Title

1970年代における核兵器の有効性に関する認識の変容: 核兵器の効果とその費用

Author(s)久保田, 雅則

Citation

国際公共政策研究. 2020, 24(2), p. 1-23

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/75368

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

11970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容―核兵器の効果とその費用―*

Dynamics of Perceptions on the Effectiveness of Nuclear Weapons
in the 1970s―The Costs and Effects of Nuclear Weapons―
久保田雅則**
Masanori KUBOTA**
投稿論文
初稿受付日 2019 年 10 月 7 日  採択決定日 2020 年 1 月 9 日

Abstract
Much of the current literature on nuclear weapons has focused on their inhumanity, and anti-nuclear weaponsgroups have insisted that the Nuclear Weapons Ban Treaty stigmatized the weapons as “inhumane.” However, somehave also recognized the value of these weapons, in terms such as nuclear deterrence. Although some researchers
claim that such value is groundless, the question we should ask is not whether such value exists or not, but rather why
there has been a tendency to embrace such value. This paper examines how and why such value was created andascertains the turning point of this value creation. Until the end of 1960s, policy makers were confronted withuncertainties regarding nuclear weapons. They were not well-informed about the effects of the weapons, or nuclear
deterrence and its costs. In the 1970s, US-Soviet arms control, international debate about the economic effect of thenuclear arms race, and nuclear proliferation reduced the uncertainties. Thereby, the policy makers had come to realize
the effectiveness of nuclear deterrence and its high price.
キーワード：核兵器、認識、不確実性、核抑止、核不拡散
Keywords：Nuclear Weapons, Perception, Uncertainty, Nuclear Deterrence, Nuclear Non-proliferation*本稿の執筆にあたり、貴重な助言をいただいた東京大学の湯川拓先生ならびに大阪大学の日高薫先生に御礼申し上げます。


大阪大学大学院国際公共政策研究科招へい研究員

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国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第24 巻
第 2 号
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．はじめに
本稿は、国際社会における核兵器の有効性についての認識が、どのように変化してきたのかを明らかにするものである。核兵器についての認識に関していえば、近年の核兵器禁止条約成立の動きと連動して、核兵器の非人道的側面に注目が集まっている。この核兵器の非人道性の議論の経緯を確認す
ると、1996 年に国際司法裁判所により核兵器の合法性に関する勧告的意見が出されてから、核兵器の非人道性をめぐる議論が活発化した。2010 年以降にはノルウェー、メキシコそしてオーストリアで国際会議が開催されるなど、核兵器がもたらす非人道的な帰結についての議論も盛り上がりを見せた。
その流れを受けて、2017 年 9 月に署名された核兵器禁止条約の前文には人道の精神が反映されている1。
このように核兵器の非人道性という側面が強調される一方で、核軍縮の進展を望む国や非政府組織
は、同時に核兵器の価値を低減するべきだとも主張するようになった。この核兵器の価値の低減については、1995 年の核不拡散条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty：以下、NPT)再検討延長会議で、非同盟諸国が核兵器の役割を強調しないよう求めている 2。また、2015 年の NPT 再検討会議では、新アジ
ェンダ連合を代表したニュージーランドが同様に核兵器の役割の低下を求めている3。これらの主張か
らは、非人道的だと主張される核兵器には何らかの積極的な価値が付与されてきたことが窺える。
それでは、その核兵器に付与された積極的な価値とはどのようなものであろうか。ウィルソン(WardWillson)によると、原爆が日本を降伏させ、水爆が革新的な兵器であり、核兵器に抑止力があり、そして核兵器によって平和が保たれているという認識が人々のなかに形成されているという 4。さらにウィルソンは、核兵器には、それを所有していることで評価されたり名声を与えられたりする貨幣のような機能があると主張している。これは、国際社会において核兵器が高価な品物とみなされていることを示している。つまり核兵器に付与されたその積極的な価値とは、換言するならば核兵器の有効性である。それを具体的に示すと、第一に核兵器の効果であり、これは核兵器の物理的効果と抑止効果からなる。そして第二は、核兵器にかかる費用もしくは核兵器の価格ということになる。
これら核兵器の有効性の認識に関して、ウィルソンは、確かな根拠がない信頼できない「神話」であると主張している5。また、ミュラー(John Muller)も、これまで認識されていた核兵器の脅威について、それらは妄想であり、人々は核兵器の効果について過大評価してきたと主張している 6。このように、核兵器の実際の有効性と人々の認識が異なると主張される点は、核兵器の非人道性に関する認識とは明らかに違う点である。それでは、このように現実とかけ離れていると指摘される核兵器の有効性に関する認識は、どのようにして形成されてきたのか。本稿は、この核兵器の有効性に関する認識の動態を実証的に示す試みである。
結論を先取りすると、分析の結果として、1945 年に核兵器が誕生してから 1960 年代まで核兵器の有効性に関する認識は不明確なものであったが、1970 年代になるとその認識が明確なものへと変容を見せている。つまり、核兵器の有効性に関する認識の変化の転換点が 1970 年代であることが明らかとなった。そしてその 1970 年代の国際社会における米ソによる核軍備管理協力、核軍拡競争と経済の関係に関する議論そして新たな核開発国の出現が、核兵器の有効性に関する認識の変容をもたらし
1

条約の前文には、「核兵器の使用によってもたらされる破滅的な人道上の帰結を深く懸念し」という文言が盛り込まれている。
NPT/CONF.1995/14.
3
NPT/CONF.2015/WP.8.
4
Ward Wilson, Five Myths about Nuclear Weapons, Boston: Houghton Mifflin Harcourt, 2013.
5
Ibid.
6
John Mueller, Atomic Obsession: Nuclear Alarmism from Hiroshima to Al-Qaeda, New York: Oxford University Press, 2009, pp. 29-42.
2

2           1970
  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容             国際公共政策研究 ―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号 3たのである。少し詳しく述べると、1970 年代において米ソの核軍備管理協力が相互核抑止の固定化として位置づけられることで、核抑止によって国際社会が安定化するという認識が普及した。さらに、軍拡と経済の関連性が議論されることで、核兵器が多大なる経済的負担をもたらすという主張が非核兵器国のなかで共有された。そしてこのような国際情勢のなかで新たな核開発国が出現することで、核開発に関する情報が報道機関や非政府組織によって発信され、それまでは単なる予測でしかなく不確かであった核兵器の有効性の認識が明確なものとなっていったのである。
このような主張を提示するため、本稿では次のように議論を展開する。まず、先行研究を概観し、その問題点を指摘する。それらの問題点を踏まえつつ核兵器の有効性に関する認識の変容過程を追い、その変容の要因を探るのであるが、まず、認識の形成のために必要とされる核兵器に関する情報が、いかなる状態にあったのかを示す。ここでの検討の結果として、核兵器が誕生してから米国による情報の制限などによって、明確な認識の形成に必要な情報が制限されていたことが明らかとなる。次に、情報が限られた状態における核兵器の有効性に関する認識、すなわち、核兵器の物理的効果と抑止効果からなる核兵器の効果についての認識および費用についての認識のそれぞれが不確かなものであったことを示す。そして、それまで不確実であった核兵器の有効性に関する認識が 1970 年代に起こった米ソの核軍備管理、軍拡と経済との関連性に関する議論そして新たな核開発国の出現という要因によって明確なものに変容したことを提示する。

．先行研究－核兵器についての認識
先に述べた核兵器の非人道性に関する学術的な議論は、1990 年代後半から核の禁忌に関する研究を中心として発展している。たとえば、プライス(Richard Price)とタネンワルド(Nina Tannenwald)は、非人道的兵器として禁止される化学兵器の使用と同様に核兵器の使用にも禁忌が存在することを指摘している7。また、ザウアー(Tom Sauer)とプレトイス(Joelien Pretorius)は、冷戦期においては核抑止の効
果が認められていたために核兵器が非人道的であるとの見解が優勢となることはなかったが、2000年代後半のシュルツ(George P. Shultz)ら四人の元米国政府高官による寄稿文やオバマ(Barack Obama)大統領のプラハ演説、そして核兵器廃絶国際キャンペーンや国際赤十字社の啓発活動を通じて、核兵器が非人道的であるという認識が拡大したと指摘している 8。一方、コンシダイン(Laura Considine)は、
核兵器の非人道性を訴える動きは最近生じたものではなく、米国の原爆開発に従事した科学者のなかにも存在し、1950 年代の核実験への反対のなかに確認できると主張している9。
このように既存の研究において核兵器の非人道性の認識がいかにして形成されてきたかについては論じられているが、その一方で核兵器の有効性に関する認識については、主に個別の国を対象とする研究が中心となっている。その研究のなかで、核兵器の価値の低減について論じたリッチー(NickRitchie)は、核兵器の価値は所与のものではなく社会歴史的文脈の上で与えられるものだと主張し、英国内の核兵器に関する対話を観察することによって国内でどのようにして核兵器の価値が低減されたのかを明示している10。ただ、この研究は、核兵器の価値がいつ、いかにして付与されたのかという

7 Richard Price and Nina Tannenwald, “Norms and Deterrence: The Nuclear and Chemical Weapons Taboos,” Peter J. Katzenstein, The Culture of
National Security: Norms and Identity in World Politics, New York: Columbia University Press, 1996, pp. 114-152.
8 Tom Sauer and Joelien Pretorius, “Nuclear Weapons and the Humanitarian Approach,” Global Change, Peace & Security Vol. 26, Issue 3, 2014,
pp. 233-250.
9 Laura Considine, “The ‘Standardization of Catastrophe’: Nuclear Disarmament, the Humanitarian Initiative and the Politics of the
Unthinkable,” European Journal of International Relations Vol. 23, Issue 3, 2017, pp. 681-702.
10 Nick Ritchie, “Valuing and Devaluing Nuclear Weapons,” Contemporary Security Policy Vol. 34, Issue 1, 2013, pp. 146-173.

