平成２６年度電子・情報技術関連税制に関する要望書

平成２５年７月

一般社団法人会

長

電子情報技術産業協会
佐々木 則 夫

電子・情報技術関連税制に関する要望書

わが国経済は、現政権の打ち出した金融・財政政策の効果もあり、超円高の是正等により企業収益が改善されつつあります。また民間の力を最大限引き出す成長戦略が打ち出されるなど、明るい兆しが見えてきましたが、成長戦略で主要施策とされている医療・健康、エネルギー（省エネ社会）、社会インフラ（交通、防災・減災）、農業等の成長や IT 社会の実現には基盤となる IT・エレクトロニクスのイノベーションが必要不可欠です。
また、わが国が「科学技術創造立国」として復活するためには、新たなイノベーションや付加価値（サービス含む）を生み出す研究開発拠点や“マザー工場”を国内にいかに維持するかが極めて重要です。
一方、IT の利活用の促進として、公共データの民間開放やビッグデー
タの活用等が期待されておりますが、新たな付加価値を創造し、新産業・サービスを創出するには新規の IT 投資が欠かせないことに加え、東日本
大震災以降、更に重要性が高まった省エネ社会を推し進める省エネ技
術・製品・サービスの普及が欠かせません。

素材から部品・デバイス、機器更にはソフトウェアに至るまで裾野が広く、わが国の雇用や輸出を支える基幹産業である電子・情報技術産業の重要性に鑑み、国際的に公平な競争条件の確保やイノベーションを継続・強化できる事業環境整備等に向けた税制面からの支援が不可欠であり、政府が進める成長戦略を具現化するためにも、別記の当産業関連税制の整備実現を強く要望いたします。

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【国税関係】※下線は重点要望項目
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）研究開発投資を促進させる税制措置等
１）研究開発用設備等への投資に対する税制措置
２）研究開発促進税制の拡充①総額に係る税額控除限度額（法人税額 30％）の恒久化②控除限度超過額の繰越期限と控除要件の撤廃③増加型又は高水準型に係る税額控除制度の期限延長（２）法人実効税率の国際水準（20％台）までの引下げ（地方法人特別税の廃止を含む）（３）技術革新が著しい産業分野（半導体、フラットパネルディスプレ
イ、LED、次世代電池等）の設備投資に対する税制措置（４）環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）における対象設備の拡充（省エネサーバ、電力の見える化ソフト等）
・延長（５）国内でのオンラインコンテンツビジネスにおける海外との公正な環境整備（６）繰越欠損金の繰戻・繰越
①繰越欠損金の繰越期限（9 年）を無期限とする②欠損金の使用制限（80％）の見直し③繰越欠損金の繰戻還付の復活および還付期間の延長（1 年→2 年）（７）減価償却制度の見直し①減価償却費の損金経理要件の廃止②取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産の取得時の全額損金算入
および一括償却資産の 3 年均等償却制度の廃止③少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ（IT 機器 10 万円→
30 万円、ソフトウェア 10 万円→100 万円）（８）受取配当の益金不算入制度の見直し①外国子会社配当益金不算入制度における益金不算入の割合の 95％
を 100％益金不算入とする②その他株式における受取配当金の益金不算入割合を 100％とする
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（９）会計基準変更への対応（10）連結納税制度の見直し①連結納税制度における連結中間申告の申告期限の延長および納付期限の延長②適用法人の見直し③連結納税制度と受取配当金益金不算入制度（11）登録免許税における軽減措置の適用期限延長
２．国際関連税制の見直し（１）二国間租税条約の新規締結・改定の促進（２）外国税額控除制度の見直し①控除限度超過額等において現行の繰越期限（3 年）から欠損金と同じ繰越期間とする②控除不能となった繰越外国法人税の損金算入③外国税額控除の控除限度額計算に用いる法人税額は試験研究費等の税額控除前の法人税額とする（３）移転価格税制の取扱いの再検討①相互協議の結果に基づく過年度修正一括調整規定の創設等②「国外関連者」基準の見直し（出資比率 50％以上→50％超）③相互協議担当局との事前連携強化（相手国政府との事前合意を移転
価格課税の成立要件とすること）④APA（事前確認制度）および相互協議の一層の迅速化・効率化⑤移転価格と国外関連者への寄付金の区分明確化（４）タックスヘイブン税制の見直し①トリガー税率の更なる引下げ（20％未満へ）②軽課税国の指定国制度の復活または租税負担割合計算におけるホワイトリストの導入③適用除外基準の見直し④合算所得計算における適格現物分配の要件緩和⑤企業グループ内再編による譲渡益の除外
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３．消費税 95％ルールの復活・見直し等（１）消費税 95％ルールの復活・見直し（２）資産に係る控除対象外消費税の損金算入要件の撤廃
４．企業経営形態との整合・適正化に関する税制（１）非上場有価証券評価損の税務上の損金経理要件の緩和（２）組織再編税制の整備①先行設立した受皿会社に対する共同吸収分割の適格要件緩和②日本版 LLC の創設③株対価株式取得に係る株式譲渡損益及び譲渡所得の繰延措置④連結納税グループへの新規加入法人に対する時価評価課税の適用
対象外範囲の見直し⑤繰越欠損金の引継ぎ制限を受ける特定資本関係を現行の 5 年から 3
年程度に短縮⑥組織再編時の柔軟な構造改革実施のために 80％以上の従業員を継続雇用する要件の緩和
５．その他（１）企業年金積立金への特別法人税撤廃（２）グリーン電力証書の購入費用の損金算入（３）電話加入権の損金算入（４）印紙税の廃止（５）寄附金の損金算入限度額の拡大（６）貸倒引当金制度の復活（７）土地の売買等に係る登録免許税の特例措置の延長（８）海外投資等損失準備金制度の期限延長（９）温暖化対策税の使途における省エネ製品・技術の普及への徹底4

