平成 25 年度北里
年度北里研究所
北里研究所自己研究所自己点検
自己点検・点検・評価報告書（
評価報告書（事業報告書）
事業報告書）
はじめに－平成 25 年度を振り返って－
平成 25 年度は、「次の 50 年への布石―組織・制度改革と基盤整備の充実に向けて―」をミッションとして発足した第 19 期理事会の本格稼働の年として、7 つの重要施策［施策 1：環境整備の推進、施策 2：教育研究の推進及び組織体制の整備、施策 3：研究の高度化、施策 4：医療提供体制の拡充、施策 5：経営改
革、施策 6：人事・給与制度の整備、施策 7：社会との連携、その他：創立記念事業の推進］の達成に向け、第 19 期理事会諸課題推進会議を中心にその対応を協議し、問題点の解決に向け、抜本的な改革を行うべく具体策を打ち出し、次のとおり諸事業を推進しました。
平成 25 年度は、7 つの重要施策のうち、施策１の「環境整備の推進」を最重要課題として掲げました。
十和田地区の獣医学部新校舎の着工、白金地区の薬学部校舎・北里本館建替計画、相模原地区の全学臨
床教育センター（仮称）建設計画など、各キャンパスの整備計画に係る協議・調整を着々と推進しました。
特に、相模原キャンパスにおける新たなシンボルである新大学病院は 12 月 21 日に竣工式を開催することができました。この新大学病院の完成は、法人の次の 50 年に向けた挑戦であり、未来への展望と言えます。新病院は完成しましたが、これからの本格稼働、新棟の改修、東病院からの診療科の移転、そして東病院のリニューアルという重要な課題に今後取組んでいかなくてはなりません。
なお、各キャンパスの整備計画は、消費税増税や東京オリンピックの開催決定等の外部要因により建築コストが大幅に上乗せとなり、経営に深刻な影響を与えかねません。これらの設備投資は、『次の 50 年』
へ向けて必要な設備投資でありますが、「全体最適」を志向し、長期的な視点を持ち、経営状況に明るい兆しが見えるまで、規模縮小や凍結もやむを得ない状況におかれています。教職員はこの難局を未来への展望と前向きに捉え、一丸となって収支の改善に向け足並みを揃えていくときと考えます。
理事会施策を確実に推進するための基盤整備として、農医連携教育研究センター、国際部、北里大学臨床研究機構、経営企画室などの新たな組織を新設し、それぞれの部署において、直面する諸課題（農医連
携・国際化・臨床研究の推進、法人運営体制の見直し）に着手し、一定の成果を上げました。
さらに、その取り組みを支えるための法人経営に必要な管理・運営組織体制の整備を重要且つ喫緊の課題と捉え、その整備に努めました。特に、本法人の収支に大きな影響を与える４病院の診療連携及び管理
運営等諸課題について「4 病院との連携強化」を目指し、委員長を理事長が務める４病院運営協議会において対応を協議するとともに、病院長等と理事長、常任理事との意見交換会を適宜開催し、各病院等個別の課題を共有し、それぞれの病院が「特色ある医療提供体制の整備」に努めました。また、近年収支状況
が懸案事項となっている北里大学メディカルセンター及び北里研究所病院については、理事長直轄のスタ
ッフ機能強化や経営改善プロジェクトの設置等、具体的な対応策を検討中です。
また、懸案事項であった三陸キャンパス問題については、「海洋生命科学部のキャンパスに関する基本方針」を策定しました。三陸キャンパス早期再開促進期成同盟会など、地元の関係各位から三陸キャンパス
早期再開の要望について、法人として厳粛に受け止め、関係各位のご要望にも出来る限り応えるべく検討を重ねた結果、苦渋の決断として、教育の場は基本的には相模原キャンパスに置き、三陸キャンパスは学生実習の場として活用するとともに、「三陸臨海教育研究センター」として位置づけ、国際的な海洋研究拠点を目指すこととしました。また、本法人は、引き続き、三陸地域の復旧・復興に向けた諸事業に対して全学的に支援していきます。
その他、少子化の進展に伴う志願者・入学者の確保、国際化の推進、相模原キャンパス学部等校舎整備

1

計画の具体化、法人の運営体制・ガバナンスの強化、不採算部門の在り方など、これら未解決の諸問題に対しては、今後更なる検討を重ね着実に実行に移し、一つずつ解決していくことが肝要です。また、一朝
一夕に解決できるものではなく、地道な努力と粘り強い姿勢が必要です。平成 25 年 11 月 5 日に行われた北里研究所 100 周年、北里大学 50 周年記念式典では多くの教職員も参加し、大盛況のうちに終えることができました。学生から選ばれる大学、患者様が安心・信頼できる病院であるために、今後も教職員が一致団結し、法人の将来を見据えた運営をしていくことが必要となります。
最後に、平成 25 年 3 月 25 日付報道機関により発信された本学に係る公的研究費等の不正受給事案については、「公的研究費の管理・執行に関する調査・改革委員会」と「公的研究費の不正行為に関する第三者調査委員会）｣を設置して調査を行い、本事案の全容解明と従来の公的研究費の管理体制及び不祥事に対する危機管理体制・公表制度を検証し、再発防止のための具体案を策定し、その結果を平成 25 年 8 月 7 日付
にて、文部科学省へ報告し、同省からの交付決定の一部取り消しと交付金の返還命令（平成 25 年 10 月 17日付）に従い 10 月 21 日付で交付金返還を行いました。
さらに、文部科学省並びに厚生労働省から指示を受けた、関連補助金事業の調査を、第二次調査として
新日本有限責任監査法人と監査室で行い、その調査を完了し、現在、両省とその取扱いに関して折衝を行っています。
今回の不正受給事案は、不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・運営及び監査体制が不十分であったことに起因し発生しました。
本法人は、この事実を厳粛に受け止め猛省するとともに、失った社会的信用を回復するために、不正発生要因を分析しその対応を検討した結果、これまでの不正防止計画を全面的に改訂し、コンプライアンスの確立を目指すこととしました。特に、公的研究費等の管理・執行体制については、理事長・学長・学部長等の責任体系と役割を明確にして、大型プロジェクトにおける申請時の手続きと事業実施中の監査を厳格に行うことで、プロジェクトの運営と補助金執行の適正化を推進し、さらに、発注・納品検収体制の再構築や、教職員の意識啓発として研究行動規範教育プログラム受講の義務化をすすめ、再発防止に取り組
み、全学組織をあげて各種補助事業の適正な運用と管理に努めることとしました。

〔特記事項〕
１．100 周年・50 周年記念事業①記念式典・記念講演会・記念祝賀会〔記念式典等開催結果〕〇記念式典[東京国際フォーラム ホールＡ]（第 1 部）記念式典（来賓祝辞：ローベルト・コッホ研究所長、慶應義塾長、東京大学医科学研究所長、内閣総理大臣（代読））（第 2 部）ゲスト演奏（小林 沙羅 氏（ソプラノ）、千住 真理子 氏（バイオリン））〇記念講演会[東京国際フォーラム ホールＡ]（テーマ）「未来科学フォーラム」世界の人々に役立つ薬を日本から（基調講演）
・大村

智北里大学特別栄誉教授

・岸本 忠三大阪大学免疫学フロンティア研究センター教授（クロストーク）「若手研究者へのメッセージ」〇記念祝賀会［帝国ホテル

孔雀の間］（来賓祝辞）ローベルト・コッホ研究所長、日本医師会長、慶應義塾大学医学部長（調印式）ローベルト・コッホ研究所との学術交流に関する協定書調印式

2

〇式典等申込者数・参加者数
記念式典

記念講演会

記念祝賀会

申込者

参加者数

申込者

参加者数

申込者

参加者数

関係者

152 名

120 名

131 名

120 名

―

―

招待者(学内招待者含む)

941 名

911 名

912 名

911 名

943 名

805 名

一般

―

―

818 名

526 名

―

―

合計

1,093 名

1,031 名1,861 名1,557 名

943 名

805 名

②小国町「北里柴三郎記念館」の整備計画について〔整備概要〕
整備場所：北里文庫（内、展示室、土蔵）
オープニングセレモニー：平成 25 年 7 月 20 日
③北里柴三郎博士・学統ＤＶＤの製作〔企画意図〕
現在、学祖・北里柴三郎の基本理念がどのように推進され社会貢献を実現しているかを取材し、ＤＶＤを制作、それをテレビ番組化することで博士の偉業を広く内外に訴える。
〔タイトル〕「近代医学の父・北里柴三郎」～雷（ドンネル）が私たちに託したもの～〔規格・制作〕
ＢＳ朝日番組：１時間（正味 50 分）の特別番組（ドキュメンタリー＆再現ドラマ）
追加取材映像：未来へ受け継ぐ北里の学統（北里の今を取材、映像化）26 分記念ＤＶＤ：ＢＳ番組＋追加取材
ＤＶＤ言語：日本語／英語２か国語対応（放送は日本語）
制
作：株式会社ビーエス朝日（ＢＳ朝日：BS-5ch）・テレビ朝日映像株式会社
監
修：学校法人北里研究所 北里柴三郎記念室〔ＢＳ放送枠（２枠）〕
主 放 送：ＢＳ朝日放送（BS-5ch）平成 25 年 10 月 27 日（日）21 時 00 分～21 時 54 分
再 放 送：ＢＳ朝日放送（BS-5ch）平成 25 年 11 月 30 日（土）13 時 00 分～13 時 54 分
〔ＤＶＤ作成数〕7,000 枚（記念式典参加者に配布、他）④記念誌
記念誌については、平成 25 年度に「市販雑誌タイプの記念誌」（東京人増刊号）、平成 26 年度には本学制作の「見る記念誌」及び 100 年間の歴史を紐解き、さらに卒業生のインタビューを盛り込んだ「記念映像」を発行することを基本方針とし、過去の映像、音声を収録したＤＶＤや歴史的事実を忠実かつ詳細に文字化し、辞書のような装丁の「読む記念誌」の作成についても別途検討する。
〔記念誌概要〕
タイトル：『東京人増刊号』
種

類：市販雑誌タイプ記念誌

委託業者：都市出版
２．教育・研究・診療施設・環境の整備①北里大学病院の竣工〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、免震構造

3

地下 1 階、地上 14 階 屋上ヘリポート
延床面積：92,776 ㎡［既存棟（現新棟）延床免責 22,613 ㎡］〔竣工式・内覧会〕
日時：平成 25 年 12 月 21 日（土）３．国の各種補助事業の選定〔革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）拠点公募（文部科学省）採択〕〇安全高品質な漢方 ICT 医療を用いた未病制御システムの研究開発拠点
代表者：岡安 勲 学長
研究期間：2 年間（平成 25 年度～平成 26 年度）
事業計画経費：総額 40,000 千円（20,000 千円／平成 25 年度）〔私立大学等教育研究活性化設備整備事業（文部科学省）採択〕〇地域中核型の在宅医療対応スキルスラボの構築（タイプ 2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」）
申請経費：12,995 千円
事業推進代表者：岡安

勲 学長

事業推進責任者：坂本尚登 医学部教授

４．総合防災訓練の実施〔相模原キャンパス〕
開催日：平成 25 年 5 月 21 日（火）対 象：相模原キャンパス
練：マグニチュード 7.0 の地震発生及び学部校舎からの火災発生を想定し、学生の避難誘導、消訓

火、通報訓練を実施。
〔白金キャンパス〕
開催日：平成 25 年 11 月 20 日（水）対 象：白金キャンパス（薬学部、生命研・学府、法人本部、北里研究所病院等）
練：地震発生及び傘発生を想定した初期消火訓練及び避難訓練、各種体験（起震車、煙ハウス等）、訓

高輪消防署による演習（放水訓練、はしご車による救出訓練）。あわせて災害時における本部機能としての衛星携帯電話、災害時安否メール等の試送信、第 2 避難場所（広域避難場所；
聖心女子大学）への避難ルート確認等の訓練実施。
５．職員の研修旅行の実施（北里のルーツを辿る研修旅行）
開催日：平成 25 年 10 月 22 日（火）～24 日（木）訪問先：北里柴三郎記念館（熊本県小国町）、福沢諭吉記念館（大分県中津市）等
参加者：40 名（教職員 37 名、北里柴三郎記念会 3 名）
６．東日本大震災及び原発事故による経済的支援
制度

東日本大震災
対象者

金

額

原発事故
対象者

金

合計
額

対象者

金

額

学費免除

19 名

17,050,000 円

4名

3,200,000 円

23 名

20,250,000 円

学費貸与

2名

1,200,000 円

0名

0円

2名

1,200,000 円

計

21 名

18,250,000 円

4名

3,200,000 円

25 名

21,450,000 円

合4

７．「文部科学省補助金等」交付金返還
文部科学省から、本学が提出した「公的研究費不正受給事案に関する調査結果と今後の対応について（平成 25 年 8 月 7 日）」に基づき内容を審査した結果、交付決定の一部取り消しと交付金の返還命令（平成 25 年 10 月 17 日付）があり、10 月 21 日付で交付金返還を行った。
〔返還対象となった補助事業〕(1) 大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム「臨床研究人材育成教育
コンソーシアム」（平成 19 年度～平成 21 年度）交付額：58,286 千円(2) 大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
戦略的大学連携支援事業「実践的プロジェクト教育による多角的連携に基づく人材育成と医療イ
ノベーション」（平成 20 年度～平成 22 年度）交付額：187,554 千円〔返還金額（加算額含む）／返還日〕
128,794,187 円〔(1)・(2)合算〕／平成 25 年 10 月 21 日返還納付5

