2024/4/25【機密性２】

２０２４年５月１日

貸切バスの輸送の安全確保の徹底について国土交通省 近畿運輸局
保安・環境課Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
1

2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
22

2024/4/25

事業用自動車による交通事故全体の件数の推移○ 令和４年中に発生した交通事故全体の件数（人身事故件数）は300,839件発生、そのうち、事業用自動車の交通事故件数※は23,259件となり、過去約１０年間で半減している。
○ 各モードの交通事故件数は、すべてのモードで減少傾向を示しているが、令和3年との比較では全モード増加に転じている。
※ 事業用自動車が第一当事者である人身事故件数〇 貸切バスの事故件数は118件発生しており、前年度92件から1.2倍に増加している。

交通事故全体と事業自動車の交通事故の推移

各モードの交通事故の推移

交通事故全体

事業用

（件）

（件）

（件）

30,0001,000,000

120,000

900,000
交通事故全体800,000
700,000

766,394
737,637
725,924
692,084
665,157
573,842536,899499,201
472,165
430,601
381,237

500,000
56,305200,000

80,00015,00060,000100,000

5,000

0

トラック

9100

2,8262,6332,403
2,1382,0001,751
1,5781,4431,239
413 377 390 378 405 388 374

317 302

7,948
6600

1,1411,040 813 780 803
1,217
118
276 308
95
92
234

800

H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7

R7

R6

R5

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

0

H22

タクシー

7459 7121

20,000

0
H21

貸切バス

40,00016,500H20

乗合バス

24,99725,452
24,865
プラン2025削減目標
23,539トラック：9,100件以下
22,462
21,56424,034
タクシー：6,600件以下
23,40822,73519,825
バス（乗合・貸切）：800件以下
21,617
18,254
17,98617,396
19,381
15,606
17,79914031 14,383
16,113
13,50013,171
14,902
11,954
10,996
13,526

10,00051,54451,069309,178 307,911
49,08745,347305,196
42,425300,839
39,64936,49933,33632,65523,25930,81827,884
21,87122,027

300,000

25,000100,000

20,000

プラン2025削減目標
事業用自動車：16,500件以下

629,033

600,000

400,000

事業用

28,843

出典：警察庁「令和4年中の交通事故の発生状況」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

出典 公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

3
3

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事業用自動車による交通事故死者数の推移○ 令和４年中に発生した交通事故全体の死者数は2,610人であり、そのうち、事業用自動車の交通事故死者数は228人（前年比21人減）であった。
○ 各モードの交通事故死者数については、令和4年中貸切バスは2件発生した。

交通事故全体と事業用自動車の交通事故死者数の推移

各モードの交通事故死者数の推移
トラック
（人）

バス・タクシー
（人）

120
死者数全体
（人）

死者数全体

6,000

5,209
4,979
5,000

4,…
4,691
4,438

4,000
3,000
2,000

517 472 494

プラン2025削減目標

事業用

4,…

451 467 434 421 403（人）

事業用自動車死者数：225人以下

2,000（参考）第11次交通安全基本計画
死者数全体 ： 2000人以下

1,800

4,1134,117
3,904
3,694
3,532
3,215
2,839
2,636

363 352 337 333

1,000

1,600

100

1,200
2,678
2,610
2,000

800

225

400

287 298
273

40
40

0

47

49 52

52
41 41 42

201

190

48
39

15 14 17
13
12 16
11
11
9
8
7
6
3
4
3
3
3
3
10
4

400
350

250

229
46

450

300
271
231

52

20

トラック

25
22
16
13 9 9 11 382
3 6 0 1

200
150
100

10

50
0

R7

R6

R5

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

376 36160

600

257 249 228

タクシー

プラン2025削減目標
トラック：190人以下
タクシー：25人以下バス（乗合・貸切）：10人以下

337

1,000

0

H22

414 425 387

405

1,400

0

H21

452

貸切バス

80

200

H20

500
乗合バス

事業用

出典：警察庁「令和4年中の交通事故の発生状況」（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

出典：（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

44

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業態別の特徴的な事故（貸切バス）○ 交通事故全体の件数は近年横ばい傾向を示していたが、令和４年は118件と増加した。事故累計としては、「追突事故」の他、「右左折時等の衝突事故」が多かった。
○ 死亡事故の件数は近年１桁台で推移しており、令和４年は2件であり、出会い頭衝突と工作物衝突により発生したもの。

貸切バスの事故類型○事故類型別件数
H30
R1

人との事故

48

他車との事故235

28

貸切バスの死亡事故類型
単独事故
25

184

○事故類型別死亡事故件数
H30

22

1

4

R2 16

73

6

R2

R3 6

82

4

R3

1

R4 6

103

R4

1

0
50
100
150
○令和４年事故類型別事故件数の内訳
（件数）

250

300

350 （件数）

0

単独事故

5

1
1

2

3

4

5

6

7

8

9

（件数）
10

○令和４年事故類型別死亡事故件数の内訳

38※令和４年の2件は、出合い頭衝突と、工作物衝突により発生したもの。

24
15

15
工作物衝突

その他

すれ違い・
左折・
右折時衝突

他車との事故

4

1
その他

4

車内事故

11
追越・
追抜・進路
変更時衝突

その他

人との事故

出会い頭衝突

3
追突

0
路上停止中

3
横断中

40
35
30
25
20
15
10
5
0

200

他車との事故

2

R1

9 118

人との事故

出典：（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

単独事故

5
5

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貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
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2024/4/25

２．最近の事故事例と再発防止の徹底(１)大型トラックと貸切バスの衝転事故
事故概要○発生時刻・場所
・令和５年５月１６日（火）午後８時頃 宮城県栗原市東北自動車道下り線にて発生○事故状況
・仙台市から岩手県一関市に向けて乗客・乗員４１名を乗せた貸切バスが
車両故障のため路肩に停車していたところ、大型トラックが追突。
・車外にいた貸切バスの乗客・バス運転者の計３名が死亡、大型トラックの運転者1名が重傷。

●事故の状況

栗原市

事故現場（金成PA～若柳金成IC間）

出典：産経新聞○行政処分等の概要
処 分 日：令和５年７月２８日（金）処分内容：６０日車
7

至仙台市

7

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２．最近の事故事例と再発防止の徹底「貸切バスにおける安全確保の徹底について」通達を発出

