REPORT「子ども・子育て支援法」時代の保育所経営(第３回)
松本 和也 (一財)総合福祉研究会
高田

寛

難波

伯

生活設計研究部

本部事務局長
主席研究員

総務部 研究員

要旨
１．保護者が保育制度に望むこと
 当研究所で 2013 年２月に行った第７回「結婚・出産に関する調査」が「平成 25 年度版

厚生労働白書」に掲載された。そのうち４項目に注目する。

①就学前の子を持つ親は、母親の就労形態によって利用する保育施設が異なる。
②保育施設を選ぶ際、母親の就労形態に関わらず「自宅から近い」を重視している。
③充実させてほしい保育サービスは、「子どもが病気の時も利用できる」「入所・入園時期に融通がきく」「利用時間の延長」等。
④子育ての情報源と悩み事の相談相手は、男性では配偶者が最も多い。女性では、配偶者の地位は低く男女差がはっきり現れた。
２．「保育士等処遇改善臨時特例事業」のより良い姿を目指して
 待機児童の解消の最大かつ最初の難関は「保育士不足」の問題である。この問題に対して厚生労働省が講じた施策の一つが「保育士等処遇改善臨時特例事業」である
が、保育士に対する処遇の実態を検証しつつ、この特例事業の課題を検証した。
 さらに、待機児童解消に向けた保育士確保のための施策として、①保育単価に算入することによる恒久的な保育士等の給与財源の検討、②保育士配置基準の緊急避難的緩和、③保育士への優遇税制を提言した。

はじめに－消費税の引き上げ決定と子ども・子育て支援－
2013 年 10 月初旬、安倍首相が 2014 年４月からの消費税引き上げを決断した旨の記事が新聞各紙に掲載された。2014 年４月に消費税が５％から８％に引き上げられることになるが、税収増は約 5.1 兆円、そのうち 3,000 億円程度が子ども・子育て支援に充てられると言われている。消費税が 2015 年 10 月に 10％に引き上げられた場合には、５％の時代に比べ税収増
は約 13 兆円とも試算されており、そのうち 7,000 億円程度が子ども・子育て支援事業の拡充に振り向けられる予定とされている。現在、政府は「待機児童解消加速化プラン」を推進しており、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を創出し、待機児童の解消を目指すとしている。2014 年度の消費税増収分からの約 3,000 億円も主にこの「待機児童解消加速化
39

生活福祉研究通巻 86 号

February 2014

プラン」等に投入するとされている。
消費税引き上げに伴う原資の裏付けにより、いよいよ具体策が動き始めた「子ども・子育て支援法」時代。2012 年２月号から継続して年１回連載している本シリーズ３回目となる今回は、前半の第Ⅰ章で明治安田生活福祉研究所（以下、当社と言う）が実施したアンケート
調査から浮かび上がった保護者の保育制度に対するニーズを分析した。後半の第Ⅱ章では、待機児童解消の最大の難関である「保育士不足の問題」に対して厚生労働省が講じた「保育士等処遇改善臨時特例事業」の課題の検証を行うとともに、待機児童解消に向けた保育士確保のための施策として、①保育単価に算入することによる恒久的な保育士等の給与財源の検討、②保育士配置基準の緊急避難的緩和、③保育士への優遇税制を提言した。なお、本稿の意見に関する部分は所属する組織の意見ではなく、筆者の個人的意見であることをご理解願いたい。

Ⅰ 保護者が保育制度に望むこと－当社アンケート調査より－データとしては少し古くなるが、当社が 2013 年２月に行った第７回「結婚・出産に関する調査」（全国の 20 代から 40 代の男女 3,616 名を対象にインターネットで行ったアンケート調査）のうち、子育てや保育所に関する調査結果が「平成 25 年度版 厚生労働白書」に掲載された。そのうち４項目を振り返りながら、保護者の子育てや保育所に対する意識についてみていきたい。

１．保育施設の利用状況「第１子が就学前に主に利用している（していた）保育施設」についての質問に対する、第１子が６歳以下の人の回答を見てみると、母親の就労形態によって大きな違いがあった（図表１）。
０～２歳では、母親が専業主婦の場合は 55.6％と半数以上が自宅で育てられているが、母親が正社員・公務員等では８割、派遣社員・パート等の場合は７割が何らかの保育施設に子を預けている。子どもが３～６歳になると、ほとんどの子が幼稚園や保育所に通うようになる。母親が働いている子の６割が認可保育所、母親が専業主婦の子の８割近くが幼稚園と、母親の就労形態によって利用する施設が異なる。働きながら子育てをするには、子どもを長時間預けることができる保育所の利用が中心になるという状況を裏付けている。

生活福祉研究通巻 86 号

February 201440

図表１ 第１子が就学前に利用している（していた）施設（第１子の年齢別・母親の就労形態別）①第１子の年齢：０～２歳（％）

０～２歳全体(n=395)

56.7

母親が正社員・公務員等(n=83)
母親が派遣社員・
パート等(n=41)

43.3
81.9

18.1

73.2

母親が専業主婦(n=234)

26.8

44.4

55.6

保育所等の施設を利用

施設は利用せず自宅で育てた②第１子の年齢：３～６歳（％）

３～６歳全体(n=323)

60.4

2.2

28.8

8.4

0.3

母親が正社員・公務員等（n=45)
母親が派遣社員・
パート等(n=60)