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1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第24 巻
第 2 号
 3

ことについては明示していない。これに対して上述したウィルソンは、特定の国に限定することなく核兵器の価値がそれぞれいつ頃形成されたのかについて論じている。その見解によると、核兵器が決定的な兵器であるとの認識は 1950 年代に、核兵器の抑止力については 1960 年代初頭に、そして核兵器が平和をもたらすという認識は 1970 年代から現在にかけてそれぞれ形成されたとされる11。このように大まかな期間を指定しつつも、一時的な仮説だったものが通説になる過程はよくわからないとウィルソン自身が述べているように12、彼の研究では核兵器に関する認識がどのように形成されたのかについて詳しく検討されてはいない。確かに、文化や伝統であればその形成の明確な要因や時期が不明な場合もありうる。しかし、国際社会における核兵器の問題の特出性に鑑みれば、核兵器に関する認識の形成過程をより明確に提示することは不可能ではないはずである。
このような見地から、本稿は、国際社会全体での核兵器の有効性に関する認識の変容の過程とその要因についてより明確な主張を提示することを試みる。このために本稿では、可能な限り国連や軍縮会議の公式文書、米国の外交文書などの一次資料を用いて、各国の政策決定者の発言から彼らの核兵器の有効性に関する認識を抽出する。各国の世論ではなく政策決定者の認識を対象とすることについては、政策決定者が国の内外を問わず多様な情報に触れる機会を持つ主体であることおよび世論形成への影響力を持つ主体であることから、彼らの認識に焦点を絞ることは妥当であろう。そして 1945
年以降のその認識の形成と変容の過程を追い、認識が変容した時期を特定するとともに、その変容をもたらした要因を明らかにする。
 年以降における核兵器の有効性に関する認識
本節では、核兵器に関する情報が制限されたために、1945 年以降に各国の政策決定者が核兵器の有効性に関して不確かな認識しか持ち合わせていなかったとの主張を展開する。このために、まず、多くの政策決定者は核兵器に関する情報が制限された状態におかれていたことを示す。次に、核兵器にかかわる情報が不十分であったために、それらの政策決定者のなかの核兵器の効果と費用という有用性に関する認識が不確かなものであったことを明らかにする。

核兵器にかかわる情報の制限
英国における核兵器の価値の低減について論じたリッチーが指摘するように、核兵器に関する認識は所与のものではなく、主体間の相互作用を通じた情報のやりとりによって形成されるものである13。
最初に核兵器開発に成功した米国から正確な情報が十分に供給されていたならば、その情報に沿って
各国の政策決定者のなかに核兵器についての認識が形成されていたはずである。それでは、1945 年以降、核兵器の有効性についての認識の形成をもたらす情報はどのような状態にあったのであろうか。
実際には、米国が積極的に情報を秘匿したために、当時の米国以外の政策決定者らにとって使用可
能な情報そのものが過少状態にあった。第二次大戦中より既に、米国政府内では戦後の核兵器の管理について、独占を維持するか米ソ協力による国際管理を目指すかという問題が喫緊の課題として議論されていた。自国が新たに開発した兵器を独占しようとする動きは政府として自然であるが、その一Wilson, op. cit.
Ibid, p. 8.
13 Ritchie, op. cit, pp. 151-152.
1112

4           1970
  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容             国際公共政策研究 ―核兵器の効果とその費用―
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方で、原爆開発に携わった科学者らは、他国が次々に核兵器を保有することで引き起こされる核軍拡競争の危険性を指摘し、核兵器の国際管理を訴えていた 14。また、核兵器の国際管理を主張したのは科学者だけではなく、スチムソン(Henry L. Stimson)陸軍長官も技術を国際社会で共有して国際的に管理すべきだと主張した一人であった15。ただ、国際管理といっても、それにより核兵器の情報が無制限に普及するわけではなかった。なぜならば、核兵器の国際管理の問題を国連に直接持ち込めば、当時の国連加盟国は西側諸国が多数を占めていたので、実質的に米国の思い通りになることが明らかであったからである16。
このような政府内の議論を受けて、最終的にトルーマン(Harry S. Truman)大統領は、核兵器の独占を志向するようになる。原爆開発計画、いわゆるマンハッタン計画の責任者であったグローヴス(Leslie R.
Groves)准将は、ソ連にはウランがないので核兵器を開発できないとして核兵器独占の継続を主張し、バーンズ(James Byrnes)国務長官とトルーマンもこの意見に同調した 17。そして 1945 年 10 月 3 日、トルーマンは原子力に関する教書を議会に送り、ソ連との直接対話ではなく、英国とカナダとの協議を開始する意向を示した18。
トルーマンはソ連との協力関係の構築を拒否したのであるが、米国との協力が制限されたのは、ソ連だけではなかった。米国は、ソ連だけでなく、英国やカナダなどの戦時中の主要な同盟国に対してさえも核兵器に関する情報の提供を厳しく制限したのである。その理由は、国内の原子力法による拘束を受けたからである。成立した原子力法の情報管理に関する規定では、同法によって設立される委員会が情報の普及を管理するとされ、破壊目的の原子力利用に対する効果的で強制的な保障措置が確立されたことを議会が宣言するまでは、工業目的の原子力情報を他国と交換してはならないと定められている19。
この原子力法からは議会のなかにも情報の普及に反対する志向を見出すことができるが、その志向は、同法が成立に至る過程においてより鮮明に顕れている。その経緯をみると、原子力を管理する国
内法の制定に向けた議論は、原爆開発と同時期に既に始められていた。1944 年にブッシュ(VannevarBush) 科学研究開発局長官とコナント(James B. Conant)国防研究委員会委員長は、戦後の原子力の国内管理に関する法整備について議論し、1945 年 5 月に設置された原子力政策に関する大統領の諮問機関である暫定委員会においても原子力を管理する法案の作成について議論が行われた 20。そうして作成されたメイ・ジョンソン法案と呼ばれる法案は、もともと陸軍省が主導して戦後の原子力の管理に軍の意向を反映させようとしたものであり、多くの情報を機密とするような内容となっていた 21。この軍の主導によるメイ・ジョンソン法案は、多くの科学者や教育者から原子力の発展を阻害するものだと批判を受けることになった。そのため、1945 年 10 月 29 日に上院においてマクマホン(Brien
14「政治的および社会的諸問題(フランク報告)」山極晃・立花誠逸編（岡田良之助訳）『資料 マンハッタン計画』大月書店、1993
年、457-467 頁。
15 Foreign Relations of the United States: Diplomatic Papers, 1945, General: Political and Economic Matters, Volume II Document 13.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945v02/d13、2019 年 9 月 20 日閲覧)
16 国連による管理については、たとえば、フォレスタル(James V. Forrestal) 海軍長官が、国連に代わって米国が核兵器を信託管理し国連が指定する任務で使用するものに核兵器の製造を米国が制限できると述べている。Walter Millis ed., The Forrestal Diaries, New
York: Viking Press, 1951, p. 96.
17 Gregg Herken, The Winning Weapon: The Atomic Bomb in the Cold War, 1945-1950, Princeton: Princeton University Press, 1981, pp. 110-111.
18 前田寿『軍縮交渉史』東京大学出版会、1968 年、40 頁。
19 1946 年原子力法の原文は次を参照。Philip L. Cantelon, Richard G. Hewlett and Robert C. Williams eds., The American Atom: A
Documentary History of Nuclear Policies from the Discovery of Fission to the Present Second Edition, Philadelphia: University of Pennsylvania
Press, 1991, pp. 77-90.
20 Richard G. Hewlett and Oscar E. Anderson, A History of the United States Atomic Energy Commission: The New World, 1939-1946, University
Park, Pennsylvania: Pennsylvania University Press, 1962, pp. 411-427; 「暫定委員会会議覚書 1945 年 6 月 21 日(木)」山極晃・立花誠逸編（岡田良之助訳）前掲書、434-435 頁。
21 メイ・ジョンソン法案については、S. 1463, CONGRESSIONAL RECORD-SENATE 1945 part 7, pp. 9325-9329 を参照。

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1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第24 巻
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McMahon)上院議員を委員長とする原子力特別委員会が設置され、原子力特別委員会が法案作成の議論を重ねた結果、1945 年 12 月 20 日に新たな法案が委員長であるマクマホンによって上院に提出された。このいわゆるマクマホン法案では原子物理学や化学などの基礎的な科学情報は自由に普及されることになっており、関連する技術情報は原子力委員会のなかに設置される原子力情報評議会が大統領の政策に従って提供することになっていた 22。しかしながら結果的には、ソ連のスパイ活動の発覚などを受けて自由な情報の普及という理念は破棄され、厳格な管理を志向する法案となった。そして1946 年 8 月 1 日、トルーマンは、議会を通過した法案に署名し、米国の核情報管理政策の基盤となる 1946 年原子力法が成立したのである。
この原子力法案についての議論とともに、原子力技術の共有に関する米国政府の他国への対応も硬化した。たとえば、1945 年 9 月 25 日にチャーチル(Winston Churchill)の後を継いだ英国のアトリー(Clement Attlee)首相は、核兵器の国際管理について話し合う場を設けたいとの書簡をトルーマンに送ったが、これに対しトルーマンは曖昧な対応をとった 23。その後トルーマンは、英国およびカナダの首脳とワシントンで会談して共同宣言を発表したが、この共同宣言では、基礎的な科学知識はすべての国に利用できるようにするべきとされる一方で、「効果的で相互的な強制できる保障措置制度ができる前に原子力の応用に関する情報を共有することは、原爆問題の解決に貢献しないと考える」と述べられており、応用的な情報の共有に関しては、別格の留保が付されていることがわかる 24。このように、米国内で 1946 年原子力法が成立したことにより、戦時中から続いていた原爆開発にかかわる協
力関係があったにもかかわらず、その同盟国に対してさえも、米国は核兵器に関する情報を秘匿することとなった。原子力法が制定される過程においては、文民による原子力の管理が標榜され、自由な情報の普及が確保される可能性があった。しかし、核の独占を維持しようとする修正を受け、結果的に核兵器に関す情報は、同盟国に対してですらも厳しく制限されることになったのである。
1946 年原子力法の成立後には、第二次大戦から続いていた同盟国との協力関係において同法が米国による情報提供の明らかな障害として認識されるようになった。たとえば、1947 年 2 月に米国とカナダの両国間の防衛協力の継続を話し合うなかで、カナダのマクノートン(Andrew McNaughton)将軍は、「米国の原子力法ができる以前は両国相互の情報交換があったのに、原子力法ができてからは、情報
はカナダから米国への一方通行になっている」と不満を述べている 25。また、1947 年 2 月にウランを提供していたベルギー政府がウラン供給の見返りとして自国の科学者が米国の原子力開発に参加することを要求した際に、米国側は、原子力法を理由にベルギーの要求を拒否している 26。
このような状況を受けて、1947 年 9 月 11 日の国務相、陸軍相、海軍相による会議で、国連での原子力管理の会議が失敗した場合や、英国とカナダとの協力に関する米国の立場を検討すべきとの意見がだされ、その際に国務省のガリオン(Edmund A. Gullion) 特別補佐官は、米国の原子力開発は英国とカナダの協力に依存しており、戦前に結ばれた協定には情報の交換が想定されていたが、原子力法がそのような情報の提供を不可能にしていると指摘した 27。しかしながら、これ以降も米国による核兵

マクマホン法案の内容については、S.1717, Hewlett and Anderson, op. cit, pp. 714-722 を参照。
Margaret Gowing and Lorna Arnold, Independence and Deterrence: Britain and Atomic Energy, 1945-1952, London: Macmillan, 1974, p. 66.
24 Joint Declaration by the Heads of Government of the United States, the United Kingdom, and Canada, November 15, 1945, United States
Department of States, Documents on Disarmament 1945-1959, Vol. 1, p. 2.
25 Foreign Relations of the United States, 1947, General; The United Nations, Volume I Document 406.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1947v01/d406、2019 年 10 月 5 日閲覧)
26 Foreign Relations of the United States, 1947, General; The United Nations, Volume I Document 404.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1947v01/d404、2019 年 9 月 20 日閲覧)
27 Foreign Relations of the United States, 1947, General; The United Nations, Volume I Document 429.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1947v01/d429、2019 年 9 月 20 日閲覧)2223