自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う 一般的な指導及び監督の実施マニュアル●道路における危険の防止
・交通事故や車両故障を起こしたら、交通事故の続発を防ぐため、事故車両を安全な場 所に移動させ、他の自動車に事故の発生を知らせる等、道路における危険防止の措置を 運転者はとらなければなりません。
・ハザードランプを点灯 ・発炎筒を着火 ・停止表示器材を設置（高速道路等）

8
8

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２．最近の事故事例と再発防止の徹底(２)貸切バスの横転事故●事故発生場所

事故概要○発生時刻・場所
・ 令和５年８月１９日（土）午前８時３０分頃
・鹿児島県鹿児島市春山町の県道291号線にて発生○事故状況
・ 乗客乗員３１名を乗せた貸切バスが左折する交差点を間違えて走行し、道幅が狭くなりカーブを曲がりきれず路肩に乗り横転。
・ 乗客９名が軽傷、1名が骨折

鹿児島市

事故車両

永吉ダム

日置市方向

出典：FNNニュース
事故現場
県道291号
日置市と鹿児島市の市境○行政処分等の概要
伊作峠処 分 日 ：令和６年２月９日（金）処分内容：文書警告（処分日車数10日車のため、一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準
3.(6)による）
99

2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
10102024/4/25

３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底(1)運行再開時における輸送の安全確保の徹底○ 長期間運転業務から離れている運転者は、運転技量の低下が懸念される。また、バス車両は、休車により必要な３月又は１２月の定期点検を実施していない場合がある。
○ 今後、観光需要の回復とともに貸切バスの運行を再開する際は、以上の点に留意して、輸送の安全確保を確認することが必要。

事業者は、貸切バスの運行再開時において、交通事故の発生を防止
し、乗客の安全を確保するため、運転者に対して実技により運転技量の確認等の指導及び監督の実施、必要な点検整備の実施に十分注意
すること。
11
11

2024/4/25

３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底(2) 運転者に対して行う指導監督○ 運転業務から離れたバスの運転者は、バスの構造上の特性や道路状況に応じた運転技量の低下が懸念される。
○ 運転者の指導及び監督は、計画的に実施することになっているが、運転者が運行を再開する前には、運転者に対して実技等により指導及び監督を実施すること。
指導・監督の実施内容
バスを運転させ、添乗により運転者に対して安全運転の指導を実施（安全運転の実技）
ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正
適性診断の結果を活用した個々の運転者に対する指導
健康管理の重要性等
12122024/4/25

３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底(3) 必要な点検整備の実施○ 自動車は走行距離や時間の経過とともに劣化・摩耗する部品等が多く使用されているため、その性能や耐久性は走行距離や時間の経過とともに低下する。
○ 適切な点検整備が行わなければ､走行中の故障や車両火災等､事故を引き起こす可能性が高くなり、輸送の安全確保が懸念される。
○ バスの運行を再開する前には、必要な点検整備を実施するとともに、運行開始後においてもオイル類の漏れや故障の有無の確認
等適切な点検整備を実施すること。
点検整備の実施内容
休車期間を満了した際の３ヶ月、１２ヶ月点検及び必要な整備
の実施 等
13
13

2024/4/25

３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底(4) 初任運転者に対する特別な指導○ 運転者として新たに雇い入れた者、他の種類の事業用自動車の運転者として選任された事がある者であって貸切バスの運転者として初めて選任される者に対し、指導を実施する。
○ 実施後、速やかに、ドライブレコーダーの記録又は添乗その他の適切な方法により、習得の程度を把握し、必要に応じて指導を行う。
指導内容
事業用自動車の安全な運行に関する基本的事項

道路運送法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項及び交通ルール等（運行指示書の遵守を含む。）を理解させるとともに、事業用自動車を安全に運転するための基本的な心構えを取得させる。

②

事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法

事業用自動車の基本的な構造及び装置の概要及び車高、視野、死角及び内輪差等の他の車両との差異を理解させるとともに、日常点検の方法を指導する。この場合において、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を用いて指導する。

③

運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項

旅客自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況に応じて、シートベルトの着用を徹底させることでその他の事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。

①

14

指導時間
①から⑥まで合計10時間以上

14

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３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底(4) 初任運転者に対する特別な指導
指導内容

指導時間

④ 危険の予測及び回避

道路、交通及び旅客の状況の中に含まれる交通事故につながる恐れのある主な危険を理解させるとともに、それを回避するための運転方法等を指導する。また、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する。

①から⑥まで合計10時間以上

安全性の向上を図るため⑤ の装置を備える貸切バスの適切な運転方法

安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車を運行する場合においては、当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となる恐れがあることについて説明すること等により、当該事業用自動車の適切な運転方法を理解させる。

ドライブレコーダーの記録⑥ を利用した運転特性の把握と是正⑦の安全運転の実技を実施した時のドライブレコーダーの記録により運転者に自身の運転特性を把握させた上で、必要に応じ是正のために必要な指導を行う。

⑦ 安全運転の実技

実際に運行する可能性のある経路（高速道路、坂道、隘路、 20時間以上
市街地等）において、道路、交通及び旅客の状況並びに時
間帯を踏まえ、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を運転させ、安全な運転方
法を添乗により指導する。
15

15

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３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底(5) 準初任運転者に対する特別な指導○ 直近1年間に運転の経験のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務しようとする運転者に対し、乗務する前に指導を実施する。
○ 実施後、速やかに、ドライブレコーダーの記録又は添乗その他の適切な方法により、習得の程度を把握し、必要に応じて指導を行う。
指導内容
危険の予測及び回避①（初任④の一部）
ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把②握と是正（初任⑥と同じ）③

安全運転の実技（初任⑦と同じ）

当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車
種区分の自動車を用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する③の安全運転の実技を実施した時のドライブレコーダーの記録により運転者に自身の運転特性を把握させた上で、必要に応じて是正のために必要な指導を行う。

指導時間
同様の内容を初任運転者に対して実施する
時間と同程度以上

実際に運行する可能性のある経路（高速道路、坂道、隘路、 20時間以上
市街地等）において、道路、交通及び旅客の状況並びに時
間帯を踏まえ、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を運転させ、安全な運転方
法を添乗により指導する。
16