平成２５年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成 25 年度末時点での取組や進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した「到達目標・改善方策管理表」の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ～Ｄの 4 段階で評価することとする。
区分

指標
達成度（高）

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった

達成度（低）（＋） 設定水準をやや上回っている（－） 設定水準をやや下回っている

参考

評定の目安

評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である

Ｄ組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない「北里大学到達目標・改善方策管理表」北里大学点検・評価室

6

より抜粋

【各計画の達成度】
事

業

項

目

達成度

施策１．環境整備の推進(1)50 年先を見据えたキャンパス整備の具体化

Ｂ(2)相模原交通対策

Ｂ

施策２．教育研究の推進及び組織体制の整備(1)農医連携教育研究センター設置及び農医連携による研究の推進

Ｂ(2)チーム医療教育の推進及び全学臨床教育センターの具体化

Ｂ(3)国際化の推進並びに国際部（事務局）の設置

Ｂ(4)生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構並びに医療系大学院の改革

Ｂ(5)志願者・入学者の確保

Ｂ+(6)就職支援の拡充

Ｂ-

施策３．研究の高度化(1)感染制御研究の推進及び海外との連携強化

Ｂ(2)臨床研究の推進

Ｂ

施策４．医療提供体制の拡充(1)特色ある医療提供体制の整備
北里大学病院

Ｂ

北里東病院

Ｂ

北里大学研究所病院

Ｂ-

北里大学メディカルセンター

Ｃ

施策５．経営改革(1)経営改善プロジェクトの推進

Ｃ(2)購買システムの改革

Ｂ(3)経営企画部門の設置

Ａ(4)4 病院連携本部事務の設置

Ｂ

施策６．人事・給与制度の整備(1)給与体系に係る基本方針の構築

Ｂ(2)サバティカル制度の導入

Ｂ

施策７．社会との連携(1)北里大学同窓会との連携

Ｂ(2)北里大学ＰＰＡとの連携

Ｂ(3)北里柴三郎記念会との連携

Ｂ(4)産官学との連携

Ｃ+(5)社会との連携

Ｂ

その他

創立記念事業の推進(1)北里精神の継承・発展(2)学習支援拡充と国際交流の推進

Ａ
100 周年記念基金の創設

Ｃ(3)各種記念行事の推進

Ａ(4)記念事業募金の推進

Ｃ-※ 事業計画の達成度は単年度（当該年度）の評価です。

7

〔施策１．環境整備の推進〕（１）50 年先を見据えたキャンパス整備の具体化＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：各学部等教育研究施設（校舎）は経年劣化及び老朽化が散見されるため、本学が生命科学のトップランナーであり続けるための長期ビジョン（50 年先）を見据えた建設構想・計画策定を推進した。

○現状の説明白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替計画は、平成 26 年 4 月の本工事着工に向けて平成 25 年 8 月より敷地内先行工事を実施し、工事請負業者を選定した。十和田キャンパス獣医学部新棟新築計画は、平成 25 年 4 月に着工し、平成 26 年 7 月の竣工を目途に工事を実施した。相模原キャンパス学部校舎等建替計画は、臨床教育センターの建設を当
該計画のシンボル的な事業と位置付け、教育及び臨床現場が近接し一体化した施設となるよう、早期実現に向けて、学部校舎等建替検討委員会、臨床教育センター建設ワーキンググループ、関係部門長による検討会及び学部ヒアリングを通じ、建設規模や諸室の構成、建設費の負担比率について協議・調整を推進した。
○点検・評価、長所と問題点
白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替計画は、平成 26 年 4 月の本工事着工に向けた行政協議、敷地内先行工事及び近隣住民説明会等を実施し、コンストラクション・マネジメント（CM）方式を導入して平成 26 年 2 月に工事請負業者の入札・選定を行った。また、工事請負契約の締結（平成 26 年 4 月予定）に向けて協議・調整した。十和田キャンパス
獣医学部新棟新築計画は、降雪等の影響により若干工期は遅れていたが、平成 26 年 7 月末を目途に工事を推進した。相模原キャンパス学部校舎等建替計画は、学部校舎等建替検討委員会及び臨床教育センター建設ワーキンググループで建設規模や施設構成を検討し、取りまとめられた計画案に基づき、関係部門長で構成する検討会にて建設経費分担（詳細）等を協議し、建設方針を確認した。
○将来の改善・改革に向けた方策
昨今の建設業界での工事費高騰は、各キャンパス整備計画を推進するうえで大きなマイナス要因となるため、本法人の経営状況（帰属収支差額及びキャッシュフロー）を健全に保つことを一義として、建設規模、内容、時期等を検討し、本法人にとって最善かつ各学部等の要望にこたえる整備計画を策定する。

（２）相模原交通対策＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：相模原市新しい交通システム導入検討委員会による討議、県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に係る相模原市との協議により、相模原キャンパスの交通問題解決に向けた取組を推進した。

○現状の説明相模原市は、交通利便性の向上や交通渋滞の緩和による環境負荷の軽減を図るため「相模原市新しい交通システム導入検討委員会」を設置し、新しい交通システムの導入に向けた検討を開始した。また、県道 52 号相模原町田拡幅整備計画（4 車線化）を推進し、交通渋滞の緩和及び自転車専用レーンの設置による安全対策も検討している。委員会へは本法人職員が委員として参加し、併せて、県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画についても相模原市と協議を進めている。
○点検・評価、長所と問題点
相模原市新しい交通システム導入検討委員会及び県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に係る相模原市との検討経緯は次のとおりである。
（1）相模原市新しい交通システム導入検討委員会での検討経緯
1）第 2 回検討委員会開催（H25.5.20）
・「検討の進め方」や「現在の交通問題と今後の対応」などについて討議し、高い交通需要に対応できる輸送力を有し、かつ、定時性・速達性を備えた信頼性の高い「新しい交通システム」の必要性とその目標などを
確認した。

8

2）第 3 回検討委員会開催（H25.7.30）
・前回の検討委員会で確認した「新しい交通システムの目標」を踏まえ、この目標に対応する「大まかな導入
ルート」を確認するとともに、南部地域にふさわしい「輸送システムの選定」について討議した。
3）第 4 回検討委員会開催（H25.8.22）
・「輸送システムの選定」について討議するとともに、今後、検討する新しい交通システムの比較案について
どのような方法で評価するのかについても論議を開始した。
4）第 5 回検討委員会開催（H25.10.15）
・前回までの検討委員会で確認した「大まかな導入ルート」（相模大野駅～麻溝台地区～原当麻駅間）や「比較案を構成する輸送システム」（「LRT」、「新しいバスシステム」及び「既存のバスシステムの改善策」）といった基本的な考え方を踏まえ、事務局から、導入ルートと輸送システムを組み合わせた７つの比較案が提案された。
5）第 6 回検討委員会開催（H25.12.25）
・前回の検討委員会で事務局より提案された「導入ルートと輸送システムを組み合わせた７つの比較案」について、概算事業費や所要時間の算定結果などにより現段階での比較評価を検討した。
6）第 7 回検討委員会開催（H26.2.21）
・前回の検討委員会から引き続き、概算事業費や輸送力、所要時間、さらには専用走行空間の確保の考え方などを整理しながら、基幹公共交通軸としてのルートとシステムの絞り込みを行った。
（2）県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に係る相模原市との検討経緯
1）相模原市との打合せ（H25.5.23）
・整備計画に係る要望事項及び定期的な打合せの実施を伝えた。
2）相模原市との打合せ（H25.6.11）
・市道麻溝台 4 号整備計画の早期実施を要望した。
3）相模原市との打合せ（H25.7.3）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画（都市計画決定）に係る相模原市と警察との協議状況を確認した。
4）相模原市との打合せ（H25.8.8）
・県道 52 号相模原町田への信号機設置（設置場所）を要望した。
5）相模原市との打合せ（H25.10.30）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画に際しては、相模原キャンパス整備計画に合わせたフロントラインとなるよう要望した。市道麻溝台 4 号整備計画に際しては、県道 507 号相武台相模原から緊急車両が円滑にアクセスできるよう、早期供用開始に向けた整備実施を要望した。
6）相模原市との打合せ（H25.11.14）
・相模原キャンパス整備計画と県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画のスケジュールを協議した。
7）相模原市との打合せ（H26.1.17）
・相模原市より、今後の整備計画スケジュールについて説明があった。
8）相模原市との打合せ（H26.3.27）
・相模原市が提案する市道麻溝台 4 号整備計画が、本法人の意向に沿った整備計画であるかを協議した。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後も相模原市新しい交通システム導入検討委員会及び県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計
画の協議の際に、本法人からの要望等を積極的に提案し、交通問題の早期解決に繋げる。

9

〔施策名２．教育研究の推進及び組織体制の整備〕（１）農医連携教育研究センターの設置及び農医連携による研究の推進＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：平成 25 年度は、農医連携教育研究センターの開設年度として、センターの組織体制の整備に尽力し具体的な推進が図られたが、農医連携教育・研究の中身に関しては十分な改善や充実が図られなかった。

○現状の説明１．教育活動（教育の質の向上に向けた取組）
平成 19 年度より「農医連携」に関わる教育を開始し、医学部では１年次配当の「医学原論」の一部で農業体験や牧場実習が展開され、獣医学部においても、１年次配当の「獣医学入門 I」「動物資源科学概論 I」及び「生物環境科
学概論 I」の一部で「農医連携」の講義が行われている。平成 20 年度からは、一般教育部の教養演習の中に「農医連携論」を開講し、平成 21 年度後期からは、獣医学部動物資源科学科で「農医連携論」を開講している。平成 25 年度
は、当センターに教育部会を設置し、これらの科目について検討し、見直しを行った。また、平成 26 年 3 月に、2013年度農医連携教育セミナーを相模原キャンパスにおいて開催した。基調講演のテーマとして、動物介在医療が挙げられた。
２．研究活動（研究の高度化に向けた取組）
センターの開設に伴い、当面の課題・目標として、「食と健康の学術的研究」、「動物介在医療の実践」、「東洋医学の普及」の 3 つを掲げて、各作業部会において研究が推進された。食と健康作業部会では、食の安全と機能性についての研究を推進し、学内共同研究が進められた。動物介在医療作業部会においては、北里大学メディカルセンターにおいて、犬を用いた小児科領域の動物介在医療に向けた環境整備が進められた。東洋医学作業部会においては、東洋
医学総合研究所や八雲牧場と協力して COI-T の研究予算を獲得し、安全な生薬生産に関する研究を開始した。さらに漢方医学の普及を目指して、獣医学部附属小動物診療センターにおいて、漢方獣医学の推進のために伝統獣医学会との連携など、診療開始に向けた準備を進めた。
３．その他
センターの開設に伴い、専門部会の設置及び人員の配置を行った。平成 25 年 6 月に、センター開設の記念シンポジウムを開催するほか、センターの Web サイト開設し、本センターの趣旨や目的、これまでの経緯や具体的な成果等を掲載し、将来の方向性に関する情報発信と普及に努めた。また「年報」の編集により、平成 25 年度の活動状況の取り纏めを推進した。
○点検・評価、長所と問題点
平成 17 年度に活動を開始した農医連携の取組は、平成 25 年度に、北里大学農医連携教育研究センターの開設に伴い、新たなステージに入った。当該年度は、センター組織の体制整備（専門部会の設置及び人員の配置）や Web サイトの開設、年報の編集に傾注し、ハード面の環境整備を推進した。一方で、農医連携教育のカリキュラムの見直しについて検討を重ねているが、平成 25 年度には具体的な進展はなかった。また、研究関係においては、3 つの専門部会を中心に活発な討議が行われ、特に八雲牧場を活用した安全な生薬の栽培・安定供給については、薬学部、東洋医学総合研究所、獣医学部の三者で実践的な研究が開始され、これらの活動に十和田市が関心を示して助成の対象となるなど、同地域に適した安全な生薬栽培技術の確立を目指し、地域貢献に寄与している。
○将来の改善・改革に向けた方策
センター組織として、ハード面の整備がある程度達成できたので、今後は中身の充実を目指し、農医連携教育の特色
をより鮮明にしていくとともに、学術研究の具体的進展に努め、地域貢献にも注力する。

（２）チーム医療教育の推進及び全学臨床教育センターの具体化＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：チーム医療教育プログラム「講義・演習・実習」を展開し教育効果が得られていることは評価できるが、更に高い教育効果を上げるためプログラム改定を続ける必要がある。また、全学臨床教育センターの具体化については、建設費用の高騰等その諸要因の中で、基本設計に向けての検討が進んでいる。基本となる同施設における組織・

