博士（文学）鈴江英一
学 位 論 文 題 名

近現代史料の管理及び史料認識に関する研究
学位論文内容の要旨
従来から、日本では、公文書などの歴史資料の保存や公開にたいする認識が弱く、欧米、中国 ・ 韓 国な どに もおよ ばない面 があると 指摘さ れてきた 。1959
年に 最初の公 立文書館（山口 県文書 館）が設 立され、 76年に全 国歴史資料保存利用機関連絡協議会が結成され、87年、「公文書館法」が、公文書に限定して、アーキピスト配置を規定しないなど、国際水準に及ばない内容ながら制定された。現在、都道府県で文書館が設置されているのは26の都道 府県で あり、関 係者や 民間の運 動の成果がある一方、アーキピストの配置がなく、機構や、保存・公開の現状が館によって区々であるなど、課題を多く残している。
論 文 は 、 90年 代 を 、 日 本 の 文 書 館 学 の 「 揺 籃 期 Jで あ っ た と 位 置 づ け て い る 。
北海道立文書館職員として、同時に近代町村制の著名な研究者として学会に参加しつつ、日本の歴史資料保存利用・公開の運動を中心となって推進し、現在は、国文学研究資料館史料館（通称、国立史料館）教授として、文書館業務に携わっている鈴江氏の、「揺籃期」にある近 現代史 料の管理 と史料認 識論（ 近現代文書学）に関するライフワークである。
第1編 「現代 日本の文書館状況」では、文書館の設置基準などを検討し、廃棄の危機にあった近世史料などの保存・公開施設として出発し、近現代公文書などに重点を置くようになり、 87年に職 員、市民 の運動 によって 制定された「公文書館法」が、保存対象を公文書に限定したが、開設されている文書館は、公文書だけではなく、地域の文化遺産として私文書や企業文書なども保存する役割を、「公文書館法」を越えて、果たしていることを明らかにしている。文書館が、地域の歴史資料を保存する役割を果たす必要があることを、歴史的経緯や国際文書評議会の運動からも結諭づけている。
第2編 「史料 の引継移 管と評価 選別」 公文書の 「引継 移管」は 、行政 の各部局から文書館への公文書の弓1継のことであり、「評価選別」は、保存すべき文書の選別である。日本では、公文書の文書館への移動は必ず実行されるとはいえない。アーキピストが保存と−91―