【地方税関係】
１．地方税の包括的見直し（抜本的整理）（１）償却資産に係る固定資産税の見直し等①償却資産に係る固定資産税の廃止②固定資産税における建物評価の公平性と透明性③償却資産税における償却計算の法人税と同一化④償却資産税における課税範囲の明確化（２）事業所税の廃止（３）法人事業税の外形標準課税の見直し（４）法定外税導入の意見聴取による課税の公平性確保
２．地方税の簡素化（１）地方税への連結納税制度の導入（２）連結納税における中間申告の仮決算方式の導入（３）法人住民税課税所得計算における試験研究税額控除の見直し（４）地方自治体における IT 投資の促進（５）住民税、事業税の申告・納付の一元化（６）法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設（７）超過課税の廃止（８）法人事業税の外形標準課税の資本割の課税標準に係る特例措置の
恒久化
以 上

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（別 記）〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）研究開発投資を促進させる税制措置等
わが国 IT・エレクトロニクス産業は、素材から部品・デバイス、機器更にはソフトウェアに至るまで、技術革新・製品サイクルのスピード
が速く、海外企業との熾烈な国際競争に打ち勝つには積極的かつ継続的な研究開発投資が必須です。
また、成長分野の医療・健康、エネルギー（省エネ社会）、自動車、社会インフラ（交通、防災・減災）、農業等の成長には、基盤となる IT・
エレクトロニクスのイノベーションに必要不可欠である研究開発を後押しする以下税制措置を要望いたします。
１）研究開発用設備等への投資に対する税制措置
日本でしかできない研究開発を行い、新たな物を生み出していくには、最先端な研究開発用の設備が必要不可欠です。しかし、当該設備
はイノベーションのスピードが速いため長期の使用はできないことや最先端の設備となるため高額なものが多いとの事例があります。
競争力の源泉であるイノベーションを継続して行うために、研究開
発用設備等への投資に対する税額控除や当該設備への固定資産税の非課税化を要望いたします。少なくとも政府が掲げる民間投資を拡大す
る 3 年間において、新規投資分への固定資産税の非課税化する等の措置を要望いたします。
２）研究開発促進税制の拡充
リスクを取って継続的に研究開発を行う企業に対し、研究開発促進税制の拡充は、強力な後押し効果をもたらします。平成 25 年度で総額型
における控除限度額が拡充（法人税額 20％→30％）されましたが、平成 26 年度末までの時限的措置となっています。また、当該税制における控除限度超過額の繰越期間は他国と比べ短い 1 年間（例：英国無期限、
米国 20 年、韓国 5 年）となっていることや超過額を繰越すためには、
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試験研究費の額が前年度の額を上回る必要があるなど、当該税制を使用するために多くの要件があり、以下のとおり使いやすい税制へ見直すよ
う要望いたします。
①総額に係る税額控除限度額（法人税額 30％）の恒久化
平成 25 年度改正にて総額型における控除限度額が拡充（法人税額20％→30％）されましたが、平成 26 年度末までの時限的措置となっています。イノベーションの継続を可能とし、他国の追随を許さない先端的研究開発を戦略的かつ強力に進めていけるよう控除限度額（法人税額30％）を恒久的な制度にするよう要望いたします。
②控除限度超過額の繰越期限と控除要件の撤廃
1 年間しか適用できない税額控除の繰越期間を、当税制を活用できる
予見可能性を確保するため、繰越期限の撤廃を要望いたします。また、
繰越控除を行う際には、当年度の試験研究費の額が前年度の額を上回る場合にのみ認められるという制限事項があります。研究支出が減少した場合であっても確実に控除を受けられるように、繰越控除制度の要件の撤廃を要望いたします。
③増加型又は高水準型に係る税額控除制度の期限延長
平成 25 年度末で期限切れとなる高水準型と増加型の上乗せ措置の延長を要望いたします。
（２）法人実効税率の国際水準（20％台）までの引下げ（地方法人特別税の廃止を含む）
わが国の法人実効税率は、平成 23 年度税制改正にて約 5％引下げられましたが、欧州、アジア諸国と比較すると依然として高い水準にあります。また、英国においても平成 27 年 4 月に 20％まで引き下げることを発表したことに加え、米国も引下げの議論が高まっております。
成長分野である医療・健康、エネルギー（省エネ社会）、自動車、社会インフラ（交通、防災・減災）、農業等の基盤となる IT・エレクトロニク
ス産業が新たなイノベーションや付加価値（サービス含む）を生み出す
研究開発拠点や“マザー工場”を今後も国内に維持し続けるためには、
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国際的なイコールフッティングの確保が極めて重要であり、速やかに国際水準（20％台）までの引下げを要望いたします。また、地域間の税源偏在の是正に対応するため創設された地方法人特別税を、消費税引上げのタイミングでの確実な単純廃止を要望いたします。
（３）技術革新が著しい産業分野（半導体、フラットパネルディスプレ
イ、LED、次世代電池等）の設備投資に対する税制措置
韓国・台湾等の諸外国における特定の設備投資に対する一定割合の税額控除は、企業の投資負担の軽減を通して国際競争力の強化に有効な制度であり、わが国においても、競争が激化している産業分野（半導体、
フラットパネルディスプレイ、LED、次世代電池等）の設備投資に対する税額控除制度もしくは繰越欠損金の使用制限の緩和（現在 80%→100％）等の税制措置をお願いいたします。
（４）環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）における対象設備の拡充（省エネサーバ、電力の見える化ソフト等）・延長
IT の利活用の促進として、ビッグデータの活用による新たなサービスの創出が期待されていることや、震災以降の更なる省エネ社会の構築が求められている中で、今後更なるデータ量の増加と省エネへの対応を鑑みると、省エネサーバの普及・買換えが必要です。
また、日本の分野別エネルギー消費量における民生部門（家庭部門、業務部門）の消費量※が増えていることにより、家庭やオフィスやデー
タセンタ（サーバルーム含む）への省エネ投資を更に加速させる必要があることから、グリーン投資減税における対象設備に省エネに資する機
器・サービス（特に省エネサーバ、電力消費用の見える化ソフト等）を追加するよう要望いたします。また、平成 26 年度末で期限切れとなる
太陽光発電設備・コージェネレーション設備等の即時償却制度の期限延長を要望いたします。
※2010 年度：家庭部門＝2.2 倍、業務部門＝2.8 倍（いずれも 1973
年からの伸び率）出所：エネルギー白書 20128

（５）国内でのオンラインコンテンツビジネスにおける海外との公正な環境整備
現状、デジタルコンテンツのオンラインサービスにおいて、国内事業者が販売するコンテンツには消費税が課税されていますが、同一のコンテンツであっても、B to C 取引として外国事業者が国内の消費者に販売すれば消費税が課税されず、国内事業者の競争条件として著しい不均等が生じております。
今後成長が期待されるデジタルコンテンツのオンラインサービス事業に加え、クラウドサービスやサーバビジネスにも影響が波及する可能性があります。仮に平成 26 年 4 月から消費税が 5％から 8％に引き上げられますと、競争条件の不均等が更に拡大されることから、オンライ
ンコンテンツの B to C 取引における公正なビジネス環境を早急に整備するよう要望いたします。
（６）繰越欠損金の繰戻・繰越
①繰越欠損金の繰越期限（9 年）を無期限とする
ゴーイング・コンサーンとしての企業の経済活動は継続的に行われておりますが、欠損金の期限切れが生じると、通算では利益が出ない企業に課税されることになります。課税の公平性確保および国際競争力強化の観点や長期的視野での投資拡大を後押しするためにも、諸外国に比べ不利な条件（英・仏・独・豪・香港・シンガポールは無期限）である繰
越期限を無期限にするよう要望いたします。
②欠損金の使用制限（80％）の見直し
繰越欠損金の使用制限が適用されることにより、課税所得が発生し、また事務負担の増大を引き起こす要因となるため、この制限を取りやめることを要望いたします。
③繰越欠損金の繰戻還付の復活（現在停止中）および還付期間の延長（1年→2 年）
課税の公平性を確保するとともに、欧米諸国との税負担の不均衡を是正し、国際競争力を確保するためには、現行制度は業績低迷時における9