16

2024/4/25

安全・安心な貸切バスの運行に向けた取組みについて○貸切バスを用いた旅行需要の回復に備え、貸切バス事業者のみならず、国、バス業界及び旅行業界全体として、改めて安全・安心の確保に向けた意識の向上と、更なる取組みの実施が必要となっている。
○このため、バス事業者・バス協会、旅行事業者・旅行業協会へのヒアリング等を通じ、官民が連携して取り組む４つの安全確保対策を取りまとめたところ、順次実施することにより、安全・安心な貸切バスの運行を実現する。
安全・安心な貸切バスの運行に向けて官民が連携して取り組む安全確保対策（令和３年１０月公表、令和４年１１月再周知）

１．適切な安全投資を確保するための取組み
国による監査等を通じて、バス事業者の適切な安全投資を確保する（運賃下限割れを防ぐ）

３．輸送の安全をチェックする取組み
事業者自らが輸送の安全を確認する●下限割れなどについて国の監査による徹底取締り●本年秋～冬にかけて国の集中監査を実施●適正化機関の巡回指導による的確な改善指導等の実施●下限割れ運賃通報窓口の再周知●貸切バスツアー適正取引推進委員会通報窓口のホームページ
リニューアルと再周知●旅行業者に対する監査の実施●「安全運行パートナーシップ宣言」、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」の認知・遵守状況について、バス事業者・旅行業者による自己点検の実施と再周知●旅行業協会・バス協会間で定期的な意見交換会の開催●「安全運行パートナーシップ宣言」、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」の認知・遵守状況について、国が休止事業者・休車の再開時を捉えてバス協未加入事業者に自己点検を呼びかけ●運輸安全マネジメント評価において、バス事業者に対して法令遵守の注意喚起、安全投資の必要性に係る理解度を確認

２．バス事業者への安全対策徹底の指導

４．関係者への再徹底

国及び適正化機関がバス事業者に安全対策の徹底を図る

バス事業者、旅行業者、バス利用者等の関係者に必要な情報を再周知する●全国での貸切バス事業者に対する安全講習会●全国での貸切バスに対する街頭監査●適正化機関の巡回指導による的確な改善指導●全国の貸切バス事業者の安全統括管理者に対する要請●旅行業者への運賃・料金制度の周知●更新許可、休止事業者の再開、休車再開時のパンフレット等を活用した周知・啓発●貸切バス事業者安全性評価認定制度のバス事業者はもとよりバス利用者への周知と事業者の申請促進●教育委員会等の発注者への運賃・料金制度の周知【参考：令和3年10月 国土交通省プレスリリース】
安全・安心な貸切バスの運行に向けた取組みを推進します ～貸切バスを用いた旅行需要の回復に備え、官民が連携して対策を実施～
URL ： https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000472.html

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貸切バスの安全確保の徹底について（周知）○ 貸切バスにおいて、輸送の安全を確保することは、事業者にとって最大の使命。
○ 静岡観光バス横転事故の事故原因については調査中であるが、全国の貸切バス事業者に対して、適切な運転操作やブレーキに関する取扱いの徹底等、安全確保の徹底について改めての周知を事故当日に実施。
○ 事故の原因等を踏まえ、引き続き対策を検討。
貸切バスの安全確保の徹底
国自安第94号 令和４年10月13日

貸切バスのブレーキの取扱の徹底
国自安第95号 令和４年10月13日

１．確実な運行管理の実施

１．整備管理業務の再確認やブレーキの点検整備を徹底

安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること。

整備管理業務を再確認し、特に、ブレーキは安全上極めて重要な装置であり、その点検整備を徹底すること。

（１）確実に点呼を実施すること（２）乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握に努めること（３）適切な運行計画を作成し、確実に指示すること（４）適切な運転操作等運行の安全を確保するために遵守すべき事項
について指導すること

２．乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底
乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底すること。
３．安全の確保を最優先するよう関係者に徹底

２．下り坂でエンジンブレーキを活用するように運転者へ指導
長い下り坂で、フットブレーキを頻繁に使い過ぎると、急にブレー
キが効かなくなることがあるため、低速のギアを用いて、エンジンブ
レーキを活用するよう運転者に指導すること。
３．リコール対象車両については早期に改修
ブレーキ関係のみならず、リコールの対象となっている車両については、早期に改修すること。

運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施するとともに、乗務員に対して制限速度の遵守をはじめとした道路交通法等の法令順守の徹底を図るなど、安全の確保を最優先するよう関係者に徹底すること。

1818

2024/4/25

運転者に対する指導監督マニュアル
法令に定められてる運転者教育を確実に実施していただくため、国土交通省は指導及び監督の実施マニュアルを策定。
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
平成13年12月3日国土交通省告示第1676号）

国交省HP https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/instruction.html

1919

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指導・監督マニュアルの改正概要（令和５年1月６日改正）
令和４年8月に名古屋市の高速道路において乗合バスが、10月には静岡県の県道において観光バスがそれぞれ横転し、乗客が亡くなる痛ましい事故が発生したことを踏まえ、同様の事故を防止するため、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の一部を改正。
① 坂道での適切な運転操作（バス、タクシー、トラック）
長い下り坂においてフットブレーキを使い過ぎると、ブレーキが効かなくなる可能性があるため、エンジンブレーキや排気ブレーキを使用すること。

② 危険箇所の情報を踏まえた運転指導（バス、タクシー、トラック）
都道府県警が公表している「交通事故発生マップ」
等の活用等により、事故の危険性が高い箇所を把握し、当該箇所における適切な運転操作をするよう指導すること。

警視庁HPより③ 乗客のシートベルト着用の目視での確認（貸切バス）
乗客がシートベルトを着用していることを、発車前に運転者又は添乗員が目視で確認すること。

④ 非常口や非常停止ボタンの使い方の周知 （バス）事故時等の非常時に備え、乗客に対し、非常口や非常停止ボタンの設置位置や使い方・非常停
止時のバスの挙動等に係る案内を行うこと。

