令和５年度第２回朝霞市特別職報酬等審議会次第

日時
場所

１ 開

会

２ 議 事
（１）審議
（２）その他
３ 閉会

１０月１６日（月）午後１時３０分
市役所別館２階 第１委員会室

朝霞市特別職報酬等審議会資料（令和５年度）

目

次
ページ

１

市長・副市長・教育長の給与、議員報酬等一覧表２

給料・報酬改定経過

３

市議会の開催日数と議員活動

４

他市との比較

…………………1……………………………………………………2…………………………………………3

４－１

報酬等比較

４－２

期末手当支給率比較

４－３

政務活動費比較…………………………………………………6４－４

財政状況等の比較………………………………………………7

財政指標の説明…………………………………………………8

４－５………………………………………………………4……………………………………………5

特別職の給料・報酬に係る全国人口類似市の状況……………9５

議員報酬、職員給与、民間企業従業員給与の推移

６

人口の推移（近隣市）… … … … … … … 10

… … … … … … … … … … … … … … … … … … … 11

【参考資料】
１

朝霞市特別職報酬等審議会条例… … … … … … … … … … … … … … … 12２

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

３

朝 霞 市 議 会 政 務 活 動 費 の 交 付 に 関 す る 条 例 … … … … … … … … … … … 15４

市長及び副市長の給与等に関する条例… … … … … … … … … … … … 20

５

教育委員会教育長の給与等に関する条例… … … … … … … … … … … 23

… … … … … … 13

【資料１】市長・副市長・教育長の給与、議員報酬等一覧表（令和５年4月1日現在）

給料・報酬(円)期末手当（年額）

合計（年額）

期末手当支給率

月額

年額

(円)

(円)

市 長

930,000

11,160,000

4,910,400

16,070,400

６月 給料月額×1.2×2.2月分

副市長

788,000

9,456,000

4,160,640

13,616,640

１２月 給料月額×1.2×2.2月分

教育長

722,000

8,664,000

3,812,160

12,476,160

合計 4.4月分

議 長

473,000

5,676,000

2,128,500

7,804,500

副議長

412,000

4,944,000

1,854,000

6,798,000

常任委員長
議会運営委員長

400,000

4,800,000

1,800,000

6,600,000

議 員

390,000

4,680,000

1,755,000

6,435,000

6月

12月

年間

2.2月分

2.2月分

4.4月分

＜参考＞一般職員

期末勤勉手当（令和５年度の標準的な支給率）- 1 -

６月 報酬月額×1.2×1.75月分
１２月 報酬月額×1.2×2月分
合計 3.75月分

【資料２】給与・報酬改定経過
平成元年６月１日

平成３年１０月１日

平成５年１０月１日

平成７年１０月１日

平成９年１０月１日

平成１２年１０月１日

平成２２年１２月１日

令和元年１０月１日

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

改定率

(円)

改定率

(円)

改定率

(円)

改定率

(円)

改定率

(円)

改定率

(円)

改定率

(円)

改定率

(円)

市 長

715,000

5.1%

770,000

7.7%

830,000

7.8%

878,000

5.8%

903,000

2.8%

903,000

0.0%

903,000

0.0%

930,000

3.0%

副市長

620,000

3.3%

668,000

7.7%

705,000

5.5%

745,000

5.7%

766,000

2.8%

766,000

0.0%

766,000

0.0%

788,000

2.9%

教育長

585,000

3.5%

630,000

7.7%

665,000

5.6%

703,000

5.7%

723,000

2.8%

723,000

0.0%

701,000-3.0%

722,000

3.0%

議 長

365,000

7.4%

365,000

0.0%

415,000

13.7%

439,000

5.8%

451,000

2.7%

460,000

2.0%

460,000

0.0%

473,000

2.8%

副議長

315,000

6.8%

315,000

0.0%

360,000

14.3%

380,000

5.6%

391,000

2.9%

400,000

2.3%

400,000

0.0%

412,000

3.0%

370,000

5.7%

380,000

2.7%

389,000

2.4%

389,000

0.0%

400,000

2.8%

360,000

5.9%

370,000

2.8%

379,000

2.4%

379,000

0.0%

390,000

2.9%

委員長

議 員

－

－

295,000

－

7.3%

－

295,000

350,000 －0.0%

340,000

15.3%※ 改定率は対前年比。
※ 副市長は、平成19年3月31日まで「助役」という名称。
※ 平成25年、平成29年は改定無し（審議会は開催）。

- 2 -【資料３】市議会の開催日数と議員活動
市議会の開催日数
本会議
定例会 臨時会

常任委員会
計

議会運営委員会 特別

総務

教育
環境

建設

民生

視察

計

視察

委員
会

計

全員
協議
会

代表
者
会議

議会だより

計

総計

編集委員会

平成３０年

24

0

24

6

7

8

8

12

41

8

0

8

4

9

8

21

94

令和元年

23

0

23

7

7

7

9

12

42

9

0

9

8

7

9

24

98

令和２年

24

0

24

6

7

6

7

0

26

9

0

9

4

10

8

22

81

令和３年

24

1

25

7

10

6

8

0

31

13

0

13

12

9

11

32

101

令和４年

24

2

26

6

7

7

8

6

34

11

0

11

6

9

10

25

96

※ 会議開催回数であるため、同日開催の場合も開催ごとに数えている。
（議会事務局作成）【議員活動】
・議員は、市長と同じく直接選挙を経て、住民の代表者として多様な議員活動を行う。
・議員の活動は、基本的に勤務時間や勤務地の制約がなく、議会会期外や議場外の活動等も広く行われている。
・行政事務の広範多様化、高度専門化に伴い、議員活動領域も拡大してきている。
・市議会以外の議員活動
議会に提出された議案や一般質問に関する調査・研究、会派・個人による研修会参加、市主催行事・各種団体会議等への参加、市民相談や要望活動 等- 3 -【資料４－１】報酬等比較
県内人口類似市
市（人口１１万人～１５万人）
市 長