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  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容             国際公共政策研究 ―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号 7器の情報管理が緩和されることはなかった。ソ連によるベルリン封鎖の実施により冷戦が激化するな
か、1949 年 7 月 14 日の同盟国との核兵器に関する協力について議論する会議がブレアハウス(Blair
House)で開かれたのであるが、この会議での議論からも、米国の国内法が情報の秘匿を支えていたことを見て取ることができる。この会議に参加したヴァンデンバーグ(Arthur H. Vandenberg)上院議員は、米国が製造した核兵器を英国に提供する案を示し、米国が核兵器の製造を独占することに固執した。
その一方、アチソン(Dean Acheson)国務長官は、英国が既に核兵器の開発に十分な情報を得ていると指摘し、英国との協力を推進しようと主張した。これに対して、会議に参加していたヒッケンルーパー(Bourke Hickenlooper)上院議員は、英国との協力は「1946 年原子力法に反する」として、協力に反対している28。このように戦後の米国は、国内法によって原子力関連技術の情報を他国に供与することを著しく制限したのである。
次に、実現しなかった初期の原子力国際管理構想においても、米国は核兵器に関連する情報を自らの意向で制限できるような制度設計にするべく行動していたことを確認しておきたい。原子力国際管理構想の中心は、1945 年 12 月の米ソ英外相会談で国連に設置することが決定された、国連原子力委員会であった。この国連原子力委員会で公表する原子力の国際管理に関する米国案を準備するため、1946 年 1 月にバーンズ国務長官は、原子力委員会に対する提案を作成する委員会を設立し、アチソンを委員長に指名した。原子力の国際管理構想案の作成に貢献したのはアチソンとテネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）理事を務めたリリエンソール(David Lilienthal)であったが、国連原子力委員会の米国代表に指名されたのは、ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)前大統領の特別顧問を務めた経験を持つバルーク(Bernard Baruch)であった。バルークは、アチソンとリリエンソールが作成した報告を基に、独自の原子力国際管理案、いわゆるバルーク案を作成し、国連原子力委員会で公表した29。このバルーク案において原子力管理のための国際機関を創設することが提唱されているが、機関による管理はその発展に合わせて段階的に実施するとされている。そして、米国は国連原子力委
員会の審議のために、適当な情報を提供する用意があると述べられている。国際機関が創設された際には、機関が必要とする情報を提供し国内管理を国際機関に譲渡するとされているが、それは国際管理の段階的な進展にともなうものであった。これは、原子力の国際管理体制が機能するようになり、次に国際管理の違反に対する制裁措置がとられるようになってはじめて核兵器に関する情報を公開するということである。つまりこのバルーク案では、米国が満足する管理体制が構築されるまでは次の段階に進むことはなく、必要な情報も提供されないということになっていたのである 30。
 以上のように、米国は、可能な限り核兵器の独占を維持するため、核兵器に関する情報を秘匿した。
その結果、同盟国でさえも米国と情報を共有することはできなかった。実現しなかった原子力の国際管理構想に関しても、米国による核兵器に関する情報の管理を可能にするものであった。このように、最初に核兵器を開発した米国が核兵器に関する情報を秘匿したことによって、他国の政策決定者は、核兵器の有効性についての認識の基となる情報を得ることが困難な状況に陥っていたのである。
Foreign Relations of the United States, 1949, National Security Affairs, Foreign Economic Policy, Volume I Document 172.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1949v01/d172、2019 年 9 月 20 日閲覧)
29
バルーク案の内容については次を参照。United States Department of State, A Decade of American Foreign Policy: Basic Documents,
1941-49, pp. 1079-1087.
30
この内容は、1946 年原子力法における情報管理の規定と同様のものである。国連での国際原子力管理構想は、最終的に米ソの対立のために瓦解するのであるが、原子力法は、国際管理構想を阻む情報の秘匿を支えるものでもあった。原子力法が成立した後の 1947
年 1 月にバルークは、国連原子力委員会の動向について報告する書簡をトルーマンに提出した。そのなかでバルークは、原子力を管理する条約が締結されるまでの間に米国が核兵器の製造を続けることを進言し、核兵器に関する設計やノウハウなどの核兵器の秘密を守る権限は原子力法にあり、この権限が不十分な場合にはそれを拡大させるべきだと主張している。Foreign Relations of the UnitedStates, 1947, General; The United Nations, Volume I Document 197 (https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1947v01/d197、2019 年 9月 19 日閲覧)28

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1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第24 巻
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 7

しかしながら米国は、すべての情報を隠していたわけではなかった。核兵器に関する体系的な知識の一端は、1945 年 8 月 12 日にスマイス(Henry D. Smyth)による原子力の軍事的利用のための方法に関する報告書、いわゆるスマイス報告として公表されている。この報告書は、グローヴス准将の依頼により作成されたもので、原爆投下後の機密情報の拡散を懸念したグローヴスらが、情報の不必要な拡散を防ぐ目的で、公表できる情報に限って報告書を作成させたものである 31。このスマイス報告は、
1945 年 7 月 1 に提出されたものであったため、具体的な原爆の効果については触れられていない。
その原爆の効果については、1946 年 6 月に米国と英国でそれぞれ米国戦略爆撃調査団と英国日本調査団が報告書を作成して公表している 32。
これらの報告書や研究には、核分裂の仕組みや放射能の影響など科学的な知識が多く含まれている。
たとえば、スマイス報告には米国の原爆開発におけるウラン濃縮工程やプルトニウムの抽出についての記述、各工程を実施する工場の選定や物質の取り扱い方についての記述もみられる。しかしながら、
スマイス報告で公開された情報は、各国の政策決定者が核兵器の有効性について知るために使える実用的なものではなかった。そのことは、1945 年 8 月 2 日にスチムソン陸軍長官の執務室において開かれたスマイス報告に関して検討する会議での議論にも顕れている。その会議のなかで、英国科学使
節団長のチャドウィック卿(James Chadwick)は、スマイス報告にある情報は取るに足らないものであり、三カ月もあれば誰でも入手できるものであると述べている。一方、スチムソンは、工業上の情報がソ連に漏洩することを懸念したが、その後グローヴスがそのような情報は含まれていないと否定したので、スチムソンは報告の公表に賛成したのであった33。
核兵器に関する情報発信の主体は米国だけにとどまらないが、研究報告として発信される情報のほとんどは、スマイス報告と同様に、政策決定者が核兵器の有効性を知るために役立つものではなかった。たとえば、1958 年に当時はまだ核兵器を保有していないインド政府によって行われた核兵器の物
理的効果に関する研究が出版されている。この研究においてもそれまでに公表されている研究と同様に、まず、広島と長崎に投下された原爆の効果が記述され、核爆発により、爆風、熱、放射線によって人体が影響を受けることが指摘されている。この研究は、核実験の影響についても詳しく論じられているものの、既に公開されている情報を基にしており、核兵器について特に新たな知見を提示してはいない。また、この研究も科学的な専門知識を多分に含んでおり、特別な知識がなければ容易に理解することができないものとなっている 34。
公表された情報が限られていたことに加えて、1949 年 8 月 29 日に核開発に成功したソ連が 1950
年代後半から同盟国への原子力協力を制限するようになったことも、核兵器に関する情報が制限された要因として指摘できよう。ソ連は、米国から協力を得られない状況にあったが、核開発を完全に独自で成し遂げたわけでもなかった。ソ連は原爆に関する情報を米国のマンハッタン計画に参加していたドイツ出身のフックス(Klaus Fuchs)から諜報活動を通じて入手しており、フックスがもたらした情報が核開発の成功につながったといわれている35。そのソ連政府は、米国とは対照的に東側諸国との原子力協力に積極的であり、1955 年 1 月に中国および他の東側諸国に対して平和のための原子力にHenry De Wolf Smyth, Atomic Energy for Military Purposes: The Official Report on the Development of the Atomic Bomb under the auspicesof the United States government, 1940-1945, Princeton: Princeton University Press, 1945.
32
U. S. Strategic Bombing Survey, The Effects of the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki, June 19, 1946; Great Britain Mission to
Japan, 1945, The Effects of the Atomic Bombs on Hiroshima and Nagasaki: Report of the British Mission to Japan, London: His Majesty's
Stationery Office, 1946.
33「1945 年 8 月 2 日、陸軍長官執務室で開かれたスマイス報告に関する会議の覚書」山極晃・立花誠逸編（岡田良之助訳）前掲書、
61-67 頁。
34
D. S. Kothari, Nuclear Explosions and Their Effects, Delhi: Publications Division, Ministry of Information & Broadcasting, Government ofIndia, 1958.
35
David Holloway, Stalin and the Bomb, New Haven: Yale University Press, 1994, pp. 222-223.
31

8           1970
  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容             国際公共政策研究 ―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号 9

対応する原子力開発協力を開始した。これによりソ連は、同年 4 月には中国に実験用原子炉を提供し、中国の科学者をモスクワの原子力研究施設に受け入れている。しかしその後、核拡散の危険性を理解したソ連政府は、1959 年頃から中国への原子力協力を取りやめてしまった。このような原子力協力は、中国だけでなくハンガリーやチェコとの協力に関しても再考され、停止された 36。つまり、1960 年代において、西側だけでなく東側諸国のなかでも、核兵器にかかわる情報が制限されていたのである。
米国の原爆開発から約 20 年後の 1967 年 10 月には、国連のウ・タント(U Thant)事務総長が、それまでの研究を参考にして核兵器の効果や費用について包括的な研究を公表した。この事務総長報告は、核爆発による死傷者数の予測や核兵器の製造にかかる費用など、具体的な数値による検討結果が提示されている37。しかしながら、この研究報告もまた、各国の政策決定に影響を及ぼす情報となったわ
けではなかった。この報告書に対する各国の反応を見ると、たとえば、フランスは、国連総会第一委
員会において、事務総長報告の主張に賛成すると述べつつも、「報告が出した結論のすべてを支持する
わけではない」と述べている 38。このフランスの発言は、この報告書の情報がそのまま受け入れられたわけではないことを示している。また、日本政府は 1960 年代の後半に独自の核兵器保有の可能性について研究を実施しているのであるが、それは、この国連事務総長の報告が公表された後に実施されたものである。にもかかわらず、その研究は、核兵器の詳細なデータは公開されていないと指摘し、日本が独自で核兵器を開発する場合の一応の推定を出すにとどまっている 39。
このように、1960 年代まで、米国による情報管理をはじめとして核兵器に関する情報は、多くの政策決定者が核兵器について正確な認識を形成するには不十分なものであった。このことから、国際社
会、特に核兵器の保有を検討した政策決定者の核兵器についての認識は不確かなものであったと推察される。以下では、実際にそれらの政策決定者が不確かな認識しか持ち合わせていなかったことを確認する。