28.9

62.2

4.4

4.4

0.0

30.0

1.7

65.0

3.3
0.0

母親が専業主婦(n=193)

76.7
幼稚園

認可保育所

認可外保育所

9.8
保育ママ（家庭的保育）など
上記以外の施設

1.0

11.9

0.5

施設は利用せず
自宅で育てた

出所：第７回「結婚・出産に関する調査」（当社）

２．保育所を選ぶ時に重視したこと
保育施設を選んだ時に重視したことを見てみると、これも母親の就労形態により違いが見られる（図表２）。「自宅から近い」「利用時間が長い・延長が可能」「入所・入園時期に融通がきく」「職場に近い」「小さい年齢から預けることができる」など、仕事と育児の両立に必要と思われる項目はどれも母親が働いている方が多く選んでいる。
一方、稼ぎ手が父親だけになる専業主婦では「利用料が安い」を重視した割合がほかより高くなっている。また「保育・教育方針が親の考えと合っている」「スタッフの子どもへの接し方がいい」等、保育・教育の内容についての項目を選ぶ割合も母親が専業主婦の方が高い結果となった。
図表２ 保育施設を選ぶ時に重視したこと（回答は３つまで。母親の就労形態別・第１子が０～６歳）（％） 82.9

80

75.0
66.8

60
40

28.8
29.5
24.3 29.6 25.0
17.2

20

母親が派遣社員・
パート等(n=88)

母親が専業主婦(n=274)

20.7
19.7
21.2
17.019.0 14.8
17.0 13.5
13.1 15.3
10.8
10.8
6.8
8.1
8.0
11.4
9.1
6.6
7.2
1.8
2.6

職場に近い

小さい年齢から預けることが
できる

入所・
入園時期に
融通がきく

給食がある

スタッフの子どもへの接し方がいい

保育・教育方針が
親の考えと
合っている

利用料が安い利用時間が長い・
延長可能

地域での
評判がいい

自宅から近い0

母親が正社員・公務員等(n=111)

生活福祉研究通巻 86 号

出所：第７回「結婚・出産に関する調査」（当社）
41

February 2014

３．保育所により充実させてほしいサービス「自分の子どもが利用した保育所や幼稚園等に対し、より充実させてほしいと思うサー
ビス」の設問から、仕事と子育ての両立に必要と思われる選択肢をピックアップし、男女別（男性は妻の職業別、女性は自分自身の職業別）の特徴を見てみた（図表３）。
「子どもが病気の時も利用できる」は、妻が働いている男性の４～５割、働いている女性の５～６割が「もっと充実させてほしい」サービスとして選んでいる。病児保育が可能な施設はまだ少なく、共働きの夫婦、特に母親は子どもが病気の時の預け先に苦労していることがうかがえる。
産休・育休から仕事に復帰するうえで重要な「入所・入園時期に融通がきく」は正社員等の女性の３割が選んでいるが、派遣社員・パート等の女性は約１割にとどまる。勤務先の制度の有無だけでなく、職場の雰囲気等も含め「育休の取得しやすさ」は就労形態によって違っていることがここからみてとれる。
また、「利用時間の延長」は、正社員等と専業主婦の割合は高いが、派遣社員・パート等の割合が低くなっている。派遣社員・パート等では短時間の仕事や残業の少ない仕事に就いている人が多いことを反映しているようである。一方で、「土日、祝日の利用」は派遣社
員・パート等の女性が 34.3％と突出しており、休日営業の職場も多いことを反映していると思われる。
男性の回答も子の母親（＝妻）の就労形態によっておおむね女性と同様の傾向だが、妻が派遣社員・パート等と、妻が専業主婦の男性は「特にない」と回答した人が４人に１人と、女性よりもかなり多い結果だった。子育てそのもの、そして仕事と子育ての両立等に係る苦労は、女性の方が強く感じていることを映しているのであろうか。
図表３ 充実させてほしい保育サービス（複数回答。第１子が０～６歳）【男性(妻の職業別）】
40
20
0

（％）

60
52.9

0

【女性（自分の職業別）】
20
40

23.6

48.6
22.6

20.0
9.4
14.2

入所・入園時期に
融通がきく

34.1
11.4
10.1

41.4

31.7
利用時間の延長

22.6

11.4

30.2
妻が正社員・
公務員等(n=70)
妻が派遣社員・
パート等(n=53)
妻が専業主婦(n=106)

33.9
8.6

17.1
17.1

給食

17.0
10.4
17.1
17.0
12.3

25.0
12.2
土日、祝日の利用

34.3
14.3

12.9
24.5
26.4

特にない

7.3
8.6
16.7

出所：第７回「結婚・出産に関する調査」（当社）
生活福祉研究60
56.1

子どもが病気の時も
利用できる

37.7

（％）

通巻 86 号

February 2014

42

正社員・
公務員等
(n=41)
派遣社員・パート等(n=35)
専業主婦(n=168)

