CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(99)
コラム「異見会」（5）「岩崎家のこと、六義園」
八木 美雄（前（公財）廃棄物・3R 研究財団 専務理事、㈱アクトリー 技術顧問）
３ 環境研究最前線（106） 環境研究総合推進費 平成 28 年度新規課題の紹介(2)
戦略的研究開発領域（S-15、S-16）
小野 雅司・原島 省（プログラムオフィサー）
４ 和文会誌最新号のご案内
５ 業務日誌関東地方では、平年よりも7日遅く、7月28日

備は、選手村のトイレやシャワーの不備等はあるに梅雨明けしたとみられると速報が出されましものの、新路線の地下鉄4号線も開幕4日前の8月た。九州から近畿、東海地方にかけては、7月181日に営業開始できるということで、何とか間に日頃一斉に梅雨明けしており、関東地方では、10合ったようです。

日ほど長く比較的涼しい日々に恵まれたと言え爆発的人気のポケモンGOが、まもなくブラジるのかもしれません。

ルでも配信されるようですが、多分オリンピック

例年よりも全体的には雨は少なめだった印象

会場にはモンスターが多数出現するようになっがありますが、局地的に発生するゲリラ豪雨が7ていて、大勢の人を寄せ付けるでしょうけれども、月中旬に発生し、道路が川に、階段が滝になり、ファンタジーの世界が現実の悲惨な事件につなマンホールからは水が噴出したとツイートされがることなく、オリンピックの成功に貢献するとていました。交通機関等への影響のほかにも、住いいですね。この協会ニュースがお手元に届く頃

宅街で水が引いたあとには、流された駐車場段差には、一流アスリートによる熱戦が連日中継され解消プレートが道路上に散乱しているなど、いつていると思いますが、暗い面ばかりでなく明るいもと異なる風景がありました。

話題がメディアを席巻していることを期待した

8月5日からリオデジャネイロでオリンピックいものです。

が始まります。南半球にあるリオは冬ですが、8さて、協会の業務ですが、二次公募が行われた

月の平均最高気温が26℃、平均最低気温が19℃「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証

で、降水量も東京の半分程度なので、観客は快適事業」は、７月中旬から下旬にかけヒアリングがな気候の下で観戦できそうです。

行われてきて、8月上旬の評価委員会で採択事業

ただ、ゲリラ豪雨の恐れはなくても、本物のゲが決まります。

リラ・テロが懸念されます。世界各地でテロが相「環境研究総合推進費研究管理・検討事業」に次いでいて、７月だけでも、バングラデシュ、イ

ついては、７月中旬から始まった環境研究総合推

ラク、サウジアラビア、フランス、トルコ、ドイ

進費の継続課題の中間評価ヒアリングが8月上旬

ツ、アフガニスタンなどで起きています。このほまで続きます。

か、リオ関連では、ジカ熱、高犯罪率（日本と比学術誌については、編集委員会を7月7日に開催

べ人口当たりの強盗発生件数が660倍）、有力選手しました。今回から編集委員長が樋口広芳東京大の出場辞退、ロシアのドーピング不正問題等何か学名誉教授から渡辺悌二北海道大学大学院教授と暗いニュースが多く、今ひとつ盛り上がりに欠に交替しました。また、同日付で和文の「火山がけているような気もします。

生態系に与える影響」を刊行しました。

もっとも、2年前にIOC副会長が「過去最悪」

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、と準備状況を酷評したという競技会場などの整よろしくお願いいたします。

1

六義園でボランティアガイドをしていますが、庭園は後継者によって大切に守られ、現在、江戸・三菱財閥創始者・岩崎彌太郎(1835-85)と六義園に明治の文化を伝える貴重な文化財、緑のオアシス深い関わりがあることはあまり知られていません。