核兵器の効果についての認識
核兵器の効果については、大きく二つの側面で論じられる。その第一は、核兵器が実際に使用されることによってもたらされる物理的効果である。そして第二は、核兵器の抑止効果である。多くの政策決定者はこれらの効果についての不確実性に直面しており、具体的には、爆風や熱だけでなく放射性降下物を含む多様な効果がいかなる有用性を持つのか、核兵器を保有することで敵国からの攻撃を受けなくなるのか、戦争になった場合に保有した核兵器を戦争のエスカレーションを惹起することなく使用することが可能なのかどうかといった観点で核兵器に特有の不確実性が政策決定者の判断を困難にしていた。
第一の核兵器の物理的効果に関する不確実性は、情報が制限されていたことに起因する。各国の政策決定者は米国が秘匿した情報を独自に入手しなければならなかったが、このことが、彼らが直面する不確実性を高めたのである。特に、核兵器の物理的効果に関しては、実戦での使用が広島と長崎の二つの例しかなく、それらの事例だけでは標的の地理的条件が違う場合や威力が異なる核兵器の使用がもたらす効果を知ることは困難である。たとえば、広島と長崎における使用の場合、長崎に投下されたプルトニウム使用の爆縮型核兵器のほうが広島の砲身型よりも威力が大きいものであったが、長Gloria Duffy, Soviet Nuclear Energy: Domestic and International Policies, Rand Corporation, 1979, pp. 1-5.
A/6858, 10 October 1967.
38
A/C.1/PV.1554, 18 December 1967.
39「日本の核政策に関する基礎研究(その一)―独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」1968 年 9 月。本資料は、大阪経済法科大学の田中慎吾先生に提供していただいた。この場を借りて御礼申し上げます。
36
37

10

国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第24 巻
第 2 号
 9崎の爆心地が谷間であったため被害規模は小さくなった 40。また、放射性降下物の発生も効果として考慮しなければならず、総合的な物理的効果を判断するためには高度に専門化された知識を理解することが必要になるため、政策決定者にとっての不確実性は極めて高いものとなる。また、核兵器は先端技術を用いた最新の兵器であったという点においても、専門家の間でも意見が分かれるという事態が起こり、専門知識に慣れていない政策決定者にとって物理的効果の不確実性を増大させる。さらに、技術の進展にともない、広島と長崎に投下された原爆よりも小型で低威力の戦術核兵器も開発されるようになり、それにともなって物理的効果についての判断も困難になる。このような理由で各国の政策決定者は、核兵器の物理的効果について不確実性に直面することになるのである。以下では実際に各国の政策決定者が物理的効果の不確実性に直面していたことを示す。
まず、核兵器の特質ともいえる放射能の発生という物理的効果については、核兵器にかかわる情報が制限されていたがゆえに、各国の政策決定者はより高い不確実性に直面していた。たとえば NATOの枠組みで戦術核兵器の国内配備の推進を試みた西ドイツのアデナウアー(Konrad Adenauer)首相は、
1957 年 4 月に戦術核兵器は他の通常兵器となんら変わるところがないという自身の考えを公に披露した。これに対して異を唱えたドイツ国内の科学者らは、戦術核兵器であってもその威力は通常の核兵器と同じで広島に投下された原爆と同等の破壊力を持っており、国民は死の灰により危機に瀕するとして核武装への反対を表明した 41。その後アデナウアーは、訪米の際に米国原子力委員会のストローズ(Lewis L. Strauss)との会談で、ハーン(Otto Hahn)博士を含むドイツの科学者らと放射能の危険性について話をしたが、その危険性の評価について科学者の間で意見が大きく食い違っていると述べ、ストローズに対して米国の研究では放射能の影響はどのような結論が出ているのか尋ねている 42。このように、アデナウアーのように高度な専門知識を有する多くの科学者の意見を取り入れることができる状況にあっても、その科学者らの意見が一致していなかったため、政策決定者の不確実性が下がる
ことはなかったのである。
また、情報の制限に加えて核兵器が新しい兵器であったがゆえに、各国の政策決定者は、核兵器の威力にかかわる不確実性にも直面することになった。たとえば中国の蒋介石がその不確実性に直面していたことが、第二次台湾危機にともなう 1958 年 10 月の米国のダレス(John F. Dulles)国務長官との会談において示されている。この会談で蒋介石は、共産党中国に対する戦術核兵器の使用について言及した。これに対してダレス国務長官は、戦術核兵器が地上で爆発した場合に多くの死の灰が発生すること、および空中の爆発では岩に囲まれた砲座に対して効果がないことを説明した。この際、蒋介
石は「自分は砲撃主でも核の専門家でもないので、問題は研究することにする」と述べている。さらに蒋介石は、「核物理学には詳しくはないし、死の灰の効果や核兵器の他の側面について理解していない」と核兵器に関する知識不足を認めている 43。この蒋介石の発言は、政策決定者としての彼が核兵器のもたらす効果について不確かな認識しか持っていなかったことを明確に示している。
威力の低い戦術核兵器が軍事的にどのように使えるのか不明確であるという不確実性は、核兵器を保有する国を含む NATO 内部の議論においても確認できる。1961 年 8 月、米国、英国、フランスおよび西ドイツの代表がベルリン問題に関してパリで会談した際に、西ドイツのブレンターノ(Heinrich
Samuel Glasstone and Philip J. Dolan, The Effects of Nuclear Weapons, Washington D.C.: Department of Defense, 1977, p. 301.
Mark Cioc, Pax Atomica: the Nuclear Defense Debate in West Germany During the Adenauer Era, New York: Columbia University Press,
1988, pp. 42-43.
42Foreign Relations of the United States, 1955–1957, Central and Southeastern Europe, Volume XXVI, Document 123.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1955-57v26/d123、2019 年 9 月 25 日閲覧)43
Foreign Relations of the United States, 1958–1960, China, Volume XIX, Document 204.
( https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1958-60v19/d204、2019 年 9 月 25 日閲覧)
40
41

11
10          1970  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容              国際公共政策研究―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号

von Brentano)外相は、NATO の軍事作戦における明確で単独の命令系統の必要性を主張した。これを受けて、英国のダグラス-ヒューム (Alec Douglas-Home) 外相は、「我々には戦術核兵器の部隊があるが、その使い方を誰も知らなかった」と述べている44。また、1962 年 6 月に欧州各国を訪問したラスク(David Dean Rusk)国務長官と会談したフランスのド・ミュルヴィル(Maurice Couve de Murville)外相は、NATO の核兵器共有問題に関して、「多国間の欧州の核兵器が何を意味するのか理解している国があるのかわからない」と述べている 45。さらに、1963 年 6 月に米国のケネディ(John F. Kennedy)
大統領がイタリアを訪問した際、イタリアのレオーネ(Giovanni Leone)代議員議長は、ケネディとの会
談で、MLF(The Multilateral Force)と呼ばれる多角的核戦力構想の詳細に関して、運搬手段は潜水艦と水上艦艇のどちらが共有されるのかという問題があるが、この問題が何を意味するのか正確にはわからないと述べ、さらなる研究の必要性を指摘した 46。このように、NATO 加盟国の政策決定者らは、核兵器を実際に使用することについて明確な考えを持ち合わせていなかったのである。1967 年になっても NATO 加盟国は、戦術核兵器、特に核地雷などの特殊核破壊兵器(Atomic Demolition Munition：
以下、ADM)に関して、その効果と使用法について一致してはいなかった。NATO 加盟国は 1967 年 4月の会議において、戦術核兵器の適切な配備については検討作業を続け、さらに ADM の効果についても引き続き検討を行なうことに合意するコミュニケを発表している 47。このことは、技術の進展により核兵器の用途に多様性が生まれたことで、その軍事的有用性や使用法について政策決定者が判断を下せなかったことを示している。
 以上見たように、各国の政策決定者の核兵器の物理的効果についての認識は、明確なものではなかった。それは、核兵器の威力や放射能の影響についての不確かさ、技術の先端性と進展の速度、そして技術開発にともなう使用法の多様化によるものであった。特に、戦術核兵器のように核兵器の小型化が進んで地雷としての使用などの使用法に幅が出てきたために、政策決定者らにとっての不確実性
は、極めて大きいものとなったのである。
次に、第二の効果である抑止効果に関する各国の政策決定者の認識について確認する。核兵器は、その特徴として物理的効果だけでなく他国の行動を抑止するという機能を単独で持ち合わせている兵器である。1946 年の時点で早くも米国の核戦略研究家のブロディ(Bernard Brodie)は、これまでの軍備の中心的な目的は戦争に勝利するためであったが、これからの軍備の目的は戦争を避けることであると述べて、核抑止の重要性を指摘している 48。このように核兵器の誕生直後に抑止という役割は指摘されていたが、核抑止が機能するための条件については不確実性が高かったのである。実際に、1950
年に始まった朝鮮戦争で米国は、核兵器を保有していたにもかかわらず、中国の人民解放軍による介入を防ぐことができていない。こうした核抑止の失敗の事例から、政策決定者は、核兵器が他国の行動を抑止しうるのか、という点において不確実性に直面することになる。
先に述べたように、核兵器に関する情報が制限されると核兵器の物理的効果が不確実になる。抑止のためには相手に対して一定の打撃を与える能力が必要になるのであるが、核兵器の物理的効果が不確実になると、どの程度の核兵器で抑止できるかも不確実となる。核抑止が有効であると考えるならば、核兵器保有国同士は戦争をしないといえる。しかしその一方で、核兵器の保有が敵の予防的攻撃
Foreign Relations of the United States, 1961–1963, Volume XIV, Berlin Crisis, 1961–1962, Document 97.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1961-63v14/d97、2019 年 9 月 25 日閲覧)45
Foreign Relations of the United States, 1961–1963, Volume XIII, Western Europe and Canada, Document 144.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1961-63v13/d144、2019 年 9 月 25 日閲覧)46
Foreign Relations of the United States, 1961–1963, Volume XIII, Western Europe and Canada, Document 318.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1961-63v13/d318、2019 年 9 月 20 日閲覧)47
NATO, Final Communique, April 6-7. (https://www.nato.int/docu/comm/49-95/c670406a.htm、2019 年 9 月 24 日閲覧)48
Bernard Brodie et.al., The Absolute Weapon: Atomic Power and World Order, New York: Harcourt, 1946, p. 76.
44

