電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会 News Letter

協議会だより平成 20 年 7 月 11 日発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□● 目次■第 7 回総会の報告・・・・・・・・・・・・・ １■講演紹介－１ 「地理空間情報活用推進基本計画と国土地理院の取組み」
国土交通省国土地理院企画部地理空間情報企画室
室長 大木 章一・・・１２■講演紹介－２ 「基盤地図情報と地理空間情報部の最近の状況について｣
国土交通省国土地理院地理空間情報部業務課課長 鎌田 高造・・・１４■国土地理院ニュース・・・・・・・・・・・・１６■新会員ご紹介● 長尾企画代表 長尾 俊行・・・１７■会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・１８■図書紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

冒頭挨拶を行う熊木会長

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果（１）第 1 号議案
平成 19 年度事業報告について
事務局より平成 19 年度事業報告の説明□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□が行われた。第 1 号議案は、全員異議無く、

電子基準点を利用した可決承認された。

リアルタイム測位推進協議会
第 7 回総会を開催（２）第 2 号議案
平成 19 年度収支決算報告について

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進事務局より平成 19 年度収支決算報告が行協議会の総会が平成 20 年 5 月 21 日（水）測量

われた後、臼井澄夫会計監事より監査報告が年金会館において開催されました。

行なわれた。第 2 号議案は、全員異議なく、はじめに熊木会長より、総会開始にあたり本可決承認された。

協議会の活動及びリアルタイム測位の現状と今（３）第 3 号議案

後に係わる挨拶がおこなわれました。
続いて事務局より、第７回総会の出席者につ平成 20 年度事業計画

いて、委任状を含む 55 名の出席があり、協議会

及び収支予算（案）について規約による総会の成立条件である会員の 3 分の事務局より平成 20 年度事業計画及び収支

1 以上を満たしていることが報告されました。

予算（案）について説明が行われた。第 3議案の審議及び議案別決議の結果等につきま号議案は、全員異議なく、可決承認された。

しては、以下の通りとなりました。
（４）第 4 号議案
第 4 号議案役員補選（補充）について事務局より役員の補選改選について説明が行われ、新役員候補者が示された。第 4号議案は、全員異議なく、可決承認された。

-1-

第 1 号議案

平 成 19 年 度 事 業 報 告平成 19 年度の事業実施にあたっては、平成 19 年 6 月 7 日（木）測量年金会館で開催された第 6 回総会において議決された平成 19 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１． 会員の状況
会 員 別

平成 19 年 3 月末

平成 20 年 3 月末

比 較 増 減

一般会員

64 社

59 社

－5 社

学校・公的機関

23 機関

24 機関

＋1 機関

計

87 社機関

83 社機関

－4 社機関入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：4 社
（内訳：測量：4 社）
・退会：9 社
（内訳：測量設計：6 社、通信：3 社）
２．協議会の活動状況（１）普及活動
開催日・場所
平成 19 年 6 月 20 日
～ 22 日パシフィコ横浜内容

全国測量技術大会 2007
技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示及び入会案内）を実施。
来場者数 21,067 名（神奈川県横浜市）（２）会報の発行
名称

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.15)

発 行 日

発行部数

平成 19 年 7 月 23 日

300 部

〃

(No.16)

平成 19 年 11 月 30 日

300 部

〃

(No.17)平成 20 年 1 月 31 日

300 部

-2-

（３）講習会開催
開 催 日・場

所

平成 19 年 10 月 11 日
測量年金会館内

容

リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数：62 名（東京都新宿区）（４）会議等〇 第 6 回総会
開 催 日・場所

審 議 承 認 事 項 等
出席会員 54 名（委任状を含む）

平成 19 年 6 月 7 日
測量年金会館（東京都新宿区）

1. 平成 18 年度 事業報告
2. 平成 18 年度 収支決算報告
3. 平成 19 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 役員改選（会長の交代）
5. 講演会-3-

〇 幹事会

開 催 日
平成 19 年 5 月 9 日

名称

第33回 幹事会

場

所

主 な 議 題シビックセン

1. 総会の開催について

ター区民会議2. 全国測量技術大会 200７について

室 地下２階

3. 利用促進ＷＧ活動について（東京都文京区）

平成 19 年 7 月 27 日 第 34 回〃

日本測量協会

1. 全国測量技術者大会 2007 について

3 階 研修室

2. 利用技術講習会について（東京都文京区）

3. 協議会だよりについて
4. 利用促進ＷＧについて
5. 公共測量作業規程の改定について

平成 19 年 10 月 11 日 第 35 回〃

測量年金会館
5 階 小会議室（東京都新宿区）

1. 地理空間情報活用推進基本計画素案について
2. 利用技術講習会について
3. 協議会だよりについて
4. 利用促進ＷＧ活動について
5. 国土地理院による改正測量法・地理空間情報活用推進基本法の説明会を活用した衛星測位のＰＲ活動

平成 19 年 12 月 13 日 第 36 回〃

日本測量協会

1. リアルタイム測位利用技術講習会

3 階 研修室

2. 利用促進ＷＧの活動について（東京都文京区）

3. 地理空間情報フォーラム２００８
4. 協議会だよりについて
5. 基盤技術ＷＧについて

平成 20 年 3 月 6 日

第 37 回〃

日本測量協会

1. 平成 19 年度 収支決算(案)について

別館 2 階

2. 平成 19 年度 事業報告(案)について

研修室

3. 平成 20 年度 事業計画及び収支予算（東京都文京区）(案)について
4. 総会の開催について
5. 利用促進ＷＧ活動報告
6. 協議会だよりについて
7. 地理空間情報フォーラム２００８について
8. 基盤技術ＷＧについて-4-

〇 利用促進ワーキンググループ（ＷＧ）
・利用促進ワーキンググループ（ＷＧ）会議 （３回開催）
主な議題
1） 全国測量設計業協会連合会の全国技術責任者会議・研修会での「電子基準点リアルタイム測位の動向」の紹介について

2） 機関誌「測量」6 月号への特集記事について
3） 公共測量作業規程の改正について
4） 日本土地家屋調査士会連合会との意見交換について
5） 財団法人衛星測位利用推進センター（ＳＰＡＣ）との意見交換について
6） 地理空間情報活用推進基本計画素案について
7） 地理空間情報フォーラム２００８の取り組みについて
8. 今後の活動について

・利用促進活動電子基準点リアルタイム測位の動向の紹介
日 時
平成 19 年 6 月 1 日

内容

機関誌「測量」平成 19 年６月号において、特別企画「電子基準点リアルタイム測位の動向 ～ネットワーク型ＧＰＳ測位の有効利用について提案～」記事を掲載

日本土地家屋調査士会連合会とリアルタイム測位推進協議会（利用促進ＷＧ）との意見交換会
開催日・開催場所

内

平成 19 年 8 月 2 日●

日本土地家屋調査士●会連合会（東京都文京区）

容●

地積測量図作成とネットワーク型 RTK-GPS について
測量分野におけるネットワーク型 RTK-GPS 利用状況について
最近の測量行政について（基本法関連、公共測量作業規程の改定状況）●

その他、今後の進め方など

平成 19 年 11 月 26 日 日本土地家屋調査士会連合会会長より｢地積測量図作成におけるネットワーク型
RTK-GPS 測量について（通知）｣に関する状況報告と打合せ※別添（参考資料）-5-

〇 基盤技術ワーキンググループ立上げ準備会
近代化ＧＰＳ、GLONASS及びGALILEOなどのＧＰＳ以外の測位衛星の打ち上げが計画されている中で、
電子基準点もこれに対応したＧＮＳＳ化（次世代電子基準点）を行えば、ＧＰＳ測位が難しいとされる都市部や山間地での測位に有効と考えられることから、次世代電子基準点の有効性を検証する基盤技術ワーキンググループの創設を検討しています。

開催日・開催場所
平成 20 年 4 月 9 日

内●

第１回 基盤技術ワーキンググループ立ち上げ準備会
・ 目的（テーマ設定）
・ 活動内容（検証方法等）
・ 活動スケジュール
・ 活動期間●第２回 基盤技術ワーキンググループ立ち上げ準備会
・活動目的
・ＷＧ委員予定候補の選出
・活動内容（検証方法等）
・今後のスケジュール