20
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貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策(1)事業用自動車総合安全プラン2025(2)事業用自動車総合安全プラン 主な取組
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
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事業用自動車総合安全プランの経緯○ 事故の発生状況やその背景・傾向を調査・分析するとともに、社会情勢の変化や技術の進展を踏まえながら、有識者の議論を踏まえた事故防止対策である『事業用自動車総合安全プラン』を策定。
○ 定期的に取り組み状況やその効果をフォローアップし、有識者から評価・助言をいただきつつ取組を改善。
事業用自動車総合安全プラン2009（平成21年度～平成30年度）【目標】【重点施策】
・安全体質の確立 ・コンプライアンスの徹底 ・飲酒運転の根絶
・10年間で死者数半減（平成30年までに250人以下）
・10年間で人身事故件数半減（平成30年までに3万件以下） ・IT・新技術の活用 ・道路交通環境の改善
・飲酒運転ゼロ
軽井沢スキーバス事故の発生、人口減少や高齢化の進展、自動車の先進安全技術の普及 等

事業用自動車総合安全プラン2020（平成29年度～令和２年度）【目標】
・平成32年(令和2年)までに死者数235人以下
・平成32年(令和2年)までに人身事故件数23,100件以下・飲酒運転ゼロ【重点施策】
・関係者(行政、事業者、利用者)連携強化による安全トライアングルの構築
・飲酒運転の根絶 ・自動運転、ICTの開発・利用・普及の促進
・高齢者事故の防止対策 ・道路交通環境の改善
・事故分析に基づく特徴的な事故等への対応

新型コロナウイルス感染症、災害の激甚化・頻発化、先進技術の開発・普及、健康起因事故等の依然とした発生 等

事業用自動車総合安全プラン2025（令和３年度～令和７年度）【目標】
・24時間死者数225人以下、バスタクシーの乗客死者数ゼロ
・重傷者数2,120人以下・人身事故件数16,500件以下・飲酒運転ゼロ【重点施策】
・「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現
・飲酒運転等悪質な法令違反の根絶 ・道路交通環境の改善
・新技術の開発・普及促進 ・超高齢社会における事故防止対策
・事故分析に基づく対策立案と関係者の連携による安全体質の強化
2222

2024/4/25

事業用自動車総合安全プラン2025[計画期間：令和３～７年度]～安全トライアングルの定着と新たな日常における安全確保～
世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の ‘安全トライアングル’ により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、第11次交通安全基本計画と期間を合わせた事業用自動車の安全プランを策定。

ポイント○ 依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバー
サルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策○ 新型コロナウィルス感染症拡大、激甚化・頻発化する災害等に対し、新たな日常への移行に伴う事業環境変化における安全対策○ 重傷者数に対する削減目標とともに、業態毎に一層の事故削減を図るため、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を設定【重点施策】
1. 「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現

4. 超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策

・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と付帯作業の増加への対応
・激甚化・頻発化する災害への対応
等

・依然として多発する乗合バスの車内事故への対応
・高齢運転者事故への対応
等

2. 抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶

5. 原因分析に基づく事故防止対策の立案と関係者の連携による安全体質の強化

・飲酒運転事故件数の近年の下げ止まりへの対応
・社会的関心の高まる「あおり運転」への対応

・各業態の特徴的な事故への対応
・健康に起因する事故の増加への対応

等

等

3. ICT、自動運転等新技術の開発・普及推進

6. 道路交通環境の改善

・ICTを活用した高度な運行管理の実現
・無人自動運転サービスに向けた安全確保

・高速道路から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化
を推進する
等

等

【事故削減目標】＜全体目標＞①24時間死者数225人以下、バス、タクシーの乗客死者数ゼロ②重傷者数2,120人以下③人身事故件数16,500件以下④飲酒運転ゼロ＜各業態の個別目標＞【乗合バス】 車内事故件数85件以下【貸切バス】 乗客負傷事故件数20件以下【タクシー】 出会い頭衝突事故件数950件以下【トラック】 追突事故件数3,350件以下
23

23

2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策(1)事業用自動車総合安全プラン2025(2)事業用自動車総合安全プラン 主な取組
(ア) ＩＣＴの活用による運行管理の高度化(イ) 運転者の健康管理
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
2424

2024/4/25

ＩＣＴの活用による運行管理業務（点呼関係）の高度化○ 対面での実施が原則であった点呼業務について、確実性を高めることで安全性を向上させるとともに労働生産性の向上を図るため、
ICTを活用可能とする制度の策定の検討に令和３年から着手。

点呼（対面点呼の原則）

運転者

運行管理者

運行管理者は、運転者の乗務前後において、酒気・疾病・疲労の確認、運行の安全確保のために必要な指示等を行うための点呼を、原則対面で実施しなければならない。

対面点呼の様子ICTの活用による高度化

遠隔点呼

運行管理者

業務後自動点呼

カメラ、モニター等の映像・音声

点呼支援機器（ロボット等）に点を中継する機器を介して、遠隔で呼時の確認、指示項目を代替させ点呼を実施て点呼を実施＜主な効果＞
高度な点呼機器の使用による確実性の向上
運転者・運行管理者の長時間労働の是正運転者の疾病、疲労、睡眠不足の状況の平常時との比較＜主な効果＞
人的ミスの減少による点呼の確実性の向上
運転者・運行管理者の長時間労働の是正運転者の疾病、疲労、睡眠不足の状況の適切な把握

令和４年４月～ 遠隔点呼 運用開始

運転者
遠隔点呼のイメージ

点呼支援機器
運転者

自動
点
呼

運行管理者
自動点呼のイメージ

令和5年1月～ 業務後自動点呼 運用開始

25
25

2024/4/25

遠隔点呼（同一事業者内）・業務後自動点呼を始めるには

実際に始めるには・・

遠隔点呼・業務後自動点呼の要件を満たした機器を準備し、施設環境要件を満たしたうえ
で、営業所を管轄する運輸支局へ届出することで実施可能

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
運輸支局への提出様式

遠隔点呼の要件チェック！
令和４年度に申請のあった機器構成例

2626

2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策(1)事業用自動車総合安全プラン2025(2)事業用自動車総合安全プラン 主な取組
(ア) ＩＣＴの活用による運行管理の高度化(イ) 運転者の健康管理
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
2727

2024/4/25

運転者の健康状態に起因する事故報告件数の推移○運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告のあった件数は、高止まりの状況。
○令和４年は事故報告件数のうち３割が交通事故に至っており、更なる低減が必要な状況