12

国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第 24
 巻第 2号11や先制攻撃を誘発する危険性もある。すなわち、核兵器を保有しているがゆえに攻撃を受けやすくな
り、逆に、保有していなければ攻撃を受けないのではないかという全く逆の予想も成り立ちうる。一
般的に、核抑止のためには核兵器を使用する「意思」と「能力」の両方を相手に伝達することが必要だといわれるが、その一方で、意思がなくても核兵器の存在だけで抑止できるとする実在抑止という考えがある49。つまり、核兵器を使用する明確な意思は必要なのか、また、核兵器を使う意思に疑いがあるとしても抑止が効くのかわからないということである。
このようにして抑止効果の不確実性に直面していた政策決定者の一人として、たとえば、オースト
ラリアのメンジーズ(Robert G. Menzies)首相を挙げることができる。彼は、1954 年 10 月にスペンダー(Percy C. Spender)駐米大使への電信のなかで、同年 9 月に英国とフランスが国連軍縮委員会に提出した包括的軍縮案に関して、この案が及ぼす戦略的影響について英国とフランスからの情報はなく、もしこの案のとおりに核兵器が削減された場合、どの程度の核兵器を保有すればアジアでの戦争を抑止できるのか良く知らされていないと述べている 50。
また、スウェーデンのエルランデル(Tage Erlander)首相も核抑止に関して明確な認識を持たなかった
政策決定者の一人であった。第二次大戦後において中立政策を堅持し NATO にも加盟しなかったスウ
ェーデンにとって安全保障上の最大の懸案はソ連による侵略の可能性であり、冷戦期の超大国の対立
そしてソ連の核保有は、スウェーデン国内の核兵器保有の議論を喚起することとなった。このような状況においてスウェーデンが核兵器を保有するべきか否かを検討したエルランデルは、核抑止について明確な認識を持ち合わせていなかったのである。1955 年当時、彼は「核武装したスウェーデンへの攻撃が即座に超大国間の核戦争の引き金になるだろう。もし核戦争の恐怖が平和の要因となることが本当であれば、核武装したスウェーデン軍は平和を容易にするかもしれない。一方、もし核武装していないのであれば、スウェーデンは攻撃対象として重要ではなくなるかもしれない。これが正しいのであれば、核兵器を保有することは、超大国間の戦争に巻き込まれるというより大きな危険を意味するのだろうか」と自問しており、核兵器の抑止効果が不確かな状況で政策決定を迫られていたのである51。
抑止効果に関する不確実性は、米国の拡大抑止に依存する西ドイツにも存在した。核抑止の提供者である米国では、それまで採用されていたアイゼンハワーの大量報復戦略を批判したケネディが柔軟対応戦略を採用したが、この戦略では全面的核戦争を防止するため、戦争開始から次の段階に移行す
ることを抑止する段階的抑止が提唱された。これについて 1966 年 9 月にワシントンでラスク国務長官らと会談したエアハート(Ludwig W. Erhard)首相は、「万が一ソ連がハンブルクに侵攻すれば、西ドイツは戦術核兵器で対応するかもしれない。そうすればソ連も戦術核兵器を使用し、さらに他の地点を攻撃するかもしれない。この時点で米国の大統領は全面的な報復の決定を下せるのか」と米国による段階的抑止に疑問を呈している52。
この抑止効果に関する認識については、米国が核兵器は潜在的な侵略国に対する抑止のために必要であり核戦争の防止と世界の平和に不可欠であると主張していたが53、その主張は核兵器を持たない国から核保有を正当化する詭弁として受け取られていた 54。つまり、1960 年代まで、実際に核兵器にMcGeorge Bundy, “Existential Deterrence and Its Consequences,” Douglas MacLean, The Security Gamble: Deterrence Dilemmas in the
Nuclear Age, Totowa, N.J.: Rowman & Allanheld, 1984, pp. 3-14.
50
Cablegram from Menzies to Casey and Spender, 15 October 1954. Documents on Australian Foreign Policy, Vol. 28, p. 20.
51
Thomas Jonter, The Key to Nuclear Restraint, Basingstoke: Palgrave Macmillan UK, 2016, pp. 141-142.
52
Foreign Relations of the United States: Diplomatic Papers, 1964–1968, Volume XV, Germany and Berlin, Document 174.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v15/d174、2019 年 12 月 26 日閲覧)53
1964 年 9 月 3 日の十八カ国軍縮委員会会議において、米国代表はこのような主張を展開している。ENDC/PV. 213, 3 September 1964.
54
たとえば、1966 年 7 月 12 日の十八カ国軍縮委員会会議においてブルガリア代表は、核抑止論が核保有を正当化するためのものだ49

1312          1970  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容              国際公共政策研究―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号

抑止効果を認める認識は、国際社会で共有されたものではなかったのである。

核兵器の費用についての認識
次に、核兵器の費用について、各国の政策決定者が明確な認識を持っていなかったことを示す。核兵器の費用に関しては、当時の金額で 20 億ドルが米国の原爆開発に費やされたという情報が、広島への原爆投下翌日のトルーマンの声明によって公表されていた 55。しかしながら、既述のとおり米国
が核兵器の製造に関する情報を秘匿したので、他国の政策決定者にとって詳細な費用はわからないままであった。これは原爆開発で米国と協力した英国においてさえも見られることである。その英国では、1947 年 1 月に核兵器製造を目指すことが正式に決定され、同年 7 月に国防省の防衛研究政策委
員会が核兵器の製造と貯蔵にかかわる費用と時間についての独自の予測を提示した。この際、防衛研
究政策委員会は、信頼できる数字を持っていないことを認めている56。
また、戦時下における米国の原爆開発は、研究と開発を同時に行うという特殊な側面があり、米国のケースがそのまま他国で採用できるわけではなかった。核兵器の開発には、核物質および核物質生
産施設、核兵器製造施設の建設費といった物質的な費用だけでなく、物理学者といった特殊な人材も必要とされる。その人材は、海外から呼び寄せるか自国で育成しなければならない。米国の場合は、
英国、フランスの科学者そして戦火を逃れて避難してきた専門家が原爆の開発にかかわっていた57。
こうした人材面での条件や制約は、各国個別の状況によるところが大きく、核兵器の費用の不確実性をいっそう高める要因となったといえよう。
既述したトルーマン政権における核兵器に関する情報を厳しく制限する政策に対して、アイゼンハ
ワー政権においては、1953 年 12 月に公表された平和のための原子力構想により、原子力に関する情報の制限を緩和する方向へ政策が転換された。しかしながら、この米国の政策転換によって、核兵器に関する費用が明確になったわけではなかった 58。アイゼンハワーが平和のための原子力構想を国連で提示して以降に平和目的の原子力開発を進めていたインドでは、1964 年 10 月の中国による核実験を受けて、インドも核武装すべきか否かの論争が巻き起こった。そのようななかでインドの原子力開発の中心人物であったバーバ(Homi Bhabha)は、インドが一八カ月で核爆発装置を製造でき、核兵器であれば 175 万ルピーで製造できると主張した。一方この主張に対してシャストリ(Lal Bahadur Shastri)
首相は、一発の核兵器を製造するには 4～5 億ルピーが必要であるとの見解を披瀝している 59。このようなインド国内の議論に対して、米国のボウルズ(Chester A. Bowls)在印大使は、1965 年 1 月 21 日の国務省への電信で、バーバは費用を過小に見積もっており、予測は楽観的すぎるとの意見を伝えた。
さらにボウルズ大使は、本当の核兵器システムの費用が見積もられておらず、それで何がなされるのか誰も理解していないと述べている 60。このように、アイゼンハワーによる平和のための原子力構想
から 10 年を経てもなお、核兵器の費用について各国の政策決定者は明確に認識していなかったのである。

と批判している。ENDC/PV. 272, 12 July 1966.
55
Foreign Relations of the United States: Diplomatic Papers, 1945, The British Commonwealth, The Far East, Volume VI, Document 401.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945v06/d401、2019 年 9 月 21 日閲覧)56
Gowing and Lorna Arnold, op. cit, p. 188.
57
Hewlett and Anderson, op. cit, p. 204.
58
1946 年原子力法が 1954 年 8 月に改正されて成立した 1954 年原子力法では、1946 年原子力法に引き続き、核兵器の製造や核物質の製造および使用法に関する情報を他国と交換することは禁止されている。
59
George Perkovich, India's Nuclear Bomb: the Impact on Global Proliferation, Berkeley, CA: University of California Press, 2002, p. 74.
60
Foreign Relations of the United States, 1964–1968, Volume XXV, South Asia, Document 85.
(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v25/d85、2019 年 9 月 22 日閲覧)

14

国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第 24
 巻第 2号13

また、核兵器の費用についての政策決定者らの認識が不確かなものであったことを示す証左として、各国の独自の核開発研究における議論を指摘することができる。たとえば、スウェーデンの核開発研
究における議論から、政策決定者が核兵器の費用に関する不確実性に直面していたことを垣間見ることができる。スウェーデンの核開発研究は、1948 年 2 月に軍司令官スウェドランド(Nils Swedlund)が国防研究所(Försvarets forskningsanstalt：以下、FOA)に対して核兵器に関する研究を行なうよう指示したことにより始まる。この研究では、ウランよりもプルトニウムの核兵器のほうが費用は低いので好ましいとの意見が示されたが、どのくらいの大きさの原子炉が必要なのかは知識が不足しているため不明だと報告されていた61。その後の 1953 年には、FOA のリュードベリ(Jan Rydberg)による第二次研究が実施されており、この研究の結果としてウラン利用核兵器の追及も検討されたが、1948 年の研究による見積もりよりも高い費用がかかるとの結論が出された。その後、1955 年に完了した研究では、
プルトニウムのほうがウランよりも望ましいとの立場に戻っている62。
このような独自の核兵器保有の可能性について検討する研究は、日本においても行われている。その一つは、1968 年の「独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的問題に関する研究」であり、もう一
つは、1970 年の「戦略的・政治的・外交的問題に関する研究」である 63。このうち 1968 年の研究は、
主に核兵器に関する費用の不確実性を示している。たとえば、この研究の冒頭では核兵器の原理は伝えられているが詳細なデータは公開されていないと述べられており、核兵器についての情報が不足していることが窺える。さらに、プルトニウム型核兵器の製造に関して、日本で稼働中の原子炉から取り出すことのできるプルトニウムは年間 100kg であるが、このプルトニウムには 18％のプルトニウ
ム 240 が混ざっており、核兵器の製造には純粋なプルトニウム 239 が必要であることが指摘されている。続いて、「近年の研究でプルトニウム 240 が 18％混ざったものでも核兵器に使用できるという説が有力であるが、この説には確かな根拠が認められていない」と述べられており、得られる情報の不確かさが認められる64。プルトニウムの生産について、この研究では、「プルトニウムの抽出には再処理プラントが必要であるが、現在日本は再処理プラントを所有していないし、いつ頃できるかのめども立っていない」と指摘されている 65。さらに、核実験についても「核兵器を開発するためには核実験が必要であるが、費用の目安として引用してきた数字はすべて地上および空中爆発を前提として計算されたものであると考えるのが妥当であり、もしすべての実験を地下で行なうと仮定すれば、その費用を算出するための確かな基準は存在しない」と述べられている66。これらの記述から、核兵器の費用に関する日本の政策決定者の認識が明確なものではなかったことを窺い知ることができる。

