平 成 26 年 度 北 里 研 究 所 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 （ 事 業 報 告 書 ）は じ め に － 平 成 26 年 度 を 振 り 返 っ て －平 成 2 6 年 度 は 、 第 19 期 理 事 会 の 最 重 要 課 題 （ ミ ッ シ ョ ン ） で あ る 「 次 の 50 年 へ の 布
石―組織・制度改革と基盤整備の充実に向けて―」の実現に向け、5 つの重要施策［施策1 ： 環 境 整 備 の 推 進 、 施 策 2： 教 育 研 究 の 充 実 、 施 策 3： 4 病 院 の 機 能 充 実 及 び 連 携 推 進 、
施 策 4： 経 営 改 革 の 促 進 、 施 策 5： 社 会 と の 連 携 ］ に 係 る 諸 事 業 を 、 次 の と お り 推 進 し ました。
平 成 26 年 度 は 北 里 研 究 所 創 立 1 00 周 年 と い う 節 目 の 年 と し て 、 新 大 学 病 院 の 開 院 を 迎
え 、 東 病 院 と の 連 携 の も と 本 格 的 な 稼 働 を 始 め ま し た 。「 環 境 整 備 の 推 進 」 に つ い て は 、
この新大学病院開院のほか、相模原キャンパスでは、全学臨床教育センター（仮称）の建設について、臨床教育センター建設ワーキンググループ及び全学臨床教育センター連携協
議 会 が 連 携 し て 基 本 設 計 の 取 り 纏 め を 行 い 、 平 成 28 年 1 月 の 着 工 が 予 定 さ れ て い ま す 。
白 金 キ ャ ン パ ス で は 、 第 Ⅰ 期 工 事 と し て 食 堂 ・ 教 室 棟 が 着 工 と な り 、 平 成 27 年 度 の 北 里
本館の取り壊しに向け法人本部組織が相模原に一時的に移転しました。十和田キャンパス
で は 本 館 A 棟 B 棟 が 平 成 26 年 8 月 に 竣 工 し 、 三 陸 キ ャ ン パ ス （ 三 陸 臨 海 教 育 研 究 セ ン ター）整備計画（地域・大学共同ラボ、地域交流・研修室）など、各キャンパスでは着々と環境整備が進んでいます。なお、今後新たに計画する各キャンパス整備事業については、
本法人の経営状況を健全に維持していくことを前提として、建設規模、内容、時期等を更に検討して整備計画を策定してまいります。
「教育研究の充実」については、チーム医療教育・農医連携の推進、全学臨床教育セン
ター（仮称）の具体化、感染制御研究など有望な基礎研究の成果を臨床へとつなげるための橋渡し研究の支援拠点のネットワーク化、シーズ育成能力の強化および恒久的な拠点の確 立 を め ざ し 、 全 学 的 ・ 学 部 横 断 的 な 取 組 み を 実 施 す る と と も に 、 平 成 28 年 度 大 学 基 準協会による認証評価の受審に向けて、自己点検・評価の実質化への取り組みを推進しました。
「 4 病 院 の 機 能 充 実 及 び 連 携 推 進 」、「 経 営 改 革 の 促 進 」 に つ い て は 、 次 の 3 つ の 具 体 的取組に着手しました。
1 つ目は 4 病院の機能充実及び連携推進に向けた組織改革です。病院担当常任理事の任用と統括病院事業本部の設置により、4 病院の経営を包括的に把握し、病院間の壁を取り払い、それぞれの特色を活かしつつ協働して連携を図り、スケールメリットを最大限活かせるよう組織を整備しました。統括病院事業本部は、4 病院の人事を含めた戦略的な経営
統括、教育・研究・診療業務の連携、特に医師等の配置について、医学部及びその他の医療系学部と 4 病院間の調整を図り、戦略的且つ有効的な人員配置に向けた、病院群の改革拠点となるよう期待しています。
2 つ目は経営改善に向けた取組です。近年、収支状況が特に懸念される、北里研究所病院 及 び 北 里 大 学 メ デ ィ カ ル セ ン タ ー の 経 営 改 善 に 向 け て 、「 Ｋ Ｍ Ｃ 経 営 改 善 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 通 称 プ ロ ジ ェ ク ト Ａ ） 及 び 「 北 里 研 究 所 病 院 経 営 改 善 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 通 称 プ ロ ジ ェ クトＢ）を理事長直轄の特命チームとして設置し、実態調査を行い事業形態や運営形態についてあらゆる可能性を模索し経営改善計画を策定しました。北里大学メディカルセンター1

の 経 営 改 革 に 関 し て は 、 職 員 参 加 の 改 革 実 行 委 員 会 を 設 置 し 、 平 成 27 年 度 よ り 具 体 的 な改革に着手します。北里研究所病院については、病院の方向性を定め、経営改善への取り組 み を 強 力 に 推 進 す る 体 制 を 、 法 人 を 挙 げ て 整 備 し て ま い り ま す 。 大 学 病 院 は 平 成 26 年 5月に新病院開院を迎え、その後、既存棟の１号館及び 2 号館の改修工事を行いました。平
成 2 6 年 12 月 に 完 了 し 、 東 病 院 の 急 性 期 機 能 を 大 学 病 院 へ 移 行 し ま し た 。 一 方 、 東 病 院 では 急 性 期 機 能 を 大 学 病 院 に 移 行 し た 後 、 平 成 27 年 1 月 よ り 改 修 工 事 が 進 め ら れ 、 平 成 27
年 5 月 の リ ニ ュ ー ア ル オ ー プ ン に 向 け て 推 進 し て い ま す 。 平 成 26 年 度 は 大 学 病 院 、 東 病院ともに開院以来最も激動の年となり、診療体制や経営に大きな影響を及ぼしましたが、新たな体制のもと、経営基盤の安定化に向け鋭意取り組んでおります。
3 つ 目 は ガ バ ナ ン ス 強 化 で す 。 第 19 期 の 役 員 改 選 に よ り 、 理 事 長 と 学 長 を 別 人 化 し た ことによる実効性を上げるため、理事長の権限に属する教学業務について学長への権限移譲を 図 る と と も に 、 平 成 27 年 4 月 か ら の 学 校 教 育 法 改 正 へ の 対 応 と し て 、 学 長 と 学 部 教 授会との関係を明確に定めました。さらに、学長を常任理事会の構成員とし、教学面と経営面とが協働して法人運営に携わる体制が構築されました。また、学長の業務分掌の見直しとともに教学系本部機能を強化するため、統括教学事業本部を設置し、法人本部と統括病院事業本部の三位一体となった運営体制としました。
「社会との連携」については、本学がモットーとする『実学』に基づく共同研究、受託研究、寄附講座、特許共同出願等の産官学連携はもとより、三陸地域における震災復興支援、地域団体・市民団体・行政機関・企業との連携を進め、その存在意義を明確にしながら社会的責務、社会貢献を果たし、さらには、教育研究のグローバル化を推進していきます。
平 成 26 年 度 決 算 は 、 新 大 学 病 院 の 開 院 、 各 キ ャ ン パ ス に お け る 整 備 事 業 等 の 内 的 要 因に加えて、関連会社である北里第一三共ワクチン㈱の業績悪化にともなう有価証券の評価
替 え と い う 外 的 な 特 殊 要 因 が あ り 、 帰 属 収 支 差 額 は 、 外 的 特 殊 要 因 を 除 い て も 約 33 億 円という大幅な赤字を計上しました。特に４病院は、実質的に支出の増加率が収入の増加率を上回るという非常に厳しい決算となりました。
今後も、各キャンパスの新棟建設による減価償却費及び保守等維持管理費の増加や消費税率引上げなど考慮すれば、赤字決算が続くことも想定されます。そのため、盤石な財政基盤を再構築することが、近々の大きな課題となることから、更なる経費削減策と業務効率化を確実に実施していくことが不可避であります。
法 人 設 立 10 0 年 が 経 過 し た 今 、 改 め て 北 里 柴 三 郎 博 士 の 研 究 所 設 立 に 思 い を 馳 せ る と ともに、これからも発展し続ける法人でありたいと考えています。教職員においては、法人の置かれた厳しい状況を理解するとともに、更なる発展のため努力を惜しまず業務を遂行されるよう期待します。
〔特記事項〕
１ ． 北 里 研 究 所 創 立 10 0 周 年 ・ 北 里 大 学 創 立 50 周 年 記 念 事 業 の 推 進①小国町「北里柴三郎記念館」の整備〔整備概要〕
整備場所：北里文庫展示室内の改修、管理棟新設、庭園整備等（3 年計画の完成）
オ ー プ ニ ン グ セ レ モ ニ ー ： 平 成 26 年 10 月 25 日

2

②記念誌の刊行
約 75 0 枚 の 写 真 を 収 録 。 創 立 の 経 緯 や そ の 後 の 変 遷 に つ い て 『 見 る 年 史 』 と し て 作 成
第 1 版 1 0,0 0 0 部 を 平 成 27 年 3 月 に 発 行
２．教育・研究・診療施設・環境の整備①北里大学病院の開院
新 病 院 開 院 ： 平 成 26 年 5 月 7 日
許 可 病 床 数 ： 1 ,0 33 床
〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、免震構造、
地 下 1 階 、 地 上 14 階 、 屋 上 ヘ リ ポ ー ト
延 床 面 積 ： 9 2, 776 ㎡②白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替工事Ⅰ期工事着工〔食堂・教室棟建築概要〕
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、地上 3 階、地下 1 階
建 築 面 積 ： 1 ,0 13 .9 ㎡
延 床 面 積 ： 3 ,3 43 .4 ㎡
〔建設スケジュール〕
1 )Ⅰ 期 工 事 ［ 平 成 26 年 4 月 ～ 平 成 27 年 3 月 ］ 食 堂 ・ 教 室 棟2 )解 体 工 事 ［ 平 成 27 年 3 月 ～ 平 成 27 年 6 月 ］ 北 里 本 館
3 )Ⅱ 期 工 事 ［ 平 成 2 7 年 7 月 ～ 平 成 29 年 5 月 ］ 高 層 棟 （ 薬 学 部 ・ 本 部 ）、 低 層 棟 （ 北里 柴 三 郎 記 念 館 （ 展 示 室 ）、 北 里 大 学 PP A、 北 里 大 学 同 窓 会 他 ）4 )解 体 工 事 ［ 平 成 29 年 9 月 ～ 平 成 30 年 1 月 ］ 薬 学 部 2・ 3 号 館
5 )Ⅲ 期 工 事 ［ 平 成 30 年 2 月 ～ 平 成 30 年 11 月 ］ ア リ ー ナ 棟 ・ 白 金 図 書 館③十和田キャンパス本館 A 棟・B 棟竣工〔建設概要〕
構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）免震構造、地上 3 階建て及び 7 階建、2 棟
建 築 面 積 ： 2 ,5 18 .6 7 ㎡ （ 7 61. 9 0 坪 ）床 面 積 ： 10 , 56 0. 39 ㎡ （ 3 , 194 . 51 坪 ）〔竣工日〕

平 成 26 年 8 月 22 日

３．公的研究費の不正使用防止に向けた改善方策の取り組み
先 の 公 的 研 究 費 の 不 正 受 給 事 案 を 踏 ま え 、 平 成 25 年 8 月 度 以 降 、 全 学 一 丸 と な っ て 不
正 使 用 防 止 計 画 の 各 取 組 を 継 続 し て 推 進 し て き ま し た 。 平 成 26 年 度 は 、 研 究 者 の 倫 理 教
育 と し て 導 入 し て い る e ラ ー ニ ン グ （ C IT I J ap a n プ ロ ジ ェ ク ト ） の 受 講 促 進 、 発 注 ・ 検 収体制整備の一環として、発注権限の見直しや検収センターの新設、出張旅費規程などの関連規程の整備など、適正使用に向けた各種対策を、各部門の協力の下推進しました。
平 成 27 年 度 に は 、 平 成 2 6 年 度 中 に 実 施 し た 、 研 修 会 、 出 張 キ ャ ラ バ ン 、 教 職 員 意 識 調査など各種取組の検証結果を踏まえ、公的研究費、研究活動に関する規程を整備するとともに、公的研究費ハンドブックを改正し、公的研究費の運営・管理機能を強化し、適正使用に向けた各取組を着実に推進してまいります。
〔公的研究費の不正使用防止に向けた改善方策の具体的な取り組み〕① C IT I Ja p an プ ロ ジ ェ ク ト の e ラ ー ニ ン グ の 受 講②全学教職員向け研修会の開催

3

③出張キャラバンの派遣④各部門研究費適正使用委員会の活動状況の実態調査⑤教職員意識調査の実施⑥発注・検収業務体制の見直し⑦公的研究費ハンドブックの内容検証⑧関連規程の内容検証4

平成２６年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成 26 年度末時点での取組や進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した「到達目標・改善方策管理表」の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ～Ｄの 4 段階で評価することとする。
区分

指標
達成度（高）

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった＋：設定水準をやや上回っている参考

達成度（低）－：設定水準をやや下回っている

評定の目安

評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である組織の設置は検討していな制度の発足は検討していな改善の取組は検討していな

い

い

い

Ｄ

「北里大学到達目標・改善方策管理表」北里大学点検・評価室

5

より抜粋

【各計画の達成度】

事

業

項

目

※ 評 価 は 平 成 26 年 度 単 年 度 の 評 価

達成度

施策１．環境整備の推進(1)各キャンパス整備計画の推進

Ａ(2)相模原交通対策①スクールバスの運行

Ａ②相模原交通対策Ｂ

施策２．教育研究の充実・推進(1)チーム医療教育

Ｂ+(2)全学臨床教育センターの具体化

Ｂ(3)農医連携による教育・研究・普及の推進

Ｂ(4)志願者・入学者の確保

Ｃ(5)国際化の推進

Ｂ(6)認証評価受審に向けた取組

Ｂ(7)研究の高度化①感染制御研究の推進
ア）病院感染制御担当者育成講習会の開催

Ａイ）ワクチン開発及びシーズ探索研究

Ａウ）創薬研究及びシーズ探索研究

Ａ②治験推進体制の確立

Ａ③生命科学分野の推進・改革Ａ

施策３．4 病院の機能充実及び連携推進(1)4 病院経営基盤の安定化に向けた取組

Ｂ(2)4 病院の診療機能の見直しと役割の明確化

Ｃ(3)教育病院としての医師（卒前・卒後）教育体制の整備

Ａ(4)病院間ネットワークの利活用の推進

Ｂ

施策４．経営改革の促進(1)学校法人ガバナンスの強化

Ｂ(2)事務組織体制の見直し及び電子決裁システムの導入・運用

Ｂ(3)購買システムの改革

Ｂ(4)経営改善方策の推進①コスト削減Ｃ②財務目標達成に向けた予算管理の徹底

Ｄ③構造的不採算部門の抜本的な改革

Ｃ(5)給与体系に係る基本方針の検討・構築

Ｂ(6)関連会社の在り方の検討

Ｂ

施策５．社会との連携(1)復興支援の推進

Ｂ+(2)情報発信の推進

Ｃ(3)地域連携の推進

Ｂ+(4)産官学連携の推進Ｃ+6

〔施策１.環境整備の推進〕（１）各キャンパス整備計画の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由 ：各学 部等教 育研究 施設（ 校舎） は経年 劣化及 び老朽 化が散 見され るため 、本学 が生命 科学の ト ッ プ
ランナーであり続けるための長期ビジョン（50 年先）を見据えた建設構想・計画策定を推進した。
○現状の説明白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替計画は、平成 26 年 4 月にⅠ期工事（食堂・教室棟）を着工
し、平成 27 年 4 月竣工を目途に建設計画を進めた。相模原キャンパスでは、学部校舎等建替計画は、全学臨床教育センター（仮称）の建設を当該計画のシンボル的な事業と位置付け、教育及び臨床現場が近接し一体化した施設となるよう建設計画を進めた。その他に大学病院 1 号館改修工事、旧本館解体工事、
東病院改修工事、教職員キャンパス外駐車場整備、臨床教育センター関連先行工事としてインフラ共同
溝 敷 設 工 事 、 樹 木 移 設 ・ 伐 採 工 事 等 を 推 進 し た 。 十 和 田 キ ャ ン パ ス 獣 医 学 部 新 棟 新 築 計 画 は 、 平 成 26
年 8 月に本館 A 棟・B 棟及び、V10 号館改修工事が竣工し、9 月より使用を開始した。また、V1 号館改修
設計に入った。三陸キャンパス（仮称）北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターの開設に向けた F4 号館改修整備工事は平成 27 年 1 月に着工、平成 27 年 7 月末竣工予定である。
○点検・評価、長所と問題点
白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替計画は、Ⅰ期工事を進めるとともに、北里本館解体に向 けて法人本部を白金キャンパスから相模原キャンパス、また北里本館から薬学部 3 号館へと移転した。相模原キャンパス全学臨床教育センター（仮称）の建設計画は、臨床教育センター建設ワーキンググ ル ー
プ及び全学臨床教育センター連携協議会が連携して基本設計の取り纏めを行い、ハード面とソフト 面 から建設計画を推進した。十和田キャンパス獣医学部新棟新築計画は、降雪等の影響により工期に若 干 の遅れを生じたが、平成 26 年 9 月の後期授業から使用を開始した。三陸キャンパス（仮称）北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター設置に向けた F4 号館改修整備工事は岩手県及び岩手県大船渡市との連携を図り、計画を推進した。
○将来の改善・改革に向けた方策
昨今の建設業界での工事費高騰は、各キャンパス整備計画を推進するうえで大きなマイ ナ ス 要因 と なるため、本法人の 経営状 況 （ 帰 属 収支差額 及びキャ ッ シ ュ フ ロー）を 健 全に保つこ とを一義 として 、 建
設 規 模、内容 、 時 期等を 更 に検 討 、工事費の 低減に 努 め、か つ各学部等の 要望 に 沿 った整備計画を 策 定する。

