調査調査
平成30年12月期企業動向アンケート調査（第95回）～前期比大幅改善するも、来期は悪化の見通し～
１．アンケート回答企業の今期（10 ～ 12 月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「＋ 14」と前期比 19 Ｐ改善した。全ての業種で前期比改善し、卸小売業は「＋ 13」と 24Ｐ改善した。来期（１～３月期）の見通しは、全体で「０」と今期比 14 Ｐ悪化を見込む。業種別でも、全業種で今期比悪化し、製造業、サービス業は再びマイナスに転ずる見込み。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．資金繰りＤＩは、卸小売業を除く業種で、前業期比改善した。設備・店舗等はサービス業が前期より不足感が改善し、雇用者数では全業

ＤＩ種

全

前期

今期来期見通し体▲

5140▲

815▲ 4製造業

建設業

81910３．平成 30 年の冬季賞与支給状況では、１人当卸小売業▲ 11131たりの平均支給倍率が「1.55 倍」、平均支サービス業▲8▲ 4種で不足感が強い。

4給額は「33 万円」で、賞与（見込）総額は「横ばい」の回答が過半数（61.6％）を占めた。
４．現在力を入れていることは、全体で「人材育成」が最も多く、「営業力の強化」「人員の増員」と続いた。業種別でも、卸小売業を除く業種で「人材育成」を第１位に挙げた。２位は「営業力の強化（製造業）」「人員の増員（建設業・サービス業）」「人材育成（卸小売業）」と回答が分かれた。
５．来年の県内景気見通しは、全体で「横ばい」の回答が最も多かったが、「わからない」の回答も約２割あるなど、先行きに不透明感がうかがえる結果となった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 73％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 73％と前期比横ばいで、「良い」は同▲２Ｐの８％となった。今期の企業の全般的業況判断は改善したもの、一時的な動きと見られ、景況感の判断も「普通」が依然として多い結果となった（「悪い」は 19％）。
注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

6調査月報

2019年２月号

調査／平成30年12月期企業動向アンケート調査（第95回）―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 30 年 12 月３日～ 12 月 14 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 30 年冬季賞与支給状況について④現在、自社で力を入れていることについて⑤ 2019 年の県内景気見通しについて

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 290 社（回答率48.3％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

290
99
100.0％ 35.2％6222.1％

7024.9％5017.8％13250.2％

10841.1％

238.7％

県

央13146.6％292740355654

11

県

北

7225.6％281918736266

県 南 西

7827.8％421612840286

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞

ＤＩ（Diffusion Index）

前期：平成 30 年９月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 30 年 12 月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：2019 年３月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

Ｐ：ポイント

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

調査月報

2019年２月号

7

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜大幅改善＞○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「＋ 14」で前期比今期の全般的業況ＤＩは、「＋ 15」と、業種別では、卸小売業が年末の需要増「食料品・飲料」「木材木製品」が年末加で大幅に改善したほか、製造業、建設商戦関連や、受注の増加、コストの見直業、サービス業もそれぞれ改善した。

し等で改善した。

来期は、製造業、サービス業がマイナ

来期見通しは「大型案件の受注」などスに転ずるほか建設業、卸小売業も今期「好転」の回答が一部にあるものの、「受比悪化の見通しで、全体のＤＩは「０」注の減少」「季節的要因」「競争の激化」の見込み。

等「悪化」も増え、ＤＩは今期比 19 Ｐ

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）
業
項目
全体

単位：％、ポイント況 好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(290)

製

造業 (102)

業 建設業 (64)

種 卸 小 売 業 (72)
サ ー ビ ス 業 (52)
5 0 人 未 満 (161)
従5 0 ～ 9 9 人 (58)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (32)員
2 0 0 人 以 上 (35)
資 3 千 万 円 未 満 (138)
本 1 億 円 未 満 (110)
金 1 億 円 以 上 (24)
不明分は除く、（30342735213228342334262516198221314172514151717）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