10

運営方法については検討できていない。
○現状の説明平成 24 年度事業計画「チーム医療教育プログラムの推進」と「医療系卒前・卒後臨床教育プログラム」を統合し、第19 期理事会重要施策として、平成 25 年度は「チーム医療教育の推進及び全学臨床教育センターの具体化」を掲げ、チーム医療教育委員会、臨床教育センター建設ワーキンググループ等において具体策を検討した。
チーム医療教育プログラムについては、医療系の 4 学部（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）と２専門学校（北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学校）において、14 に及ぶ医療専門職を育成する教育を展開し、大学附属の 4 つの病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里大学メディカルセンター）と連携した臨床教育が大きな特徴となっており、医療系教育を行うに際し好適な環境下にある。このような特性を活かし、３つの取り組み（チーム医療論、チーム医療演習、チーム医療病院実習）を柱とした、学部横断型のプログラムを展開している。
また、日本インタープロフェッショナル教育機関ネットワーク（JIPWEN）に加入し、梶副学長（チーム医療教育担当）
を中心に、チーム医療教育について他大学と情報交換・情報発信を活発に行った。
全学臨床教育センターの具体化については、平成 25 年度の同センター建設 WG の協議により、各学部の臨床教育における必要設備・面積のアンケートを実施し、要望を取り纏めた概要が示された。
○点検・評価、長所と問題点「チーム医療演習」は、医療系教員 100 人をファシリテータとして、毎年度テーマを変更して、様々な状況下でのチーム医療の役割を他職種グループで学び、教育効果・学生の満足度が高い教育プログラムとなっている。「チーム医療病院実習」は、高学年を対象としているため、同時期に行われる医療系学部必修科目「病院実習」と重なることがあり、様々なプログラムを病院が準備しても、参加者数が増えないことが問題となっていたが、チーム医療教育委員会においてこの問題を検討した結果、平成 26 年度から大学病院内で実施されている医療系学部「病院実習」のプログラムの中で、トライアル（小児科実施）として、他職種が合同で参加するカンファレンスを取り入れることとした。病院内でチーム医療の構成員として自身の専門性を磨き、積極的に医療に参加できる人材育成の手段として期待ができる。
全学臨床教育センターの概要については、関係学部・病院からの要望案が整い、負担割合案をもとにして検討が進んでいる。平成 26 年度には、臨床教育センター組織・運営方法の検討を行う必要がある。
○将来の改善・改革に向けた方策
新たな取り組みとして、チーム医療教育委員会は、地域の医療現場（地域診療所、保健所、老健施設、患者宅等）と連携した「地域連携型チーム医療教育」について検討したが、北里大学附属病院以外の施設で実務実習を行う場合でも、医療系学部と施設とのトラブルが多く、現時点では全学的チーム医療実習ではトラブル対応が難しいことから、実施しないこととした。しかし、平成 26 年度実施の北里大学病院内のチーム医療実習トライアルの結果を同委員会が検証し、新たなチーム医療実習体制を構築していく。
臨床教育センター棟は、平成 27 年 8 月着工、平成 29 年 8 月完成（予定）としているので、施設面では平成 26 年度
前期に基本設計を確定させるが、実質的な運営面は、平成 28 年度までに各学部、チーム医療教育委員会等の検討により決める。

（３）国際化の推進並びに国際部（事務局）の設置＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：平成 25 年度は、平成 23 年度より学長室の事業として取り組んできた「国際化の推進」（5 年計画）の 3 年目にあたり、とりわけ国際部元年（同年 4 月 1 日付け）として、本部の各部署に分散していた国際交流業務の一元化、国際部と各部門の役割分担・機能分担の明確化、国際交流事務のインフラ整備と事務体制の改善に努めた。一方で、留学生の受け入れ整備については、具体的な進展はなかった。

○現状の説明国際部の発足に伴い、最初に直面した課題が国際部と各部門との役割分担の明確化であり、早急に取り纏める必要があった。このため他大学を複数訪問し、各大学の実態等を詳細に調査し、「国際部と各部門の役割分担・連携方策のスキーム」を策定した。これにより、国際部は大学全体の網羅的・側面的なサポートやインフラの整備等に努め、各部門は従来通り留学生等への個別的・直接的なサポート（Face to Face）を基本スタンスとした。また、少ない人数で国際部の事務を効率良く運営するため、国際部 Web サイトを開設し、本学の国際交流の取組に関する学外 PR や情報発信、学11

内情報共有のプラットホームを構築した。さらに国際交流に関する事務手続きの改善方策として、年々増加する海外学術協定に関して、大学間協定・部門等間協定の判断基準及び協定書のテンプレート（雛形）を新たに策定し、協定書の内容によっては、弁護士の法的チェックや英語ネイティブのチェックを受けた。また、各部門が「海外からの留学生、研究生、研修生」を半期毎に受けているかの数的把握について、報告様式を改善し、適切な集約に努めた。加えて国際交流に活用する記念品を制作し、各部門の国際交流支援の一助とした。これらの施策に関しては、国際部運営委員会はもとより、各部門の国際交流の担当者に集まってもらい、各部門で抱える問題点について意見を交換した。大別して①
留学生の受け入れ体制の整備（規程等）、②危機管理体制の整備、③職員の国際化と人材育成の必要性、④キャンパスの国際化の推進に分類された。
○点検・評価、長所と問題点
国際部の発足年度としては、インフラの整備という点で一定の成果を挙げることができた。一方で、各部門から要望の高い、留学生・研究生・研修生等の受け入れに関する諸問題については、各部門から国際部への事務手続き（報告様式）の改善や課題の洗い出しに止まり、具体的な進展はみなかった。また、国際部の Web サイトについては平成 25 年度内に達成することができたので、今後はサイトの中身やコンテンツの充実、提供する情報の質向上、英語版の制作を課題とし、引き続き適切な運用・管理に努めていく。今後の目標として、より具体的に国際部の役割と存在意義を高めていく施策を展開しつつ、一方では限られた予算と人員を念頭に置き、効率的な取組に努める。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後は、以下の課題に取り組み、本学の国際化に寄与する。
1）国際部 Web サイトのコンテンツ充実
2）国際部 Web サイト【英語版】の制作
3）職員の国際化推進（英語研修の実施）
4）危機管理体制の整備（海外渡航のガイドライン設定）
5）留学生、研究生、研修生等の受け入れ体制の整備
6）日本人学生の海外派遣の支援（４）生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構並びに医療系大学院の改革＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：医療系各研究科事務連絡会において「医療系大学院改組計画（案）」素案を取り纏め、医療系大学院の改革第一歩となったが、生命研・学府の人件費負担等の問題が解決しておらず、継続した協議が必要となっている。

○現状の説明生命研・医療系大学院改革推進委員会（平成 24 年 10 月 1 日付発足）において、①生命研と学部・研究科との連携の在り方（教員・研究員の受入れなど）など改組計画の具体化、②新生命研の運営費及び運営体制、③感染制御科学府と医療系研究科の連携・統合及び医療系大学院の在り方について検討する。併せて、④本学獣医・海洋系、他大学との連携を踏まえた大学院等、大学院の諸問題を解決するために、「大学院諸問題検討委員会（仮称）」を設置するとした。
平成 25 年度は本目標を達成するために、生命研改革 WG を開催するとともに、平成 26 年度事業計画意見交換会【テーマ G：生命研の改革・新大学院構想の検討】（H25.11.14）において、理事長・常任理事・学長・副学長・各研究科長
等と今後の進め方について意見交換を行い、その結果、①該当研究科等の事務長間において、総合医療系大学院を設置した際の欠点と利点を経常費補助金を踏まえまとめる、②医学部・医療衛生学部・医療系研究科 3 部門における、総合
医療系大学院の設置に向けた在り方を見直すとし、医療系各研究科事務連絡会を設置・開催した。
○点検・評価、長所と問題点「大学院諸問題検討委員会（仮称）」の設置はできなかったが、諸課題については、事業計画意見交換会・生命研改革
WG・医療系各研究科事務連絡会により、意見交換・検討を行った。
生命研改革 WG における北里生命科学研究所の在り方の検討は、意見を行い問題点を共通認識したにとどまったが、医療系各研究科事務連絡会では、北里生命科学研究所改組・人件費負担の問題を踏まえず、教学系の立場から、教育研究上のメリット・ディメリットを提起した「医療系大学院改組計画（案）」・「文部科学省への申請手続き」等を策定することができた。
なお、感染制御研究機構の改革等については、施策 3.研究の高度化(1)「感染制御研究の推進及び海外との連携強化」

12

に記載する。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年度 5 月には、医療系大学院改組計画（案）『各専攻を残し、医療系の研究科を取りまとめ｢総合医療系研究科(仮称)｣とする。感染制御科学府感染制御科学専攻の「感染・免疫学履修コース」（ウイルス感染制御科学研究室）を医学専攻「感染制御科学群（新設）」に組み入れる。』を第 1 案として、生命研・医療系大学院改革推進委員会に諮り、医療系大学院の改組計画を取りまとめていくが、人件費負担・学費設定・運営組織等の問題があり、早くとも平成 29
年度以降の開設となる状況である。引き続き、馬場常任理事（生命研改革担当）を中心に、各部門間の調整を経て生命研・医療系大学院改革推進委員会において具体案を策定する。

（５）志願者・入学者の確保■総括＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ＋）
理

由：平成 26 年度入試結果は、法人全体の志願者数（編入・学士入学は除く）は 21,047 名、前年度より 1,307 名の志願者増（106.6％）となった。大学学部では前年度比 107.7％と増加したが、大学院では一部の研究科、諸学校では全ての課程において志願者は減少した。この結果、入学者数は大学学部では入学定員を確保できたが、大学院博士課程では定員充足率 76％、保健衛生専門学院も定員を下回る結果（充足率 92.2％）となった。

①新たな入学試験制度の推進
達成度：（Ａ－）理

由：新たな入学試験制度は、各学部等からの提案とともに、全学入学試験委員会を中心に鋭意検討を進めているところであり、現行の大学入試センター試験が５年後をメドに廃止され、高校での学習到達度を測る新共通試験「達成度テスト」（仮称）に移行することから、制度改革に際しては慎重な対応を要するとともに、平成 26 年度入試の志願者確保に繋がった。

○現状の説明(1)大学
平成 26 年度入試結果は、本学学部では志願者総数（編入・学士入学は除く）は 20,136 名。前年の 18,693 名より
1,443 名の増加（107.7％）となった。
［学部別内訳］
学部
薬

獣医

学科

専攻等

募集人員

本年度

前年度

前年度比

薬

250

3,027

2,730

110.9％

生命創薬科

35

438

391

112.0％

計

285

3,465

3,121

111.0％

獣医

120

3,192

3,023

105.6％

動物資源科

120

1,116

942

118.5％

生物環境科

80

610

521

117.1％

計

320

4,918

4,486

109.6％

医

医

119

2,336

2,114

110.5％

海洋生命科

海洋生命科

160

2,687

2,223

120.9％

看護

看護

100

952

953

99.9％

理

物理

50

715

596

120.0％

化

80

1,464

1,173

124.8％

70

1,191

988

120.5％

200

3,370

2,757

122.2％

健康科

40

157

168

93.5％

医療検査

90

718

825

87.0％

38

249

295

84.4％

生物科
計
医療衛生

医療工

臨床工学
13

リハビリテーション

診療放射線技術科学

60

511

723

70.7％

理学療法学

38

438

553

79.2％

作業療法学

38

140

227

61.7％

言語聴覚療法学

28

100

123

81.3％

視覚機能療法学
計
総計

28

95

125

76.0％

360

2,408

3,039

79.2％

1,544

20,136

18,693107.7％※なお、学部・学科・専攻毎の合計、全学部の総計の前年度実績には、平成 26 年度入試から取り止めた理学部センター併用(物理学科)29 名および医療衛生学部センター入試(前期・全学科)600 名、医療衛生学部センター入試(後期・健康科学科)23 名の計 652 名を含む。
(2)-1 大学院博士課程・博士後期課程
平成 26 年度入試結果は、本学研究科等では志願者総数は 61 名。前年の 71 名より 10 名の減少（85.9％）となった。
［研究科等別内訳］
研究科・学府
薬学

専攻

募集人員

前年度比

薬科学

6

7

9

77.8％

薬学

3

2

3

66.7％

9

9

12

75.0％

獣医学

3

9

2

450.0％

動物資源科学

3

1

0

－

6

10

2

500.0％

計
獣医学系

前年度

本年度

計
海洋生命科学

海洋生命科学32

2100.0％

看護学

看護学

4

0

5

0.0％

理学

分子科学

2

1

1

100.0％

生物科学

3

1

2

50.0％

5

2

3

66.7％

計
医療系

医学

40

33

43

76.7％

感染制御科

感染制御科学45

4125.0％

71

61

71

85.9％

総計
(2)-2 大学院修士課程

平成 26 年度入試結果は、本学研究科等では志願者総数は 257 名。前年の 244 名より 13 名の増加（105.3％）となった。
［研究科等別内訳］
研究科・学府
薬学