企業の投資意欲を阻害する要因となります。このため、現在停止中の繰戻還付制度を復活し、2 年に延長するよう要望いたします。
（７）減価償却制度の見直し①減価償却費の損金経理要件の廃止
国際会計基準へのコンバージェンスにより減価償却費については、会計と法人税法の乖離が拡大することが予想されております。会計上、計算された減価償却費については、損金経理要件が付され、税法上の償却限度額までしか損金算入が認められていないことから、損金経理要件を早期に廃止するよう要望いたします。
②取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産の取得時の全額損金算入および一括償却資産の 3 年均等償却制度の廃止
現行の少額減価償却資産については、本来の 10 万円基準と、一括償却資産の 20 万円基準、さらに中小企業には特例措置として 30 万円基
準が存在しております。税制の簡素化を図るため、取得価額 30 万円未
満の少額減価償却資産を即時損金算入とし、併せて、一括償却資産における 3 年償却制度の廃止を要望いたします。
③少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ（IT 機器 10 万円→30
万円、ソフトウェア 10 万円→100 万円）
企業における IT 機器の導入は、業務省力化の観点から、設備投資として不可欠ですが、現行の 10 万円の金額基準では、実務上現物管理が煩雑となっております。このため、少額減価償却資産の損金算入限度額の金額基準を 30 万円に引き上げるよう要望いたします。
また、同様にソフトウェアの少額減価償却資産の損金算入限度額を現行の 10 万円から 100 万円に引き上げるよう要望いたします。
（８）受取配当の益金不算入制度の見直し①外国子会社配当益金不算入制度における益金不算入の割合の 95％を100％益金不算入とする
海外子会社からの受取配当金については、平成 21 年度税制改正にて、
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95%部分（5％部分は、販売管理費、人件費などその配当を得るために要した費用）を国内では益金に算入しないこととする外国子会社配当益
金不算入制度が導入されましたが、国内への利益還流を促すため、全額を益金不算入とする措置を要望いたします。
②その他株式における受取配当金の益金不算入割合を 100％とする
現行の制度における、国内受取配当金に関して、その他株式に掛かる配当等の 50%は、課税済みの利益に再度課税される二重課税の状態となっております。本来、受取配当金の益金不算入制度は、二重課税を排除するための制度であり、持分割合に関係なく受取配当金の益金不算入
割合を 100％とするよう要望いたします。また、負債利子控除計算について、負債利子中の特定利子の控除制度の復活を要望いたします。
（９）会計基準変更への対応
国際会計基準とのコンバージェンスが連結先行の考えに基づいて進められていますが、国際的要請は連結のみが対象になっております。わが国の会計において、連単分離を図り、単体について日本基準を堅持す
ることにより、会計基準変更による税への影響についてなくすべきであります。
一方、コンバージェンスにより会計と法人税法の乖離が拡大すると予想されており、研究開発促進や設備投資促進の目的を損なわないために、
会計基準の変更が課税ベースの拡大に繋がらないような税制上の措置を要望いたします。
①減価償却費の損金経理要件の廃止（前述）②試験研究費の発生時の損金算入③資産除去債務計上に伴う減価償却費の損金算入④減損損失の損金算入

