地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成 30 年 8 月

泉佐野市

目

次

ページ数
１ 年度評価の方法

1

２ 全体評価2（１）評価結果と判断理由

2（２）全体評価にあたって考慮した事項

2

３ 大項目評価3

３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

3（１）評価結果と判断理由

3（２）大項目評価にあたって考慮した事項

3・4（３）評価会の意見、指摘等

4

３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

5（１）評価結果と判断理由

5（２）大項目評価にあたって考慮した事項

5・6（３）評価委員会の意見、指摘等

6

３－３ 財務内容の改善に関する事項

6（１）評価結果と判断理由

6・7（２）大項目評価にあたって考慮した事項

7（３）評価委員会の意見、指摘等

8３－４ その他業務運営に関する重要事項

8（１）評価結果と判断理由

8（２）大項目評価にあたって考慮した事項

8・9（３）評価委員会の意見、指摘等

9

１

年度評価の方法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の平成 29 事業年度の 業 務の 実 績に 関 す る評 価 を 、 地 方独 立 行 政法 人 りん く う総 合 医 療セ ン ター 評 価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見等を踏まえて、 次のとおり行った。
1

評価の基本方針中 期 目標 及 び中 期 計 画の 達 成状 況 等を 踏 ま え、 法 人の 業 務運 営 等 につ い て多 面 的な観点 か ら総 合 的に 評 価 を行 い 、法 人 の継 続 的 な質 的 向上 に 資す る も のと し 、業 務 運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、
評価 を 通じ て 、中 期 目 標及 び 中期 計 画の 達 成 に向 け た取 組 状況 等 を 市民 に わか り やす
く示すものとする。
2

評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項 目 別評 価 」で は 、 法人 の 小項 目 ごと の 自 己評 価 をも と に、 実 施 状況 等 の事 実 確

認、 法 人の ヒ アリ ン グ 等を 通 じて 、 年度 計 画 に照 ら し合 わ せて 進 捗 状況 を 確認 す るとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、ま た、法人化を契機とした病 院 改革 の 取組 み な ども 考 慮し な がら 、 中 期計 画 等の 進 捗状 況 に つい て 総合 的 な評価を行う。
なお、上記１評価の基本方針及び２評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日評
価委 員 会決 定 した 「 地 方独 立 行政 法 人り ん く う総 合 医療 セ ンタ ー に 対す る 評価 の 基本
方針 」 及び 「 地方 独 立 行政 法 人り ん くう 総 合 医療 セ ンタ ー の年 度 評 価実 施 要領 」 を踏襲したものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果と判断理由

地方独立行政法人となり第 2 期中期計画の第 2 年次である平成 29 事業年度において、年度計画及び中期計画の達成に向けて概ね計画 どおり進捗している。
大項目評 価に おいて 、 住民に対 して 提供す る サービス その 他の業 務 の質の向 上に関する事項では B 評価（概ね計画どおり進んでいる）、業務運営の改善及び効率化に関する事項は C 評価（計画からやや遅れている）、財務内容の改善に関する事項 及びその他業務運営に関する重要事項 は A 評価（計画どおり進んでいる）が妥当であると判断したものである。
各計画項 目の 取り組 み 状況とし ては 、業務 運 営の改善 及び 効率化 に 関する事 項において、 労働基 準監督 署から是 正勧告 を受け 、改めて 勤務体 制やコ ンプライ アンスなどの立 て直し を図る 必 要が生 じてお り、働 き方改革 の趣旨 も踏ま えた対応 策を講じることが求められる。
一方、財 務内 容の改 善 に関する 事項 につい て は、 病床 稼働 率が年 度 目標を超 える
94.4％となるなど、前年度を大きく上回る収支改善が見られ、2 年間の緊急措置として策定さ れた財 政再建 プランに 沿った 進捗状 況となっ ている 。加え て、前年 度に実施したセ ールア ンドリ ースバッ クによ る土地 の早期の 買戻し 及び研 修棟の買 取りを低利融資で実施して、当面の財務 運営の安定化を図ったものである。
総体的に は、 当該事 業 年度にお ける 個々の 課 題はある もの の 、全 体 としては 中期計画に沿 った運 営がな されてい ると認 められ る。 次年 度以降 、診療 報酬改定 の影響など不確 定要素 もある が、まず は財政 再建プ ランの確 実な実 施によ り財政基 盤を築
いていくことを期待するものである。

（2） 全体評価にあたって考慮した事項①

病床稼働率が前年度比 3.2 ポイント増の 94.4％と 15 年ぶりの 94％台を達成するなど、各種経営指標も前年度からの改善が見られる。

② 5 階海側病棟に HCU 病床（ハイケアユニット＝高度治療室）を 4 床整備し、救急患者をはじめとする重症患者を受け入れたほか、救急外来患者数が前年度から増加している。
③ 平成 30 年 4 月の患者サポートセンター設置に向けて 、当該年度に各方面と調整し、より患者に安心してもらえる体制づくりに努めた。
④ 診療報酬の DPC 係数において、当該年度の取組みが反映され、平成 30 年 4月から大学病院のレベルに次ぐ特定病院群に指定された。
⑤ 労働基準監督署からの是正勧告については、法人の法令順守の認識不足であることは確かであるが、独法化前から引き続く事案もあり、 市としても一定の責任を有する。

- 2 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果 から、Ｂ評価（概ね計画どおり進んでいる） とする。
○ 35 項目の小項目評価のうち、職員の接遇向上のみⅡとなっているが、救急医療でⅤ評価、災害医療、入退院サポートセンター、地域医療連携の 3 項目でⅣ評価となっている。
特に救急医療では、救急外来患者数の増加があり、全体の病床稼働率の上昇にも寄与しているものと考えられる。このことからも、大項目評価としてＢ評価が妥当であると判断する。
なお、Ⅱ評価となっている職員の接遇向上において、患者満足度調査が他病院と比較可能な調査方法に変更して数値が低かった点は、真摯に受け止める必要がある。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【１（1）災害医療・救急医療①】について、災害拠点病院として緊急事態に対応で きる 体制 を維 持 し、国 土交 通省 地震 防 災訓練 その 他訓 練を 実 施して 、マニュア ル見 直し など の 検討を 行っ た。 また 、 ＤＭＡ Ｔの 登録 者数 は 前年度 から増加しており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【１（1）災害医療・救急医療②】について、救急医療において 急性期外科センター ・重 症外 傷セ ン ターの 機能 に加 え、 新 たに四 肢単 純骨 折患 者 の受入 体制として 機能 外傷 セン タ ーを整 備し て 救 急受 入 体制を 強化 し た こと も あり、 救急
車搬送患者数は増加しており、小項目評価ではⅤ評価としたものである。
③ 【１（3）高度医療・先進医療の提供 ③】について、ＨＣＵ病床 4 床を整備して救急 患者 を受 け入 れ たこと は認 めら れる が 、緊急 心臓 カテ ーテ ル 、ｔ－ ＰＡ
症例件数は前年度からは減少している。

- 3 -

④ 【３（2）患者中心の医療⑤】について、入退院サポートセンター利用者数が増加し てお り、 医療 介 護の必 要に 応じ て退 院 前に地 域の 施設 の職 員 と共に 患者の支援を行っており、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑤ 【３（4）職員の接遇向上①】について、苦情件数は前年度より 減少している
ものの 、当 該年 度か ら 他病院 と比 較で きる 調 査方法 とし た患 者満 足 度調査 において、 入院 ・外 来と も 他病院 の平 均を 相当 下 回って おり 、小 項目 評 価では Ⅱ評価としたものである。
⑥ 【４ （1）地域の医療機関との連携①】について、 紹介率 64.7％、逆紹介率
112.5％で年度目標値を達成し、高い数値を維持しているほか、なすびんネット
登録件 数が 大き く増 加 するな ど、 地域 医療 連 携の強 化を 図っ てお り 、 小項 目評
価ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

質の高い医療の提供

2

医療水準の向上

3

患者・住民サービスの向上

4

地域医療機関等との連携強化
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

9

7

7

7

15

1

4
35

0

1

1

13

1

3

1

30

3

1

1

（3） 評価委員会の意見、指摘等① 本周産期センターの特長であるハイリスク分娩を受け入れることができるという機能を十分に発揮できたことは高評価に値するが、全国的な少子化の影
響がある中でも、分娩数増加 のため引き続き工夫した事業展開を期待する。
② 平成 29 年度の手術件数が、前年度比較で相当数増加していることから、手術室の不足が懸念され、改善策を講じることを期待する。
③ 入退院サポートセンターと地域医療連携室を統合した患者サポートセンターの設置は、利便性の観点から一定評価できる。一方で、気軽に利用できる配置とは言えず、患者の誰もが容易に相談できるような運用に努められたい。

- 4 -

３－２
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ｃ評価（計画からやや遅れている）とする。
○ 12 の小項目のうち、評価がⅡとなっている運営管理体制の強化①、目標管理の徹底③、人事給与制度②の 3 項目を除き、Ⅲとなっている。
○ 法人本部を 設置し 、管 理部門の 組織体制 強化 を図った ほか、各 種手 当の見直
しや時間外勤務縮減に 取り組んでいることは認められるが、労働基準監督署から是正勧告を受け、その対応に時間を要していることからも、大項目評価としてＣ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項①【１運営管理体制の強化①】について、法人本部を設置し、管理体制の強化を図ったものの、労働基準監督署から是正勧告を受け、組織としてのコンプラ
イアンスの構築が求められることからも、小項目評価ではⅡ評価としたものである。

② 【２（1）目標管理の徹底③】について、診療科部長会議をはじめ院内各種委
員会等を開催し、改善策等の審議を行っているのはよいが、職員の出席率が低
いものもあり十分審議されていない、または周知徹底できていない こともあり、
小項目評価ではⅡ評価としたものである。
③ 【２（2）人事給与制度②】について、給与カットを実施する一方で、職員のモチベーション向上のためのインセンティブ手当の支給を検討するとしていたが、進捗がみられないことから小項目評価ではⅡ評価としたものである。
④ 【２（3）職員の職務能力の向上①】について、多職種による症例検討会を定期的に開催するなど、教育研修プログラムを整備しているが、シミュレーショ
ン機器の利用実績は前年度から減少している。

- 5 -＜小項目評価の集計結果＞
項
1目

運営管理体制の確立

2

効率的・効果的
な業務運営
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

2

1

1

10

2

8

3

9

12

0

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等① 病床稼働実績 94.4％というのは類稀な数値であり、地域の拠点病院としての役割 を十 二 分に 果 たし てい ると 評 価で き る。 一方 で、 職 員の 長 時間 労働 問題も推測され、引き続き方策を検討し、改善されていくことが望まれる。
② 実効性ある 働き方 改革 の実現に は、患者 側の 理解が必 要であり 、病 院と患者の相互理解が深まるような有効な方策を実施することが望まれる。
③ 病院側は実 績を余 すこ となく報 告書に記 載す ることと し、市側 にお いては、
その報告を基に、総合的に評価することを求める。

３－３
(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる）とする。
○ 12 項目の小項目のうち、Ⅳ評価が収入の確保の②、④、⑥、⑦及び費用の節減の②の 5 項目が該当し、7 項目がⅢ評価となっている。
○ 資金収支では、医業収益の増加によることはもちろんのこと、セールアンド
リースバックによる土地を有利な病院債で買い戻したほか、リース料の負担をなくすための研修棟の買取りも低利融資で実施するなど、財務面での取 組みもあり、前年度末よりもキャッシュフローが改善している。
○ 当期純損失となっているものの、臨時損失を除くと経常利益に黒字転換しており、前年度から大きく改善している。
○ 医業収益は、前年度から 7 億円以上増加しているが、これは病床稼働率の大幅な上昇に加え、ＨＣＵ病床の整備やリハビリテーションの強化などの診療単価アップの取組みも寄与している。ただ、費用削減について、材料費比率
は収益増もあって微減となっているものの費用節減の 取組みの成果があまり表れていないが、大項目評価としてはＡ評価が妥当であると判断する。

- 6 -Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項①【２（1）収入の確保②】について、土日を含め切れ目ない急性期リハビリテーションの提供を行い、総実施単位数を増加させ収益増を図ったことから、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

②【２（1）収入の確保④】について、ＨＣＵ病床の整備、小児入院医療管理料
４の算定、栄養指導加算の増加など、診療単価の増加につなげており、小項目
評価ではⅣ評価としたものである。

③【２（1）収入の確保⑥】について、ふるさと寄附のメディカルプロジェクトへの寄附を募る取組みを強化し、周知、お願いに努めた結果、大きく寄付額を増加できたことから、小項目 評価ではⅣ評価としたものである。

④ 【２（1）収入の確保⑦】について、ＤＰＣ係数の向上を図るべく、７：１看
護や 重症 病 床の 施 設基 準の 維持 に 努め た 結果 、 次 年度 以 降、 特 定病 院群 に指定されることとなったことからも、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑤ 【２（2）費用の節減②】について、後発医薬品使用率は 86.5％で、前年度及び目 標値 を 大き く 上回 って いる ほ か、 内 服処 方薬 の有 効 利用 に 取り 組み 、廃品薬品削減に努めたことから、小項目評価で はⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
項

目

1

資金収支の改善

2

収入の確保と費
用の節減
合

計

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

1

1

11

6

5

7

5

12

0

0

- 7 -

0

（3）評価委員会の意見、指摘等① 平成 29 年度事業決算は、前年度と比較して改善がみられ高評価に値する。
② 労働基準監督署からの是正勧告への対応など経営状況に予断を許さない要因が存在することから、引き続き効率的かつ安定した病院運営の確保に努めら
れたい。

３－４
(1)