専攻

募集人員

前年度比

15

38

12

316.7％

動物資源科学5

19

18

105.6％

生物環境科学

5

4

11

36.4％

10

23

29

79.3％

薬科学

獣医学系

前年度

本年度

計
海洋生命科学

海洋生命科学1245

26173.1％

看護学

看護学

15

14

16

87.5％

理学

分子科学

14

37

48

77.1％

生物科学

11

26

27

96.3％

25

63

75

84.0％

計
医療系

医科学

40

53

58

91.4％

感染制御科

感染制御科学

18

21

28

75.0％

135

257

244

105.3％

総計14

(3)諸学校
平成 26 年度入試結果は、諸学校では志願者総数は 593 名。前年の 732 名より 139 名の減少（81.0％）となった。
［諸学校別内訳］
課程

諸学校
保健衛生専門学院

看護専門学校

募集人員

前年度

本年度

前年度比

臨床検査科

80

180

224

80.1％

管理栄養科

80

101

112

90.2％

保健看護科

80

165

237

69.6％

臨床工学専攻科

30

33

40

82.5％

計

270

479

613

78.1％

40

114

119

95.8％

310

593

732

81.0％

看護科

総計
○点検・評価、長所と問題点

毎年度、入学試験計画、入学試験運営方法及び入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）等については、学部等からの提案に基づき、全学の入学試験委員会で鋭意協議し、質と量の両面から志願者の確保を行っている。
今年度は、高校 3 年生（所謂 18 歳人口）が前年度 123 万人から平成 25 年度 118 万人(95.9％)へと減少したことに伴い、18,000 名を対前年度におけるゼロベースとして志願者確保に努めた。また、ゆとり教育最後の学年という追い風にも乗ることができ、理学部センター試験併用入試および医療衛生学部センター入試の取り止めにも関わらず、学部全体での総志願者数は前年度を上回ることができた。しかしながら、学部・学科によっては前年度を下回る部門があることが課題として残った。
○将来の改善・改革に向けた方策
質と量の両面から志願者を確保するという課題については、平成 26 年度以降も、志願者・入学者の確保として計画している。具体的な改善案として、センター入試を取り止めた医療衛生学部では地方入試を導入実施する等、新たな試みを展開するとともに、地道な高校訪問、予備校訪問等の実施により、他校との差別化と対象高校等との信頼関係の強化を図る等、2018 年以降の 18 歳人口低減への対策と併せて邁進する。
②効果的な入学広報の推進
達成度：（Ａ）
理

由：受験生や保護者、高校教員等と直接対面し、双方向によるコミュニケーションに傾注するとともに、Web サイト
や SNS などのメディアを通じての新たな広報展開を推進し、平成 15 年度入試以来 20,000 人を越える平成 26 年度
入試の志願者確保に繋がった。

○現状の説明
志願者確保が年々厳しい状況下にある中、本学の志願者の約 81％（内、東京、神奈川で 58％）を占める関東地方及び中部地方での 18 歳人口の減少率は、今後 10 年で 5％未満と比較的低いことが見込まれている。こうした傾向を考慮
して、日常の地道な活動を通じ、それら地域での志願者確保と入学者の質向上に一層の努力を傾注していく。また、オープンキャンパスを始めとして、高校訪問、予備校訪問等、受験生や保護者、高校教員等との Face to Face での情報発信が特に重要であるものと捉え、各々が実施する進路説明会において直接対面できる機会を増やし、個々の志向に合わせた確実かつ効果的な入学広報の展開に努め、志願者確保（具体的な数値に関しては前述の「新たな入学試験制度の推進」を参照）に繋がった。
［平成 25 年度北里大学進学相談会等実績］
区分

今年度実績

前年度実績

前年比

教員対象説明会
北里大学入試説明会

第1回

52 校

第1回

50 校

104.0％

第2回

98 校

第2回

76 校

128.9％

1,124 校752 校149.5％

1,274 校878 校145.1％

11,261 名

97.2％

高等学校等訪問計
受験生対象説明会
北里大学進学相談会

5回

15

10,950 名

5回

学部進学相談会

7回

2,801 名

7回

2,613 名107.2％

地方進学相談会・私立大学進学相談会

66 回

2,162 名76 回

2,357 名91.7％

高校内進路説明会

315 回

9,965 名306 回

9,141 名109.0％

予備校内進路説明会

60 回

971 名

61 回

1,023 名94.9％

26,395 名

101.7％

833 名

103.0％

99 名

116.2％

932 名

104.4％

計26,849 名

大学見学受入れ
34 校

高等学校
その他

858 名

37 校

115 名
計

34 校

973 名

37 校

○点検・評価、長所と問題点
今期は、1,000 校を超える高等学校等訪問及び 300 回を越える高等学校等ガイダンスに参加し、高校生へ本学を周知するだけにとどまらず、副学長による高等学校訪問を新たに展開し、高校教員との接触を通じて、高等学校との連携強化に注力した。一方、他大学においても同様に強化を行っており、今後の課題として、高校訪問の方法やガイダンス等での話法を含め、他大学との差別化が必要である。
○将来の改善・改革に向けた方策
志願者の量の拡大のみならず質の向上へ向けた課題については、平成 26 年度以降も、効果的な入学広報の推進（基盤的取組）事業として計画している。改善案として、前年度に引き続き以下のような方策を検討している。
（1）高校教員の北里ファン層拡大（2）在学生による入学広報の充実（3）ＰＰＡ・同窓会との連携強化（4）地域社会への貢献と広報展開（5）ＩＴ・グローバル化（web 出願の検討を含む）への対応（６）就職支援の拡充＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ－）理

由：集団から個にシフトした就職支援の拡充策の目玉として、平成 25 年に新たに導入した「きたさとプログラム」については、２学部・２学科で年間 124 コマ開講する計画であったが、結果的には 121 コマにとどまり、各学科とも回を重ねるにつれて参加者が減少した。

○現状の説明平成 25 年度から就職支援のためのキャリア＆就職活動サポート講座「きたさとプログラム」を策定し、特に国家資格取得を目指さない学部・学科に導入を提案した。この講座は 1 学年あたり 30 コマ、１年生から４年生までの各学年にふさわしいキャリア形成のための基本的なプログラムと、多くの特別プログラムで構成されている。原則として講義の空きコマを利用し、就職センターからキャリアカウンセラーとセンター職員が学部等に出向いて実施する。学部等ではこのプログラムの中から必要な講座を選択して組み立てていくことになるが、平成 25 年度は、薬学部生命創薬科学科
35 コマ、海洋生命科学部 15 コマ、理学部 28 コマ、医療衛生学部健康科学科 46 コマの合計 124 コマを開講することとした。
○点検・評価、長所と問題点「きたさとプログラム」は講義形式が少なく、課題解決型のグループワーク中心の構成になっている。採用選考の場で学生が試されるのは、課題解決能力やグループディスカッション、あるいは自分の考えをまとめて発表する力である。
就職力向上には必須のコミュニケーション能力や課題解決能力を鍛える狙いがあるが、このような講座を体験したことが少ない学生にとって煩わしいことであったに違いない。各学部等では、教員や就職担当者が積極的な参加を学生に呼び掛けたにもかかわらず、ほとんどの学科等において、徐々に参加者が減少していった。次年度に向けては、座学を交えながら緩やかに実技へ導いていくなど、工夫が必要と思われる。なお、医療衛生学部健康科学科でプログラムを 3 コ
マ中止したため、平成 25 年度に開講した「きたさとプログラム」は 121 コマとなった。
○将来の改善・改革に向けた方策
米国等では常識的な教育手段であるが、日本の学生はワークが苦手である。ほとんどの授業は、もっぱら座学であっ16

て、それに慣れている学生にとって、グループワークをして班の意見を取りまとめ、他者の前で発表するという行為は慣れないため、回を追うごとに参加者が減っていったと推定された。もうひとつは時間帯である。午前中や午後の早い
時限に割り振られた回の出席はまずまずであったが、後期に入り時間帯が遅くなったり、あるいは講義終了後の講座になったりすると途端に出席者が減った。アルバイトに行く者、１週間の講義から解放されて遊びに行く者もいたと思われる。平成 26 年度に向けては、講義形式の導入と実施時間帯の工夫を図りたい。
なお、平成 25 年度の「きたさとプログラム」対象は 1 年生から 3 年生までであったため、効果が表れるのは平成 27
年 3 月卒業者からとなる。

17

〔施策３．研究の高度化〕（１）感染制御研究の推進及び海外との連携強化＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：計画したワクチン開発研究、天然素材からの創薬素材探索研究、乳酸菌プロジェクトは、概ね達成できた。

○現状の説明感染制御研究機構では事業の大きな柱として、ワクチンの開発研究、微生物資源ライブラリーを活用した創薬研究な
らびに感染制御に関わる人材の教育・育成を掲げている。ワクチンの開発研究としては、実質的に平成 21 年から始められた製薬企業とのヒト用ワクチン開発にかかる共同研究が 5 年目となっており、現在３課題が推進されている。

本

年度は当初予定の 5 年目の区切りとして、現時点での研究成果の見極めを行った。今後の製品化を目指し相互補完的提携を 1 年間延長することとした。また感染症予防や治療におけるワクチン開発研究のシーズ掘り起こしのため、学内から研究テーマを募集し、将来性が見込めるテーマに研究費の支援を行っている。
創薬研究においては、本学が保有する微生物資源ライブラリーをもとに、医薬品・食品・化粧品等の付加価値素材として将来の製品化を目標としており、外部研究機関、企業との共同研究を推進している。またこのライブラリーを、化合物を含めてデータベース化し、平成 25 年度中に学外公開を行った。
感染制御に関わる人材の教育・育成に関しては、平成 21 年度から開催している「病院感染制御担当者育成講習会」を連続 5 年開催し、平成 25 年度も全国から延べ 1,500 名以上の参加があった。
○点検・評価、長所と問題点
ワクチン開発研究は、3 課題共に平成 25 年度の到達目標をほぼクリアーして順調に進んでおり、今後は前臨床試験のための研究を加速させることとなる。学内の研究支援は、新規応募を含め 4 課題に支援を行った。
創薬研究は、ライブラリーを公開したことにより外部からの引き合いが増えることが予想されるが、今後データベースのさらなる整備が必要と考える。海外との連携では、現状で複数の企業（外資系含む）と共同研究を開始している。
教育・研究においては、講習会参加者のアンケートでも高評価を得ており、今後も継続開催の要望が多い。感染症分野における「北里」の認知度アップにも有用である。
○将来の改善・改革に向けた方策
ワクチン開発研究は、組換え麻疹ウイルスの認可を得るまでに必要とされる課題に沿って研究を進める。百日咳の実態を把握するための疫学研究が必要である。
創薬研究は、微生物ライブラリーも徐々に充実してきているが、公開用データベースのデータ表示方法等を検討して、今年度学外公開を実施できたが、今後のデータベースの管理、運用方法についてさらに検討を重ねていく。特に乳酸菌の研究、応用については昨今メディアを賑わしており、世間の注目を集めていることもあり、今後の成果に期待が持てる。教育・研究では今後、突発的な感染症（強毒性インフルエンザ、ＳＡＲＳなど）の発生時期に、トピックスとしての臨時開催も実施する。

（２）臨床研究の推進＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：今年度計画した創薬シーズ育成事業、海外ＡＲＯ育成事業、治験推進事業をほぼ達成した。

○現状の説明臨床研究機構では、法人内外の優れた医療シーズを発掘し、4 病院の臨床試験機能をフルに活用して付加価値を高め、企業との共同開発に供すること、これに加えて国際共同治験に鑑みて海外 ARO との連携を深めることを推進してきた。
医療シーズの発掘については医学部特任教授が開発した候補化合物の Ph1 試験に向けて準備を進めている。現在、医師主導治験の実施に向け臨床試験コーディネーティング部と協力し体制を構築中であり、2014 年中には単回投与試験を実施する予定である。
海外 ARO との連携については、昨年に続いてソウル国立大学臨床研究センターと日韓合同シンポジウムをソウルで開催し、ソウル大学との連携を深めた。

18

治験 推進事業については、 QT 延長評価 試験 実施体制 の構築、 バイ オ後続品 の治 験の推進、Contract Research
Organization (CRO)との業務提携、4 病院の治験管理部門一元化として北里ＩＲＢセントラルマネジメントオフィスの設置を推進した。
○点検・評価、長所と問題点
医療シーズの発掘については、北里でインキュベートするに値する医療シーズの候補は、いくつか見出しているが、これを実際に支援するか否かを検討しているところである。
海外 ARO との連携についてはソウル国立大学のみならず、欧米の ARO との連携も視野に入れるべきか否か、すなわち、
北里 ARO の使命が、アジアの人々への優れた医薬品の提供にあるのか、あるいは医薬品先進国の欧米に対する支援なのか、コンセプトを明確にする必要に迫られている。
治験推進事業について、北研病院 BRC での QT 延長評価試験実施体制構築、バイオ後続品の治験の独占、
Contract Research Organization (CRO)との業務提携については一応の成果を得た。4 病院の治験管理部門の一元化の課題について、北里 IRB セントラルマネジメントオフィスの設置が承認されたことで目標は半ば達成した。課題は、IRB セントラルマネジメントオフィスを４病院の協力を得て実際に稼働することである。共通 SOP の作成、治験費用の均一化は今後の作業となるが、どこまで統一するかの議論を４病院と共に行い、統一した方向性をもって作業を進めていく必要がある。
○将来の改善点・改革に向けた方策
優れた医療シーズの探索には、極めて優れた「目利き能力」と「出会いの運」が必要である。ARO には、医療シーズ
探索部門を設置しているが、これに従事することのできる人材強化が求められる。
海外 ARO との連携について先にふれた支援の対象をアジアか欧米か、コンセプトを明確にする時期に来ている。
治験推進事業として 4 病院の治験管理部門一元化を推進するためには、新設される北里 IRB セントラルマネジメント
オフィスを中心に、近い将来には治験受注の窓口を一本化することにも繋げられるような体制をどのように構築するかが課題となっている。SOP の共通化については、まず、各医療機関が持つ SOP を共通化する作業を開始したが、引き続き、治験業務に関する SOP も共通化していきたい。治験費用の統一については、４病院それぞれの経営事情を背景にして決められてきたことだけに、単純に機構が決定し 4 病院に押し付けることのできない側面がある。各病院の価格に対する考え方、歴史も踏まえて調整する必要がある。