日本測量協会
3 階 会議室（東京都文京区）

平成 20 年 5 月 21 日
測量年金会館
5 階 小会議室（東京都新宿区）

容● 今後のスケジュール（予定）・6 月中旬第１回 基盤技術ワーキンググループ会議の開催

・7 月上旬～8 月下旬

検証実験
検証概要：東京都を囲む 5 点程度の臨時 GLONASS 対応基準局を設置し、これを利用したネットワーク型配信により、ＧＰＳのみの場合とＧＰＳ＋
GLONASS の場合の、測量可能時間、初期化時間、測位精度等を比較検討し、
電子基準点 GNSS 化の有効性を検証する。
検証結果のまとめ

・9 月中旬第２回 基盤技術ワーキンググループ会議の開催

・10 月ごろ国土地理院との意見交換会を開催（予定）-6-

第 2 号議案

平成１9 年度収支決算報告書
自：平成 19 年 4 月 1 日
至：平成 20 年 3 月 31 日
収入の部

（卖価：円）

支出の部-7-

第 2 号議案

9-8-

第 3 号議案

平成 20 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、電子基準点を利用したリアルタイム
測位推進協議会（以下、「協議会」という。
）の活動を行う。

１．組織構成総 会
一 般 会 員技 術 運 用 部 会
幹事会

利用促進ＷＧ
基盤技術ＷＧ

学校・公的機
関会員
事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局（社）日本測量協会 測量技術センター内〒173-0004 東京都板橋区板橋１－４８－１２ 測量会館第２号館
Tel 03-3579-6814
Fax 03-3579-6949
E-mail：data＠geo.or.jp
２．活動目的・活動内容
活動目的（１） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（２） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため、関連機関に要望等を提言する。
活動内容(１) 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施(２)

地理空間情報フォーラム 2008 等へのＰＲ活動(３) 会員への技術紹介・情報提供の実施（利用技術講習会等の開催）(４) 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信(５) ユーザー実態及びニーズ調査に基づく技術的な課題への対応(６) その他協議会の目的を達成するために必要な事項

-9-

３．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。
４．収支予算書（卖価：円）

第 4 号議案役 員 候 補 者
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
役職名

氏

幹

綾田 春樹

事

名

勤

務

財団法人衛星測位利用推進センター
利用推進本部本部長- 10 -

先Ⅱ．講演会● 「地理空間情報活用推進基本計画と● 「基盤地図情報と地理空間情報部の国土地理院の取組み」
国土交通省国土地理院
企画部地理空間情報企画室
室長

大木

最近の状況」
国土交通省国土地理院
地理空間情報部業務課章一

写真左上：講演冒頭挨拶を行う大木氏
写真左下：大木氏の講演の様子- 11 -課長

鎌田高造

写真右上：講演冒頭挨拶を行う鎌田氏
写真右下：鎌田氏の講演の様子□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■ 「地理空間情報活用推進基本計画と国土地理院の取組みについて」になっていることから、地理空間情報を活用することにより誰もがいつでもどこでも必要な地
理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的

１．はじめに確な情報を入手したりして行動できる地理空間

地理空間情報活用推進基本計画（以下「基本

情報高度活用社会の実現を目指す。

計画」という）が、平成 20 年 4 月 15 日に閣議決定された。基本計画は、昨年 8 月 29 日に施行された「地理空間情報活用推進基本法」(平成19 年法律第 63 号)の第 9 条に基づき、地理空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府の「測位･地理情報システム等推進会議」(議長：内閣官房副長官補）
において検討してきたものである。
また、基本計画は、第Ⅰ部と第Ⅱ部の二部構成になっており、第Ⅰ部には基本的な方針、第Ⅱ部には地理情報システム(ＧＩＳ)と衛星測位の具体的な施策について記述したものであり、計画期間は、平成 23 年度までとしている。

３．推進体制と連携の強化
基本計画では、政府は、関係行政機関により緊密な協力体制を整備し、政府一体となって、
地理空間情報の活用の推進のための効果的な施策を総合的かつ計画的に推進する。また、国と地方公共団体は、連携･協力して施策の検討や事業の実施に取組む。さらに、社会のニーズをとらえた施策を実施し、技術開発や多様なサービスの展開を実現すること等が重要であり、産官学の連携が必要であるとしている。

