を育むために自尊感情を高め、互いを認め合える人間関係を築いていくことが大切である。世の中にはさまざまな価値観があり、視野を広く持つことによって、ストレッサーが絶対的ではないことを知り、余裕のある対処能力を育てる。自身のストレスを友人や周りの大人に相談できるコミュニケーション能力や人間関係の重要性を学ばせる。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため生徒への声かけが自尊感情を傷つけていないか、集団の中で浮いた存在にしていないか等を、教職員が互いに意見を言い合えることが大切である。日常的に教員間のチームワークをうまく機能させる。

（４）

自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして日々の学校生活において、生徒を認める声かけを多くしていくことが必要であり、生徒一人ひとりの様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにすることが大切である。また、特別活動などで、生徒たち自身で計画し実施する行事を設け、成功体験から自己有用感、自己肯定感を育てることも重要である。

（５） 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として人権 HR 等において具体的な事例を紹介し、自分がその場において、どういう思いを抱くか、どのような行動をとるべきか、いじめに発展しないためにはどうすべきか等を考える機会をつくることが大切である。

第三章

１

早期発見

基本的な考え方

いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えるなど、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えるなど、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
担当教員や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。
そのため、職員会議など、あらゆる機会を生徒情報交換の場として捉えるとともに、日常的な会話の中でも生徒情報の共有に努める。
（１） 実態把握の方法として、「いじめ実態調査」を年２回実施する。
日常の観察として、 学校内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかという点に気を付けて観察していく。また、遊びやふざけのように見えるものでも、気になる行為があった等の情報を教職員間で共有していくことも大切である。
（２） 保護者と連携して生徒を見守るため、日頃から生徒の良いところや気になるところ等、学校での様子について連絡することで、生徒の異変に気づいたら、すぐに互いに連絡を取り合えるような関係づくりをすることが必要である。
（３） 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として日頃からの声かけ等により、良好な人間関係を築いておくことが大切である。また、些細な情報であってもきちんと対応し、担当教員だけでなく、全職員で共有することも大切である。
（４） 保護者協力会等で、「何かあれば担当教員に気軽に相談してください。」「担当教員に相談しづらい場合には、直接校長や教頭に気軽に相談してください。」と校長や教頭、生徒指導部長、担当教員が繰り返すことで、相談体制を広く周知する。
（５） 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に沿って適切に管理する。

第四章

１

いじめに対する考え方

基本的な考え方

いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然ではあるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有していることが多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

２

いじめ発見・通報を受けたときの対応（１） いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。また、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２） 教職員は一人で抱え込まず、速やかに教頭や生徒指導部等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織(いじめ防止対策委員会)と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴きとるなどして、いじめの事実確認の有無の確認を行う。
（３） 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が設置者・私学課に報告し、相談する。また、事象が人権に関わる事象の場合は、大阪府私立学校人権教育研究会への報告も行う。
（４） 被害・加害の保護者への連絡については、できる限り直接面談し、実施する。
（５）

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

3

いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。

４

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１） 速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒たちからの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２） 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３） いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

５

いじめがおきた集団への働きかけ（１） いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけではなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

（２） いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。
すべての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担当教員が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学生徒管理をするとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭などの背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応の在り方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や特別活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

第四章

１

ネット上のいじめへの対応

基本的な考え方
近年、急速な情報技術の発達に伴い、ネットワークを利用したトラブルやいじめが多く発生している。

ネット上のいじめとは、携帯電話やパソコンを通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の子どもの悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。
ネット上のいじめでは、自分が知らないところで広まり、突然回りの人間関係がおかしくなってしまい、自分でわけがわからない状態になっている。
また、ネットを利用した犯罪等も多く発生していることから、いじめ問題はもちろん情報モラルの育成が重要となる。

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ＳＮＳ・掲示板・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」（１）誹謗・中傷の書き込み
インターネット上のＳＮＳ・掲示板・ブログ（ウェブログ）・プロフ（プロフィールサイト）に、特定の子どもの誹謗・中傷を書き込みが、いじめに発展するケースがある。
（２）個人情報を無断で掲載
ＳＮＳ・掲示板・ブログ・プロフに、本人に無断で、実名や個人が特定できる表現を用いて、電話番号や写真等の個人情報が掲載され、そのために、迷惑メールが届くようになる事や、個人情報に加えて、容姿や性格等を誹謗・中傷する書き込みをされ、クラス全体から無視されるなどのいじめにつながることがある。
（３）他人になりすまして犯罪行為を行う
他人になりすまして、無断でプロフなどを作成し、その特定の子どもの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を掲載した上、「暇だから電話して」などと書き込みをしたことにより、個人情報を掲載された児童生徒に、他人から電話がかかってくるなどの被害がある。

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メールでの「ネットいじめ」（１）メールで悪口を言う
誹謗・中傷のメールを繰り返し特定の子どもに送信するなどして、いじめを行うことで、インターネッ
ト上から、無料で複数のメールアドレスを取得できるため（サブアドレス）、いじめられている子どもには、誰からメールを送信されているのか判らないこともある。
（２）「チェーンメール」
特定の子どもを誹謗・中傷する内容のメールを作成し、「複数の人物に対して送信するように促すメー
ル（チェーンメール）」を、同一学校の複数の生徒に送信することで、当該生徒への誹謗・中傷が学校全体に広がることがある。
（３）「なりすましメール」で仲たがいさせる。
第三者になりすまして送られてくるメールのことを、「なりすましメール」と呼んでいます。なりすましメールは、子どもたちでも簡単に送信することができます。クラスの多くの子どもになりすまして、「死ね、キモイ」などのメールを特定の子どもに何十通も送信するなどがある。

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ネット上のいじめへの対応（１） ネット上の不適切な書き込みなどがあった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取りなどの調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

（２） 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ生徒への対応については、必要に応じて、大阪府私学課や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３） 情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

第五章

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に揚げる場合をいう。

１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、新進または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
〇「いじめにより」とは、上記１，２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
〇「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企画した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
〇「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」
から抜粋

重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
あわせて、被害児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
１．重大事態の発生と調査（１） 事実関係を明確にするための調査の実施（２） 調査結果について、いじめを受けた生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（３） 速やかに都道府県知事に発生報告を行う。
２．調査結果の提供及び報告（１） 調査結果について、いじめを受けた生徒・保護者、またいじめの加害生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（２） 速やかに都道府県知事に発生報告を行う。