今期のＤＩは大幅改善
前期比 23 Ｐ改善した。

19 Ｐ改善した。

8業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

2019年２月号

1415191381811991998▲ 5▲ 88▲ 11▲ 4▲ 72▲ 6▲ 3▲ 6▲ 1▲ 8悪化の「▲４」の見込み。
図２．製造業ＤＩ

調査／平成30年12月期企業動向アンケート調査（第95回）
表２．製造業９分野における業況ＤＩＰ改善し「＋ 13」とプラスに転じた。

単位：％、ポイント分

野悪化 今期DI 前期DI

「暖冬による冬物商品の販売不振」等

好転

不変

食料品・飲料

523117繊維製品

2550250 ▲ 14木材木製品

2766

720 ▲ 21化学製品

010000窯業土石40402020 ▲ 80

機械器具

010000 ▲ 16

金属製品

297102912

電気電子部品067

33 ▲ 3350売」「値上げによる利益率の改善」「インその他製造業

3435314バウンド客数の安定」など一部で「好転」

35 ▲ 630の理由で一部に「悪化」の回答がある一方、「新商品の販売増」「店舗改装による集客増」「年末商戦」など「好転」の回答が多かった。
来期は「燃油販売の増加」「新商品の発○建設業（図３）「不変」を見込むが、年末商戦後の反動

前期比改善、来期は悪化の見込み減などから、ＤＩは「＋１」と、今期比今期の全般的業況ＤＩは、「＋ 19」と前期比 11 Ｐ改善した。

12 Ｐ悪化の見込み。
図４．卸小売業ＤＩ「公共工事や民間の設備投資を受注」「消費税率引上げを見越し住宅の営業を強化」など「好転」の回答が増えた。
来期の見通しは、「営業力の強化」「民間の設備投資の増加」など一部に「好転」を見込むものの、「受注量は例年並み」「作業員不足」等、「不変」「悪化」の回答もあり、ＤＩは今期比９Ｐ悪化の「＋ 10」の見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

前期比改善、来期はマイナスに転ずる
今期の全般的業況ＤＩは前期比＋ 12Ｐの「＋８」であった。
「運送量の増加」「クリスマスや年末の需要」「宴会予約の増加」「新規取引先の開拓」「サービスの向上」などからＤＩは改善した。
来季見通しは、「年度末の引越し案件の増加」「スポーツキャンプ」等「好転」○卸小売業（図４）の一方、「人手不足」「運送量の減少」な今期のＤＩは大幅改善

ど「悪化」もあり、ＤＩは「▲４」とマ今期の全般的業況ＤＩは、前期比 24イナスに転ずる見込み。

調査月報

2019年２月号

9

図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）全ての業種で大幅に「不足」

３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りは、前期比２Ｐ改善

雇用者数の現状ＤＩは「全体」で「▲58」と、前期比３Ｐ悪化した。全ての業資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）種で大幅に不足となり、サービス業（▲は、「全体」で「＋ 10」と前期比２Ｐ改67）、建設業（▲ 66）の不足感が強い。

善した。業種別では、卸小売業を除く全

図８．雇用者数の現状ＤＩての業種で、前期より改善し、建設業は「＋ 26」と同＋ 10 Ｐとなった。卸小売業
は「▲３」とマイナスに転じた。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 30 年の冬季賞与支給状況（次頁表３、図９）

平均支給倍率 1.55 倍、支給額 33 万円
平成 30 年の冬季賞与は、１人当たりの平均支給倍率が「全体」で 1.55 倍、平均

10

調査月報

４．設備・店舗等の現状（図７）

支給額は 33 万円で、支給額は前年と同全体で不足感は変わらず額になった。

設 備・ 店 舗 等 の 現 状 Ｄ Ｉ は、「 全 体 」

賞与（見込）総額は、前年比「横ばい」で前期比ほぼ横ばいの「▲ 13」だった。

が過半（61.6％）を占め、「増加」は 17.6

業種別では、製造業が「▲ 16」と不足％となった。
「横ばい」の回答は建設業感が強く、サービス業は「▲８」と前期（71.0％）が、「増加」では、製造業（20.8よりマイナスの幅が縮小した。