４．子育ての情報源と悩み事の相談相手
本題からは少し外れるが、「子育ての情報源と悩み事の相談相手」に対する回答は、男女差がはっきり現れる面白い結果が出たのでご紹介する。父親の場合、最も頼りにした情報源、相談相手のどちらも「配偶者」が突出している。また「子育ての情報収集・悩み事の相談はしていない」との回答が 20～40 代すべてでトップ３に入っている。
一方、母親の子育ての情報源は「自分の親」「ママ友」「インターネット」が多く、40 代の３位でようやく「配偶者」が登場する。また子育ての悩みの相談相手も 20 代、30 代では「自分の親」、40 代ではそれに加えて「ママ友」が「配偶者」よりも上に来ている。本調査の別の個所では、父親自身は自分が子育てに積極的に参加しているという回答が多かったが、図表４の回答結果からは子育てについては「妻任せ」「妻が頼り」という父親と「夫よりも自分の親やママ友が頼り」という母親の姿が見えてくる。
図表４ 子育てで最も頼りになった情報源、悩み事の相談相手（子どものいる既婚者）【子育ての情報収集で最も頼りになった人・もの（１つ）】
男性 20代(n=155)

男性 30代（n=302)

男性 40代（n=195)

女性 20代(n=152）

女性 30代（n=296）

女性 40代（n=183）

１位

配偶者
45.8％

配偶者
49.0％

配偶者
38.5％

自分の親
37.5％

自分の親
25.7％

ママ友
27.3％

２位

自分の親
18.7％

自分の親
11.9％

14.9％

インターネット
16.4％

ママ友
24.7％

自分の親
24.6％

自分の親
13.3％

ママ友
13.2％

インターネット
17.9％

配偶者
14.8％

３位

子育ての情報収集 子育ての情報収集
はしていないはしていない9.0％

9.3％

子育ての情報収集
はしていない【子育ての悩み事相談で最も頼りになった人（１つ）】
男性 20代(n=155)

男性 30代（n=302)

男性 40代（n=195)

女性 20代(n=152）

女性 30代（n=296）

女性 40代（n=183）

１位

配偶者
41.9％

配偶者
46.7％

配偶者
36.4％

自分の親
42.1％

自分の親
28.0％

ママ友
25.7％

２位

自分の親
20.6％

３位

子育ての悩み事の相談はしない16.1％

子育ての悩み事の 子育ての悩み事の相談はしない相談はしない

15.2％

24.6％

配偶者
19.7％

配偶者
24.7％

自分の親
25.1％

自分の親
12.6％

自分の親
11.8％

ママ友
10.5％

ママ友
16.6％

配偶者
23.0％

出所：第７回「結婚・出産に関する調査」（当社）

保育所待機児童数は 2013 年４月時点でも 22,741 人（前年比 2,084 人の減少）と３年連続で減少したものの依然高止まりを続けており、保護者のニーズと保育所の実態がかけ離れているため、待機児童として申し込みをしていない潜在的な待機児童を含めるとその数は、数十万人に増加すると言われている。
このような中で喜ぶべきニュースがあった。それは３年前には 1,552 人の待機児童がいて待機児童数の上位自治体に位置していた横浜市が 2013 年４月時点で待機児童ゼロを達成し43

生活福祉研究通巻 86 号

February 2014

たことである。残念ながら 10 月１日時点では 231 人の待機児童が発生したとの報道である
が、1,000 人を超える待機児童の削減には数多くの工夫や努力があったものと思われる。上記図表４で見たように、男性と女性で、または就いている職業によって、保育児童の保護者のニーズは多様化している。このような保護者のニーズがより多く保育所経営に取り入れられて、多くの児童や保護者が満足して保育所に通えるかたちで待機児童問題が前進していくことを期待したい。
後半の第Ⅱ章では、待機児童解消の最大の難関である「保育士不足の問題」に対して厚生労働省が講じた施策の一つである「保育士等処遇改善臨時特例事業」について運用上の課題を検証する。また、待機児童解消に向けた保育士確保のための施策として、①保育単価に算入することによる恒久的な保育士等の給与財源の確保、②保育士配置基準の緊急避難的緩和、③保育士への優遇税制という３つの側面から提言を行いたいと思う。

Ⅱ 「保育士等処遇改善臨時特例事業」のより良い姿を目指して
待機児童の解消は、国家を挙げた一大プロジェクトである。これを成功させるための最大かつ最初の難関は、「保育士不足」の問題であると言える。待機児童解消のためのハード
ウェア（園舎）をいくら作ってみても、最低基準を遵守した職員配置が必須である以上、保育士が不足している現状では定員を最大限に活用した児童の受け入れは不可能な状況だか
らである。そのため厚生労働省は、まず保育士不足を解消すべく、さまざまな施策を講じてきた。その一つが本稿で検証しようとしている「保育士等処遇改善臨時特例事業」である。
この事業は、国庫がその費用の 100％を負担して保育士の賃金を向上させることを目的としたもので、これによって年収で 10 万円超の処遇改善につなげ、保育士不足解消の一助となることが期待されている。しかし実際にこの制度を運用するにあたっては、現場ではさま
ざまな問題が生じているのもまた事実である。そこで、せっかく厚生労働省が予算を割いて取り組もうとしている施策が有用なものであってほしいという願いから、この事業の検証を試みた。もしこれが現場の実情として参考にされるならば、望外の喜びである。
筆者は昨年２月のこの誌面上で、認可保育所の収入構造を説明するため、認可保育所における人件費財源等について解説した。今回はまず、「保育士等処遇改善臨時特例事業」について正しく理解するために、認可保育所の収入と人件費について簡単に確認してから話を進めたい。