人 口

名

（令和５年4月1日現在）

副市長

教育長

議 長

副議長

議会運営
委員長

常任委員長

減額条例施行中の場合
減額率

議 員

人

円

円

円

円

円

円

円

円

狭

山

市

149,113970,000

815,000

750,000

510,000

460,000

450,000

450,000

440,000

―

入

間

市

145,360

968,240

814,320

748,800

493,000

440,000

424,000

424,000

414,000

―

三

郷

市

142,177

950,000

790,000

720,000

490,000

450,000

440,000

440,000

430,000

―

戸

田

市

141,927

970,000

814,000

746,000

540,000

490,000

455,000

450,000

450,000

―

深

谷

市

141,343964,600

800,300

723,980

492,000

428,000

418,000

418,000

403,000

―

鴻

巣

市

117,661

937,000

791,000

725,000

450,000

400,000

382,000

382,000

377,000―

ふじみ野市

114,048

879,000

745,000

689,000

464,000

410,000

396,000

396,000

382,000―

富 士 見 市

113,089

911,000

776,000

720,000

450,000

400,000

379,000

379,000

379,000―

加市

112,230

946,400

813,280

747,760

452,000

404,000

388,000

388,000

378,000―

均

130,772

944,027

795,433

730,060

482,333

431,333

414,667

414,111405,889

―

須

平

地域
手当率
％

4%

6%

4%

近隣市
市

市 長

人 口

名

副市長

教育長

議 長

副議長

議会運営
委員長

常任委員長

減額条例施行中の場合
減額率

議 員

人

円

円

円

円

円

円

円

円

志

木

市

76,463868,000

764,000

722,000

430,000

378,000

367,000

367,000

357,000

―

和

光

市

83,599852,000

730,000

698,000

437,000

392,000

377,000

377,000

367,000

―

新

座

市

165,611

1,009,800

843,700

772,200

463,000

420,000

400,000

400,000

400,000―

均

108,558

909,933

779,233

730,733

443,333

396,667

381,333

381,333

374,667―

市

144,287

930,000

788,000

722,000

473,000

412,000

400,000

400,000

390,000

―

平

朝

霞

※ 報酬等の金額のうち、地域手当を支給する４市については、同手当を含んだ月額。地域手当はいずれも市長・副市長・教育長のみ支給。

- 4 -

地域
手当率
％

10%

【資料４－２】期末手当支給率比較（令和５年４月１日現在）

県内人口類似市
市

期 末 手 当市長・副市長・教育長

名

年

間

支

給

率
議会

狭

山

市

給料×1.2×4.3月

報酬×1.2×4.3月

入

間

市

(給料＋地域手当）×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.4月

三

郷

市

給料×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.5月

戸

田

市

給料×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.4月

深

谷

市

(給料＋地域手当）×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.4月

鴻

巣

市

給料×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.4月

ふ じ み 野 市

給料×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.4月

富市

給料×1.2×3.85月

報酬×1.2×4.05月

市(給料＋地域手当）×1.2×4.4月

報酬×1.2×4.4月

支給率平均 4.33月

支給率平均 4.36月

士

加

見
須

地域手当
支給率

4%

6%

4%

◎近隣市
市

期 末 手 当市長・副市長・教育長

名

年

間

支

給

率
議会

志

木

市

給料×1.2×4.3月

報酬×1.2×4.3月

和

光

市

給料×1.2×4.4月

報酬×1.2×3.3月

新

座

市

(給料＋地域手当）×1.2×3.3月

報酬×1.2×3.3月

支給率平均 4月

支給率平均 3.63月

給料×1.2×4.4月

報酬×1.2×3.75月

朝

霞

市

※ 期末手当の基本的な算式は、（例）朝霞市長

基本額×加算率×支給月数
給料×1.2×4.4月

- 5 -

地域手当
支給率

10%

【資料４－３】政務活動費比較（令和５年4月1日現在）

県内人口類似市
市

名

単位：円/月

政務活動費の額

狭山市

20,000入間市

20,000

三郷市

30,000戸田市

40,000深谷市

25,000鴻巣市

17,500ふじみ野市

20,000富士見市

20,000加須市

12,000平均

22,722

近隣市
市

名

政務活動費の額

志木市

30,000和光市

20,000

新座市

20,000平均

23,333朝霞市

20,000※ 上記金額は議員1人あたりの月額。規定上、年額となっている市は12で除して計算した。

- 6 -【資料４－４】財政状況等の比較
県内人口類似市（令和３年度普通会計決算）
歳出総額

市税収入

人件費

議会費

議員定数

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(人)

財政力指数
財政調整基金（令和4年度） （令和4年度末現在高見込額）
(千円)

狭

山

市

53,802,237

21,277,109

7,906,412

291,23722

0.870

5,314,399

入間

市

49,060,772

20,853,981

8,212,878

283,560

22

0.890

4,098,487

三郷

市

58,220,040

22,356,093

7,942,307

295,660

24

0.925

5,055,813

戸

田

市

61,250,512

28,931,599

8,531,085

365,03226

1.203

7,391,251

深谷

市

55,172,334

19,245,724

9,269,853

286,98124

0.731

15,863,696

鴻

巣

市

44,797,871

14,810,331

6,064,293

287,292

24

0.673

3,404,532

ふ じ み 野 市

48,422,395

16,600,396

5,672,465

244,097

21

0.776

3,671,061

富 士 見 市38,004,997

15,583,746

5,523,917

230,18621

0.804

4,650,092

加市

45,553,955

15,717,427

6,870,836

296,00528

0.729

2,728,306

均

50,476,124

19,486,267

7,332,672

286,672

23.6

0.845

5,797,515

須

平

近隣市
歳出総額

市税収入

人件費

議会費

議員定数

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(人)