19

〔施策４．医療提供体制の拡充〕（１）特色ある医療提供体制の整備【北里大学病院】■総括＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：段階的ではあるが、人員の選任を実施し、体制整備を開始することができた。

○現状の説明多様化する臨床医学において、専門を深く追及する縦型の学問体系に加え、近年は異なる複数の専門領域と密接に連携する横型の体系が求められているが、こうした横断型の臨床領域と先端医療領域を支援し、将来の医学教育に資することを目的として、平成 25 年４月に医学部附属新世紀医療開発センターが設置された。平成 25 年度は、医学部臨床系
教育単位よりの所属異動をもって人員の選任を実施した。
○点検・評価、長所と問題点
センター開設初年度ながら、開設当初から内部よりの所属異動をもって人員を選任し、横断型の臨床医療領域と先端医療領域を支援する体制の基礎を築くことができた。しかしながら、外部よりの新規採用には至らなかった。
○将来の改善・改革に向けた方策
新病院開院に伴う医療供給体制の整備は重要な課題であり、当センターは課題への対応並びに特色ある医療を進める
うえで中心的な役割を果たしていくものと考えられるので外部よりの積極的な採用とともに内部よりの所属移動を含め具体的な検討を進めることとする。
【北里大学東病院】■総括＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：特色ある医療提供体制整備として掲げた目標として、①現状の診療体制の維持、②大学病院への円滑な移設準備
並びに再編計画の詳細決定が挙げられる。それぞれ順調に推移してはいるものの、一部目標を達成していない部
分、詳細決定に至らなかった部分もある。

①現状の診療体制の維持

平成 25 年度当初予算（帰属収支差額比率 3.5%）の達成

達成度：（Ｂ）
理

由：現状の診療体制については、維持できたものの、帰属収支差額比率については、年度当初と 11 月以降の稼働率の低迷のため、2.5％に留まり、目標値を達成できなかった。

○現状の説明平成 25 年度は、東病院の特色であるセンター別診療体制の下、消化器疾患治療センターは、消化器疾患の超急性期並びに最先端医機関として、整形外科では脊髄・脊髄神経領域を中心とした高度医療を実践し、手術件数からみても、
前年度の水準を維持することができた。精神科においては、神奈川県内の精神科救急の基幹病院として多数の患者に対応し、認知症領域においても、相模原市の認知症医療疾患センターを受託し、地域の基幹病院としての役割を担った。
このように、医療活動においては、医療の水準の維持向上を推進しているが、経営の目標値である平成 25 年度当初予算における帰属収支差額比率 3.5％の達成は、年度当初並びに 11 月からの稼働率の低迷により、達成することができなかった。
○点検・評価、長所と問題点
医療活動そのものについては、新病院計画及び東病院再編計画に基づき展開されているが、経営面からは、病床稼働率を向上させるという課題が残った。
○将来の改善・改革に向けた方策
病床稼働率を向上させるという課題については、平成 25 年度をもって、眼科、皮膚科の診療を終了し、また平成 26
年度 5 月には、歯科が大学病院に移設され、さらに消化器内科・外科・整形外科が 12 月末に移設されることになるが、20

移設に支障きたさないようにしながらも、各診療科が病床稼動率を平成 24 年度並みに向上させるようにする。
≪平成 26 年 12 月まで≫
消化器内科・外科・整形外科が大学病院に移設されるまでは、センター併設診療系部を除く診療体制は、移設に伴うリスクを考慮しつつ、最大限現状を維持するとともに、稼働率を向上させ、帰属収支差額の改善を行う。
②平成 26 年 5 月並びに 12 月の大学病院への円滑な移設準備並びに平成 27 年 4 月以降の再編計画の詳細決定
達成度：（Ｂ）
理

由：平成 26 年 5 月・12 月の大学病院への円滑な移設準備については、移設作業部会を中心に大学病院と連携を取りながら円滑に進んでいるが、平成 27 年 4 月以降の再編計画の詳細決定については、一部新規事業の詳細が決定していない。

○現状の説明平成 25 年度は、東病院再編計画実行委員会を中心に、全 13 部門の作業部会を設置し、新規事業を始めとして、新組
織、新診療体制を含む内容について、具体的な検討を行った。その中で、移設作業部会（責任者:田邉東病院副院長、佐藤大学病院副院長）としては、平成 26 年 5 月の新大学病院の開院に向け、東病院における眼科、皮膚科外来の閉鎖、歯科口腔外科の移設、さらに 12 月下旬における消化器内科・外科、整形外科の移設がスムーズに実施できるように、移設機器の選定並びに移設方法等について検討し、先行する眼科、皮膚科及び歯科口腔外科との調整を図った。
平成 27 年 4 月以降の再編計画の詳細については、新規事業を始めとする診療内容、規模等を各作業会で検討するとともに、その診療体制を確保するための改修工事について、各部門とのヒヤリングを重ね、改修図面と概ねの工事計画を策定することができた。
しかしながら、新規事業の中には、改修工事に影響はないものの、医師の確保を含めた具体的スケジュールが立案できていないものがある。
○点検・評価、長所と問題点
移設計画については、大学病院との連携の下、予定通りに進行しているが、平成 27 年 4 月以降の東病院再編計画に
詳細決定については、12 月の職員説明までは、東病院再編計画実行委員会を中心に全体をマネジメントできていたが、その後において、一部の新規事業に進行の遅れが生じるなど、再度、東病院再編計画実委員会を中心に具体的計画を取り纏め、確実に実施していく必要がある。
○将来の改善・改革に向けた方策
診療科の移設計画については、順調に進行しているので、今後は、東病院再編計画の新規事業を始めとする各計画を確実に進めていくための対応が必要である。そのため、東病院再編計画専従の職員を置くなどの措置を講じ、東病院再編計画実行委員会と連携して、全体計画を常に管理していくようにする。
≪平成 28 年 3 月まで≫
回復リハビリテーション病棟、在宅・緩和ケア病棟及び小児在宅支援病棟などの新規事業については、未知数の部分も多く、さらに、現在大学病院病院で実施している人間ドックも、平成 27 年 1 月からは東病院で展開されることになる。
これらの事業については、実際に走りながら運用が固まっていくことが多々あると思われるが、できるだけ事前に問題点を整理・解決し、その他の事業を含め、職員が叡智を結集して東病院再編計画を成功に収めたい。
【北里研究所病院】■総括＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ－）理

由：平成 25 年度は、臨床薬理研究所の臨床薬理部門との統合により、許可病床数を 329 床（一般病床 269 床・治験病
床 60 床）として新たな体制による運営を開始した。一般病床は統合前の 294 床から 25 床削減しての運用となった。また、ブレストセンター・IBD センターなどのセンター系医療の機能充実により、当該疾患の患者は増加しているものの、入院における病床稼働率の向上には至らなかった。

21

①臨薬研臨床薬理部との統合に基づく組織体制、治験実施体制などの業務遂行体制の整備達成度：（Ｃ）
理

由：臨薬研臨床薬理部と研究所病院臨床試験部を統合し、バイオメディカルリサーチセンター（BRC）を設置した。統合初年度は、統合前の治験の受託・実施機能の維持を最優先したため、組織の融合による業務の効率化に関して
は、段階的に進めることとし、治験受託件数の増加を含めた事業の進捗管理を行うなどの体制整備に努めたが当初の見込達成には至らなかった。

○現状の説明平成 25 年 4 月に、旧臨床薬理研究所臨床薬理部が有していた早期臨床試験の機能が当院に移管され、病院が運営する
大規模な早期臨床試験専用病床（60 床）を有する BRC を設置した。これにより研究所病院ではフェーズⅠからフェーズ
Ⅳまでの臨床試験が実施できる体制が整った。
○点検・評価、長所と問題点
早期臨床試験専用病床 60 床を有する BRC のクリニカルトライアルユニット（CTU）は、国内では最大級の規模を有する施設であり、大規模臨床試験の受託が可能となった。また、CTU は病院が運営し病院内に設置された施設としても高い評価を得ており、専門性の高い臨床試験の受託も徐々に伸びつつある。なお、研究所病院臨床試験部と旧臨床薬理研
究所臨床薬理部の 2 事業所の統合過程において生じる、種々の課題の解決に時間を要し、ソフトランディングによる組織融合を進めている。
補正予算に掲げた目標値は達成できなかったが、今後、治験の受託数を増加するためには、早期臨床試験の経験と臨
床薬理の専門知識を有した専任医師の確保が必須の課題である。専門性の高い臨床試験を安全に実施する体制の確立と営業力のさらなる強化を図り受託数を増加させるとともに、BRC の収支改善に向けて組織統合による効率的な人員配置
及び機器の共有化を進める。
②センター医療の充実と病床稼働率の向上
達成度：（Ｂ－）理

由：・平成 24 年度より設置されたブレストセンターは、多職種によるチーム医療を展開するとともに、マンモトームの有効利用により、患者数、関連検査件数は増加した。
・IBD センターの設置により、他院からの紹介患者が増加し専門診療の推進に貢献した。
・病棟機能の拡充においては、病棟リハビリテーション室を設置し、運用を開始した。
・HCU の設置検討は、平成 26 年診療報酬改定の ICU の施設基準の変更に伴い延期した。
・病床稼働率の向上に向けては、診療科毎に目標値を設定して改善に努めたが、目標の達成には至らなかった。

○現状の説明センター医療については、新たに設置したブレストセンター、IBD センターはともに順調に推移し、外部からの紹介患者も増加し事業業績も伸びた。また、従来からの肝臓病/胃腸センター、人工関節センターなど、多職種によるチーム医療を継続的に展開した。病棟リハビリテーション設置に伴い、脳血管疾患の施設基準Ⅰを申請するとともに、外来・病棟リハビリの機能分化を進めている。
○点検・評価、長所と問題点
病床稼働率は、ベッドコントローラーを配置するなどして改善に向けて取組みを開始したが、外科系医師の欠員により手術の実績が減少した。また、病棟リハビリテーション室の改修工事により一時的に病床を閉鎖したことも、稼働率の減少に繋がり改善には至らなかった。
HCU の設置については平成 25 年度の課題としていたが、平成 26 年診療報酬改正により、ICU の施設基準変更の可能性が生じたため、診療報酬改定内容が確定する平成 26 年度以降に、ICU を HCU への変更することについて改めて検討を行うこととしている。
③東洋医学総合研究所及び臨床試験等をベースに研究所病院と他の事業部門との連携の可能性に向けた検討
達成度：（Ｂ）
理

由：東洋医学総合研究所との連携の他、臨床研究の面で、大学院医療系研究科や薬学部との連携を進めている。また、医学部・大学病院とは医師の人事交流面で連携体制の構築に向け調整を進めており、今後の具体的な連携体制の22

