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土地総合研究 2021年夏号

特集 福島復興の現状と課題 

大熊町復興のあゆみ―イチエフの町―

大熊町 企画調整課 課長補佐  菅原 祐樹
すがはら ゆうきはじめにした原子力産業でした。

大熊町は、福島県の沿岸部、浜通りと呼ばれる

東京電力福島第一原子力発電所は  年の営

地域の中央に位置し、東北地方の中でも温暖な気業運転開始より首都圏にエネルギーを送り続けて候で、冬の積雪はほとんどなく、夏も過ごしやすきました。 号機の着工を境に町の人口は増加傾い地域です。面積の約  割を森林が占める自然豊向へ。原子力発電所は町の雇用産業の中心でもあかな町で、町民は山、川、海の恵みとともに生活りました。東京電力福島第一原子力発電所、通称してきました。

「イチエフ」は大熊町と双葉町にまたがるように町の農業は、稲作がほとんどでしたが、温暖な立地しています。 号機から  号機が大熊町、

気候を活かしたナシやキウイの果樹栽培も盛んで号機  号機が隣の双葉町に立地しています。イチした。また、熊川を遡上する鮭や養殖のヒラメもエフは、東京電力で初めて建設した原子力発電所町の特産品として親しまれていました。

で、
～ 号機の総発電量は  万キロワットで、大熊町の産業の中心は、原子力発電所を起点と一般的な家庭の  万世帯分にあたります。
（ 万

１９６７年
１９７１年
１９７４年
１９７６年
１９７８年

東京電力福島第一原発１号機着工
１号機営業運転開始
２号機 〃
３号機 〃
４号機 〃 ※５、６号機は双葉町に立地土地総合研究 2021年夏号

キロワット＝ 世帯分）

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分ごろには第二波に見舞われた。町に立地する東福島県は、東北電力の供給管内であり、町内で京電力福島第一原子力発電所の推計では波高は使われる電気は東北電力が発電したもので、イチｍ。それまで「ｍ」「ｍ」と予想される津波のエフで発電した電気はすべて首都圏に送られてい高さを更新していた気象庁が、その予想を午後 ました。首都圏の電気需要を支えていたと言って時半に「ｍ以上」とした時にはすでに第一波はも過言ではありません。

町沿岸に到達していた。町の防災計画で想定してイチエフ建設前の大熊町には目立った産業、雇いた波高は ｍだったため、避難所としていた用の場がなく、農家が冬季は出稼ぎに出ていまし

熊町地区の集会所は津波に飲み込まれてしまった。

た。
イチエフは、地元に安定した雇用を生み出し、しかし、町の職員や地元消防団、区長らの誘導で、当時の子供たちは「父親が  年中家にいるってい集会所にいた十数人は助かった。その後も津波はいな」と話していたそうです。 号機の着工を契浸水範囲を広げ沿岸部約 NP を飲み込んだ。その機に減少傾向が続いていた人口も増加に転じまし

後の調査で、津波により町民  人、地震の揺れにた。東日本大震災が起こるまで人口の増加傾向はより  人が犠牲になっていたことが判明した。

続き、 年  月 日の人口は  人でした。

大熊町と福島第一原子力発電所は直通電話が設

このようにイチエフは、大熊町や町民の生活を置されており、速やかに状況確認出来るはずだっ一転させた大きな産業でした。
２０１１．３．１１ 東日本大震災た。しかし、地震の影響により直通電話が不通となり福島第一原子力発電所の状況が掴めなくなっていた。大熊町が福島第一原子力発電所の「緊急 年  月  日午後  時  分、東日本大震災停止」と「火災なし」を確認したのは午後  時 が発生した。震央の南西約  ㎞に位置する福島分ごろ、隣の富岡町と楢葉町に立地する福島第二県大熊町でも地面が波打ち、割れ、液状化により原子力発電所を通じてだった。

マンホールが飛び出した。震度は、 強、今まで余震が続く中、出向先から当面は自宅待機とのに体験したことがないくらい大きく長い揺れ。当命令があったため役場へ支援に向かった。役場に時、財団法人福島県原子力広報協会に出向していついて状況を確認すると、町の災害対策本部は再た私は福島県原子力センターで震災を体験した。