小括 以上のように、1945 年からおよそ 1960 年代末までの各国の政策決定者は、核兵器に関する情報が制限されていたために、核兵器の有効性に関して不確かな認識しか持ち合わせていなかった。核兵器の物理的効果に関しては、高度な技術を要する先進的兵器であるとともに広島と長崎に原爆が投下されて以降に実戦で使用されていないことから、政策決定者らはその効果について明確に知ることができなかったのである。実際に、政策決定者は核兵器の物理的効果について自身が持つ知識が十分でな
Jonter, op. cit., p. 57.
Ibid. pp. 62-66.
63
内閣調査室「日本の核政策に関する一考察―独立核戦力の戦略的・外交的・政治的諸問題」『内閣官房調査月報』15 巻 5 号、1970年。
64「日本の核政策に関する基礎研究(その一)―独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」、4 頁。
65
同上、5 頁。
66「日本の核政策に関する基礎研究(その一)―独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」、46 頁。
61
62

15
14          1970  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容              国際公共政策研究―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号

いことを吐露している。このような不確実性は核兵器の抑止効果に関する認識についても顕れており、抑止が有効に機能するか否かという点も、政策決定者にとっては明確なものではなかった。これらの核兵器の効果については、米国を擁し高い技術力を持つ NATO 加盟国の政策決定者でさえも不確実性を低減することができなかった。また核兵器の費用に関しても、独自での核開発を検討していた国の研究からも明らかなように、政策決定者らにとって不確実性の高いものであった。

転換点としての  年代
ここでは、上述したように不確実であった核兵器の有効性に関する認識について、1970 年代を通して政策決定者が明確な認識を持つに至ったと論じる。具体的には、核兵器の効果と費用のそれぞれの認識に関して、まず、各国の政策決定者の認識が不確実な状態で、1970 年代にその認識に影響する要因が発生したことを示す。その一つは米国とソ連による軍備管理条約の締結および国際社会における核軍拡競争と経済問題を関連づける議論という背景的な要因であり、もう一つは新たな核開発国の発生という直接的な要因である。次に、それらの要因によって認識が明確なものへ変容したことを明らかにする。

核兵器の効果についての認識の変容
まず、二つの核兵器の効果のうち第一の物理的効果について、放射能による被害について危険であるとする認識が形成されたものの、核兵器の使用の総合的な物理的効果については、明確な認識の形
成は見られない。これは、新たな核開発が発生しても、実際に核兵器が使用されるわけではないため、それまでに出された情報が「もし核兵器が実際に使用されたら」という予測の状態にとどまっているからである。しかもその予測は、圧倒的な核戦力を持ち、新たな核兵器の開発を継続している米国とソ連の、いわば特殊な核兵器からもたらされたものであった。たとえば、西ドイツのシュミット首相
は、1978 年の第一回国連軍縮特別総会において、核兵器の誕生により人類は新たな時代に突入し、それはこれまでのすべての時代と根本的に異なっていると指摘しつつ、核兵器を持つすべての国や同盟の間に起こるすべての紛争の危険性は当事者に限定されるものではなく、隣国や大陸全体を脅かすと警告した。そして彼は、究極的には、いくつかの世代にわたって悲劇的な結果となるであろう核兵器による世界戦争をもたらすと主張している 67。このシュミットの主張は、核兵器が使用されると、それが地理的だけでなく時間的にも広範に悪影響を及ぼすという認識を示している。核兵器が地理的および時間的に悪影響を及ぼすというこのような認識は、1950 年代の米ソの核実験の帰結に関する議論
において既に出されていた見解であり、あくまでも核実験の情報から導き出された核兵器の実戦使用による帰結の予測でしかない。それゆえ、核兵器の物理的効果については、政策決定者が持つ認識が明確なものへと変容したとは言い難い68。
その一方で、第二の効果である抑止効果に関する認識には 1970 年代に明確な変化が見られた。この 1970 年代は、米ソ協調による核軍備管理が進展した時期であった。その軍備管理における協調の一つが、1972 年 5 月に米ソ間で核軍拡競争に歯止めをかけようと締結された戦略兵器制限暫定協定
A/S-10/PV.5, 26 May 1978, p. 86.
核兵器の物理的効果については、1996 年の国際司法裁判所おける核兵器の合法性に関する勧告的意見に関する陳述のなかで、非核兵器国を含む多くの国が核兵器を軍と文民とを区別できない兵器だとする見解を示している。しかしながら、米国はそのような見解の基となっている研究はあくまでも仮定に過ぎず抽象的に判断すべきでないと陳述しており、非核兵器国の認識は具体的なものとはいえない。

67
68

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国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第 24
 巻第 2号15(Strategic Arms Limitation Treaty Ⅰ：以下、SALT I )である。この SALT I によって保有する大陸間弾道
ミサイルを米国は 1054 機、ソ連は 1618 機に、潜水艦発射型弾道ミサイルを米国は 710 機、ソ連は950 機に制限した。このように両国の戦略核兵器が制限されたとしても、両国が保有できる核兵器の量はその他の国と比べると圧倒的であり、さらに質の点でいえば、SALT I はミサイルの多弾頭化を禁止しておらず、核兵器に関する軍事的技術において米ソ両国とその他の国の技術格差をさらに拡大させるものであった。したがって、この SALT I の締結は、核兵器の質と量ともに超大国とその他の国の差を見せつけるものとなったといえよう。ここで着目すべきは、SALT I と同時に、対弾道ミサイル制限条約(Anti-Ballistic Missile Treaty：以下、ABM 条約)が締結されたことである。この ABM 条約は、相手のミサイルを迎撃するための手段を制限するものである。したがって、ABM 条約により、どちらかが核兵器を使用すれば必ず核兵器で報復を受ける状態、いわゆる相互確証破壊が固定化され、相互の核抑止による米ソ関係の安定化、すなわち、恐怖の均衡が生まれたのである。
さらに 1970 年代には、新たな核開発国の出現が見られた。1993 年 3 月に核保有を認めてその破棄を宣言した南アフリカは、1977 年 8 月に報道によって核開発の可能性を指摘されイスラエルと協力して核兵器を開発していると疑われており、その時点で核開発の疑惑国であった69。第二次大戦後、南アフリカは、米国および英国に対するウラン鉱の供給国としての役割を果たしながら、カナダや西
ドイツと同様に米国と原子力協定を締結し、原子力開発に積極的であった。国内の豊富なウラン埋蔵量と対外関係を踏まえると、南アフリカは、早い時点で容易に核開発に着手できる立場にあったことが窺える70。南アフリカの原子力開発が核開発に転換した背景には、第二次大戦後に南アフリカがおかれた安全保障環境の変化があった。ポルトガルがモザンビークとアンゴラから撤退した後に共産主義勢力が介入する可能性、ジンバブエの白人支配の終焉、ナミビアにおける民族主義の台頭など、南アフリカにとって脅威の根源となる出来事が相次いだ。これに対して南アフリカは、米国と協力してアンゴラ内戦に介入し、ソ連が支援するアンゴラ人民解放戦線と対立した。さらに、南アフリカに関して国際社会で最も非難を巻き起こしたアパルトヘイト政策に関して、1977 年 11 月には安保理によって国連憲章第七章に基づく武器禁輸決議が採択された71。これによって南アフリカの孤立は政治面のみならず、安全保障の側面でも深まった。このように、アパルトヘイト政策への非難と武器禁輸措置を受けて国際的に孤立したことは、南アフリカの軍を独力での軍事力強化と自給自足へと向かわせる結果となった。南アフリカの核開発は、その独力での軍事力の強化の一部であった。
この南アフリカと協力して核開発を進めているとの疑念を持たれていたイスラエルは、自国の核開発を肯定も否定もしない疑惑国である。ただし、国際社会においては、おおかたイスラエルは核兵器を保有しているとみなされている。イスラエルがおかれた国際環境を考慮すると、その核開発の要因は明白である。イスラエルは、1948 年の建国以降、エジプトを中心とするアラブ諸国と四回にわたって戦争を経験しており、核兵器を保有することでもたらされる利益は、国家の存在そのものであったといえよう。このようなイスラエルの核開発計画は、1948 年にイスラエルの建国を宣言したベングリオン(David Ben-Gurion)政権において始まる。1957 年 3 月にはフランスとの協力の下でネゲブ(Negev)
砂漠のディモナ(Dimona)に研究用原子炉の建設を含む原子力研究計画が開始された。このフランスとの協力で開始された原子力研究計画に対して、1961 年に米国大統領に就任したケネディが核兵器拡散1977 年 8 月にソ連のタス通信が、ソ連当局の許可を得て、南アフリカの核保有が間近に迫っていると報じている。その報道において、ソ連は、南アフリカの核兵器製造が国際の平和と安全に最も重大で広範な影響を及ぼすと述べた。New York Times, 9 August 1977.
70
第二次大戦中から核開発に使えるウラン鉱が南アフリカ周辺の地域に豊富にあることが知られており、米国と英国にとって南アフ
リカはウランの主要な供給源として位置づけられていた。Gowing and Arnold, op. cit, p. 146.
71
S/RES/418, 4 November 1977.
69

17
16          1970  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容              国際公共政策研究―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号の危険性を高めるとの懸念したためイスラエルは米国が査察を行うことを受け入れたが、イスラエル側の工作により核開発計画が査察によって発見されることはなかった。その後米国は 1969 年のニク
ソン(Richard Nixon)政権期に査察活動を取りやめたが、1974 年 5 月には米国の情報機関によってイスラエルが核兵器能力を保有していると報告されている 72。このような疑惑があるにもかかわらず、イスラエル政府によって「イスラエルは、中東において最初に核兵器を導入するする国にはならない」という主張が定式化されており、現在まで、核兵器の保有を公表することも、明確に否定することもしていない。
以上提示したように、1970 年代に入ると米ソ両国はお互いに核兵器によって核兵器の使用を抑止しあうことで、戦略的な安定を図ろうとした。超大国による核抑止力を前提とした安全保障政策が事実として示されることは、米ソ以外の政策決定者に核兵器に抑止力があることを明確に認識させることになる。さらに、重要な要因として、新たな核開発国が出現した。これがより重要である理由は、米国とソ連の圧倒的な核兵器はその他の政策決定者にとって参考になり難いからである。その一方、国の存続が危ぶまれるような国が新たに核兵器を開発しているという情報が拡散されると、他国の政策決定者はその情報に基づいて核抑止力の効果を認めることになる。南アフリカとイスラエルの核開発
疑惑はたびたび報道機関によって取り上げられた 73。このような新たな核開発疑惑に関する情報によって、それまでは専門家による予測の域を出なかった知識が、実際の出来事の情報として普及することで各国の政策決定者のなかの核抑止に関する認識を明確なものにするのである。
このような理由によって明確になった核抑止に関する政策決定者の認識を確認すると、まず、米ソによる核軍備管理と相互核抑止の固定化に対して、各国の政策決定者は核抑止の効果を認める認識を示している。たとえば、日本の木村俊夫外相は、1974 年 12 月 4 日の国会の外務委員会において、核兵器の全面禁止と核廃絶は日本国政府の方針であるが、そこへ至る現実のプロセスを考えなければならないと主張し、その第一段階に核軍縮があると述べた。そして次に彼は、核軍縮に至る間は核の脅
威からの安全保障が必要であり、その意味で日本が日米安保条約に基づいた米国の核抑止力に安全保障を依存しているのが現実であるとの見解を披露している74。この見解が示すように、米国の核抑止に安全保障を依存しているということは、すなわち、核兵器に抑止力があるという認識を持っているということである。また、1975 年 11 月の国連総会第一委員会において、フィンランドのパスティネ
ン(Ilkka Pastinen) 国連代表は、「我々は、SALT 交渉の目的が戦略的核の均衡の安定化、そして相互核抑止による安全の強化であることを理解した」と述べている 75。またネパールの国連代表も同様に、
SALT 交渉が開始された当時は、その目的が相互抑止の均衡を当時の水準で凍結するものだと考えていたと述べている76。これらの発言が示しているように、国際社会では、SALT I と ABM 条約によって米ソの相互抑止が固定化されたと受け止められたのであり、少なくとも米ソ間では核抑止が機能するとの認識をもたらしているのである。この核抑止の効果に関して、西ドイツの政策決定者は核兵器には抑止効果があるという明確な認識を示すようになった。たとえば、1978 年 5 月の第一回国連軍
縮特別総会での演説においてシュミット首相は、核兵器によって守られた同盟と抑止のシステムの外では、1945 年から強大な破壊力を持つ非核の近代的兵器を用いた多くの戦争が戦われてきたと主張しSpecial National Intelligence Estimate SNIE 4-1-74, ‘Prospects for Further Proliferation of Nuclear Weapons,’ 23 August 1974.
(https://digitalarchive.wilsoncenter.org/document/113914、2019 年 9 月 23 日閲覧)73
1979 年にも南アフリカの核開発疑惑に関する報道がなされており、10 月 26 日の報道では、米国政府の情報を基に、南アフリカが核実験を行なった可能性があるという内容の事件が大きく報じられている。New York Times 26 October 1979.
74
国会議事録、衆議院、外務委員会、1974 年 12 月 4 日。
75
A/C.l/PV.2086, 13 November 1975.
76
A/C.l/PV.2092, 19 November 1975.
72