11（10）連結納税制度の見直し①連結納税制度における連結中間申告の申告期限の延長および納付期限の延長
本制度は、グループ各社の損益を合算して法人税を課すものであり、グループ全体の税負担を軽減して企業組織再編の一助となるべき制度でありますが、仮決算に基づく中間申告を採用した場合、2 ヶ月以内に申告業務を完了することが困難なため、確定申告と同様に更に 2 ヶ月の申告期限の延長および納付期限の延長を要望いたします。
②適用法人の見直し
連結グループを経済的に一体のものと見る連結納税制度の趣旨から、持株比率が 100％ではない子会社までも実質的に支配をしていれば対象に含めるべきであり、適用対象子会社を 80％以上保有のものまで拡大することを任意選択できるよう要望いたします。加えて、規模の小さ
い子会社まで強制的に加入させることは、税額計算上影響が軽微にもかかわらず、事務作業負担が増加し、非効率となるため、企業による選択制としていただきますよう要望いたします。
③連結納税制度と受取配当金益金不算入制度
子会社株式の売却前に連結納税適用前の留保利益を配当する場合、投資簿価修正を通じて、子会社株式の譲渡益には子会社の連結納税適用前の留保利益が含まれることになります。
子会社が支払配当をした際、単体納税の場合には、親会社は受取配当金益金不算入制度の適用を受けられるにもかかわらず、連結納税の場合
は、連結納税適用前の留保利益に対して親会社で課税を受けることは、制度間の整合性がなく、また、利益に対して二度課税しないとの受取配
当金益金不算入制度の趣旨に反しております。
特に、平成 14 年度制度導入以前に設立された 100％子会社について、連結納税適用以後に適用前の留保利益から支払配当したことで、当該金額が投資簿価修正の額に反映させられ、売却時に再度課税されることは、
連結納税グループ内の二重課税が生じることから、連結納税制度における受取配当金についても、益金不算入とするよう要望いたします。
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（11）登録免許税における軽減措置の適用期限延長
事業の競争力強化を図る経営計画を支援し、事業再構築や新分野進出等により、企業の生産性向上を強力に推進するために、軽減措置の適用
期限の延長を要望いたします。
２．国際関連税制の見直し（１）二国間租税条約の新規締結・改定の促進
今後、世界的な投資交流の活発化に向けて、わが国としては租税条約
ネットワークの整備を図る必要があります。日本との取引が多い国・地域との租税条約が締結されていない場合には、移転価格税制に基づく相互協議など二重課税の排除や、源泉税率の低減に向けて、租税条約の早期締結を要望いたします。
日本の知的財産立国を後押し、グローバル企業を育成する観点から、
ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃などを盛り込んだ日米租税条約をモデルとして、各国との租税条約の改定を推進されるよう要
望いたします。
また、配当に係る源泉税の扱いは国によって異なっており、平成 21
年度の外国子会社配当益金不算入制度の導入により、源泉税が控除できなくなる場合があるため、二国間租税条約の見直し等（特にドイツ、中国、台湾における源泉税）を要望いたします。
①日本との取引が多い国・地域との租税条約の早期締結の推進②改定の促進（ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃など、各国との租税条約の改定推進）（２）外国税額控除制度の見直し
平成 21 年度改正において「外国子会社配当益金不算入制度」が創設されましたが、内国法人が外国で直接納税した税額については、控除対象外国法人税額があるにもかかわらず、企業所得の減少により、当期の控除が不能となるケースがあります。現在認められている 3 年間の繰越
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期間で控除できない場合には切り捨てとなり、企業の税負担が過重となります。
海外諸国の大勢からも不利であり、わが国企業の競争力にも大きな影響を与えており、国際競争力を維持・向上する支えとして、外国税額控除制度については、下記 3 項目について、見直すよう要望いたします。
①控除限度超過額等において現行の繰越期限（3 年）から欠損金と同じ繰越期間とする②控除不能となった繰越外国法人税の損金算入③外国税額控除の控除限度額計算に用いる法人税額は試験研究費等の税額控除前の法人税額とする（３）移転価格税制の取扱いの再検討