％）が最も多かった。

2019年２月号

調査／平成30年12月期企業動向アンケート調査（第95回）
表３．平成 30 年冬季賞与（一人当たり平均支給状況）

業 種 別 で は、 卸 小 売 業 を 除 く 業 種 で単位：倍、万円

賞与
業種
全体製 造 業
建 設 業
卸 小 売 業
サービス業

倍率
H29年
H30年1.591.561.571.631.591.55
1.57
1.52
1.59
1.49

支給額
H29年
H30年

33313633333332373133（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（254 社）の平均値 )図９．平成 30 年冬季賞与（見込）総額「人材育成」が最も多い。卸小売業は「営業力の強化」に次いで「人材育成」を挙げ、雇用者数の現状ＤＩ（前頁図８）の不足感の強さを裏付ける結果となった。
表４．現在、自社で力を入れていること
（業種別）
単位：％
第１位
第２位
第３位
人材育成
営業力の強化 合理化・省力化
製 造 業
36.6
36.6
53.5
人材育成
人員の増員 営業力の強化
建 設 業
61.9
55.6
49.2
経費の節減
営業力の強化 人材育成
卸小売業
71.4
55.7
31.4
人材育成
人員の増員 営業力の強化
サービス業
46.2
55.8
51.9８．2019 年の県内景気見通し（図11）「横ばい」が最多
2019 年の県内景気見通しは、「横ばい７．現在、自社で力を入れていること（58.3％）」が最多となった。
「わからない」（図 10、表４）の回答も 22.1％あり、製造業は 25.5％「人材育成」が 56.3％
現在、自社で力を入れていることは、と最も多い。消費税率の引き上げによる先行き不透明感や、人手不足の懸念など全体で「人材育成」が 56.3％と最も多く、も景気判断に影響したと見られる。

「営業力の強化（49.7％）」「人員の増員

図 11．2019 年の県内景気見通し（38.1％）」と続いた。
図 10．現在、自社で力を入れていること（複数回答）

県内企業の業況判断は前期比改善したが、来期は需要減など業況の改善材料に乏しい意見や、人手不足が業況に与える影響を懸念する回答もあった。来年の景気見通しは、一部に消費税率引上げの影響を懸念する意見もあり、今後の動向を注視する必要がある。

（勝池）

調査月報

2019年２月号

11第 95 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

3054(B)

悪化
減少
(C)

1614

ＤＩ(A)-(C)

1864

180

業

34

47

19151958

23▲ 4建設

業

2765

8191678610

卸 小 売 業35

4322132257

211

サービス業

2166

1381566

19▲ 430

44

26

42259

193

全体製

造業

33

4225

826

53

215建設

業

34

44

221227601314

卸 小 売 業

293536▲ 71761

22▲ 5サービス業

1962

1901766

170254827▲ 2205921▲ 1

全体製造業

254530▲ 5215326

▲ 5建設

業

3047237176320▲ 3

卸 小 売 業283834▲ 62259

193サービス業

1370

17▲ 41964

172現楽
過剰
(A)
全資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2364

1310製

造業

2166

138建設

業

3262

626

卸 小 売 業

1861

21

サービス業

2268

101257718▲ 13

全設備・店舗等

体

▲3製

造業

574

21▲ 16

建設

業

287

11▲

卸 小 売 業772

21

▲ 14サービス業876

16▲33661

▲ 58

全雇用者数

2019年２月号

不変(A)-(C)

好転
増加
(A)

造

経常利益

調査月報

ＤＩ

製

売上 ( 出荷 ) 高

12＜来期見通し＞

体

98製

造

業

14059▲ 58建設

業

23068▲ 66

卸 小 売 業

84250▲ 42

サービス業

22969▲ 67※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント