2021年2月5日

株

主各

位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結別注注記
記表表

第27期
自 2019年12月１日
至 2020年11月30日

株式会社キャンドゥ
「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cando-web.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アクシス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 1 －(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
３年～24年・工具、器具及び備品
３年～８年② 無形固定資産
商標権
定額法(10年）を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。
(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③

投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 2 －(６) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(７) 負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(８) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
・（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当連結計算書類作成時までに入手可能であった１月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

－ 3 －（未適用の会計基準等）
１．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

－ 4 －２．・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（ISAB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末より適用予定であります。
３．・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則註解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末より適用予定であります。

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

7,462百万円

有形固定資産の減損損失累計額

2,118百万円－ 5 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)16,770,200――16,770,200

16,770,200――16,770,200

852,675

62

8,000

844,737

852,675

62

8,000

844,737

発 行 済 株 式
普 通 株 式合自己計株

式普 通 株 式
合計

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2020年２月26日
定時株主総会

普 通 株 式

135

8.50

2019年
11月30日

2020年
２月27日

2020年７月14日
取締役会

普 通 株 式

135

8.50

2020年
５月31日

2020年
８月25日

決

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
付議

2021年２月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の 総 額( 百 万 円

135)

配当の原 資１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

利 益剰余金8.50

2020年
11月30日

2021年
２月26日

－ 6 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額5,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。
敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

－ 7 －２．金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）※１(１）現金及び預金時価（百万円）※１

4,283

差額（百万円）

4,283

―

742

―

1,961

―

5,466

4,873

△592

(５）買掛金(3,782)(3,782)―(６）電子記録債務(4,919)(4,919)―(７）未払金

(651)

(651)

―(８）未払法人税等

(596)

(596)

―

(２）売掛金
貸倒引当金

748
△5※２

742
(３）未収入金
貸倒引当金

1,976
※２

△14
1,961

(４）敷金及び保証金

5,471

貸倒引当金

△5※２

※１

負債に計上されているものについては、（※２個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

）で示しております。

(注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
（５）買掛金、（６）電子記録債務、（７）未払金、（８）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 8 －（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

786円71銭27円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 9 －

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３年～24年・工具、器具及び備品
３年～８年(２) 無形固定資産
商標権定額法（10年）を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 10 －

３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(２) 退職給付引当金(３) 投資損失引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。また、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
・（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令された期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当計算書類作成時までに入手可能であった１月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

－ 11 －

（未適用の会計基準等）
１．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日2022年11月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

－ 12 －

２．・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（ISAB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末より適用予定であります。
３．・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則
註解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末より適用予定であります。

－ 13 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

7,381百万円
2,118百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
44百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

2,647百万円
0百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業 年度減少
株式数（株）

普 通 株 式852,67562

8,000－ 14 －

当事業年度末株式数（株）
844,737

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税損金不算入額

40百万円

未払事業所税損金不算入額

26

未払賞与損金不算入額

78

未払社会保険料損金不算入額

10

商品評価損

7

退職給付引当金繰入限度超過額

625

貸倒引当金繰入超過額

11減損損失400

資産除去債務548
16その他
繰延税金資産合計

1,767百万円

繰延税金負債△256百万円

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△256百万円
1,510百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8%

住民税均等割

30.1%

その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.3%（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額781円68銭

２．１株当たり当期純利益

16円96銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 15 －