４．地理情報システムに関する重点施策
４.１.整備･提供に関する基準等

２．意義と目標

地理空間情報の効果的な整備とその活用を時刻に関する情報を含む位置の情報と、位置の情報に関連付けられた様々な事象に関する情報が地理空間情報であり、地理空間情報を高度に活用するために必要なツールが地理情報シス
テム(ＧＩＳ)と衛星測位である。ＧＩＳと衛星
測位は、様々な事象に関する情報を位置や時刻と結びつけ、我々の行動選択の判断材料となる
的確な情報を提供するツールとなるものであり、促進するためには、異なる主体により整備されたデータが相互利用できるようデータ交換方法等に関する標準化が必要である。国は、地理空間情報に関するＩＳＯ規格のＪＩＳ化を進め、地理情報標準に反映するとともに、地理空間情報を整備・提供する際には率先して地理情報標準を使用し、地方公共団体や民間においても使用されるよう、普及活動や技術支援を行う。

現代の情報の電子化が進んだ結果の膨大な量の情報を位置と時刻を軸として管理し、効率的に活用していくことができるツールでもある。
このように、ＧＩＳと衛星測位を利用して地理空間情報を高度に活用していくことが、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で極めて重要- 12 -

４.２. 地理空間情報全般の整備・更新
国民が利用することが有益な地理空間情報については、電子化されることが望ましい。このため国は、行政の各分野で整備する主題図、地形図、地名情報、衛星画像、空中写真の電子的な整備について検討し、必要に応じて整備・更新を行う。

５．衛星測位に関する重点施策

また国は、地方公共団体における、主題図や基本計画では、信頼性の高い衛星測位による台帳情報等の地理空間情報の電子的整備・更新

サービスの安定的な確保のため、日米ＧＰＳ全に対して、必要に応じて技術的支援を行う。

体会合を開催してＧＰＳの安定的な利用が可能になるように米国との連携を図るとともに、国４.３. 基盤地図情報の整備・提供

連宇宙空間平和利用委員会の設置された衛星航地理空間情報は、その位置情報をキーにして法システムに関する国際委員会等に参加し、全異なるデータを重ね合わせることで分析等の世界的衛星測位システム(ＧＮＳＳ)プロバイダ活用がされることから、地理空間情報を空間上ーとの連携を深める。

の位置に対応付けるための基準となる共通白また、高度な衛星測位サービスの提供を可能

地図すなわち基盤地図情報の整備・更新を推進とする準天頂軌道の衛星システム計画に関し、する必要がある。

衛星測位に係る技術及び利用可能性を実証し、また、基盤地図情報が電子地図上の位置の基その成果を踏まえた利用を促進する。

準として社会全体において広く利用されるよ
う、国は、その保有する基盤地図情報を、原則としてインターネットを利用して無償で率先的に提供する。

６．国土地理院の主な取組み
国土地理院では、基本計画に基づき、全国にわたってシームレスな基盤地図情報の整備を平成 23 年度まで概成する予定である。

４.４. 配慮すべき事項

また、整備した基盤地図情報については、イ

地理空間情報を円滑に提供・流通させていく
ためには、個人情報の保護への配慮を適切に行う必要がある。また、より付加価値の高い地理
空間情報を作成し提供する場合には、データ提供元において、データの二次利用の許諾の考え方等の知的財産権等の具体的な処理方法をあらかじめ明確にしておく必要がある。このため、国は地理空間情報の活用における個人情報の取扱い及び知的財産権等に関する取扱い方法に関する実務上のガイドラインを策定する。

ンターネットによる無償提供することとしており、平成 20 年４月から順次開始している。
さらに、基盤地図情報の整備・更新が円滑に進むように地理情報標準などを考慮した公共測量作業規程準則を平成 19 年度に改定し、今後その普及を図っていくとともに、土地の測量や地図の調整に関する観点から、個人情報の保護な
どの地理空間情報の提供･流通に関するガイド
ラインを検討していく。
これらの施策展開を通じて、今後も引続き、

また、国の安全が地理空間情報の流通の拡大に伴い害されることの無いように、国は、国の安全の観点から配慮すべき事項について、地理
空間情報の活用推進とのバランスを取りつつ適切な枠組みの構築を図る。