健康状態に起因する事故報告件数（報告内容毎の件数）

健康状態に起因する事故報告件数（業態毎の件数）
363
304

298

300
244

250

35

100

135
39
39

50
0

16

46
15

124

55
62

75

68
18

84

52

286

288

46
27

56

105

110

140

50

53

16

11

167
115

114

18

145

350

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

トラック
（運転者数：約８５万人）
タクシー （運転者数：約２５万人）
貸切・特定 （運転者数：約５万人）
乗合

R4

298

211

205

150
100

313
286

288

244
220

279

200

0
H26

327

304

300

50

41
H25

363

250
44

27

192
143

106

22

19
108

98

313

77

220

200
150

400

327

350

135

155

238
216

167

193

237

85
38
12
H25

66

43

60

78

72

66

66

44

22

17

15

21

18

23

26

29

27

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

49

衝突・接触がなかったもの（乗務の中断等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じていないもの（物損事故等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じたもの（人身事故等）（運転者数：約８万人）

28
28

2024/4/25

業態別の健康状態に起因する事故報告件数の推移○各モードにおいても健康起因事故の報告件数は高止まりの状況。
○貸切・特定（バス）の多くは物損・人身事故に至る前に乗務の中断となっている。

200

乗合（路線バス等）

150

124

192
143

41

50
0

2

115

108
134

2 6 42 5 1 8
H25
H26
H27
H28

タクシー

70

62

60

40
30
20
10
0

46
39

129

27

4 7
H29

7
9
R1

16

110

105

4
1
R2

6
3
R3

10

12

11

3
1
H25

3
1
H26

17

14

5
4
3
R4

0

52

17
22

28

7

9

7

8

7

H25

H26

H27

H28

H29

25

56
46
20

50

2

4

H27

H28

H29

30
17

6

5

10

14

H30

R1

R2

21

22

13

9

8

R3

R4

40

39

20
18
2
H25

35
15
14
6
H26

35

16
11

3
0
R1

98

55

19

0

H30

84

60
23

2

38

3
0
R2

0
R3

R4

105

110

106

77

75

44
22

29

7

運転者数：約８５万人

80

11
13

3
1

トラック

53

24

18

18

16

18

100

20
32

18

15

15
138

27

22
19

運転者数：約２５万人

28

27（観光バス等）

25
20

68

15

15

7
2
H30

114

151

101

37

80

50

145

183
114

30

167

140

100

運転者数：約４万人

貸切・特定運転者数：約７万人

55
63

58

2

60

34

22

39

37

31

39

25

34

8

6

9

9

4

H27

H28

H29

H30

R1

31

30

11

16

16

R2

R3

R4

衝突・接触がなかったもの（乗務の中断等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じていないもの（物損事故等）
衝突・接触を伴うもので、死傷者が生じたもの（人身事故等）

29

29

2024/4/25

健康起因事故の疾病別の内訳（平成２５年～令和４年）○過去１０年間で健康起因事故を起こした運転者２，７７８人のうち心臓疾患、 脳疾患、大動脈瘤及び解離が３１％を占める。
○うち、死亡した運転者４７０人の疾病別内訳は、心臓疾患、脳疾患、大動脈瘤及び解離が７８％を占める。

健康起因事故を起こした運転者の疾病別内訳（平成２５年～令和４年）
２，７７８人

不明
４３９人
１６％

健康起因により死亡した運転者の疾病別内訳（平成２５年～令和４年）
計４７０人
不明
６４人
１４％

心臓疾患
（心筋梗塞、心不全等）

４０６人,１５％３１％脳疾患（くも膜下出血、脳内出血等）

その他
３７人,８％
呼吸器系疾患３人,１％

３７５人,１３％
大動脈瘤及び解離
８６人,３％
その他
１１４９人
４１％

呼吸器系疾患
１７４人,７％
消化器系疾患
１４３人,５％７８％

心臓疾患
大動脈瘤及び解離
６２人,１３％（心筋梗塞、心不全等）

２５２人
５４％

脳疾患
（くも膜下出血、脳内出血等）

５２人
１１％

睡眠時無呼吸症候群
６人,０．２％3030

2024/4/25

事業用自動車運転者の健康管理に関する主な取組
法令上の義務○ 「乗務員等の健康状態の把握」「疾病等により安全な運転ができないおそれのある乗務員等の運行の業務禁止」⇒ 雇い入れ時の健康診断及び定期健康診断実施の義務付け○ 「運行管理者による点呼時の確認」⇒ 業務前点呼により、疾病等で安全な運転をすることができないおそれの有無等について確認

健康管理に関するマニュアルの策定・改訂○ 『健康管理マニュアル』 （平成２２年７月策定 平成２６年４月改訂）⇒ 健康状態の把握、就業上の措置の決定等について具体的方策を整理⇒ SAS、脳血管疾患及び心臓疾患に関するスクリーニング検査を推奨○ 『睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策マニュアル』（平成１５年６月策定 平成１９年６月及び平成２７年８月改訂）○ 『脳血管疾患対策ガイドライン』 （平成３０年２月策定）

各マニュアルの周知状況
やスクリーニング検査の受診状況につき各モード
ごとに調査を実施○ 『心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン』 （令和元年７月策定）○ 『自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル』 （令和４年３月策定）
31
31

2024/4/25

睡眠時無呼吸症候群（SAS）が疑われる事故報告について<SASと事故リスク>○ 既存の研究において、以下が明らかになっている
ＳＡＳの有無により、自動車の事故率は２．４倍の差○ 日本の男性トラック運転者の約７～１０％、女性の約３％が中等度以上の睡眠呼吸障害であることが示されている。
睡眠中に舌が喉の奥に沈下することにより気道が塞がれ、睡眠中に頻回に呼吸がとまる状態<自動車事故報告書等の取扱要領の一部改正>
SASが関わる事故の発生状況を把握する
ため、SASが疑われる居眠り運転、漫然運転による事故を健康起因事故として報告することを明示するように、通達改正（令和４年３月）

自動車事故報告書等の取扱要領
１１ 運転者の健康状態に起因する事故（略）
睡眠時無呼吸症候群が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、規則第２条第９号に該当する事故として報告させるよう事業者等を指導すること。「睡眠時無呼吸症候群が疑われる」とは、過去に同疾病と診断されたことがあり治っていないもの、又は「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」（平成２７年８月国土交
通省自動車局）に記載のＳＡＳの症状があるものをいう。
3232