18

国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第 24
 巻第 2号17た77。これは、核抑止の及ばないところでは戦争が頻発しているということであり、裏を返せば、核兵器による抑止の効果があるという主張である。さらに、核抑止に弊害があると考える政策決定者であっても、核の抑止効果は認めている。たとえば、スウェーデンのフェルディン(Thorbjörn Fälldin)首相は、第一回国連軍縮特別総会において、相互核抑止が既存の膨大な戦略兵器の拡大を継続させることで以前よりも強く国際社会の疑問を招くと主張しつつも、相互抑止と恐怖の均衡の原則が世界の現実かもしれないと認めている78。
その一方、新たな核開発国の出現については、核兵器の開発に関する疑惑がアパルトヘイトへの非難と結びつけられ、国際場裏において多くの情報が発信されることとなった。たとえば、英国の非政府組織である反アパルトヘイト運動(The British Anti-Apartheid Movement)が中心となって組織した軍事と原子力 に関する南 アフリカと の協力に反 対する世界 キャンペー ン (World Campaign Against
Military and Nuclear Collaboration with South Africa)は、国連の安保理を通じて、南アフリカが秘密裏に核兵器を開発しているとの主張を展開している。一方、イスラエルの核開発に関しては、情報を入手していたのは米国政府だけではなく、頻繁に報道機関によって伝えられており、イスラエルの周辺国
はその情報に敏感に反応している。たとえば、中東でイスラエルと対立していたエジプトのサダト(Muhammad Anwar el-Sadat)大統領は、1974 年 6 月 21 日に放映されたインタビュー番組で、現在イスラエルが戦術核兵器を保有しているという情報についてエジプト当局は一定の確証を持っていると述
べ、エジプトとしては慎重に検討し対策を立てなければならないとして警戒感を示している 79。この発言から、核兵器に相手の行動を躊躇させる抑止力の効果を見て取れる80。
このように、核兵器の効果に関しては、1970 年代を通して、使用した場合の威力といった物理的効
果については明確な認識が形成されたとはいえないものの、その一方で核兵器には抑止効果があるとの明確な認識が政策決定者のなかに形成されるに至っている。

核兵器の費用についての認識の変容
核兵器の費用に関しては、1970 年以降に不確実な状態から核兵器には膨大な費用が必要となるという国際社会の認識が形成されるに至っている。その要因としては、国際社会における軍事的支出制限の議論があったことを指摘することができる。特に核軍拡競争による支出の増加が非難される際に、その支出の大きさが強調されるようになっている。
1960 年代に入ると軍備の経済的な負担が注目されるようになったが、これは核兵器に限定したもの
ではなかった。1960 年 12 月に国連総会は、軍縮の経済的および社会的帰結と題する決議を採択し、国連事務総長に対して、国内および国際社会の経済に対する軍縮の影響についての検討を要請した 81。
この要請に応じてハマーショルド(Dag Hammarskjöld)国連事務総長により提出された報告では、軍縮
による資源の転換が経済的な利益をもたらすと結論付けられている 82。しかしながら、ここでは軍備全体の縮小による影響が議論されており、核兵器といった特定の兵器の縮小が及ぼす影響については触れられていない。この報告を受けて国連総会は、軍縮によって解放された資源の平和的用途への転A/S-10/PV.5, 26 May 1978, para. 203.
A/S-10/PV.2, 24 May 1978, para. 207.
79
『毎日新聞(夕刊)』1974 年 6 月 22 日。
80
核抑止効果を認める認識が形成される一方で、その抑止効果は対立国との関係を安定化させるものではないという認識が形成されていることにも留意しなければならない。その認識を示す証左の一つとして、南アフリカとイスラエルの核開発疑惑に関しては、1979
年 12 月の国連総会において採択された「南アフリカとの核協力」と題する決議(A/RES/34/93 E)において、南アフリカによる核兵器能力の取得が地域のみならず世界全体の平和と安全に対する脅威であると主張されている。
81
A/RES/1516(XV), 15 December 1960.
82
UN Economic and Social Council, Economic and Social Consequences of Disarmament, 1962, para. 195.

78

19
18          1970  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容              国際公共政策研究―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号

換宣言と題する決議を採択した。そのなかで、総会は「通常兵器、核、その他の大量破壊兵器が蓄積され、開発され、全面完全軍縮に関する協定が必要であることに留意し…国家間の協力によって戦争の消滅と軍拡競争の除去といった状況が確立されることを固く信ずる」と宣言している。この内容か
らも明らかなように、これは核兵器のみに関する宣言ではなく、全面完全軍縮という枠組みで軍縮問題が捉えられている83。つまり、これら一連の報告と決議には、核兵器が突出して経済的な負担をもたらすという認識は強く顕れていないのである。
 この軍縮と経済の関係に関する議論には、1970 年代に入ると変化の兆しが見られる。まず、1969
年 12 月に国連総会が 1970 年を軍縮の 10 年とすることを宣言する決議を採択したが、そのなかで特に核兵器が資源の浪費であり人々の負担となっていることが指摘されている 84。また、1970 年 7 月には、ルーマニア国連代表が事務総長に送った書簡で、特に核兵器の軍拡競争による膨大な費用が世界の人々の負担になっていると主張している 85。これと関連して、同年 10 月に国連総会で演説したルーマニアのチャウシェスク(Nicolae Ceausescu)国家評議会議長は、軍拡競争は巨大な様相を呈しており、核兵器が将来の人類にとって深刻な危険となっていると指摘し、軍拡競争と核兵器を拒否するように呼び掛けている86。ここで注目すべきは、これまでの軍縮と経済的帰結の議論では特定の兵器に限定
しない全面完全軍縮の文脈で議論されていたのに対して、軍拡競争と経済の関連についての議論では、核兵器が中心的な対象となっていることである。
 1970 年の国連総会は事務総長に対して軍拡競争の経済および社会的影響について研究するよう要請する決議を採択し、翌年には事務総長によって研究報告が提出された。この報告は軍拡競争がいかに経済的および人的資源を浪費しているかを明確にしているが、核兵器に関する内容が中心となっている。たとえば、報告では軍備が環境に与える損害が費用として指摘されており、核実験による放射能汚染が環境への損害として提示されている 87。この報告は、軍備のなかでも特に核兵器が莫大な費用を必要とし、それが資源の浪費であることを各国の政策決定者に対して訴える報告であるといえよう。
このように国際社会で軍拡競争と経済に関する議論が展開されるなか、1974 年 5 月 18 日にインド
は、シャストリの後を継いだガンジー(Indira Gandhi)政権において核爆発実験を実行した88。この核実験について、インド政府は平和目的だと主張しており、さらに当時のインドは NPT に署名しておらず、したがって NPT に違反したわけでもない。しかしながら、インドの核実験に対しては、後述のように隣国のパキスタンだけでなくカナダや日本など多くの国から非難が集中した。
核実験の実施を決定したガンジー首相は、核実験を実施するまでそれができるかどうかわからなかったと述べており、核兵器に関する不確実性に直面していた89。それではなぜ、そのような不確実性があるなかで、ガンジー首相は核保有を目指すことを選択したのか。その要因は複合的である。まず、インドがおかれた安全保障環境が不安定であり、国境紛争で対立していた中国は核兵器を保有していた。そのため、インドにとって核兵器の保有は、その費用を検討し利得計算をするまでもなく利益があることが明確であった。次に、インドの核保有をもたらした要因として、国内原子力産業における主導者の核保有を望む意向が強く影響を及ぼしている。つまり、彼らの意向が不確実性に直面する政A/RES/1837(XVII), 18 December 1962.
A/RES/2602(XXIV)E, 16 December 1969.
85
A/7994, 13 July 1970.
86
A/PV.1872, 19 October 1970, para. 101.
87
A/8469, 22 October 1971, para. 57.
正確には、シャストリの後、グルザーリーラール・ナンダー Gulzarilal Nanda)が首相を  日の間務めている。

Rodny W. Jones, “India,” Jozef Goldblat ed., Non-proliferation: the Why and the Wherefore, London: Taylor & Francis, 1985, p. 114.