地理空間情報高度活用社会の実現に向けた取組
みを鋭意進めてゆく所存であるので、関係各位のご理解とご協力をお願いしたい。
国土交通省国土地理院企画部
地理空間情報企画室長

大木章一□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□- 13 -

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

基本法では、基盤地図情報の整備主体を特に■基盤地図情報と地理空間情報部の最近の状況

決めていない。国及び地方公共団体のいずれでについてあっても省令で定める地物を省令で定める精度

１．基本法と基盤地図情報

で整備すれは基盤地図情報になる。しかしなが

平成 19 年 5 月に地理空間情報活用推進基本法

ら、一般の（既存の）公共測量成果は、そのま（以下「基本法」という。）が制定されたことは、までは他の公共測量成果とシームレスに整合す

我が国における GIS の状況を語る上で一つの大る保証はないため、最初に基盤地図情報を整備

きな区切りとなる出来事であった。GIS を利用しないと制度が動き出さない。このため、国土する上で欠かせない地図データについては、こ

地理院において、基盤地図情報の初期整備を行れまでも測量法に基づき、国や地方公共団体がうこととした。

作成した測量成果たる地図については公開を原

国土地理院では、都市計画基図等、既存の公則とする旨の制度は存在していたが、流通して共測量成果を集約し、これらのシームレス化、いる地図データを GIS で利用した場合に、個々

位置精度の向上その他の地図編集行為を基本測の地図が許容範囲内の測量誤差を持っているた

量として実施し、その成果を基盤地図情報とし

めに、GIS 上では完全には重なり合わない。カている。このシームレス化の具体的な手法につーナビの世界では、誤差を持つ自動車の位置をいては、筆者が昨年度の国土地理院技術研究発

地図に合わせる、いわゆる “マップマッチング”

表会で述べたような手法も検討したが、既存のは以前より実用化されているが、地図同士のマ

公共測量成果の座標が変わることを望まない声

ッチングは難易度がずっと高く、これが GIS のもあることから、地物の地図座標と実測値の差普及における阻害要因の一つになっていた。

がある程度大きい場合に限って位置を変えるこ

基本法では、他の全ての地理空間情報（地図ととしている。この結果、シームレスな基盤地

データ、統計データその他の位置に関係づけら

図情報を作成する際に、接合部分以外で位置がれた全てのデータ）の位置の基準となるデジタ

変更になった地図はあまり出ていない。このこ

ルデータとして、基盤地図情報を定義しているとは、大半の公共測量が良好な精度で作成されが、これを位置の基準となる『共通の白地図』てきたことを意味していると解される。

として利用することで、GIS を利用する上での国土地理院では、このような手法のもと、省隘路を解消する。これが基本法と基盤地図情報

令に従って、都市計画区域では精度レベル 2,500の狙いであった。

で、それ以外の地域では精度レベル 25,000 で、基盤地図情報に含まれる地物の範囲及びそれ

平成 23 年度末までに基盤地図情報を整備するが満たすべき精度は、別途国土交通省令で定め予定としている。既に、本年 6 月 3 日に、全域られている。GIS の利用を考慮すれば、写真判について精度レベル 25,000 の基盤地図情報を整読が比較的容易であること、また、現地におけ備しており、精度レベル 2,500 の基盤地図情報