その他業務運営に関する重要事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、Ａ評価（計画どおり進んでいる） とする。
○ 2 項目とも小項目評価がⅣ評価となっているが、感染症対策及び国際診療のいずれも、着実に充実を図っていることから、 大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画 どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（2）大項目評価にあたって考慮した事項① 【１感染症対策】について、当該年度は疑似患者 1 件の受入れ実績があったものの特に問題はなかったが、次年度に集中治療を行うための高度安全病床の改修を予定していることからも、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【２国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力 】について、仲介業者を介しての外国人患者受入れは、整形外科に関する中国人患者を受け入れ、収益向上につなげたほか、医療通訳養成のための当院での実地研修終了
者を増加するなどの取組みを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 8 -＜小項目評価の集計結果＞
項
1

目

感染症対策

評

価

項目数

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回 る

上 回る

1

1

1

1

２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用
及び協力
合

計

2

0

0

（3）評価委員会の意見、指摘等○ 特になし

- 9 -

0

2

0

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
参考資料：小項目評価

平成 30 年 8 月

泉佐野市

項目別の状況
第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

中期目標

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、地域の救急医療を担っていくこと。

中期計画①

関西国際空港緊急計画による医療法人の自己評価年度計画①

関西国際空港緊急計画による医療①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

関西国際空港緊急計画による医療救護ⅣⅣ

救急活動、大阪府地域防災計画に基づく救急活動、大阪府地域防災計画に基づく活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医

災害の救急医療活動及びその他災害時

災害の救急医療活動及びその他災害時療に関する研修及び医療救護を想定した災における救急医療活動を迅速かつ適正における救急医療活動を迅速かつ適正害訓練に参加した。
（平成 29 年 8 月 30 日部に実施するため、災害医療に関する研修に実施するため、災害医療に関する研修

分訓練開催）また、大規模地震発生時の医療及び医療救護を想定した訓練等に積極

及び医療救護を想定した訓練等に引き活動に対応できるよう、国土交通省地震防災的に参加する。

続き積極的に参加する。また、「泉佐野訓練（9・1 訓練）に参加し、訓練で見つかっ

災害時には、「泉佐野市地域防災計画」、 市地域防災計画」に位置づけられている

た課題等については、災害時医療対策委員会「泉佐野市国民保護計画」等に基づき、 市災害医療センターとしての役割を再で報告・検討を行い、マニュアルの見直しや泉佐野市からの要請を受け必要な医療

認識し、災害時に必要な医療救護活動の物品の整理、職員の意識向上に取り組んだ。

救護活動を実施し、泉佐野市が実施する

内容をシミュレーションする。さらに、 （平成 29 年 7 月 29 日開催）

災害対策に協力する。また、常に災害対

常に災害対策マニュアルを見直すとと策マニュアルを見直すとともに、ＤＭＡ

もに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム） 震発生後 6 階山側病棟詰め所付近より火災発Ｔ（災害派遣医療チーム）の体制充実をの体制充実を図り、災害拠点病院として
-1-

泉佐野市

災害訓練については、南海トラフによる地生を想定して、消防署からの指導の下で、災

備考1

図り、災害拠点病院としての役割を果たの役割を果たす。

害対策本部を立ち上げるとともに、消防通報

す。

訓練、消火訓練、避難誘導訓練を実施した。
（平成 29 年 11 月 27 日開催）
災害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が行えるよう市部
局とも連携体制の確認をするとともに、備蓄
食糧の確認や非常用自家発電設備の定期点検の実施など災害発生時の対応に備えた。
DMAT 活動の実績としては、近畿ブロックのDMAT 訓練に参加し、災害カルテ運用訓練及び地震による多数傷病者の受入れ訓練を行った。
・備蓄食料の保有状況：入院患者・職員用の食糧各々3日分・訓練，研修参加 14 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 29 年 4 月現在）〕
区②

救命救急センターを含む救急医療②

救命救急センターを含む救急医療

分

医師

看護師

日本ＤＭＡＴ

8人

11 人

5人

大阪ＤＭＡＴ

10 人

21 人

12 人

②

救命救急センターを含む救急医療につについては、重症救急や地域の医療機関

については、重症救急や地域の医療機関

いては、重症救急や地域の医療機関で重症化

で重症化した患者を幅広く着実に受けで重症化した患者を幅広く着実に受けした患者を幅広く着実に受け入れられる体入れられる体制を整備し、良質な救急医入れられる体制を引き続き整備し、良質制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速

療を迅速に提供するとともに、救急車搬な救急医療を迅速に提供するとともに、 に提供するとともに、救急車搬送患者を積極送患者を積極的に受け入れる。また、ド救急車搬送患者を積極的に受け入れる。 的に受け入れた。

クターヘリやドクターカーを活用し患

なお、平成 28 年 10 月から開始した救
-2-

事務等

その際、平成 28 年 10 月から開始した救急

Ⅴ

Ⅴ

2

者輸送等を充実させる。

急責任当直医師の役割強化と看護師の責任当直医師の役割強化と看護師の増員等増員等による受入れ体制の強化は継続による受入れ体制の強化を継続し、疑い症例

し、疑い症例を含めた患者を積極的に受を含めた患者を積極的に受け入れた。

け入れるとともに、新たに四肢単純骨折

外科と救命救急センターが協働して設立

患者の受入れ体制を整備し、患者数を増し た 急 性 期 外 科 セ ン タ ー （ Acute Care

加させる。また、救急専用病床が満床のSurgery Center）の機能及び重症外傷患者の場合も他病棟の空床を利用するフリー治療において超急性期の診療を担う重症外アドレス制の徹底により入院患者の受傷センターの機能は、引き続き充実させた。

入れを増加させる。

また、新たに四肢単純骨折患者の受入れ体制

ドクターヘリやドクターカーは、積極 として機能外傷センターを整備した。
的に活用し患者輸送等を充実させ、重症重症患者受入れにおいて、救急専用病床が外傷患者に対しては、ドクターカーの早満床の場合も他病棟の空床を利用するフリ

期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、 ーアドレス制の徹底により入院患者の受入
救命救急センター内の重症外傷センタれを増加させた。（救急応需率 92.3％）

ーの機能を活用して、適切な患者受け入ドクターヘリやドクターカーについては、れ体制を確保する。また、外科と救命救

積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症急センターが協働して設立した急性期

外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出

外 科 セ ン タ ー （ Acute Care Surgery

動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救

Center）の機能を引き続き充実させる。 急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受け入れ体制を確保した。
・ドクターカー出動件数 317 件（前年度 340 件）・ドクターヘリ搬入件数

1件（前年度 3 件）・ドクターヘリ搬出件数（前年度 2 件）-3-0件

〔救急外来患者数〕
区③

地域の三次救急医療機関として引③

地域の三次救急医療機関として引分

平成 27 年度平成 28 年度平成 29 年度平成 29 年度
実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

10,760 人

12,061 人

12,800 人

12,720 人

うち救急車搬送者数

5,330 人6,150 人5,900 人6,686 人

うち救急入院患者数

3,710 人4,544 人4,300 人4,326 人③

地域の三次救急医療機関として引き続

き続き、ＭＣ（メディカルコントロール） き続き、ＭＣ（メディカルコントロール） き病院前医療救護の質を保証するため、メデによる病院前医療救護体制を含む泉州

による病院前医療救護体制を含む泉州

ィカルコントロール協議会において救命士

地域の救急医療体制の構築及び充実に

地域の救急医療体制の構築及び充実にの行う病院前救護に関する活動内容の検証

向けて中心的役割を果たす。

向けて中心的役割を果たす。

や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
＜参考：平成 29 年度泉州地域メディカルコ
ントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数
・検証率

809 件（前年度 849 件）

1.6％（前年度 1.8％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数 11 回/年 延べ日数 16 日
（前年度 11 回/年 延べ日数 16 日）

第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（２） 小児医療・周産期医療

-4-

Ⅲ

Ⅲ

3

中期
目標

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、周産期医療体制の維持及び小児医療体制の充実を図ること。また、泉州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

小児医療においては、地域医療機関① 小児医療においては、医師 9 人の診療体

Ⅲ

Ⅲ

関との連携を図り、役割分担を明確に との連携を図り、役割分担を明確にする制を維持したうえで、ワクチン接種件数の増①

小児医療においては、地域医療機 ①

するとともに、小児医療体制の充実を とともに、小児医療体制の充実を図る。 加により外来患者数は増加し、入院患者数も図る。また、関係医療機関と共同で行 また、関係医療機関と共同で行う病院群

紹介を受け入れたことで増加した。

う病院群輪番制により、救急医療を維 輪番制により、救急医療を維持するとと救急医療体制については、泉州二次医療圏

持するとともに、入院患者の受入れを もに、入院患者の受入れを中心に対応すにおける輪番当番担当日に重症患者を中心中心に対応する。

に受け入れるとともに、休日・夜間診療につる。

いては泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
・小児科医師数 平成 29 年 4 月 1 日 9 人（前年度 平成 28 年 4 月 1 日 8 人）
・新入院患者数 458 人（前年度 493 人）
・小児救急輪番受診患者数 402 人（前年度 483 人）
・泉州南部初期急病センター派遣状況 31 人
（延べ日数）
・すこやか健診 12 回 276 人（前年度 12 回

262 人）

・予防接種 5,106 件（前年度 4,520 件）
-5-

備考
4

②

泉州広域母子医療センターにお ②

泉州広域母子医療センターにおい② 全国的に分娩件数が減少傾向にある中、いては、地域周産期母子医療センター ては、地域周産期母子医療センターとし 地域周産期母子医療センターとして安心・安として安心・安全な周産期医療をめざ て安心・安全な周産期医療をめざし、Ｎ 全な周産期医療をめざし、ＮＩＣＵ（新生児し、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等 ＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適切に 集中治療室）等を適切に運用することによを適切に運用することにより、ハイリ 運用することにより、ハイリスクな出 り、ハイリスクな出産、合併症妊婦、疾病新スクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、 産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児 生児、早期産児等を積極的に受け入れた。
早期産児等を積極的に受け入れる。ま 等を積極的に受け入れる。また、救命救

救命救急センターと連携するなど周産期

た、救命救急センターと連携するなど 急センターと連携するなど周産期セン センターのチーム力を高め医療水準を向上
周産期センターの機能を強化すると ターの機能を強化するとともに、地域医 させるとともに、地域医療機関と役割分担しともに、地域医療機関と役割分担し、 療機関と役割分担したうえで普通分娩 たうえで普通分娩も積極的に受け入れ、安定
安定した運営に努める。

も積極的に受け入れ、安定した運営に努した運営に努めた。なお、職員及び家族の当める。なお、妊産婦食や出産祝品の提供

院での出産費に対する減免制度は、分娩件数は引き続き充実させ、利用者の満足度向の増加対策として継続させた。

上を図る。

妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみの提供は、引き続き充実させた。
・新入院患者数 1,216 人（平成 28 年度 1,293人）
・妊婦健診実施件数 6,827 件（前年度 7,290 件）
・職員分娩件数 25 件（申請数 7 件）。
・OGCS（産婦人科診療相互システム）を介する母体搬送受入件数 142 件（前年度 142 件）
・当院の産婦人科医をモデルとしたドラマ「コウノドリ２」（続編）が放送された（10/13
から放送 全 11 話）
-6-

Ⅲ

Ⅲ

5

〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 27 度

平成 28 度

平成 29 度

平成 29 度

実績値

実績値

目標値

実績値

9,170 人10,143 人

9,800 人10,385 人

5,173 人4,993 人5,000 人5,311 人

682 人

646 人

630 人

548 人

85 人

88 人

90 人

75 人

1,965 人1,822 人1,860 人1,835 人

うち分娩件数

856 件

864 件

850 件

810 件

うち帝王切開

224 件

213 件

225 件

195 件

うちハイリスク分娩

344 件

334 件

335 件

382 件

区

分

小児科延患者数（外来）
小児科延患者数（入院）
小児科救急外来患者数
うち小児科救急入院患者数
NICU( 新 生 児 集 中治療室)患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（３） 高度医療・先進医療の提供
中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。

-7-

法人の自己評価
中期計画
①

年度計画

内科的・外科的な急性期医療を安 ①

評価の判断理由（実施状況等）

内科的・外科的な急性期医療を安定①

泉州二次医療圏における当院の役割とし

泉佐野市
備考

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

6

Ⅲ

Ⅲ

7

定して提供するため、医療スタッフの して提供するため、医療スタッフの専門 て、高度急性期医療及び急性期医療の提供を行
専門資格取得の促進や各分野ごとの 資格取得の促進や各分野ごとの専門スタ うことにより、多様な医療需要に対応できるよ
専門スタッフの育成、最新の治療技術 ッフの育成、最新の治療技術の導入など、 うに病病連携、病診連携の取組みを推進した。
の導入など、高度で専門的な医療の提 高度で専門的な医療の提供に積極的に取 また、内科的・外科的な急性期医療を安定して供に積極的に取り組む。

り組む。

提供するため、救急医療体制を確保するとともに 4 疾病 4 事業を中心とした各分野ごとの専門スタッフの充実に努めた。

②

がんについては、引き続き地域が ②

がんについては、引き続き地域がん②

がんについては、引き続き大阪府がん診療ん診療連携拠点病院としての役割を 診療連携拠点病院としての役割を果た 拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療
果たし、外来化学療法室の移設によ し、外来化学療法室の利用を促進すると の組合せや診療科の連携によるがん治療セン
り、機能を強化するとともに、手術、 ともに、手術、化学療法及び放射線治療 ターを中心としたがん診療体制を維持した。
化学療法及び放射線治療の効果的な の効果的な組合せと複数診療科の連携に課題であった消化器内科常勤医 1 名を充足