公開の専門家として「評価選別」を行うシステムも確立していない。日本の国・都道府県・市の文書館における「引継移管」システムと「選別基準」の規則と現状を比較検討している。 全国的規 模の比 較研究は 、この 論文で初 めて行 われた。 (A)行政 部課の「廃棄文書」を引き継ぐ文書館、ここでは、たとえば永年保存文書は「現用」（原課で使用中）であるた めに原則 的に移 管されな い、そ レて(B)廃棄文 書と、「 現用」で あってもー定年限を経 た長期保 存文書を弓｜き継ぐ文書館、(C)
行政部課の中間保管庫の機能も兼ねる文書館な どの3夕イプ のあることを解明している。「引継」規定においても、「引き継ぐことができる」というあいまいな規定の文書館もあることなどを解明し、あるべき姿を提言している。文書作成から保存・公開の、文書のライフサイクルのなかに文書館が位置づけられる必要と、そのための各文書館の運動を明らかにしている。
文 書 館 の主 体的な 「評価 選別」に ついて は、81‑2
年に 北海道 立文書館 設立を 控えた
北海道総務部行政資料室で行われたシェレンバーグ理論、すなわち行政の組織を理解し、利用者の要請を熟知するという理論に基づく行政部局とのあいだの「評価選別」の試行的実践例などを検討している。行政部局の選別判断と行政資料室の選別判断が食い違ったことなどが報告され、行政部局自身が「評価選別」するという方法が、妥当ではないこと、「公文書館法」が国際的には例外的に盛り込まなかったアーキピスト配置の必要性を実際的に確認している。日本の文書館では、アーキピストを置くとする法は存在しないし、現実にアーキピストは置かれていない。アーキピストの問題の現状と、そのために発生する問題点などを指摘している。
第3編「史料 整理論 の検討」 では、 70年代以降 の近現 代史料整 理論を 検討している。
最初、図書館整理論の影響をうけて「土地」、「租税」のような主題別整理が行われていた。70
年 代から 、このよ うな整理 が史料 の現状（史料の原秩序）をしばしば破壊していること、文書を秩序ある群として扱い、機能的な、組織の階層構造に従った整理をする必要性が、鈴江氏らによって主張され、実践され始めたこと、その後、欧米の史料整理論が紹介され、文書の「出所の原則」、「原秩序尊重の原則」などが確認されたこと、しかし、現状では主題別整理が支配的であることなどを明らかにしている。目録編成と目録記述の作業具体例を公開して検討し、文書館を越えた目録検索への対応や、国際的に開かれた検索 に対 応 す るため に整理 論標準化 の必要が あるこ とを主張 し、実 践例を示 してい る。
史料整理の基底に置かれるべきは、史料群生成の構造をいかに目録のなかに再構成する―92―かという点にあるとして、行 政組織の階層構造と組織の変遷のなかでの文書群の生成過程を三次元的に検索するモデルを提示している。
第4編「近現代の史料の史料認識」では、史料管理や史料の保存・公開の分野に比べて、近現代史料の文書学的な研究 が遅れていること、近現代の史料論を管理論や運動論から自立させる必要を述べる。北海 道立文書館に所蔵されている膨大な簿書の文書学的研究を行っ てい る。 開拓 使時 代・ 三県 一局 時代 の簿 書は 、1901
年 に北海道庁の石 庫に、当時、約2万冊が収蔵された。この史料によって、文書の授受や 法令の施行過程などが解明されて い る 。 1856年 11月 5日 に 函 館 で 発 令 さ れ た 幕 府 箱 舘 奉 行の 「申 渡」 は、 北海 道西海 岸を 北上 し、 途中 越年 して 宗谷経由で、翌 年2月29日に紋別御用所に到 達する。樺太の 自主 御用 所に 着く のは 、5ケ 月後 の3月26日で あっ た。 明治期になって もこのような法の施行と実際の施行のずれ は同じであった。また、開拓使など北海道の機関には、法令の「取捨」施行が公認されて いたこと、法令によっては、地方機関の「領布見合（みあわせ ）」 が、 1880年代 に入 って も行 われ たこ と、 法の 施行 の実態は、末端 では、確認を必要とすることなどが明らか にされている。もともと約2万冊あった簿書は、現存するのが 1万 800冊 で あ る が 、 制 度 改 革 や 1930年 代 の 北 海 道 史 編 纂 の 前 後 に 急 速 に 消 失 したという注目すべき事態を指 摘している。文書保存機関の保存における実状、たとえば不明文書の少なからぬ存在の実 状も検証し、引継文書の公有財産としての「登録」が必須であることも指摘している。ま た、町村制について史料論（文書学）からのアプ口ーチを実践して、「国政委任事務の文書」、「町村の事務文書」、「区（旧村）の事務文書」の作成・管理のあり方などを比較検討 している。近年、日本近代史研究において、行政村と自然村の二重構造論を越えることが 試みられている町村制論についての必要、かつ有効な視点であり、文書学の知見が史料整 理にも必須であると指摘し、日本では配置されていないアーキピストについて、欧米、中 国・韓国との落差を強調するだけではなく、日本におけるアー キ ピ ス ト 像 を 主 体 的 に 明 確 化 する 必 要 性 な ど を 明 ら か に し てい る 。