84

20

国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第 24
 巻第 2号19

策決定者に核保有を選択させたということである90。
また、1964 年 10 月に実施された中国の核実験前後のインドの安全保障環境について検討すると、インドの核保有が中国要因のみにもたらされたものではないことを指摘することができる。対中関係
だけでなくパキスタンとの関係を検討すると、その関係悪化は、インドの核保有をもたらした安全保
障上の要因の一つであったといえよう。インドとパキスタンの関係悪化が決定的となったのは、1965
年 8 月にカシミール地方においてインドが実効支配していた地域にパキスタン軍が侵攻したことによる。この武力紛争は最終的に停戦を要求する安保理決議を受け入れることで終結したが、1970 年代には東パキスタンの独立という安全保障上の不安定要因がさらに深刻化している。1971 年 11 月には東パキスタンの独立運動が武力紛争化し、これに乗じてインドが紛争に介入した。これを受けて 12 月
はじめにパキスタンはインドに対して宣戦を布告し、インドとパキスタンは戦争状態に突入した。結果として、パキスタン軍は東パキスタンから撤退し、東パキスタンはバングラディッシュとして独立することになった。この戦争の後、インドは核兵器取得への動きを加速させるのである。インドの議会では、核武装の必要性が指摘されるようになり、1972 年 5 月にはラム(Jagjivan Ram)国防相が、核兵器の保有に反対しつつも、地下での平和的核爆発のための研究が進められていることを明かした91。
その約二年後、インド政府は、1974 年 5 月 18 日に核爆発実験を実施したのである92。
このように、1970 年代に入ると軍拡競争と経済問題の関連が議論され、それに加えて、インドという新たな核保有国の出現が見られた。軍拡競争と経済の関係に関する議論によって核兵器が高価なものであるとの認識が形成されるということは想像に難くない。しかしながら、軍拡と経済に関する議
論は、主に米ソの軍拡競争を対象としている。それゆえ、米ソの圧倒的な核兵器という特殊な核兵器に対する認識の形成をもたらしてはいるが、それは全体的な核兵器に関する認識とは異なる。その一方、新たな核開発の出現は、核兵器の費用に関する認識についても、抑止効果に関する認識と同様に、新たな核開発に関する情報が報道機関や国際機関を通じ国際場裏において拡大することによって、各国の政策決定者の核兵器の費用に関する認識を明確なものへと変容させたのである。
それでは、実際にインドの核実験についてどのような情報が発信されたのかを確認すると、まず、インド政府は自ら、5 月 18 日に 10～15 キロトンの核爆発装置の実験を行なったと発表した。この発表を受けて、世界の各報道機関は、インドが核装置を爆発させた六番目の国となったと報じつつ、核実験は平和目的であるとのインド政府の主張を紹介している。さらにインド政府は自らの技術力を強調し、インド原子力委員会のセスナ(Homi N. Sethna)委員長は、核爆発に必要なプルトニウムはインド製で、核爆発が 100%インドの努力によるものであると主張した。そしてガンジー首相も、インドの核技術の取得が驚くべきことではないと述べて、インドの力を誇示した93。報道に加えて、インドの核実験については多くの国からの非難という形で情報が発信されている。たとえば、国連総会第一委
員会においてオーストラリア代表は、核実験が平和目的であるというインド政府の宣言を歓迎しつつも、核爆発実験を実施したことに懸念を表明している 94。また、1969 年に一八カ国軍縮委員会から発展した軍縮委員会会議(Conference of the Committee on Disarmament：以下、CCD)において日本は、イン国家の核兵器政策に関して、安全保障、国内要因そして規範という三つのモデルを提示したセーガン 6FRWW'6DJDQ は、インドの核実験について、原子力委員会といった国内集団の利益が反映されていると論じている。Scott D. Sagan, “Why Do States Build Nuclear
Weapons? Three Models in Search of a Bomb, International security, Vol, 21, No. 3, 1997, pp. 66-69.
New York Times, 3 May 1972.
インドの核実験の詳細な決定過程は明らかになっていないが、ガンジー首相は、核実験を実施した理由について、科学者の準備が整ったので実行したと述べている。Jones, op. cit.
93
New York Times, 19 May 1974.
94
A/C.1/PV.2004, 30 October 1974, p. 22.

2120          1970  年代における核兵器の有効性に関する認識の変容              国際公共政策研究―核兵器の効果とその費用―
                第●巻第●号

ドの核実験が、核兵器の拡散を防ごうとする国際的な努力と世界の世論に反し、核兵器と平和的核爆発装置が区別できないとする日本の立場にも相反するとして遺憾の意を示している 95。これら各国からの非難のなかでも、パキスタンによる非難は注目に値する。パキスタンのシャヒ(Agha Shahi)外相は、
CCD において核兵器の取得には莫大な資金が必要になると指摘し、インドの核実験がインドの数百万人の飢えた人々や海外支援として数十億ドルをインドに提供した国々を不安にさせていると強く非難している96。この非難には、核兵器の莫大な費用がインド国民に負担を強いているという核兵器の費用に関する情報が含まれている。
 このような情報によって、核兵器の費用については、膨大な費用が必要となるとの認識が形成されるに至っている。シャヒ外相がインドを非難した直後の 1974 年 10 月の国連総会第一委員会では、カナダのバートン(William H. Barton)大使が、核兵器システムが莫大な資本の投資、科学的および産業的な資源、熟練人員が必要になると指摘し、このことは建設的な必要性にあてる資源を非建設的な活動に割くことを意味すると主張している 97。この主張はパキスタンのシャヒ外相の主張と同じであり、インドの核実験によって、核兵器は費用が高いと同時にその費用が他の分野を圧迫するという同じ認識をパキスタンとカナダが共有するようになったことを示している。核兵器が膨大な費用を必要とし、それは市民にとって大きな負担となるというこのような見解は、上述した国連における軍拡と経済に関する議論で出されていたものであり、ここにその影響が見て取れるのである。
 核兵器は膨大な費用を必要とするという認識は、単にインドの核実験を非難するために披露されたものではなかった。たとえば、インドが核実験を実施した約 1 年後の 1975 年 3 月に日本の外務省は、国会に対する NPT の批准を促すための資料のなかで「世界の核戦力について、現状では米ソが圧倒的な高水準を維持し均衡を保っており、中国が相当高度の域に達する。英仏の核戦力は限定的なものにとどまる。今後インドなどの新たな国が核兵器を持つとしても、世界全体の核戦力関係に実質的な影響を及ぼすとは予想されない。米国の核抑止力が十分に働いているので、戦略核はもとより、戦術核を持つことも不要である。独自の核兵器体系を持とうとすれば、第二撃能力確保のため広範な核兵器の配備を必要とし、これに要する年月と膨大な負担を考えるなら、その現実的可能性は極めて乏しい」という見解を提示している 98。これはまさしく、インドのように独自で核兵器を保有することは費用が高く国の利益にならないという主張である。
 さらに、西ドイツのシュミット首相は、1987 年に出版された回想録のなかで、米国、ソ連、中国の
政治的、軍事的な優位性を指摘し、「米ソ両国とも今日にいたるまで莫大な財政資金を投入してきた。
つまり、核の軍備競争で優位を占めるために、国民生産のうち非常に多くを犠牲にしてきたのである。
フランスと英国は別として、東西ヨーロッパのすべての国はこの競争に参加することを断念してきた」と指摘している99。つまりこれは、インド、イスラエルそして南アフリカのように核開発を進める後
発国は米ソのみならず中国も超えることができないのであり、新たに核保有国となることが膨大な費用に見合うものではないとして欧州の中小国は核保有を諦めるに至ったとの認識を示しているのである。

CCD/PV.637, 21 May 1974, p. 18.
CCD/PV. 638, 23 May 1974, pp. 29-36.
97
A/C.1/PV.2000, 25 October 1974, p. 38.
98『読売新聞(朝刊)』 1975 年 3 月 2 日。
99
永井清彦・片岡哲史・内野隆司訳『シュミット外交回想録』下 岩波書店、1989 年、221 頁。
95
96

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国際公共政策研究
1970 年代における核兵器の有効性に関する認識の変容          第 24
 巻第 2号21小括
以上のように、それまでは不明確であった多くの政策決定者のなかの核兵器の有効性に関する認識は、1970 年代を通して明確なものへと変容していった。核兵器の有効性に関する認識のなかでも、核兵器の効果のうち物理的効果に関しては、放射能の危険性に関する認識はあるものの、威力などの直接的な効果についての明確な認識の形成は見て取れない。これは、核地雷の開発など核兵器が多様化しているにもかかわらず、広島と長崎で使用されて以降、戦術核兵器を含む核兵器が実戦で使用されたことがないという事実によると考えられる。その一方で抑止効果については、米ソの核軍備管理協力にともなう相互核抑止の固定化によって核抑止の効果が示されることにより、各国の政策決定者に
核兵器には抑止効果があるとの認識が形成されるようになった。そして、南アフリカとイスラエルといった周辺国との関係が悪化している国の新たな核開発疑惑によって、各国の政策決定者は、核兵器には抑止効果があるとの明確な認識を提示するようになっている。そして核兵器の費用に関しては、核軍拡が国際的な経済的損失であるという議論と、インドの核実験が要因となって、核兵器は膨大な費用を必要とする兵器であるという明確な認識が形成されるに至っている。

．おわりに
本稿では、重要であるにもかかわらず、これまでほとんど明らかにされてこなかった効果と費用という核兵器の有効性に関する認識の変容について検討した。その結果、1970 年代が認識変容の転換点であることが明らかとなった。その変容の過程と要因を確認すると、まず、1945 年から米国によって核兵器の情報が秘匿され、1960 年代末まで十分な情報が普及しなかった。そのような状況を反映して、不十分な情報しか入手できなかった各国の政策決定者の核兵器の有効性に関する認識は、効果と費用の双方において不確かなものであった。その不確かな認識が変化したのが 1970 年代であった。この各国の政策決定者の核兵器に関する不確かな認識に変容をもたらした要因の一つには、1970 年初頭の米国とソ連による核軍備管理協力があった。これにより米ソによる相互核抑止が固定化されたことで、各国の政策決定者は核兵器に抑止効果があることを認めるようになった。また、要因の一つとしての国連で展開された軍拡競争と経済に関する議論によって、各国の政策決定者は、核兵器には膨大な費用がかかるという認識を共有した。これらの要因に加えて 1970 年代に起こったインドの核開発および南アフリカ、イスラエルによる核開発疑惑によって、各国の政策決定者は、核兵器には抑止効果があり高い費用を必要とするとの明確な認識を示すようになったのである。
最後に本稿の含意について述べたい。本稿ではこれまでの研究では明確にされてこなかった、核兵器の有効性に関する認識の変容の時期とその要因を提示した。神話や妄想だと指摘されることがある
核兵器の有効性に関する認識は、1970 年代に起こった出来事を要因として、各国の政策決定者のなかに形成されたものである。1970 年代における核兵器がおかれた状況を検討すると、この時期までに核兵器は国連総会において非人道兵器という烙印を押されていた100。つまり、1970 年代に核兵器に対する認識は非人道性と有効性の併存状態になったのであり、換言すれば、核兵器は非人道的であると同時に抑止という特別な力を持つ手の届かない高価なものとなったのである。このように 1970 年代に核兵器に関する認識が併存状態になったことを明らかにすることで、核軍縮、核不拡散の研究に新たな知見を提示することが可能となる。たとえば、米国とソ連以外の政策決定者のなかに併存する核

100

Nina Tannenwald, “Stigmatizing the Bomb: Origins of the Nuclear Taboo,” International Security, Vol. 29, No. 4, 2005, pp. 5-49.

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兵器に関する認識が核軍縮もしくは核不拡散にかかわる規範や制度にどのように影響するかを検討することによって、核兵器禁止条約に対する各国の行動や NPT 再検討会議における最終文書採択の成否に関する新たなメカニズムの発見を期待することができるのである。