2024/4/25

視野障害と自動車事故の関係について○高齢者における発症率が高い緑内障等の視野障害では、見えている範囲が狭くなったり、部分的に見えなくなる症状が現れるが、視力は維持されているため、自覚症状が無いまま運転を続けることで重大事故に繋がるおそれがある。
○視野障害に関する運転リスクを事業者に周知するとともに、スクリーニング検査や眼科での視野検査の受診による早期発見、事業者による受診結果の把握及び治療を促すこと等の推奨が必要。

【緑内障患者の見え方の例】

令和２年度第２回自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた
更なる交通事故対策W/G
西葛西・井上眼科病院 國松副院長 ご講演資料より

33
33

2024/4/25

自動車運送事業に係る視野障害対策に向けた検討
事業用自動車総合安全プラン2025（令和３年3月策定）○ 事業用自動車の安全対策に関する中長期計画における講ずべき施策として「視野障害に関する運転リスクの周知、及びスクリーニング検査や眼科での視野検査受診の推奨」を明記。

自動車運送事業に係る視野障害対策ワーキンググループ（令和３年12月～）○ 事業用自動車の運転者の視野障害によって発生しうる交通事故の抑止に向け、専門的見地から視野障害を早期に発見し治療を促すための検査の普及方策に係る検討を行うため、本ワーキンググループを設置。
ワーキンググループ委員 ： 岩瀬委員（たじみ岩瀬眼科 院長） 國松委員（西葛西・井上眼科病院 副院長） 松本委員（近畿大学医学部眼科学教室 教授）（５０音順）
各事業者団体関係者（トラック、バス、タクシー）

視野障害対策マニュアル策定（令和４年３月）○ 自動車運送事業者に対し運転者の視野障害が原因となる事故の抑止に向けて事業者が取り組むべき内容をまとめたマニュアルを令和４年３月に策定。
協力：日本視野画像学会

眼科検診普及に向けたモデル事業 （令和3年度～7年度）○ モニター事業者の運転者が眼科検診を受診し、視野障害の発症や治療の有無、勤務状況、事故発生の有無等について調査し、眼科検診を活用した
健康確保の取組の手法を検討し、事業者への周知・普及を図る。
34

34

2024/4/25

健康起因事故による行政処分の強化○運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告のあった件数は、健康起因事故に対する事業者の意識の高まり等を反映し増加傾向○令和２年１２月及び令和３年１月、運転者の健康起因による死亡事故が相次いで発生

事故事例
事例①
令和２年１２月１７日北九州市内発生
事業者：法人タクシー
運転者：７４歳男性（運転経験３０年）
事故概要
乗客３名を乗せ運行中、道路右側電柱に衝突
この事故により、運転者及び乗客（７２歳）が死亡、他２名は負傷
事故原因は、報道によると心不全※直近１年健康診断未受診。運転者は１０年前に医師から心疾患の診断を受け投薬を続けていたが、事業者は把握していなかった。

事例②
令和３年１月４日渋谷区笹塚（甲州街道）内発生
事業者：法人タクシー
運転者：７３歳男性（運転経験３４年）
事故概要
乗客１名を乗せ運行中、横断歩道を渡っていた歩行者６名をはねた
この事故により、歩行者１名が死亡、他の歩行者５名が重軽傷
事故原因は、くも膜下出血により意識を失った疑い（後日死亡）※健康診断は、昨年１２月８日に受診。高血圧、脂質異常症について治療中だ
が、産業医から要注意者として指摘なし。

＜処分基準強化内容（朱書き箇所を追加）＞＜適用方法＞
行政処分基準（全モード）（再違反）
・健康起因事故とは、当該運転者が脳疾患、心臓疾患及び意識喪失
運輸規則第２１条第５項及び安全規則第３条第６項
を発症し、負傷者（当該運転者を除く。）が生じた重大事故等をいう。
１ 疾病、疲労等のおそれのある乗務・事業者が、当該運転者の事故発生日から過去１年以内に法定の① 未受診者１名
警 告（１０日車）
健康診断を受診させずに乗務させていた場合、または、健康診断② 未受診者２名
２０日車（４０日車）
受診結果に基づき、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に関する③ 未受診者３名以上
４０日車（８０日車）
疾病を疑い、要再検査や要精密検査、要治療の所見があるにも２ 未受診者による健康起因事故が発生したもの
４０日車（８０日車）
３ 疾病、疲労等による乗務
８０日車（１６０日車） かかわらず、再検査を受診させずに乗務させていた場合のいずれ
４ 薬物等使用乗務
１００日車（２００日車） かに該当した場合に適用する。
なお、「２」を適用した運転者は、「１」の調査対象から除く。
※令和３年５月２８日 改正
令和３年６月１日施行

3535

2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．事業用自動車の安全対策
４．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
3636

2024/4/25【機密性２】

２０２４年５月１日

最近の監査及び行政処分情報

近畿運輸局自動車監査指導部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
37

2024/4/25

１．はじめに【機密性２】

貸切バス事業はインバウンド需要が本格的に回復したことに伴い需要が高まっており、貸切バスの繁忙期を迎えるにあたって、輸送の安全を確保することが求められています。
一方で、令和４年１０月に静岡県で発生した貸切バスの横転事故（死傷者計２９名）を踏まえ、二度と同様の悲惨な事故を発生させな
いよう、貸切バスの安全性向上に向けた新たな対策が制定され、本年４月から施行されたことから、貸切バス事業者は新制度に対応できるよう対策を講じる必要があります。
安全を軽視せずに改めて「自動車による旅客の運送において、安
全・安心の確保が最重要の課題・使命」と認識していただき、輸送の安全確保の徹底を図るべく、今回の配信をいたします。
貸切バス事業の健全な発展のためには、法令遵守の徹底が不可欠であり、貸切バス事業者のコンプライアンス（法令遵守）体制の強化が安全・安心に繋がるという考えから、最近の行政処分情報を本日はお伝えし、各社の安全管理体制の維持向上に寄与することができればと考えています。
382024/4/25

２．最近の行政処分等情報① （貸切事業の違反内容）【機密性２】

令和３年度 処分件数・・・・・３３件
令和４年度 処分件数・・・・・３０件
違反内容

事業計画・掲示等
名義貸し
運送引受書
雇用関係
乗務時間等
健康管理
点呼
乗務記録等
運行指示書
乗務員台帳
指導教育
適性診断
運行管理者（届出・講習等）
点検整備関係
整備管理者（届出・研修）
その他
合計

