○富士見市公共工事中間前金払取扱要綱
平成２７年３月３１日
告示第９８号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第２項の規定による公共工事に要する経費の前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（令４告示１２１・一部改正）（中間前金払の対象）
第２条 中間前金払の対象となる工事は、工期が２月を超える土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「建設工事」という。）で１件の請負代金額が５００万円以上のものとする。
（中間前金払の要件）
第３条 中間前金払は、次の要件を全て満たしている場合に支出するものとする。
(１) 工期の２分の１を経過していること。
(２) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている
建設工事に係る作業が行われていること。
(３) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 継続費及び債務負担行為（以下「継続費等」という。）に係る契約においては、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「既に行われた建設工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の建設工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えて、前項の規定を準用する。
（中間前金払の割合等）
第４条 中間前金払の金額は、１件の請負代金額の１０分の２を超えない額（当該額に１万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
２ 継続費等の２年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の金額に対してすることができる。
３ 繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における請負代金額に対してすることができる。
（中間前金払又は部分払の選択）
第５条 中間前金払又は部分払の対象となる建設工事の受注者は、中間前金払又は部分払を選択することができるものとする。
２ 前項の受注者は、中間前金払又は部分払の支払を受けようとするときは、あらかじめ、中間前金払・部分払選択届（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
３ 継続費等の２年以上にわたる契約については、中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて当該会計年度末に部分払を行うことができるものとする。
（中間前金払の請求等）
第６条 中間前金払の支払を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書（様式第２号）に工事履行報告書（様式第３号）を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の認定請求書が提出されたときは、第３条第１項各号の要件を満たしているか否かを７日以内に調査し、その結果が妥当と認められる場合は、認定調書（様式第４号）により受注者に通知するものとする。
３ 前項の認定を受けた受注者が中間前金払の支払を受けようとするときは、中間前払金請求書（様式第５号）に公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の発行する中間前払金に係る保証証書を添えて市長に提出するものとする。
４ 市長は、前項の請求があった場合には、同項の請求書を受理した日から起算して１４日以内（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日並びに１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を除く。）に中間前払金を支払わなければならない。
５ 中間前払金は、第３項の保証証書に記載された前払金預託金融機関の口座に振り込むものとする。
（中間前金払の金額の変更）
第７条 市長は、中間前払金を支払った後、契約内容の変更により請負代金額に著しい増額が生じたときは、変更後の中間前払金の金額に相当する額から既に支払った中間前払金の金額を差し引いた金額以内の額を追加して支払うことができる。この場合において、請求及び支払については、前条の規定を準用する。
２ 中間前払金の支払を受けた受注者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金額より著しく減額した場合において、既に支払を受けた前払金の金額及び中間前払金の金額が変更後の請負代金額の１０分の６を超えたときは、その超過した額を契約変更の協議が成立した日から３０日以内に返還しなければならない。ただし、市長は、当該期間内に部分払の支払をしようとするときは、その支払額からその超過した額を控除することができる。
３ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と中間前払金を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、中間前払金を受けた受注者に通知する。
４ 前３項の規定にかかわらず、契約残期間が３０日未満のときは、前払金の増額又は減額は行わないものとする。
（中間前払金の使途制限）第８条 中間前払金は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費に充てることはできない。
（中間前金払の返還）
第９条 中間前金払の支払を受けた受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。
(１) 中間前払金を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
(２) 契約を解除したとき。

(３) 受注者の責めに帰すべき理由により契約履行の進捗が著しく遅延したと認められるとき。
(４) 保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(５) その他市長が特に必要と認めたとき。
２ 前項の中間前払金の返還は、市長の指定する期日までに行わなければならない。
（遅延利息）
第１０条 市長は、受注者が、第７条第２項に規定する期限までに超過した額を返還しなかったとき、又は前条第２項に規定する期日までに中間前払金を返還しなかったときは、その未返還額につき、当該期限又は期日を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて得た額（当該額に１００円未満の端数が生じたときはその端数を、当該額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額）の遅延利息の支払を請求することができる。
（平２８告示６０９・平２９告示１１２・令２告示１０７・令３告示１５１・一部改正）（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２４日告示第６０９号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３０日告示第１１２号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日告示第１０７号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の富士見市公共工事中間前金払取扱要綱第１０条の規定

は、この告示の施行の日以後に市が締結する契約について適用し、同日前に市が締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月３１日告示第１５１号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の富士見市公共工事中間前金払取扱要綱第１０条の規定
は、この告示の施行の日以後に市が締結する契約について適用し、同日前に市が締結した契約については、なお従前の例による。
３ この告示の施行の際、この告示による改正前の富士見市公共工事中間前金払取扱要綱に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和４年３月３１日告示第１２１号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日告示第１３４号）（施行期日）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の富士見市公共工事中間前金払取扱要綱第４条及び第１０条の規定は、この告示の施行の日以後に行った公告又は指名通知に係る契約について適用し、同日前に行った公告又は指名通知に係る契約については、なお従前の例による。