組合せと複数診療科の連携によるが よるがん治療センターを中心としたがん し、2 名体制で外科と連携し、がんの早期発見
ん治療センターを中心としたがん診 診療体制、がんに関する相談体制及び緩 と早期治療に努めた結果、がん患者数、外来化
療体制、がんに関する相談体制及び緩 和ケア体制を充実させる。また、多職種 学療法人数、放射線治療人数とも増加した。
和ケア体制を充実させる。また、多職 によるチーム医療の活動を推進すること

また、がんに関する相談体制及び緩和ケア体種によるチーム医療の活動を推進す で、地域のがん診療の水準の維持向上を 制を充実さ、多職種によるチーム医療の活動をることで、地域のがん診療の水準の維 図る。特に今年度は、課題であった消化 推進することで、地域のがん診療の水準の維持
持向上を図る。

器内科常勤医 1 名を充足し、外科との連携によりがんの早期発見と早期治療に努める。

向上を図った。
泉佐野市と協働してショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいては、当院の外科の特徴を紹介するとともに、がん診療の最新情報を案内した。
（平成 30 年 1 月 13 日（土）-8-

参加人数延べ 339 人）
・消化器内科入院患者数 3,801 人（前年度 1,050 人）
上部内視鏡検査 2,312 件（前年度 2,035 件）
止血術

48 件（前年度 35 件）

ステント留置11 件（前年度 10 件）

EUS

41 件（前年度 15 件）

ERCP

205 件（前年度 72 件）

下部内視鏡検査
止血術

1,041 件（前年度 868 件）
8 件（前年度 12 件）

粘膜切除術

310 件（前年度 157 件）

ステント留置10 件（前年度 10 件）

肝胆経皮処置25 件

・緩和ケアチーム回診 152 回（前年度 176 回）
・がん相談件数 1,751 件（前年度 1,847 件）
・第 9 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 29 年 5 月 27 日（土）・28（日）
参加者 29 人③

脳卒中をはじめとした脳血管障 ③

脳卒中をはじめとした脳血管障害に③

急性脳卒中、循環器救急疾患については、

害については、脳神経診療部において ついては、脳神経診療部において脳血管 救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引
脳血管内治療を強化し、急性心筋梗塞 内治療を強化し、急性心筋梗塞や大動脈 き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
や大動脈疾患（循環器救急疾患含む） 疾患（循環器救急疾患含む）については、

脳神経センターでは、ＳＣＵ機能を備えた 5については、心臓センターにおいて冠 心臓センターにおいて冠動脈形成術や大 階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に動脈形成術や大動脈カテーテル治療 動脈カテーテル治療を中心に、迅速な高 対応している。循環器救急疾患に対しては、不を中心に、迅速な高度医療の提供をめ 度医療の提供をめざす。また、脳卒中・ 整脈に対するアブレーションにも取り組み、りざす。また、脳卒中・循環器救急搬送 循環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元 んくう総合医療センターＩＣＵ/ＣＣＵ及び、患者の受入れ窓口の一元化により、確 化により、確実な患者受入れ体制を維持 救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速や
-9-

Ⅳ

Ⅲ

8
ＨＣＵ病
床４床を整
備して救急
患者を受け
入れたこと
は認められ
るが、緊急
心臓カテー
テル、ｔ－
ＰＡ症例件
数は前年度
からは減少

しているた
め、Ⅲ評価
が妥当であ
る。

実な患者受入れ体制を維持する。さら する。さらに、リハビリテーション部門 かな診断により診療機能を維持した。
に、リハビリテーション部門等との連 等との連携を強化することで診療機能のまた、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に携を強化することで診療機能の充実 充実を図る。

HCU 病床（4 床）を整備し、救急患者を始めとを図る。

する重症患者を受入れた。（HCU 入院患者数
1,263 人）窓口一元化の効果として、緊急心臓カテーテ
ル件数、ｔ－ＰＡ件数共に高い水準で維持し、地域の中核病院として確実な救急対応と高度医療を提供した。
ショッピングモールで開催したりんくう健康フェアにおいて、当院の循環器内科及び心臓血管外科の特徴を紹介した。（平成 29 年 11 月
25 日（土） 参加人数 約 120 人）
・緊急心臓カテーテル件数
215 件 内 PCI 129 件（前年度 250 件 内 PCI 157 件）
・ｔ－ＰＡ症例19 件（前年度 24 件）・心疾患リハビリテーション
13,929 単位（前年度 13,824 単位）・脳血管リハビリテーション
49,559 単位（前年度 47,820 単位）④

糖尿病については、チーム医療に ④

糖尿病については、チーム医療によ④

糖尿病については、チーム医療による食事

よる食事療法、運動療法、薬物療法等 る食事療法、運動療法、薬物療法等を組 療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教を組み合わせて教育入院を実施する。 み合わせて教育入院を実施する。また、 育入院を実施した。また、糖尿病合併症の有無
また、糖尿病合併症の有無を評価する 糖尿病合併症の有無を評価するととも を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上をとともに、糖尿病教育の質の向上を図 に、糖尿病教育の質の向上を図り、合併 図り、合併症予防に努め、紹介患者を確実に受- 10 -

ⅢⅢ

9

り、合併症予防に努める。

症予防に努める。

け入れた。
生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。今年度は当院で世界糖尿病ディ健康フェスタを開催し、当院の糖尿病代謝内科の特徴を紹介した。
（平成 29年 11 月 12 日 参加者 46 人）
・糖尿病教室開催 23 回 参加人数 538 人（前年度 23 回 参加人数 583 人
・教育入院 208 件（前年度 173 件）
・紹介予約件数 325 件（前年度 402 件）
・栄養指導件数 1,848 件（前年度 1,649 件）〔4 疾病の患者数等〕
区

分

がん患者数
脳血管障害患者数
循環器疾患患者数

平成 28

平成 29

平成 29

年度

年度

年度

年度

実績値

実績値

目標値

実績値

1,817 人 1,947 人

1,890 人

2,130 人

586 人

650 人

609 人

2,132 人 2,141 人

2,840 人

2,156 人

567 人

糖尿病患者数

170 人

252 人

300 人

254 人

がん手術件数

668 件

714 件

720 件

775 件

1,719 人 1,482 人

1,570 人1,743 人3,850 人 2,946 人

2,860 人2,981 人

がん患者外来化学療法延
べ人数
がん患者放射線治療延べ人数- 11 -

平成 27

外傷患者数

477 人

561 人

600 人

553 人

熱傷患者数

16 人

14 人

8人

16 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病
患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞特定診療科別新入院患者数：平成 29 年度（前年度）
・脳神経外科：789 人（723 人）
・循環器内科：1,173 人（1,193 人）
・心臓血管外科：149 人（157 人）
・内分泌代謝内科：196 人（180 人）

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保
中期目標

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な
魅力ある病院作りに努めること。
法人の自己評価
中期計画①

医療提供体制の安定化を図り、医 ①

年度計画
医療提供体制の安定化を図り、医療 ①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

平成 29 年度の医師診療体制については、

Ⅲ

Ⅲ

療水準を向上させるため、戦略的な採 水準を向上させるため、戦略的な採用活 前年度 4 月 1 日の比較で全体では 29 人増加
用活動や実習の積極的な受入れなどに 動や実習の積極的な受入れなどにより、 となった。医師に関しては、常勤非常勤医師
より、有能な医師をはじめ、高度な専 有能な医師をはじめ、高度な専門性を有 数は平成 28 年 4 月の 140 名から 4 名増で、門性を有する医療技術職等の確保に努 する医療技術者の確保に努める。また、 課題であった消化器内科の常勤医師についめる。また、重症度、医療・看護必要 重症度、医療・看護必要度を踏まえて必 て、平成 29 年 1 月より 2 名体制となり、消度を踏まえて必要人数の看護師を確保 要人数の看護師を確保していく。さら 化器疾患の入院患者の診療が可能となってしていく。さらに、チーム医療を推進 に、チーム医療を推進するための多様な いる。一方で、平成 27 年度より休診となっするための多様な医療専門職について 医療専門職についても必要な人材の確 ている眼科医の確保については、関連大学等- 12 -

泉佐野市
備考
10

も必要な人材の確保に努める。

保に努める。

に要請を行ってきたが、大学の医学部に眼科医が少なく確保につながっていない。初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。
看護部門では、主に入退院サポートセンタ
ー及び救急外来の体制強化のため 19 人の増員となり、医療技術者については、休日リハ
ビリの充実と在宅復帰支援目的にリハビリテーション科が 4 人の増員となった。
なお、医師確保に関して市からの支援策として繰入金１億円の増額があり、人材確保基金に積み立てた。
＜参考＞・医師数

H28/4/1:140 人

H29/4/1:144 人

H30/4/1:141 人
・看護師

H28/4/1:521 人

H29/4/1:540 人

H30/4/1:523 人
・医療技術 H28/4/1:145 人 H29/4/1:155 人
H30/4/1:155 人②

関連大学をはじめ専門学校など医 ②

引き続き関連大学に寄附講座を開②

引き続き大阪大学に寄附講座を開設す

療教育機関との連携の強化を図り、診 設し、専門学校など医療教育機関との連 るともに、関係大学等を訪問し、医師の増員
療能力が高く資質の優れた医師確保に 携の強化を図り、診療能力が高く資質の 要請を行った。専門学校など医療教育機関と努めるとともに、公募による採用等も 優れた医師確保に努めるとともに、公募 も連携の強化を図り、診療能力が高く資質の活用する。また、研修棟機能を活用す による採用等も活用する。また、研修医 優れた医師確保に努めた。
るとともに、教育研修体制を強化し、 枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後- 13 -

研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部

Ⅲ

Ⅲ

11

臨床研修プログラムの改善及び充実を 臨床シミュレーションセンター（サザン 卒後臨床シミュレーションセンター（サザン図るなど、臨床研修医及び後期研修医 ウィズ）においてシミュレーション機器 ウィズ）においてシミュレーション機器を積を積極的に受け入れる。

を積極的に活用するとともに、教育研修

極的に活用するとともに、教育研修体制をさ体制をさらに充実させ、病院の魅力をらに充実させ、病院の魅力を PR することで、PR することで、臨床研修医及び後期研 臨床研修医及び後期研修医の募集を積極的
修医を積極的に受け入れる。

に行った。なお、サザンウィズにおいては、

平成 30 年度の新専門医制度の導入に 初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若向けて、関係大学及び関係医療機関と調手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支え

整して、各専門領域の基幹施設又は連携る医療従事者を育成するため、各種研修プロ

施設としての役割を担うために魅力的

グラム以外でも自由に機器操作ができるシな専門医研修プログラムを構築し、後期ミュレーション機器の開放日を設けて開放

研修医の確保につなげる。

した。
新専門医制度導入については、当院が基幹施設である内科、麻酔科、救急科の領域で関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担うために魅力的な専門医研修プログラ
ムの作成及び申請を行い、研修体制を整備した。
・サザンウィズ利用実績 1,068 回（前年度 1,120 回）〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区- 14 -

分

平成 29 年度
実績値

備考
1 年目:7 人、臨床研修医数（初期）

12 人

後期研修医数

21 人 3 年目:7 人、2 年目:5 人

4 年目:10 人、
5 年目:4 人③

病院で働くすべての職員にとって ③

働きやすい職場づくりのため、職員

医学生実習受入人数

138 人

看護学生実習受入人数

485 人

薬学生実習受入人数

6人

放射線実地研修受入人数18 人

救命士病院実習受入人数

212 人

③

長時間勤務の改善や育児中の職員の業やりがいが持て、働きやすい職場づく 満足度調査やストレスチェックの結果 務の負担を軽減することで、ワーク・ライりを行うため、満足度調査を実施する を踏まえ、労務環境の改善等モチベーシ フ・バランスの改善を図り、職員にとってやなど職員ニーズを把握し、執務環境の ョン向上につながる具体的な取組みを りがいが持て、働きやすい職場づくりに努め改善等モチベーション向上につながる 立案し、実施していく。また、育児や介 るとともに、院内保育所の利用促進や産前・
具体的な取り組みを実施する。

護と仕事を両立する柔軟な勤務制度と産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けして、育児短時間勤務制度や介護休暇制

た育児休業後に部分休業制度の就労等に関度の継続的な運用を図る。さらに、育児する各種制度の内容について院内周知を図をしながら安心して勤務が続けられるった。

よう、引き続き院内保育所の充実を検討する。

また、看護職員採用促進プロジェクトチー
ムの活用により看護師の適正人員配置を見直すとともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシッ
プの受入れを行った。なお、平成 29 年度の離職率は 12.8％となり、前年度より 5.3 ポイ
ント上昇した。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除 看護師 11 人（前年度 11 人）
・産前、産後休業- 15 -

Ⅲ

Ⅲ

12

医師

1 人（前年度

5 人）

看護師 27 人（前年度 24 人）
コメディカル 4 人（前年度 4 人）
事務職

3 人（前年度

5 人）

3 人（前年度

6 人）

・育児休業
医師

看護師 36 人（前年度 37 人）
コメディカル 4 人（前年度 4 人）
事務職

4 人（前年度

2 人）

医師

3 人（前年度

3 人）

看護師

10 人（前年度

5 人）

・育児部分休業

コメディカル 5 人（前年度 3 人）
事務職

1人

・職員満足度調査実施 回答者 471 人
処遇条件に関する満足度が低い
2.20 点／5 段階評価
（他病院平均 2.83 点/5 段階評価）
・ストレスチェック実施者 366 人（うち 89 人が高ストレス）④