移転価格税制の適用を巡っては、海外拠点に対する経営指導や技術供与等の取引については、海外の税務当局の取り扱いと齟齬をきたすこともあり、かつ、課税後に相互協議による調整が行われない場合には、二重課税が生じます。このため、更正処分に伴う経済的二重課税状態を可能な限り発生させない、といった観点から次の項目について要望いたします。
①相互協議の結果に基づく過年度修正一括調整規定の創設等
所得調整は複数の過年度に跨るケースが多く、納税者の事務負担は、極めて煩瑣な状況にあります。相互協議の結果、過年度の所得調整が必要な場合には、法人税・地方税ともに、相互協議決着の日の属する事業年度の課税所得で一括調整を図る仕組みの創設を要望いたします。
②「国外関連者」基準の見直し（出資比率 50％以上→50％超）
持株比率 50％の会社などは、実質的に支配する関連者がいない限り、価格操作ができないことは明らかであるため、適用対象外とするよう要
望いたします。
③相互協議担当局との事前連携強化（相手国政府との事前合意を移転価格課税の成立要件とすること）
平成 19 年度税制改正において、相互協議の合意に至るまでの期間、
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本邦課税の納税を猶予するとともに延滞税を免除する措置が講じられたものの、猶予相当額の担保供託が義務付けられています。また、会計上は更正通知を受領すると当該金額を損益計算書上に反映させる必要があります。租税条約締結国との移転価格課税の場合には、相手国政府との事前合意を課税の成立要件とする制度の導入を要望いたします。
④APA（事前確認制度）および相互協議の一層の迅速化・効率化
複雑化する二国間の課税問題に対処するため、APA（事前確認制度）、
相互協議の迅速化、効率化を要望いたします。
⑤移転価格と国外関連者への寄付金の区分明確化
国家間の見解の相違による寄付金は、企業にとって二重課税であり､相互協議の対象とするべきであると考えます。例えば、日本企業が海外で広告宣伝等を行う際、本社での費用負担は寄付金課税の対象になる恐れから、企業の広告宣伝戦略の選択肢を狭め、効果的な海外展開を阻む一因となっていることから、事務運営指針における価格調整金と寄附金の明確化を講じるよう要望いたします。
（４）タックスヘイブン税制の見直し
企業がグローバル展開しているなかで、租税回避ではなく経済実態を持って活動している会社に制約を加えないよう、当税制度に係る次の項
目を見直すよう要望いたします。特に、トリガー税率については、欧州、アジア諸国をはじめとする諸外国は法人実効税率の引下げを実施しており、英国においても平成 27 年 4 月に 20％まで引下げることを発表したため、タックスヘイブン対策税制の判定において「20%」が軽課税とは言えなくなる状況が想定されるため、早急に軽減税国判定基準の引下げ（20％未満）を要望いたします①トリガー税率の更なる引下げ（20％未満へ）②軽課税国の指定国制度の復活または租税負担割合計算におけるホワ
イトリストの導入③適用除外基準の見直し④合算所得計算における適格現物分配の要件緩和
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⑤企業グループ内再編による譲渡益の除外
３．消費税 95％ルールの復活・見直し等（１）消費税 95％ルールの復活・見直し
消費税法導入以来、課税売上割合が 95％以上の場合には仕入れに係る消費税のすべてを課税売上に係るものとみなして全額税額控除が認められてきた取扱いルールの撤廃に伴い、課税売上割合が 100%に近いにも係わらず、全ての取引を売上に対応する仕入区分ごとに把握することにより、過度な事務負担等を強いられています。
申告業務の重すぎる負荷を解消し、企業のリソースをより有効活用するためにもルールの復活と課税売上割合の見直しを要望いたします。
（２）資産に係る控除対象外消費税の損金算入要件の撤廃
消費税 95％ルールの撤廃に伴い、資産に係る控除対象外消費税額を損金算入しなければならないが、課税売上割合の算出など数値の確定には時間を要するため、決算時に控除対象消費税額を確定することは難しく、資産に係る控除対象外消費税の損金算入要件の撤廃を要望いたします。
４．企業経営形態との整合・適正化に関する税制（１）非上場有価証券評価損の税務上の損金経理要件の緩和
企業会計は厳格な減損処理が求められていますが、税務上損金として認められない場合は、税務と会計の乖離が大きくなるばかりでなく、特に関係会社株式の場合には、当該会社を清算しない限り、長期にわたり税務残高と会計残高の二重管理を強いられるようなケースも想定されることから、非上場有価証券減損の税務上の損金経理要件を緩和（企業会
計ルールへの近接化）するよう要望いたします。
（２）組織再編税制の整備①先行設立した受皿会社に対する共同吸収分割の適格要件緩和
認可事業の場合、受け皿会社を先行設立し、許認可を取得させた後に16

