福祉サービス第三者評価
福祉サービス第三者評価

評価者名簿登載要領

新旧対照表

評価者名簿登載要領（新） 福祉サービス第三者評価

評価者名簿登載要領（旧）福祉サービス第三者評価機関認証要綱（平成１４年

福祉サービス第三者評価機関認証要綱（平成１４５月１０日付１４財事業９２号）（以下「要綱」とい年５月１０日付１４財事業９２号）（以下「要綱」とう。）第２条第 9 号に規定する「機構が公表する名いう。）第２条第 9 号に規定する「機構が公表する簿」（以下「評価者名簿」という。）への登載要領を名簿」（以下「評価者名簿」という。）への登載要領

次のように定める。

を次のように定める。

（評価者名簿の定義）（評価者名簿の定義）

第１条 東京都福祉サービス評価推進機構（以下、「機第１条 東京都福祉サービス評価推進機構（以下、「機構」という。）は、機構が実施する評価者養成講習を構」という。）は、機構が実施する評価者養成講習を修了した者の番号と所属評価機関の名称を記載した修了した者の番号と所属評価機関の名称を記載した一覧表を作成し、当該一覧表を評価者名簿とする。

一覧表を作成し、当該一覧表を評価者名簿とする。

（公表）

（公表）

第２条 機構は、評価者名簿をホームページ等で公表

第２条 機構は、評価者名簿をホームページ等で公表する。

する。

（名簿への登載）（名簿への登載）

第３条 評価者養成講習を修了し、評価者養成講習修第３条 評価者養成講習を修了し、評価者養成講習修了証を付不された者については、主たる所属評価者と了証を付不された者については、主たる所属評価者として所属する評価機関（以下、「主たる所属評価機関」 して所属する評価機関（以下、「主たる所属評価機関」という）からの「所属評価者名簿」の提出をもって、 という）からの「所属評価者名簿」の提出をもって、評価者名簿に登載するものとする。ただし、認証申請評価者名簿に登載するものとする。ただし、認証申請中の法人から評価者養成講習受講の推薦を受けてい中の法人から評価者養成講習受講の推薦を受けている者については、当該法人の認証をもって評価者名簿る者については、当該法人の認証をもって評価者名簿に登載する。に登載する。

２２

評価者養成講習修了証の発行日から３０日以内

評価者養成講習修了証の発行日から３０日以内（ただし、認証申請中の法人から評価者養成講習受講（ただし、認証申請中の法人から評価者養成講習受講の推薦を受けている者については、当該法人の認証の推薦を受けている者については、当該法人の認証日）または当該年度末のどちらか早い時期までに主た日）または当該年度末のどちらか早い時期までに主たる所属評価機関から「所属評価者名簿」の提出がない

る所属評価機関から「所属評価者名簿」の提出がない場合には、当該修了証の効力を無効とする。

場合には、当該修了証の効力を無効とする。

（主たる所属評価機関の表示）（主たる所属評価機関の表示）

第４条 評価者名簿の所属評価機関の欄には、当該評第４条 評価者名簿の所属評価機関の欄には、当該評価者の「主たる所属評価機関」を表示する。

価者の「主たる所属評価機関」を表示する。

２２

主たる所属評価機関がない場合には、「主たる所主たる所属評価機関がない場合には、「主たる所属評価機関なし」と表示する。ただし、機構が別に定属評価機関なし」と表示する。ただし、機構が別に定める様式により評価機関が登録申請を行い、機構が受める様式により評価機関が登録申請を行い、機構が受理したときには、当該欄に「主たる所属評価機関」が理したときには、当該欄に「主たる所属評価機関」が表示される。

表示される。

1

（名簿からの抹消等）（名簿からの抹消等）

第５条 次の各号に該当する場合、機構は当該評価者

第５条 次の各号に該当する場合、機構は当該評価者を評価者名簿から抹消する。

を評価者名簿から抹消する。

(1)

(1)

評価実績がない年度が連続して２年となった

者

者

(2)

評価実績が著しく少ない場合で、認証・公表委 (2)評価実績がない年度が連続して２年となった評価実績が著しく少ない場合で、認証・公表委員会（以下、「委員会」という。）の調査審議により 員会（以下、「委員会」という。）の調査審議により名簿から抹消すべきと判断された者

名簿から抹消すべきと判断された者(3) 必要なフォローアップ研修を受講していない者(3)

必要なフォローアップ研修を受講していない者(4) 「主たる所属評価機関なし」が表示され、その(4)「主たる所属評価機関なし」が表示され、その期間が１年を超えた者

期間が１年を超えた者(5) 当該評価者が評価者名簿からの抹消を申し出、(5)

主たる所属評価機関から評価者名簿抹消の申請があ主たる所属評価機関から評価者名簿抹消の申請があった者

った者(6) 死亡その他やむを得ない事情により評価者の意(6)

思は確認できないが、評価機関から名簿抹消の申請が思は確認できないが、評価機関から名簿抹消の申請があった者

あった者

２

２

機構は、委員会の調査審議により福祉サービス第当該評価者が評価者名簿からの抹消を申し出、死亡その他やむを得ない事情により評価者の意

機構は、委員会の調査審議により福祉サービス第三者評価機関認証実施要領第１７条に規定する「丌正

三者評価機関認証実施要領第１７条に規定する「丌正な行為」と同様の行為を行ったと判断された者に対な行為」と同様の行為を行ったと判断された者に対し、委員会の決定に基づき、当該評価者の評価者名簿し、委員会の決定に基づき、当該評価者の評価者名簿からの抹消、又は期間を定めて評価者名簿の効力の全からの抹消、又は期間を定めて評価者名簿の効力の全部又は一部を停止する。

部又は一部を停止する。

３

３

機構は、第１項及び第２項の決定に基づき評価者機構は、第１項及び第２項の決定に基づき評価者名簿から抹消、又は期間を定めて評価者名簿登載の効名簿から抹消、又は期間を定めて評価者名簿登載の効力の全部又は一部の停止をした場合は、その旨を公表力の全部又は一部の停止をした場合は、その旨を公表する。

する。

（評価活動の休止）（評価活動の休止）

第６条 次の各号に該当する評価者は、主たる所属評

第６条 次の各号に該当する評価者は、主たる所属評

価機関が機構へ評価活動の休止を届け出ることによ

価機関が機構へ評価活動の休止を届け出ることにより、３年を上限として、期間を定め評価活動を休止す

り、３年を上限として、期間を定め評価活動を休止することができる。ただし、休止期間の終期は年度末とることができる。ただし、休止期間の終期は年度末とする。

する。

(1) 病気、妊娠、出産、育児、家族の介護等により(1)

評価活動を行うことができない場合評価活動を行うことができない場合(2) 海外出張等により、国内にいない場合(2)

海外出張等により、国内にいない場合(3) その他、前二号に準ずるやむを得ない事情があ(3)

その他、前二号に準ずるやむを得ない事情があると機構が認める場合

ると機構が認める場合

２

２

機構は、第１項に基づき評価者が評価活動を休止

病気、妊娠、出産、育児、家族の介護等により機構は、第１項に基づき評価者が評価活動を休止している期間は、評価者名簿にその旨を表示する。

している期間は、評価者名簿にその旨を表示する。

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休止期間が終了した評価者は、主たる所属評価機

関が機構へ評価活動の再開を届け出ることにより、評休止期間が終了した評価者は、主たる所属評価機関が機構へ評価活動の再開を届け出ることにより、評2

価活動を再開することができる。

価活動を再開することができる。

（名簿への再登載）（名簿への再登載）

第７条

第７条

一度評価者名簿から抹消された者で再度評一度評価者名簿から抹消された者で再度評価者名簿への登載を希望する場合は、評価者養成講習

価者名簿への登載を希望する場合は、評価者養成講習を再受講するものとする。ただし、福祉サービス第三を再受講するものとする。ただし、福祉サービス第三者評価機関認証実施要領第１７条に規定する「丌正な者評価機関認証実施要領第１７条に規定する「丌正な行為」と同様の行為を行なったと判断され抹消となっ行為」と同様の行為を行なったと判断され抹消となった者は、その抹消の日から委員会で定められた期間をた者は、その抹消の日から委員会で定められた期間を経過しなければ、再受講できないものとする。

経過しなければ、再受講できないものとする。

（社会的養護関係施設第三者評価における評価者）
第８条

社会的養護関係施設第三者評価を実施出来る評価者については、別途ホームページ等で公表する。
（その他）

（その他）

第９条 この要領に定めるもののほか、名簿登載を実第８条 この要領に定めるもののほか、名簿登載を実施するにあたり必要な事項がある場合は別に定める。 施するにあたり必要な事項がある場合は別に定める。
附則

附則

本要領は平成１５年４月１日から施行する。

本要領は平成１５年４月１日から施行する。

附則

附則

本要領は平成１８年３月９日から施行する。

本要領は平成１８年３月９日から施行する。

附則

附則

本要領は平成１８年７月２８日から施行する。

本要領は平成１８年７月２８日から施行する。

附則

附則

本要領は平成１８年１２月２２日から施行する。

本要領は平成１８年１２月２２日から施行する。

ただし、第５条第１号の規定は、平成２１年４月１日

ただし、第５条第１号の規定は、平成２１年４月１日から施行する。

から施行する。

附則

附則本要領は平成２０年４月１日から施行する。

本要領は平成２０年４月１日から施行する。

附則

附則

本要領は平成２４年４月１日から施行する。

本要領は平成２４年４月１日から施行する。

ただし、第５条第１号の規定及び第６条柱書の規定

ただし、第５条第１号の規定及び第６条柱書の規定

は、平成２５年４月１日から適用する。

は、平成２５年４月１日から適用する。

附則
本要領は平成２４年６月７日から施行する。

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平成１６年４月１日 一部改正

平成１６年４月１日 一部改正

平成１８年３月９日 一部改正

平成１８年３月９日 一部改正

平成１８年７月２８日 一部改正

平成１８年７月２８日 一部改正

平成１８年１２月１５日

一部改正

平成１８年１２月１５日

一部改正

平成１９年１２月１３日

一部改正

平成１９年１２月１３日

一部改正

平成２４年３月１４日 一部改正

平成２４年３月１４日 一部改正
平成２４年６月７日 一部改正

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