る視認性が良好であることが原則である。

についても順次整備を進めているところである。
また、基本法では、『国が整備する基盤地図情

２．国土地理院が整備する基盤地図情報

報は原則としてインターネットを利用して無償- 14 -

で提供する』と定めているため、国土地理院で出されるべきものであるが、地方公共団体側のは自ら整備した基盤地図情報の無償ダウンロー

事情から、実際には必ずしも確実に守られていドサービスを実施するとともに、電子国土 Web

るとは言い難いようである。電子納品を進めるシステムの背景地図として閲覧にも供している

ことと併せて、地方公共団体の理解を得るべく、ところである。実際に基盤地図情報を入手もししっかり働きかけて参りたいと考えている。

くは閲覧したい人は、以下のサイトにアクセス
されたい：

なお、基盤地図情報の入手は自由であるが、基盤地図情報は測量法に基づく測量成果でもあるので、その利用に際しては、一般の測量成果

http://www.gsi.go.jp/kiban/index.htmlに準ずる扱いとなる。基盤地図情報は、様々な
３．基盤地図情報の利用を推進するために

公共測量成果が集約されて維持更新され、それ基盤地図情報は、整備すれば良いのではなく、がまた様々な測量その他に使用されるので、特

それを不特定多数の利用者が利用することが重定の者の所有権が設定しにくい部分があるが、要である。基本法でも、基盤地図情報の利用を

測量法の目的である『測量の重複の排除』を進軸に、全ての地理空間情報の利用、活用が進む

める上でも、基盤地図情報をはじめとした地理ことを法の目的としている。ここでは、そのた

空間情報の相互利用が進むことは強く望まれる。

めの課題と解決策を紹介したい。

このような意味においては、基盤地図情報は

まず、基盤地図情報の最初の利用者はやはり『公共財』であるという考え方もあり得るもの

地方公共団体である。現在、さまざまな地図がと思われる。
『公共財』という言葉は、法制的に法定図書として整備されているが、それら法定定式化されているわけではないが、地理空間情図書を整備する際に、基盤地図情報を利用する報の活用、相互利用が進むためには、このようことでコストの軽減につなげたい。国土地理院

な考え方の普及も国土地理院の重要な業務にな

では、すでにそのための検討作業を実施しておるものと筆者は考えている。このため、地方公

り、近日中に技術的な道筋を提示すると共に、共団体に対しては、これまで以上に測量法の諸法定図書の整備に基盤地図情報が有効活用され手続の遵守をお願いすることになる。

るよう、法定図書を所管している省庁にも働きかけることとしている。

４．測量法の改正

また、基盤地図情報は全ての地理空間情報の国土地理院では、基本法の制定と前後して、位置の基準となるべき情報であるから、国土地測量法も一部改正を行った。詳細は省略するが、理院が初期整備を行ったとしても、それが適時基本法の円滑な施行に向けて、測量成果がデジ更新されなければ価値が半減する。基盤地図情タルデータである場合の取扱いをより合理化す

報の円滑な更新のためには、新たに作成されるるとともに、測量成果の複製使用手続を簡素化

法定図書その他の公共測量成果が、変化情報としている。

して確実に集約されることが不可欠である。本

国土交通省国土地理院地理空間情報部

来、このような公共測量成果は、測量法の枠組

業務課長

みに従って、その成果の写しが国土地理院に提- 15 -

鎌田高造□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

最も震央に近い電子基準点「栗駒 2」（宮城県■国土地理院ニュース○「平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」における地殻変動栗原市）では、平成 6 年に日本全国で電子基準点による観測を開始して以来最大の変動量となる、約 2.1ｍの隆起、单東方向に約 1.5ｍの水平移動を検出したほか、電子基準点「皆瀬」１．はじめに６月 14 日８時 43 分頃、岩手県内陸单部（北緯 39 度 01.7 分、東経 140 度 52.8 分、震源の深さ８km）を震源とするマグニチュード 7.2（暫定値）の地震が発生しました。この地震
では、岩手県奥州市及び宮城県栗原市で震度6 強の揺れが観測され、死者・行方不明者 20名以上、負傷者 300 名以上、住宅被害 350 棟
以上という大きな被害が発生しました。
２．電子基準点が観測した地震による地殻変動
この地震に伴う地殻変動が、岩手県、宮城県、秋田県などを中心とする東北地方に設置されている電子基準点（ＧＰＳ連続観測点）において検出されました。

（秋田県湯沢市）で東单東方向へ約 29cm、電子
基準点「平泉」（岩手県平泉町）で西北西へ約15cm の水平移動を検出しました。
３．地震断層モデル
国土地理院では、電子基準点により観測された地殻変動から、震源断層モデルを推定し、６月 18 日に公表しています。
断層の形状を長方形と考えて推定したとこ
ろ、断層の向きは、ほぼ北北東－单单西方向、
大きさは、長さ約 20 ㎞、幅約 12 ㎞で、東から西に傾き下がる逆断層（傾斜角約 31 度）である
ことが分かりました。上端部の深さは約 0.4 ㎞、すべり量は約 3.5ｍです。これは、西側の地塊が東側にのり上げるような断層運動とみられ、変動ベクトル図（水平）余震域ともほぼ対応します。この断層運動から導かれるモーメントマグニチュードは約 6.9 となりました。
４．おわりに
国土地理院では、今後も地殻活動の監視を続けていくと共に、被災地の復旧活動の支援を行っていきます。