職員の業務負担の軽減を図るた④

職員の業務負担の軽減を図るため、 ④

職員の業務負担の軽減を図るため、職種め、職種間の連携や役割分担、民間事 職種間の連携や役割分担、民間事業者の 間の連携や役割分担、委託業者の活用等を促業者の活用等を促進するとともに、勤 活用等を促進するとともに、勤務体制の 進するとともに、勤務体制の工夫及び改善を
務体制の工夫及び改善等を行う。 ま 工夫及び改善等を行う。 また、医師事 行った。また、医師の業務軽減のために配置た、医師事務作業補助者等を活用し、 務作業補助者等を活用し、医師が本来の してきた医師支援秘書（ドクターズセクレタ
医師が本来の業務に専念できる体制を 業務に専念できる体制を構築する。
- 16 -

リー）の業務内容を見直すとともに、時間外

Ⅲ

Ⅲ

13

構築する。

勤務が多い診療科には、医師が本来の業務に専念できるように適正な配置を行った。
・医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）
36 人※参考：医師事務作業補助体制加算 1 施設基
準（15 対 1） 26 人以上※平成 30 年 1 月 1 日より医師事務作業補助者の名称を医師支援秘書（ドクターズセク
レタリー）に変更

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療水準の向上（２） 施設、医療機器等の計画的な整備
病院建築後 20 年を迎えるなか、医療の安全性確保や診療機能充実に資する施設改修及び医療機器・設備等の更新については、計画的に整備

中期

していくこと。

目標

法人の自己評価
中期計画①

中期目標の期間における医療機器 ①

年度計画
医療機器の整備等にあたっては、老①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療機器の更新については、各部署でのⅢ

Ⅲ

や医療情報システムの整備及び老朽化 朽化する医療機器の更新を優先しつつ、 保有機器の更新時期や効率で効果的な仕様
する医療機器の更新を優先しつつ、更 今後の医療需要の変化や医療政策の動 を検証した上で、更新の必要性が高いものと新計画を総合的に策定し、計画的な整 向等を踏まえ、稼働率や収支の予測を十 して、診療科部門の人工心肺装置、超音波内備及び更新を進める。なお、医療機器 分に行った上で進めるとともに、リース 視鏡システム、手術部門の手術内視鏡システの整備等にあたっては、今後の医療需 契約等を含めた最適な導入形態を検討 ム、外科用 X 線透視撮影装置、救急部門の人要の変化や医療政策の動向等を踏ま する。

口呼吸器を購入した。
- 17 -

泉佐野市
備考
14

え、稼働率や収支の予測を十分に行っ ②

電子カルテを含む医療情報システ②

電子カルテを含む医療情報システムの

Ⅲ

Ⅲ

15

Ⅲ

Ⅲ

16

た上で進めるとともに、リース契約等 ムの更新等については、医療の質的向上 更新等については、医療の質的向上と情報セを含めた最適な導入形態を検討する。 と情報セキュリティの強化、患者の利便 キュリティの強化、患者の安全の利便性向上
また、医療情報システムの更新等につ 性向上等を踏まえて、今後の更新に向け 等を踏まえ、平成 29 年度中にはサーバー機
いては、医療の質的向上と情報セキュ ての準備を進める。

器などハード面を整備した。今後は診療報酬

リティの強化、患者の利便性向上等を

改正内容を踏まえシステム本体部分を再構踏まえて、計画的に実施する。

築し、平成 30 年 10 月に更新稼働させる。

病院建築後 20 年を迎える施設の ③②

老朽化する施設等の改修にあたっ③

老朽化する施設等の改修にあたっては、

改修等については、安全性を確保しつ ては、安全性を確保しつつ、診療機能を 安全性を確保しつつ、診療機能を低下させな
つ、診療機能を低下させないように計 低下させないように計画的に整備して いように整備した。設備面においては、検体画的に整備していく。また、超高齢化 いく。また、超高齢化社会に向けて進め や薬剤を院内搬送する自走台車 20 台及び患社会に向けて進められる医療改革等の られる医療改革等の動向を踏まえ、病床 者治療用の医療ガスの供給設備を更新した。
動向を踏まえ、病床機能や外来機能等 機能や外来機能等について検討する。
について検討するとともに手術室、カテ室、特定集中治療室（ＩＣＵ）等の拡張などを実施する。

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（１） 診療待ち時間等の改善

中期目標

外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むことにより、さらに患者サービスの向上に努めること。

- 18 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

待ち時間に関する実態調査を毎年 ①

待ち時間に関する実態調査を毎年

①

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

毎年、クオリティマネジメント委員会がⅢ

Ⅲ

１回以上行い、その現状を把握し、必１回以上行い、その現況及び原因を把握

待ち時間に対する実態調査を実施し、その結要に応じて予約制度の見直しなどのし、必要に応じて改善を行う。また、外果を各部署に伝達し改善に努めた。

改善を行うとともに、検査・手術待ち

来診療においては、かかりつけ医からのについても業務の改善等を通じて、そ紹介による予約率を高める PR を行い、 は、毎月の「地域だより」による PR やりんの短縮を図る。

再診患者完全予約制の実施及び外来診

くうメディカルネットワークの開催を通し療体制の整備等について検討し、紹介患て、顔の見える連携に取り組みにより、紹介者の待ち時間の短縮に努める。

予約を勧めているとともに、事前に患者カル

地域の医療機関からの予約紹介についてテを作成することで効率的な受付を行っている。
なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、29 分であった。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 50 分とな
り、前年度より 16 分短縮となった。
・かかりつけ医からの紹介予約率75.3％（前年度 74.6％）
・予約時間から診察までの待ち時間；
対象患者 252 人
予約患者 29 分（前年度 31 分）
・受付から診察までの待ち時間；
対象患者 36 人
初診患者 50 分（前年度 1 時間 6 分）

- 19 -

備考17

②

外来患者へのサービス向上のため、 ②患者へのサポート機能強化のため、中央

外来スペースの更なる有効活用の検討にあった総合受付を壁側に移動するとともを行い、順次必要な改善を図る。

に喫茶店を展望の良い 9 階へ移転させ、2 階

Ⅲ

Ⅲ

18

フロアのレイアウトを変更し、入退院サポー
トセンターと地域医療連携室を含めた患者
サポートセンターを整備した。

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（２） 患者中心の医療
中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。
法人の自己評価
中期計画①

患者主体の医療という基本認識 ①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患 者主体の医療という基本認識の ① 職員一人ひとりがインフォームド・コンのもと、患者及び家族の信頼と納得に もと、患者及び家族の信頼と納得に基づ セントの重要性を認識し、実行できるように基づいた診療を行うため、検査及び治 いた診療を行うため、検査及び治療の選 毎年、新規採用者研修や院内研修を継続して療の選択について患者の意思を尊重 択について患者の意思を尊重したイン 行った。
したインフォームド・コンセント（患 フォームド・コンセント（患者が自ら受また、患者、家族等に病状や治療方法等を者が自ら受ける医療の内容に納得し、 ける医療の内容に納得し、自分に合った 説明する際に医師とともに看護師が同席し、自分に合った治療法を選択できるよ 治療法を選択できるよう、患者へのわか 患者が安心して治療が受けられる運用を継う、患者へのわかりやすい説明を行っ りやすい説明を行った上で、同意を得る 続した。
た上で、同意を得ること）を一層徹底 こと）を一層徹底する。

・患者満足度調査（入院）のうち、する。

「医師による診療・治療内容」の満足度；- 20 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考
19

4.64 点/5 段階評価
（他病院平均 4.45 点/5 段階評価）②

他院の患者・家族が当院の専門医に②

他院の患者・家族が当院の専門医に ②

セカンドオピニオンについて、前年度とセカンドオピニオン（患者及びその家族

セカンドオピニオン（患者及びその家族

同様に乳がんに関する相談が多く、15 件のうが、病状や治療法等について、主治医とが、病状や治療法等について、主治医とち 9 件となっている。がん相談については、は別の専門医に意見を聴くこと）を求めは別の専門医に意見を聴くこと）を求め専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談員）1た場合に、適切に対応できるようセカン

た場合に、適切に対応できるようセカン

名体制で生活、心理面に関する相談を受けて

Ⅲ

Ⅲ

20

ドオピニオン相談体制の強化に努める。 ドオピニオン相談体制の強化に努める。 いる。また、当院での治療後は当院の医師とまた、医療相談窓口及びがん相談支援セ

また、医療相談窓口、がん相談支援セン

かかりつけ医が共同で診る「地域連携パス」

ンターの機能の充実を図る。

ター及びがん看護外来の機能を充実すを利用し、患者がより安心して在宅での療養るとともに、当院で対応可能な疾患や急を受けられる説明を実施している。

性期病院としての役割について患者及 ・医療相談窓口対応件数（相談,苦情等）111
び家族に説明し、理解を深めてもらう。

件
・がん診療連携パス 117 件（前年度 147 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区③

入院患者に自らの疾患について、そ③

入院患者に自らの疾患について、そ分

平成 28 年度 平成 29 年度
実績値

セカンドオピニオン実施件数

11 件

がん相談支援センター相談件数

1,847 件③

入院の治療計画については患者や家族の内容・治療・看護等の治療計画をわかの内容・治療・看護等の治療計画をわかに理解を得られるよう、クリニカルパスを用

りやすく理解してもらうため、院内のク

りやすく理解してもらうため、院内のク

いて、わかりやすく説明している。パスの作

リニカルパス委員会での検討を通じて、 リニカルパス委員会での検討を通じて、 成や管理については、各診療科が必要に応作成済みのクリニカルパス（入院患者に作成済みのクリニカルパス（入院患者にじ、新たな作成や見直しを行い、クリニカル

対する治療の計画を示した日程表）の点

対する治療の計画を示した日程表）の点

パス委員会で多職種の委員がそれぞれの視検や新たなクリニカルパスの作成を進検や新たなクリニカルパスの作成を進点で確認し、承認を行っている。

- 21 -

実績値

備考

15 件 がん治療
2,170 件
Ⅲ

Ⅲ

21

める。

める。また、入退院サポートセンターの今年度は、アウトカム評価の向上に取り組

活用、休日リハビリ体制の整備、退院調

み、適応件数は 4,512 件と前年度より 128 件

整部門の充実等により入退院に関するの増加となった。一方適応率は、救急患者の患者サポートを徹底し、患者サービスの受入れ体制を強化し、パス対象でない緊急入より一層の向上を図る。

院患者が増加したが、43.8％となり目標を達
成できた。
＜参考＞
・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く） 56.8%（前年度 56.5％）〔クリニカルパス種類数等〕
区分

平成 28 年度実績値

平成 29 年度実績値

クリニカルパス種類数

264 件

277 件

クリニカルパス適用件数

4,384 件

4,512 件〔クリニカルパス適用率〕
区

分

クリニカル
パス適用率

④

患者が医療書籍・冊子などをいつ ④

患者が医療書籍・冊子などをいつで ④

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

45.4％

44.1％

患者がいつでも見られるように冊子類

43.0％

43.8％

Ⅲ

Ⅲ

22

Ⅳ

Ⅳ

23

でも見ることができるよう、医療情報 も見ることができるよう、医療情報ライ として、財団等が発行するフリーの冊子や医ライブラリー等を充実するとともに、 ブラリー等を充実するとともに、退院後 療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新
退院後の生活支援情報等の紹介も含 の生活支援情報等の紹介も含んだ医療 した。また、図やイラストを用いた診療説明
んだ医療情報の提供を推進する。

情報の提供を推進する。

用紙を使用するなど、患者視点での分かりや
すい資料提供を心がけた。

⑤

入退院サポートセンターにおい ⑤

入退院サポートセンターにおいて、 ⑤- 22 -

入退院サポートセンターにおいて、患者

て、入院から退院までのフォローを関 入院から退院までのフォローを関係す が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生係する医療従事者によるチームで支 る医療従事者によるチームで支援して 活を継続できるように、入院早期に患者、家援していくことで、きめ細かな医療サ いくことで、きめ細かな医療サービスの 族やケアマネジャーとの面談を実施した。まービスの提供を行い、医療の質と安全 提供を行い、医療の質と安全を推進して た、集められた面談結果などを、評価し、介を推進していく。また、病床管理を中 いく。また、病床管理を中央で一元化し 入が必要な患者については、病棟、地域医療
央で一元化して退院・転院の調整を効 て退院・転院の調整を効果的・効率的に 連携室、地域の施設と情報を共有した。また、
果的・効率的にコントロールすること コントロールすることで、患者が安心し 施設や在宅での医療介護を円滑に受入れでで、患者が安心して療養できるように て療養できるように配慮する。さらに、 きるように、退院前に院内の多職種の医療技配慮する。

在宅診療医、ケアマネジャー及び福祉事

術者や地域の施設の職員と共にカンファレ

務所等と緊密に連携しながら、退院前カンスを行い、患者の支援を行った。

ンファレンス等を積極的に行って円滑

なお、入退院サポートセンターは平成 30に退院できるよう患者の状況に応じた

年 4 月からその機能を、地域医療連携室を含支援を行う。

んだ患者サポートセンターとして再スタートさせた。
・緊急入院対応 935 人（前年度 935 人）
・退院支援加算算定件数 3,010 件（全入院患者 10,305 人にスクリーニングの上、介入が必要な患者 3,613 人に介入した。要件に合致する 3,010 件算定した。
）〔入退院サポートセンター利用者数〕
平成 28 年度
区分
実績値
入退院サポートセンター利用者数
在宅復帰率- 23 -

平成 29 年度
実績値

4,795 人4,972 人

87.1%

87.1%

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期目標

医療ニーズの変化に的確に対応し、患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室・待合スペースその他の施設改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

患者や来院者により快適な環境を患者や来院者により快適な環境を提泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