構築を期待している。
○現状の説明・東洋医学総合研究所との連携による統合医療において、東洋医学総合研究所の医師による漢方外来に加え、ベッドサ
イド鍼灸を開始した。
・臨床研究機構を中心とした臨床試験の連携は今少しの時間を要すると考えられ、本格的な連携には至っていないが、新たに薬学部と寄附講座（先端免疫治療学講座）と連携し、臨床研究に着手する予定としている。
○点検・評価、長所と問題点
・東洋医学総合研究所とは、従来から教育・研究面の活動のほか、診療面でも連携が推進されてきた。平成 24 年度より、さらなる連携体制の強化に向けて、白金地区統合医療推進プロジェクトが設置され、研究所病院で漢方外来が開設された。平成 25 年度は、入院患者に対するベッドサイド鍼灸の実施計画が検討され、年末に開始されている。
・当院の臨床試験体制は、BRC を中心に整備され運用されているが、4 病院による臨床試験体制の推進には、本部機関
である臨床研究機構の役割が大きく、連携体制の構築に期待したい。
○将来の改善・改革に向けた方策
以下の課題については、既に着手している案件もあるが、平成 26 年度以降にさらなる検討を進め、第 19 期中の達成に向け推進する。
（1）新たな ARO 体制の構築に基づき実施される本学各学部及び 4 病院における臨床試験実施体制の整備と臨床研究の推進。
・平成 27 年 3 月までに BRC の業務効率化を推進するとともに、本学の臨床試験の中心的な役割を担う臨床研究機構の体制整備を待ち、機構及び他事業部門との連携に取組みたい。
・メディカルツーリズムにおいては、経済産業省の外郭団体である MEJ の関連企業と契約を締結している。平成 25
年度は、人間ドック受診者数 2 名、外来受診者数 1 名、病院見学 2 件を受入れた。平成 27 年 3 月までに件数増加の推移を踏まえて、継続実施について検討する。
（2）先進医療、センター医療の充実
・ＩBD センターの設置に伴い、新型の内視鏡装置が整備され、外来・入院ともに紹介患者が増加しつつあり、消化器
内科の収入増加が期待されている。今後は、専門医の確保とともに、チーム医療の推進により、専門看護師や薬剤師を含む IBD チームの構築が課題である。
・腫瘍センターが中心となって、樹状細胞ワクチン療法の臨床研究を予定しており、他大学とも連携しつつ先進医療
B の認可を目指す。目標に掲げた組織体制の整備は、これらの準備に労力を割くこととなり、着手できなかったた
め継続して検討する。
・平成 26 年度事業計画に掲げているメンタルヘルス事業は、医学部精神科、大学院医療系研究科との連携により、一部の企業と契約を締結した。
（3）本学の先進的な医療・教育・研究部門と、より高度で緊密な連携をもとに、「総合メディカルタウン構想」の実現に向けた検討
平成 27 年 3 月までに統合医療（東洋医学総合研究所）、IBD センター（大学院医療系研究科寄附講座）、腫瘍セン
ター（薬学部寄附講座）・臨床試験（臨床研究機構）とそれぞれの連携を図り、平成 26 年度の経過をみたうえで今後の検討事項としたい。
【北里大学メディカルセンター】■総括＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由：外傷センター設置、小児科救急医療輪番日の拡大、分娩に係わる地域ニーズへの対応強化、ハートセンターの機能拡充、消化器センター設置について、達成に至っていない計画もある。

○現状の説明小児救急医療については、地域の小児医療を充実させたいとの小児科医師の思いと関係部門の理解により従来の週 2回（水曜日と土曜日）から週 3 回（火曜日、木曜日および土曜日）に拡大した。分娩については、前年に比較し 56 件
増の 500 件を取り扱った。常勤医師数の増員がない状況での取扱件数の増加は、産婦人科各医師と助産師等の看護職員の献身的な努力の結果である。ハートセンターについては、平成 24 年 7 月の開設以降、心臓二次予防外来の平成 25 年
度中の受診者数が 562 人、登録患者数が 1,160 名に達し、短期間での機能拡充を果たした。消化器センターについては、将来を見据え消化器内科病棟と外科病棟を同一のフロアーに配置し一体性と効率性の向上を図った。外傷センターについては、骨折患者の受入を進めるに留まった。

23

○点検・評価、長所と問題点
各計画の推進には、何れも安定した医師の確保が不可欠である。現在は、医学部教授会を始め関係の方々のご理解の下で少しずつではあるが確実に前進している。医療供給体制が脆弱なこの地域にあっては、当院へ寄せられる期待は大変大きい。今後は、行政側をどのように取り込んでいくかが重要と考えている。
○将来の改善・改革に向けた方策
現状では、今後の目標に対する具体的な計画の立案には至っていない。現人員では、各診療科が得意な分野を伸ばしていくことが唯一の方策である。一方で北本市に隣接する鴻巣市内に同市の支援を受けた総合医療施設（病床数 300 床程度）の開設（3 年から 5 年後）が予定されている。この施設は、規模・機能の面で当院との競合が必至である。当院としては、これまでにも増して地域からの確固たる信頼を獲得するとともに、今後、当院が進むべき方向性を明確化し戦略的に病院運営を進めていく必要があると考えている。

24

〔施策５．経営改革〕（１）経営改善プロジェクトの推進＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由：経営改善プロジェクトを組織し、第 19 期としての具体的な経営改善策の立案に至らなかったが、平成 26 年度以降の法人の安定的運営に資する対応を実施した。

○現状の説明平成 25 年度は、経営改善プロジェクトの推進に関し、第 18 期理事会・経営改善プロジェクトで検討・立案した法人全体として総額 40 億円の帰属収支の改善を目指したコスト削減策の実施、事務業務の見直し、電子決裁をはじめとした IT による業務効率化、事務組織の再編等を計画事項として掲げスタートした。平成 25 年 3 月に新聞報道のあった公的研究費不正受給問題の調査対応を第一義に推進したことを受けて、第 19 期理事会施策諸課題推進会議・法人本部を中心とした第 19 期としての経営改善を推進していく組織の設置、具体的な経営改善策の策定には至らなかったが、計画項目として掲げた各部門でのコスト削減策の推進、電子決裁システム導入準備等については粛々と実施した。法人本部執行部としては、新大学病院の開院後の安定稼働、4 病院の経営改善に向けて 4 病院運営協議会や各病院との意見交換会の実施、平成 26 年度以降に本格化していく各キャンパス整備計画については、復興対応、消費税増税、東京オリンピック開催等の要因による建築コストの高騰による当初投資計画を大幅に見直すなど、法人の安定的な運営、収支改善に資する対応を展開した。また、平成 26 年度に向けて構造的不採算部門の抜本的な改革について推進組織を設けて対応していくことを決定した。
○点検・評価、長所と問題点
平成 25 年度中の実施目標である第 19 期理事会施策諸課題推進会議と法人本部を中心とした「経営改善プロジェクト」を組織し、第 19 期としての具体的な経営改善策の検討・実施については達成できなかったが、本法人の経営に大きな影響を与える大学病院をはじめとする 4 病院との意見交換の場を数多く確保し、危機感を共有しながら安定的運営に向けたベクトル合わせができたこと、経営環境を踏まえ各キャンパス整備計画の大型投資計画の見直しを図ったこと、不採算部門の改革に向けた方針を決定したことなどは、平成 26 年度の法人運営に対して少なからずよい影響を与えるものであると評価できる。
○将来の改善・改革に向けた方策
第 18 期理事会で設定した年間 40 億円の収支改善の目標設定は現実的なものではなく、第 19 期の現状、運営環境を踏まえた形で、経費一つ一つについてどこまで削れるのかの検証を進め、必要な経営改善策を検討し、具体策を講じていく必要がある。また、5 月にグランドオープンを控える新大学病院の安定的稼働、4 病院の経営改善、不採算部門の抜本的な改革を含めて、平成 26 年度にあっては、第 19 期理事会施策諸課題推進会議を中心として推進組織をしっかりと整備し、確実に経営改善を進めていく。

（２）購買システムの改革とコスト削減＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：消耗品の全部門共通購買方式の導入、委託契約の見直し、廃棄物減量化の推進、物件調達の在り方の検討など、一定の成果をあげることができた。

○現状の説明（1）消耗品の全部門共通購買方式の導入
コピー用紙は、全部門共通した単価（単価契約締結）で購買したことにより、法人全体で約 510 万円の削減を図ることができた。
（2）委託契約の見直し
仕様の見直し等により、法人全体で約 9,000 万円（4 病院統一情報システム導入に伴う労務・保守委託等
千円、医療機器保守委託（4 病院計）約 15,110 千円

約 51,217等）の削減を図ることができた。

（3）廃棄物減量化の推進
これまで「可燃ゴミ」として処理していた廃棄物には、菓子箱等のボール紙が大量に含まれていることが調査に25

より判明したため、分別収集を適正に実施した結果、排出量全体で約 1947 ㎏の削減を図ることができた。なお、ボール紙は売却するなどリサイクルに努めた。粗大ゴミは、前年度よりも処理単価が若干増額し総排出量は約 300kg増量したが、廃棄物の分別収集を適正に実施した結果、資源ゴミの売却収入が増額し、収集・運搬費用を除く支払
額は約 34 万の減額となった。
(4) 物件調達の在り方の検討
公的研究費に関する調達は、平成 26 年１月１日より、研究者の発注権限の明確化と事務室による全品検収を開始
し、公的研究費の適正な管理に努めた。また、相模原キャンパスへの本部移転に伴い設置を予定している購買検収センター（仮称）構想については、管財部で素案をまとめるとともに、センター設置（平成 27 年 4 月 1 日を予定）
までに、公的研究費と学内資金の一元管理が可能な電子購買システムの導入を検討している。さらに、平成 26 年度
より理事会に付議すべき調達案件は、内容の正確性及び決裁手続きの迅速性を鑑み、起案部門が資料を作成し、「性能比較表」の提出を義務付けることにより、業者選定の適正化及び透明化を図ることとした。
○点検・評価、長所と問題点
概ね目標を達成することができたが、廃棄物減量化を推進するうえで、さらに削減の余地があることから、引き続き分別収集の適正化を図ることとする。
○将来の改善・改革に向けた方策
新病院建設工事、白金・相模原キャンパス学部校舎等建替計画に伴う施設及び医療・教育研究用機器備品等の減価償
却費の大幅な増額、除却損の発生や金融資産及び利息収入の減少、消費税増税等の特殊要因により、平成 26 年度から
法人全体の帰属収支差額は大幅な赤字となることが見込まれるため、引き続き購買システムの抜本的な見直し等、コスト削減策を推進する。
（1）消耗品の全部門共通購買方式の導入
相模原キャンパス購買検収センター（仮称）の設置（予定）により購買の一元化が実現し、新システム導入による調達情報の可視化も期待できることから、共通購買対象物件の拡大に取組む。
（2）委託契約の見直し
引き続き、委託業者の選定に際し競争原理を取入れ、仕様を精査することにより委託費用の削減を図る。
（3）廃棄物減量化の推進
ミックスペーパーの無償回収、処理単価（収集・運搬費を含む）の見直し及び買取可能品目の増設など、処理費用の削減を推進するとともに、引き続き、分別収集の適正化を図る。
(4) 物件調達の在り方の検討
購買検収センター（仮称）の設置（平成 27 年 4 月予定）及び購買システムの構築に際しては、公的研究費適正使用推進室等関係各部署と協働し鋭意推進する。

（３）経営企画部門の設置＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：経営企画室を平成 25 年 4 月に設置し、2 年間で優先的に取組む課題である、経営企画諮問会議の運営及び４病院運営協議会の事務局としての役割を着実に実施した。

○現状の説明
法人統合により私学有数の経営・組織規模となった本法人が、次の 50 年を見据えたビジョンを描き目標を達成するた
めには、これまでの法人運営体制を経営的な視点から見直し、常に安定した経営基盤の基で教育、研究、医療などの事
業運営がなされる必要がある。この実現に向けて、法人の中・長期的な経営戦略を立案、推進する部門として、平成 25
年 4 月 1 日付で理事長・常任理事会の下に「経営企画室」を設置（室長：総務担当常任理事、室員：4 名の事務職員）
した。そして、平成 25 年 4 月からの 2 年間は立ち上げ期間と捉え、先ずは優先的に次の諸課題（①法人運営体制（事業群制）の検討②新独立採算制度の検討

改善策の提案⑥４病院運営協議会の事務局③新共通経費の検討④経営戦略資金導入の検討⑤不採算部門への経営⑦理事長、常任理事会からの特命事項への対応）について取組むこととした。また、経営企画室の 2 年間で取組む優先課題のうち直面する諸課題（新独立採算制度の検討、新共通経費の検討、
経営戦略資金導入の検討、法人運営体制（事業群制）の検討）について答申することを目的に、理事長・常任理事会直轄の推進組織である経営企画諮問会議が設置された。経営企画諮問会議は 6 名の教職員（うち 1 名は外部委員）で構成

26

され、2 年間を任期としている。そして、人材育成の場として捉え、メンバーには将来の法人経営・管理を担える人材が登用された。
○点検・評価、長所と問題点
経営企画室の 2 年間で取組む優先課題の解決を図るため、経営企画諮問会議及び４病院運営協議会の事務局として会議の運営を行った。経営企画諮問会議では、法人の現状（問題点や課題）を理解することから始まり、新しい法人運営体制の具体的な提案について活発な議論を展開した。そして、会議における検討内容の報告を目的として、理事長・学長及び常任理事、学部長、事務部長・事務長等を対象に、プレゼンテーションを状況に応じて開催した。
また、４病院運営協議会では、４病院の診療連携及び管理運営等諸課題について、委員長を理事長が務める新体制の下、優先課題を設定して取組んだ。その結果、４病院の教育病院としての位置付けや学内称号（アカデミックタイトル）付与に関する規程について、再確認及び一部関連諸規程の見直しを図ることができた。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年 7 月の理事会への答申書提出に向けて、経営企画諮問会議において更なる議論を重ね、関連部署との連携を図りながら新法人運営体制へのより良い方策案をまとめていく。また、４病院運営協議会においては、法人収入の 6 割以上を占める 4 病院の運用は極めて重要であることから、教育並びに診療体制について十分な議論を行い、体制整備や機能分担及び医師派遣等の諸問題について解決を図り、安定した経営基盤の確立を目指す。