として、東京都によって管理され、一般公開されています。

１．岩崎彌太郎

ここで、三庭園の保存に特に関係深かかったの土佐（高知県）の没落士族に生まれた岩崎彌太郎は、幕末から明治にかけての動乱期に三菱グループを創設しました。

は、彌太郎の長男・久彌です。
久彌は、キリスト教社会の米国に留学中に「富める者の社会的義務」（ノーブレス・オブリージュ）

明治 10 年(1877)、西南戦争が勃発すると、彌太の精神を学び、「所期奉公」（期するところは国、郎は、新政府の要請に応じて、総勢７万人もの政社会のために）という岩崎家家訓に一層の磨きを府軍の軍事輸送を一手に引き受け、東京市（東京かけました。

都）の年間予算を上回る巨万の富を得ました。彌

帰国して、28 歳の若さで三菱グループ三代目当太郎は、その富をもとに、事業拡大を図るととも主に就いた久彌は、長崎造船所の近代化、東京丸に、若い頃からの夢だった庭園造りの実現に向けの内地区の開発、キリンビールの創業など事業のて、広大な旧大名庭園（屋敷）を次々に購入して拡充・発展に邁進して、三菱財閥の地位を不動の行きました。

ものとしました。
久彌は、父・彌太郎が没した年齢の 50 歳になる

○高田藩・榊原家中屋敷
台東区池之端、約八千五百坪。岩崎家本邸となり、現在、旧岩崎邸庭園として一般公開。
せきやどくと、信頼する従兄弟の小彌太に三菱財閥の全権を譲って引退し、悠々自適の生活を送りました。そして、大正 12 年(1923)の関東大震災後、震災復興

ぜ○関 宿 藩・久世家下屋敷のために防災緑地が必要だと知ると、久彌は、翌江東区清澄の約三万坪。三菱の迎賓館が置か大正 13 年(1924)、深川の清澄庭園 3 万坪を、東京市に無償譲渡しました。さらに、昭和 13 年(1938)れ、現在、清澄庭園として一般公開。
○大和郡山藩・柳沢家下屋敷
文京区駒込、周辺を併せて約十二万坪を購入。
りく ぎ えん

岩崎家の別邸で、現在、六義園として一般公開。
２．長男、岩崎久彌
彌太郎は、海運業を展開して大成功を収めまし
たが、病魔には勝てず、明治 18 年(1885)、50 歳の若さでこの世を去りました。
彌太郎没後、三菱グループは、良き後継者を得やの すけ

ひ さや

ま し た 。 弟 ・ 彌之 助 (1851-1908) 、 長 男 ・ 久彌
こやた(1865-1955) 、 そ し て 彌 之 助 の 長 男 ・ 小彌 太(1879-1945)へと事業は引き継がれ、日本を代表する三菱財閥へと急成長を遂げました。
同時に、都心の一等地に彌太郎が残した旧大名

六義園、シダレザクラ(2016 年 3 月)

には、2 年後の東京オリンピック（戦争のため未開

天下泰平を願い和歌を主題として、元禄 15 年催）のためにと、駒込の六義園 3 万坪を東京市に(1702)に築いた名園です。ここで、特別名勝ですが、ポンと無償譲渡しています。

文化財保護法によって京都の名園を含め 24 庭園しさて、太平洋戦争が終わると、岩崎本邸は GHQか指定されていませんので、六義園は天下の名園に接収され、久彌は、成田の末広農場に隠棲してと云っても過言ではありません。

余生を送り、昭和 30 年(1955)、90 歳の天寿を全う
さて、六義園は、JR 山手線駒込駅から徒歩 10しています。
なお、戦後の混乱期、敗戦に全国民が打ちのめ分、本郷通りに面する一角に位置しています。東されていた時期に、エリザベス・サンダースホー

京ドームの約 2 個分の広い園内には、都心に居るムを創設し、二千人近くの混血孤児を育て上げたことをしばし忘れさせてくれる自然が残されてい沢田美喜(1901-80)は、久彌の長女です。沢田美喜ます。