度津波が押し寄せることを考え、町を縦断する国

強い揺れが建物全体を襲い、棚やテレビが大きく

道  号から東側の住民を町総合スポーツセンター

揺れ、冷蔵庫や棚の中身が飛び出し、重いスチーへ避難誘導したことが分かった。至る所でマンホル製の机ですら横転した。長すぎる大きな揺れにールの隆起や道路の陥没などがあり、夜間の通行耐えきれず原子力センターの窓から外へ飛び出しは危険だったが避難所へ向かった。途中、町内のた。原子力センターの西側の住居は倒壊し屋根がスーパーマーケットに立ち寄り食料や水を調達、道路を覆っていた。すぐに住居に向かい声をかけ各公共施設から発電機や照明などを調達し避難所たが反応はなかった、確認すると誰も住んでいなの運営にあたった。到着したとき避難所は真っ暗かったことが分かった。やがて揺れが収まり被害で不安の声が至る所から聞こえていた。調達しての状況を確認するため原子力センターへ戻ると、きた懐中電灯を灯すと少しほっとした表情が見え原子力センターの職員が「これはまずい」とつぶた、「真っ暗だし、地震が来るし気持ち悪くて不安やき遠くを眺めていた。
「状況悪いんですか」と声だった、ありがとう」と声をかけられた。支援でをかけると、「今確認しているけど、かなりまずい動き回っていたので気が付かなかったが、避難所状況みたいだよ」と話してくれた。

は確かに真っ暗で気持ち悪かった、私は、急いでその後、大津波警報が発表された。津波の第一ありったけの懐中電灯に明かりをつけて配った。

波が町に到達したのは午後  時  分ごろ、同 

その後、合宿所の調理室で懐中電灯の光の下、徹44

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夜の炊き出しが行われた。


突然の避難指示センターを皮切りに福島第一原子力発電所に近い所から移送を始めた。
町外へ全町民が避難するという事態は防災訓練

平成  年  月  日午前  時前、大熊町役場 でも想定されていなかったため現場での対応は職階総務課の電話が鳴った。町長あての電話の相手員に任された。職員も具体的な行き先を知らないは内閣総理大臣補佐官。東京電力福島第一原子力ままバスに乗り込み避難先に向かったが、バスの発電所の半径  ㎞圏内避難指示の連絡だった。
そ運転手も「国道  号を西へ向え」としか聞いての電話と並行し、町の災害対策本部には「警察官おらず無線でのやり取りを繰り返し田村市内の避が町外へ避難誘導している」という目撃情報が寄難所へたどり着いた。想定された田村市の避難所せられた。役場にいた警察官も福島県警本部とやは町に近い方から満杯になり、沿道に立つ田村市りとりし、避難指示が出ていると報告。本来、避の消防団員たちがさらに西へとバスを誘導してい難指示は警察から知らされるものではない。職員た。
町民は  日未明までかけて、田村市、三春町、は福島県庁に電話をかけ、県の担当者にも確認を小野町、郡山市に避難した。

とった。

私は、午後  時ごろに出発した、町民が乗る最 ㎞圏内は町居住地のほぼ全域にあたり、この後のバスに添乗していた。バスは、取り残された指示は「全町避難」を意味するに等しい。町は消町民が居ないかを確かめながら数カ所の集会場に防団などに招集をかけ、地震からの復旧・救助活寄り西へ向かった。町幹部数人と消防団員ら計 動に着手しようというところだった。県への電話人ほどが役場庁舎に残り避難しそびれた町民の対を手に職員は思わず「町を捨てて逃げろってこと応をすることになった。

か！」と声を荒げた。電話の相手は何も言わなかった。
（大熊町震災記録誌より）

最後のバスが出てから約  分後の午後  時 分、福島第一原子力発電所から約  ㎞離れた役

これは、東日本大震災の翌日  月  日早朝のや場に「ドーン」という大きな音が響いた。福島第り取りだ。 日の地震発生以降、われわれ避難所一原子力発電所  号機の水素爆発だった。瞬時に支援にあたっていた職員は知らされていなかった

事態を察知した幹部たちも急いで町を後にした。

が、福島第一原子力発電所の状況は悪化し続けて私は、避難誘導中のバスの中にいたため爆発音はいた。東京電力から福島第一原子力発電所の緊急聞こえなかったが、 キロ以上離れた場所にいた事態を伝える「第  条通報」が  月  日  時

職員は爆発する音が聞こえたと言っていた。

 分に出され「全交流電源喪失」が伝えられた。

大熊を離れた町の災害対策本部は、田村市総合さらに、 日  時  分には「非常用炉心冷却装体育館に再設置された。設置当初、バスに添乗し置注水不能」、翌  日  時  分には「格納容器圧た職員の所在すら把握できていなかった。当然町力異常上昇」による「第  条通報」が出され町災民とともに各地の避難所に向かった職員たちも災害対策本部に届いていた。福島第一原子力発電所の状況は急速に悪化し収束の目途が立たなくなったため、 日  時  分、半径  ㎞圏内避難指示が出されたことを受け西へ避難した。
福島県は、避難先として大熊町の西に隣接する田村市を指定した。 日午前  時  分、町は防災無線で全町民に対し、避難のため最寄りの集会所に集まるよう放送し全町民の避難を開始した。国は事前に約  台のバスを準備しており、スポーツ土地総合研究 2021年夏号

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害対策本部が田村市に設置されたことを知らなかった。携帯電話や無線も通じない中、本部は周辺避難所を回って町民と職員の居場所を確かめるほかなかった。
平成  年  月  日早朝の避難指示で大熊町を離れたとき、職員も含め町民の多くは東京電力福島第一原子力発電所の状況も分からず、「ほんの 、 日のつもり」で着の身着のままバスに乗り込んだ。私も、避難時の所持品は、財布と携帯電話と腕時計のみだった。



私がたどり着いた避難所は、船引高校だった。
大熊町民以外の避難者も受け入れたため約  人の避難者が集まった。その後、職員  名を乗せたバスも到着し職員  名での避難所運営が始まった。
とにかく朝までに体制を整えようと、船引高校の教員の方々と協力しながら避難所の設営を行い、夜中には避難所の準備が整った。 月にしては珍しくとても寒かった。雪が舞う日もあった。とに

かく死亡者を出さないことを念頭に避難所運営を（写真：東京電力ホールディングス 株 ）行った。職員は不眠不休で職務に当たり、消防団

が合流するまでの  日間一睡もできなかった。しを置いて田村市と連携するとともに、三春町、小かし、不思議と疲れを感じなかった。

野町、郡山市の動きに対応する連絡員を設置。他

避難直後の避難所には、福島第一原子力発電所の職員も各避難所に再配置して避難所運営に乗りの情報は全く入ってこなかった。今と違ってスマ出した。しかし、職員がバスに添乗して避難した

ホも無かったので情報を取りに行くことが出来なことで公用車が不足したこと、ガソリン不足で給かった。避難所にテレビが設置され、やっと情報油が困難になったことなどから、町災害対策本部が入ってくるようになった。 日の  号機水素爆と広範囲に散らばった各避難所の迅速な情報共有

発もテレビで知った。正直、何が起こっているのは難しかった。

か理解できなかった。それから福島第一原子力発

全町避難から約  週間後の平成  年  月  日、電所の状況は、さらに悪い方向へ向かっていった。

大熊町は会津若松市に拠点を移すことを発表した。

 日午前  時  分の  号機水素爆発、 日午前「どこか落ち着いた環境で、町も町民も一緒にこ 時  分ごろの  号機水素爆発、想像を超えた最れからについて考える拠点が必要だ」。
そう考えて悪の事態を目の当たりにし「あぁ」とつぶやいた。

いた渡辺前町長の判断だった。避難所からの移動

死を覚悟した瞬間だった。
「最後の一人になるまで日は  月 、 日。役場機能のほか町立の幼稚園、逃げない」私たちはそう誓った。

小・中学校も同市で再開、希望する町民は応急仮

避難所生活

設住宅ができるまで会津若松市や周辺の旅館やホテルなどに入居するという、中長期的な避難を視

町民の避難先は、町が把握するだけでも田村市、野にいれた対応だった。福島第一原子力発電所の三春町、小野町、郡山市の避難所二十数カ所に及事故の影響により早期帰還の希望は絶たれてしまんでいた。町は田村市総合体育館に災害対策本部ったことや、着の身着のままの避難を強いられた46

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町民の心身の健康状態の悪化も目立ってきていたことが判断の決め手となった。
選定にあたっては、学校として使える場所があることのほか、希望するすべての町民を受け入れられる自治体の規模、医療機関の充実、福島第一原子力発電所からの距離などを考慮したと聞いている。その中で候補地として浮上したのが会津若松市だった。打診すると、会津若松市は学校として使える廃校に加え、幼稚園のために閉園した保育所、役場の拠点になる施設も提示してくれた。

準備区域」（面積 ％、人口 ％）に再編された。

会津若松市長と町長の会談を経て、 月  日に発

帰還困難区域は、厳しく立ち入りが制限され通路表に至った。

はゲートで封鎖された。一方で、比較的線量が低会津若松市は大熊町から西へ約  ㎞の位置にある会津地方の中心都市だ。冬も比較的温暖な浜通り地方に位置していた町と、豪雪地帯に区分される会津若松市では気候や文化も大きく違っていい残る  区域では国による除染が進められ、日中は住民の立ち入りも自由になった。


中間貯蔵施設た。私にとって会津若松市は、旅行で訪れるよう 年  月大熊町は国が建設する「中間貯蔵な歴史と観光の街だった。移動日の  月 、 日に施設」の受け入れという大きな決断をした。中間は  人あまりの町民が避難所から会津に移っ貯蔵施設は、東京電力福島第一原子力発電所事故た。その後も移動者は増え、 月  日時点で会津に伴う福島県内の除染廃棄物を  年間保管する

若松市では  人、会津地方全体では  人ため、国が整備する施設だ。県内  市町村が行っが避難し生活を送ることになった。それは、大熊

た除染で出た除染廃棄物は、各市町村が準備した町の震災時の人口の約 ％だった。会津若松市の仮置き場に保管されていたが、福島県の復興を加人たちは折に触れ、戊辰戦争での受難を引き合い速させるために除染廃棄物の受け入れを決めた。に「自分たちが大熊町民を受け入れないでどうす中間貯蔵施設の面積は大熊町と双葉町併せて約る」とふるさとを追われる立場に理解を示してくNP あり大熊側の施設面積は NP、居住地の約れた。

 分の  に及ぶ広大な土地だった。
受け入れれば、

家や土地、地域の町並みも失ってしまう、中間貯大熊町第一次復興計画
町は、 年  月「大熊町第一次復興計画」を策定し「町として  年間帰町しない」ことを明記した。一日でも早い帰還を目指していたが福島第蔵施設の受け入れは、すべての町民に影響する町として大きな判断だった。


大熊町第二次復興計画

一原子力発電所の事故でまき散らされた放射性物

 年  月、町は第二次復興計画を策定した。

質の影響等、町を取り巻く厳しい環境を考慮して復興の中心に据えたのは南部の大川原地区。人口判断した。第一次復興計画に記した「 年間帰町

比で言えば震災前の町民の ％しか住んでいなしない」という宣言には、放射線量の差で分断さかった地域だが、町内では放射線量が低く、除染れそうな町を一つに保とうという意図があった。

も完了している。大川原地区を足がかりに、帰町町は平成  年  月  日午前  時、
「帰還困難を望む町民や移住希望者の居住環境を整え、除染区域」（町面積の ％、人口の ％）、「居住制の進捗や線量の推移を見ながらいずれその範囲を限区域」（面積 ％、人口 ％）、「避難指示解除拡大していく方針を立てた。また、避難先での生土地総合研究 2021年夏号

47（出典：大熊町）
活が長期化するにつれ様々な課題が発生していた。
そのため、避難先での安定した生活の確立につい記している。
大川原地区復興拠点ても明記した。

大川原地区復興拠点は、 年  月に「大川原特定復興再生拠点

地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」の都 年  月、帰還困難区域内の -5 大野駅周辺

市計画決定がなされ、同年  月造成工事に着手しや先に解除された大川原地区と連なる地域が「特た。大川原地区は、 年  月  日に避難指示定復興再生拠点」に認定された。

が解除され、 年  月  日に大熊町役場新庁舎

町は、「特定復興再生拠点」の除染（環境省）やでの業務が開始された。現在は、災害公営住宅、インフラ整備を進め、 年春の避難指示解除を再生賃貸住宅、商業施設、住民福祉センター、認目指している。

知症型グループホーム、診療所が建設され、交流「特定復興再生拠点」は面積約 NP のエリアで震災前の中心市街地を含むエリアである（地図施設、宿泊・温浴施設、認定こども園、義務教育学校の建設をしている。

水色のエリア）。町では、避難指示解除後 -5 大野

認定こども園と義務教育学校は、令和  年  月

駅を中心に復興を進めていくことを計画している。
の開校を目指している。大熊町が会津若松市で運

大熊町第二次復興計画改訂版

営している小中学校を令和  年  月に義務教育学校とし、令和  年  月に大熊町内に移す予定だ。

 年  月、町は第二次復興計画改定版を策定した。第二次復興計画改定版では、①「ふるさととしての大熊」ふるさとの風景を守り、過去の大熊と現在・未来の大熊をつなぐ、②「共につくる大熊」それぞれができることをやり、互いに助け合い、歩みを止めない町、③「次世代へつなぐ大熊」人の輪を広げ、外部の若い世代に積極的に関わってもらえるように努める。この  つの視点を

念頭に改定を行った。さらに、大川原地区・中屋（写真：大熊町「大川原地区復興拠点」）

敷地区や特定復興再生拠点区域の避難指示解除を

見据え、町内での生活支援や、町外から担い手が集まるような環境づくりを進めることについて明

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土地総合研究 2021年夏号◇下野上地区全体シナリオ

大野駅西地区（約6.0ha）◆産業交流施設や商業施設を整備誘導し町を訪れる人、働く人を増やすとともに新たな価値が生まれる機能を備えるエリア～大熊町復興の核となる拠点～
Ⅰ．中長期的復興を見据えた規模の施設整備
Ⅱ．持続的な生業を創出する産業と生活の場づくり
Ⅲ．先行的整備で周辺市街地の復興に寄与

旧大野病院跡 住宅用地（約2ha）～人を呼び込み大熊モデルを生み出すエリア～◆帰還町民向けの宅地や、移住者向けの賃貸住宅など、今後のニーズに応じて適切な住宅供給に対応するためのエリア～需要に適切に対応する拠点～～駅西と連携した住む拠点～

大野駅東住宅エリア（約1.9ha）◆駅西地区に整備予定の産業交流施設や商業施設の就労者や廃炉従事者等を念頭に置いた賃貸住宅の誘導を図るエリア～人々の生活と生業の拠点～

梨畑住宅エリア（約4.2ha）◆隣接する産業拠点の就労者向けの社宅や賃貸住宅など、立地企業のニーズも踏まえた住宅を誘導するエリア

中央産業拠点（約9.3ha）◆新産業や研究施設、町内事業者等の企業誘致を行い大熊町が持続的に発展できる生業を生み出すエリア※土地利用は変更手続き中の内容であり法定手続きを経て今後決定となります                   （出典：大熊町）

下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施指している。

設事業平成  年に国の認定を受けた「大熊町特定復興

大熊町の産業再生拠点区域復興再生計画」に基づき、-5 大野駅

震災以前、大熊町の沿岸部に大熊東工業団地が周辺および下野上エリアを特定復興再生拠点区域あった。しかし、中間貯蔵施設建設予定地に含まとして、住民の帰還や町外からの住民を受け入れれたため、大熊町は稼働していた唯一の工業団地る環境の整備を目指している。

を失った。そのため、復興を進めるにあたり、雇エリア内は公益・業務施設用地、住宅用地、産業用地等の造成および道路等を整備することにより、中長期的な復興を見据えた施設の整備、産業と生活の場を作ることとし、「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」として  年 月に都市計画決定がなされた。

用の場の創出や地域経済の活性化を早急に実現する必要があった。
町は、性質の異なる  つの産業拠点を整備することとした。
①大熊西工業団地は、大熊町の原風景を活かした憩いの場としての機能も備えた工業団地。②大特定復興再生拠点区域は  年春に避難指示

熊中央産業拠点は、研究開発や次世代技術・産業が解除される予定で、 年度には大野駅西地区を育む企業群を集積する職住近接型の産業拠点。に産業交流施設の開所、同年度末の事業完了を目③産業交流施設は、駅前立地や中間貯蔵施設に近土地総合研究 2021年夏号

49接という立地特性を活かしつつも、大熊町の玄関活かした復興が可能になると思う。町民アンケー口として街の賑わい創出や情報発信などの機能もトでは、帰還の条件のとして医療機関や介護施設付加した施設。④インキュベーション施設は、旧の充実などが上位に来ている。今後も町民の声を大熊町立大野小学校をリノベーションして整備す聞きながら一歩一歩復興を進めていく。

る施設で地域課題解決型ビジネスや最先端産業の大熊町は、福島第一原子力発電所の事故の影響創出拠点のほか、異業種交流による賑わい創出ベを受け全町民が避難生活を強いられた。
「、 日ース。主にベンチャー企業を支援する。

で家に帰れる、大事を取っての避難だろう」と思

企業誘致を進める上での課題も多い。中でも「働っていた。
その日から  年が経過してもなお多くき手の不足」が大きい。避難による急激な人口流の町民が避難生活を継続している。震災はまだ終出により地域の働き手が不足している。同時に、わっていない。

少ない働き手は取り合いになり人件費の高騰が起こっている。今後、企業誘致を進めるうえで大き

な障害となると思われる。

 年  月  日現在、大熊町内には、 人の町民が居住している。その数は、震災前の人口の％にも満たない。また、東京電力寮に  人の社員が入居している。大熊町第二次復興計画改訂版
では、町民の帰還促進と移住・定住を促進することで、 年春ごろまでに居住人口  人の町を目指している。そのためには、魅力ある街づくりが必須となっている。他の被災地と比べるとかなり遅れたスタートではあるが、その分、前例を