令和３年度

令和４年度

3
0
11
0
6
2
6
11
8
3
7
3
9
5
5
2

6
0
12
0
2
4
20
17
8
3
3
2
3
5
3
0

81

88

＜参考：貸切バス監査件数＞
令和３年度・・・・・一般監査（臨店）５１件、一般監査（呼出）１０７件
令和４年度・・・・・一般監査（臨店）８０件、一般監査（呼出）４０件
39（街頭監査）
令和３年度
管内で３４回実施し、４４７台（件）（法令違反の確認なし）
令和４年度
管内で４８回実施し、６０８台（件）確認された違反・車内表示なし
・点呼未実施・運行指示書携行なし

2024/4/25

３．最近の行政処分等情報② （令和４年度）
令和４年度

行政処分等にかかる主な違反内容
整備管理者（届出・研修） 乗務時間等 適性診断2%
3%
2%
運行管理者（届出・
講習等）
3%
指導教育
3%
乗務員台帳
3%

点呼
23%

健康管理
5%
点検整備関係
6%

乗務記録等
19%

事業計画・掲示等
7%

運行指示書
9%

40

運送引受書
14%

【機密性２】

2024/4/25

その他
整備管理者（ 届出・
研修）
点検整備関係
運行管理者（ 届出・
講習等）
適性診断
指導教育
乗務員台帳

令和４年度
令和３年度

運行指示書
乗務記録等
点呼
健康管理
乗務時間等
雇用関係
運送引受書
名義貸し

41

事業計画・掲示等
0【機密性２】

４．最近の行政処分等情報③ （比較）
令和３年度および４年度の違反内容件数比較
25

20

15

10

5

2024/4/25

５．最近の「行政処分の基準」の改正について （点呼関係）【機密性２】

違反内容として多い“点呼”に関する処分基準改正（令和６年４月１日から施行）

旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第83 号）の改正を受け、一般貸切旅客自動車運送事業者の行政処分等に以下の違反行為を新たに追加①点呼状況の録音及び録画記録義務違反を追加（運輸規則第２４条第６項関係）• 記録なし又は記録の保存なし• 記載事項の不備• 記録の改ざん・不実記載②アルコール検査状況の写真記録義務違反を追加（運輸規則第２４条第７項関係）• 記録なし又は記録の保存なし• 記載事項の不備• 記録の改ざん・不実記載
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６．行政処分の基準 （近畿運輸局ＨＰ掲載）

43【機密性２】

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６．行政処分の基準 （近畿運輸局ＨＰ掲載）

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６．行政処分の基準 （近畿運輸局ＨＰ掲載）

45【機密性２】

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７．内部監査（自己チェック）の活用【機密性２】「違反事項ごとの行政処分等の基準」（別表）を用いて、違反行為が無いか内部監査（自己チェック）をお願いします。
万が一、違反の恐れがある事項が確認された際は、特に基準日車が多い違反ほど重要な業務となりますので、優先的に改善に取り組んで下さい。
また、全国の行政処分等の状況（ネガティブ情報の公開）ページにおいて、全国の行政処分情報の検索もありますので最近の動向も踏まえた法令遵守の徹底もお願いします。
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2024/4/25

８．さいごに【機密性２】

最初にお伝えしたように、「自動車による旅客の運送において、安全・安心の確保が最重要の課題・使命」を認識していただきますようお願いします。
その上で、・適切な運行管理の実施
・車両の点検整備の確実な実施・運転者への指導監督及び健康管理の徹底を行い、事故防止に努めて頂きますようお願
いします。
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2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策について

１．事業用自動車による交通事故の発生状況
２．最近の事故事例と再発防止の徹底
３．貸切バスの運行再開時における輸送の安全確保の徹底
４．事業用自動車の安全対策
５．最近の監査及び行政処分
６．最近の関係法令の改正
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2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策の強化〇 重大事故を起こした事業者の大半は、運転者への指導監督が不適切、点呼が未実施であるなど運行管理が不十分。
〇 令和５年１月に、運転者に対する指導・監督マニュアルを改正し、「坂道での適切な運転操作」や「非常口や非常停止ボタンの使い方の周知」等を徹底。
〇 加えて、令和５年10月10日に旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、「ディジタル式運行記
録計の使用の義務化」、「アルコール検知器使用時の画像記録保存の義務化」、「点呼記録の動画保存の義務化」等が令和6年4月より順次実施。
貸切バスの安全規制強化内容（令和５年10月10日省令改正、令和６年４月1日施行※）※一部の適用は令和7年４月1日

運行記録計

制度改正後

これまで

アルコール検知器

ディジタル式のみ
呼気中のアルコールの有無を確認＋＋
電磁的方法で3年間保存検知器使用時の画像記録
90日間保存

アナログ式やディジタル式

呼気中のアルコールの有無を確認

点呼記録
電磁的方法で３年間保存＋
動画（音声含む）で点呼の様子を撮影の上、90日間保存紙や電磁的方法で
１年間保存
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貸切バス事業者の安全対策の強化

点呼の様子を動画保存○保存期間 ９０日間
○１日の乗務の前後等に実施している点呼では、運転者の方の酒気帯びの有無や、疲労・睡眠不足の状況などを確認しています
が、その様子の一部始終を動画で撮影・保存してください。
○映像と音声の両方記録できること、 運転者を識別できることが必須です。
○電話点呼の場合は、 点呼実施者・運転者双方のやり取りの録音のみでOKです。
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2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策の強化

アルコールチェックの様子を撮影保存○保存期間 ９０日間
○点呼の動画内で、アルコールチェック時の運転者の顔が容易に識別できる場合は、改めての写真撮影は不要です。
○正しいアルコール数値を計測するために、メーカーが指定する測定方法を守りましょう。
○検査中の運転者の顔が容易に確認できない電話点呼の場合、顔写真を撮影 ・ 保存することが必須ですが 、 ドライブレコー
ダーによるアルコールチェック時の映像で代えることも可能です。 51
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貸切バス事業者の安全対策の強化

保存期間を３年に延長○保存期間 ３年
○運送引受書、手数料額を記載した書類、業務記録、運行指示書、点呼の記録は令和６年４月１日
分以降は保存期間が延長されます。
○点呼の記録に関しては、電子ファイル保存が必須となっております。
○システムの導入は必須ではなく、紙媒体に記録したものをスキャンして保存する、表計算ソフトで作成したものをPDF等のデータで保存するなどの対応でも問題あり
ません。
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2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策の強化