は、事業に行き詰った時、常に、久彌のアドバイ都会の喧騒を離れ静謐な時間を過ごしたくなっスを受けていたと伝えられています。

たら、六義園散策をお勧めします。その際、内庭大門近くの「庭園由来記」（昭和 16 年東京市設置、３．六義園

簡潔に庭園の由来が刻まれ、最後に「岩崎男爵家

特別名勝・六義園は、五代将軍・徳川綱吉
そばようにんノ厚志ヲ永ク後世ニ伝フルモノナリ」と記されてやなぎさわよし やすいます。）もお見過ごしなく・・・。

(1646-1709)の側用人・柳 沢 吉保(1658-1714)が、中の島、妹背山庭園碑（昭和 16 年東京市）、岩崎家への謝辞

平成 28 年度の新規採択課題から、今回は戦略的戦略的研究開発領域は、環境省がトップダウン研究開発領域の 2 課題についてご紹介します（掲的に研究テーマや研究リーダー等の大枠を決めた

載の概要及び図は環境省 HP より引用、一部改編

上で、研究チームを競争的に選択するシステムとして紹介）。

なっています。

3なお、平成 28 年度新規採択課題の詳細について

dai/new_project/h28/h28_new_project.html）にては、推進費 HPご覧になれます。

（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/ka◎ S-15：社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（H28～32 年度）
プロジェクトリーダー：武内 和彦（東京大学）
地球環境及び社会経済の変化により加速化しつ動態の解明と科学的知見の蓄積を進めつつ、将来つある生物多様性の減少や生態系の劣化を食い止見込まれる課題解決に向けた科学-政策インターフ

め、「自然と共生する世界の実現」を図ることは、ェースの強化を図ることが強く求められている。

国際社会に課せられた地球的課題である。

本研究プロジェクトは、我が国を中心に、アジ地球環境の変化に関しては、温暖化、自然災害ア地域も視野に入れながら、生態系レベルの事象の激甚化、海洋の酸性化等が進行しており、それに焦点をあて、社会・生態システムの統合モデルが生物多様性・生態系にも大きな影響を及ぼしてを構築するとともに、それを用いた生態系サービいる。気候変動への適応策と生物多様性・生態系スの自然的・社会経済的価値の予測評価を行い、の保全・再生を結び付け、地域社会が地球環境のシナリオ分析に基づく複数の政策オプションを検変化に対してレジリエンスを高めるための対策を討し、包括的な福利を維持・向上させるための自講じることが急務である。一方、アジア地域では、然資本の重層的ガバナンスのあるべき姿を提示す

農業開発や都市化が進行し、生物多様性・生態系ることを目的とする。の劣化が進む地域がある一方で、我が国のように、本研究では、まず、陸域・海域において、社会・人口減少・高齢化に伴う過疎化、森林・農地の荒生態システムモデルのキーとなるいくつかの指標廃等の土地利用変化による生物多様性・生態系のを選択し、それらの賦存状況、利用状況等に関す劣化が問題となっている地域もある。これは、人るデータベースを構築するとともに、自然資本（ス間と自然の相互作用である社会・生態システムのトック）と生態系サービス（フロー）の予測評価

長期的・中期的変化が生物多様性・生態系に大きを行うための方法論的枠組みを構築し、全国及びく影響を及ぼしていることを意味しており、その事例地域で研究を実施する。自然的価値の予測評

全体目標
 我が国を中心に、アジア地域も視野に入れながら、生態系レベルの事象に焦点をあて、社会・生態システムの統合モデルを構築。
 いくつかの重要な指標を用いた自然資本・生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価を行い、シナリオ分析に基づく複数の政策オプションを検討。
 包括的な福利（Inclusive Well-being）を維持・向上させる自然資本の重層的ガバナンス（MultilevelGovernance）のあるべき姿を事例研究を通じて提示。

個別目標
・ 統合データベースの構築とそれを活用した社会・生態システムの統合モデルの構築
・ 自然資本を活かした包括的な福利の向上や土地利用・国土利用のあり方に関する提言
・ 陸域における自然資本・生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価
・ 海域における自然資本・生態系サービスがもたらす自然的価値の予測評価
・ モデル流域における陸域・海域生態系の相互関係の把握と将来シナリオの検討
・ 自然資本・生態系サービスの社会経済的価値の予測評価
・ 自然資本の重層的ガバナンスの概念枠組みの構築と具体的事例への応用
・ 日本及びアジアにおける自然資本・生態系サービスに関する科学-政策インターフェース強化・ 科学的アセスメントへの枠組みの提示等を通じた IPBES 等における国際的貢献