患者や来院者により快適な環境を提供す

Ⅲ

Ⅲ

備考
24

提供するため、病室、待合室、トイレ 供するため、クオリティマネジメント委 るため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンド
及び浴室等の改修又は補修を実施す 員会で院内の問題点を把握し必要な改 により院内の問題点を把握し必要な改善をるとともに、患者のプライバシー確保 善を図っていく。また、安全かつ良質な 図った。に配慮した院内環境の整備に努める。 入院食の提供等、安らぎと楽しみを与え

・定期的な院内掲示物の整理

また、安全かつ良質な入院食の提供 られる取組みを検討し、患者サービスの ・トイレ手洗いヵ所にペーパータオルを設置
等、安らぎと楽しみを与えられる取組 向上を図る。

・敷地内禁煙の取組み（定期的に禁煙ラウンみを実施し、患者サービスの向上を図

ドを実施）

る。
第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（４）職員の接遇向上
中期目標

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇向上に努めること。
- 24 -

中期計画①

患者に選ばれ、患者が満足する病 ①

法人の自己評価

年度計画
患者に選ばれ、患者が満足する病院 ①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

院内にご意見箱を設置し、投函された意Ⅱ

Ⅱ院であるため、既に実施している院内 であるため、既に実施している院内での 見をクオリティマネジメント委員会で検証
での「患者様からのご意見」の取組み 「患者様からのご意見」の取組みに加 し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回に加え、定期的な患者アンケートや患 え、定期的な患者アンケートや患者の会 答を院内に掲示するとともに、今年度 12 月
者の会等を通じて患者の意向をとら 等を通じて患者の意向をとらえ、患者サ より、病院ホームページにも掲載した。また、え、患者サービスの向上につなげる。 ービスの向上につなげる。

その内容については院内のイントラネットに掲示し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。ご意見箱の内容としては、苦情件数は
前年度より減少、お褒めの件数は増加した。
患者満足度調査は、外来及び入院患者に対し実施した。結果としては、入院では病室・浴室・トイレ、売店に関して不満・やや不満が多かった一方、医師による診療や治療内容に関してとても満足・やや満足が平均より多く、お褒めの件数につながった。外来では、駐車場とトイレ等の施設面や診察までの待ち時間に対し、不満・やや不満が多かった。
取組みとしては、駐車場等の施設設備の改修に向けラウンドを実施し、苦情の多い診療までの待ち時間に関して、外来受付に看護師1 名を配置し、検査・会計等の流れを誘導したり、待っている患者に声かけをするなど院内をラウンドして対応にあたった。
なお、患者満足度調査については、今年度
は、例年とは異なり、他の医療機関と比較で- 25 -

泉佐野市
備考25

きる民間企業の調査方法を用いて調査を行った結果、全体的に他の参加病院と比較して、外来・入院とも評価が低い結果となり、特に外来の待ち時間に関する不満が高い結果であった。
＜ご意見箱の件数＞
・苦情件数

79 件（前年度 108 件）

・お褒めの件数 25 件（前年度 22 件）〔患者満足度調査結果〕
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

外来（満足 ＋ やや満足）

91.5％

89.0％

92.0％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.6％

97.6％

97.0％

区

分

平成 29 年度

参加病院

平成 30 年度

実績値

平均

目標値修正後外来(総合評価満足度)

79.0

82.4

82.5

入院(総合評価満足度)

86.2

88.0

88.0

（備考；平成 29 年度の実績値は総合評価項目の 100 点換算値）（注記；患者満足度調査方法の変更について）
平成 29 年度の調査より、民間企業が実施する参加医療機関内でベンチマークができる調査方法に変更した。この調査により、質問項目が変更となったことやこれまでの回答内容の「満足・やや満足・やや不満・とても不満」の４段階に「普通」の項目が加わり、「普通」の回答が実績値に大き- 26 -

く影響する。そこで、これまでの「満足」及び「やや満足」の割合で目標を設定していた当該調査の目標指標を、外来入院別の総合評価項目である「当院を親しい方にすすめようと思いますか？」の質問項目のみに対し、「すすめる・まあまあすすめる・どちらとも言えない・あまりすすめない・
すすめない」の 5 段階評価の平均点を 100 点換算して算出することとした。
また、併せて平成 30 年度の目標値も修正する。

②

全職員が参加する接遇研修や病院 ②

全体の接遇マナー向上に努める。

全職員が参加する接遇研修や様々な業種の接遇を参考にするなど、引き続②

外部から講師を招いて全職員を対象と

Ⅲ

Ⅲ

26

した「接遇」について集合研修を行い接遇マ

き病院全体の接遇マナー向上に努める。 ナー向上に努めた。
・接遇研修「患者様の声（ニーズ）に寄り添
うための接遇の向上」 平成 30 年 2 月 23 日
参加人数 118 人

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（５） ボランティアとの協働によるサービス向上

中期目標

地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。

中期計画
地域におけるボランティアを積極的 ①

法人の自己評価

年度計画
地域におけるボランティアを積極①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療通訳ボランティアの受入れ及び育Ⅲ

Ⅲに受け入れ、職員と互いに連携をとり 的に受け入れ、職員と互いに連携をとり 成に努めるため、国際医療通訳コーディネー
ながら、住民・患者の目線に立ったサ ながら、住民・患者の目線に立ったサー ターが通訳業務調整を行うとともに、国際診- 27 -

泉佐野市
備考27

ービスの向上を図るため、ロビー案内 ビスの向上を図るため、ロビー案内活動 療科の診療現場で研修できる体制を整備し活動や情報ライブラリーの運営などの や情報ライブラリーの運営などのきめ ている。
よりきめ細やかな取組みに努める。

細やかな取組みに努める。

英語、中国語の通訳依頼が年々増加しており、医療通訳体制の安定強化のため、平成 30
年 1 月 1 日より、通訳有償ボランティアを臨時嘱託員として雇用することとした。なお、地域におけるボランティアの受入れはなかった。
・通訳実績件数 1,536 件（前年度 1,399 件）
・医療通訳対応日（平日 10 時から 15 時）
英語（月曜日から金曜日）
中国語（月曜日と火曜日）
ボルトガル語・スペイン語（火曜日と木曜日）
・臨時嘱託員（医療通訳） 45 人②

ボランティア団体等が病院内で開②7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを催する歌声コンサートなど患者等が参活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を加できるイベントに協力する。

笹に飾りつける七夕、12 月 9 日には、2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとフルートの演奏によるクリスマスコンサート（第 19 回）を開催した。
（参加者 130 人）- 28 -Ⅲ

Ⅲ

28

〔ボランティア登録人数等〕
区分

平成 28 年度 平成 29 年度
実績値

備考

実績値

無償ボランティア 1 人、ボランティア
登録人数

71 人

46 人

登録通訳ボランティア
70 人→臨時嘱託員〔医療通訳〕45 人

イベント開催数

第１

2回

2回

クリスマスコンサート、
七夕

３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者・住民サービスの向上（６） 医療安全管理の徹底
中期目標

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹
底し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療の質と安全管理委員会におい① 「全職員がインシデント・医療事故発生Ⅲ

Ⅲ供するため、医療の質と安全管理委員て、医療事故及び医療事故につながる潜直後から丁寧に情報収集・分析することを強会において、医療事故及び医療事故に在的事故要因に関する情報の収集及び化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸

つながる潜在的事故要因に関する情報分析に努め、医療事故を未然に防ぐ活動

成する」ことを目標に、研修会を開催した。

の収集及び分析に努め、医療事故を未に積極的に取組み、医療安全対策の徹底

参加できない場合は、ＶＴＲ研修を複数回開然に防ぐ活動に積極的に取組み、医療と医療従事者も医療安全について常に催した。

安全対策の徹底と安全文化を醸成す

思考するという考えを醸成する。また、①

住民に信頼される良質な医療を提①- 29 -

インシデント及びアクシデントに関する備考
29

る。また、院内で発生したインシデン

患者や医療従事者等の増加に伴い、危険情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進

ト・アクシデントについて、内容を分因子が増える傾向にあることから、医療部会」で検討し、各部門の責任者が出席する

析し、全職員に周知し、再発防止に取安全管理システムを強化し、院内で発生「医療の質と安全管理委員会」で発生状況やり組む。

したインシデント・アクシデントについ再発防止策を発表し、周知している。

て、内容を分析し、全職員に徹底して周・研修会「コミュニケーション・ノンテクニ

知し、再発防止に取り組む。

カルスキルの向上」 （参加者 774 人）
・研修会「チームステップスに関するスキルの向上」（参加者 129 人）・インシデント報告件数 3,453 件（前年度 3,903 件）・アクシデント報告件数

40 件（前年度 28 件）
・医療安全ニュース発行

6回（前年度 16 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
平成 28 年度
区分
実績値

平成 29 年度
実績値

12 回

12 回

17 回(63.9％)

14 回(79.6％)

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

患者・家族等の安全や病院職員の ②

患者、家族等の安全や病院職員の健 ② 院内感染予防対策として、感染制御チー

健康の確保のため、院内感染対策委員 康の確保のため、院内感染対策委員会に ム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の予防の会において、感染源や感染経路などに おいて、感染源や感染経路などに応じた ための症例の調査、医師・看護師への助言や応じた適切な院内感染予防策を実施す 適切な院内感染予防策を実施するなど 指導を行うとともに、全職種の職員を対象とるなど院内感染対策の充実を図る。

院内感染対策の充実を図る。また、院内した学習会を開催し(ＩＣＴ学習会)、注意喚

全職員に対し、院内感染対策に対する研起を行った。また、終了時には、小テストよ修会を一層充実させる。

る理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員には DVD レンタ- 30 -

ⅢⅢ

30

ル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
地域での感染対策の指導的な役割を果た
すため、近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催し、近隣病院の院内ラウンドを実施した。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
・学習会 2 回（参加者 延べ 1,547 人）〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
実績値

12 回

12 回

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

医療従事者としてふさわしい倫理③

医療従事者としてふさわしい倫

3 回(69.7％) 2 回(77.0％)③ 関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理観を持ち、医療法をはじめ、市の条例

理観を持ち、医療法をはじめ、市の条 念、倫理方針及びコンプライアンス指針等のが適用される個人情報保護や情報公開

例が適用される個人情報保護や情報研修を計画に基づき職員教育として実施し等も含めた関係法令の遵守を徹底す

公開等も含めた関係法令の遵守を徹た。また、組織の内部統制体制やより良い組る。また、法令及び行動規範遵守の重底するため、病院の基本理念、倫理方

織風土の確立に向けて、内部統制委員会設置- 31 -

ⅢⅢ

31

要性を全職員が認識及び実践するた

針及びコンプライアンス指針等の研め、院内における研修会等を通して周修を計画に基づき職員教育として実

特定個人情報（マイナンバー）については、

知徹底を図る。

施する。また、平成 28 年度から導入

個人情報研修会を開催し、その適正な取扱方の準備を行った。

された特定個人情報、いわゆるマイナ 法やその保護について認識を深めた。
ンバーについては、その適正な取扱い ・倫理研修会の開催 「人を対象とする医学における安全管理に関する基本方針

系研究に関する倫理指針」の改定についてを遵守し、その保護には十分な注意を

平成 29 年 5 月 17 日 参加者 67 人

払って業務を行う。

第１４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域医療機関等との連携強化（１） 地域の医療機関との連携

中期目標

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

中期計画①

法人の自己評価

年度計画

紹介された患者の受入れと患者 ①

地域医療支援病院としての役割を①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の病院など連携病院の訪問やりんⅣⅣに適した医療機関への紹介やなすび 果たすため、紹介された患者の受入れと くうメディカルネットワーク等を開催し、良んネット（診療情報を相互共有できる 患者に適した医療機関への紹介を、地元 好な関係づくりに引き続き取り組むとともネットワークシステム）の活用を、地 医師会等と協力して進めることにより、 に、当院の診療状況や機能を紹介する「地域元医師会等と協力して進めることに紹介率及び逆紹介率の向上を図る。また、 医療だより」を発行（12 回）し、情報提供すより、地域医療連携室の機能強化を図 病病・病診間の診療情報を相互共有でき ることで、地域の医療機関等との連携の強化
る。

るネットワークシステム（なすびんネッ- 32 -

泉佐野市を図った。また、病病・病診間の診療情報を

備考32ト）の運用を拡大し、地域医療連携の機相互共有できるネットワークシステム（なす

能強化を図る。さらに、各診療科の個別

びんネット）を引き続き、運用を拡大した。

パンフレットの作成や地域医療機関へのさらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパ

訪問等の広報、宣伝活動の実施など積極

ンフレットを作成し、診療科の部長等と連携的に情報発信することによって、さらな医療機関を訪問により地域医療連携の機能

る連携強化に取り組む。

強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
・なすびんネット登録件数 5,861 件（前年度 2,351 件）〔紹介率、逆紹介率〕
区②

地域の中核病院としての役割か ②

地域の医療機関に対し、連携に関す分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 29 年度
実績値

実績値

62.8%

63.4%

63.0％

64.7%

逆紹介率

93.1%

115.0%

95.0％

112.5%②

応需率向上のために、紹介患者の診察し、機能分担を明確にするとともに、 握するとともに、応需率向上のために地 CT・MRI などの高度医療機器の共同利用の促
地域連携クリニカルパスの拡充や高 域枠の拡大等の受入れ体制を強化する。 進により、検査を速やかに実施できる体制を
度医療機器の共同利用の促進などに また、機能分担を明確にするとともに、 整備した。
ていく。

地域連携クリニカルパスの拡充について

療機器の共同利用の促進などにより病は、脳卒中地域連携パス（179 件）、がん診療

病・病診連携をより一層推進していく。

連携パス（117 件）、大腿骨頚部骨折地域連携

また、病病連携協議会の開催などにより、 パス（1 件）の活用により、地域医療機関と病院間の連携を強化し、役割を明確化す- 33 -

実績値

紹介率

ら、地域の医療機関のニーズを把握 るアンケートなどを利用し、ニーズを把 枠、検査枠の拡大し、紹介患者の受け入れやより病病・病診連携をより一層推進し 地域連携クリニカルパスの拡充や高度医目標値の連携を強化した。特に、がん診療連携パス