（４）４病院連携本部事務の設置＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：４病院運営協議会の委員長を理事長が務める新体制を構築し、優先課題を設定し具体的な課題について解決を図ることができたが、平成 26 年度へ継続とした課題も残された。

○現状の説明４病院連携に関する諸問題の解決は重要であり慎重に進める必要があるため、これまで以上に法人本部が積極的に関わることが求められる。このため、平成 25 年度より理事会の下に設置されている４病院運営協議会の委員長を理事長が務め、法人の意向を踏まえた協議と調整を実施し、法人本部経営企画室と４病院の事務部総務課が事務局となり、新たな体制で取組むこととした。
○点検・評価、長所と問題点
４病院運営協議会の設置目的「４病院の診療連携及び管理運営等諸課題の協議・検討を目的として理事会の下に４病院運営協議会を設置する」に基づき、平成 25 年度の４病院運営協議会における優先 3 課題を設定し、問題解決に向けた取組みを行った。
優先課題のうちの 2 課題「４病院の教育病院としての位置付けの再確認」及び「現行のアカデミックタイトル制度継続の是非」については、現行の問題点を認識し、今後の在るべき姿を見据えたうえでの教育病院の確認や学内称号付与
関連諸規程の見直し等を実施した。なお、残された優先課題の「医学部等臨床系医師の４病院への派遣の在り方」については、平成 25 年度は現状を共通認識することに主眼を置いたため問題解決には至らず、平成 26 年度への継続課題とした。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年度当初予算は大幅な収支のマイナスが見込まれている。４病院運営協議会では、病院経営基盤の安定化を最重要課題と位置付け、平成 25 年度における優先 3 課題の進捗状況及び平成 26 年度総合事業計画策定に向けての意見交
換会を踏まえ、下記の内容を平成 26 年度４病院運営協議会の検討課題とした。
＜４病院運営協議会の検討課題＞
・関連病院に対する医師派遣の在り方について
・４病院の機能分化について＜病院長会議の検討課題（４病院運営協議会からの諮問を受け、答申する項目）＞
・経費削減の具体案について
・人事交流の在り方について・研修医の確保について27

〔施策６.

人事・給与制度の整備〕（１）給与体系に係る基本方針の検討・構築＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：(Ｂ)理

由：賞与支給率判断指標の構築、他大学及び同業他職種の給与水準調査についておおむね達成できた。

○現状の説明平成 25 年度は、本事業 5 年計画の 2 年目として計画概要のとおり、(１)賞与支給率判断指標の構築、(２)他大学等の給与水準を調査した。
１．賞与支給率判断指標の構築
賞与には、組織の業績に応じて支給水準が変動する収益配分としての性格もあることから、本法人は賞与支給
基準において「標準支給率は、人事院勧告を基に本法人の業績等を総合的に判断し理事会が決定する」旨を規定している。しかし、これまでは、業績を賞与支給率に反映させる指標がなかったことなどから、平成 20 年度以降の法人統合後は、毎年度同率(4.5 カ月)の賞与を支給してきた。
２．他大学等の給与水準を調査
主に私立医科大学、他大学及び同業他職種の給与水準を調査した。
○点検・評価、長所と問題点
・これまで業績を賞与支給率に反映させる指標がなかったが、理事会が法人全体の賞与支給率を決定する際の判断材料(目安)とする賞与支給率判断指標を他大学の導入事例、給与水準、或いは、民間企業の賞与動向を参考にしながら構築した。
・当該支給率の上限値は 5.5 カ月、最低保障としての下限値を前年度人事院勧告の支給率とした。また、最低保障としての支給率下限値には、前年度支給率からの減率幅を最大 5％とする緩和措置を設けた。
・今後賞与支給率判断指標は、導入後 5 年を目途として検証する。
○将来の改善・改革に向けた方策
賞与支給率判断指標は、平成 25 年度構築したが、運用自体は、次年度以降となる。このため、当該年度賞与支給率の決定プロセス等運用について取り纏める。

（２）サバティカル制度の導入＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：サバティカル制度を平成 25 年 4 月に導入し、各学部(一部を除く)等の内規整備を実施した。それにより、大学教育職を対象に制度を運用を開始できたことで計画はおおむね達成できた。

○現状の説明平成 25 年に規定を制定し、施行を開始した制度である。本年度は、年度内期間で 1 名（3 か月間）、本年度と次年度をまたぐ期間で 2 名（6 か月間と 3.5 ヶ月間）の教育職員が申請利用した。
○点検・評価、長所と問題点
年度末及び実習期間を除いた期間での制度利用など、学部・研究科の教育に及ぼす影響を最小限に留めるよう配慮している。
○将来の改善・改革に向けた方策
制度の目的である教育職員の自己研鑚や業務遂行能力の向上を目指すとともに、各学部等の教育・研究に繋がるよう推進していく。なお、制度施行後 2 年を経過した時点で検証をおこない、制度継続の是非をはじめ、規程の整備及び他職種への適用拡大等の可能性を検討する。

28

〔施策７．社会との連携〕（１）北里大学同窓会との連携＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替新築工事の整備計画の中で、低層棟の中に、関連団体を中心に利用できるラウンジ機能を備えることを検討中である。ハード面の計画は進行しているが、同窓会との具体的な連携の方策については現在検討中である。

○現状の説明平成 25 年度は、白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替新築工事の整備計画において、低層棟の中に北里大学同窓会の事務室、関連団体を中心に利用できるラウンジ機能を備える計画を、要望に基づき設計図書に反映した。ラウンジ機能の具体的な利用法等については今後検討していく。
○点検・評価、長所と問題点
低層棟の中にラウンジ機能を有した施設を整備することで、卒業生も気軽に利用でき、同窓会員間の親睦及び大学との結びつきをさらに深めることに寄与することが期待される。ハード面の計画は進行しているが、ソフト面での具体的な同窓会との連携の方策については、今後検討が必要である。
○将来の改善・改革に向けた方策
同窓会との連携により、就職先の開拓・就職後の親睦など学生にとって有効である具体的な項目を掲げ検討を進める。

（２）北里大学ＰＰＡとの連携＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：ＰＰＡとの連携協議の場の設定が行われず、連携・関係性の強化に向けた具体的な活動内容について決定できなかったが、定期総会、地区懇談会などＰＰＡ各種行事への参画、ＰＰＡから本法人への各種支援事業をはじめとした実質的な連携・交流を行った。

○現状の説明平成 25 年度は、北里大学 PPA と次のような取組みで連携し、従前通り法人との良好な関係を保持することに努めた。
1）PPA からの各種支援事業（福利厚生・奨学金・周年記念事業）及びその対応
2）北里研究所創立 100 周年、北里大学 50 周年記念事業への支援
各種委員会への参画[記念事業推進委員会、記念誌編纂委員会、募金実行委員会]、記念行事への参画
3）各種法人等行事への出席（学位記授与式、入学式、北里柴三郎博士没後祭、学会賞受賞者特別講演会等）
4）定期総会、地区懇談会への参画・交流○点検・評価、長所と問題点
平成 25 年度中の実施目標である連携協議の場の設定については、公的研究費不正受給事案への対応等の影響もあり、具体的な検討に至らなかったが、現状の説明に記載のとおり、実質的な連携・交流は活発に進められており、さらなる連携・関係性の強化に係る土台は確実に固められているものと思われる。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 25 年度中の実施目標である連携協議の場の設定を行うこと、情報発信、交流促進、共同事業について検討する
こと等については、平成 26 年度以降も継続して対応するとともに、将来展望を描くこととしたい。

（３）北里柴三郎記念会との連携＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：記念会との連携協議の場の設定が行われず、連携・関係性の強化に向けた具体的な活動内容について決定されなかったが、年 2 回の記念会定期総会における理事長による学校法人運営状況に関する報告、近隣小・中学校との交流活動での連携、法人報の配付、周年記念事業・行事における各種連携などを行うことができた。

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○現状の説明平成 25 年度は、北里柴三郎記念会と次のような取組みで連携し、従前通り法人との良好な関係を保持することに努めた。
1）北里柴三郎記念室の運営
記念会会員による古書のカタログ作成、北里柴三郎博士の業績の翻訳（和訳）等
2）北里研究所創立 100 周年、北里大学 50 周年記念事業
各種委員会への参画[記念事業推進委員会、記念誌編纂委員会、募金実行委員会]、記念行事への参画
3）各種法人等行事への出席（学位記授与式、入学式、北里柴三郎博士没後祭、学会賞受賞者特別講演会等）
4）北里のルーツを辿る研修旅行への記念会会員の参加・交流
5）近隣小・中学校との地域連携に関する連携[地元縁の偉人である北里柴三郎博士の紹介、薬学部学生による小・中学
校生徒への課外学習の支援の実施]○点検・評価、長所と問題点
平成 25 年度中の実施目標である連携協議の場の設定については、公的研究費不正受給事案への対応等の影響もあり、具体的な検討に至らなかったが、現状の説明に記載のとおり、実質的な連携・交流は活発に進められており、さらなる連携・関係性の強化に係る土台は確実に固められているものと思われる。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 25 年度中の実施目標である連携協議の場の設定を行うこと、情報発信、交流促進、共同事業について検討すること等については、平成 26 年度以降も継続して対応するとともに、将来展望を描くこととしたい。

（４）産官学との連携＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ＋）
理

由：産業界との連携に関しては、寄附講座を新たに 4 講座開設し、継続分と合わせて全 13 講座による教育・研究を展開した。また他大学との連携についても、新たに東京工業大学、女子美術大学と協定書を締結して学術文化の発展と社会貢献に資するべく教育研究活動の進展を図った。なお、事業計画に掲げた研究者への特許戦略を踏まえた技
術移転支援は概ね実施できたか、本学の研究情報発信の強化については、準備段階にとどまり、具体的な取組みには至らなかった。

○現状の説明産官学連携は、研究成果を社会へ還元するという大学の使命を果たす上で、重要な位置付けにある。本学ではこれまで、共同研究、受託研究、寄附講座、共同出願等の様々な形で企業等との連携を図ってきた。これらの連携を強化するために、ホームページでの情報発信や、展示会等での研究成果の照会を積極的に行ってきた。その結果、共同出願契約、実施許諾契約等の過程を経て、研究成果の事業化に成功する事例が見られるようになった。
産業界との連携による寄附講座については、平成 25 年度に 4 講座を新たに開設（寄付金総額 4 億 2630 万円）し、前年から継続する 9 講座と合わせ全 13 講座による教育・研究を展開している。また、大学間連携に関しては、新たに女子美術大学、東京工業大学と連携協定を締結した。
【新規に開設した寄附講座（4 件）】
1)炎症性腸疾患臨床研究講座（大塚ホールディングス）設置部門：医療系研究科（寄付者：大塚ホールディングス株式会社）
開設期間：平成 25 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日（5 年間）
2)感染制御学（コージンバイオ）講座
設置部門：北里生命科学研究所（寄付者：コージンバイオ株式会社）
開設期間：平成 25 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日（4 年間）
3)海洋ゲノム科学講座（日本ソフトウェアマネジメント株式会社）
設置部門：海洋生命科学部（寄付者：日本ソフトウェアマネジメント株式会社）
開設期間：平成 25 年 10 月 1 日 ～ 平成 28 年 3 月 31 日（2 年 6 ヶ月）
4)相模原市寄附講座「地域総合医療学」
設置部門：医学部（寄付者：相模原市）

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開設期間：平成 26 年 2 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日（4 年 2 ヵ月）【他大学との連携協定】
1)東京工業大学との連携協力に関する協定
連携事項：共同研究・受託研究等の研究協力、研究者育成のための教員・学生等の交流、その他
協定期間：平成 25 年 9 月 20 日～平成 26 年 3 月 31 日（以後 1 年更新）
2)学校法人女子美術大学との連携・協力に関する協定
連携事項：教育・研究、ヒーリング・アート、施設・設備等相互利用、人材育成の推進及び相互支援
協定期間：平成 25 年 10 月 18 日～平成 28 年 3 月 31 日（以後 1 年更新）
【その他】
1)一般財団法人北里環境科学センターとの包括的連携協定
連携事項：教育・研究事業における連携
協定期間：平成 25 年 11 月 1 日から 5 年間（以後 5 年更新）
○点検・評価、長所と問題点
特許セミナー等を通じて、教職員に対し「研究成果の取扱い」、「知的財産権の取扱い」等について説明を行ってきた。
企業等と共同出願する際は当該発明の市場価値等について十分な検討が行われるが、本学が単独で出願する場合はそれが十分ではない。限りある予算の中で技術移転を推進していくためには、「本学が単独で出願する際の技術移転計画の作成」、「登録後の権利の有効活用」、等の特許戦略が課題となっている。
地元商工会議所との連携については、市役所、商工会議所等が関連する委員会に出席する等して情報交換を密に行っている。今後も継続して地域産業の活性化につながるよう関連活動等に積極的に参画する。
○将来の改善・改革に向けた方策
産業界等との連携の強化するため、「契約担当窓口の一本化」、「契約・知財等の専門知識を有する職員の配置」等について検討する。また、ホームページ改修、セミナー開催等により情報発信の強化を図り、学内外における本学知的資産センターの認知度の向上を目指す。