１．保育所運営費の現状（人件費の考え方）（１）認可保育所における人件費
認可保育所における人件費財源の算定では、国家公務員の俸給表を定める「人事院勧告」
がその根拠とされており、言い換えれば認可保育所においては国家公務員並みの給与を支払う財源が確保されているという言い方もできる。人事院勧告の中から、施設長・主任保

生活福祉研究通巻 86 号

February 201444

育士・保育士分には福祉職俸給表、調理員等の分には行政職俸給表（二）が引用されており、
平成 25 年度保育単価の算定における額は図表５のとおりである。このうち保育士の本俸基準額は、「全国の保育士の平均勤続年数は短大卒８年」という厚生労働省の調査結果を根拠としていると言われている。また平成 25 年度の人事院勧告における国家公務員の期末・勤勉手当は年 3.95 カ月で、保育単価の算定にあたっても同月数が引用されているので、保育所運営費に含まれている保育士１名あたりの人件費財源は図表５の額の約 16 カ月分、およそ 330 万円であることがわかる。
図表５ 平成 25 年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額
職種
格付
本俸基準額
施 設 長
（福）２級 33 号
253,400 円
主任保育士（福）２級 17 号
230,112 円
保 育 士（福）１級 29 号
195,228 円
調理員等（行二）１級 37 号
165,800 円

特殊業務手当－9,200 円
7,800 円－出所：
「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱等の改正点及びその運用について」（平成 25年５月 15 日雇児保発 0515 第１号）

筆者注：
（福）は福祉職俸給表、（行二）は行政職俸給表（二）を表す。また主任保育士及び保育士の本俸基準額は、福祉職俸給表の額に２％の特別給与改善費が加算された額である。
（２）民間施設給与等改善費（民改費）
民改費は当該保育所の常勤職員の平均勤続年数を根拠に算定する加算額である。この加算額はその名称からもわかるように、公立施設の職員と民間施設の職員の給与格差を是正することを目的としているもので、他の措置施設等でも同様のものがある（図表５）。
図表６ 保育所における民改費加算率
常勤職員の民改費加算率
平均勤続年数
４年未満
４％
４年以上７年未満
８％
７年以上10年未満
10％
10 年以上12％

うち人件費加算率
２％
６％
８％
10％

うち
管理費加算率
２％
２％
２％
２％

出所：
「『児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について』通知の施行について」（昭和 51 年４月 16 日厚生省発児第 59 号の５）

詳細な保育所運営費の積算内容は、昨年２月の本稿または拙著「『新しい保育所会計と資金運用ルールの実務ガイド』～新社会福祉法人会計基準と 299 号通知がわかる本～」（実務出版）をご参照いただきたいが、この加算率は保育単価に含まれている事務費（管理費）に対する加算率であり、当該保育所の常勤職員の平均勤続年数によって加算率・加算額が変わる。しかし、最も加算率の高い「平均勤続年数 10 年以上」の場合であっても加算率は 12％で頭打ちとなり、平均勤続年数がそれ以上になると職員の昇給財源は理論上確保できないことになる。なお、参考までに示すと、東京 23 区（特別区）内に所在する 90 名定員の保育所の平成 25 年度民改費単価（施設長設置の場合）は図表７のとおりである。
45

生活福祉研究通巻 86 号

February 2014

図表７ 基本分保育単価と民改費単価
入所児童の
保育単価
年齢区分
（基本分）
12％
０ 歳 児
171,290 円
19,400 円
１・２歳児
100,530 円
10,910 円
３ 歳 児
47,920 円
4,960 円
４歳以上児
40,850 円
4,120 円

民改費
10％16,160 円
9,090 円
4,130 円
3,430 円８％
12,930 円
7,270 円3,310 円2,750 円４％6,460 円
3,630 円
1,650 円
1,370 円

※単価条件：平成 25 年度当初、18/100 地域、90 名定員、施設長設置
出所：「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和 51 年４月 16 日厚生省発児第 59 号の２）
筆者注：
「18／100 地域」は、国家公務員の地域手当を定めた人事院規則９－49 に基づく地域区分の一つで、保育所の所在地によって変化する。図表 10 及び 11 において同じ。

２．保育士等処遇改善臨時特例事業の概要
次に、保育士等処遇改善臨時特例事業（以下「処遇改善事業」と言う。）の全体像を眺めてみることにしよう。
（１）事業の目的
この事業は、認可保育所に勤務する職員（主に保育士）の処遇を改善するために、その財源の 100％を国が拠出する事業で、安心こども基金が活用される。要綱には「保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行う
ことにより、保育士の確保を進める」とあり、保育士を確保するための方策の一つとして実施されていることがわかる。厚生労働省は関係資料の中で、この処遇改善事業を実施する
ことによって離職防止につながり、その結果職員の勤続年数の上昇によって加算措置が拡大することにより、さらなる処遇の改善につながるという、正のスパイラル効果を生むことを期待している。
処遇改善事業における交付額は民改費の上乗せ分として計算されるもので、その概念図は図表８のとおりである。
図表８ 保育士等処遇改善臨時特例事業における加算額の考え方