デジタコの使用と運行記録の３年間
記録保存○保存期間 ３年
○デジタル式運行記録計（デジタコ）の使用が必須になります。
○新車（令和６年４月１日以降に新規登録を受けたもの）は令和６年４月１日から、既販車は令和７年４月１日から必須となります。
○運行形態が貸切契約の場合は、その運行の実態や車両の形状に関わらず、デジタル式運行記
録計の使用が義務となります。
○年式が非常に古く、デジタコを装着できない車両は義務付けの 53
対象外です。
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2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策の強化

公表すべき内容の追加○各社がインターネット等で公表すべき安全に係る取組の内容として、初任運転者に対して行う「安全運転の実技指導」を追加します。（令和６年４月１日以降に報告を行うものから適用されます）○初任運転者に対して行う、20時間の実技指導（添乗付き）について、実施ルートや時期、車種区分、指導の具体内容、添乗者の指導歴等をホームページに掲載くださ
い。

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54

2024/4/25

貸切バス事業者の安全対策の強化

制度の概要についてはパンフレットや動画解説によって周知を図っておりますので、以下お役
立ちリンクのQRコードからアクセス可能です。

お役立ちリンク
貸切バス事業者のみなさま

貸切バス事業者様向けの解説動画（国土交通省YouTubeチャンネルへ遷移します）

改正された省令・通達等の全文

運転者に対する指導監督指針の内容
55

55

2024/4/25

貸切バス運転者に対する実技指導の解説動画○国土交通省では、貸切バスの安全性向上のための取組の一環として、貸切バス運転者に対する実技指導の具体的事例の動画を作成。
○本動画では、長い下り坂のある道路（いろは坂やふじあざみライン）、高速道路、隘路、
市街地など、それぞれの場所の特性に応じた運転の指導方法を解説。
○作成した動画は令和６年４月４日から国土交通省YouTubeチャンネルで公開中です。

①

②

解説動画
国土交通省YouTube

③

④

＜例＞
①夜間・繁華街②長い下り坂
③高速道路④ヒヤリハット事例

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運行管理者講習のデジタル化等の推進
概要■ 運行管理者は自動車運送事業において輸送の安全を確保するために重要な役割を果たす国家資格であり、資格取得後も、最新の法令知識を習得するため、２年ごとに講習受講が義務付けられている。
■ 受講を容易にする観点から遠隔講習の実施を目指しているが、本人確認に係る要件等のハードルが高く、完全な形での実施ができていない。
■ 上記の点等も踏まえつつ、運行管理者講習の完全オンライン化を進めている。
■ 令和６年３月、運行管理者手帳による証明を必須とせず、電磁的記録による修了証明書の発行による証明も可能とする旨の改正を実施。

自動点呼

紙媒体では自動運転等の新要素の反映に時間がかかる

知床遊覧船事故（令和4年4月）

運行管理者講習の受講

講習等のデジタル化を実現

講習の課題

軽井沢スキーバス事故（平成28年1月）

対面講習しかできず、不便遠隔点呼

完全オンライン化
新要素を踏まえた更改がスピーディに！

デジタル
教材化

完全オンライン講習、運行管理者に求められる
新たな要件をおさえた講習の実現を目指す
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2024/4/25

ICTを活用した点呼の新たな要件（１）貸切バスの中間点呼における遠隔点呼等の導入
一般貸切旅客自動車運送事業者は、夜間において長距離の運行を行う事業用自動車の運行の業務に従事する運転者等に対し、当該業務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行うこととされているところ、遠隔点呼等も可能とする改正を行った。
（２）対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部改正
運輸規則第24条第１項及び第２項並びに輸送安全規則第７条第１項
及び第２項の規定に基づく標記告示について、以下の改正を行った。
① 遠隔点呼等を実施することが可能な場所として、運転者等が従事する運行の業務に係る自動車の車内、宿泊施設や待合所等を認める。
② なりすまし防止の措置として、遠隔点呼実施地点に設置した監視カメラにより遠隔点呼時の動画を撮影することを求めているところ、監視カメラ以外の動画撮影可能な機器による撮影も認める。

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2024/4/25

改善基準告示の改正【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】
厚生労働省において令和4年12月23日に改正され、令和6年4月1日から適用

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59

2024/4/25

バス運転者に適用される「改善基準告示」の改正の概要①60

60

2024/4/25

1年及び１か月の拘束時間61

61

2024/4/25

バス運転者に適用される「改善基準告示」の改正の概要②6262

2024/4/25

軽微な移動の考え方

63

63

2024/4/25

予期し得ない事象の考え方

64

64

2024/4/25

バス運転者に適用される「改善基準告示」の改正の概要③6565

2024/4/25

バス運転者に適用される「改善基準告示」の改正の概要③66

66

2024/4/25

バス運転者に適用される「改善基準告示」の改正の概要③67

2024/4/25

メールマガジンの配信○ 国土交通省で収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものを情報提供することで、事故防止の取組への活用を目的に、平成21年６月からメールマガジンの配信を開始し、毎週金曜日に定期配信。（令和６年３月２９日に第７５３号を配信）

メールマガジンの登録方法◆◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第753号（R6.3.29）◆◆◆＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1. 重大事故等情報＝２件（３月２２日～３月２８日分）(1) 乗合バスの車内事故(2) 乗合バスの車内事故
2.トピック(1) 車内事故防止啓発動画を公開（配信日：R6.3,15）(2)プロドライバーの飲酒運転防止、健康管理・労務管理の向上による事故防止セミナーの資料と動画を公開（配信日：R6.3.1）(3)（通達発出）バスの安全運行の徹底について（配信日：R6.2.22）(4)（通達発出）タクシーの安全運行の徹底について（配信日：R6.2.22）(5) 貸切バスの安全性向上のための制度改正の解説動画を作成しました。
（配信日：R6.1.26）(6) 冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします。
（配信日：R5.10.6）(7) (近畿運輸局発) 近畿運輸局 第15回自動車事故防止セミナーの模様をyoutubeにアップしました（配信日：R6.2.2）【メールマガジンURL】 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/mailmagazine.html

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ご視聴ありがとうございました。
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本講習会についてのお問い合わせ
近畿運輸局 保安・環境課
Tel ０６－６９４９－６４５４
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