Ⅲ

Ⅲ

33

ることで、地域包括ケアシステム構築にの累積運用件数は大阪府がん拠点病院では寄与するように努めるとともに、介護施

１番目に多い実績となっている。

設や福祉関係機関との情報交換も積極的に行う。

病病連携協議会の開催などにより、地域医
療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職種とのカンファレンスを行うなどスムー
ズな連携構築に努めた。
・南泉州地区 病病連携協議会（部会含む）の開催 3 回

〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 28 年度
区
分
実績値

第１

平成 29 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

356 件

297 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

389 人

388 人

４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域医療機関等との連携強化（２） 地域医療への貢献

中期目標

地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化を図ること。
また、市の保健担当部局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発を推進すること。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）- 34 -

泉佐野市
評価

評価

備考

①

オープンカンファレンス（地域医 ①

オープンカンファレンス（地域医療①

地域の医療従事者を対象とした研修会

療機関等が参加する研修会及び研究 機関等が参加する研修会及び研究会）や として、りんくうカンファレンス（6 回）や会）を開催し、地域の医療従事者を対 泉州地域医療フォーラムの開催、地域の クリニカルレベルアップセミナー（臨床集談
象とした研修会への講師派遣などを通 医療従事者を対象とした研修会への講 会）（11 回）を継続して開催した。
じて顔の見える連携に取り組む。また、 師派遣、地域連携懇話会の開催、りんく

平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院

医師会・歯科医師会等と協力して、患 うメディカルネットワークの定例開催 医学系研究科の総合地域医療学寄附講座に者にとってのケアの連続性を重視し、 等を通して、顔の見える連携に取り組 より、臨床研究の現場で若手医師が診療にあ質の高い医療の提供を行っていく。

む。また、医師会・歯科医師会等と協力たりながら臨床データを用いた各種疾患のBLSして、患者にとってのケアの連続性を重解析・研究を行い、その研究発表の場として、視し、引き続き質の高い医療の提供を行

地元医師会の先生方を交えた合同研究会とっていく。

して「第 10 回泉州地域医療フォーラム」（平
成 29 年 6 月 3 日参加人数 98 人）、「第 11 回
泉州地域医療フォーラム」（平成 29 年 11 月
25 日参加人数 89 人）を開催した。
また、りんくうメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組んだ。
・第 1 回：平成 29 年 4 月 22 日（土）参加者 64 人
・第 2 回：平成 29 年 10 月 7 日（土）参加者 68 人
看護職員研修は、プログラムの見直しを行
い、地域の施設から積極的に研修を受入れている。
・院外 BLS 研修- 35 -

3 回開催（42 人参加）

Ⅲ

Ⅲ

34

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

6回

臨床集談会開催数

11 回

11 回

63 回

67 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数②

広報やホームページの活用等によ ②

広報やホームページの活用等によ②

ホームページのリニューアルとともに、り、保健医療情報を発信し、市の保健 り、保健医療情報を発信し、市の保健担 スマートフォン等モバイル端末でも閲覧し担当部局とも協力して、市が実施する 当部局とも協力して、市が実施する乳児 やすいデザインへの変更や、病院パンフレッ
乳児健診や特定健診、予防接種等の保 健診や特定健診、予防接種等の保健事業 トの活用により保健医療情報を発信すると健事業に協力するとともに、市民健康 に協力するとともに、市民健康講座を開 ともに、地域医療支援病院として、住民を対講座を開催するなど予防医療について 催するなど予防医療について住民啓発 象とした市民健康講座や生活習慣病予防教
住民啓発を推進する。

を推進する。また、病院機能や役割につ室、ショッピングモールでの講演会等を定期いて住民及び患者に広く知ってもらう的に開催し、予防医療や地域中での病院の機ため、今年度より市の「広報いずみさの」 能や枠割について住民啓発に努めた。
を活用し、情報を積極的かつ戦略的に地域へ発信する。

また、病院が発行する広報誌「Nice Smile」
を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
広報いずみさのについては、平成 29 年 7月号より病院機能や役割について毎月掲載を開始した。
・生活習慣病予防教室

6 回実施 参加者

137 人（前年度 9 回実施 参加者 253 人）- 36 -ⅢⅢ

35

〔市民公開健康講座開催数〕
平成 28 年度 平成 29 年度
区
分
実績値
実績値
市民公開講座開催数

第２

10 回

9回

備考
参加者

271 人

１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期

運営管理体制の強化
地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、経営戦略の機能を強化した運営管理体制を構築すること。

目標

中期計画
①

地方独立行政法人としての運営

法人の自己評価

年度計画①

地方独立行政法人としての運営が①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

運営管理体制ついて、法人としては、理ⅡⅡが的確に行えるよう、理事会や幹部会

的確に行えるよう、理事会や幹部会を継事長を中心に外部理事及び監事を含めた理を継続的に開催するとともに、理事長

続的に開催するとともに、理事会や幹部事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上

をはじめ病院長や各部門長の権限の会を中心とした機能的な組織体制を確の方針、課題などについて意見交換や討議な明確化や経営戦略の機能強化等によ立し、法人の意思決定及び情報伝達を迅どにより年度計画に基づく業務運営の管理

り、医療を取り巻く環境の変化に迅速速に行っていく。

を行った。また、病院としては、病院幹部でに対応し、より質の高い経営ができる体制を確立し、維持する。

また、今年度より法人事業本部を設置 構成される幹部会、各部門の代表が参加する
し、法人管理部門の組織を強化する。

運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
組織体制については、平成 29 年 4 月 1 日
より法人管理部門の組織を強化するため法人本部を設置し、中期計画の着実な達成に向け、計画の進捗状況の把握、経営分析、業務- 37 -

泉佐野市
備考36

運営の改善に努めた。
法令及び行動規範遵守の重要性について
は、岸和田労働基準監督署より労働基準法に基づき、次の 4 つの是正勧告を受けた。
(ア)36 協定を締結せずに時間外・休日勤務をさせていること。
(イ)平成 29 年 4 月の賃金の一部を 4 月 20日に支払っていないこと。
(ウ)宿日直に従事させた時間を時間外労働等として割増賃金を支払っていないこと。
(エ)看護師の交代勤務について労働時間の変更が行われているにも関わらず就労規則を変更し、労働基準監督署長に届けていないこと。
36 協定の締結は、一旦締結を行っていたが、毎年更新するという認識がなかった。是
正勧告の対応については、職員代表者と協議を行い、幹部会及び理事会で慎重な審議を重ね、是正に向けた取り組みを行った。
(ア)については、平成 30 年 3 月 9 日に 36協定を締結済み(イ)については、4 月の賃金（カット分）
を 10 月に支給済み(ウ)については、宿日直にかかる勤務形態の見直し検討中（2 交替制の導入）(エ)については、看護師の交代勤務にかかる就業規則の改定を行い、労働基準監督署- 38 -

長に届出済み
今後の対応としては、市から独立した組織として、自ら業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の４つの目的達成のため、理事長を最高責任者とした
内部統制体制の構築に着手した。

②

経営戦略の実行に必要な委員会 ②

安定的な運営管理体制のもと、医療②

安定的な運営管理体制のもと、医療を取

Ⅲ

Ⅲ

37

等の設置や院内委員会等の組織の見 を取り巻く様々な環境の変化に迅速に り巻く様々な環境の変化に迅速に対応する直しを行うなど、的確な病院運営及び 対応するため、小委員会やプロジェクト ため、小委員会やプロジェクトチームを設置
効率的な医療を行うことができる組 チームを設置、活用するなど、フレキシ し、フレキシブルな組織運営を行った。
織体制の構築をめざす。

ブルな組織運営をめざす。

・財政再建プロジェクト、・病院機能評価プロジェクト
・電子カルテ導入検討プロジェクト
・病床利用状況ミーティング・りんくう健康フェア実行委員会 等

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（１） 目標管理の徹底
中期目標

中期目標等を着実に達成できるよう、各種指標の目標値を設定し、PDCA サイクルによる効果検証、業務プロセスの改善など、目標管理を徹底すること。
中期計画

年度計画

法人の自己評価- 39 -

泉佐野市

①

中期目標、中期計画及び年度計画 ①

年度計画の着実な達成に向け、月次①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

備考

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等

Ⅲ

Ⅲ

38

Ⅲ

Ⅲ

39

Ⅱ

Ⅱ

40

の着実な達成に向け、毎月の収支報告 決算が実施できる体制を構築する。その については、医療マネジメント課から病院統を踏まえ、院内情報システムを活用し 上で、毎月の経営状況を評価し必要な対 計として速報版・確定版を作成し、幹部をはた各診療科の経営分析、計画の進捗状 応が早急に出来るよう、院内情報システ じめ関係者へ速やかに情報提供した。
況の定期的な把握など業務運営を継 ムを活用した各診療科の経営分析、計画
続的に改善していく。

また、入院稼働率、診療単価、平均在院日の進捗状況の定期的な把握などを行い、 数等収入の重要な基本的指標や月次決算報
病院全体の目標管理を徹底していく。

告については、理事会、幹部会、診療科部長
会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を
実施した。

②

全職員、特に、診療科部長や各部 ②

全職員、特に、診療科部長や各部門 ②

各診療科及び各部門ごとに病院幹部と門長が目標及び課題を共有し、ＰＤＣ長が目標を共有し、課題の把握及び早期の意見交換会を行い、年度目標とその達成方

Ａサイクル（計画，実行，評価及び改解決に向けた取り組みを検討していく

策や部門の抱える課題・解決策について意見

善の４段階を繰り返すことによってため、各診療科・部署との情報交換を密交換を行った。また、各委員会での抱える課業務を継続的に改善すること）を確実に実施していく。また、将来的な経営管題については、委員会担当幹部が委員会報告に行うことやリスクマネジメント体

理について検討し、リスクマネジメントを集約し、目標管理を行うとともに、幹部会制を構築することにより、良質な医療体制を構築する。

で審議してほしい事案を提案する仕組みをの提供に取り組み、長期的視点に立っ

引き続き運用した。

た質の高い経営を進める。

将来の経営管理については、内部統制体制の整備に着手し、リスク管理の検討に入った。

③

理事会及び院内委員会等におい ③

診療科部長会をはじめとした主要③

診療科部長会をはじめとした主要部門ては、病院運営上の課題を取り上げ、 部門会議や院内の各委員会等で検討さ 会議や院内の各委員会等で検討された病院改善方策の検討と提案を行う。また、 れた病院運営上の課題等については、毎 運営上の課題等については、毎週開催される
それに基づき病院運営に関する情報 週開催される幹部会で、改善策等の方針 幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指や課題等を適切に職員に情報発信す 決定や再検討の指示などスピーディな 示などスピーディな審議を行った。
- 40 -

ることで、職員の病院運営参画への意 審議を行う。また、それに基づき病院運

また、経営状況が厳しい中、病院運営に関識を向上させ、中期目標の達成に結び 営に関する情報や決定方針等について する最新情報や決定方針等については、運営つける。

は、運営会議等を通じて、適切に全職員会議等を通じて周知するとともに、臨時の職に情報発信し、職員の病院運営参画への員説明会の開催やイントラネット、メール配

意識を向上させ、年度計画の目標達成に信を活用するなど工夫をした情報発信に努結びつけていく。

めたが、会議等の出席率が悪く、病床運用など重要な決定方針等の周知徹底ができなった。
職員の病院運営への参画としては、「病院職員の意識改革とチーム医療による病院経営改善」と題して、病院経営セミナーを開催し、職員の病院運営参画への意識向上を図った。また、第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、病院機能評価制度を受審することとし、平成 30 年度中の認定を目指し、評価領域ごとにプロジェクトチームを編成するな
ど、準備を進めた。

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（２）人事給与制度

中期目標

これまでの給与水準等の適正化を図りつつ、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成
及びモチベーション向上につながる公正で客観的な人事評価システムの改善を図るとともに、適正な評価に基づく給与制度を構築して運用すること。
- 41 -

法人の自己評価
中期計画

年度計画

職責に応じた職員の努力が評価さ ①

時間外勤務の縮減に努めるととも

①

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

備考

各種手当の見直しについては、医師の宿

Ⅲ

Ⅲ

41

Ⅱ

Ⅱ

42

れるような給与制度の運用をめざし に、医師の宿日直手当をはじめとした各 日直手当をはじめとした各種手当の見直して、働きがいが実感でき、人材育成及 種手当の見直しを行う。また、医師以外 を行った。また、医師以外の職員、法人役員
びモチベーション向上につながるよ の職員、法人役員及び特別職の給料等の 及び特別職の給料等の一定期間の減額を実うな公平感のある人事給与制度を導 一定期間の減額を実施する。さらに退職 施した。さらに退職手当の支給基準を見直し
入し、適切に運用していく。

手当の支給基準の見直しを行う。

た。
時間外勤務の縮減については、患者対応を個人からチームで対応するなど主治医制の見直しや夜間当直体制の見直しについて検討を行った。また、会議開催数の見直し、メールの有効活用、患者説明や会議・研修を可
能な限りの勤務時間内に実施するなど院内周知を図り、時間外勤務の縮減を行った。
資格手当については、日本看護協会が定める専門・認定看護分野の登録を受け、当該業務に従事する看護師に、職務手当として支給
している。