12％
10％
８％

４％

出所：平成 24 年度補正予算の概要 資料 11－１
生活福祉研究通巻 86 号

February 201446

このように４％、８％、10％、12％の４種類しかない民改費の加算率を１年ごとの加算率に置き換え、民改費との差額分が処遇改善事業の交付見込額とされる（もともとの民改費の制度に変更はない。）。これを一覧表にしたのが次の図表９である。これに基づいて財源が各保育所に交付され、各法人の判断で、どのような職員に支給するか（保育士以外の職種も対象とするか、非常勤も対象とするか、派遣職員も対象とするかなど）、いくらずつ支給するかなどの支給方法を決定することとされている。
図表９ 保育士等処遇改善臨時特例事業における加算率表
職員１人あたりの平均勤続年数
加算区分
１年未満
１％
１年以上２年未満２％
２年以上３年未満３％
３年以上４年未満４％
４年以上５年未満１％
５年以上６年未満２％
６年以上７年未満３％
７年以上８年未満２％
８年以上９年未満
３％
９年以上 10 年未満
４％
10 年以上３％
出所：「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年３月５日 20 文科初第 1279 号・雇児発第 0305005 号
文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）の別紙

平均勤続年数の適用にあたっては、例えば平均勤続年数が６年８カ月であった場合には「６年以上７年未満」に該当するように思えるが、平均勤続年数の算出時には６カ月未満は切り捨て、６カ月以上は切り上げるため、計算結果は７年となって「７年以上８年未満」に該当する。つまり計算結果は必ず“○年”という整数になるため、図表９は１年、２年、３年…と同義である。これがとてもわかりにくい。
実際の申請手続きでは、賃金改善の具体的内容について記載した処遇改善計画書を作成し、対象職員に計画内容について周知する。このとき処遇改善計画書では、原則として交付見込額を上回る処遇改善計画を策定しなければ、計画書自体が受理されないことになっている。事業終了後には実績報告が求められ、実際に賃金改善に要した経費が交付見込額を下回る場合にはその差額を返還しなければならない。
なお、法人役員である職員は交付対象外であるため、一般によく見られる理事長と施設長を兼ねているような場合には、支出対象として認められていない。
（２）交付額の計算
認可保育所は毎年度当初に、常勤職員の平均勤続年数を計算して民改費の加算率の申請を行う。例えば平均勤続年数が９年３カ月であったとすると、６カ月未満を切り捨てるので“９年”となり、図表６の 10％の加算率が適用される。これは通常の民改費加算率であるが、保育士等処遇改善臨時特例事業における加算率は「９年以上 10 年未満」
（前述のとおり、実質は“９年”と同義）の「加算率４％」を適用する。
では、仮想の保育所を用いて交付見込額を算出してみよう。
47

生活福祉研究通巻 86 号

February 2014

図表10

【例】
≪定員≫90 名≪所在地域区分≫12／100 地域≪施設長設置状況≫設置 ≪平均勤続年数≫９年３カ月 ⇒ ４％加算
≪月初入所人数≫
入所児童の
入所日
人数
年齢区分
０
歳
9名
１・２歳
25 名
（４月初日）
３
歳
20 名
４・５歳
36 名
０
歳
11 名
１・２歳
28 名
（10 月初日）
３
歳
21 名
４・５歳
35 名
出所：筆者作成

算定にあたっては、要綱に示されている単価表を用いる。単価表には、事業費単価のほか、事務職員雇上費加算分単価と主任保育士専任加算分単価が示され、図表 10 の【例】の保育所に適用する単価は次のとおりである（ここではすべての単価を示す紙幅がないので省略している。）。なお、ここで言う「事業費」とは処遇改善事業における事業費を指しており、保育所運営費における事業費のことではない（図表 11）。
図表11（１）事業費単価表
その保育所の長
その保育所の その保育所の が月初日におい
月初日の入所児所在する地域 月初日の定員 て設置または未童の年齢区分区分
区分
設置（欠員・無給）
の区分

設

81 人
から
90 人
まで

12/100
地域

乳
児
１・２歳児
３ 歳 児
４歳以上児
乳
児
１・２歳児
３ 歳 児
４歳以上児

置

未設置

事業費単価
4.0％
加算分

3.0％
加算分
円

6,160
3,460
1,570
1,310
5,940
3,240
1,350
1,090

2.0％
加算分
円

4,620
2,590
1,180
980
4,460
2,430
1,020
820

1.0％
加算分
円

3,070
1,720
780
650
2,960
1,610
670
540

円
1,530
850
380
320
1,480
800
330
270

（２）加算分事業費単価表①

保育所事務職員雇上費の加算

定員区分

4.0％
加算分

加算分事業費単価
3.0％
2.0％
加算分
加算分

円

81 人～90 人

20

円

10

②
1.0％
加算分

円

10

主任保育士専任加算

定員区分

4.0％
加算分

円

0

加算分事業費単価
3.0％
2.0％
加算分
加算分

円

81 人～90 人

100

円

80

1.0％
加算分

円

50

円

20

出所：
「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年３月５日 20 文科初第 1279 号・雇児発第 0305005 号
文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）の別紙
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単価合計に４月初日の入所人数を乗じた額に６カ月を乗じ、10 月初日の入所人数についても同様に計算する。そして求められた合計額の 1,000 円未満を切り捨てて交付見込額が決定する仕組みである。
【例】のケースをこれらにあてはめると、交付額は次のように算出される（図表 12）。
図表12
入所児童
の年齢 事業費単価 事務職員分 主 任 保 育 士 分
区分
０
歳
6,160
20
100
１・２歳
3,460
20
100
３
歳
1,570
20
100
４・５歳
1,310
20
100
合 計