当該会社に共同吸収分割を行う必要があります。このとき規模要件および事業関連性要件を満たせず非適格再編となる事例が多いですが、認可事業でなければ本来は共同新設分割を実施し適格再編となるべきものであり、適格要件の緩和を要望いたします。
②日本版 LLC の創設
将来的な視点で戦略的な組織再編等の実現可能性を確保するため、日本版 LLP（Limited Liability Partnership）制度創設に引き続き、複数の企業が共同し、リスクの高い新規事業に進出できる手段として、米国で導入されている事業形態、LLC（Limited LiabilityCompany）と同種のパススルー課税制度の創設を要望いたします。
③株対価株式取得に係る株式譲渡損益及び譲渡所得の繰延措置
産業活力再生特別措置法が改正され、自社株対価 TOB の円滑化を目的とした「会社法特例措置」が施行され（平成 23 年 7 月 1 日）、M&Aの一つの手段である株対価株式取得が行いやすくなりましたが、わが国税制の面においては、株対価株式取得の際に、譲渡益、譲渡所得に対し課税されることとなっており、組織再編が進まない原因の一つになっております。
そのため、企業再編手法の選択肢を増やすことに繋がる本税制措置を創設いただきますようお願いいたします。
④連結納税グループへの新規加入法人に対する時価評価課税の適用対
象外範囲の見直し
現在は一部の例外を除いて完全支配関係が 5 年以上継続している場
合が時価評価の対象外とされています。連結納税適用対象範囲の拡大と共に見直すことで、企業グループの活性化・組織再編スピードの一層の向上を促すことが可能となることから、適格合併の際に欠損金を引き継げる要件である「特定資本関係が 5 年以上継続していること」に時価評
価対象外の範囲を拡大していただくよう要望いたします。
⑤繰越欠損金の引継ぎ制限を受ける特定資本関係を現行の 5 年から 3
年程度に短縮平成 22 年度改正でみなし共同事業要件を満たさない適格合併であっ17