（２）相模原交通対策①スクールバスの運行＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由 ：スク ールバ スの導 入によ り、慢 性的な 交通渋 滞によ る不正 常な通 学環境 を改善 し、本 学学生 の 通 学の利 便性 の向 上と 安全 面を 確保 する とと もに 、自 転車 通学 者を 減少 させ 、地 域の 交通 安全 の向 上 を図る こと がで きた 。ま た、 通学 自転 車の 入構 を登 録制 とし 、安 全講 習会 の実 施に より 自転 車マ ナ ーの向 上が でき た。 併せ て、 神奈 川中 央交 通や 関係 自治 体等 との 交渉 によ り、 大型 バス を導 入し 、 経
費を削減できた。
○現状の説明相模大 野駅 か ら北里 大学に お ける 増 え 続 ける本 学学生 の 自 転 車 通 学 者 を バ ス 通 学 に 誘導 する こ と に より、 走 行 自 転 車を 少 しで も 減少さ せ る こ とで、 地域 の 交通安 全の 向 上 を図 る こ と を目的 とし 、 また、 慢
性 的な 交通 渋 滞 によ る 不 正 常 な 通 学 環 境 を改善 し、 本 学学生 の 通 学 の 利便 性 の 向 上 と 安 全面 の 確保 を図るため、スクールバスを導入した。
平成 26 年 4 月には１日平均約 1250 名の学生が利用した。スクールバスがなかった平成 22 年度は、ア
ンケート結果から路線バス 684 名・自転車 1572 名（計 2256 名）の利用であったことを勘案すると、約7550 名の自転車通学者が減ったと推測される。
また、平成 26 年 12 月からは中型バスから大型バスへ変更したことにより減便とそれに伴う経費削減ができ た。 ま た 帰路 のス ク ール バ スに つ いて、 相模 大 野駅南 口 で の 降車を 実 現 さ せ 、 安 全 性 と 利便性 を高めた。
○点検・評価、長所と問題点
スクール バスの導入により、慢性的な交通渋滞による 不正常な 通学 環境を改善し、本学学生の 通学の利便性の向上と安全面を確保するとともに、自転車通学者を減少（約 550 名と予測）させ、地域の交通安全の向上を図ることができた。また、平成 26 年度から自転車の校内乗り入れを登録制として、自転車安全講習 会の 参加およびス テッカーの貼 り付けを登録条件としたこ とにより、自 転車マナ ー教育も充実できたことは評価できる。
併せて、相模原市役所、警察署、地域自治会、神奈川中央交通等との 1 年ほどの継続的な交渉により、大型バスを導入し、経費を約 2000 万円削減（1.2 億円→1.0 億円）することができた。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 27 年度は学生アンケートを実施してスクールバスの利用実態を把握し、学生指導委員会を中心に更 なる 地域 の 交通安 全への 寄与に 努 める。 さらに、 通 学の利便性 の向 上と 安 全面の 確保 を 継続 的に検討するとともに、自転車マナーの指導を充実させる。

②相模原交通対策＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：相模原市の新しい交通システム導入検討委員会への参画や、県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市
道麻溝台 4 号整備計画に係る相模原市との協議を通じて、相模原キャンパスの交通問題解決に向けた取組が推進された。
○現状の説明相模原市は、交通渋滞緩和策として、「新しい交通システム導入検討委員会」の検討結果（平成 27 年 1
月・『新しい交通システムの導入に関する事項』に係る答申）に基づき、新しい交通システム導入に向けた基本計画を策定し、計画を具体化することとしている。
同 委 員会 には、 法人本 部管 財 部から 委 員と して 参 画し、 答申作 成に関 与 した 。相模 原市新 しい 交 通 シ ス
テム導入検討委員会での検討経過は以下のとおりである。
1）第 8 回検討委員会開催（H26.4.28）
・新しい交通システムの導入検討に関する「意見交換会」の実施結果の確認、新しい交通システムの比較案の検討を行った。
2）第 9 回検討委員会開催（H26.7.7）
・4 つの区間毎に運行形態やルートに係る①区間別の詳細検討、②最良案の選定、③最良案の選定に関する検討を行った。
3）第 10 回検討委員会開催（H26.8.26）
・前回に引き続き 4 つの区間毎に運行形態やルートに係る①区間別の詳細検討、②最良案の選定、③最良案の選定に関する検討を行った。
4）第 11 回検討委員会開催（H26.10.7）
・運行形態・ルートの詳細検討に係り、短期施策・段階的整備の検討、整備計画案の決定、整備計
画案の事業性等の検証を行った。
5）第 12 回検討委員会開催（H26.11.13）
・検討委員会の論点整理、実現に向けた課題の整理、答申案の検討を行った。
6）第 13 回検討委員会開催（H27.1.7）
・前回の検討委員会に引き続き、実現に向けた課題の整理、答申案の検討を行った。
また、市道麻溝台 4 号の整備（県道 507 号相武台相模原から相模原キャンパス西門まで）は平成 27 年度に着工することが決定しているが、県道 52 号相模原町田の拡幅整備（県道 46 号相模原茅ヶ崎から市
道古淵麻溝台までの 4 車線化）等については、相模原市当局との連携強化を図り、継続して協議・検討
8

を進めた。県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に係る相模原市との協議・検討
等の経過は次のとおりである。
1）相模原市との打合せ（H26.5.12）
・市道麻溝台 4 号の拡幅道路線形と県道 507 号相武台相模原への接続方法を協議した。
2）相模原市との打合せ（H26.5.29）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画と相模原キャンパス フロントライン計画の整合を図るための協議を行った。
3）相模原市との打合せ（H26.7.25）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画の早期実現、相模原キャンパス フ
ロントライン計画に沿った整備計画となるよう要望した。
4）相模原市との打合せ（H26.8.6）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画の詳細設計と本法人の要望(信号機の設置等)について協議した。
5）相模原市との打合せ（H26.9.16）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画の進捗状況確認。
・県道 52 号拡幅整備後の車両の出入口の信号処理や市道麻溝台 4 号の歩道の位置等について協議した。
6）相模原市との打合せ（H26.12.3）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画の進捗状況確認。
・市道麻溝台 4 号については、南側への歩道設置、緊急車両や雨水対策への早期対応を図るため、先行して現道（W=6m）で整備(H27 年度着工)し、併行して歩道部分の用地取得作業をすることについて協議した。
7）相模原市との打合せ（H27.2.12）
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画及び市道麻溝台 4 号整備計画の進捗状況確認。
・市道麻溝台 4 号については、道路構造や通行規制等について協議した。
・新しい交通システム導入の検討に関する説明があった。
8）相模原市との打合せ（H27.3.5）
・新しい交通システム導入検討に関する今後の予定及び問題・課題等について協議した。
○点検・評価、長所と問題点
新しい交通システム導入の検討、県道 52 号拡幅整備、市道麻溝台 4 号の整備計画への参画については、委 員会への 参加や 相模原市との 意見交換や 協議検討 を 通 じて、北里として 必要 な 申 し入れを行うと と もに計画への反映に向けた対応を積極的に行い、一定の成果を得た。
新しい交通システム導入検討については、相模原市が平成 27 年 1 月 26 日に検討委員会からの答申を受け、平成 27 年度に基本計画を策定することとしているが、その中で連節バスの導入を進めていきたい
意向を示しており、県道 52 号の拡幅整備幅員に連節バスの専用レーンを設置したいとしている。
県道 52 号拡幅整備については、平成 26 年度に警察との交差点協議を含めた詳細設計を完了し、平成
27 年度は拡幅部分の用地測量や補償調査等の予定であったが、新しい交通システム導入に係る協議・調整が必要になったことから、詳細設計は平成 27 年度に入っての完了となり、その後、用地測量の準備に入っていくこととなり、当初予定より若干遅れている。
市道麻溝台 4 号の整備については、工事を平成 28 年度後半に予定していたが、緊急車両や雨水対策への早期対応を図るため、先行して現道(車道部分)の整備を平成 27 年度に実施することとなった。
○将来の改善・改革に向けた方策
新しい交通システム導入、県道 52 号相模原町田拡幅整備計画、市道麻溝台 4 号整備計画については、
相模原 市を は じめ関 連部 署 との協 議・ 調 整を 積 極 的 に 行い、 本法 人 の 意 向 に 沿 っ た事業 推進 を 要望 し、交通問題の早期解決を図る。

9

〔施策２．教育研究の充実・推進〕（１）チーム医療教育＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ＋）
理

由：チーム医療教育プログラム「講義・演習・実習」とともに、平成 26 年度は大学病院内で多職種が合同で参加するカンファレンス実習のトライアルを実施することができた。
○現状の説明本教育プログラムは、平成 18 年度より始まり、平成 26 年度には医療系の 4 学部（薬学部、医学部、看護 学 部、 医 療衛 生 学部 ） と ２専 門 学 校 （北里 大学 保 健衛 生 専門 学 院、北 里大 学 看護専 門 学 校 ）に お いて、14 に及ぶ医療専門職を育成する教育を展開し、大学附属の 4 つの病院（北里大学病院、北里大学東病院、 北里 研 究所病 院、 北 里大学 メデ ィ カ ルセ ンタ ー ）と連 携し た 臨床教 育で あ り、本 学は 医 療系 教育を行うに際し好適な環境下にある。このような特性を活かし、平成 26 年度も引き続き、3 つの取り組み（ チ ー ム 医 療 論 、 チ ー ム 医 療 演 習 、 チ ー ム 医 療 病院 実 習 ）を 柱 と し た、学 部 横 断 型 のプ ロ グ ラ ム を 展 開するとともに、大学病院内で多職種が合同で参加するカンファレンス実習のトライアルを実施した。
○点検・評価、長所と問題点「チーム医療論」は、医療系学部および併設校の 1 年生 1,237 名が対象で、履修区分を 3 群必修科目（薬学部薬学科・医学部・医療衛生学部）、3 群選択 科目（薬学部生命創薬科学科・看護 学部）として、
平成 26 年度は 1,126 名（前年度 1,038 名）の履修者がおり、履修率が 91.0％と高い値である。また、「チーム医療演習」は、医療系学部および併設校の高学年を対象として、ファシリテータ医療系教員 110 名を配置し、毎年度テーマ（平成 26 年度 9 テーマ「救急医療」
・「大災害 時 の医 療 」
・「 感染 」
・「 が ん 医 療 」・
「緩和ケア」・「在宅医療」・「高齢者医療」・「生活習慣病」・「周産期医療」）を変更して、様々な状況下でのチーム医療の役割を多職種グループで学ぶことにより、教育効果・学生の満足度（平均 96.4％）が高い教育プログラムとなっている。
「チーム医療病院実習」は、高学年を対象としているため、同時期に行われる医療系学部必修科目「病院実習」と重 なることがあり、様々 なプ ログラム を病院が準備しても、参加者数 が増えないこ とが問題となっていたが、平成 26 年度はチーム医療病院実習の重要性をチーム医療演習時に説明したこともあり、
前年度の 2 倍 79 名（29 プログラム）の参加者があった。
また、平成 26 年度は、大学病院内で実施されている医療系学部「病院実習」のプログラムの中で、トライアル（小児科・１チーム 5 名）として、多職種が合同で参加するカンファレンス実習を行ない、医学部・薬学部・看護学部・医療衛生学部の学生が 参加 した。学生の評価も高く、病院内で チー ム医療の構成員として自身の専門性を磨き、積極的に医療に参加できる人材育成の手段となることが確認できた。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年度にトライアルで行われたカンファレンス実習の評価を行ない、更に展開することをチー
ム 医 療 教育 委 員会が 検 討 す るが、 チ ー ム 数 を 増 や す こ とは、 各学 部 病院 実 習 と の 調 整、 大学 病 院 診 療 各科の協力など今後調整が必要となる。
また、平成 26 年度事業計画に新たな取り組みとして、ロールプレイによる「模擬チーム医療演習」や「チーム医療に関する文献購読」等の実施について、平成 27 年度に再度検討する。

（２）全学臨床教育センターの具体化＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由 ：全学 臨床 教 育 セ ン タ ー 連 携 協議 会が設 置され たこと により 、教学 的 視点 での施 設設備 の 在 り 方 、 実際の運用面の検討が行われた。
○現状の説明平成 23 年 12 月に設置された全学臨床教育センターWG は、赤星管財担当常任理事を委員長として、平成 26 年度までに 10 回の協議および、関係部門とのヒアリングを経て、全学臨床教育センター（仮称）の基本設計案を取り纏めるとともに、平成 26 年 7 月には赤星委員長から、学長に対し「全学臨床教育セ10ンター は チ ー ム 医 療 教育 を 掲げ る 本学 の 医 療系 学部 学 生の臨 床教 育 の場と なる と ともに 、病 院 に 勤務 する医 師 や 医 療 関 係者 にと っ ても 重 要 な 臨 床教育 の 補 完 施設と なる こ とを目 指 し て お り、 詳細 設 計をするにあたり教学的な立場からソフトの検討を加えていただきたい」との依頼があった。
この依頼を受け、小林学長は、医療系教育・研究連携協議会並びに同実務作業部会中間報告（平成 21
年 6 月 10 日）を踏まえ、卒前卒後臨床教育の組織体制の整備、多職種横断型臨床教育の企画・調整を行う組織として、全国医療系大学チーム医療教育の見本となる体制を構築するため、平成 26 年 8 月に「全学臨床教育センター連携協議会」（委員長：伊藤副学長）を設置した。
同協議会は、9 月には基本設計について、「医療系学部の要望する設備およびチーム医療教育関連施設を完備しており、平成 26 年 9 月 11 日付の基本設計案を了承する。なお、この設計理念を踏まえていれば、軽微な変更は差し支えないが、その都度、全学臨床教育センター連携協議会に報告されたい。」と 答申するとともに、今後、具 体的なチ ーム 医療教育・研究等の展 開、スキルスラボの活用と 運用、食堂、
建物名称等について引き続き検討することとした。
○点検・評価、長所と問題点
平成 26 年度事業計画として、4 病院における卒前・卒後臨床教育の組織体制の整備、多職種横断型臨
床教育の企画・調整を行う 組織として、全学臨床教育センターを設置し、全 国医 療系大学 チー ム医療教
育の見本となる体制を構築すると掲げ、その検討を全学臨床教育センター連携協議会が行った。
同協議会は、平成 29 年 9 月に完成予定の建物について、チーム医療演習室等の利用方法・必要設備を検討するとともに、医 療系 教育（多 職種横断型臨床教育の展開・臨床教育の 特色 を発信・ 卒前 卒後臨床教育の実 施）をより充実させることを目的としている施設ため、建 物名称を「北里大学臨床教育研究棟（通称：IPE 棟）」として、平成 27 年 4 月の学部長会に答申することとした。また、食堂在り方についても、下部組織に検討委員会を設置して検討していくこととした。
同協議会が、臨床教育センターの教学的 視点での施設設備の在 り方、建物名 称等の検討を行ったことは評価できる。
○将来の改善・改革に向けた方策
全学臨床教育センターWG はハード面を計画するが、全学臨床教育センター連携協議会は実際の運用に係る検討 を行う重要な会議体であり、今後は具体的な チーム医 療教育・研究等の 展開、スキルスラボ、
食堂の活用と運用等について検討する。
特にスキルスラボの利用については、平成 26 年 9 月の段階では学部等カリキュラムが策定されていな
いため、医療系学部・併設校の利用 頻度 が不明であるが、詳細 設計をするにあたり必要機器・ 運用体制を早期に決める必要があることから、同協議会は関係部門と平成 27 年度早期に調整を行う。

（３）農医連携による教育・研究・普及の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：農医連携教育研究センターの開設 2 年目として、引き続き、センターの各部会及び関係部門において 農 と医 の 連 携 に よる 以下 の 事 業 が 推進 され ると とも に、 教育 の中 身 に つ い ても 一 部 改善 を図 る ことができた。
○現状の説明１．教育活動（教育の質の向上に向けた取組）①「農医連携論～食・環境・健康のつながりを科学する」の改善
1 年次に教養演習 C として開講している「農医連携論～食・環境・健康のつながりを科学する」のシ
ラバスを一部 見直した。こ れまでオ ムニ バス形式 で展 開していた講義の一部を見 直し、学生自 らの発表を取り入れた課題解決型授業に改善した。今後、一般教育部と協議して 1 年次のカリキュラムの中で本科目の位置づけを明確にすることとし、具体的には本学の特色ある科目である「北里の世界」「仕事と人生」と同等の位置づけとするため、一般 教育科目の「 総合領域 科目」の中に「農 医連携論 」を 含める方向で検討 した。また、本科目については海洋生命科学部及び看護学部等の学生が 幅広く履 修できるように内容の改善と指導を工夫することとした。