（単位：円）
単価計
ⓐ
6,280
3,580
1,690
1,430

４月合計額
10 月合計額
４月児童数
10 月児童数
ⓐ×ⓑ
ⓐ×ⓒ
ⓑ
ⓒ
×６カ月
×６カ月
9
339,12011
414,48025
537,000
28
601,440
20
202,800
21
212,94036
308,88035
300,30090
1,387,800
95
1,529,160
交付額合計（1,000 円未満切り捨て） 2,916,000

出所：筆者作成（３）職員への支給方法交付された資金をどのようにして職員に支給するかは、法人の判断に一任されている。
要綱の中ではその例として、基本給、手当、賞与（一時金）などが示されているが、一般的には一時金を選択するのが無難であろう。基本給のベースアップや手当を新設したりすると、給与規程の改定が必要になるだけでなく、職員に「処遇改善が恒久的に行われるもの」との誤解を与える可能性が否めないからである。処遇改善事業はあくまで平成 25 年度に限って行われるものであり、次年度以降も継続実施されるのかどうかは、本稿を執筆している 2013 年 12 月の時点ではいまだ不透明である。
逆に 2014 年３月の一時金とした場合には、給与規程の改定が不要である点や、以前３月に支給されていた期末・勤勉手当に代わるものとしての効果が期待できる点などが挙げられる。また 10 月の入所児童数も確定しているために交付見込額がほぼ間違いなく算定できるため、事務手続きも極めてわかりやすくなる。
支給額については一律定額とする施設もあるようだが、経験年数等によって若干の差をつけることを望む声も多い。そこで筆者の場合、そういった希望のある施設には、本俸月
額が勤務年数等をある程度勘案していると考えられることから、本俸月額に一定率を乗ずることによって支給額を決定する方法を推奨している。

３．現場における運用上の課題と解決策（１）施設による交付額の差異
図表 10 の【例】で計算した保育所では加算率４％であったが、図表９からもわかるように、同じ定員であっても職員の平均勤続年数によって、加算率には１％から４％まで最大で４倍の開きが生じる。しかも平均勤続年数が長い方が大きいかと言うと、そういうことにもならない。これは言うまでもなく、もともとの民改費との差額を交付見込額としているからである。一見これは妥当な計算方法であるように見えるが、実はこの計算方法が最49

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も大きな問題を内包している。
法人の判断としては「これは国の財源で保育士等のために配られる特別賞与のようなものだから、交付された額だけ職員に配付しよう」と考えるのが当然である。したがって交付額に４倍の開きがあるということは、同じ定員数の保育所に同数の児童が入所していて、法人の支給方針がまったく同じであったとしても、保育士に対する支払額には大きな差が生じるということである。しかし、加算率のいい保育所を選ぶなどということは、保育士にとっては事実上不可能であると言ってよい。
このように考えると、全職員に公平な処遇改善を行うためには、民改費の加算といった複雑な計算方法よりも、例えば「保育士１人あたり 10 万円」などと定額にしてしまった方が、逆に公平だったのではないかとさえ思えてくる。
（２）同一法人内における交付額の差異
例えば、一つの法人で２つの保育所を運営していたとする。処遇改善事業による交付額は、（１）で述べたような保育所ごとの大きな差異が、同一法人内で生じる可能性が小さくない。
しかし、同一法人が運営するＡ保育所の保育士とＢ保育所の保育士への支給額に差をつけることは、恐らく不可能であろう。法人内での異動は業務命令であって、これを職員が拒むことは事実上できないからである。配属された保育所の加算率の相違が支給額の差を生むなどということは、職員の側の立場から言えば受け入れられるものではない。
しかも、２（１）で述べたとおり、交付見込額を上回る計画書を提出しなければ受理してもらえないわけであるから、同一法人内の支給額の高い方に合わせた計画を作成せざるを得ないことになる。この場合は、当然交付額の少ない保育所は法人の負担額が大きくなることは避けられない。現在では計画書提出・受理に係る取り扱いが変更され、同一法人内での支給額に大幅な差異が生じてしまう場合には、施設間の均衡を図るために交付見込額を下回る計画書を提出することができることになっている。
しかし、交付見込額を下回る計画書の受理では、この問題の本質的な解決にはならない。
Ａ保育所の持ち出しを最低限に抑制するためにＢ保育所の支給額を抑制することは、すな
わち、交付額のすべてを活用できない事態を引き起こすからだ。本来、交付される資金は職員の処遇改善に使用されるものであるわけだから、その目的で使用される以上、同一法人内での資金流用が認められてもよいはずだが、「交付見込額の算定があくまで施設単位の民改費の上乗せ」であることから、厚生労働省は法人内での流用を認めていない。安心こども基金が都道府県単位であることを勘案しても、同一都道府県内に所在する保育所間では流用を容認するなど、この問題の解消に取り組むことは必要不可欠ではないだろうか。
（３）103 万円問題
この処遇改善を、実は妙な気持ちで傍観している保育所職員もいる。非常勤職員である。
言うまでもなく、保育所職員は女性が圧倒的多数を占めている。これらの女性職員のうち非常勤職員が占める割合は決して少なくない。女性の非常勤職員の場合、所得税法上の配偶者の被扶養者が多く、そのため収入を 103 万円以下に抑えたいという思想が根強い。実際
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February 201450