②

職員のモチベーション向上のため②

職員のモチベーション向上のためのイのインセンティブ手当の支給を検討す

ンセンティブ手当支給の検討については、先る。

進事例を調査・検討を行った。また、職員の自己啓発をさらに支援、推進するため診療情報管理士資格等の取得に対し「通信教育助成制度」の支援策を制定した。
- 42 -

第２２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的・効果的な業務運営（３） 職員の職務能力の向上
中期目標

研修の充実を図り、職務、職責に応じた能力の発揮や専門性の向上に努めること。また、事務部門においては、病院経営の専門的知識や経営感覚に優れた人材を育成し、組織としての経営の専門性を高めること。
法人の自己評価
中期計画

①

年度計画

医療職の資格取得も含めた教育研 ①

医師の資格取得も含めた教育研修①

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

医療職の資格取得も含めた教育研修プ

Ⅳ

Ⅲ

修プログラムの整備はもとより、専門 プログラムの整備はもとより、専門医資 ログラムの整備はもとより、医療技術職につ医資格を有する中堅医師の配置を強化 格を有する中堅医師の配置に向けた調 いても各部門で専門性に応じた研修を実施する。そのために、泉州南部卒後臨床 整を進め、研修教育体制を充実する。そ している。また、教育研修委員会が中心とな
シミュレーションセンター（サザンウ のために、泉州南部卒後臨床シミュレー って、職種横断的な研修体制を整備し、チーィズ）における初期・後期研修医から ションセンター（サザンウィズ）におけ ム医療の充実に向けた取り組みを行うとと卒後 10 年目程度の若手医師を育成す る初期・後期研修医から卒後 10 年目程 もに、多職種による症例検討会を定期的に開るプログラムを充実して、医師にとっ 度の若手医師を育成するプログラムを 催した。て魅力ある教育研修システムを確立す 充実して、医師にとって魅力ある教育研る。

泉州南部卒後シミュレーションセンター

修システムを確立する。また、シミュレ

では、トレーニングプログラムを用意し、原ーターの開放など医療従事者等が治療則事前申請により利用することができる。ま

技術、手技等の実地研修で効果があがる

た、2 つのプログラムは予約なしにシミュレような取組みを引き続き実施する。

ーション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。なお、センター全体でのシ
ミュレーション機器の利用実績は 1,068 件- 43 -

泉佐野市
備考
43
多職種によ
る症例検討会を定期的に開催するなど、教育研修プロ
グラムを整備しているが、
シュミレーション機器の利用実績は前年度から減少しているため、
Ⅲ評価が妥当である。

（前年度 1,120 件）となった。
・主なトレーニングプログラム
血管内治療、腹腔内手術、超音波下生検、心臓手術等、全 21 トレーニングプログ
ラム・多職種カンファレンス開催
22 回（のべ参加人数 431 人）②

医療技術職についても各部門で専 ②

医療技術者についても各部門で専②

医療技術者についても各部門で専門性

Ⅲ

門性に応じた研修を充実する。看護師 門性に応じた研修を充実する。看護師に に応じた研修を充実させた。看護部門においについては、看護職の専門性を向上さ ついては、看護職の専門性を向上させ、 ては、個人のキャリアアップと水準の高い看せ、水準の高い看護を提供するため、 水準の高い看護を提供するため、各専門 護を提供するため、各専門分野のエキスパー
専門看護師及び認定看護師等の資格取 分野のエキスパートを育成するシステ トを育成するシステムにより認定・専門看護得を促進する。

ムを再構築し、専門看護師及び認定看護師資格の取得を支援し、専門領域の看護実践師の資格取得を促進する。

とチーム医療の推進に取り組んだ。

〔専門医数、専門看護師数等〕
区 分
平成 30 年 3 月現在
指導医数（延人数）
60 人
専門医数（延人数）

161 人

認定医数（延人数）87 人

専門看護師数3人

認定看護師数

21 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む- 44 -

Ⅲ44

③

病院経営の分析能力を持つ事務職 ③

専門知識を有する診療情報管理士③

専門知識を有する診療情報管理士や医

Ⅲ

Ⅲ

45

Ⅲ

Ⅲ

46

員や診療情報の管理・分析の専門能力 や医療情報技師などの事務職員を採用 療情報技師などの事務職員を採用している。
を有する事務職員を採用するととも するとともに、病院運営、病院経営に携

病院運営、病院経営に携わる総合職を育成に、医療事務や病院運営に関する研修 わる総合職を育成するため、マネジメン するため、病院経営改善セミナーを開催し、を活用するなど事務部門の職務能力の ト能力の開発など事務職員の教育研修 医療が求める職員の役割や経営改善手法に向上を図る。

に努め、事務部門の職務能力の向上を図ついて研修を実施し、事務部門の職務能力のる。

向上を図った。
・病院経営改善セミナー
平成 30 年 1 月 12 日 参加者 58 人④

医療専門職の専門性の向上をめざ ④

医療職の専門性の向上をめざし、積④ 医療提供体制の安定化を図るとともに、し、学術的な研究を促進する。また、 極的に職員の資格取得を奨励し、学術的 学会、発表会及び研修等への参加と職務上必その研究成果の学会発表や論文作成に な研究を促進する。また、その研究成果 要な資格の取得を促すため、医師・看護師業も積極的に取り組み、りんくう総合医 の学会発表や論文作成にも積極的に取務の軽減については、医師支援秘書（ドクタ療センターの診療実績や新たな知見を り組み、りんくう総合医療センターの診 ーズセクレタリー）の確保や看護師補助者の国内外に発信する。

療実績や新たな知見を国内外に発信す充足など改善を図った。また、学会費等の費る。

用助成を継続して支援した。

〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区- 45 -

分

平成 28 年度 平成 29 年度
実績値

実績値

学会発表件数

286 件

284 件

論文等掲載件数

47 件

45 件

⑤

新規採用職員を対象とした人権研⑤

新規採用職員を対象とした人権研修や修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研接遇研修のほか、院内のあらゆる研修につい修について、外部講師の活用等による内て、外部講師の活用等による内容の充実を図

容の充実を図るとともに、多くの職員がるとともに、多くの職員が受講できるよう、受講できるよう、実施回数の拡大に努め

実施回数の拡大に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

47

る。

第３
１

財務内容の改善に関する事項

中期

資金収支の改善目標

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、キャッシュフローを重視し、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市の負担を減らし、自立できるよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

当法人に求められる高度医療や救急

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

当法人に求められる高度医療や救急

平成 29 年度は、前年度の資金不足を解消

Ⅲ

Ⅲ

医療、小児医療などの政策医療を安定的医療、小児医療などの政策医療を安定的するために行ったセールアンドリースバッ

かつ継続的に提供しながら、単年度収支

かつ継続的に提供しながら、単年度収支

クにより土地を売却する際、売却後の経営状の黒字化と中期計画期間中の資金収支の黒字化と中期計画期間中の資金収支況として、新たな資金不足を生じさせないたの改善に努める。

の改善に努める。

めに平成 29 年・30 年の 2 年間の財政再建プ

政策医療を着実に実施する一方、それ政策医療を着実に実施する一方、そらに係る経費を節減するとともに、運営

れらに係る経費を節減するとともに、

平成 29 年度の財務状況としては、収益面費負担金については、市と協議し地方独運営費負担金については、市と協議しでは、入院患者数の増加、救急患者受入れの立行政法人法の趣旨に基づき適切な金地方独立行政法人法の趣旨に基づき適増加、手術件数の増加、平均在院日数の短縮

額を受け入れる。

切な金額を受け入れる。

などにより、患者 1 人 1 日あたりの入院単価- 46 -

ランを策定した。

備考
48

は 83,567 円で前年度より 2,089 円増加、外来単価は 13,974 円で 496 円増加となり、前年度を大きく上回り過去最高の医業収益を達成した。稼働率については、救急患者受入れの強化を継続するとともに、フリーアドレ
スの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率は目標値の 93.4％を 1
ポイント上回って 94.4％となった。運営費負
担金については、医師確保など臨時的な部分を含めて約 10 億 2,000 万円を受け入れた。
一方、費用面では、給与費において、必要な診療体制を確保するために職員を増やすとともに、財政再建プランに掲げた項目である給与費削減を行った。また、固定資産の償却が終了することによる減価償却費の減少
や収益が増加する割には材料費が抑制されたこと、労基署による是正勧告に対応した給
与費の割増しなどの特殊要因により、経常収
支は約 2,100 万円の黒字を計上し、当期純損
失は約 1 億 9,800 万円となり、経常収支比率
は 100.1％、医業収支比率は 90.8％となり目標を達成することができた。なお、今後のキャシュフロー改善のため、起債を活用し賃借料を支払っていた病院用地及び研修棟を取得した。

- 47 -

〔経常収支比率、医業収支比率〕
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
経常収支比率
97.5%
96.2%
98.8％
医業収支比率

87.4%

85.4%

平成 29 年度
実績値

100.1％

89.8％

90.8％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷（医業費用＋一般管理費）
第３２

財務内容の改善に関する事項
収入の確保と費用の節減（１） 収入の確保

中期目標

病床稼働率の向上及び診療報酬改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

地域の医療機関との連携強化や救① 高い病床稼働と高い診療単価を目標に、

Ⅲ

Ⅲ

救急診療体制の強化などにより、後方急診療体制の強化などにより、後方連携

救急診療体制を強化し、また、早期から多職連携病院の確保に努めるとともに、紹病院の確保に努めるともに、紹介患者を種で退院調整に努め、入退院サポートセンタ

介患者を確実に受け入れ、新規の入院確実に受け入れ、新規の入院患者数の増ーで円滑な病床管理に努めたことで、新入院患者数の増加に努め、平均在院日数を加に努め、病床の一元的管理を徹底し、 患者は 10,305 人と前年度より 370 人多く受短縮し、診療単価の向上に努めること

救急部門、重症部門の効率的な運用を図

け入れることができ、平均在院日数は 11.6

で増収を図る。

り、平均在院日数を短縮し、診療単価の日で前年度より 0.1 日短縮となった。

①

地域の医療機関との連携強化や①向上に努めることで増収を図る。

病床の効率運用を回転率と DPC 入院期間Ⅱ以内の退院率をモニタリングし、効率的な病- 48 -

備考49

床運用を行った結果、病床稼働率は 94.4％で前年度より 3.2 ポイント上昇、目標より 1.0
ポイント上回った。
新入院患者の増加に伴う病床回転率の上昇、平均在院日数の短縮、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより、DPC 包括点
数が増加し、診療単価の上昇に繋がった。
・新入院患者数

10,305 人（前年度 9,935人）
・DPC 期間Ⅱ超過率 30.3％（前年度 29.3％）・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ 24,187 件（前年度 22,816 件）
ＭＲ

8,075 件（前年度7,959 件）ＲＩ

1,251 件（前年度1,118 件）血管造影 1,952 件（前年度 2,129 件）
放射線治療 2,887 件（前年度 2,976 件）
・紹介依頼検査 件数 3,155 件（前年度 2,569 件）②

施設基準の取得や診療報酬改定②

緊急入院患者の増加等に伴い、土・ ② リハビリテーションについては、体制をへの迅速かつ的確な対応により収益

日曜日にもリハビリテーションの提供

強化し、休日の緊急の患者や手術後の患者等の確保に努める。

を実施し、急性期リハビリテーションをに対応するため、土・日曜日を含め切れ目の充実させる。また、近隣では行っていなない急性期リハビリテーションの提供を行い心臓リハビリを提供し、急性期循環器った。また、外来部門では、近隣で実施して疾患患者の在宅復帰、社会復帰の支援策

いない心疾患リハビリテーションを提供し、を充実させる。

循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支- 49 -

ⅣⅣ

50

援した。（1,583 単位 前年度 1,270 単位）
・総実施単位数 126,989 単位（前年度 121,948 単位）・運動器リハビリテーション
26,864 単位（前年度 27,208 単位）・心大血管リハビリテーション
13,929 単位（前年度 13,824 単位）・脳血管疾患リハビリテーション
49,559 単位（前年度 47,820 単位）
・廃用症候群リハビリテーション
19,727 単位（前年度 16,536 単位）
・呼吸器リハビリテーション
8,649 単位（前年度 8,278 単位）
・がん患者リハビリテーション
8,261 単位（前年度 8,282 単位）
・土、日曜日リハビリ提供状況 20,365 単位③

診療報酬の請求におけるチェッ ③

手術室の効率的な運用や時差出勤③

待機患者のある整形外科の月曜日と木

ク体制をさらに強化し、診療報酬の請 制度の見直し及びスタッフの増員等の 曜日の枠を引き続き 20 時まで延長し、手術
求漏れや減点の防止に努めるととも 体制整備により、緊急時の対応を強化 件数の増加を図った。また、予定手術枠を利に、未収金の発生防止策や少額訴訟制 し、難易度や専門性の高い手術件数の増 用できず空く場合の早期報告を徹底させ、他度の活用など法的措置を含めた回収 加を図る。

の診療科の利用促進に努めた。

策を講じて収入を確保する。

・手術件数

4,423 件（前年度 4,227 件）

・りんくう手術室全身麻酔件数 2,624 件（前年度 2,515 件）- 50 -

Ⅲ

Ⅲ

51

④

最新の診療報酬情報を、医療マネジ④ 平成 30 年度の診療報酬の改定情報を、メント課主導のもとに 、迅速かつ的確

医療マネジメント課主導のもとに 、迅速かに把握するとともに、その動向を見据え

つ的確に把握するとともに、その動向を見据

Ⅳ

Ⅳ

52

Ⅲ

Ⅲ

53

た必要な対策を講じ、施設基準の取得、 えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各各種加算算定の徹底などにより診療単種加算算定の徹底などにより診療単価の向価の向上を図る。特に重症患者対応の可上を図った。