11

②「農医連携教育プログラム」の推進と「2014 年度農医連携教育セミナー」の開催
また、医学部と獣医学部で展開している「農医連携教育プログラム」を推進し、動物資源科学科 2 年
次及び 3 年次に対して、規定のプログラムを展開した。その成果発表の場として、「2014 年度農医連携
教育セミナー」を平成 27 年 3 月 4 日に相模原キャンパス医学部校舎において開催した。本セミナーは農医連携教育プ ログラム の専門プログラム を受講した獣医学部動物資源科学科学生の発表を 柱とし、かつ各分野の 専門 家による農医連携に関連した基調講 演を行っている。相模原キャンパスと十和田キャンパ
スとを遠隔会議システムで 結び十和田の教員・学生にもリアルタイ ムでの聴 講を 可能とし、学外の一般の方の来場も 歓迎している。６回目の開 催となる今回 は、医学部の 林俊治教授による基調講演 「食と感染症」が行わ れた。講 演内容は、近年、 社会から注目 される食の安 全性、特 に食に関連した微 生物や寄生虫由来の感染症につ いて原因となる微 生物など の特 性を食材ごとに説明さ れ、食文化との関 係にまで言及された。 引き続き学生による発表を行い、内容は４分野［①医科実験動物学分野、②食の安全分野 、③動物介在活動・療法 分野 、④生殖 補助 医療分野］に 分かれた農医連携プロ グラ ムでの講義・ 実習の報告を主体に自らが課題を設定し考察した討議がなされた。
２． 研究活動（研究の高度化に向けた取組）①食と健康の学術的研究「食・環境と人の健康 の維持・増進との つながり」に関する研究課 題として「腸 内細菌研究プ ロジェ
クト」を推進するとともに、新たな研究 課題を模索し、外部資 金獲 得に努め、事業化を検 討することを目的とした。学内研究プロジェクトである AKPS 事業として、腸内細菌研究が採択されたことにより、腸内細菌叢・食・炎症を中心とする疾病の関係を明らかにするための 1 年目の研究を開始した。一方、新たな学内研究プロジェクトを推進するため、学内における研究内容の調査を開始した。
②動物介在医療の実践
動物介在療法（AAT）は平成 26 年 2 月より北里研究所メディカルセンター（KMC）において試行的に開始され、同年 5 月より週 1 回の病棟訪問が実施されている。平成 26 年 2 月から平成 27 年 3 月末までにAAT により病棟訪問をした回数は 47 回に及び、延べ 278 名の患者に行った。平成 26 年度はトライアルの段階から本格的な導入を図るために KMC 内の AAT 導入準備委員会を AAT 実行委員会に格上げし 7 回に亘り委員会を開催した。とりわけ医 療現場においては リスクマ ネジ メントの確立 が急務であり、犬を病院に入れるこ とへの様々な リスクやデメ リットを予測 し、障害 保険 の適用を 含め予防策に ついて検討が行われた。一方で農医連携教育研究センターにおいては KMC とどのように連携していくかの役割分担が求められ、AAT に関するガ バナンス（管理・運営 ）の 再構築に ついて検討を行った。また、今後の活動推進にお いて 盲導犬協会の協力と支 援は 不可欠のため、協会とのパートナーシッ プの強化に向けて大学と協会との協定締結に ついて検討を行った。さらに動物介在療 法・ 活動を行っている他大学の事例を調査研究し今後の参考とした。
③東洋医学の普及
東洋医学研究所を核とし採択された COI-T プログラム「安全高品質な漢方 ICT 医療を用いた未病制御システムの研究開発拠点」をサポートするにあたって、本センターでは獣医学部附属 FSC 八雲牧場と連携し、「高品質生薬の無農薬・減農薬栽培技術の開発」に関する研究を推進した。平成 26 年度の目標は、生薬栽培 専門 家の助言 の下 、無農薬・減 農薬生薬栽培 に適した生薬を選定するこ と、また生薬の試験栽
培場所を選定し、その 環境 リスク評価を行い適切 な栽培環境であるかを評価する こと、さ らに 無農薬・
減農薬生薬栽培試験を開始し栽培技術の改良及び生薬の品質評価を行うことであった。この目的のため、生薬栽培 をより早期に 軌道 に乗せるため、栽培で事業化を検討 する 企業を選 定した。また、公益社団法人である東京 生薬協会に加 入し、同協会の薬用植物国 内栽培事業検 討委員会 委員となった。こ のことにより、同協会と共同して薬用植物国内栽培事業に関与 し、生薬栽培 を希望して同協会の支 援を 求める地
方自治体での生薬試験栽培 に取り組む体 制が確立 された。なおこれまで、本学独 自に北海道八雲町、青森県十和田市など数か所の地方自治体に COI-T の取り組みを説明してきた。八雲町からは、当拠点が COIに昇格した際 、参画団 体となる内諾 を得 た。また十和田市では、同市での生薬試験栽培に市の 補助金を拠出する こととなった。一方、高品質生薬の栽培 に当たり、広 く利 用されうる新たな生薬の品質評価法の開発・確立の取り組みを開始した。

12

３．農医連携教育研究の普及①小林弘祐学長並びに向井孝夫農医連携教育研究センター長のメッセージ発信
平成 26 年 7 月に学長並びにセンター長が交代し、両者から農医連携教育研究に関する考え方がセンターの Web サイトを通じて社会に発信された。小林学長は『分野の壁を越えて、いま、ひとつにー「農医連携」に挑む』をテーマに、「こころとからだの健康を維持するための営み」、「薬食同源ーさまざまな 可
能性を探 って」、「専門分野 の境界線 を越 えて、チ ーム として行動していくこ とーそれぞれの場所で一流をめざす」を 骨子とし、向 井センター長はインタ ビュ ーにこたえる 形で、『「農医連携」とはど のようなものか』、
『北里大学における「農医連携」について』、『「農医連携」の教育・研究を通じて、社会に 何 をどのように還元することをめざすか』等についてそれぞれの所信が発信された。
②第 10 回北里大学農医連携シンポジウムの開催
第 10 回北里大学農医連携シンポジウムを平成 14 年 7 月 12 日(土)にユニコムプラザさがみはらにて開催し 63 名の参加があった。今回のテーマは「食のリスクとその軽減方法」と設定し、学内外の 4 人の演者から講 演がなされた。とりわけ魚貝類 や海藻類 、豚肉、健康 食品 等の日常 生活 に密接に関係 している食品には どのようなリ スク があり、またそのリス クを 避けるにはど うしたらよいかということを中心に講演会が展開された。最後の総括質疑では 4 人の演者と座長とが質疑応答に対応し、会場からは食育に関する多様な質問や様々な意見が寄せられ活発な討議が行われた。プログラムは以下の通りである。
■第 10 回北里大学農医連携シンポジウムプログラム（平成 26 年 7 月 12 日開催、於：ユニコムプラ
ザさがみはら）〇総合司会：小林義典（北里大学薬学部教授）〇開会の辞：向井 孝夫（北里大学農医連携教育研究センター長）〇開会挨拶：小林 弘祐（北里大学学長）
〇第一部
1）山内

座長：向井

孝夫（北里大学獣医学部教授）

博（北里大学医療衛生学部教授）「和食・世界無形文化遺産の食材に潜むリスクとその対応」
2）佐藤繁（北里大学海洋生命科学部准教授）「 貝 毒 モ ニ タ リ ン グ の 現状 と問 題 点 －ゼ ロ リ ス ク 達成 を 可 能 と する 麻 痺 性 貝 毒 検 査 キ ッ ト
の開発－」
〇第二部
1）上野

座長：堤

明純（北里大学医学部教授）

俊治（北里大学獣医学部教授）「 私 達 が 作 っ た 発 が ん 物質 の 発 生 し ない 豚肉 － 加 熱 調 理は 肉 に 発 が ん物 質 （ ヘ テ ロ サ イ ク
リックアミン）を作り出す－」2）梅垣敬三（（独）国立健康・栄養研究所

情報センター長）「健康食品のリスクとその適切な利用法」 13:55～14:55〇総括質疑 ：演者・座長と会場の参加者〇閉会挨拶：向井孝夫（北里大学農医連携教育研究センター長）○点検・評価、長所と問題点
平成 17 年度に始動した農医連携の取組は平成 25 年度「北里大学農医連携教育研究センター」の開設により、新たな段階に入っている。平成 26 年度はセンター発足 2 年目となり、センターが課題として掲げる「食と健 康の学 術 的研究」、「動物介在療 法・ 活動 の推進」、「東洋医学の 普及」に お いて進 展が 図 られた。教育面では引 き 続 き「 農医連携 論 」等の教育 カ リ キュ ラ ム の一部見 直 しを行い、研究面では各部会において活発な活動が展開された。一方でセンターと各部会・各部門との役割分担について再確認し、今後ど のように連携していけ ばより 効 果 的であるかに つ いてそれ ぞ れの関 係性 を点検し、より明 確に再構築する必要性を認識した。
○将来の改善・改革に向けた方策
引き続き 農医連携教育研究の中身の充実 を目指して 農 医連携教育の 特色をより鮮 明にしていく とともに、学 術 研究の進展 と 地域 貢 献に 努 める。 具体的にはセンターと各部会・各部 門 との連携による ガバナンス（管理・ 運営）の 再 構 築、センターと学外 組織 （ 公益法人・ 自治 体等）とのパート ナ ーシ ッ プの強化が必要と考える。
13

（４）志願者・入学者の確保＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由：平成 27 年度入試結果は、法人全体では志願者総数（編入・学士入学は除く）は 19,330 名、前年度より 1,688 名の志願者減（92.0％）、入学定員 2,060 名に対し 9.4 倍となった。大学学部では一般入試の志願者増に対しセンター利用入試が大きく落ち込み、近年最高であった前年度に対し91.8%と減少した。大学院では博士課程・修士課程とも全体では前年度の志願者数を上回ったが、一 部 の 研 究科 で は 減 少 し、 ま た 、 入 学定 員 を 下 回 る研 究 科 も あ った 。 併 設 校 の う ち 保 健 衛 生 専 門
学院では全体では志願者減となり、管理栄養科では入学定員を下回る結果（62.5％）となった。

１．志願者・入学者の状況○現状の説明(1)大学
平成 27 年度入試結果は、本学学部では志願者総数（編入・学士入学は除く）は 18,489 名。前年の 20,136
名より 1,647 名の減少（91.8％）となった。
［学部別内訳］
学部
薬

獣医

専攻等

学科

前年度

募集人員

本年度

昨年度

薬

250

2,622

3,027

86.6%

生命創薬科

35

402

438

91.8%

計

285

3,024

3,465

87.3%

獣医

120

2,716

3,192

85.1%

動物資源科

120

953

1,116

85.4%

生物環境科

80

511

610

83.8%

計

320

4,180

4,918

85.0%

比

医

医

119

2,691

2,336

115.2%

海洋生命科

海洋生命科

160

2,632

2,687

98.0%

看護

看護

100

922

952

96.8%

理

物理

50

520

715

72.7%

化

80

1,140

1,464

77.9%

生物科

70

946

1,191

79.4%

計
医療衛生

200

2,606

3,370

77.3%

健康科

40

143

157

91.1%

医療検査

90

625

718

87.0%

38

290

249

116.5%

60

582

511

113.9%

理学療法学

38

434

438

99.1%

作業療法学

38

169

140

120.7%

言語聴覚療学

28

108

100

108.0%

視覚機能療学

28

83

95

87.4%

360

2,434

2,408

101.1%

1,544

18,48920,136

91.8%

医療工

臨床工学
診療放射線技術科
学

リハビリテーション

計総計(2)-1 大学院博士課程・博士後期課程

平成 27 年度入試結果は、本学研究科等では志願者総数は 73 名。前年の 61 名より 12 名の増加（119.7％）
となった。

14

［研究科等別内訳］
専攻

研究科・学府
薬学

募集人員

前年度

本年度

前年度比

薬科学

6

8

7

114.3%

薬学

3

7

2

350.0%

915

9166.7%

399100.0%

動物資源科学

3

0

1

0.0%

計

6

9

10

90.0%

海洋生命科学

海洋生命科学

3

1

2

50.0%

看護学

看護学

4

5

0

-

理学

分子科学

2

2

1

200.0%

生物科学

3

0

1

0.0%

5

2

2

100.0%

計
獣医学系

獣医学

計
医療系

医学

40

39

33

118.2%

感染制御科学

感染制御科学

4

2

5

40.0%

71

73

61

119.7%

総計(2)-2 大学院修士課程
平成 27 年度入試結果は、本学研究科等では志願者総数は 264 名。前年の 257 名より 7 名の増加（102.7％）となった。
［研究科等別内訳］
専攻

研究科・学府

募集人員

前年度

本年度

前年度比

薬学

薬科学

15

37

38

97.4%

獣医学系

動物資源科学5

21

19110.5%

生物環境科学56

4150.0%

1027

23

117.4%

計
海洋生命科学

海洋生命科学1245

45100.0%

看護学

看護学

15

12

14

85.7%

理学

分子科学

14

41

37

110.8%

生物科学

11

19

26

73.1%

25

60

63

95.2%

計
医療系

医科学

40

66

53

124.5%

感染制御科

感染制御科学

18

17

21

81.0%

135

264

257

102.7%

総計(3)諸学校平成 27 年度入試結果は、諸学校では志願者総数は 506 名。前年の 564 名より 58 名の減少（89.7％）となった。
［諸学校別内訳］
課程

諸学校
保健衛生専門学院

看護専門学校

募集要項

臨床検査技師養成科

80

管理栄養科

80

保健看護科

80

臨床工学専攻科

30

計
看護学科

総計

本年度
133

前年度

前年度比

180

73.9%

58

72

80.6%

152

165

92.1%

32

33

97.0%

270

375

450

83.3%

40

131

114

114.9%

310

506

564

89.7%

○点検・評価、長所と問題点
毎年度、入学 試験計画、入学試験運営方法及び入学者受入れ方針（ アドミッ ショ ンポリシー）等につ15いては、学部等からの提案 に基づき、全学の入学 試験 委員会で鋭意 協議し、質と 量の両面から 志願者の確保を行っている。
大学学部については、今年度、センター利用入試では大幅な減少となったが（前年度比 0.7 倍）、一般
入試は近年最高の志願者（13,256 名、前年度比 1.0 倍）となった。一般入試については医学部が全国的な医学部人気 を追い風 に４ 年連続の 志願 者増、海洋生命科学部はキャンパス移転 以来４年連続 の志願者増となり、それぞれ過 去最 高で志願 者増 の大きな牽引役を果たした。その他の学部においては旧教育課
程履修者最後の学年のため 志願者増 となった前年 度に 対する隔 年現 象がみられたが小幅な 減少 にとどまった。センター利用入 試は 軒並み志願者 を落としたが、前記の 隔年現象とともに全国的な理系 学部の志願者減少と受験生が併願数を抑えたためと推察される。志願者数：前年度比 0.9 倍（目標値 1.1 倍以上）、入学定員比 12.0 倍（目標値 12.0 倍以上）。
大学院については前年 度の 志願者を 上回 ったが、博士 課程全体と修 士課程の一部で合格者 数・入学者
数が入学定員を充足していない状況であった。志願者数：前年度比 1.1 倍（目標値 1.1 倍以上）、入学定
員比 1.6 倍。
併設校については、保健衛 生専門学院が全体で志願者 を減少させたが、特に管理 栄養科では志願者数
が入学定員を下回り、入学者は 2 年連続入学定員を割り込み（62.5%）、厳しい状況が続いている。保健衛生専門学院……志願者数：前年度比 0.8 倍（目標値 1.1 倍以上）、入学定員比 1.4 倍（目標値 5.0 倍 以上）。看護専門学校……志願者数：前年度比 1.1 倍（目標値 1.10 倍以上）、入学定員比 3.3 倍（目標値
5.0 倍以上）。
○将来の改善・改革に向けた方策
質と量の両面から志願者を確保するという課題については、平成 27 年度以降も、継続して計画していく。
高校 訪 問、予備校 訪 問等で 継続 して 対 象 高校等との 信 頼 関 係 の 強 化を図り つつ 、 通 学 圏 内 で 志願 者 が少ない高校などへのアプローチを強めるなど新たな基準により志願者の掘り起しを行う。
２．効果的な入学広報の推進○現状の説明オープンキャンパスを始めとして、高校訪問、予備校訪問等、受験生や保護者、高校教員等との Faceto Face での情報発信 が特 に重要であると捉え、各々 が実施する進 路説明会にお いて直接 対面できる 機会を増やし、個々の志向に合わせた確実かつ効果的な入学広報の展開に努めた。
［平成 26 年度北里大学進学相談会等実績］
区分