4

価は、自然的・社会経済的要因の変化によって生施することで、テーマ間の一体性を高める。包括態系が変容する過程で、その機能が十分に発揮さ的な福利やそれを向上させる重層的ガバナンスにれるのかという観点から行われる。他方、社会経関しては、社会・生態システムの統合化モデルの済的価値の予測評価は、自然資本と生態系サービ提案が主目的であるので、自然資本と社会関係資スの自然的価値の予測評価を行う地域において実本にかかわる指標開発を中心に研究を行う。

◎S-16：アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価（H28～32 年度）
プロジェクトリーダー：平尾 雅彦（東京大学）
国連では持続可能な開発目標（SDGs）が合意さギー・資源利用量を留めるためのニーズのあり方れ、その中では持続可能な消費・生産（SCP）パを検討する。同時に、充足性向上への転換を促すターンへの転換と定着が目標の１つになっている。

政策、SDGs からみた SCP のガバナンスをテーマ

しかしながら、SCP パターンへの転換を促す施策とし、我が国およびアジア各国の SCP パターンへにおいて、多様なステークホルダーによって社会の転換政策に寄与する学際的研究を遂行する。具

全体を変革する施策の提示及び実践は限定的であ体的には、下記の４つのテーマを立て、様々な分る。今後は、いかなる消費と生産の構造を構築す野の異なる視点のアプローチを統合し、政策パッるのかという点に目を向けた施策の検討が必要でケージ として展開することを目指す。

ある。そのためには、生産側の効率性アプローチに加え、消費側の充足性アプローチも求められる。

１．全体の統括と消費と生産の関連性を強化した

一方で、アジア地域では、先進国、新興国、開発政策デザインによる温室効果ガス排出抑制と資源途上国が混在しており、求められる施策は各国の循環方策特性によって異なる。先進国では、モデルケース各テーマの成果をもとに持続可能な消費と生産となる消費と生産の構造を構築することが求めら

パターン定着のための政策の評価モデルを提示し、れ、新興国や開発途上国では、エネルギー・資源複数の政策パッケージのデザインを行う。また、利用効率の向上を通じて公正で公平な循環型・低アジア地域における SCP への生産者の関与のある炭素型社会を構築することが求められる。

べき姿、効果、必要な施策について、設計から製

このような背景のもと、アジア地域を対象に各造、資源循環に至るシナリオを作成する。持続可国の行政実施能力や気候・経済・生活習慣等の特能な生産を誘起しその効果を最大限に発揮するた性に即した SDGs を具体的なものとした上で、特めの有力なステークホルダーである消費者につい性に適合した方策を設計し、その効果を評価することにより、実効性のある形での SCP への転換・定着の推進に寄与する研究開発が必要である。
本研究プロジェクトでは、アジアにおける SCP パターンへの転換と定着に係る課題として、消費と生産の関連性の強化、多様なステークホルダーの活動による実現方策、効率性追求に加えて環境制約を満たせるレベルにエネル
5

て、ライフサイクル的思考向上と価値観変容に向資源環境制約を所与とし、必要に応じてエネルけた直接的な行動介入シナリオを作成する。

ギー・資源利用量の抑制も念頭におきつつ、その中でのニーズのあり方を検討し、充足性アプロー

２．多様なステークホルダーの活動・原動力に根チに基づいた SCP 政策を提示する。このために、ざしたアジアの消費・生産パターンの転換方策

家計-地域-マクロの連結を可能にする経済モデル「生活者」や「企業」「自治体」「コミュニティ」を構築し、消費行動選択と産業セクターへの影響等を経済主体以上の役割を果たすものとしてアジを明らかにする。環境制約を満たし、同時にニーアの文脈のなかで捉え、生活者の活動・ライフスズ充足に貢献し得る革新的政策もしくは、効果的タイル、企業が利潤確保と責任ある社会構成員でな政策の組み合わせ方を同定し、国際的な議論のあることを調整・融和させる企業活動、地域での場で政策提言、政策対話の推進を行う。