変動ベクトル図（上下）

地震に伴う地殻変動ベクトル図（６月 18 日現在）
地震断層モデルの概念図- 16 -

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

長尾企画は創業以来「全ての現場を公共座標に」●を目標としており、目標達成にはＧＰＳの導入

新会員ご紹介長

尾企

画が最良と判断し、スタティック・ＦＫＰ・ＶＲ
Ｓ方式に対応できる設備を整えました。その中はじめまして。この度、『電子基準点を利用

でも特にネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ（ＦＫ

したリアルタイム測位推進協議会』に入会させＰ）においては、電子平板との接続、３次元網て頂きました長尾企画（代表俊行）と平均プログラム、座標変換ツールを追加導入し申します。主に近畿地方の阪神地域で活動してＧＰＳの多様化を考えております。ＧＰＳ測量

おります。まだまだ未熟な組織ではございますと言えば基準点測量が主でありましたが、当社がどうぞ宜しくお願いいたします。

では現在、基準点測量の他、造成工事における長尾

はじめに、私、長尾の経歴をご紹介させていただきます。

縦横断・土量の算出、建築設計における真北の算出、電子平板上の地形図へ軌跡を基に地番割

昭和４３年１２月、岡山県津山市で出生し高等学校卒業まで在住、幼尐期より近所の高等学込図の作成等に使用しておりますが、業務の中で手法のヒントを日々模索しています。

校の測量実習風景を眺める事も多く、又、伯父

当社の今後の課題として、測量機器の進化にの測量会社で子守されていた影響もあり小学校

より高精度を誰もが、簡卖に得られるが、間違高学年の頃に将来は測量の仕事に就きたい・自った器械操作・設定により測定しても成果値（低分の会社を築きたいと思っていました。高等学

精度）が算出される可能性がある。要因として

校卒業後はその夢を叶えるべく近畿測量専門学

は測量従事者の技術低下、認識不足、基本に不校に入学・卒業を経て測量士補を取得、神戸市

忠実などが考えられ、今年度より日測協主催の内の測量会社に入社し測量者としての第一歩を講習会の受講、自社における測量機器演習及び、踏み出す事となりました。以来、約２０年間の観測手法差異による精度の検証を行い技術向上修行の末、昨年６月に独立・開業し現在に至っに努める事としました。

ております。

以上の課題を実行し電子基準点を利用した

思えば、修行期間２０年の経年で測量機器がＲＴＫ－ＧＰＳの運用にも励みたいと考えてお格段に進化し、容易に高精度な成果が取得可能

ります。何分、経験も尐なく未熟者ではございとなり、又、納品スタイルも紙から電子媒体へますが、ご指導の程、宜しくお願いいたします。

と変わり一昔前の紙に埋もれた事務所はどこへ行っても見当たらず、最新式のコンピュータと大判インクジェット、カラースキャナを配備した事務所ばかりであり、幼尐期に脳裏に焼き付いていた大きな製図板、電卓、十露盤、白手袋、墨、製図ペン、雲形、三角定規、文鎮等は現在
では測量道具としての扱いは無く、尐しの寂し
さと懐かしさを感じ、将来の技術革新に大きな不安を抱き日々測量業務を遂行しております。