今年度実績

前年度実績

前年比

教員対象説明会
北里大学入試説明会

第1回

65 校

第1回

52 校

125.0%

第2回

79 校

第2回

98 校

80.6%

1,510 校

1,124 校134.3%

1,654 校1,274 校129.8%

高等学校等訪問計
受験生対象説明会
北里大学進学相談会

5回

11,053 名

5回

10,950 名

100.9%

学部進学相談会

7回

2,626 名

7回

2,801 名93.8%

地方進学相談会・私立大学進学相

59 回

2,044 名

66 回

2,162 名94.5%

高校内進路説明会

305 回

9,492 名315 回

9,965 名95.3%

予備校内進路説明会

48 回

765 名

60 回

971 名

78.8%

26,849 名

96.8%

858 名

94.4%

115 名

109.6%

973 名

96.2%

談会

25,980 名

計
大学見学受入れ
高等学校

34 校

810 名

34 校

126 名

その他
計

34 校
16

936 名

34 校

○点検・評価、長所と問題点
今期は、1,500 校を超える高等学校等訪問及び 300 回を越える高等学校等ガイダンスに参加し、高校生への周 知をはじめ、高校教員との 情報 交換を通 じて、高等学校との連携強 化に 注力した。また、副学長による高校訪問も引き続き行われた。
次の段階として他大学との差別化を図るため、高校訪問の対象校の選定基準や訪問の方法、提供資料、ガイダンス方法のなどの見直しや高校側のニーズの収集を行う必要がある。
○将来の改善・改革に向けた方策
志願者の量の拡大のみならず入学者の質の向上を確保するため、平成 27 度以降も、効果的な入学広報（基盤的取組）として次の方策を、前年度に引き続き推進する。
（1）高校教員の北里ファン層拡大（2）在学生による入学広報の充実（3）ＰＰＡ・同窓会との連携強化（4）地域社会への貢献と広報展開（5）ＩＴ・グローバル化（Web 出願の検討を含む）への対応（５）国際化の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：平成 26 年度は、平成 23 年度より学長室の事業として取り組んできた「国際化の推進」（5 年計画）の 4 年目にあたり、外国人学生・研修生の受け入れ及び日本人学生の海外派遣の推進について引き
続き 検討 を進 めた 他 、 特 に 海外 危 機 管 理 体制 を整 備し たこ と、 ロー ベ ル ト・ コ ッ ホ 研 究 所 との 合 同シンポジウムを相模原キャンパスで開催し盛況だったこと（国際部重点事業）、また北里大学実践英語研修の開催、職員のための英会話集の国際部 Web 掲出など多岐にわたり推進することができた。
○現状の説明１．平成 26 年度文部科学省スーパーグローバル大学等事業スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ）
への申請
国際部が発足して 2 年目の平成 26 年度、最初に取り組んだ事業が「平成 26 年度文部科学省スーパー
グローバル大学等事業スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ）」への申請であった。岡安学長の主
導 の 下 、 国 際 部 運営 委 員会 の 委 員 及び各 部 署 の 協 力 を 得 て「 生命科 学・医 療分野 での生 涯 教育 に 強 い 動機 付け を 与 え る革新 的 国 際 化教育 研究 拠 点」を コ ンセ プトと した 構 想 調 書 を取り まとめ た。 結 果 的 に 不
採 択 と なった が、取 り纏め 作 業の 過 程 に お いて は本学 の 国 際 化に お ける 様 々 な 特 性 （長 所・ 短 所） が 浮
き 彫 り となり 、 短 期 間 の 中 で全学 的な 視 点から 国 際 化 に つ い ての問 題点を 再 認 識 する 貴 重 な 機 会と な った。また後日通知された「審査結果（評価コメント）」においては多岐に亘って指摘事項が記されており、今後の国際化を推進する上で有益な資料となった。
２．国際交流活動における危機管理体制の整備・充実
次 に取り 組 ん だ 事業は「 国 際交 流活動 に お ける 危 機 管 理体 制 の整 備 ・ 充実 」で あ る。 具 体的 に は「学生の海外研修等における危機管理の全体像（スキーム概要）＜phase1：渡航前のリスクマネジメント（予防）、phase2：危機発生時のクライシスマネジメント（対策）、phase3：クライシスダメージの極小化＞」を明らかにし、これに基づいて、①「北里大学の国際交流に伴う危機管理要綱」の制定（平成 26 年 7 月4 日）及び②「学生・教職員の海外派遣の判断基準（ガイドライン）」の制定（平成 26 年 10 月 9 日制定）を行うとともに、海外危機発生時においてアシスタント会社のサポートが今後重要となることを踏まえ、③ 「 国 際 部・各部 門 ・ ア シスタント会 社 等の関 係 図」を 示 し、 併せ て ④ 「海外 派遣 緊急 事 故 対応 マ ニ ュアル（ひな型）」を国際部 Web サイトに掲出した。その後、平成 27 年１月にはイスラム過激派組織「ISILL」
による 日 本人 殺 害 事 件 が 発 生し 世 界的に テロ の 拡 大と 脅威 が 増 す 中 で、 以上 の取り 組み により、海 外 危
機管理体制の整備を図ることができたことは時宜を得たものであったと考える。また、国際部の Web サ
イトには海外 危 機 管理 情 報 を定期的に 更 新し、 世 界の各 国 各 地域 で 起 こ っている テロや 紛争 、事 故 事 件に関する情報をリアルタイムで掲出している。

17

３．大学職員の国際化支援（英語力向上）
3 つ目に取り組んだ事業は、職員の国際化支援、SD の一環として 2 回に亘り開催した「北里大学実践英語 研 修」で ある。 職員の 英語 に よる コ ミ ュ ニ ュケ ー シ ョ ン 能力 の 向 上 を 図る こ とを目 的とし て、 第 1
回を平成 26 年 9 月 6 日（土）に白金キャンパス生命科学研究所 211 講義室において、第 2 回目を同講義室において 10 月 4 日（土）に開催した。講師はブリティッシュ・カウンシル（英国の国際文化交流機関）より派遣されたネイティブであり、各回ともに学習効果を勘案し 10 名の少数制とした。時間帯は両日ともに午前 10 時から午後 5 時 20 分までの 6 時間（昼食・休憩を除く）とし、プログラムは 1 セッション
90 分を 4 つに区切り展開された。具体的には、①訪問者への対応（ビジネスの場においての自己紹介等）、②仕事内容と大学について話す（海外からの研究者や教員に対して）、③電話対応の方法（学生や海外の大学からの質問の対処等）、④メールを書く練習（メールに使える挨拶や便利なフレーズ等）とした。研修会終了後のアンケート結果では、コースのレベルは適切であったか？という質問に対して 80％の受講者が適切と答え、コースを受講して英語力／英語スキルが上がったと思うか？という質問に対して 75％
が YES と答え、ワークショップは十分に整備され適切に行われたか？という質問に対して 80％が YES と答え、また機会があれば継続して受講したいか？という質問に対して 70％が是非継続したいと答えていた。トライアルとしては概ね好評と受け止めることができる。また、国際部 Web サイトの教職員専用サ
イトには、「北里大学職員のための英文メールレター文例集」及び「北里大学職員のための英会話集」を掲出し、国際交流担当者の業務向上に役立つように努めた。
○点検・評価、長所と問題点
国際部の発足 2 年目としてはさらに本学の特色・特性を踏まえた国際交流の在り方について深くアプ
ロ ー チ し、全 体 像 を 具 体化 する 必 要 があ った。 特 に各 部 門 か ら 要望 の高い 、 留 学 生・研 究生・ 研修 生 等の 受 け 入れに 関する 諸 問題 の整理 と改善 に つ い ては、 留 学生 規 程 を 制 定し て全学 共 通 の 基 盤 を つく り 、
資 金面 から 国 際交 流 基金の 在 り方 に つ い ての 討 議する ほ か、 国 費 留 学生等 を 増や す方策 として 学費 免 除を推進 する 必 要 があ った。 こ れら に つ い ては体 系 的か つ 全体 的な 討 議・検 討 には 至 って いない 。一 方 で
重 点事 業とし て推進 した コ ッ ホ 研 究所と の 合 同 シン ポ ジウ ム を大学 として 盛 況 に 終 える こ とで きた こ とや、国際交流に伴う危機管理の基本的な体制を整備できたことは昨今の国際情勢に鑑み有意義と考える。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後は、さらに以下の課題を推進し、本学の国際化に寄与する。
1）留学生、研究生、研修生等の受け入れ体制の整備（規程、資金等）
2）日本人学生の海外派遣の具体的な支援（規程、資金等）
3）国際部 Web サイト【英語版】の制作
4）大学 Web サイト【英語版】の制作
5）職員の国際化推進（英語研修の継続）（６）認証評価受審に向けた取組＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：自己点検・評価の実質化に向けた取り組みを多様に推進し、かつ平成 28 年度大学基準協会による認証 評 価 の 受審 に つ いて は 『 点 検 ・評 価報 告書 』 の 作 成 に向 けて 様々 な ツ ール や機 会を 活用 して 具 体
的に取り組めた。
○現状の説明平成 26 年度は引き続き自己点検・評価の実質化に向けた取り組みを推進し、かつ平成 28 年度大学基
準協会による 認証評価の受 審に向けて『 点検・評価報告書』の 作成に着手した。 好スタートがきれたのは新年度早々の 4 月 25 日に大学基準協会による「平成 26 年度大学認証評価実務者説明会」が白金キャンパスで開催されたことが奏功した。本学の各部門から 50 名以上が参加し、認証評価に対する意識・知識を新たにする貴重な機会となった。以降、点検・評価室は「認証評価に関する勉強会」を随時開催し、内部質保証の理念と仕組みの浸透・定着を図るとともに、平成 26 年 4 月 1 日付けで設置された「北里大学外部評価委 員会」による外部評価を初 めて実施する ことができた。この評価結果については後日「外部評価シンポジウム」を開催して全学にフィードバックし、指摘事項を共有した。また、平成 28 年度の18

認証評価受審に向けて、点検・評価推進体制を全学的に構築して具体的な作業を開始した。作業の進捗においては、点検・評価室事務室の メン バーが各部門 を訪問し、所属長、点検・評価委員、事 務担当者等に対して説明を行い、意見交換等を行った。地道な 活動だが これによりきめ細 かな指導 と意 思疎通の円滑に資することができた。
以上により本事業は概ね順 調に推移しているといえるが、各部 門からの原稿 が大 幅に遅延 する こともあり、点検・評価室事務室のチェックとフィード バックに相当の時間と労力 を要 している。必 然、当初設定したロードマップ（行 程表）の通りに進展が図られていない面は否めず 、今後軌道修 正のうえ実効性を上げていきたい。平成 26 年度における特記事項は以下の通りである。
１．点検・評価活動の実質化に向けた各種取組の推進①前回認証評価受審時（平成 21 年度、大学基準協会）の提言に対する改善報告書検討結果への対応
平成 25 年 7 月に大学基準協会に提出した「改善報告書」の検討結果について、取組みの成果が不十分であり引き続き一層の努力が求められる事項について、全学、各学部、研究科において改善措置の検討を促し、対応が開始された。
②北里大学外部評価委員会による外部評価の受審
平成 26 年 3 月 20 日に制定された「北里大学外部評価委員会規程」に基づき「北里大学外部評
価委員会」の委員（学外有識者）を以下の通り選出・任用し、外部評価委員会による外部評価を実施した。同委員会は報告書を作成するために 2 回に亘って委員会を開催し［第１回：平成 26
年 6 月 13 日に白金キャンパス、第 2 回：同年 8 月 21 日に同キャンパス］、本学の自己点検・評価活動に対して客観的な評価を実施した。その結果については『北里大学外部評価結果報告書』に取り纏め、平成 26 年 8 月 29 日付で小林弘祐学長宛に提出した。同学長は、評価結果に関する「外部評価シンポジウム」を開催した。
■平成 26 年度北里大学外部評価委員会の設置〇目的：外部評価は、北里大学における自己点検・評価活動の客観性・妥当性を高め、本学の教育・研究・診療・社会貢献等の諸活動の質を保証し、更なる改善・向上に資す
ることを目的とする（北里大学外部評価委員会規程第 2 条より）。
〇委員構成：
・委 員 長：水野雄二（獨協大学教育研究支援センター次長）

・副委員長：帯川ひろみ（神奈川県立市ヶ尾高等学校校長）
・委

員：竹原

一 明（ 東 京 農 工 大学 大学 院 農 学研 究院 動 物 生命 科学 部 門 教授 ・ 農 学 部

共同獣医学科学科長）

〇任

同

吉岡

俊正（学校法人東京女子医科大学理事長、同学長）

同矢嶋孝敏（株式会社やまと代表取締役会長）

期：平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日③「外部評価シンポジウム」の開催
北里大学外部評価委員会から受理した『北里大学外部評価結果報告書』をもとに「外部評価シンポジウム」を以下の通り開催した。シンポジウムに先立ち小林弘祐学長より挨拶並びに評価委
員会委員に対して謝辞があり、次いで水野雄二委員長より外部評価委員会の活動経緯について報告ののち、担当した項目について説明があった。引き続き、帯川ひろみ副委員長並びに矢嶋孝敏
委員からも担当した項目についてそれぞれ説明がなされた。最後に全体でフリーディスカションを行い、本学の出席者からは感想・質問などが多数あがった。評価結果に基づく改善事項及び課題等の指摘事項は各部門において検証・検討のうえ平成 27 年度の事業計画立案において活用された。なお当日の模様は DVD に収録し、出席できなかった希望者へ配付した。
■外部評価委員会シンポジウム～外部からみた北里大学とは～〇日

時：平成 26 年９月 16 日（火）16：30～18：00〇場

所：相模原キャンパスＬ２号館 310 講義室（白金、十和田、新潟、北本、４キャン
パステレビ会議中継）〇参加人数：64 名（相模原 40 名、白金 12 名、十和田 2 名、北本 6 名、新潟 4 名）

19

２．平成 28 年度大学基準協会による認証評価受審に向けた具体的取組の推進①「認証評価に関する勉強会」の開催
次回の認証評価受審に向け、点検・評価への理解を深めることを目的として、以下の通り勉強会を開催した。とりわけ PDCA サイクルを軸として「内部質保証」を実質的に機能させていくた
めに、大学基準協会の定める 10 基準のうち各部門においても必要とされる基準については「方針」を明 確にし「方針 」を 具体化した「到達目標」「評価 指標」を設定する。こ のこ との理解 に努め、大学基準―方針―目標―評価指標の関連について考察した。同時に点検・評価室事務室は各部門に対し、「基準 3(教員組織の編制方針)」、「基準 4(学習の成果に関する方針)」、「基準 5(定員管理の 考え方)」、「基準 7(教育研究等 環境 の整備に関する方 針)」の修正 等を 依頼 し、後日 、各部署を訪問し説明と意見交換を行った。
■平成 26 年度認証評価に関する勉強会〇日時：平成 26 年 5 月 30 日（金）16：30～17：30〇場

所：相模原キャンパス
白金キャンパス

L2 号館 308 講義室
北里本館４階役員会議室

十和田キャンパス

V1 号館会議室〇テーマ：大学基準に係る全学の到達目標、評価指標等について②「点検・評価報告書の作成に係る説明会」の開催
認証評価受審に向けた点検・評価報告書の作成を開始するにあたり、大学評価の目的、今後の作業スケジュール、点検・評価推進体制、点検・評価報告書の具体的な記載方法等について説明を行い、認識の共有に努めた。
■点検・評価報告書の作成に係る説明会～平成 28 年度認証評価受審に向けて～〇日時：平成 26 年 10 月 22 日（水）〇場所：相模原キャンパス

16：30～18：00

Ｌ2 号館 2 階 209 講義室

白金キャンパス

北里本館 ２階 大会議室

北本キャンパス

北館

６階 Ｅ会議室（相模 原を メ イン会 場とし 白金・ 北本会 場は テ レ ビ 会 議シス テム を 使用。 十和 田 キ
ャンパスは別途開催）③点検・評価に係るツールの改善と活用
従 来の「北里大学到達目標・改善方策管理表」に 代わ り、各部 門 の取 組 内容 、評価 指 標、 効果 等を 確認 し や すいように「点検・評価 チェ ック シート」、「原 稿執筆 用ワー ク シート」を 作 成した。また、 こ れらの ツ ールの 活 用に つ いては点検・評価事 務 室が各部 門 を 訪 問して 直 接説明を行い、後日提出されたシートに基づき評価の精度について助言と作成支援を行った。
④認証評価受審に向けた点検・評価推進体制の構築
北里大学点検・評価室は従来存在し機能していたが、今般、「点検・評価室は、内部質保証シ
ステムの構築と実践を目的とし、本学の自己点検・評価結果 に つ いて、中立 的な 立 場から 分 析 ・
評価 し、 そ の 結果 を 還 元 す る こ とに よ り 円 滑 な 自 己 改 善と 向 上 を 促 進す る」 と 設 置の 目的 等を明確に定め、平成 26 年 11 月 21 日に北里大学点検・評価室設置規程を制定した。
本規程に基づき、事務部門の各部署長等から構成される「北里大学点検・評価室」が発足するとともに、この下に認証評価に係るワーキンググループを置いた。ワーキンググループは次世代の大学を担う若手の教職員を中心に構成され、点検・評価の作業等を通じて本学の現状と問題点について理解を深められることを目指している。
○点検・評価、長所と問題点
本学の「 内部 質保証の方針 」には、 ①全学及び各部門 の自 己点検・評価 委員会の 自律 的な 促進、 ②
北里大学点検・評価室の大学評価活動への注力（質の向上に向けた改善）、③外部評価委員会の設置と改善のための評価結果の活用、④外部評価を含む評価結果の積極的公表を掲げている。これらに鑑み、
平成 26 年度の当該事業活動について、①全学及び各部門ともに当事者個々の点検・評価の取組については 活 性 化を図る こ とができたが、全学及び各部 門 の 自 己 点検・評価 委 員会 レ ベ ルに つ いてはま だ 十分に機能していない。②については北里大学点検・評価室の大学評価活動において、点検・評価のた20

めの各 種 シートを リニ ュ ー ア ルし、 こ の 活 用と 記載 に関して各部 門 を 訪 問し 地道 に取り 組ん でいる ことから当初の目標は概ね達成できたと考える。③については平成 26 年度北里大学外部評価委員会を設置し、 委 員会では 真摯 で 精 力 的な点検・評価 活動 が 展 開 さ れた こ と。またその評価 結果 に つ いては、
全学の開かれた場で 討 議 さ れ、各部 門 へフ ィ ード バック できた こ とから当 初 の目標は 概ね 達成できたと考える。④については外部評価結果の外部に向けての公表には至らなかった。
○将来の改善・改革に向けた方策
第一には、平成 28 年度の大学基準協会認証評価に向けた『点検・評価報告書』を可能な限り早期に取りまとめる こ とは 勿 論 だ が、 報告 書 は 内容 的に 質 の高い、今後の教育・研究、学 習 、管理・ 運営 等の改善と向 上 に 資 するものでな く てはならない。そのために点検・評価室は各部 門 との連携・協 調 を
一 層 強 推進し、 適切 にハンド リ ングしていきたい。また、大学基 準 協会にも 適 宜 訪 問し、 必要 な 情 報の収集と各部門へのフィードバックに努める。