財政力指数
財政調整基金（令和4年度） （令和4年度末現在高見込額）
(千円)

志

木

市

30,783,049

11,215,597

3,699,410

191,75014

0.823

2,847,064

和

光

市

32,550,200

15,903,083

4,240,348

207,879

18

1.038

1,981,770

新座

市

62,166,555

25,008,207

7,455,325

304,03726

0.891

7,326,781

均

41,833,268

17,375,629

5,131,694

234,555

19.3

0.917

4,051,872

市

50,728,561

23,094,484

7,246,714

279,81524

0.970

2,966,782

平朝霞

これらの用語については次ページを御参照ください。

- 7 -財政指標の説明＜財政力指数＞財政基盤の強さを示す指標です。標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示した指標で、財政力指数が大きいほど財政力が強いとみることができます。通常過去３か年の平均をいいます。
原則、単年度で「１」以上の市町村には、普通交付税は交付されません。

基準財政収入額
財政力指数＝
基準財政需要額＜財政調整基金＞
年度間の財源調整を図り、健全な財政運営に役立てることを目的として設置しており、本市では、大規模災害の発生による予期せぬ支出、年々増加する社
会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行っています。

‐ 8 ‐【資料４－５】特別職の給料・報酬に係る全国人口等類似市の状況
人口や産業構造等が類似する全国の市のうち、１０団体を抽出して比較しています。
報酬等比較
市（令和５年４月１日現在）
名

市

人口

財政状況等比較
長

副市長

教育長

議

長

議会運営
常任委員長
委 員 長

副議長

議

員

歳出総額

（令和３年度普通会計決算）
市税収入

人件費

議会費

議員
定数

財政力指数

財政調整基金（令和3年度） （令和3年度末現在高見込額）

人

円

円

円

円

円

円

円

円

千円

千円

千円

千円

人

北海道 小樽市

107,908

983,000

792,000

668,000

534,000

482,000

441,000

441,000

441,000

66,291,831

13,937,289

9,497,662

323,15725

0.46

2,494,644

福島県 会津若松市

113,386

937,000

752,000

668,000

514,000

477,000

447,000

447,000

447,000

52,626,124

15,094,980

8,381,573

359,68528

0.62

1,703,889

茨城県 土浦市

141,233

968,000

790,000

710,000

570,000

500,000

467,000

467,000

467,000

56,906,889

22,420,082

8,447,752

316,58324

0.86

7,164,503

千葉県 成田市

131,148 1,050,900

904,000

836,200

530,000

490,000

470,000

470,000

470,000

69,538,234

33,475,249

12,657,536

399,64230

1.29

5,835,038

神奈川県 海老名市

139,170 1,041,600

835,520784,000

536,000

451,000

422,000

422,000

422,000

54,411,936

23,749,673

7,725,253

281,51522

1.04

2,836,461

大阪府 守口市

141,607 1,117,080

970,920

866,520702,000

666,000

612,000

612,000

612,000

71,534,127

21,739,500

5,981,881

382,49122

0.72

4,378,189

鳥取県 米子市

145,348

971,000

809,000

693,000

554,000

486,000

450,000

450,000

450,000

80,495,732

18,559,015

8,070,061

325,106

26

0.67

2,613,463

福岡県 飯塚市

125,159

991,820808,000

708,010576,000

496,000

460,000

460,000

460,000

82,318,386

6,478,301

8,073,603

335,78828

0.50

9,095,474

長崎県 諫早市

133,212960,000

780,000

675,000

500,000

420,000

405,000

405,000

405,000

73,827,277

17,322,781

7,511,262

317,51326

0.56

5,309,964

沖縄県 沖縄市

140,488

903,000

746,000

674,000

520,000

461,000

433,000

433,000

433,000

82,992,341

15,831,070

8,910,601

369,51330

0.58

4,564,720

131,866

992,340

818,744728,273553,600

492,900

460,700

460,700

460,700

69,094,288

18,860,794

8,525,718

341,09926

0.73

4,599,635

144,287

930,000

788,000

722,000

473,000

412,000

400,000

400,000

390,000

50,728,561

23,094,484

7,246,714

279,81524

0.970

2,966,782

平

均

朝霞市
平均との差

12,421 △ 62,340 △ 30,744△ 6,273 △ 80,600 △ 80,900 △ 60,700 △ 60,700 △ 70,700※報酬等の金額のうち、地域手当を支給する４市（成田市・海老名市・守口市・飯塚市）については、同手当を含んだ月額。地域手当はいずれも市長・副市長・教育長のみ支給。

