種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成事業実施要領

令和３年日軽協第 111 号
令和３年２月 10 日
公益社団法人 日本軽種馬協会

第１ 趣旨
公益社団法人日本軽種馬協会（以下「協会」という。）の種牡馬配置には地域差があることから、遠隔地から種馬場種牡馬を種付する繁殖牝馬の所有者にとって種馬場まで輸送する輸送費が負担となっている。
このため、種馬場種牡馬を種付するため繁殖牝馬を繋養地から輸送する場合及び種付滞在地に繁殖牝馬を留めて飼養管理した場合、当該繁殖牝馬の所有者に対しその輸送費及び飼養管理費を助成し、繁殖牝馬所有者の輸送費等の負担を軽減することで、軽種馬生産の安定的維持・発展に資するものとする。
第２ 事業の実施
この事業の実施については、軽種馬生産育成総合対策基本要綱（平成４年 11 月
27 日設定）及び軽種馬生産育成総合対策事業実施要綱（平成 24 年１月４日付け 24日軽協第 29 の２号）に定めるもののほか、この要領の定めによるものとする。
第３ 事業の内容
この事業の内容は、次に掲げるものとする。
（１）種馬場種牡馬を種付するため繁殖牝馬をその繋養地から輸送する場合の輸送費を助成する。
（２）（１）の繁殖牝馬が種付滞在地に留まる場合の飼養管理費を助成する。
第４ 定義
この実施要領において以下の定義を行う。
（１）種馬場種牡馬とは、協会が所有する種牡馬とする。
（２）所有者とは、種馬場種牡馬に種付する繁殖牝馬（以下「助成対象馬」という。）を所有する者とする。
（３）飼養管理者とは、助成対象馬を自ら飼養管理する所有者又は所有者から助成対象馬の飼養管理を委託された者とする。
（４）受託管理者とは、種馬場種牡馬を種付するために所有者から助成対象馬の飼養管理を委託された者とする。
（５）種付滞在地とは、種付を行う種馬場毎に定められた地域において、種馬場種牡馬を種付するため受託管理者が助成対象馬を飼養管理する滞在地として、別表１のとおりとする。
（６）指定団体とは、助成対象馬の繋養地に所在する団体であり、協会会長が指定する。
第５ 交付対象者
交付対象者は、助成対象馬の所有者とする。
２ 前項にかかわらず、次の繁殖牝馬の所有者は助成対象から除く。
（１）前年度以前の種馬場種牡馬の種付料が未納となっている所有者（２）種付料の支払期限を過ぎても種付料の支払のない繁殖牝馬及び公益社団法人
日本軽種馬協会種牡馬配合・種付規程（以下「種牡馬配合・種付規程」という。）第３章第 17 条の２の（２）及び（３）の遅延損害金の支払が完了していない繁殖牝馬の所有者
第６ 助成対象馬
助成対象馬は、種馬場種牡馬を種付するため繋養地である別表１の助成対象地域と種付滞在地の間を輸送され、また種付滞在地に留まり飼養管理された繁殖牝馬とする。
２ 前項にかかわらず、次の繁殖牝馬は助成対象から除く。
（１）協会種付権利無償贈呈実施要領の第３を除き、無償種付権利により種付した繁殖牝馬。
（２）その他助成対象から除く繁殖牝馬にあっては、協会種牡馬配合・種付規程に準ずるものとする。
第７ 協会の助成
協会は予算の範囲内で助成することとし、その助成額は次のとおりとする。
（１）輸送費（ア）飼養管理者が助成対象馬を別表１の助成対象地域から種付を行う種馬場へ輸送し、種馬場種牡馬を種付して助成対象地域へ帰着した場合、種付滞在地に関わらず、輸送費は助成対象馬１頭につき別表１の助成金額とする。
（イ）助成対象馬が種馬場種牡馬を種付後に別表１の助成対象地域に帰着しない場合は、助成金を２分の１とする。
（ウ）助成対象馬が初供用のため中央・地方競馬の競馬場及びトレーニングセンター並びに民間の休養地等から別表１の種付滞在地へ輸送し、種馬場種牡馬を種付し助成対象地域へ帰着した場合は、助成金額を２分の１とする。
なお、助成地域へ帰着しない場合は助成対象から除く。
（２）飼養管理費
飼養管理費は助成対象馬１頭につき１日 3,500 円とする。