（７）研究の高度化①感染制御研究の推進
ア）病院感染制御担当者育成講習会の開催＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：当初の計画通り感染制御に関する講習会を開催し、約 1,700 名の参加者があったことによる。
○現状の説明平成 26 年度は、院内感染対策に関する教育・訓練法や抗菌薬の適正使用あるいは建築設備面における感染対策の内容で、計 6 回 12 テーマで講習会を開催し、1,694 名の参加者があった。病院等に勤務する
医師、看護師 、薬剤師 及び臨床検査 技師 、及び大学院学生や認 定看護師教育 課程 「感染管理」の学生を中心に、これまで 6 年間で計 38 回開催し、参加者総数は 8,762 名となり、厚生労働省をはじめ関係学会等から高い評価を得ている。
○点検・評価、長所と問題点
受講者の評価は概ね良好である。受講者は増加しており（講習 1 回あたりの平均受講者数：平成 21・
22 年度 197 名、平成 23 年度 219 名、平成 24 年度 240 名、平成 25 年度 259 名、平成 26 年度 282 名）、受講者からは開催目的に沿った質の高い内容との評価を受けている。
受講者は先着順で登録していたが、平成 24 年度には募集開始 1 時間で会場定員を越える状況となり、また機関 単位の一括登録者 数確保や受講 しない人の増加、受講登録者の欠席 に伴 う代理の 増加 等の弊害も目立つため、平成 25 年度より抽選方式で受講者を選出する方式とした。抽選方式 2 年目で、機関単位の受講者減少 に伴う不 満はあるが、 地方・中小規 模病院等からの受講者が増 える等、受講者の 裾野を広げる効果もあり、広報のポスターも 800 以上の大学・医療機関等に送付している。
講習会内容に ついては、多 剤耐性菌 、抗 菌剤、院 内感染等の加 え、 注目の感染症 等についても 対象としている。しかし、前年度春から 4 月に講師と講習プログラムを決定するため、新型インフルエンザ流行や大規 模院 内感染発生事 例のび対応するためのタイ ムリーな臨時 開催は難 しい状況にある。また、開催経費は助成研究費等から支出しているが、半分近くが大学負担になっている。
○将来の改善・改革に向けた方策
平成 27 年度もほぼ同様に 7 月から 12 月にかけて全 6 回を開催する。講習会の有料化については受講費徴収制 も検 討したが、金 銭の授受 と関連業務、 要員 確保等の問題があり、職員 数名を核 として運営・管理している事務局としては、人的及び 経費的な負担 増となる。また、厚生 労働省からは無料 開催に対しての評価は高いこともあり、引き続き公的助成金等の確保を模索する。
イ）ワクチン開発及びシーズ探索研究＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：産学連携の共同研究及びワクチン研究会研究費支援がほぼ達成できたことによる。

21

○現状の説明
企業とのヒト用ワクチン共同開発研究は平成 25 年で当初目標の 5 年が経過し、相互補完的基本契約を
さらに 1 年延長して研究を推進した。共同研究は、ほぼ 3 ヶ月ごとに成果の評価と研究方法や方向性の修正等を行い、年度末にはステアリ ング・コミッティ ーで研究成果 の評価、過年 度の成果 と合 わせた総
合評価を行った。
また学内 にお けるワク チン研究シー ズ掘 り起こしのため研究課 題の 公募を行って、採択課 題には研究費の支援を行っている。ワクチン研究会としては、これまでに延べ 14 課題を採択した。
○点検・評価、長所と問題点
製薬企業との共同研究は当初目標を概ね達成している。そのうち、RSV ワクチンに関しては、提携企
業での、培養 ・製造のための細胞株 の検 討を含む ワク チン製造 法を 課題として残 している。百 日咳ワク
チンの改良及びパラ百 日咳 ワクチンの開 発に関しては、現在継続中 の研究で一旦 区切りを付け、製薬企
業の製品 戦略 的観点からの 判断を待 つこ ととした。た だし北里サイドでは百 日咳 関連の研究は、学内でも重要な テーマと考えていることから、 前記提携 課題の推移と 並行して、今後個 別の共同研究 契約に移行するか検討を行う。
平成 26 年度のワクチン研究会における学内ワクチンシーズ研究の支援は、全学的なシーズ課題公募を行い、研究計画の書面 審査 及びプレ ゼン テーショ ンによる審査 を経 て、獣医学部、薬学部、ＫＭＣ及び北里生命科学研究所の研究者 6 人に研究支援を行った。これらの研究課題は、新規な発想や技術的展開を期待できるものもあるが、多くは基礎 的研究であり、医薬品 としての利用に至 るまでには、 個々の努力と相当の期間を要することが予想される。
○将来の改善・改革に向けた方策
製薬企業とのヒト用ワクチン開発にかかる相互補完的基本契約は平成 26 年度末をもって終結とし、これまでの研究成果に基づく各ワク チンの研究開 発戦略策定を優先検討課題としたアドバ イザリー契約の締結と、相互補完的基本契約下における研究目標の未達成部分にかかる個別共同研究契約を締結する。
ウ）創薬研究及びシーズ探索研究＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由 ： 微 生 物 ・化 合物 ラ イ ブ ラ リ ーを 活用 し て、学 内 外 の 研究者 、研究 機関と の 共同 研究に 発 展 さ せ て いる。
○現状の説明北里生命科学研究所及び感染制御研究機構釜石研究所では約 75,000 株の微生物資源を保有しており、
このうち約 12,000 株をデータベース化している。また微生物資源由来化合物及び合成化合物の分子式、構造等の天然化合物のデータは 1,000 以上あり、いずれも平成 26 年 3 月に外部に一般公開した。
○点検・評価、長所と問題点
感染制御研究機構釜石研究所及び北里生命科学研究所保有の菌株のうち約 12,000 株が公開されて、国際バイオテクノロジー展(BIO tech 2014)への展示や共同研究等を通じて、企業からの問合せも来ている。
業種は医薬品 、化粧品 、食 品など様々であるが、 産学連携コー ディ ネーターが関 与して、北里生命科学
研究所及び感染制御研究機構釜石研究所と共同研究や 菌株提供の契 約締結にいたっている 企業も多く、その中には製 品化の可能性 を探っている 段階の企 業、 非臨床試験の 段階から臨床 試験・野 外試験前段階への企業もある。しかし、 公開できる情 報に限りが有 り、非公 開情 報を開示 するためには 秘密 保持の覚書を交わす必要がある等の制約もある。
○将来の改善・改革に向けた方策「北里微 生物資源ライ ブラ リー」については、公 開デ ータベースの 内容も充実してきている。今後さらに精度 及び 内容の向 上も図っていかなければならないが、こ れに ついて本ライ ブラリー及び データベースの管理運用は、平成 27 年度より、北里生命科学研究所に移管し、感染制御研究機構が本ライブラ
リーを利 用する外部との提 携活動等につ いて支援 する予定となっている。た だし、データ ベースの運用
管理につ いては、創薬 資源 として情 報管理、公開 情報 の再精査 と改 良、サー バー管理等の人的及び経費
的な負担もある。
22

②治験推進体制の確立＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：事業本部発足の主たる目的である治験の窓口一本化がほぼ達成できた。

〇現状の説明北里研究所が保有する 4 病院の治験は、従来、独立性を重んじ、各病院治験部門が個別に企業と折衝し治験を受託・実施してきた。しかし、治験を依頼する企業にとっては、この北里独自のシステムは極めて不便であるが故に、窓口を一本化してもらいたいとの要望が強かった。臨床研究機構の前身である旧臨床試験事業本部が、平成 22 年 10 月に創設された目的の一つが、治験に関する窓口一本化である。事業部発足以来、4 病院の治験部門の担当者で構成する実務担当者会議を開催し、対策を議論し、関係者合意のもと様々な施策を講じてきた。その結果をもとに、理事会承認のもと、平成 26 年 4 月に、窓口一本化を具現化する組織 として、治 験 事業推進部 内 に北里 IRB セントラルマ ネジメ ント オ フィスを設置した。平成
26 年度は、本マネジメントオフィスを中心に、白金地区、相模原地区で実施される IRB に関する SOP（標準業務手順書）の共通化ならびに 4 病院の治験業務に関する SOP の共通化を図った。
〇点検・評価、長所と問題点
本マネジメントオフィスを中心に、各病院治験管理部門の担当者が一丸となって、白金地区、相模原地区で実施される IRB に関する SOP（標準業務手順書）の共通化を行った。また、4 病院の治験業務に関す
る SOP の共通化については、各病院において機関決定に向けた手続きに着手できる状況である。次に、この共有化が大きなアピールになり、最近では、依頼企業あるいは提携 CRO（開発業務支援会社）との機密保持契約等を臨床研究機構が担い、治験依頼内容（情報）を各病院の治験部門に提供し、受託の可否に関する回答を得て、依頼者に回答するシステムが確立できた。しかしながら、これにより課題が明確化してきた。確かに、窓口一本化により機構に対する治験打診は増えたが、実際に試験を受託する診療科の受け入れに限界があり、実際の受注・実施に 至らないケースが多い。特に、別の戦略として提示しているバイ
オ後続品の治験に関しては、診療科の医師が、学問的あるいは治療開発としての意義を感じず、受託に至らないケースが続発した。
〇将来の改善・改革に向けた方策
まず、法人の治験に関する窓口が一本化されたことを各企業に対してさらにアピールすることが必要になる。様々なセミナー、シンポジウム、あるいは他のメディアを広報の手段として活用することを考える。
次に、４病院治験部門のいわゆる営業（窓口）担当者を臨床研究機構の所属にし、依頼企業との交渉窓口の一本化をさらに強固なものにしていくため、統括病院事業本部と具体案を検討するために連絡会の設置を提案する。ただ、法人内でのコンセンサスを得るには多少の時間がかかることを鑑み、２３区内にある他の一流医療機関との連携も視野にいれて活動する（例として、Ph1 試験を北里で実施し、Ph2 以降を他の専門医療機関で実施するパッケージとして依頼者に同意を得る）。

③生命科学分野の推進・改革＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
理

由：科学技術振興機構によるトライアル課題の評価を受け、平成 27 年度から最長平成 33 年度まで北海道大学の COI 拠点のサテライトとして事業を展開することとなった。
○現状の説明本学では、平成 25 年度文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に申請し、東洋医学総合研究所（以下「東医研」という。）が COI-T（トライアル）として選定を受け、「安全高品質な漢方 ICT を用いた未病制御システムの研究開発」を課題として平成 26 年度末まで事業を推進してきた。
東医研 に お け るトラ イ ア ル 期 間中 の 活動 は、高 齢 者 を 含 めた 全 世代 に お い て、 漢 方医学 の 概 念 で あ る
未 病 （ 疾 病に 至 る 手 前 ）の 段階 で 健 康 管 理が 可能 とな るシ ス テ ム を 確 立 する こ と を目 指 し 、 活 動 を 開 始した 。達 成目 標は ① 未 病 診 断 シ ス テ ム 開 発 、 ② 生 薬生 産 シ ス テ ム 開 発 、 ③ 漢 方 服 用シ ス テ ム の 開 発 で あり、 将来 の 社 会 実 装 に 向け て事 業を 推進 した 。 ② の生 薬生 産 シ ス テ ム 開 発 に つ い ては 、 主 たる 目標 を 新
しい 生薬 品質 評価 方法 の開 発 に 変更 し、 生薬 評価 シス テム 開 発 に 変 更 す る こ とに なっ た。 また 、 テ ー マ
23

を「ICT を使った漢方診断の標準化」及び「生薬の品質評価システムの確立」に絞ることを条件に、最長
平成 33 年度までの継続が決定した。
○点検・評価、長所と問題点
東医研の COI-T（ トライアル）は、独立行政法人科学技術研究機構によるトライアル課題の評価の結果、
平成 27 年度以降、北海道大学の COI 拠点のサテライトとして正式拠点に採択され、研究開発期間は最長
平成 33 年度まで継続が決定した。これは北里大学にとって非常に名誉なことである。北海道大学の COI
拠点は、中核機関を北海道大学、中心企業を㈱日立製作所として計約 40 社・機関が参画する一大プロジ
ェクトである。北海道大学は、『食と健康の達人』拠点として、一人ひとりの健康状態にあわせた最適な「食と運動」により「女性、子供と高齢者にやさしい社会」の実現を目指すものである。
東医研では、 未 病 制御社 会を目 指す東洋医学の立 場から、科学的 根 拠 に基づく 漢 方 診断の標 準 化 や 、生薬の品質保証体制の確立に取り組むこととしている。
以上 のこ とから、今回 の事業 継続の 選 定は、長年に わ たって本 邦 の 漢 方医学研究の 中心的 存 在 と し て漢方医療を提供し続けてきた東医研だからこそ成し得たものとして評価できる。
なお、今後の COI 事業継続における課題は、北海道大学及びその関連企業を含めた全体の拠点体制を
ど のように 構 築するか、研究予 算 が当 初見 込 ん でいた金 額 から大 幅 に 減額されるため、 限られた 条 件 でどのように事業を進めていくかと行った点である。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後約 1 年をかけて、北海道大学の COI 拠点とシナジーの構築、研究テーマでの連携を積極的に検討していく予定であり、当面は本学が独立した形で事業を進めていくが、北海道大学との議論を PL、RL を含め随時行い、27 年度末を目処に連携拠点構想を構築する。また、定期的にミーティングを開催し、情報 の 収 集 ・ 交 換 に 努 め る。 すで に お 互 い の関 連 企 業 間 に お ける 連携 に つ いて も、 話 し 合 い が始 めら れ ている。
現在、COI に匹敵する他の大型補助事業として、北里大学病院が平成 24 年度日本主導型グローバル臨
床研 究体 制 整 備事 業の 採 択 を 受 け事 業を 推進 中 で ある 。大 型補 助 事 業の 採 択 は 栄 誉 な こ と であ るが 、 さらに 全学 の研 究の 活 性 化を 図る には 、全 部 門 が連 携し て 参 画で きる 事業 を 掘 り 起 して い く 「研 究開 発 ・評価」の体制整備が必要となる。今回の COI 拠点がその試金石となる可能性がある。

24

〔施策３．４病院の機能充実及び連携推進〕（１）４病院経営基盤の安定化に向けた取組＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：4 病院経営基盤の安定化を図るため、現在不採算部門となっているＫＭＣ（看護専門学校を含む）及
び 北 里 研 究 所 病院 に対 して 本部 主 導 によ るプ ロジ ェ ク トチ ーム を設 置し た。 そ し て、 経 営 に関 わ る
実態を調査し、短期的な収支改善策の提示や中長期的な在り方について検証を行った。
○現状の説明大学病院は平成 26 年 5 月に新病院開院を迎え、その後、既存棟の１号館及び 2 号館の改修工事を行った。平成 26 年 12 月に完了し、東病院の急性期機能を大学病院へ移行した。一方、東病院では急性期機能を大学病院に移行した後、平成 27 年 1 月より改修工事が進められ、平成 27 年 5 月のリニューアルオ
ープンに向けて推進している。平成 26 年度は大学病院、東病院ともに開院以来最も激動の年となり、診療 体 制や経営 に大きな影響を及 ぼ した。そのため、現 在 、新たな体 制 のもと、 経営 基 盤 の安 定化に 向 け
鋭意取り組んでいるところである。
ＫＭＣは統合後 6 期連続して帰属収支差額赤字を計上している。直近では医学部との連携が強化され医 師 の 派遣 が進 んだ こともあり医 療収 益 に改善がみ られるものの、将来の病院建替え 資 金は 積 立 て ら れていない。北里研究所病院は平成 24 年度と 25 年度の 2 期連続して、急激な財政悪化に起因する帰属収
支差額 赤字 を計 上 している。今後の収支 状 況 の 見通 しも 非 常 に厳 し く 、 経営改善のため、ＫＭＣ （ 看 護
専門 学校含 む ）及び北里研究所病院の 経営 に関 わる 実態 を 調査し、 短 期的な収支 改善策及び 中 長期 的 な在り方について検証した。
また、常任理事会及び定例理事会において年 4 回による病院等現況報告（帰属収支、病院運営の状況）の実施、各部門年 2 回の頻度による法人執行部との意見交換会を開催し、各病院等個別課題の共有や対応策の協議等を定期的に実施した。
○点検・評価、長所と問題点
大学病院の新病院開院 並 びに 既 存棟改修工事は滞 りな く 進められ 完 成した。また、東病院改修工 事 も順 調 に進行している。大学病院では大 規 模移設等を 終 え、新たな施設による大 幅 な 増収 を目 指 すた め 、
外来患者の増加と病床や手術室等の高稼働に対応している。
ＫＭＣ（ 看護専門 学校を 含 む ）及び北里研究所病院は、理事長 直 轄 の 特 命チ ー ム として位置付け た 経
営 改善プロ ジェ ク トを発足 し、それぞ れにプ ロ ジェ ク ト リ ー ダー（及び サ ブリ ー ダ ー）を定め、 調 査 ・
分 析 作 業を開始した。プ ロ ジェ ク トの目的及び期間 を 下 記 のとお り定め、 ＫＭＣ 及び北里研究所病 院 の全教職員を対象とした主旨説明や協力依頼（中間報告）、また部門責任者とのヒアリングを行い、病院職員と本プロ ジェ ク トが一体となり 経営 改革 案 の策定を目 指 した。その後、 常任 理事会及び定 例 理事 会 での意見交換等を重ね、報告書（答申書）を理事長へ提出した。
＜ＫＭＣ経営改善プロジェクト（プロジェクトＡ）＞－目的－①ＫＭＣの経営実態調査を行う②ＫＭＣの平成 26 年度の収益改善に有効な短期施策を策定して速やかに実施する③法人にとって、15 年先に北本地区はどのように在るべきかを、事業形態や運営形態並びに規模についてあらゆる選択肢を探る④看護専門学校はＫＭＣの補完部門であり併せて検討対象とする－期間－
第１phase

現状調査・分析、経営改善計画策定

平成 26 年 6 月 1 日～9 月 30 日

第２phase

改善計画実行

平成 26 年 10 月 1 日～

＜北里研究所病院経営改善プロジェクト（プロジェクトＢ）＞－目的－①北里研究所病院の経営実態調査を行う②北里研究所病院の平成 26 年度から平成 27 年度前期にかけて、収支改善に有効と考えられる短期施策を策定して速やかに実施する
25

③法人にとって、北里研究所病院の在るべき姿を、事業形態や運営形態並びに規模などの視点で検討し、あらゆる選択肢を探る－期間－
第１phase

現状調査・分析、経営改善計画策定

平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 1 月 31 日

第２phase

改善計画実行

平成 27 年 2 月 1 日～

○将来の改善・改革に向けた方策＜ＫＭＣ経営改善プロジェクト（プロジェクトＡ）＞
改革実行委員会の設置
ＫＭＣ内部に職員参加の改革実行委員会を設置し、法人全体（理事会、統括病院事業本部、4 病院運営協議会、医学部等）の改革実行組織体制として、経営改革を推進する。
＜北里研究所病院経営改善プロジェクト（プロジェクトＢ）＞
北里研究所病院経営改革協議会（仮称）の設置
北里研 究所 病院の 経 営 改 革にあた って は、法人 との 密 な連携 、協 力 体 制 の 下 で 計画を進 めて 行 くことが 望 まし い と 考 え られ る 。今 後 、北 里 研究 所 病院 執 行部 、 法人 執 行部 に より 構 成 さ れ た北 里 研究 所
病院 経 営 改 革 協議 会 （仮 称 ）を 設 置し 、 必要 に 応 じ て 慶 応 ・ 北里 大 学医 学 部の 支 援 を 得 なが ら 計画 を強力に推進する体制を構築する必要がある。

（２）４病院の診療機能の見直しと役割の明確化＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由：4 病院（特に北里研究所病院及びＫＭＣ）の将来ビジョン「①経営改善を目的にした方策（体制）、②診療機能の分担（役割）を目的にした方策（体制）」について、4 病院運営協議会を中心に検討したが、明確な結論には至らず次年度へ持越した。
○現状の説明4 病院の北里大学における位置付けや方向性について、法人統合によるスケールメリットを生かした効果的運営体制の確立は急務である。経営基盤の安定を図るためにも、4 病院の診療機能を抜本的に見直し、地域ごとに特色ある医療を展開するための役割を明確にする必要がある。しかし、4 病院全体における診療機能の連携に体制については明確な定義が示されていないことから、4 病院の診療機能の見直しと役割の明確化について検討を行った。
○点検・評価、長所と問題点
平成 26 年度 4 病院運営協議会の検討課題として、「4 病院における診療機能の分担について、明確なイ
メージを構築する」ことを目的に、4 病院の機能分化について確認を行った。大学病院及び東病院は一つのシー ムレ ス な医 療 機 関「 北里（ 相模原 ）医 療 圏 に お ける 自 己 完結 型 の大 学病院 」とし て、予 防 ・ 健 康
維持及び増進→急性期・高度先進医療→回復期・慢性期→在宅（再発防止）・終末期を両病院が一体となって 担 う こ と を目 指 してい る。北 里研究 所病院 及び Ｋ ＭＣ は 、それ ぞ れ 独 自 な医 療機 関 として のイ メ ージ （ 都 市 型 の 地域 医 療 連携 病院、 地域 医 療支 援 病院） は 持 ち つつ も 、将来 への明 確 な 構 想 は 打 出さ れ ていない。そのため、自らの 5 年先 10 年先を見据えたビジョンを提示するべきであるとの認識のもと、１．
経営 改善 を目 的にした 方策 （体 制 ）、 ２ ． 診 療機 能 の 分 担 （ 役 割 ） を目的に した 方策（体 制 ） に つ いて 、提 出 を 求 め協 議を行 った。 しかし 、本 内 容 は北 里研究 所病院 及び Ｋ ＭＣ 経 営 改善 プ ロ ジ ェ ク ト との 調 整等も必要となることから、意見交換のみで終了となった。
○将来の改善・改革に向けた方策
北里研究所病院及びＫＭＣ経営改善プロジェクトからの答申内容及び理事会での審議結果を踏まえ、4病院の診療機能の見直しと役割について包括的に検討する必要がある。

（３）教育病院としての医師（卒前・卒後）教育体制の整備＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ａ）
26

理

由 ：教育 病院と しての 医 師 （ 卒前 ・ 卒後 ） 教育体 制の整 備（① 卒前 ・ 卒後 教 育の 役 割 分担 の 明 確 化
学内 称 号 付与 制度 （ア カデ ミ ッ ク タ イト ル） の運 用②

③ 北 里 研 究 所 病院 、 Ｋ Ｍ Ｃ にお ける 卒後 教 育実施に向けた体制整備）における諸課題について、具体的な方針を示すことができた。
○現状の説明4 病院において、教育病院としての体制整備には各病院において温度差があり、役割分担も明確ではない。ま た、 北 里研究 所病 院 、 ＫＭ Ｃ 及 び 東洋医 学 総 合 研究所 に お け る学 内 称号 付 与制度 （ ア カ デ ミ ック
タイトル）は、法人統合による暫定的な取扱いとして、有効期限が平成 26 年 3 月末とされている。これ
らの問題点を解消するため、１．4 病院の教育病院としての位置付けの再確認
タイトル制度継続の是非

３．医学部等臨床系医師の 4 病院への派遣の在り方

２．現行のアカデミックを優先課題と定め 4 病院運営協議会にて検討を行った。
○点検・評価、長所と問題点
１．4 病院の教育病院としての位置付けの再確認「大学附属 4 病院は卒前並びに卒後教育を実施する教育病院と位置付ける」を法人の基本方針と定め、教育病院としての方向性を確認した。
２．現行のアカデミックタイトル制度継続の是非
アカデミックタイトル付与に関する諸問題の解消及び 4 病院の教育病院としての位置付け「大学附属 4 病院は卒前並びに卒後教育を実施する教育病院と位置付ける」を推進するためには、学内称号付与を継続させることが必要と判断し、関連諸規程の見直しを実施した。
＜改正規程＞
勤務医師に対する学内称号付与に関する規程
勤務医師に対する学内称号付与審査委員会規程
勤務医師に対する学内称号付与資格審査基準＜改正ポイント＞① 医学 部の職 位を 有 してい る 者 は 、同 時 に アカ デ ミ ッ ク タイ トルを 有 する こ とは できな い。 但 し 、 平
成 26 年 3 月 31 日時点において、アカデミックタイトルを有している者は、2 年間の暫定期間（平成26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）も本称号を認める。
②アカデミックタイトルの審査基準に卒後臨床教育に必要とされる次の条件を加える。
・所属臨床科の学会認定医または学会専門医または学会指導医であること
・臨床教授及び臨床准教授は学位取得者であることが望ましい③アカ デ ミ ッ ク タイ トル 対 象 者 を 北里研 究所病 院及び ＫＭＣ の 専 任 職員（ 嘱託 職 員を 含 む ）と し 、 非
常勤職員（医師）は対象外とする。
④卒後臨床教育を行う大学 4 病院は、臨床研修施設（臨床研修指定病院）の条件を整備しなければならない。
⑤今回の改正は、暫定期間を 2 年間とする。
⑥教員任用手続きは病院長若しくは所長から医学部長に推薦する。
（医学部兼任・兼担教員のみがアカデミックタイトル付与者の対象となる）⑦アカデミックタイトル審査は従来通り毎年行い、1 年毎に更新する。
⑧学内称号付与審査委員会の委員長は、学長が指名する。
⑨ アカ デ ミ ッ ク タイ トルの 資格 審 査 基 準 に定め るⅠ ． 審 査 基 準 の １ ． 職位 及び臨 床 経 験 年 数 に あ る 職
位「副部長以上」を「医長以上」に変更する。
＜施行日＞平成 26 年 4 月 1 日※調整期間を設けた暫定的な取扱いとし、有効期間を平成 28 年 3 月 31 日までとする
３．医学部等臨床系医師の 4 病院への派遣の在り方
北里研究所病院及びＫＭＣについては、「北里研究所病院及びＫＭＣへの医学部教員の派遣に関する取扱い」（平成 26 年 7 月 22 日医学部主任教授会承認）に基づき、平成 27 年 1 月 1 日より対応する。
＜主な見直し内容＞
１）取扱い内容①これまでの北里研究所病院及びＫＭＣへの教員派遣を学内出向と称して、その取扱いを関連病院に27

準じて身分を医師職としていたが、大学病院・東病院と同様に医学部教育職のまま兼務とする。
②現状の医師派遣状況等を鑑みＫＭＣへの運用から始め、北里研究所病院は施行日（平成 27 年 1 月 1日）より 5 年間その運用を猶予する。
２）給与の取扱い①助教（病棟医）を含め大学教育職の給与表により格付けし、医師職として格付けした場合の給与との差額を調整給として支給する。
②役職手当等の両病院固有の手当は、助教（病棟医）を含め従来とおり支給し、医師職との給与格差が生じないよう配慮する。
○将来の改善・改革に向けた方策
4 病院での特色ある卒前並びに卒後教育が活発に実施されるべく、北里研究所病院において「北里研究所病院及び ＫＭＣ への医学部教員の 派遣 に関する取 扱 い」が ＫＭＣ と同 様 に 運 用 さ れるよう体 制 整 備 を図る。

（４）病院間ネットワークの利活用の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：医療情報データベース基盤整備事業は、平成 28 年の本格稼働にむけて予定どおり本番データの移行
準 備 を実 施中 であ る。 病院 間ネ ット ワー クの 利 活 用 の 推進 に関 わ る そ の 他 の 検討 項目 は、 病院 情 報
システム部会にて方向性の確認がなされ、課題毎に検討が行われている。
○現状の説明（1）医療情報データベース基盤整備事業（厚労省委託事業）
・予定どお り 構築が進ん で おり、各病院からの本番 デ ータ移行準 備を進めている。また、厚 生 労働 科
学研究委託業務として「医薬品等のベネフィット・リスク評価のための医療情報データベースシス
テムの品質管理及び標準化手法に関する研究」を受 託 して お り、平成 ２ ７ 年 度 も 継続 予定である。
（2）その他の検 討 事 項 （ ４ 病院 間 医 療 情 報 相 互 参 照 の検 討 、 災害 向け ４ 病院 電 子 カ ル テバックアッ プﾟ
の検討、病院間のビデオカンファレンスの検討）
・平成 26 年 9 月の病院情報システム部会の取りまとめた「病院情報システムの課題と対策、並びに今後の検討の進め方について」は、平成 26 年 10 月の藤井理事長直轄の４病院情報システムに係る諸課題対策ＷＧに付議され大綱承認された。
・これに、基づき平成 27 年 2 月に病院情報システム部会において、平成 27 年度に実施するか否かの検討が行わ れ、災害 向け ４ 病院電 子カ ル テバックアッ プ方式 の決 定、医療 情報 デ ータベ ース事業などの推進が 承 認され、各病院のニ ーズ を 踏まえ 実施することとした。なお 、病院 間のビ デオ カ ンフ
ァレンスのデモンストレーションも併せて実施した。
○点検・評価、長所と問題点
医 療 情 報 デ ータ ベ ース基 盤 整備事業（ 厚労省 委 託 事業）に つ いては、 厚 生 労働省 のス ケ ジ ュ ー ル 沿 い作業を進めた。
その他の検討案件については、病院情報システム部会で検討がなされ、課題も明らかになった。
○将来の改善・改革に向けた方策
・ 医 療 情 報 デ ー タ ベ ー ス基 盤 整備事 業（ 厚 労省 委 託 事業 ）の 品 質 管理 手法の 研究に 関して は、 厚 生 労 働
科学研究委託業務として平成２７年度も継続予定であり、この結果の検証を踏まえ、平成 28 年度の本稼働に備える。
・ その他 の検 討 事 項 に つ いて は、各 病院の ニ ー ズ を ふ ま えた 上 で 実 施 の 可 否 を検 討 し、 優 先 順 位 に 従 い
平成 27 年度以降実施に移す。

28

〔施策４．経営改革の促進〕（１）学校法人ガバナンスの強化＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由 ：学校 法人ガ バナン ス 強 化 に向け た取組 み に つ いて 具 体的取 組に 着 手 され ている ものの 、さ ら な る 検
討・対応が必要である。
○現状の説明平成 26 年度のガバナンス強化の取り組みとして、学長の責任と権限を明確にするとともに、法人運営
を 支 えるための 段階 的な 組織 改 組 として、 統 括 教学事業本部と 統 括 病院事業本部を設置し、法人本 部 と三位一体となった 運営 体 制 を 構 築し、 こ れらに基 づく 諸 規 程 の整備を行った。また、 公 的研究費の 不 正使用防止に向け、全学各部門の協力を得ながら各種取組を行った。
・業務分掌・決裁権限の見直しなどによる学長のガバナンス強化
理 事長 と学 長を 別 人 化し た こ とに よる 実 効 性 を 上 げ るた め、 理事 長の 権 限 に属 する 教学 業 務 に つ いて学長への権限移譲を図るとともに、平成 27 年 4 月からの学校教育法改正への対応として、学長と学部教授会との関係を明確に定めた。これにより、学生・入試といった事項については学長の専決事項となり、スムーズな処理が行えることとなった。さらに、学長を常任理事会の構成員とし、教学的見地からの発言権を可能にしたことにより、教学面と経営面とが協働して法人運営に携わる体制が構築された。
・事務組織の改組
地域連携室及び点検・評価室を設置するとともに、理事会の下に統括病院事業本部を設置し、4 病院の人事 を 含 め た 戦略 的な 経 営 統 括 ・教 育 ・研究 ・ 診 療 業 務 の 連携 推 進と 調 整 機 能 の 充実 を図 っ た。 ま
た、学 長の 業 務 分 掌 の 見 直 しに 伴 い事 務 処 理を 迅速 か つ正確 に 実 行 するた め、 本 部事 務 組織 を 法人 本
部・教学本部と位置付け、より明確な体系へと組織変更を行った。
・常任理事の選任
法人の 6 割の収入を占める病院群の経営について、法人全体の広い視点から把握する必要があることから、病院担当常任理事を配置した。また、統括病院事業本部長との兼務体制をとり、4 病院が連携を取り各種の諸問題に取り組めるよう体制整備を行った。
・公的研究費の不正使用防止に向けた改善方策の推進
公 的 研究 費の 不正 使用 防 止 に向 け、 全学 各部 門 の 協 力 の 下 具 体 的取 組 を 推進 した 。 主 な取 組 は 下 記 の通り。
①CITI Japan プロジェクトの e ラーニングの受講
全 学に お い て 受 講 及 び 提 出 が 完了 しな い場 合 は 公 的 研究 費の 運営 ・管 理に 携 わ る こ とが 出 来 な い と徹底した受講を促し、受講者の増加につながった。
②全学教職員向け研修会の開催
公的研究費の運営・管理に係るルール等説明会の開催。合計 599 名の教職員が出席。
③出張キャラバンの派遣②研修会に出席できなかった教職員に対するフォロー及び質疑応答等を中心に、平成 26 年 11 月に合計 10 回開催。
④各部門研究費適正使用委員会の活動状況の実態調査
各 部 門 への モ ニ タ リ ング 結果 に基 づ き 、 実 態調 査 を 行っ た。 こ の 調査 結果 を今 後の 運営 ・管 理 に 有
効に活かせるよう各部門へ養成する。
⑤教職員意識調査の実施
学内の責任体系、行動規範、公益通報、不正使用、使用ルール等について web 上での意識調査を行った。
⑥発注・検収業務体制の見直し
検 収 セ ンタ ー 発 足 の ため の 準 備を 行っ た。 発注 ・検 収 体 制 の 抜本 的な 見 直 しに より 不正 使用 防 止 に向けた対策が強化された。

29

⑦公的研究費ハンドブックの内容検証②～④の結果を踏まえ、公的研究費ハンドブックを改訂中である。
⑧関連規程の内容検証
公 的研 究費 ・研 究 活 動 に 関す る 規 程 に つ い て ガ イド ライ ンの 趣旨 に 沿 った 内容 に 制 定・ 改 正 ・ 廃 止等。
○点検・評価、長所と問題点
今期理 事会よ り、理 事長と 学長の 別 人化 を図っ たが、 学長の 専決 事 項 が 不 明 瞭 で あった ため、 こ れ らを明 確 にし た こ とに より 、 教学業 務 全 般 に つ い て 効 率 的な 運 用が 可 能 とな った 。 事 務組 織 に つ いても、
法人本 部・ 教 学事 務 本部 ・ 統 括 病 院事 業 本部と 体 制 が 整い つ つ あ り 、今後 は各 部 門 との 連携 を とりながら一体となった法人運営を進めていくことが可能となった。
しかし ながら 、学 内 組織 の 運営 ・ 連携体 制 の整 備に つ いては ま だ 課 題も 残 さ れて お り、 今後 さ ら な る
検 討 が 必要 と なる。 公 共 性 と 効率 性 の バ ランス がと れ た法人 運営 を 行うた めに 、 学校法 人の 管 理 運営 体
制 の 構 成 や 権 限 を 引 き 続 き 具 体的 に検 討 し、本 学の 個 性 ・ 特 色 を 活 かし つ つ 、 更 なる ガ バナ ン スの 強 化のために来年度以降、引き続き課題の抽出を行う。
公的研究費の適正使用については、平成 25 年 8 月以降約 1 年半をかけて不正使用防止計画に基づいた
多くの取組を推進してきたが、平成 26 年度末に行ったアンケートにより、ルールの理解度は未だ不十分である こ と が 判 明し た。 今 後も 公 的研 究 費 適 正 使用 推 進室が 中心 と なって 体 制 ・ 制度 の 整備 、 情 報発 信の強化、各部門との連携による各種取組を継続的に推進していく。

（２）事務組織体制の見直し及び電子決裁システムの導入・運用＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由：電子決裁システムの導入については当初の計画通り平成 26 年 4 月に運用を開始し、その後の稼働も順調である。
○現状の説明平成 25 年度より電子決裁ワーキンググループを設置し、平成 26 年 4 月の運用開始を目指し調整を行ってきた。各部門からの意見聴取、システム運用ルールの検討を重ね、平成 26 年 4 月から運用を開始した。 な お 、 大 学病 院 ・東 病 院に つ いて は 、新 大 学病 院 の開 院 準 備 や 両 病 院 に お け る ネ ッ トワ ー ク 等 の イ
ンフラ整備のため、平成 26 年度を準備期間とし、平成 27 年 4 月の運用開始に向け、準備を進めた。事務組織体制の見直しについては、(1)学校法人ガバナンスの強化に記載の通り。
○点検・評価、長所と問題点
概ね順 調 に 運 用が行 わ れて いる。 電 子 化 以前 は 、 紙媒 体の 決 裁 書 を キャン パス 間 で移 動 させ る 必 要 があった が、 電 子 化に よっ て 移 動 に 係 る 手 続 き・ 作 業 が 省略 さ れた 。 こ れに より 、 事 務 負 担 が 軽 減さ れたことで、起案から決裁までの所要日数の短縮が図られるとともに、紛失のリスクも大幅に減少した。
問題点については、① シス テム運用 上の問題点、 ②組織制度に関する問題点が挙 げられる。システム
運用上の問題点については、アセス メント会議を 実施して、各部門 から意見や要望を吸い 上げ 、対応可能なものは改善を行った。改善箇所 やシステムの基本 操作に係 る情 報は、システムのトッ プペ ージに掲載するほ か、各部門担 当者間のメー リングリストを活 用して周 知し、情報共 有を行っている。 運用開始
後 1 年が経過し、運用上の問題が発生した際の対処方法が概ね確立できていると考える。組織制度に関する問題点に ついては、電 子化したことにより顕著に表れているが、例えば 、事 務業務分 掌・ 権限（決裁）基準 に載 っていないため、決裁 承認 ルートが不明 瞭である等従 来からある問題点であり、今後、より明確でスムーズな運用をするための整備が必要である。
○将来の改善・改革に向けた方策
電 子 化 による 効 果 に つ いて 、 決 裁 処 理の ス ピ ー ド、費 用 対 効 果 等の 側 面か ら検 証 を行う 。 効 果 が 小 さい場合 には、その対処方法についての検 討が今後必要 になる。また、学外からのシステム利 用についても、特にセキュリティー上の観点から検証を行う必要がある。

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（３）購買システムの改革①検収、調達に関するセンター組織の設置②電子調達導入の検討＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由 ：検 収 セ ン タ ーの設 置・運 営 、 購 買 改革 の検討 着手 な ど購買 システ ム改革 の推進 に つ い て 一 定 の 成 果が得られた。
○現状の説明公的研究費に関する調達は、平成 25 年度より開始した、研究者の発注権限の明確化と事務室による全品検収を継続し、公的研究費の適正な管理に努めた。
また、相模原キャンパスへの本部移転に伴い、平成 26 年 10 月に管財部に検収センターを設置し、公的研究費の適正使用に資する検収体制を構築し、平成 27 年４月から検収センターにおいて検収業務をス
タート させ た。あ わ せ て、 購 買 改革の一 環 として、 購 買 検 収 センター（仮称） 構 想 をも 視 野 に入れ 、 本
法人の 購 買 実態 及び問題点の 把握 を行い、 合 理的か つ 効率 的な 購 買 シス テム を 構 築す べ く 、外部業 者 のコンサルテーションの支援を受けながら購買実績の見える化、分析に着手したところである。
将来的には、公的研究費と学内資金の一元管理が可能な電子購買システムの導入を検討している。
○点検・評価、長所と問題点
新病院建設、白金・相模原・十和田キャンパス学部校舎等建替計画に伴 う施設及び医 療・教育研究用
機器備品等の減価償却費の大幅な増額、除却損の発生や金融資産の減少等々の要因により、平成 26 年度
から法人全体の 帰属 収支差額 は大 幅 な 赤 字 となる こ とが 見込 まれている。 こ のような状 況 のなかで、コストを削減し帰属収支差額の改善に貢献することは、今期の理事会の最重要施策の一つでもある。
今年 度は、数 年先の購 買検 収センター（仮称）設置を 見据 え、まず は公 的研究費等の 適正 な運 用と管理を強 化する 為 、検 収 センターを設置し、検収 業 務 をスタート させ た。購 買 シス テムの改革は、今年度後半から着手したところであり、本格的に検討されるのは平成 27 年度からとなる。
○将来の改善・改革に向けた方策
前年度から始まった購買システムの改革は、平成 27 年度から本格的に取り組むことになる。前年度から始まった、外部業 者 の コ ン サ ル テ ーシ ョ ンを 受 けて、今期の理事会施策にある「 購 買 シス テム 改 革 の進め方」等も 参 考 にしながら、 権 限 基 準 の 見 直 し、 購 買 体 制 の 再 検 討 ・ 再 構 築等を行い、 コ スト 削 減 に結び付けたい。

（４）経営改善方策の推進①コスト削減＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由 ：各種 取り組 み は実 行して いるも のの、 金額 面 におい て コ ス ト削減 の成果 が 十 分 に 現わ れてお ら ず 、
今後、見直しや改善の余地がある。
○現状の説明1）消耗品の全部門共通購入方式の導入（複数発注先の一元化）
平成 25 年度より実施しているコピー用紙における単価契約に基づく購入については、継続して実施し、コストを抑制するとともに平成 26 年度からは KLS を介して調達から納入への迅速化を図った。
また、火災保険の全キャンパス包括契約への切り替えを実施し、年間約 1,500 万円の削減を実現した。
現在、購買改革の一環として、外部業者によるコンサルテーションを受けながら過年度における調達実績を分析し、コスト削減に直結する品目を選定することを進めている。
2）委託契約の見直し
平成 26 年度に実施した平成 27 年度に向けた契約交渉においては、各部門においてゼロシーリングを基本として交渉にあたったが、新病院体制への移行に伴う各種契約変更、医療機器の新規保守等による増で対前年度 2.2 億円規模の増額改定となった。その中で、大学病院及び東病院における駐車場
管理・運営業務委託契約、白金地区の職員食堂の管理運営業務委託契約の契約内容の見直しにより約3,300 万円相当の支出抑制となる予定である。
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3）廃棄物減量化の推進（白金キャンパス）平成 26 年度においては、厨芥ゴミの排出量が本館食堂（松実）の営業終了に伴い減少し、厨芥以外の一般ごみは、本部移転の影
響を受 けて 排 出量が 増えた。機密文書 に ついては、新 規に買 取業 者 と契約 し、今までシ ュレッ ダーにかけていたごみ約 11t を未加工のまま資源として排出し、2 万 4 千円の収入となった。ミックスペー
パーはほぼ前年度と同量の排出量であり、全体としては排出量が増加となり、支払額約 30 万の増額となった。
○点検・評価、長所と問題点
コ スト 削減 に つ いては、ま だ ま だ 削減 の 余 地 があり、目標達成には 程 遠 い状況 である。 購買 実 績 の見える化を推進して、全学的共通購買の規模を拡大し、そのコスト削減を進めていく必要がある。
各種業務委託契約は、全学で約 64 億円規模の支出を伴う法人の経営に大きな影響を与える案件である。 契 約 手 続 きの 実態 としては、各部 門 の 契 約 担 当部 署 に お いて、それ ぞ れ 契 約交渉 が行 わ れ、年 度末に大 量 の 契 約更 新が行 わ れている状 況 にある。各 契 約内容 の 分 類 、 仕様 内容 等の デ ータは一 元 的に整理・管理されておらず、コストダウンの大きな足かせとなっている。
廃棄物減量化にあっては、法人本部の相模原キャンパス・クレセントへの移転、薬学部 3 号館への移転等、 特 殊 要因 もあり、 ごみ 減量 、 処 理費用の 減量 化を推進したものの、 ごみ 排 出量 に つ いては 結果として増加することとなった。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後、現 在 進行 中 である白金キャンパス学部校舎等建替計画、相模原キャンパスでのインフラ整 備 、
全学臨床教育センター（仮称）の建設計画等に 伴う施設及び医療 ・教育研究用 機 器 備 品 等の整備、 減 価
償 却 費の大 幅 な 増額 、除 却損 の 発 生や 金 融 資産 及び 利 息 収 入の減少 等の 特 殊要因 により、引 き 続 き 法 人
全体の帰属収支差額は大幅な赤字となることが見込まれる。引き続き、コスト削減策を推進していく。
1）消耗品の全部門共通購買方式の導入
購 買 実 績 の 見 える化を推進して、全学的共 通 購 買 の 規 模を 拡 大し、その コ スト 削減 を進めてい く 。
効果的なコストダウンが図れるよう共通購入品目の選定等を継続的に検討する。
2）委託契約の見直し
平成 28 年度の契約更新時期に向けて、各種委託契約内容の整理、分類等を行い、単価の動向を含め分析し、全学で情報共有する。引き続き、委託業者の選定に際し競争原理を取入れ、仕様を精査 す
ることにより委託費用の削減を図る。
3）廃棄物減量化の推進
平成 27 年度は、薬学部新棟の食堂が 5 月より営業開始となるが、厨芥等のゴミを食堂運営業者が直接 処 理する よ う 交渉 し、 白 金キャンパ ス としての 排 出 量減量 を図 る 。 機 密文 書 に つ いては、 引 き 続き
資源ごみとしての排出を継続する。ミックスペーパーの回収率を上げるよう啓発を行い、回収率 10％を目指す。これらの対策により引き続き処理費用の削減を推進し、分別収集の適正化を図る。

②財務目標達成に向けた予算管理の徹底＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｄ）
理

由：掲げた財務目標を下回り、コスト削減を含めた予算管理は達成されなかったため。
○現状の説明平成 26 年度事業計画策定時に、部門によって作成された長期収支予測を基に、部門ごとに帰属収支差額比率の目標値を設定し、法人全体の財務目標として「帰属収支差額比率は▲３.０％未満（帰属収支差額▲３０億円未満）」、「人件費比率は労務委託費を含めて５０％以下」の２点を掲げて予算編成を行った。
法人全体の決 算では「帰属 収支差額比率 」「人件費比 率」ともに未 達となり、Ｋ ＤＳＶ有価証 券の評価替と いう 特 殊 要因 を 除 いて も、 約 ３ ３ 億 円 の 支出 超 過 に 至 った 。 特 に ４ 病院 は、 実 質 的に 支出 の 増 加 率
が収入の増加率を上回る、非常に厳しい決算となった。
○点検・評価、長所と問題点
実質的に、支出の増加率が収入の増加率を上回り、今後に向けて更なる経費抑制策の実行が不可避であ32

るとともに、事業計画や予算編成時の収支計画や目標設定方法の検証に取り組む必要もある。
○将来の改善・改革に向けた方策
今後も、相模原キャンパス臨床教育研究棟（ＩＰＥ棟）や白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替新築工事等、大規模な投資計画が予定されており、これまで蓄えてきた自己資金残高も建設資金への充当で逓減することは確実である。規模・機能を拡充した新棟建設による減価償却費や光熱水費及び保守等維持管理費の増加に加えて、今後予定されている消費税率引き上げなど考慮すれば、今後、単年度収支で大幅な赤字となる年が続き、これまで経験したことのない切迫した厳しい財政状況局面を迎えることも想定される。
設備の新規更新や機能拡充は、学生・患者への大きな恩恵・サービスの向上に結びつくことは確かである。しかし、事業の永続性を堅持していくことも、学校法人に課せられた責務であることを認識し、盤石な財政を確立するための経営基盤の再構築が、今後の大きな課題である。
改善方策①：収支計画と目標設定方法の検証
事業計画や予算編成時の収支計画を検証するとともに、目標設定の前提条件を、部門ごとに、より実効性・納得性のあるものにできるかを検討する。現在投資した資金を、将来の更新のために回収す
ること、そのために単年度ごとの目標を達成することの意義や重要性の認識を各部門と共有する。
改善方策②：経費削減策の推進
目標達成促進のための管理会計資料の適時提供の他、重要施策に位置付けられる経費削減策（18 期
理事会が掲げた「収支改善計画と経営改善・コスト削減策」の未実行・未解決課題）を推進するなど 、慣例にとらわれず冗費及び不要不急な経費の削減や業務効率化を促す。

③構造的不採算部門の抜本的な改革＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由 ： 現在 不 採算 部 門 と なって いる Ｋ Ｍ Ｃ（ 看護専 門 学校 を 含む ）及び 北里 研 究 所 病 院に対 して本 部 主 導によ るプ ロジ ェ ク トチ ーム を設 置し 、経 営 に 関 わ る実 態 を 調査 し、 短 期 的な 収支 改善 策の 提示 や 中
長期 的な 在 り 方 に つ い て検 証 を 行っ た。 し か しな が ら 、生 命研 ・学 府 、 医療 系 研 究科 等 他 の部 門 に対する収支改善策等、具体的な検討に至らなかった。
上記ＫＭＣ及び北研病院に対する取組内容については、「施策３．４病院の機能充実及び連携推進（１）４病院経営基盤の安定化に向けた取組」に係わる自己点検・評価の記載に準ずる。
生 命研・ 学 府 に つ いて は、 従 来より 活動 を 行って いたワ ーキン ググル ープを 生命研 改革推 進 委 員 会 と して平成 26 年 7 月 1 日付で再編成し、生命研の改組計画を進めるため、具体策について検討を重ねた。医療系 研究 科に つ いても 、医 療 系 大学 院改革 推進 委 員会を 再 編 し 、生命 研・学 府 と学 部・研 究科と の連 携 の 在り方や改組計画、医療系大学院の在り方等について議論した。平成 26 年度は、いずれの委員会においても組織 の 在 り方 の検 討 に 留 ま り、 収 支 の改 善策 や 運営 費 ・ 運営 体 制 等 の 具 体 策に つ いては 言 及 さ れ ず 、 今 後の検討課題となった。

(５)給与体系に係る基本方針の検討・構築＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：(Ｂ)理

由：平成 26 年度における計画では、賞与支給率判断指標の運用については、方法、プロセス等を決定し、実行 でき たこ と か ら 、 おお むね 達成 でき たが 、 諸 手 当 体 系 整備 に つ いて は、 一 部 検討 は行 った が 、
具体的整備には至らなかった。
○現状の説明平成 26 年度は、本事業 5 年計画の 3 年目として計画概要のとおり、(１)法人業績に連動した賞与支給率判断指標の運用、(２)諸手当体系整備に取組んだ。
（１）賞与支給率判断指標の運用
平成 25 年度において構築した賞与支給率判断指標(以下「判断指標」という。)に基づく具体的運用について取組んだ。賞与支給基準において、標準支給率は、人事院勧告をもとに本法人の業績
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等を総合的に判断し理事会が決定するとしていることから、前年度決算における帰属収支差額比率の確定に伴い、判断指標における賞与支給率を一つの判断材料として、理事会が当年度の賞与支給率を決定するプロセスを構築した。
（２）諸手当体系整備
特に人材確保の観点から、諸手当を検討した。
○点検・評価、長所と問題点
・現状の (前年 度)決算 確定 時 期が当年度 ５ 月頃 である こ と、また、 夏 期(６ 月)賞 与支 給 に係 る職員の業 績
評価や期間計 算対象者の抽 出等を考慮し、夏期賞与支 給率は、前年 度人事院勧告 (夏期)における支給率として、当年度の支給率が確定した場合には、その調整を冬期賞与において行うこととした。
・ 最終 的な当年 度の 賞 与支 給 率は、 冬期 賞 与支 給 率決 定に際 し、本法人の業 績等を 総合 的に判 断 して理事会が最終決定することとした。
・人件 費予算(賞与)措 置に お いて、当初 予 算では、前 年 度支 給 率をもとに予 算編 成し、 補正予 算 では、 確
定支給率に基づき再積算した。
・諸手当については、他大学等諸手当を確認し、特に人材確保の観点から検討した。
○将来の改善・改革に向けた方策
・賞与支給率判断指標は、導入後 5 年を目途として検証する。
・ 諸 手当の体 系 整備に つ いては、 地域 手当及び職 務 調 整手当の 支 給 割 合や 職 種 の 需給 動 向に 応 じた人 材確保の観点から検討を行う。