- 9 -

千円

【資料５】議員報酬、職員給与、民間企業従業員給与の推移
議員の報酬、職員（係長級）の給与、民間企業従業員の給与について、過去５年間の推移を記載した。

月額

単位：円

令和元年

平成30年

令和2年
前年比

月額

令和3年
前年比

月額

令和4年

月額

月額

前年比

月額

前年比

議員

379,000

379,000

0.00%

390,000

2.90%

390,000

0.00%

390,000

0.00%

2.90%

職員（係長級）

416,970

417,986

0.24%

419,0540.26%

419,709

0.16%

417,728-0.47%

0.18%

民間給与（※1）

432,464

436,970

1.04%

431,392-1.28%

446,332

3.46%

456,133

2.20%

5.47%

年額

平成30年比

単位：円

令和元年

平成30年

令和2年
前年比

年額

令和3年
前年比

年額

令和4年

年額

年額

前年比

年額

前年比

議員

6,253,500

6,253,500

0.00%

6,435,000

2.90%

6,435,000

0.00%

6,435,000

0.00%

2.90%

職員（係長級）

6,859,157

6,896,769

0.55%

6,893,438-0.05%

6,841,257-0.76%

6,850,739

0.14%-0.12%

民間給与（※1）

6,888,057

6,988,066

1.45%

6,894,056-1.35%

7,085,835

2.78%

7,207,112

1.71%

4.63%

※1 【出典】 人事院「職種別民間給与実態調査（平成30年度～令和4年度）」「企業規模500人以上の事務係長（大学卒）」の、「きまって支給する給与」から時間外手当を除いた額。賞与については事務・技術等従業員の特別給の支給平均額。
※ 係長級については各年度の４月１日時点の４級職員の給料（地域手当含む）の平均額- 10 -

平成30年比【資料６】人口の推移（近隣市）（単位：人）
H15.1.1

H20.1.1

H25.1.1

H30.1.1

R5.1.1

H15年比
増減数
増減率

新座市

150,192

155,768

161,758

165,486

165,730

15,53810.3%

朝霞市

122,402

127,474

131,594

138,442

144,062

21,66017.7%

和光市

71,22876,00878,85881,724

83,962

12,73417.9%

志木市

66,711

68,93572,09776,05676,416

9,705

14.5%

人口の推移（５年毎）
180,000
170,000
165,730
160,000
150,000

161,758

165,486

155,768
150,192

144,062

140,000

138,442130,000

131,594
122,402

120,000

新座市

127,474

朝霞市

110,000

和光市

100,000

志木市

90,00080,00078,85871,22870,00060,00081,724

83,96276,00876,41672,097

68,93576,056

66,71150,000
H15

H20

H25

- 11 -

H30

R5

【参考資料１】

朝霞市特別職報酬等審議会条例
昭和42年10月１日条例第31号（設置）
第１条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、朝霞市特別職報酬等審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

市長は、議会の議員の議員報酬の額若しくは市長、副市長及び教育長の給料の額又は議会における会派若しくは議員の政務活動費の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該議員報酬若しくは給料又は政務活動費の額について審議会の意見を聴くものとす
る。
（委員）
第３条

審議会は、委員10人以内をもって組織し、その委員は、朝霞市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要の都度市長が任命する。
２

委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長）

第４条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。
（会議）

第５条 審議会は、会長が招集する。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、総務部職員課において処理する。
（雑則）
第７条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

- 12 -

【参考資料２】

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和45年３月12日条例第９号（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条第４項の規定に基づき、議会の議長、副議長、常任委員会の委員長（以下「常任委員長」という。）、議会運営委員会の委員長（以下「議会運営委員長」という。）及び議員の議員報酬及び費用弁償等に関する事項を定めることを目的とする。
（議員報酬）
第２条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。
(１)

議長 月額

(２)

副議長 月額(３)

常任委員長 月額 40万円

(４)

議会運営委員長 月額

(５)

議員 月額

第３条

47万3,000円
41万2,000円

40万円

39万円

議長及び副議長には選挙されたその日から、常任委員長、議会運営委員長及び議員には職に就いたその日からそれぞれ議員報酬を支給する。
２

議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

３

前２項の規定により議員報酬を受ける場合であって月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、
日割りによって計算する。

第４条 議員報酬の支給日は、毎月20日（その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下この項において「休日」という。）に当たるときは、
その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日）とする。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項に規定する場合にあっては、その際に支給することができる。
（期末手当）

第５条

議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員で６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、辞職し、失職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第11条第１項各号（第１号を除く。）又は同法第252条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。）し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した者（これらの基準日において、この項前段の規定の適- 13 -

【参考資料２】用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在）において議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報
酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の175、12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とす
る。

３

(１)

６箇月 100分の100(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60(４)

３箇月未満 100分の30

前２項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、朝霞市職員の給与に関する条例（昭和30年朝霞市条例第31号）の適用を受ける職員の例による。
（費用弁償）

第６条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が公務のため市外に旅行したときは、別表に定めるところにより、費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の費用弁償の支給方法は、朝霞市職員等の旅費に関する条例（昭和61年朝霞市条例第２号。
以下「旅費条例」という。）の適用を受ける職員の例による。

- 14 -

【参考資料３】

朝霞市議会政務活動費の交付に関する条例
平成13年３月30日条例第８号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき、朝霞市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条

政務活動費は、朝霞市議会における会派（以下「会派」という。）又は議員の職にある者（以下「議員」という。）に対し、交付する。
（交付方法）
第３条

政務活動費は、毎年度一括して当該年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期が満了する日の属する月までの月数分を交付する。
２

政務活動費は、４月30日までに交付する。ただし、年度の途中において交付する場合は、この限りでない。
（会派に対する政務活動費）

第４条

会派に対する政務活動費は、各月の初日（以下「基準日」という。）における当該会派の所属議員数に月額２万円以内で当該会派の代表者が年度当初（年度途中において新たに結成された会派にあっては当該結成当初）に申し出た額を乗じて得た額を交付する。
２

年度の途中において新たに結成された会派に対しては、会派が結成された日（以下この項において「会派結成日」という。）の属する月の翌月分（会派結成日が基準日に当たる場合は、当該基準日の属する月分（以下「当月分」という。））以降の政務活動費を会派結成日の属する月の翌月（会派結成日が基準日に当たる場合は、当該基準日の属する月（以下「当月」という。））に交付する。