なお、助成対象期間は助成対象馬が種付滞在地へ到着の翌日から起算して種付滞在地を出発する日までとし、その上限を 30 日とする。
第８ 配合変更に伴う取扱
協会種牡馬配合・種付規程第 10 条に規定する配合変更に伴う取扱いは次のとおりとする。
（１）助成対象馬が種馬場種牡馬を種付し、その後所有者の都合により種馬場種牡馬以外の種牡馬を種付した場合は、その輸送費及び飼養管理費は助成対象から除く。
（２）助成対象馬が種馬場種牡馬を種付し、その後協会の都合により種馬場種牡馬以外の種牡馬を種付した場合は、輸送費及び種馬場種牡馬以外の種牡馬を種付する日までの飼養管理費の助成金を交付する。
ただし、輸送費については別表１に記載する助成金額の２分の１（往路）とする。
第９ 助成金の交付手続き（１）助成金交付申請（ア）助成金交付申請
協会種牡馬配合・種付規程第 15 条に規定する「前払不受胎返還」及び「後払受胎後支払」の種付条件により種付をした交付対象者は、当該年度の11 月末日までに、別紙様式第 1 号の種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付申請書を指定団体へ提出するものとする。
協会種牡馬配合・種付規程第 15 条に規定する「産駒誕生後支払」の種付条件により種付をした交付対象者は、種付料支払期限の翌日から起算して 1か月を経過する日までに、別紙様式第 1 号を指定団体へ提出するものとする。
なお、助成対象馬の繋養地に指定団体が存在しない交付対象者は上述のそれぞれの種付条件の申請期限までに、別紙様式第２号の種牡馬遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付申請書を協会会長へ提出するものとする。
（イ）指定団体の手続き
別紙様式第１号の種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付申請書の提出を受けた指定団体は、助成金交付申請期限の翌日から起算して1 ヵ月を経過する日までに提出書類をとりまとめ別紙様式第３号の種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付申請届出書を協会会長へ提出するものとする。
（２）助成金の確定及び交付協会会長は、（１）の助成金交付申請書を審査のうえ、助成金額を確定し、指定団体又は交付対象者へ助成金を交付する。
指定団体は、協会会長から交付された助成金を交付対象者毎に交付するものとする。
（３）事業完了報告
指定団体は、助成金の交付後速やかに別紙様式第４号の種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付完了報告書により、交付対象者に助成金を送金した証明書を添付し助成金交付の完了を協会会長へ報告するものとする。
また、協会から直接助成金の交付を受けた交付対象者は別紙様式第５号の種牡馬遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金受領書を協会会長へ提出するものとする。
第１０ 事務委託
指定団体への事務委託は次のとおりとする。
（１）協会は指定団体に次の手続きを委託することができる。
（ア）別紙様式第１号の種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付申請書のとりまとめ及び提出。
（イ）交付対象者への送金。
（ウ）別紙様式第４号の種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成金交付完了報告書の提出。
（２）指定団体に対しての委託事務費は助成対象馬１頭につき3,000円とする。
第１１ 助成金の返還交付対象者が虚偽の申請を行った場合、協会会長は交付対象者に対して助成金の返還を命ずることができる。
第１２ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和３年１月１日から令和５年12月31日までとする。
ただし、令和５年度に種付し令和６年度に産駒誕生後支払いとなる助成対象馬まで事業対象とする。
第１３ その他
協会会長はこの事業の実施に関してこの要領に定めるもののほか、必要な事項について別に定めることができる。
附１２

則
この要領は令和３年２月 10 日から適用する。
この要領の施行に伴い、種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成事業実施要領（平成 24 年１月４日付 24 日軽協第６号）は、令和３年２月 10 日をもって廃止する。