2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月５日
上 場 会 社 名株式会社プロトコーポレーション
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
4298
URL https://www.proto-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 神谷 健司
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 鈴木 毅人
TEL 052-934-2000
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2025年３月期第１四半期
29,6902024年３月期第１四半期
27,220(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

9.1
2,277
2.1
2,323 △15.7
14.4
2,231
7.2
2,755
31.2
1,590百万円( △27.4％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

39.61
44.97

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期％

1,595 △11.8
1,808
29.3
2,192百万円( 116.5％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
66,092
2024年３月期
66,604(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 47,863百万円％

48,27047,6642024年３月期

72.4
71.0
47,316百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－
17.50
2025年３月期－
2025年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－25.00

銭円

42.50

銭

－

25.00

50.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)55,5461.8
3,393 △10.1
通期117,178
1.4
8,238
6.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

3,377 △21.8
8,227 △0.6

百万円％

2,295 △19.1
5,571
1.8円

銭

56.98
138.31※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規

１社（社名）株式会社観光経済新聞社、除外： 有ー社（社名）ー（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

41,925,300株 2024年３月期

41,925,300株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,646,407株 2024年３月期

1,663,807株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

40,271,068株 2024年３月期１Ｑ40,221,033株（注）期末自己株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（2024年３月期 110,000株、2025年３月期 92,600株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（2024年３月期 110,000株、2025年３月期 92,600株）を含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12－ 1 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長を続けると考えられています。
一方、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国の経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い状態にあります。そのもとで、金融・為替市場の動向や物価上昇の影響に十分注意する必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、自動車メーカーの不正行為が判明したことに伴い、新車販売台数は前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数については、新車の供給不足緩和の影響により、前年を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、29,690百万円（対前年同期比9.1％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コマース事業における物品販売及びチケット販売事業が拡大したことによるものであります。営業利益は、プラットフォーム事業におけるDX商品・システムの提供が堅調に拡大したことによる影響などにより、2,277百万円（対前年同期比2.1％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引の含み益が発生したことによるデリバティブ評価益が減少したことが影響し、2,323百万円（対前年同期比15.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の減少があったことが影響し、1,595百万円（対前年同期比11.8％減）となりました。

②セグメント別の概況
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(プラットフォーム)
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。
プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引店舗数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」及び定期的な車のメンテナンスサービスパック「グーメンテナンスパック」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においてはメーカーとの協力体制を構築することにより、引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は8,145百万円(対前年同期比4.9％増)となりました。増収となった主な要因は「MOTORGATE」を中心とするプラットフォーム事業における「AIレコメンドスペース」などのDX商品の提供が堅調に推移し－ 2 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信たことによるものであります。また、営業利益につきましては、「DataLinePRO」を中心とするサービス事業の伸長により2,502百万円(対前年同期比3.0％増)となりました。

(コマース)
コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、販売価格の見直しを行うことで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。
また、コマース事業の「チケット販売」について、新規出店による市場開拓を行うとともに当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売及び買取機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は19,382百万円（対前年同期比11.9％増）となりました。増収となった主な要因は、上記の中古車輸出が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、タイヤ・ホイール事業において円安による仕入れ原価の上昇により90百万円（対前年同期比44.7％減）となりました。

(その他)
当第１四半期連結会計期間に株式会社観光経済新聞社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。また、沖縄バスケットボール株式会社において琉球ゴールデンキングスのプロモーション費用やグッズの仕入れ原価が減少したことで営業利益率が向上いたしました。
以上の結果、売上高は2,163百万円（対前年同期比1.3％増）、営業利益は229百万円（対前年同期比66.8％増）となりました。

－ 3 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は66,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して、512百万円の減少となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ 資産
流動資産につきましては、株式会社オートウェイにおける売上債権の減少などから、43,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,273百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、株式会社オートウェイにおける機械及び装置の増加などから、22,826百万円となり、前連結会計年度末と比較して、761百万円の増加となりました。
ⅱ 負債
流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける商品仕入の減少に伴う仕入債務の減少などにより、16,492百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,093百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、株式会社オートウェイ及び株式会社プロトソリューションにおける借入金の返済に伴う長期借入金の減少などにより、1,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して、24百万円の減少となりました。
ⅲ 純資産
剰余金の配当が1,009百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,595百万円の計上により、純資産は48,270百万円となり、前連結会計年度末と比較して、605百万円の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在のところ概ね当初計画通りに進捗していることから、2024年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はございませんが、今後の進捗状況等に応じ、精査の上、開示すべき事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
なお、業績見通しは、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算定しておりますが、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の業績等は大きく異なる可能性があることをご了承ください。

－ 4 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

25,764
6,394
9,134
3,254
△744,539

24,935
5,571
9,513
3,251
△543,266

5,497
5,590
911
12,0005,467
5,6571,276
12,402

2,146
2,632
4,778

2,193
2,759
4,952

2,686
2,606
△6
5,286
22,06566,6042,804
2,674△75,471
22,826
66,092

株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等契約負債
賞与引当金
株式給付引当金
商品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,754
1,999
4,300
74
2,636
1,662
2,422
238
22
14
2,461
17,586

1,121
1,893
4,500
77
2,848
792
2,541
273
0
14
2,429
16,492

358
276
158
352
207
1,353
18,939

337
278
162
355
195
1,329
17,822

1,849
2,149
44,203△1,29046,911

1,849
2,148
44,789△1,26847,518

428
△23
405
348
47,66466,604368△24344407
48,27066,092

株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
27,22019,902
7,317
5,085
2,231(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
29,69022,099
7,591
5,314
2,277

2050
418
65
538

40－
3425
65

29－4152,755

4905
192,3230－0039392121
2,734962△78884
1,850
41
1,808

002,362753△437101,65256
1,595－ 7 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,850(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,652

345
△3342
2,192

△59
△1△61
1,590

2,150
41

1,53456－ 8 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－ 9 －株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
プラット
フォーム

コマース

その他

四半期連結損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
メディア

6,309

－

－

6,309

－

6,309

サービス

1,457

－

－

1,457

－

1,457

物品販売

－

7,166

－

7,166

－

7,166

チケット販売－10,150－

10,150－

10,150

その他－－

2,096

2,096－

2,096

顧客との契約から生じる収益

7,767

17,316

2,096

27,180－27,180

その他の収益(注)3－－3939－39

外部顧客への売上高

7,767

17,3162,136

27,220－27,220セグメント間の内部売上高又は振替高

160453

469

△469

－

7,784

17,316

2,589

27,690△469

27,220

2,430

163

137

2,731

△499

2,231

計
セグメント利益(注) １２２セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 10 －

株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
プラット
フォーム

コマース

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
メディア

6,565

－

－

6,565

－

6,565

サービス

1,579

－

－

1,579

－

1,579

物品販売

－

8,594

－

8,594

－

8,594

チケット販売－10,788－

10,788－

10,788

その他

－

－

2,122

2,122－

2,122

顧客との契約から生じる収益

8,145

19,382

2,122

29,650－29,650

その他の収益(注)3

－

－

40

40－

40

外部顧客への売上高

8,145

19,382

2,163

29,690－29,690

セグメント間の内部売上高又は振替高240527551

△551－

8,169

19,3832,690

30,242△551

29,6902,502902292,822△5442,277

計
セグメント利益(注) １２２セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社観光経済新聞社の株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は103百万円であります。

３

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式を取得し連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、423百万円増加しております。

－ 11 －

株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

255百万円

309百万円

のれんの償却額

54百万円

56百万円

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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月５日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北尚

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉浦

章

裕

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社プロトコーポレーション(4298) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

－ 14 －上