３

基準日において議員が辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡した場合又は会派から脱会した場合は、当該議員の数は、第１項の所属議員数に含まない。

４

基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

５

政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合においては、所属議員数に異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は、当月）の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

６

政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散した場合は、会派は、会派が解散した日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。

- 15 -

【参考資料３】（議員に対する政務活動費）
第５条

議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、会派に所属する議員にあっては月額２万円から前条第１項の規定により当該議員が所属する会派の代表者が申し出た額を差し引いた額を、会派に所属しない議員にあっては月額２万円を交付する。
２

年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を議員となった日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は、当月）に交付する。

３

基準日において議員が辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡した場合又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は、交付しない。

４

政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において交付額に変更の事由が生じた場合においては、変更が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は、当月）の末日までに、既に交付した政務活動費の額が変更後の政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が変更後の額を上回るときは、議員は当該上回る額を返還しなければ
ならない。

５

政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）

第６条

政務活動費を充てることができる経費の範囲は、会派又は議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費で、会派にあっては別表第１に、議員にあっては別表第２に定めるとおりとする。
（経理責任者）
第７条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
（報告書の提出）
第８条

政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者又は議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、領収書又はこれに準ずる書類を添付して議長に提出しなければならない。
２

前項の報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月30日までに提出しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合は、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、当該会派が解散した日又は議員が議員でなくなった日から30日以内に第１項の報告書を提出しなければならない。
（政務活動費の返還）- 16 -

【参考資料３】

第９条

政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において第６条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を前条第１項の報告書を提出する期限の日までに返還しなければならない。
（報告書の保存）第10条

議長は、第８条第１項の報告書を、提出を受けた日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
（透明性の確保）
第11条

議長は、第８条第１項の規定により提出された報告書について、必要に応じて調査を行う

等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年条例第40号）
１

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書の政令で定める日から施行する。

２

この条例による改正前の朝霞市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。
附 則（平成25年条例第58号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
項目
研究研修費

内容
会派が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は会派の所属
議員が研究会若しくは研修会に参加するために要する経費（会場費、講師謝金、出席者負担金、会費、交通費、宿泊費等）

調査旅費

会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費- 17 -

【参考資料３】（交通費、宿泊費等）
資料作成費

会派が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費（印刷製本費、翻訳料、事務機器購入費等）

資料購入費

会派が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派が行う調査研究活動、議会活動及び市の政策を広報するために要する
経費（広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等）

広聴費

会派が市政及び会派の政策等に対する住民の要望及び意見を聴くために要する経費（会場費、印刷費等）

人件費

会派が行う調査研究活動を補助する者を雇用する経費

事務所費

会派が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費（賃借料、維持管理費、備品・事務機器購入費等）

別表第２（第６条関係）
項目
研究研修費

内容
議員が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は研究会若し
くは研修会に参加するために要する経費（会場費、講師謝金、出席者負担金、会費、交通費、宿泊費等）

調査旅費

議員が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費（交通費、宿泊費等）

資料作成費

議員が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

議員が行う調査研究活動、議会活動及び市の政策を広報するために要する
経費

広聴費

議員が市政及び議員の政策等に対する住民の要望及び意見を聴くために要
する経費

人件費

議員が行う調査研究活動を補助する者を雇用する経費- 18 -

【参考資料３】

事務所費

議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費- 19 -

【参考資料４】

市長及び副市長の給与等に関する条例
昭和45年３月12日条例第８号（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第３項の規定に基づき、市長及び副市長（以下「市長等」という。）の給与及び旅費に関する事項を定めることを目的とする。
（市長等の給与）第２条 市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする。
（給料）
第３条 市長等の給料は、次のとおりとする。
(１)

市長 月額

(２)

副市長 月額

93万円
78万8,000円

第４条 新たに市長等になった者には、その日から給料を支給する。
２

市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

３

前２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

４

市長等の給料の支給期日は、朝霞市職員の給与に関する条例（昭和30年朝霞市条例第31号）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。
（期末手当）

第５条

市長等で、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第11条第１項各号（第１号を除く。）、同法第252条又は政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、解職され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在）において市長等が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前
６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)

６箇月 100分の100(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60- 20 -

【参考資料４】(４)
第６条

３箇月未満 100分の30
次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支
給しない。
(１)

基準日から当該基準日に在職する市長等に期末手当を支給すべき日（以下この条及び次条において「支給日」という。）の前日までの間に懲戒免職の処分を受けた者(２)

基準日から支給日の前日までの間に公職選挙法第11条第１項各号（第１号を除く。）、同法第252条又は政治資金規正法第28条の規定に該当して失職した者(３)

基準日前１箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に離職した者（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(４)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの第７条

市長は、支給日に期末手当を支給することとされていた者で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき
その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りで- 21 -

【参考資料４】ない。
(１)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

第８条

前３条に規定するもののほか、市長等の期末手当の支給については、一般職の職員の例に

よる。
（旅費）
第９条

市長等が公務のため旅行したときは、朝霞市職員等の旅費に関する条例（昭和61年朝霞市

条例第２号）の定めるところにより、旅費を支給する。

- 22 -

【参考資料５】

教育委員会教育長の給与等に関する条例
昭和45年３月12日条例第10号（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第３項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第５項の規定に基づき、教育委員会教育長（以下「教育長」という。）の給与、旅費、勤務時間等を定めることを目的とする。
（教育長の給与）第２条 教育長の受ける給与は、給料及び期末手当とする。
（給料）
第３条 教育長の給料は、月額72万2,000円とする。
第４条 新たに教育長となった者には、その日から給料を支給する。
２

教育長がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

３

前２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

４

教育長の給料の支給期日は、朝霞市職員の給与に関する条例（昭和30年朝霞市条例第31号）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。
（期末手当）

第５条 ６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第９条第１項各号（同法第４条第３項第２号又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）第11条第１項各号（第１号を除く。）若しくは同法第252条若しくは政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条の規定に該当する場合に限る。）の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、解職され、罷免（職務上の義務違反その他教育長たるに適しない非行により罷免された場合を除く。次項において同じ。）され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され、又は死亡した日現在）において教育長が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)

６箇月 100分の100(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80- 23 -

【参考資料５】(３)

３箇月以上５箇月未満(４)

３箇月未満 100分の30

第６条

100分の60

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支
給しない。
(１)

基準日から当該基準日に在職する教育長に期末手当を支給すべき日（以下この条及び次条において「支給日」という。）の前日までの間に罷免された者（職務上の義務違反その他教育長たるに適しない非行により罷免された者に限る。）(２)

基準日から支給日の前日までの間に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第９条第１項各号（同法第４条第３項第２号又は公職選挙法第11条第１項各号（第１号を除く。）若しく
は同法第252条若しくは政治資金規正法第28条の規定に該当する場合に限る。）の規定に該当して失職した者(３)

基準日前１箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に離職した者（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(４)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの第７条

市長は、支給日に期末手当を支給することとされていた者で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

- 24 -

【参考資料５】３

市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき
その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

第８条

前３条に規定するもののほか、教育長の期末手当の支給については、一般職の職員の例に

よる。
（旅費）
第９条

教育長が公務のため旅行したときは、朝霞市職員等の旅費に関する条例（昭和61年朝霞市

条例第２号）に定めるところにより、旅費を支給する。
（勤務時間等）第10条

教育長の勤務時間、休日及び休暇は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成８年朝霞市条例第21号）の適用を受ける職員の例による。この場合において、勤務時間、休日及び休暇に係る命令及び承認については、教育委員会が行うものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第11条

教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(１)

研修を受ける場合(２)

厚生に関する計画の実施に参加する場合(３)

前２号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める場合（委任）第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

- 25 -

朝霞市特別職報酬等審議会資料
追加資料（令和５年度）目

次ページ【追加資料１】報酬等の年額比較……………………………………………1【追加資料２】議員の期末手当改定後の報酬額……………………………2【追加資料３】改定率ごとの議員報酬額……………………………………3【追加資料４】改定額ごとの議員報酬額……………………………………4【追加資料５】改定率ごとの市長・副市長・教育長の給与額……………5【追加資料６】改定額ごとの市長・副市長・教育長の給与額……………6

【追加資料１】報酬等の年額比較◎県内人口類似市
市

名

市 長

副市長

教育長

議 員

年額

年額

年額

年額

円

円

円

円

狭

山

市

16,645,200

13,985,400

12,870,000

7,550,400

入間

市

16,731,187

14,071,449

12,939,264

7,153,920

三郷

市

16,416,000

13,651,200

12,441,600

7,482,000戸

田市

16,761,600

14,065,920

12,890,880

7,776,000

深谷

市

16,668,288

13,829,184

12,510,374

6,963,840

鴻巣市

16,191,360

13,668,480

12,528,000

6,514,560

ふじみ 野 市15,189,120

12,873,600

11,905,920

6,600,960

富 士 見 市15,140,820

12,897,120

11,966,400

6,389,940

加市

16,353,792

14,053,478

12,921,292

6,531,840

均

16,233,041

13,677,315

12,552,637

6,995,940

市 長

副市長

教育長

議 員

年額

年額

年額

年額

須

平

◎近隣市
市

名

円

円

円

円

志

木

市

14,894,880

13,110,240

12,389,520

6,126,120

和

光

市

14,722,560

12,614,400

12,061,440

5,857,320

新座

市

16,116,408

13,465,452

12,324,312

6,384,000

均

15,244,616

13,063,364

12,258,424

6,122,480

市

16,070,400

13,616,640

12,476,160

6,435,000

平

朝

霞

１

【追加資料２】議員の期末手当改定後の報酬額
賞与支給額（年間）
改定後月数

年間報酬額

増加額

副議長

委員長

議員

議長

副議長

委員長

議員

4.50

2,554,200

2,224,800

2,160,000

2,106,000

8,230,200

7,168,800

6,960,000

6,786,000

425,700

370,800

360,000

351,000

165,561,000

8,563,500

4.45

2,525,820

2,200,080

2,136,000

2,082,600

8,201,820

7,144,080

6,936,000

6,762,600

397,320

346,080

336,000

327,600

164,990,100

7,992,600

4.40

2,497,440

2,175,360

2,112,000

2,059,200

8,173,440

7,119,360

6,912,000

6,739,200

368,940

321,360

312,000

304,200

164,419,200

7,421,700

4.35

2,469,060

2,150,640

2,088,000

2,035,800

8,145,060

7,094,640

6,888,000

6,715,800

340,560

296,640

288,000

280,800

163,848,300

6,850,800

4.30

2,440,680

2,125,920

2,064,000

2,012,400

8,116,680

7,069,920

6,864,000

6,692,400

312,180

271,920

264,000

257,400

163,277,400

6,279,900

4.25

2,412,300

2,101,200

2,040,000

1,989,000

8,088,300

7,045,200

6,840,000

6,669,000

283,800

247,200

240,000

234,000

162,706,500

5,709,000

4.20

2,383,920

2,076,480

2,016,000

1,965,600

8,059,920

7,020,480

6,816,000

6,645,600

255,420

222,480

216,000

210,600

162,135,600

5,138,100

4.15

2,355,540

2,051,760

1,992,000

1,942,200

8,031,540

6,995,760

6,792,000

6,622,200

227,040

197,760

192,000

187,200

161,564,700

4,567,200

4.10

2,327,160

2,027,040

1,968,000

1,918,800

8,003,160

6,971,040

6,768,000

6,598,800

198,660

173,040

168,000

163,800

160,993,800

3,996,300

4.05

2,298,780

2,002,320

1,944,000

1,895,400

7,974,780

6,946,320

6,744,000

6,575,400

170,280

148,320

144,000

140,400

160,422,900

3,425,400

4.00

2,270,400

1,977,600

1,920,000

1,872,000

7,946,400

6,921,600

6,720,000

6,552,000

141,900

123,600

120,000

117,000

159,852,000

2,854,500

3.95

2,242,020

1,952,880

1,896,000

1,848,600

7,918,020

6,896,880

6,696,000

6,528,600

113,52098,88096,00093,600159,281,100

2,283,600

3.90

2,213,640

1,928,160

1,872,000

1,825,200

7,889,640

6,872,160

6,672,000

6,505,200

85,14074,16072,00070,200158,710,200

1,712,700

3.85

2,185,260

1,903,440

1,848,000

1,801,800

7,861,260

6,847,440

6,648,000

6,481,800

56,76049,44048,00046,800158,139,300

1,141,800

3.80

2,156,880

1,878,720

1,824,000

1,778,400

7,832,880

6,822,720

6,624,000

6,458,400

28,38024,72024,00023,400157,568,400

570,900

3.75

2,128,500

1,854,000

1,800,000

1,755,000

7,804,500

6,798,000

6,600,000

6,435,000

0

0

0

0

156,997,500

0

２

副議長

委員長

年間報酬額
（合計）

議長

※年間報酬額（合計）は、議長１名、副議長１名、委員長５名、議員１７名の合計額。

議長

議員報酬合計議員

増加額

【追加資料３】改定率ごとの議員報酬額改定後の報酬月額

改定率

議長

副議長

5.0%

496,000

432,000

4.5%

494,000

4.0%

委員長

改定後の賞与額改定後の年間報酬額

議員報酬合計
年間報酬額
（合計）

議員

議長

副議長

委員長

議員

議長

副議長

委員長

議員

420,000

409,000

2,232,000

1,944,000

1,890,000

1,840,500

8,184,000

7,128,000

6,930,000

6,748,500

164,686,500

7,689,000

430,000

418,000

407,000

2,223,000

1,935,000

1,881,000

1,831,500

8,151,000

7,095,000

6,897,000

6,715,500

163,894,500

6,897,000

491,000

428,000

416,000

405,000

2,209,500

1,926,000

1,872,000

1,822,500

8,101,500

7,062,000

6,864,000

6,682,500

163,086,000

6,088,500

3.5%

489,000

426,000

414,000

403,000

2,200,500

1,917,000

1,863,000

1,813,500

8,068,500

7,029,000

6,831,000

6,649,500

162,294,000

5,296,500

3.0%

487,000

424,000

412,000

401,000

2,191,500

1,908,000

1,854,000

1,804,500

8,035,500

6,996,000

6,798,000

6,616,500

161,502,000

4,504,500

2.5%

484,000

422,000

410,000

399,000

2,178,000

1,899,000

1,845,000

1,795,500

7,986,000

6,963,000

6,765,000

6,583,500

160,693,500

3,696,000

2.0%

482,000

420,000

408,000

397,000

2,169,000

1,890,000

1,836,000

1,786,500

7,953,000

6,930,000

6,732,000

6,550,500

159,901,500

2,904,000

1.5%

480,000

418,000

406,000

395,000

2,160,000

1,881,000

1,827,000

1,777,500

7,920,000

6,897,000

6,699,000

6,517,500

159,109,500

2,112,000

1.0%

477,000

416,000

404,000

393,000

2,146,500

1,872,000

1,818,000

1,768,500

7,870,500

6,864,000

6,666,000

6,484,500

158,301,000

1,303,500

0.5%

475,000

414,000

402,000

391,000

2,137,500

1,863,000

1,809,000

1,759,500

7,837,500

6,831,000

6,633,000

6,451,500

157,509,000

511,500

現行

473,000

412,000

400,000

390,000

2,128,500

1,854,000

1,800,000

1,755,000

7,804,500

6,798,000

6,600,000

6,435,000

156,997,500

0

３

増加額

【追加資料４】改定額ごとの議員報酬額改定後の報酬月額

改定額

議長

副議長

50,000円

523,000

462,000

45,000円

518,000

40,000円

委員長

改定後の賞与額改定後の年間報酬額

議員報酬合計
年間報酬額
（合計）

議員

議長

副議長

委員長

議員

議長

副議長

委員長

議員

450,000

440,000

2,353,500

2,079,000

2,025,000

1,980,000

8,629,500

7,623,000

7,425,000

7,260,000

176,797,500

19,800,000

457,000

445,000

435,000

2,331,000

2,056,500

2,002,500

1,957,500

8,547,000

7,540,500

7,342,500

7,177,500

174,817,500

17,820,000

513,000

452,000

440,000

430,000

2,308,500

2,034,000

1,980,000

1,935,000

8,464,500

7,458,000

7,260,000

7,095,000

172,837,500

15,840,000

35,000円

508,000

447,000

435,000

425,000

2,286,000

2,011,500

1,957,500

1,912,500

8,382,000

7,375,500

7,177,500

7,012,500

170,857,500

13,860,000

30,000円

503,000

442,000

430,000

420,000

2,263,500

1,989,000

1,935,000

1,890,000

8,299,500

7,293,000

7,095,000

6,930,000

168,877,500

11,880,000

25,000円

498,000

437,000

425,000

415,000

2,241,000

1,966,500

1,912,500

1,867,500

8,217,000

7,210,500

7,012,500

6,847,500

166,897,500

9,900,000

20,000円

493,000

432,000

420,000

410,000

2,218,500

1,944,000

1,890,000

1,845,000

8,134,500

7,128,000

6,930,000

6,765,000

164,917,500

7,920,000

15,000円

488,000

427,000

415,000

405,000

2,196,000

1,921,500

1,867,500

1,822,500

8,052,000

7,045,500

6,847,500

6,682,500

162,937,500

5,940,000

10,000円

483,000

422,000

410,000

400,000

2,173,500

1,899,000

1,845,000

1,800,000

7,969,500

6,963,000

6,765,000

6,600,000

160,957,500

3,960,000

5,000円

478,000

417,000

405,000

395,000

2,151,000

1,876,500

1,822,500

1,777,500

7,887,000

6,880,500

6,682,500

6,517,500

158,977,500

1,980,000

現行

473,000

412,000

400,000

390,000

2,128,500

1,854,000

1,800,000

1,755,000

7,804,500

6,798,000

6,600,000

6,435,000

156,997,500

0

４

増加額

【追加資料５】改定率ごとの市長・副市長・教育長の給与額
改定後の給料月額

改定率

市長

副市長

改定後の賞与額教育長

改定後の年間給与額

三役給与合計

市長

副市長

教育長

市長

副市長

教育長

年間給与額
（合計）

増加額

5.0%

976,000

827,000

758,000

5,153,280

4,366,560

4,002,240

16,865,280

14,290,560

13,098,240

44,254,080

2,090,880

4.5%

971,000

823,000

754,000

5,126,880

4,345,440

3,981,120

16,778,880

14,221,440

13,029,120

44,029,440

1,866,240

4.0%

967,000

819,000

750,000

5,105,760

4,324,320

3,960,000

16,709,760

14,152,320

12,960,000

43,822,080

1,658,880

3.5%

962,000

815,000

747,000

5,079,360

4,303,200

3,944,160

16,623,360

14,083,200

12,908,160

43,614,720

1,451,520

3.0%

957,000

811,000

743,000

5,052,960

4,282,080

3,923,040

16,536,960

14,014,080

12,839,040

43,390,080

1,226,880

2.5%953,000

807,000

740,000

5,031,840

4,260,960

3,907,200

16,467,840

13,944,960

12,787,200

43,200,000

1,036,800

2.0%

948,000

803,000

736,000

5,005,440

4,239,840

3,886,080

16,381,440

13,875,840

12,718,080

42,975,360

812,160

1.5%

943,000

799,000

732,000

4,979,040

4,218,720

3,864,960

16,295,040

13,806,720

12,648,960

42,750,720

587,5201.0%

939,000

795,000

729,000

4,957,920

4,197,600

3,849,120

16,225,920

13,737,600

12,597,120

42,560,640

397,4400.5%

934,000

791,000

725,000

4,931,520

4,176,480

3,828,000

16,139,520

13,668,480

12,528,000

42,336,000

172,800

現行

930,000

788,000

722,000

4,910,400

4,160,640

3,812,160

16,070,400

13,616,640

12,476,160

42,163,2000５

【追加資料６】改定額ごとの市長・副市長・教育長の給与額
改定後の給料月額

改定額

市長

副市長

改定後の賞与額教育長

改定後の年間給与額

三役給与合計

市長

副市長

教育長

市長

副市長

教育長

年間給与額
（合計）

増加額

50,000円

980,000

838,000

772,000

5,174,400

4,424,640

4,076,160

16,934,400

14,480,640

13,340,160

44,755,200

2,592,000

45,000円

975,000

833,000

767,000

5,148,000

4,398,240

4,049,760

16,848,000

14,394,240

13,253,760

44,496,000

2,332,800

40,000円

970,000

828,000

762,000

5,121,600

4,371,840

4,023,360

16,761,600

14,307,840

13,167,360

44,236,800

2,073,600

35,000円

965,000

823,000

757,000

5,095,200

4,345,440

3,996,960

16,675,200

14,221,440

13,080,960

43,977,600

1,814,400

30,000円

960,000

818,000

752,000

5,068,800

4,319,040

3,970,560

16,588,800

14,135,040

12,994,560

43,718,400

1,555,200

25,000円

955,000

813,000

747,000

5,042,400

4,292,640

3,944,160

16,502,400

14,048,640

12,908,160

43,459,200

1,296,000

20,000円

950,000

808,000

742,000

5,016,000

4,266,240

3,917,760

16,416,000

13,962,240

12,821,760

43,200,000

1,036,800

15,000円

945,000

803,000

737,000

4,989,600

4,239,840

3,891,360

16,329,600

13,875,840

12,735,360

42,940,800

777,600

10,000円

940,000

798,000

732,000

4,963,200

4,213,440

3,864,960

16,243,200

13,789,440

12,648,960

42,681,600

518,400

5,000円

935,000

793,000

727,000

4,936,800

4,187,040

3,838,560

16,156,800

13,703,040

12,562,560

42,422,400

259,200

現行

930,000

788,000

722,000

4,910,400

4,160,640

3,812,160

16,070,400

13,616,640

12,476,160

42,163,200

0６