ても、被合併法人と合併法人との間に「合併事業年度開始の日の 5 年前の日」、
「合併法人の設立の日」、「被合併法人の設立の日」の 3 つの日の
うち、最も遅い日から継続して支配関係がある場合には、繰越欠損金の使用制限は、適用しないものとなりましたが、「合併事業年度開始の日の 5 年前の日」を 3 年前程度に短縮していただきますようお願いいたします。
⑥組織再編時の柔軟な構造改革実施のために 80％以上の従業員を継続雇用する要件の緩和
50％超 100％未満のグループ内再編時において、被合併法人の従業者の概ね 80％以上を引き継ぐ適格要件を緩和していただきますよう要望いたします。
５．その他（１）企業年金積立金への特別法人税撤廃
拠出時・運用時は非課税、受給時に課税という年金税制の国際的な基本原則の観点から、運用時に課税する現在適用停止中（平成 26 年 3 月
31 日まで凍結）の企業年金積立金に対する特別法人税を速やかに撤廃するよう要望いたします。
（２）グリーン電力証書の購入費用の損金算入
地球温暖化対策の推進に関する法律上の報告において、京都クレジッ
トに続き「国内クレジット・J-VER およびその他大臣が認める制度」はCO2 削減分として反映できる制度が実現しましたが、グリーン電力証書
は「その他大臣が認める制度」としてまだ認められていない状況です。
グリーン電力証書の早期の制度化を図り、購入費用の全額を損金算入することを可能とするよう要望いたします。
（３）電話加入権の損金算入
現在、非減価償却資産となっている電話加入権を損金算入できるよう要望いたします。
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（４）印紙税の廃止
ペーパレス化が進んだ社会において、文書に課税する現在の印紙税は課税の公平性の観点から合理性を欠いており、廃止を要望します。
（５）寄附金の損金算入限度額の拡大
ベンチャー企業への支援や、特定公益増進法人に認定されていない団体等に対する企業の社会貢献を促すよう、一般寄附金の損金算入限度額の拡大を要望いたします。
（６）貸倒引当金制度の復活
個別貸倒引当金の対象となる債権は、殆ど回収が見込めない状態のものであり、かかる債権の損金算入が認められなければ、企業財務の健全性を損なう恐れがあるため、個別貸倒引当金の復活を要望いたします。
（７）土地の売買等に係る登録免許税の特例措置の延長
平成 25 年 3 月 31 日までの時限措置として、土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の税率に対し軽減されておりますが、これを延長するよう要望いたします。
（８）海外投資等損失準備金制度の期限延長
IT・エレクトロニクス業界にとって、レアアース（希土類）は、家電
および自動車用の小型モータに不可欠な磁石や、テレビ、携帯電話の液晶パネルのガラス基板、パソコン等 HDD のガラス基板の研磨剤として欠かせない大変重要な資源でありますが、資源の乏しいわが国にとって、国外での安定的な資源供給先を確保のみならず、資源の安定的な供給には、わが国企業による自主開発の推進が必要です。
しかし、資源の探鉱・開発には経済的な大きなリスクを伴い、巨額の資金を要することから、資源開発企業の投資を促進し、損失に備えた準備金の積立て及び損金算入を認める「海外投資等損失準備金制度」は必19