（６）関連会社の在り方の検討＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ）
理

由 ： 北里 ライ フ サ ービ ス ㈱ と 北里メ ディカ ル サ ー ビス ㈱ 両社 の 統合 を 進める 上で、 必要 と なる関 連 会 社の運営に関する基本方針を明確に定め、今後の再編計画案を検討し方向性を見出すことができた。
○現状の説明本件に関しては、前年度に引き続き、両社の経営統合を前提にコンサルタントを入れた形で事業内容、
経営 状 況 の 精 査 ・ 分 析 等を 進める 一方、 公 的研 究費に 係 る関 連会 社 が関 与 した 不 正 事 案 を 踏 ま え、 関 連会社（KMS/KLS）の運営に関する基本方針を検討し、平成 26 年 5 月開催の理事会にて承認した。
〔主な内容〕（1）関連会社の存在意義（法人運営の下支え機能、円滑化に資する）（2）関連会社の管理運営の在り方（透明性のある経営体制、管理運営の厳格化を図る）（3）KMS と KLS の統合（2 社の統合を前提に、今後の統合プロセスを明確化する）
その後、この基本方針を受けて、KMS 株主から株式買取要請があり、これを契機として、KMS による自己株式の取得（買取）、将来的な両社の再編計画骨子（案）を検討し、法人執行部の了承を得た。この了承に基づき、KMS 株主との株式買取協議を継続していく。
○点検・評価、長所と問題点
両 社 の 統 合 を進める 上 で、 必要 となる関連法人の基本方 針 を明 確 に定めた こ と、今後の 再 編 計画 案 を
検 討し方向 性 を 見出 す こ とができた こ とから、一定の成 果を 得 たといえる。た だ し、今後の関連会社の対応としては、管理 運営 の 厳 格化 や経営 の 安定化に向けた法人としての関 与 の 仕 方につ いて 具 体的に検討をしていく必要がある。
○将来の改善・改革に向けた方策
関連会 社 の 運営 に 対 する本法人の 対応 として、 次 の事 項 を検 討 ・推進するとともに、 両 社 の 統 合に向けた具体的なプロセスを明確化していく必要がある。
（1）関連会社への法人職員のローテーション（一体となった運営）（2）関連会社が行うべき業務の選定と委託契約への対応（高品質かつ廉価な委託契約の実現）（3）関連会社の管理運営への対応（厳格化に向けて）（4）関連会社の収益時の対応（配当金の受領）（5）関連会社における人材教育への対応
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〔施策５．社会との連携〕（１）復興支援の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ＋）
理

由 ： 三陸 キャン パス 活 用 検討 協議会 による 施設設 備整備 の達成 、 三陸 臨海 教 育研究 セ ン タ ーの設 置 と 実
習教 育の 再 建 、 海 洋 生 命科 学部 独 自 の学 術 的 復 興 支援 プロ グラ ムの 推進 及び 東 北 マ リ ン サ イ エ ン ス
拠点 形 成 事業 等へ の参 画に より 教育 ・ 人 材 育 成、 水 産 研究 、 水 産業 再 建 から 震災 復 興 事業 を推 進 した。
○現状の説明１． 三陸キャンパス活用検討 協議会
北里大学・岩手県・大船渡市の三者で構成される三陸キャンパス活用検討協議会（以下協議会）は平成 25 年 10 月に設置され、地域共同運営ラボを含む三陸臨海教育研究センター（以下センター）の設置、
臨海実習 教育、体験実習、施設設備整備計画、災害時 の連携協力協定等につ いて協議を重 ねてきた。協議会が中心となりキャンパスの施設設備整備に対 する 文部科学省・岩手県・大船渡市の公 費助 成が決定され、平成 27 年７月完了に向けて整備工事を推進中である。センターは平成 26 年 4 月に開設された。
三陸海域 の生 態系・海洋環境及び海洋生 物の生産 ・有 効利用に関する総合的学際 的な研究、学部・研究
科の教育研究 活動と学 術交 流の活性 化、教育研究成果 の還元による 地域の発 展と 国際学術 交流 の進展への寄与を目的とする。震災で途絶えていた臨海実習教育も再開され、KAUST（King Abdlah Universityof Science and Technology, Saudi Arabia）との海洋メタゲノム解析に関わる国際共同研究もセンターを拠点に展開されている。
２．震災復興事業
全学的な震災復興支援プログラムは海洋生命科学部独自のプログラム(H23-)を推進中である。震災による生物 ・環境への影響評価、水産 業復興に向けた新 規・継続 研究を幅広い 団体、地方自治体と連携しつつ取り 組ん でいる。震災 による海洋生 態系と海洋環境かく乱 の実態把握と 継時 的な修復 機構 の解明を目的とした、 文 部科学 省 「東北マ リ ン サ イ エ ンス 拠 点 形 成事業(H23-H32)」は、東北大学（ 代 表 機 関）の参画機関として「岩手県南部海域における海洋環境の現状調査」を継続中である。三大学連携事業「 SANRIKU（ 三 陸 ） 水 産 研 究 教 育 拠 点 形 成 事 業 (H24-H27)」 は 、 海 洋 資 源 の 活 用 に よ る 新 た な 地 域 産業の創出 、地域水産業に従 事する高度専門技術者 育成のための 拠点 形成を目的とする。岩手大学が代表校となり、本学は東京 海洋大学とともに連携校として 参画し、６次 産業化を目指 して編成 された４班のうち水産養殖 班、水産 新素 材班にて研究 課題を推進。 重要魚種 であるシロサ ケの 回帰率向 上に向けた健苗生産技術開 発、三陸未利 用魚類を 活用した水産 練り 製品技術開発 、毒化二 枚貝類の無毒 化加 工技術開発等に取り組んでいる。ワカメ連携 WG を主導し三陸ワカメのブランド化を目指す生体成分特性研究も推進 中 である。 文 部科学 省 「 水 産 海洋イ ノ ベ ーシ ョ ン コ ンソーシ アム(H26-H30)」は、 水 産 分野 の科学
技術研究支援人材(URA)の育成を目的とする。東京海洋大学（代表校）、岩手大学、本学が連携組織を結成し、水産現場のニーズと研究のシーズを有機的に結びつける URA５人の育成に平成 26 年度から取り組んでいる。
３．釜石研究所の取組
釜石研究所は農林水産省「地域資源を活用した再生可能エネルギーの生産利用のためのプロジェク
ト・ 微 細 藻類 を 利 用した 石油 代 替 燃 料 等の 製 造 技術 の開 発(H24-H27)」（ 代 表校 中央 大学）に 参 画し、
バイオリアクター開発、燃料抽出残渣を利用した水産飼料開発に取り組んでいる。釜石市「平成 26 年度補助事業」の助成を 受けて、市花 はま ゆり由来の酵母の機能 解析 と製品化 応用研究を推進中 である。
釜石産キ クイ モ由来の 多糖 類解析にも取り組み、新たな産業創 出を 通じた「地方 創生」への貢 献を目指している。
○点検・評価、長所と問題点
三陸キャンパスの施設設備整備は協議会 主導 の 下 に 円 滑に達成 さ れ、工事 完了 を 待つ ば かりである 。
センターを利用した臨海実習教育や体験実習はすでにプログラムが準備され、地域の協力を得て平成 27
年度から本格化する。海洋生命科学部「学術的復興支援プログラム」は発足から４年間を経過し見直し
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が検討さ れている。三大学連携事業にお ける本学の３ 主題とワカメ 連携主題は好 評価を受 けて おり、成果創出が 必須 条件の状 況下 でいずれも応 用実証研究段階にあると認 識されている。釜石研究所の取組は開発した 釜石 はまゆり 酵母 利用の食品開 発が進展 して おり、一部の 製品は上 市さ れ、今後上市が期待されるものも続いている。
○将来の改善・改革に向けた方策
協議会は、センターが地域に開かれた施設であることを踏まえ、地域の意見や要望を取り入れた運営を重視する。震災復興事業は平成 27 年度が区切りの年度となる。目に見える成果創出のために、残された期 間 の研究の 加 速 は必 須 である。継続 的な 復興支 援 に向けては 地 方 創 生事業な ど と 絡 めた事業の 立 ち
上げについて企画、提案を要する。

（２）情報発信の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ）
理

由 ： 情報 発 信 に つ いて は、地 方 公 共 団 体（ 東京都 港区 、 相模原 市）と の 包括 連携 協 定 締 結 をはじ め 、 大学(女子美術大学、東京工業大学)、大学・地域コンソーシアム、市民大学、地域団体との連携状況 を大学 ＨＰ 等を 通じ て発 信 し てき た。 地域 連携 室サ テラ イト オ フ ィ ス を通 じて 特 色 ある 教育 ・研 究 や
新大 学病 院開 院な ど ト ピ ッ クの 紹介 にも 努 め てき た。 し か し、 地域 連携 室 自 体が 発足 間 も ない こ ともあ り、 独 自 の Ｈ Ｐ も 未 整 備の ため に、 不 特 定多 数 の 市 民 に対 して 情報 発 信 をす るま でに は 至 ら なかった。
○現状の説明地域連携室（平成26年５月開設）は、各部門における社会貢献・地域貢献の状況や連携の取組を一元的に発信するという観点から、情報発信に先立ち各部門の連携実態の把握から始めた。各学部や各病院がそ
れぞれのキャンパスにおいて、地方公共団体や地域団体、職能団体等と個別に協定を締結していることから、部門ごとに調査を行い情報を収集した。地方公共団体、大学、大学・地域コ ンソーシアムなどの会議には積極的に参加し、より多くの情報を得られるように努めた。
地方公共団体（東京都港区、相模原市）との包括連携協定締結をはじめ、大学（女子美術大学、東京工業大学）、大学・地域コンソーシアム、市民団体、地域団体との連携状況を大学ＨＰ等を通じて発信してきた。また、 地域 連携室 サ テ ライト オ フ ィ スを 通 じて チ ー ム 医 療や 農 医 連 携 な ど 特 色 あ る 教 育 ・ 研 究 や 、
新大学病院開院などトピックの紹介にも努めてきた。
しかし、地域連携室は発足間もないこともあり、有益な情報発信手段である独自のＨＰを開設できておらず、不特定多数の市民に対して広汎に情報発信をするまでには至っていない。各キャンパスの取組についても発信は限定的であった。
○点検・評価、長所と問題点
ミッションに掲げる「情報発信」は不十分であり、地域連携室ＨＰの開設は急務である。ＨＰによる情報発信は、各キャンパス各部門の情報を効率よく届ける観点からコンテンツを工夫すること、各部門との連携プレーがより一層求められる。学外のネットワークも最大限利用する。

○将来の改善・改革に向けた方策
地域連携室ＨＰ開設については平成 27 年５月を目途に開設を提案し運営委員会で承認された。各部門との 有 機 的な リ ン ク を 念 頭 に お き、 加 え て生 涯 学 習 、 学生 の取 組 、 震 災 復興 支 援 、ま ち づ く り の取 組 など独自の活動も紹介する考えの下、簡潔で見易いサイト構築を進めている。

（３）地域連携の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｂ＋）
理

由 ： 東京 都港区 及び相 模原市 と 包括 連携 協 定を 締 結 し 具 体的な 取組を 推進し た。大 学 間連 携 では 医 学 部「 メ ディ カ ル イラ スト レ ー ショ ン」 講 座 を 女 子 美 術 大 学に て開 講し た。 地域 ・市 民団 体、 大学 コ ン
ソ ー シア ムと の 連 携 で は、 地域 連携 室サ テラ イト オ フ ィ ス を 拠 点 に 、さ がま ちコ ン ソ ーシ アム 、 Ｎ
ＰＯ、企業、公益団体と連携し、学生が各種事業の運営に積極的に関わった。
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○現状の説明
地方 公 共 団 体との連携では、東 京都 港 区 と包 括 連携協定を 締 結 （ ４ 月）しま ち づくりへの 具 体的な 協
力 をはじめた。連携は港 区 （高 輪 総合支 所）と本学 間 の連携推進会議、高 輪総 合支 所と 域内 ３ 大学 （ 本学、東海大学、明 治 学院大学）連携推進会議をもって 構 成 さ れる。 前者 は ２回 開 催さ れ、防災 ボラ ン テ
ィア、高輪地域防災研究事業、2020 年東京オリンピック、パラリンピック開催への学生参加について協議した。後 者 も ２回 開催さ れ、各大学の 地域 連携取 組 の 紹 介 、高 輪 地区 事業計画への協 力等に つ い て 意見交換した。
相模原市と 包 括連携協定を 締結 （ ２月）し、教育・ 文 化・ス ポー ツ ・健 康 ・福祉 ・防災 ・ま ち づく り
等で具体的な取組が広がった。連携は実務者連絡会を中心に進められている。相模原市事業への学生参加が増え、防災ボランティア、児童生徒に対する教育支援など地域の問題解決を通じてまちづくりへ寄与した。市内の大学間交流も始まり新たな展開が期待される。大学間連携では医学と美術の融合を目指す実験的な取組として、医学部「メディカルイラスト レ ーシ ョ ン」 講 座 開 講 が 女 子 美 術 大学との 間 で 実 現した。
地域 ・市民 団 体、大学コ ンソーシ アム との連携では、 地域 連携室 サ テライトオ フ ィスを 拠点に、さ がまち コンソーシアム、 Ｎ Ｐ Ｏ、 企業、 公益団 体と連携し、学生が「 こど もといっしょ フェ スタ」「 親子 宇
宙工作教室」「さがみはらスイーツフェスティバル」「はっぴいアクアリウムプロジェクト」等の運営に関わった 。
○点検・評価、長所と問題点
地域 連 携室を 中心 に 、 地 方 公 共 団 体、大 学 間 、 市 民 ・ 地域 団 体、大 学・ 地 域 コ ン ソーシ アム と の 交 流が 活発 とな り 、学生 のま ち づく り への 関 わ りも 増 え た 。キャ ンパ ス 外での 学修 促 進の 観 点か ら も 意義 があると 評価 す る。白 金、 相 模原で は 具 体 的な事 業の 更 なる推 進が 、 十和田 、新 潟 、北本 では 各 部 門 と 地
域連携室がタイアップした地域との連携促進が課題である。
○将来の改善・改革に向けた方策「ネットワークの構築」を実質化するべく、各部門との協働と意思疎通を深化させる。
情報共有では地域連携室ＨＰを有効活用する。

（４）産官学連携の推進＜平成 26 年度における計画の達成度＞
達成度：（Ｃ＋）理

由 ：研究 者への 特 許戦 略 を 踏 まえた 技術移 転 支援 は 概 ね 計画 ど おり実 施され た。本 学の研 究 情報 発 信 の強化については、準備段階にとどまり、具体的な取組みには至らなかった。
○現状の説明産官 学連携は、研究成 果 を 社会へ 還元 するという大学の使命を 果 たす上 で、 重 要 な位置付けにある 。
本学ではこ れまで、共同研究、 受 託研究、 寄 附 講座 、 特 許 共同出 願 等の 様々な 形 で 企 業等との連携 を 図ってきた。 こ れらの連携を 強 化するために、 ホ ーム ペ ー ジ での情 報発 信や 、展示 会等での研究成 果 の 発
表を 段階的に行ってきた。その 結果、 特 許 共同 出願契 約 、 特 許権 実 施 許 諾 契約 等の 過 程 を経 て、研 究 成果の事業化に成功する事例が見られるようになった。
○点検・評価、長所と問題点「発明相談会」「特許セミナー」等を通じて、教職員に対し「研究成果の取扱い」、「知的財産権の取扱い」等について継続的に説明を行ってきた。その効果もあり、国内特許出願件数は昨年比 27 件増の 56件となった。一方これに伴 い、出願 に係 る経費に ついても大幅 に増額する結果となった。 企業等と共同で特許出 願する際は、 特許 の市場的価値 について検討 が行われるが、本学が 単独 で出願する場 合はそれが十分とは言 えない。それは、教員は研究成果を学会・論文発 表する必要があるため、強 い特 許にするために検討する時間がとれないことが要因の一つ である。限りある予算の中 で技術移転を推進していくためには、「本学が単独で出願する際の技術移転計画の構想」、「特許登録後の権利の有効活用」等の特許戦略に関する意識を学内で共有することが重要である。
また、技術移転に関する活動については、従来の 情報発信等の取組みを踏襲 しているが、近年 際立った成果がでていない。本学が持つ医 療技術に関するニ ーズ・シーズ の情報を 有効活用すべ く、医工連携等の新たな形態による産学連携体制を構築することが喫緊の課題である。
地元商工会議所との連携に ついては、市 役所、商 工会議所等が関連する委員会に 出席する等して情報37

交換を密 に行っている。今後も継続 して 地域産業の活 性化につ ながるよう関連活動等に積極的に参画する。
○将来の改善・改革に向けた方策
各省庁や 関連 団体等が実施している 技術 移転支援 に関する制度 を受 け入れるための取組み を積極的に行う。
産業界等との連携を強化するため、「契約担当窓口の一本化」、「契約・知財等の専門知識を有する職員（リサー チ・ アドミニ スト レーター等）の配置」等に ついて検討する。また、医工連携活動、 ホームページ改修及び 展示会出展等により、本学の研究成 果に関する情 報発 信の強化を図り、学内 外に おける本
学知的資産センターの認知度の向上を目指す。

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