（５）社会との連携（震災復興支援含む）＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：地域との連携に関しては、平成 25 年度は東京都港区と連携協定を新たに締結したこと、相模原市からは寄附講
座「地域総合医療学」の開設と、大学病院新病院の地域救急医療支援としてヘリポート設置の助成を受けるなど、積極的に地域連携を進めた。なお、事業計画に掲げた「市民・大学交流センターの活用」「東北マリンサイエン
ス拠点形成事業」「国際化の取組み」は概ね実施することができた。また「地域連携のワンストップ窓口」「ネットワークの構築」「情報発信」「社会貢献」をミッションとする「北里大学地域連携室」の設置も推進した。

○現状の説明地域社会との連携については、これまでも各キャンパスの所在する自治体、相模原市、十和田市、大船渡市などと連携協力に関する協定書等を締結して教育研究活動を通じた連携を進めてきたが、平成 25 年度においては、東京都港区と地域社会及び学術研究の発展のための連携協力に関する基本協定を新たに締結した。また、相模原市においては、前述の医学部寄附講座「地域総合医療学」の開設をはじめ、大学病院新病院の救急搬送ヘリポート設置の支援を受けた。
さらに相模原市とは、交通渋滞緩和に向けた道路拡幅・新交通システムの導入についても協議を進めている。
事業計画に掲げた事項については、①平成 25 年 3 月相模大野駅再開発ビル（ボーノ）に「市民・大学交流センター」
がオープンし、大学情報コーナーやシェーアードオフィスを借用して、相模原市内の情報発展基地とした。②東日本大
震災の復興支援では、文部科学省「東北マリンサイエンス拠点形成事業」に選定されており、同補助事業「海洋生体系の調査研究」にも参画している。それにより、東北太平洋岸南部海域における生体系、環境、資源生物に与えた震災、津波の影響評価を進めた。また、東日本大震災の被害を受けた三陸水産業の復興と地域の継続的発展に寄与することを目的に、岩手大学、東京海洋大学、北里大学間で基本合意書を締結し、復興・発展に資する研究開発を行った。③教育・研究・医療の国際化の取り組みについては、別記した。
（施策 2：教育研究の推進及び組織体制の整備「国際部（事務局）の設置」）○点検・評価、長所と問題点
事業計画で提示した社会との連携については、「市民・大学交流センター」での相模原・町田大学地域コンソーシアム
31

を通じての地域貢献（事業企画・参加、市民大学等講師派遣）及び情報発信（大学情報コーナー）を行ったことは評価できる（教学センター重点事業「大学地域コンソーシアムの拠点形成支援」で記載）。また、各キャンパスと当該地域の接点となる窓口、関係団体・機関とのネットワークの構築、情報共有を推進する中心部門が必要となっていることから、「地域連携のワンストップ窓口」「ネットワークの構築」「情報発信」「社会貢献」をミッションとする「北里大学地域連携室」の設置を検討した。
東日本大震災の復興支援では、現状説明の通り様々な取り組みを行うとともに、「三陸キャンパス活用検討協議会」（岩手県、大船渡市、北里大学）を設置・開催し、地域への復興支援体制を確立した。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年 5 月 1 日付で、「社会連携・社会貢献の方針」の下、「地域連携のワンストップ窓口」「ネットワークの構築」「情報発信」「社会貢献」を目的とする北里大学地域連携室（以下地域連携室）の設置することが決まった。
具体的な取組目標は、地域に根ざす大学として、①地域市民に対する生涯学習機会の拡大、②地域における学生の学修・
課外活動の推進、③教育・研究成果の発信、④大学・地域コンソーシアム、地域団体、市民団体、行政機関等と連携したまちづくりへの寄与であり、社会との連携をさらに深める。

32

〔その他．創立記念事業の推進〕（１）北里精神の継承・発展＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：北里精神の継承・発展の事業として、①小国町「北里柴三郎記念館」の整備（３年計画の２年目）、②柴三郎博士の学統ＤＶＤの作成、③北里柴三郎記念館の整備の３事業を計画し、そのうち平成 25 年度中の実施目標であった①②を予定通り実施できた。

○現状の説明①小国町「北里柴三郎記念館」の整備は、本事業の計画の２年目として、北里文庫の展示室のリニューアル改修を実施し、平成 25 年 7 月 20 日にオープニングセレモニーを開催した。また、受付棟の移設新築およびトイレの併設について、平成 26 年 3 月より着手している。
②北里柴三郎博士の学統を紹介するＢＳＴＶ番組「近代医学の父 北里柴三郎～雷が私たちに託したもの～」を制作
し、平成 25 年 10 月 27 日と 11 月 30 日にＢＳ朝日にて放送した。また、その番組を、今の「北里」を紹介する映像とともに集録した学統ＤＶＤを製作し、記念式典の参加者等に配布した。
③北里柴三郎記念館の整備は、薬学部校舎及び北里本館の建替計画が具体化した時点で、北里柴三郎記念室と連携して計画の策定に取り掛かることとしており、平成 26 年度以降も継続して推進していく。
また、秋田雨雀・土方与志記念 青年劇場の創立 50 周年記念・第二弾（第 109 回公演）として、平成 25 年 9 月 6 日～15 日（全 11 公演）に上演された「森本薫」作（昭和 19 年）の「怒濤」の公演情報を学内外に向けて紹介した。
○点検・評価、長所と問題点
北里柴三郎記念館や博士の学統の記録を残すことで、北里柴三郎博士が顕現した北里精神を後世まで継承することができる、また、北里精神と、それを継承する優れた人材の育成と学術研究を推進している本学を、学内のみならず広く
社会一般に周知していくことができる。
○将来の改善・改革に向けた方策
北里精神の継承が一時的な取り組みとならぬよう、北里柴三郎記念館のアピールや学統ＤＶＤを継続して制作し配布するなど、自校教育や広報活動等に有効活用していくことが必要である。
（１）小国町「北里柴三郎記念館」の定期的なメンテナンスを要望（（一財）学びやの里が管理）（２）学統ＤＶＤを自校教育等で放映（２）学生支援拡充と国際交流の推進■１００周年記念基金の創設＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由：学生支援と国際化推進のための 100 周年記念基金の創設を計画したが、記念募金が目標に達成していないこと、
社会情勢により基金の運用率が下がっていることから、基金運用による「学生支援充実と国際交流の推進」は進んでいない。しかし、ソフト面で、給付奨学金の見直し、国際部の設置は、実施できた。

○現状の説明創立記念事業の推進「学生支援充実と国際交流の推進」は、各基金の充実を図り実行するとして、①生剤研合弁事業化による譲渡資金による新たな基金の創設、②既設の教育研究基金の充実、③国際化の推進とした。生剤研譲渡資金による基金設定は、平成 23 年度において「北里研究所感染制御研究・教育基金」を設定して平成 24 年度より運用している。教育研究及び国際化に資する基金拡充等に関しては、記念事業募金が目標に達成していないこと、社会情勢により基金の運用率が下がっていることから、基金運用による「学生支援充実と国際交流の推進」は進んでいない。しかし、ソフト面で、学生指導委員会での給付奨学金の在り方検討・国際部の設置は、実施することができた。
○点検・評価、長所と問題点
当初計画した寄付・基金運用ができなかったが、ソフト面でできる事項として、国際化推進拠点・推進体制を確立するための国際部を設置したことは評価できる。また、給付奨学金のあり方も検討を開始した。
○将来の改善・改革に向けた方策

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記念事業募金の推進が本計画の実施に関わるが、ソフト面での方策を学生指導委員会、奨学生選考委員会、国際部運営委員会等により検討する。

（３）各種記念行事の推進＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：各種記念行事の推進事業として、①記念式典・記念祝賀会の開催、②記念講演会の開催、③記念懸賞論文、学生、
卒業生企画イベント等の事業を計画し、平成 25 年度中の大きな目標とした記念式典・記念祝賀会、記念講演会の開催及び懸賞論文の募集・表彰については計画通り実施した。

○現状の説明記念事業の中心的なイベントである「北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念式典」を平成 25 年 11 月
5 日（北里記念日）に開催した。また、同日に記念講演会、記念祝賀会も併せて開催し、来場者には記念誌の第一弾となる雑誌「東京人」（都市出版社）を配布した。
懸賞論文は応募者が２件（高校生の部）と少なかったが、うち１名を優秀賞（大賞なし）として平成 25 年 12 月 7日に表彰している。また、平成 24 年度から３カ年計画で推進中のブランディング広報は、平成 25 年度はインナー向け
広報と社会一般向け広報を同程度の割合で実施した。
○点検・評価、長所と問題点
記念式典では、進行に遅れが生じ次に予定されていた記念講演会の開始時間を遅らさざるをえず、講演会から参加予定の一般の来場者を待たせることになったが、内容については記念式典、記念講演会、記念祝賀会ともに概ね良い評価をいただいている。来場者数については、一般の教職員、学生の参加が想定より少なかったが、学外の来賓、招待者、一般（記念講演会）の方々の来場者が多かった。
また、ブランディング広報については、講演会の申し込み状況や、元旦新聞広告のモニター調査結果、記念事業キャ
ラクターの認知度等から、広報活動には一定の効果があったものと思われる。
○将来の改善・改革に向けた方策記念事業の展開を機に次の 50 年・100 年を飛躍の時代とするために、平成 26 年度においても平成 25 年度に作成したブランディングＰＶを活用するなど引き続き学内外へアピールを続けていく。また、25 年後または 50 年後となるであろう次の記念事業に向けて、今回の記念事業の記録をしっかり残していきたい。あわせて、学生、卒業生による新たな出発を記すイベント企画の募集についても継続的に行っていく。

（４）記念事業募金の推進＜平成 25 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ－）理

由：平成 25 年度に予定した記念事業募金目標額には達していないが、企業からの募金が増えてきていること、記念事
業募金以外の特別寄付金、研究助成金、指定寄付金は前年度を上回った。

○現状の説明本学では毎年、教育研究に要する経常的経費や施設・設備の充実に充てるための資金の一部を新入生や在校生の保証人、取引企業等から、募金活動によって調達している。募金の方法としては、募金趣意書を郵送、若しくは個別面談することによって任意での協力を要請している。
記念事業募金の目標額は、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間で 50 億円とし、年度ごとに目標額を設定している。平成 25 年度の記念事業募金の目標額は、特別寄付金と指定寄付金（企業募金）を合わせて 17.7 億円と設定し、学生保証人、卒業生、教職員、教職員ＯＢ、企業等から合わせて 5.1 億円（達成率 28.8％）の募金が集まった。また、記念事業以外の特別寄付金と指定寄付金については 1 億 1,032 万、研究助成金については 8 億 1,889 万円（達成率100.4％）の寄付金を集めることができ、平成 25 年度の寄付金合計額は 14 億 3,831 万円となった。
○点検・評価、長所と問題点
平成 25 年度の記念事業募金結果を寄付金種別で見ると、特別寄付金（主に個人）は目標額 4 億 2,124 万円に対して実績額 3 億 1,285 万円（達成率 74.3％）、指定寄付金（主に企業）は目標額 13 億 4,443 万円に対して実績額 1 億 9,625万円（達成率 14.6％）、合計で 5 億 910 万円（達成率 28.8％）という結果であった。

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保証人からの寄付金について震災前と比較すると、平成 22 年度の 820 件 2 億 1,400 万円に対し、平成 25 年度は 376
件（▲54％）1 億 5,360 万円（▲28％）であり、平成 25 年度の目標額 3 億 4,645 万円に対しては、達成率 44.3％となっている。
また、教職員（役員除く）からの寄付金については、5,200 件の募金趣意書の配布、５年間 5,327 万円の目標額に対し、平成 25 年度は 161 件 1,118 万円、平成 24 年度からの累計で 451 件（8.7％）2,993 万円（５年間達成率 56.2％）、
卒業生 55,700 件の配布、５年間 1 億 9,315 万円の目標に対し、平成 25 年度は 313 件 3,527 万円、平成 24 年度からの累計で 643 件（1.2％）5,867 万円（５年間達成率 30.4％）となった。
企業を対象とする指定寄付金については、東日本大震災後の厳しい経済状況ではあるが、個別に企業を訪問するなど各部門における地道な努力の結果、平成 25 年度は 77 件 2 億 9,421 万円、平成 24 年度からの累計で 102 件 3 億 6,759万円（５年間達成率 11.7％）の寄付があった。
○将来の改善・改革に向けた方策
本学は、常に先駆的で特色のある教育・研究・医療活動を展開するために、優れた教育者・研究者の確保と施設設備等の充実を図る必要があり、長年に亘り財政基盤の強化に努めてきた。また、平成 24 年度から平成 26 年度に実施予定の各種記念事業を確実に遂行するためにも外部からの資金獲得が必要であり、募金活動は財政基盤強化の重要な手段の一つとして位置付けられている。
記念事業募金活動については、引き続き北里大学同窓会・北里大学ＰＰＡとの連携、病院部門をはじめとする各学部との協力体制の強化をはかり、掲げた目標額の達成を目指していく。

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