要不可欠であり、平成 26 年 3 月末で期限を迎える本制度の延長を要望
いたします。
（９）温暖化対策税の使途における省エネ製品・技術の普及への徹底「エネルギー起源 Co2 排出抑制の強化を目的に、その財政需要を化
石燃料使用者に公平に負担させ、また、その税収を省エネ・再生可能エ
ネ対策に充当する。
」との理由で平成 24 年 10 月 1 日から導入された温暖化対策税については、その税収を環境・エネルギー技術の開発と普及促進に資するものへ確実に使用するよう要望いたします。
〔地方税関係〕
１．地方税の包括的見直し（抜本的整理）
地方税における外形的課税は、事業所税をはじめ法人住民税均等割、法人事業税の外形標準課税、都市計画税、固定資産税等多岐に亘り、課税標準も重複するなど極めて複雑なものとなっております。また地方税における法人の税負担も高く、二重課税排除・税務簡素化の観点からも地方法人課税全体の整理・統合を要望します。
（１）償却資産に係る固定資産税の見直し等①償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の投入により生み出されたキャッシュフローに対して課される法人住民税・事業税との二重課税とみなされます。特に、半導体や電子部品はじめ多額の設備を有する当業界にとって、固定資産税が高負担となっており、企業収益を圧迫しています。当業界にとって競争が著しい韓国、中国には当該税制は存在しておらず、わが国企業の国際競争力の低下につながっていることから当該税制の廃止を要望いたします。また、少なくとも、成長戦略で掲げる民間投資を拡大する 3 年間において、新規投資分に対し非課税とする等の措置を要望いたします。
②固定資産税における建物評価の公平性と透明性
建物に関する固定資産税評価の仕方や制度内容が非常に複雑なため、
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納税者側でその適否をチェックすることはほとんどできない状況にあります。評価方法を簡素化するとともに、その透明性を高めるよう要望いたします。
③償却資産税における償却計算の法人税と同一化
平成 19 年度改正において、法人税法は償却計算を改正されましたが、償却資産税については改正がありませんでしたので、企業における償却
計算は、実務上、会計・法人税・償却資産税の 3 本建てとなり、申告実務が煩雑となっております。つきましては、償却資産税における償却計
算を法人税法と同一の償却計算とするよう要望いたします。
④償却資産税における課税範囲の明確化
償却資産税の課税範囲について、地方税法が定める課税要件である「事業の用に供することができる資産」「法人税法上、減価償却費を損金に算入されるもの」の定義・解釈を明確化するとともに、全国共通の照会制度の設置等を要望いたします。
（２）事業所税の廃止
事業所税は､事業所床面積を課税標準とする資産割と､従業者給与総額を課税標準とする従業者割からなるが、これらは固定資産税と事業税の付加価値割と課税標準が類似しており､地方税の整理・統合の中で廃止すべきと考えます。
（３）法人事業税の外形標準課税の見直し
付加価値割に関し、事業の外形を現していない単年度損益を課税標準から除外するなど、算出基準の簡素化と、申告事務に多大な労力を要す
る申告記載事項の簡略化を要望いたします。
（４）法定外税導入の意見聴取による課税の公平性確保
法定外税導入に際しては、納税義務者からの意見聴取を義務化し、総務大臣の同意に際しての判断内容の公表を法制化していただきますよう要望いたします。
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２．地方税の簡素化（１）地方税への連結納税制度の導入
納税事務の簡素化に資する形で、地方税についても連結納税制度が導入されることが望ましく、地方税も含めた実務簡便性に配慮した連結納税制度の見直しを要望いたします。
（２）連結納税における中間申告の仮決算方式の導入
連結納税制度における法人税の中間申告は、前年度実績による予定申告、または、仮決算による中間申告のいずれかを選択できるものとなっております。同様に、連結納税適用法人の地方税の中間申告においてもいずれかを選択できるようにするとともに、申告納付期限の 2 ヶ月延長を要望いたします。
（３）法人住民税課税所得計算における試験研究税額控除の見直し
法人住民税の課税所得計算上、法人税で計算した試験研究費税額控除の金額については、現行法上、減算可能項目となっておりません。
国と地方の平仄を合わせるべく、法人住民税の課税所得計算上においても減算可能項目とするよう要望いたします。
（４）地方自治体における IT 投資の促進
地方税における外形的課税は、事業所税をはじめ法人住民税均等割、法人事業税の外形標準課税、都市計画税、固定資産税等多岐に亘り、課税標準も重複するなど極めて複雑なものとなっており、総括的な見直しが必要です。
その中での申告・納税手続きについては、国税については電子化（e-Tax）されつつありますが、地方自治体においては、一部電子化（eLTAX）されているものの、地方自治体ごとにフォーマットが異なる
ことに加え、全自治体には導入されておらず、自治体ごとに手入力作業が発生するなど納税事務が煩雑となっています。
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利便性の高い電子行政サービスの提供を目指す中、番号制度の稼働に合わせて、申告・納税手続きについては、自治体側のコスト負担軽減に資する統一のフォーマットの基での電子化の導入を徹底するよう要望いたします。
（５）住民税、事業税の申告・納付の一元化
本店所在地または主たる事業所等の自治体への一括申告・納付制度の創設を要望いたします。
（６）法人市町村民税の法人県民税への合算申告制度の創設
申告拠点を多数有する企業は、市町村民税の申告のみならず、確定申告や、修正申告・更正の請求等において多大なる事務負担を費やしているのが現状です。
東京都においては、23 区（特別区）の法人区民税見合いを東京都民税に合算して納税する仕組みも現実にあり、市町村合併が進行した現在においては同様の仕組みを他の道府県にも創設するよう要望いたします。
（７）超過課税の廃止
超過課税の廃止により、全国一律の税率としていただきますよう要望いたします。
（８）法人事業税の外形標準課税の資本割の課税標準に係る特例措置の恒久化
企業が欠損補填を実施する際、法人事業税の外形標準課税の資本割の課税標準から欠損補填額を控除する特例措置の恒久化を要望いたします。
以 上23