には収入が 103 万円を超えても、通常は段階的に配偶者特別控除が受けられるが、配偶者側の勤務先における扶養手当などを考慮に入れると 103 万円以下にしておくのが安全、と考える職員が少なくない。
法人経営者の中には「我が園には、常勤も非常勤も同様に必要不可欠であるから」と、非常勤職員にも支給したいという思想は珍しくない。しかし、受ける側にとってはこの「103万円問題」が壁となって、いわゆる“ありがた迷惑”の状況が生じている。もしこのような非常勤職員に支給した場合には、その分勤務時間を減らさざるを得なくなり、場合によってはまた別の保育士を探す必要が出てくる。つまり「国の財源で実施する処遇改善事業が保育士不足に拍車をかける」という何とも皮肉な結末である。
今般の処遇改善事業は安心こども基金を利用した事業であるが、ほかにも保育士を確保するための基金の事業として、いくつかの事業が実施されている。しかし、どの事業も、基本的には保育士及びその資格取得希望者に対して“金を配る”事業である。この「103 万円問題」を回避するためには、処遇改善事業のような単なる“金の配布”だけではなく、税制上の優遇や保育士である被扶養者への企業の支援の後押しなどの手法も考えなければならないかも知れない。
（４）役員は支給対象から除外
この処遇改善事業によって交付される資金は、全額が保育所の職員に対して支給されるが、「法人役員である職員」は支給対象から除外されている。具体的には、社会福祉法人立の保育所によく見られる、理事長と施設長が同一人物である場合がこれに該当する。このような場合には、この施設長には処遇改善事業の資金から支払うことができないが、役員
でない施設長には支払うことができる。
社会福祉法人の定款においては、法人役員の地位にあることをもって報酬を支払うことはできないこととされており、役員としての勤務実態がなければ報酬を支払うことはできない。そして、理事長兼施設長である場合には勤務時間のすべてが施設長としての勤務と認識されるため、別途役員報酬を支払うことは絶対にできない。このことはとりもなおさず、理事長兼施設長の勤務が施設職員としての勤務であることの裏付けである。処遇改善事業において「法人役員である職員」が除外されている理由は何かと考えたとき、そこにどのような妥当性を見出せるのか、疑問が残ると言わざるを得ない。
現実には、理事長兼施設長に対してほかの職員と同様の処遇改善を実施しようとすれば、処遇改善事業による交付資金以外の財源から支給することが可能であり、結果的に法人役員である職員を除外しないことも可能ではある。
（５）申請しない自治体・保育所
処遇改善事業の実施主体は市町村である。したがって制度上は、市町村が「やる」と言わなければ事業そのものを実施しないことが可能である。また、保育所側にとってみても、交付を受ける条件として計画書の提出が求められているほか、交付を受けても執行しなかった額は返還することとされている。つまり、実際に職員に支給するかどうかは、市町村や保51

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育所経営者の判断にかかっている。
ほかにも厚生労働省は、保育士確保のためのいくつかの事業を実施しているが、そのほ
とんどは市町村事業である。例えば、保育士資格を取得するための修学資金貸付事業や、宿舎借り上げ支援事業なども、都道府県や市町村が実施を決定しなければこれらの事業が実施されることはなく、せっかくの国策も無に帰する。
国が支給するものを受け取らないという考え方は、普通はあり得ないことではある。もちろん善良なる保育所経営者がそのほとんどであることは間違いないが、処遇改善事業の申請が職員に対して不当な強要を強いる材料とされるようなことがあってはならないのは当然のことである。