能な 5 階海側病棟に HCU 病床（4 床）

財政再建プランに掲げた収益確保策としを設置し、救急患者を始めとする重症患ては、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟に者を受入れるとともに、重症度、医療・ HCU 病床（4 床）を整備し、救急患者を始め看護必要度の基準をクリアし増収を図とする重症患者を受入れた。
（HCU 入院患者数る。また、6 階海側小児病床に小児患者

1,263 人）を集約することにより、小児入院医療管

また、6 階海側小児病床に小児患者を集約

理料 4 の算定を増加させ収益増につなすることにより、小児入院医療管理料 4 の算げる。さらに、おいしい給食の提供に努定を増加させた。（小児入院管理料 4 算定実

めるとともに、栄養指導加算の増加に努

績 3,742 件（前年度 3,189 件））

める。

さらに、栄養指導加算の増加に努めた。
（栄
養指導件数 1,848 件（前年度 1,649 件））
・平成 30 年度診療報酬制度改正職員説明会の開催
平成 30 年 3 月 23 日 参加者約 70 人⑤

診療報酬の請求におけるチェック⑤

診療報酬の請求漏れや減点防止対策に体制をさらに強化し、診療報酬の請求漏

ついては、医療マネジメント課職員が高額レ

れや減点の防止に努めるとともに、未収セプトに対し事前点検を実施し、DPC 算定と金の発生防止策や少額訴訟制度の活用

出来高算定との差が生じているレセプトになど法的措置を含めた回収策を講じる。 は、適切なコーディングがされているか点検
また、弁護士法人等へ回収業務を委託す- 51 -した。

ることにより収入を確保する。

また、1,000 点以上の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
診療報酬の請求におけるチェック体制の強化については、新たに、医療マネジメント課に算定係を設置することとした。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟制度の活用など法的措置を含めた回収策を講じるとともに、弁
護士事務所と成功報酬による委託契約を結
び、収入の確保に努めた。
・診療報酬減点率 0.82％（前年度 0.75％）
・弁護士事務所委託による回収金額

4,711

千円（回収率 11.4％）⑥

寄附金を積極的に受け入れるため， ⑥寄附金のお願いを院内への掲示やホー院内でＰＲチラシを配布するとともに， ムページに掲載するとともに、寄附をいただ
寄附をいただいた方をホームページでいた方をホームページで紹介している。ま紹介する等の取り組みを行う。また、ふ た、泉佐野市のふるさと納税による「メディるさと納税を効果的に集めるため、ホーカルプロジェクト（医療環境整備）」の寄附

ムページや印刷物等への掲載やチラシについても、病院誌「ナイススマイスル」やを作成し、入院案内への折り込みや市民病院の印刷物に寄附のお願いの案内を掲載

公開講座での配布など、職員はもとよりし、さらにポスターやチラシを作成するな

患者、地域住民へ積極的に PR する。

ど、患者、家族、職員、及び空港関係企業へ周知した。

- 52 -

Ⅴ

Ⅳ

54
ふるさと寄
附のメディカルプロジェクトへの寄附を募る取組を強化し、周知、
お願いに努めた結果、大きく寄附額を増加できたが、
その要因には全国でもトップレベルの寄附額である市・病院への直接寄附 13 件

での取組によるところもあることから、Ⅳ評価が妥当である。

金額 445 千円

・メディカルプロジェクト寄附25,164 件

金額 428,951 千円⑦

７対１看護配置基準の維持はもと⑦ 施設基準では、ＤＰＣ分析ソフト等を活より、対象患者には適正に医学管理料

用し、ＤＰＣ係数の向上に努めるとともに、等を算定し、ＤＰＣ分析ソフト「病院病棟ごとに重症度、医療・看護必要度、在宅ダッシュボード」等を活用し、ＤＰＣ

復帰率などをチェックすることで、7：1 看護係数の向上に努める。また、室料差額

や重症病床の施設基準の維持に努めた。

等料金の適正化や人間ドック等健診内DPC 係数については、重症度、医療・看護容の見直し、広告収入の拡充など諸収

必要度の基準を意識し、DPC 機能評価係数Ⅱ入の確保に努める。

のうち、救急医療係数や効率性係数を高め
DPC 病院群のⅡ群を目指した結果、平成 30 年
4 月に大学病院の本院を除く全国 1,648 病院のうち 155 病院の特定病院群（旧Ⅱ群）に指定された。
諸収入の確保については、来院者の利便性の向上を図るため、広告付きの情報案内板を設置し、広告収入の確保を図った。
・在宅復帰率 87.1％（施設基準 7：1

80％

以上）
・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 30.3％（28.4％～32.5％）（施設基準 7：1

25％以上）

・DPC 係数 H30.4.1 現在 1.5097（特定病院群：旧Ⅱ群）
前年度 H29.4.1 現在- 53 -

1.4468（Ⅲ群）

Ⅳ

Ⅳ

55

・DPC 機能評価係数Ⅱ 0.1019（全国特定病院群平均 0.1004）
偏差値 51.0
・小児ワクチン接種料
50,750 千円（前年度 45,157 千円）⑧

ストーマ、フットケア、緩和ケア・ ⑧ ストーマ、フットケア、緩和ケア・がん

がん看護等の看護外来を充実させ、患者看護等の看護外来を充実させ、患者の症状のの症状の改善や自己管理の支援等を多改善や自己管理の支援等を多職種が連携し職種が連携して行うとともに、女性外て行うとともに、女性外来、国際外来、禁煙

来、国際外来、禁煙外来等を積極的にＰ外来等を積極的にＰＲして、外来患者の獲得Ｒして、外来患者の獲得に努める。

に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

56

〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

分

病床稼働率
（一般）
入院患者数
入院診療
単価
手術件数
平均在院
日数
外来患者数
外来診療
単価

- 54 -

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

90.7%

91.2%

93.4％

94.4％

125,448 人

125,866 人

128,897 人

130,293 人

83,638 円

81,478 円

84,510 円

83,567 円

4,146 件

4,227 件

4,255 件4,423 件12.2 日11.7 日11.6 日11.6 日200,639 人

200,122 人

202,090 人

198,801 人

13,597 円

13,478 円

13,726 円

13,974 円

第３２

財務内容の改善に関する事項
収入の確保と費用の節減（２） 費用の節減

中期

職員全員がコスト意識を持って、材料費比率の目標管理や経費削減の徹底など、費用の節減に努めること。

目標

法人の自己評価
中期計画①

業務の効率化・業務委託の適正 ①

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

医薬品及び診療材料については、診療①

医薬品費については、価格交渉を化を図るとともに、医薬品及び診療 科ごとに品目を整理し、使用状況の分析を 行い薬価改定のたびにメーカーからの材料の購入は、市場調査に基づく価 行い、削減できる部分の検証を行う。また、 仕切り直し価格の提示があってもこれ格交渉の継続実施、在庫管理の徹 業務委託の見直しとして、多様な契約手法 までの値引率で決着させた。診療材料
底、多様な契約手法の活用等によ の活用等により、一層の費用削減を図る。

については、診療ごとに償還品目・非り、一層の費用削減を図る。

償還品目を整理し、使用状況の分析を行い、削減できる部分の検証に着手した。
業務委託の見直しとしては、複数年契約の終了時期を踏まえ、見直し対象
業務を整理し、契約手法の再検討や仕様内容の見直し等を検討した。また、
高額医療機器の契約延長により賃借料を節減した。

- 55 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

備考
57

②

適正な後発医薬品の使用促進 ②

適正な後発医薬品の使用促進により②

薬事審議会で後発医薬品導入を推

Ⅳ

Ⅳ

58

により患者の負担軽減と法人の費 患者の負担軽減と法人の費用節減に努め 進しており、後発医薬品のシェアが拡用節減に努める。

る。

大される中、使用率は、年度計画の目
標値を達成することができた。また、内服処方薬の返品の有効利用に取り組み、廃棄薬品の削減に努めた。

〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
平成 27 年度 平成 28 年度
区
分
実績値
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

後発医薬品
使用用率

80.9%

83.4%

82.0％

86.5％

材料費比率

29.8%

28.7%

29.4％

28.5％

経費比率

16.3%

16.9%

16.6％

15.9％

職員給与費
比率

58.5%

62.0%

58.4％

57.8％

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。後発薬品使用率は使用量ベース③

職員へのコスト意識の普及啓 ③

職員へのコスト意識の普及啓発に努③「節電・節水、紙の節約のお願い」

発に努め、消耗品費等の経費節減の め、節電・節水の徹底による光熱水費の節 のチラシを引き続き掲示し、光熱水費徹底を図る。

減、その他消耗品費等の経費削減の徹底をの節減や消耗品の節約など職員へ周知図る。

し経費削減の徹底を図った。光熱水費の削減については、電力自由化に伴い、電力供給会社の選択肢が広がり、当院の電気使用量に基づき検討を重ねた結果、基本電力契約を見直した。
・経費削減に向けた注意喚起ポスター
として、コピー機 1 枚あたりの金額を掲示するなど意識改革を促す活動を行- 56 -

Ⅲ

Ⅲ

59

った。

第４
１

その他業務運営に関する重要事項

中期

感染症対策

目標

特定感染症指定医療機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

近接する関西国際空港で海外から近接する関西国際空港で海外から持感染症に関する職員の危機意識と対応能

持ち込まれる新たな感染症の発生なち込まれる新たな感染症の発生などに力の向上を図るとともに、その準備から実践どに対応できる体制を確保するため、対応できる体制を確保するため、特定感を通して危機管理機能の充実を図るため、感特定感染症指定医療機関として、引き染症指定医療機関として、引き続き専門

染症患者の発生を想定して、感染症法に基づ続き専門のスタッフの確保、救命救急のスタッフを確保し、救命救急センター

く患者搬送等について、検疫所、消防、保健センターと連携することで危機管理と連携することで危機管理機能の充実

所等と合同で訓練を行った。また、新型イン機能の充実を図る。

を図る。また、新型インフルエンザなど

フルエンザなど地域での感染対策の指導的

地域での感染対策の指導的な役割を果な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、

また、新型インフルエンザなど地域での感染対策の指導的な役割を果た

評価の判断理由（実施状況等）

たすため、地元医師会、検疫所、保健所、 保健所、市などと連携協力しながら対応できすため、地元医師会、検疫所、保健所、 市などと連携協力しながら対応できる る体制を維持した。
市などと連携協力しながら対応できる体制を維持する。

体制を維持する。

今年度の感染症センターの受入れ実績とさらに、昨年度、開設した国際渡航ワ しては、中国から帰国した鳥インフルエンザ
クチン外来では、渡航先での感染予防対（H7N9）疑いの患者１名を 2 日間、受け入れ策として、ワクチンの接種及び現地でのた。結果的に陰性で季節性インフルエンザ診

感染症や健康情報を提供するとともに、 断で一般病棟に転棟となった。
- 57 -

泉佐野市
評価

評価

Ⅳ

Ⅳ

備考
60

黄熱病ワクチン接種を開始する。また、

厚生労働省より、集中治療のための病室拡

職員の感染症に対する意識の向上につ張の指示があった高度安全病床 1 床の改修工

いては、定期的な学習会の開催や感染症

事及び滅菌設備の更新について、国の補助金発生時には職員が自主的に行動できる申請を行った結果、補助金の内示を受けるこ

ようシミュレーションを実施する。

とができたので、30 年度中に工事を行う。
（補助率 10/10）
・MERS 患者対応受入訓練実施
参加機関 関西空港検疫所、大阪府、泉佐野保健所
・エボラ出血熱疑似患者対応救急搬送、受入
訓練実施
参加機関 大阪府、和泉保健所
・保健衛生施設等施設設備整備費国庫補助金
内示額：

第４

154,563 千円

２

その他業務運営に関する重要事項

中期

国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力

目標

りんくうタウンにおいて総合特区に係る医療機関等が立地していくなかで、総合特区を活用した国際診療の充実を図るとともに、関係医療機
関と協力して、りんくうタウンのまちづくりに寄与するよう努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

総合特区を活用した国際診療の充実を図るとともに、関係医療機関と協泉佐野市

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

総合特区の事業として健康や医療目

国際診療の充実の面においては、総合特区

Ⅳ

Ⅳ

的の訪日観光促進事業が進められる中の事業として健康や医療目的の訪日観光促- 58 -

備考61力して、遠隔医療通訳システムなど外で、引き続き、国際診療科を中心に、遠進事業が進められる中で、引き続き、国際診

国人患者の受入れのための環境整備

隔医療通訳システムなどの環境整備を療科を中心に、遠隔医療通訳システムなどのを進めていく。また、外国人が病院で進めるとともに、外国人患者を受け入れ

環境整備を進めるとともに、外国人患者を受診察を受ける場合に課題となる医療るため、実践的で質の高い医療通訳者のけ入れるため、実践的で質の高い医療通訳者

通訳者の確保や養成についても積極

確保及び育成に努めていく。また、当院の確保及び育成に努めた。

的に取り組んでいく。

の医療現場で医療通訳の実地研修がで仲介業者を介しての外国人患者受入れにきる教育研修機関としての機能を構築

ついては、整形外科に関する中国人患者を受する。なお、今年度から特定の疾患に限入れ、収益向上につなげた。また、外国人専定した外国人入院患者の受け入れを試

用健診（インバウンド健診）として、ホーム行的に実施する。

ページ上に中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れている。
医療通訳を養成するため当院での実地研修終了者数も増加し、教育研修機関として、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた。
・外国患者受入人数 246 人（H28 年度 175 人）
・実地研修終了者数 33 人（H28 年度 34 人）
・インバウンド健診

6 件 （H28 年度 7 件）

・外国人患者対応研修
平成 30 年 3 月 29 日 参加者 62 人

- 59 -