- 17 -

長

尾

企

画

代表

長尾

俊行

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会 員 名 簿(平成20年6月現在)
番号
会社名
番号
会社名
1 アジア航測株式会社
51 株式会社日立産機システム
2 愛知県土地家屋調査士会
52 福井コンピュータ株式会社
3 朝日航洋株式会社
53 有限会社プラス・ワン
4 アイサンテクノロジー株式会社
54 有限会社VRS神奈川
5 株式会社インテグラル
55 三菱電機株式会社
6 有限会社梅田測建事務所
56 三井住友建設株式会社
7 財団法人 衛星測位利用推進センター 57 ライカジオシステムズ株式会社
8 株式会社エクシード
58 和建技術株式会社
一般入会数 58社
9 株式会社エフタイム
10 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー
1 国立茨城工業高等専門学校
11 海外測量株式会社
2 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
12 株式会社刊広社
3 金沢工業大学
13 岐阜県土地家屋調査士会
4 九州工業大学
14 株式会社共和
5 国立群馬工業高等専門学校
15 京都土地家屋調査士会
6 慶應義塾大学
16 ＫＤＤＩ株式会社
7 慶應義塾大学（上記と別研究室）
17 株式会社ケイデイエス
8 専修大学18 国土情報開発株式会社
9 千葉工業大学
19 新日本測量設計株式会社
10 中央工学校
20 株式会社ジェノバ
11 独立行政法人情報通信研究機構
21 株式会社GIS関西
12 独立行政法人電子航法研究所
22 株式会社シン技術コンサル
13 電気通信大学大学院
23 株式会社ゼンリン
14 東京大学
24 株式会社ソキア
15 東京大学地震研究所
25 測位衛星技術株式会社
16 東京海洋大学
26 有限会社測ネット
17 東北工業大学
27 大宝測量設計株式会社
18 奈良大学
28 大輝測量株式会社
19 奈良先端科学技術大学院大学
29 玉野総合コンサルタント株式会社
20 日本文理大学
30 株式会社大成コンサルタント
21 北海道立工業試験場工業技術指導センター
31 株式会社田原コンサルタント
22 防衛大学校
32 株式会社テクノバンガード
23 横浜国立大学
33 東亜建設工業株式会社
24 立命館大学
学校･公的機関 24機関
34 株式会社 トプコン
35 長尾企画
36 中田測量37 社団法人日本測量協会
38 財団法人日本測量調査技術協会
39 日本無線株式会社
40 株式会社ニコン・トリンブル
41 日本GPSソリューションズ株式会社
42 株式会社日本技術総業
43 日本信号株式会社
44 日本GPSデータサービス株式会社
45 株式会社日豊
46 株式会社八州47 株式会社パスコ
48 日立建機株式会社
49 株式会社日立製作所
50 東関東測量設計株式会社- 18 -

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■ 図書紹介● ＧＮＳＳ測量の基礎

目 次
第 1 章 序論
第 2 章 ＧＮＳＳの利用と測位信号
第 3 章 測位座標系とジオイド
第 4 章 単独測位と時刻同期、
DGNSS
第 5 章 干渉測位（GNSS 測量）
第 6 章 干渉測位の原理
第 7 章 干渉測位の観測とデータ処理
第 8 章 新しい測位衛星系 GNSS
第 9 章 参考資料、略語表「新・ＧＰＳ測量の基礎」の改訂版。
最近の衛星測位技術の進展を反映した最新の内 容 に 改 訂 。 書 名 の 「 Ｇ Ｎ Ｓ Ｓ (Global
Navigation Satellite System)」は測位衛星系を指す一般名詞として国連で採択されたものである。
土屋 淳・辻 宏道 著
定

Ｂ５判 ３０６頁

価 ３，６００円 (税込)

送料 440 円（平成２０年３月６日刊行）

目 次● 実務者向け地理空間情報の流通と利用

監修者の言葉本書のねらい
企画編集委員会・執筆者

・地理空間情報の整備状況とその動向から、それらの地理空間情報を広く流通させるためのツールやシステム、それらを利用した事例まで、一貫した構成。
・最新の利活用事例を中心に編集。
・執筆者の経験やノウハウを活かした比較的自由さのある文章構成であり、実務者向け。
・地理空間情報社会に求められる技術者像とそのための育成について座談会記事を掲載。
村井 俊治

第 1 章 地理空間情報
第 2 章 地理空間情報の整備
第 3 章 地理空間情報の流通
第 4 章 地理空間情報の利用
座談会
あとがき

監修

スペーシャリストの会 企画編集 Ｂ５判 ２６７頁
定

価 ２，５００円 (税込)

送料 440 円（平成２０年６月１０日刊行）

発

行：電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
社団法人日本測量協会
測量技術センター内
連絡先：事務局 data@geo.or.jp- 19 -