４．保育士確保のための策（１）保育単価への算入
保育士等の処遇改善のために財源の問題を検討するならば、保育単価について再考することは避けて通れない。これまで述べてきたとおり、保育単価に含まれている人件費分は一律であって、さらに民改費は平均勤続年数 10 年以上で頭打ちである。これは、厚生労働省の調査結果から得られた「保育士の平均勤続年数８年」が算出の根拠であり、一見妥当性があるように思われる。
しかし、この考え方はあくまで実態の後追いであって、対症療法に過ぎない。多くの保育士を誕生させ、勤務実態を伴う保育士を確保するという観点のためには、勤務しやすい環境を醸成することに発想を転換させる必要があるはずである。すなわち、“平均が８年だか
ら８年分を算入する”のではなく、“平均が何年でも対応できる制度に予めしておく”ことが重要なのではないかと考えるのである。例えば、処遇改善事業における１年ごとの民改費を保育単価にある程度反映させ、平均勤続年数が 10 年を超えても対応できるだけの財源を確保する、という制度は考えられないだろうか。
今回の処遇改善事業のような時限的事業ではなく、保育単価に算入して恒久的な財源としなければ、持続性のある処遇改善にはなり得ない。保育士に対して給与を支給するのが保育所である以上、その財源を十分に保育所に流す仕組みがなければ、処遇改善は実現、安定しないのではないだろうか。平成 27 年度の新制度施行時にどのような考え方に立脚するのか、注目されるところではある。
（２）保育士配置基準の緊急避難的緩和措置
保育士は、児童の年齢によって０歳児は３人に１名、１・２歳児は６人に１名、３歳児は 20 人に１名、４・５歳児には 30 人に１名を配置しなければならない。実はこの配置基準
が、保育士確保の重い足かせになっている場合がある。
多くの保育所においては５歳児の人数が 30 の倍数であることは、まずない。そのため、新入園児を迎えようとする際には４・５歳児の方が受け入れやすい。５歳児が１人増えても、保育士を増加させる必要に迫られることは稀だからである。しかし、０歳児の場合は３
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人に１人の保育士を配置しなければならないため、児童数が３の倍数から１人増えると、その瞬間に新たな保育士の確保が必要になる。また、正規職員を雇用すればそう簡単には解雇できないのが現在の労働関係法規である。このような理由から、年度途中から新たに受け入れるならば、０歳児よりも５歳児の方が人事管理上は楽だと言える。
確かにこれらの配置基準は、質の高い保育サービスを提供するためには必要不可欠である。これがなくなってしまったら、認可保育所が認可たる所以をなくし、無認可保育施設と同じことになってしまう。しかし例えば、ある一定の経験を積んだスキルの高い保育士のいるクラス（グループ）であれば配置基準を緊急的に緩和する、ということは考えられないだろうか。短時間保育士の活用とはちょうど逆の考え方であるが、例えば６：１である
２歳児のクラスでは、もしスキルの高いベテラン保育士を配置すれば８：１や９：１を可能とする、といった具合である。もちろんここで言う数が適切とは思っていないが、最低限自治体の判断で実施している１歳児の４：１（埼玉県など）や５：１（東京都など）などの配置基準を、国基準まで緩和することは可能である。そして、これに人事考課の要素などを絡ませることができれば、保育士の勤労意欲やステータスの向上にもつながる可能性はあるかも知れない。
また、看護師等の活用は視野に入れることはできないだろうか。現在の制度では、乳児６人以上を入所させる保育所では、保健師または看護師を１人に限って保育士と見なすことができることとされているが、看護師は保育士ではないため、保育士の配置人数としては原則としてカウントできない。看護師が何人いても、最低基準の人数に含めることはできないのである。例えば、このような人材に一定の研修等を受講させて、“みなし保育士”（仮称）として最低基準の人数に含めることができるような制度は考えられないだろうか。
そして、“みなし保育士”として経験を積むことによって、正規の保育士資格を付与するような方法もあり得るのではないだろうか。
（３）保育士として勤務している人への優遇税制
前述の「103 万円問題」も含め、保育士資格を保有する者が保育士として勤務することを可能にするためには、保育士の社会的地位の向上が不可欠である。それを具現化した制度の一つとして、実働保育士への税制優遇は考えられないだろうか。
例えば、今般の保育士確保施策の中には、保育士資格を取得するための奨学金制度が設けられている。この制度は「保育士修学資金貸付制度」と言い、２年間で最大 160 万円の貸し付けが受けられるだけでなく、資格取得後５年間保育所等に勤務すれば返済義務が免除される、というものである。これは個人に対する実質的な助成金であり、「保育士」という資格に限って交付される。実はこの返済義務の免除が所得に該当するか否かについて国税庁と厚生労働省に問い合わせたところ、口頭ながら「あたらない」との回答を得た。国が 160万円支給しておきながら、個人の所得にならないというのである。決して否定的な意味で述べているのではなく、保育士やその配偶者に対する税制優遇（例えば特別控除など）も、こういった話の延長線上に考えられる可能性はないものだろうか。
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本稿の目的は、処遇改善事業の問題点を挙げて非難することではない。処遇改善事業に
よって質の高い保育士を確保することは、健全な子育て環境の確保のためには必要不可欠であり、より効果的な施策となることを願っての検証である。
また、保育所には保育士以外の職員も必要不可欠であることも忘れてはならない。これまでの社会福祉の世界では、例えば、介護職員処遇改善交付金など、現場で介護や保育を行う職員に対する処遇改善が注目されてきた。しかし、給食調理員も事務職員も、すべての職
員がその事業に携わり、その役割を果たしているからこそ、現場の職員はより良いサービスの確立のために注力できる、という認識はとても重要であり、今般の処遇改善事業はこの点では画期的である。
筆者は、保育所経営に携わって僅かな経験を積むことができたが、保育サービスの質についてはまったくの門外漢である。したがって、ここまで述べてきたような提案等が、保育サービスの質の確保の視点から見て不適切であるならば、伏してご容赦いただきたい。どのようにすれば、高い保育サービスの質を確保しつつ、さらにより良い制度とするために資金をどのように有効に使えるか、関係者みんなで知恵を絞っていきたいものだ。

松本

和也

■経

歴

等 慶應義塾大学経済学部中退（一財）総合福祉研究会本部事務局長、㈱福祉総研 代表取締役■専
門 社会福祉法人会計制度、保育所等の社会福祉法人経営全般■主 な 著 書 『新しい保育所会計と資金運用ルールの実務ガイド』（実務出版）『これでわかる！会計基準と 299 号通知』（共著 筒井書房）『これでわかる！新しい人事制度のすすめ』（共著 筒井書房）『よくわかる 社会福祉法人の決算実務』（共著 清文社）等

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