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学位論文審査の要旨
主査
副査
副査
副査

教授

井上教授

津田助教授

白木澤助教授

長谷川勝生
芳郎
旭児貴彦

学 位 論 文 題 名

近現 代史料の管理及び史 料認識に関する研究

第1編 に お いて 、 19
87年 に国 会 で 制定さ れた「公 文書館法 」が保 存対象を 公文書 に限定したため、法的な文書館の機能が限定され、地域の企業文書や私文書などの保存を排除した事実、歴史的経過と問題点を明らかにしている。また国・都道府県・市に設置された 文 書 館の 設 置 基準 と 実 際の 機 能 など を 、 全文 書 館 につ い て 調査・ 点検して いる。
調査・点検により、文書館は、戦後、廃棄の危機にあった近世史料・地主家文書などの保存を目的に研究者・学会などの要望によって設置され、その後近現代の公文書などの保存を重視するようになり、自治体の条例や訓令によって、地域の私文書や企業文書の保存にも、「公文書館法」を現実的に越えて、役割を果たしていることなどを解明している。
公文書の原課からの「引継移管」と、「評価選別」について、日本全体の現状の検証が第2編「史料の引継移管と評価選別」で果たされている。原課の廃棄文書を引き継ぎ、「現用 」（行政 が使用中）となる「永年保存文書」が引き継がれない文書館(A)、原課の廃棄文 書と、ー 定年限を 経た長 期保存文 書を「 現用」で あって も引き継 ぐ文書館(B)、原課の 中間保管 庫の役割 をも兼 ねる文書 館（す べての公 文書を 文書館が 管理する）(
C)という 、3
夕 イプの文 書館が 現実に存 在して いることなどを明らかにしている。3タイプの文書館が混在するのは、地域の運動によって下から設置される日本の特質によること、「弓I継移管」と「評価選別」の文書館での現実的な対応と解決法、問題点などを解明している。
第3編「 史料整理論の検討」では、日本の史料整理論の歴史と現状、課題を研究している。戦後、「土地」、「租税」のような主題別分類が行われ、70年代から、主題別整理法が、史料の原秩序を破壊していること、文書の原秩序を保存し、文書を生みだした組織の階層構成に従った機能的、階層的な整理法が実践されるようになったこと、その後、欧米の史料整理論が紹介され、「出所の原則」、「原秩序尊重の原則」などが確認されたこと、―94−

しかし現状では主題別整理が支配的であることなどを明らかにしている。整理論の課題としては、国内の文書館を網羅した目録検索への対応、国際的に開かれた検索に対応するための整理論標準化、階層分類システムなどを解明している。
第4編「近現代史料の 史料認識」では、立ち遅れている近現代史料の文書学的な研究、すなわち史料認識論について、北海道庁の近代文書における実践例を提示している。近代初期、北海道地域における特色ある文書行政を解明し、法の公的な布告の日付と、実際の施行の大幅な「ずれ」や、「領布見合（施行のみあわせ）」が行われたことなど、このような 文書学的な知見の蓄積が、文書館に必要とされることを明らかにしている。
従来から日本の文書館は欧米はもとより東アジアの中国や韓国よりも遅れているといわれ、それは一面では事実であるが、以上の論文の基調は、文書館が設立される以前の各自治体の行政資料室の時期から、日本における独自の前進が存在すると主張する点に置かれている。日本の文書館は、国家の法による規定は貧困であったが、職員、研究者、市民の運動の結果、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会が機関と個人の会員によって設立されたように、地域の下からの運動が盛んで、法制より内実がまさり、基準と機能が多様化してい ると 現状が把握されている。日本の文 書館が、87年に制定された「公文書館法」の限界を現実的にのり越え、古文書・私文書などを含めた地域の文化遺産として文書の保存・公開の役割を果たし、「弓｜継移管」、「評価選別」について、すべての館においてではないが、長期保存文書を「現用」であっても移管する運用規定を生成し、あるいは部局の中間保管庫の機能も兼ねて、全公文書を管轄している（埼玉県・藤沢市ほか）などの現状を明らかにしている。また整理論において欧米の理論が導入される前に「出所の原則」、「原秩序尊重の原則」を事実上、創出していたこと、欧米の理論の導入によって原則が確認されたことを解明している。近現代史料認識論（近現代史料学）においても、近現代文書学的な成果を確認し、日本の「公文書館法」が採り入れていないアーキピスト（文書の専門員） 配置 の必要を明らかにするために、日 本におけるアーキピスト像を検証している。
欧米などの先進性を認めつつ、先進の事例で後進日本を律するのではなく、日本の蓄積が普遍的な文書館学や文書学を拓いてきたことを明らかにし、日本における独自の前進を各テーマについて詳細に検証して、主体的な文書館学や文書学を提示した成果として、現実に立ったきわめて優れたものであり、論文博士に十分に相応しいものと委員会は全員一致して評価した。

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