新たな生産と消費の形態を創出する活動などを多角的に把握する得られた知見をふまえて、アジア４．持続可能な開発目標（SDGs）から見た持続可の各ステークホルダーがどのような将来を実現し能な消費と生産のガバナンスようとしているかという活動・原動力に着目し、日本における SDGs 検討が、2030 年へ向けて日アジアの新たな発展パターンの方向性と生産・消本が国際的リーダーシップを発揮できるか否かの費形態を効果的に転換する方策を提示する。

重要な決定要因になりうることを念頭に、SDGsがアジア地域や各国の国内政策、制度設計等にお３．アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足よぼす影響や、これを梃子に SCP をアジア地域にを目指す充足性アプローチへの政策転換定着させるための政策研究を実施する。

7 月 7 日に『地球環境』V21N1「火山が生態系に与える影響」を刊行しました。
京都大学北山兼弘教授をゲストエディターとし、2 年前から企画編集を進めてきました。火山活動が活発な日本においては、災害と向き合っていかなければならないわけですが、今特集号ではあえて、火山からの恩恵に焦点を当て解説を行っています。
是非、ご高覧ください。
そして、編集委員長交代のご報告です。6 月をもちまして、これまで 10 年にわたり編集委員長として『地球環境』、“Global Environmental Research”を支えてくださいました 樋口広芳教授（慶應義塾大学・東京大学名誉教授）が編集委員を退任されました。長きにわたりご尽力いただき、本当にありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。
なお、新編集委員長には、渡辺悌二教授（北海道大学）に就任いただきました。

6

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(金)：環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出席（東京）
環境推進費 現地調査（札幌）
CO2 対策事業 2 次公募に係る打合せ（環境省）
4(月)：環境推進費 アド会合に出席（東京）
CO2 対策事業 施設見学（東京）
5(火)：環境推進費 戦略課題の全体会合に出席（東京）

14(木)：環境推進費 アド会合に出席（横浜），（つくば）
15（金）：CO2 対策事業 新規 2 次公募ヒアリングを開催（再エネ分野）18(月)：環境推進費 キックオフ会議に出席（環境省）
CO2 対策事業 検討会に出席（東京）
20(水)：環境推進費 中間評価ヒアリング（低炭素）を開催
22(金)：環境推進費 アド会合に出席（大津）

6(水)：環境推進費 キックオフ会議に出席（大阪）

環境推進費 担当課題の打合せに出席（環境省）

環境推進費 アド会合に出席（つくば）

CO2 対策事業 新規 2 次公募ヒアリングを開催

7(木)：環境推進費 現地調査（東京）CO2 対策事業 検討会に出席（東京）
会誌編集委員会を開催（協会）
8(金)：環境推進費 アド会合に出席（東京）（交通分野）
25(月)：環境推進費 中間評価ヒアリング（自然共生）を開催
CO2 対策事業 新規 2 次公募ヒアリングを開催（建築分野）

環境推進費 担当課題の打合せに出席（環境省）

26(火)：環境推進費 中間評価ヒアリング（Ｓ-12）を開催

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

27(水)：環境推進費 中間評価ヒアリング（統合）を開催

11(月)：環境推進費 第 1 回企画委員会を開催（商工会館）

28(木)：環境推進費 アド会合に出席（千葉）

13(水)：環境推進費 アド会合に出席（東京）

29(金)：環境推進費 現地調査(東京),(環境省)

環境推進費 担当課題の打合せに出席（環境省）
環境推進費 戦略課題の総合化会議に出席（東京）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業

環境推進費 現地調査（環境省）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

CO2 対策事業 新規 2 次公募ヒアリングを開催

実証事業（バイオ分野）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106(日本学術会議協力学術研究団体)

E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp