〜地域資源活用の可能性〜

地域経済を活性化する中小製造業の挑戦

調査

近年、地域の中小製造業を取りまく環境は悪化している。この原因としては、経済のグローバル化が進展したことや従来の大企業と中小企業の取引構造が弱まっていることなどが考えられる。さらに、08年以降の世界同時不況の影響により、中小企業の経営環境はより一層厳しくなっている。
近年のこのような厳しい状況は、産業や市場の構造的な変化から生じている面がある。そこから、中小製造業にはコスト削減などの従来の延長線上の経営改善だけではなく、新しい価値を創造する
ような姿勢が求められている。
中小企業の経営資源は、大企業と比べると不足しがちである。しかし近年、地域の中小企業が、地域特有の産業資源を用いることや地域の異業種企業が連携することで、新しい価値を創出し、競争力につなげている動きがある。また、最近の産業政策においては、中小企業が地域独自の資源を活用して新しい価値を生み出そうとする地域資源
活用プログラムや、農業者と製造業、販売業などが連携して新しい事業に取組む農商工連携といった政策が実施され、この動きを後押ししている。
そこで本号では、これらの政策について概観し、地域資源や地域の連携を活用して商品の価値を高めている中小製造業の新しい挑戦について、その可 能性を探っていく。
可能性を探っていく。

10.4

14

第1章

中小製造業を取りまく環境

本章では全国及び県内の中小製造業を取りまく

中小製造業法人数は80年から90年代半ばまで増状況について、1980年以降の統計データを中心に整加傾向にあったが、95年をピークに減少に転じてい理する。そこから、中小製造業を取りまく経営環境

る（図１）。08年時点では、ピーク時から15％以上

が長期的にどのように変化してきたのか確認して減少している。

いく。

一方、大企業法人数は増加傾向にあり、中小企

なお、製造業企業における、大企業、中小企業

業法人数の推移とは対照的である。

の分類として、「中小企業基本法」に記された以下

企業規模別で業績の差は拡大の定義がある。

売上高の推移には、企業規模別で明確な違いが「中小企業基本法」における製造業企業の定義
大 企 業…従業者数が300人を超え、かつ資
本金が３ 億円を超える企業
中小企業…従業者数が300人以下、または資本金が３億円以下の企業あることがわかる（図２）。大企業の１法人あたり売上高は、80年から00年までの間は概ね横ばいで推移し、00年から07年の間で大きく伸びている。一方、中小企業の１法人あたり売上高は、90年代初め
までは横ばいで推移していたが、その後、90年代に資本金額を企業規模の基準としている法人企業
統計のデータについて、本調査では便宜的に１億円かけて大幅に落ち込み、それ以降はピーク時から半減した水準で推移している。

以上を大企業とし、１億円未満を中小企業として分類する。なお、近年の製造業法人数のうち資本金

図2

１億円以上規模の法人が占める割合はおおよそ140２％前後であり、残りの98％前後は１億円未満の中100

企業規模別１法人あたり売上高の推移（80 年＝100、
実質）

120

80

小企業が占める。

60
40
20

中小製造業の法人数は減少を続ける

080

それではまず、全国的に製造業企業がどのような状況に置かれているのか確認していく。
図1

82

84

資本金額

86

88

90

92 94 96
（年度）

1000 万未満

98

00

02

1000 万〜 1 億未満

04

06

08

1 億円以上資料：法人企業統計（財務省）＊2000 年を基準とした GDP デフレーターを適用して物価変動を調整済み。

企業規模別の製造業法人数の推移（法人数）
50000010000

4500009000

資本金額＼年度

4000008000

1000 万円未満

127

140

66

78

3500007000

1000 万〜
1 億円未満

980

1,131

564

597

1 億円以上27,857

34,77031,016

34,0746000

300000250000200000

１法人あたりの売上高

資本金額
１億円未満
（左軸）

1 億円以上（右軸）

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08
（年度）

5000
4000

（注）90 年代前半における、1 億円未満企業の増加には、商法改正による株式会社、有限会社の資本金額の基準が変更されたことが影響している。
資料：法人企業統計（財務省）

80（単位：百万円）
90

00

08

売上高経常利益率の推移をみると、企業規模別に明確な違いがあることがわかる（図３）。特に資
10.4

15

本金1,000万円未満の企業は水準が低く、０％を割299人を中規模、300人以上を大規模と分け、それぞ

り込むことがある。

れの規模ごとの特徴を探っていく。

図3
（％）
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
80

小規模事業所の数は90年代初頭から減少し、08

企業規模別の売上高経常利益率の推移

年 で は ピ ー ク 時 か ら ３ 割 以 上 減 少 し て い る（ 図４）。一方、中規模事業所の数は90年代半ばまで増加傾向にあったが、それ以降はゆるやかに減少している。大規模事業所の数は増加傾向にある。
従業者数についても事業所数と同様の傾向がみられる。小規模では、90年代初頭をピークとして、

82

84

資本金額

86

88

90

92 94 96（年度）

1000万円未満

98

00

02

1000万〜1億円

04

06

08

1億円以上

資料：法人企業統計（財務省）

08年ではピーク時から３割以上減少している（図５）。中規模では90年代初頭までは増加傾向にあったが、それ以降は概ね横ばいで推移している。大規

ここまで、企業規模ごとに業績の推移に違いがあることをみてきた。その違いは、売上高だけでな

模では、90年をピークに減少傾向にあったが、04年から増加に転じている。

く、売上高経常利益率という事業の収益力でもみら

図 5 茨城県における従業者規模別の従業者数の推移（80 年＝100）れた。そして、その差は拡大傾向にある。
140

県内中小製造業では1事業所の規模が120

拡大傾向にある100

次に、本県の中小製造業を取りまく状況につい80て「茨城の工業」（茨城県統計課）から整理していく。
本県における製造業の事業所について、従業者

60

規模別に、４人から29人規模を小規模、30人から
図 4 茨城県における従業者規模別の事業所数の推移（80 年＝100）

80

82

84

86

88

4〜29人

90

92 94
（年度）

96

30〜299人

98

00

02

04

06

08

300人以上

資料：「茨城の工業」工業統計調査結果報告書

180

規模別に１事業所あたりの従業者数をみると、

160

小 規 模・ 中 規 模 で は 従 業 者 数 が 増 加 し て い る

140
120

（図６）。全体の従業者数が減少する中で、小規模、100
80

中規模事業所において、従業者規模は拡大傾向にあ60ると考えられる。

40
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08
（年度）
4〜29人

30〜299人

模では増加傾向にあり、小規模は横ばいで推移して300人以上

資料：「茨城の工業」工業統計調査結果報告書

いる（図７）。

規模別の事業所数
規模＼年度

規模別に製造品出荷額をみると、大規模、中規

１事業所あたりの出荷額は、大規模では概ね横

80

90

00

08

計

8,613

9,883

8.302

6,765

ばいで推移している（図８）。しかし、小規模につ

小規模

7,178

8,182

6,699

5,228

いては、事業所数が大きく減少している中で、全体

中規模

1,347

1,582

1,494

1,403

大規模

88

119

109

134

の出荷額は同水準で推移しており、１事業所あたり

合の出荷額は増加している。また、中規模について
10.4

16

図 6 茨城県における従業者規模別の１事業所あたり
従業者数の推移（80 年＝100）120

規模ごとの事業所の特徴について、ここまでみてきたことをまとめる。
小規模事業所の数は大幅に減少しているが、残った事業所では１事業所あたりの従業者数や出荷額は100増加傾向にあると考えられる。しかし、出荷額全体の中で、小規模事業所が占める割合は低下している。

80

中規模事業所の数はやや減少しているが、１事業
60
80

82

84

86

88

90

4〜29人

92 94 96（年度）

98

30〜299人

00

02

04

06

08

所あたりの従業者数や出荷額は増加傾向にあると考えられる。出荷額の増加幅は３つの規模の中で一番300人以上大きく、出荷額全体に占める割合は増加している。

資料：「茨城の工業」工業統計調査結果報告書

大規模事業所の数はやや増えている。全体の出
図7

茨城県における従業者規模別事業所の製造品出荷額の推移（実質）荷額は増加傾向にあるが、１事業所あたりの出荷額は横ばいで推移している。

（単位：兆円）
7
6
︵5
出
荷4
額
︶3

グローバル化の進展が中小製造業へ及ぼす影響は2

グローバル化の進展は、経営環境の変化をもた

大きい

1
0

らした大きな要因として考えられる。企業規模別に
80

82

84

86

88

90

4 〜 29 人

92 94 96
（年度）

98

30 〜 299 人

00

02

04

06

08

300 人以上

１）、大企業性製品（*２）及び共存業種製品（*３）

資料：「茨城の工業」工業統計調査結果報告書
2000 年基準 GDP デフレーターで物価変動調整済みの輸出額と輸入額の推移をまとめる（図９、図10）。

図 8 茨城県における従業者規模別、1 事業所あたりの製造品出荷額の推移（80 年＝100、実質）
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40

グローバル化の影響をみるため、中小企業性製品（**１…中小企業の出荷額が70％以上を占める製品。代表的な例としては、衣服・繊維製品や木製品、家具などがある。
*２…大企業の出荷額が70％以上を占める製品。
*３…上記両者に分類されないもの。
中小企業性製品の輸出額、輸入額の推移を比較

80

82

84

86

88

90

4〜29人

92 94 96（年度）

98

30〜299人

00

02

04

06

08

額が大幅に増加している。逆に、大企業性製品の輸300人以上出額は大きく、輸入額の変化は相対的に小さい。こ

資料：「茨城の工業」工業統計調査結果報告書再編加工
2000 年基準 GDP デフレーターで物価変動調整済み

1 事業所あたりの製造品出荷額
規模＼年度

80

90

（単位：百万円）
00

すると、輸出額は増加しているが、それ以上に輸入

08

小規模

105

141

160

232

中規模

1,818

2,441

3,032

4,117

大規模

47,70449,65947,112

48,562

こから、グローバル化の進展による輸入量の増加
は、大企業性製品と比べて、中小企業性製品に負の影響を与えていることがうかがえる。
背景として、中小企業性製品である繊維製品や木製製品などに新興国の産業構造が比較優位を持は、全体の事業所数がやや減少する中で、１事業所

つものが多く、比較的早い段階から新興国との価格あたりの出荷額は増加している。

競争に直面していたことが考えられる。
10.4

17

図9

中小企業性製品の輸出額推移（年次）

大企業性製品

共存業種製品

図 11 茨城県発注企業における、受注工場の県内・県外別割合についての推移

中小企業性製品

（%）
80

（億円）
650,000
600,000

県内工場への発注

70

550,000

県外工場への発注

60

500,000
450,000

50

400,000
350,000

40

300,000
250,000

30

200,000

20

150,000
100,000

10

1995年

1990年

2005年

2003年

2004年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1995年

1997年

1996年

1994年

1993年

1991年

1984年

1992年

1989年

1990年

1988年

1987年

1986年

1984年

1983年

1981
年

1985年

1982年

1981年

0

1980年

50,000

図 10400,00081

中小企業性製品の輸入額推移（年次）

大企業性製品

共存業種製品

84

87

90

93
96
（年度）

99

02

05

08

資料：発注企業実態調査結果報告書（茨城県中小企業振興公社）から再編加工（調査対象は、公社に登録されている県内発注企業）

2000年

下段は基準年（億円）
450,000

0

図 12
（％）
70

中小企業性製品調達しない

350,000

60

300,000

茨城県発注企業の海外部品調達状況について既に調達している50

250,000
200,000

40

150,000

30

100,000
50,000

20

1981
年

1984年

1990年

1995年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1989年

1990年

1988年

1986年

1987年

1985年

1983年

1984年

1982年

1980年

1981年

0

10
0

99

2000年

下段は基準年
資料：財団法人中小企業総合研究機構「中小企業統計データ」から

00

01

02

03
04
（年度）

05

06

07

08

資料：発注企業実態調査結果報告書（茨城県中小企業振興公社）から再編加工（調査対象は、公社に登録されている県内発注企業）

企業が「コスト削減のため」としている。

発注−受注関係はグローバル化、広域化が進んでいる
次に、発注−受注という取引構造がどのように

ここから、グローバル化の進展によって、下請
けなど受注企業が多い中小製造業の競争環境がよ
り激しさを増していることがわかる。

変化しているのか、県内製造業企業の発注状況から確認しよう。

まとめ

県内発注企業が、県内工場に発注する割合は減

統計データから、茨城県では小規模事業所数の少しており、逆に県外工場に発注する割合は増加し大幅な減少が目立ち、中小製造業が置かれている経ている（図11）。

営環境の厳しさがうかがえる。一方で、１事業所あ

97年以降の海外からの部品調達の状況をみる

たりの規模は従業者数や出荷額において拡大傾向と、「海外から部品を調達しない」と回答した企業にある。ここから、市場から退出していく企業群がは97年に60％近くを占めたが、08年には30％程度にある一方で、規模を拡大して成長している企業群が減少している（図12）。08年には半数を超える企業あることが考えられる。

が「海外からの部品調達を既にしている」と回答しまた、経営環境の厳しさには、グローバル化のており、この10年で海外からの部品調達が増加して進展による影響や、取引構造の変化など構造的な要いることがわかる。

因が考えられる。

海外調達を進める理由については、大半の発注
10.4

18

第2章

中小企業を支援する政策の動き

１章でみたように、中小製造業を取りまく経営

年から「中小企業地域資源活用プログラム」、08年

環境は厳しさを増している。本章では、この状況をから「農商工連携事業」が行われている。また、一中小製造業がどのように乗り越えようとしている

部の地方自治体の政策においても、同様の政策が行のか、その方法について、中小企業向け産業政策をわれている。

参考にして探っていく。

まず、これらの政策の概要をみていく。そして、

近年、地域資源や連携を活用した中小企業の動現場で中小企業をサポートしている支援機関のプきが注目を集めており、中小企業向けの産業政策に

ロジェクトマネージャーとコーディネーターが抱もこの動きが反映されている。

く、政策や地域資源に対する意見を紹介する。

国が実施している中小企業向け政策として、07〜中小企業地域資源活用プログラム〜〜農商工連携事業〜「地域資源」とは、地域の特産物やそれに関する伝統技術、観光資

中小企業（製造業者や源などで、都道府県が認定したものを指す。中小企業が「地域資源」

販売業者）と農林漁業者を活用した新しい事業について計画を立てて申請する。認定を受けるが協力する取組みを一層と専門家のアドバイスや試作品に関する補助など、様々な支援を受け強化し、産業間で有機的ることができる。

な連携を行うことで、相互の経営資源を有効に活用

茨城県が認定した地域資源の例（一部抜粋）

して新商品やサービスを生（農林水産物）

み出す。

れんこん、メロン、かんしょ、くり、常陸大黒、猿島茶、常陸牛、ロー事業計画を作成して認

ズポーク、奥久慈しゃも、あんこう、ヤマトシジミ、鶏卵、パプリカ

定を受けると、専門家のア（鉱工業品又はそれに係る技術）

ドバイスや試作品に関する

水府提灯、笠間焼、西ノ内和紙、線香、結城紬、結城地方の桐下駄、真補助など、様々な支援を受

壁石燈篭、納豆、マグネシウム加工技術、うるし、プラスチック形成加工品

けることができる。

ブロック別地域資源活用プログラム及び農商工連携の事業計画認定数

地域資源活用プログラム及び農商工連携事業の認定件数
250

地域資源活用プログラム

認定
件数

総数

茨城県

10

5

5

0

7

全国計

727

256

419

52

365

農商工
農林水産物 鉱工業品 観光資源 連携事業

地域資源活用プログラムは 2009 年 11 月 11 日現在
農商工連携事業は 2010 年 3 月 23 日現在
資料：J-Net21 から（J-Net21 は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイト）

200

農商工連携

観光資源

鉱工業品

農林水産物

︵
件 150
数
︶
100
50
0
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

10.4

19

支援制度を通して、中小企業の経営能力向上へとつなげる
独立行政法人

中小企業基盤整備機構

関東地域活性化支援事務局

関東支部

プロジェクトマネージャー

三輪

清一さん

中小企業基盤整備機構のプロジェクトマネー

中だけでなく飲み屋で飲んでいる時など、色々なジャーとして、地域資源活用プログラムや農商工連

きっかけから生まれてきます。しかし、そのアイデ

携制度などを利用する茨城県の中小企業をサポー

アをビジネスモデルとして具体的な枠組みにしトしています。

て、書類におこすためには、製品や販路などに関す

2010年２月末現在、茨城県では地域資源活用プ

る幅広い知識やノウハウが求められます。こうしたログラムで15件、農商工連携で7件が事業計画とし場面で、中小企業をきめ細かくサポートしていくのて認定されています。事業計画の分野は、食品製造

が、プロジェクトマネージャーの役割です。

業や農業関係の事業が比較的多くなっています。ここれらの支援制度を利用するメリットにはどのれらの支援制度の認定を受けるためには、事業計画

ようなものがあるでしょうか。もちろん試作商品にに「新規性」や「地域の活性化」などの要素が求め対する補助金や展示会への助成は有効な支援です。

られます。

しかし、それ以上に重要なことは、「人のネットワー

中小企業がこれらの制度を利用するきっかけとク」です。例えば、茨城には多くの地域資源があり、しては、同業者からの口コミや、中小企業支援団体

また研究機関などの知的資源があります。しかし、や金融機関からの紹介などがあります。制度を利用「人のネットワーク」が不足していては、これらをする経営者の共通点は、全員が強いやる気を持って上手く活かすことができません。また、新商品の開いることです。どのような支援制度があったところ

発や販路開拓などの場面においても、「人のネットで、経営者が高い意識を持って情報を集め、先を見

ワーク」は大変重要な経営資源となります。

据えて行動に移さなければ、そもそも何も変えることはできません。

これらの支援制度を通じて、中小企業が有形・無形の経営資源を身につけ、経営能力の向上につな

事業計画を作成するプロセスにおいて、みなさがるようにサポートしてまいります。そして、個々

んが苦労されるのは、アイデアを具体的なビジネスの地域中小企業の経営能力の向上は、いずれ地域経の形にする段階です。ラフなアイデアは、仕事の最済全体の活性化につながっていくでしょう。

大きな可能性が眠る茨城県の地域資源の活用をサポート
財団法人茨城県中小企業振興公社
地域力連携拠点

応援コーディネーター

今藤

泰資さん

茨城県中小企業振興公社の応援コーディネー

むしろ「眠っている地域資源」が非常に多いと考えターとして中小企業の相談を受け、販路開拓や中小ています。例えば漁業関係では、県内で食べる習慣

企業支援制度の利用についてサポートしています。

がない魚は水揚げされても廃棄され、市場に出回ら茨城県の地域資源の活用状況は十分ではなく、ずに未活用のままになっているケースもあります。
10.4

20

また、農業関係では、茨城県で収穫された質の良いくことが大切になっていきます。

農産物が、他の県に出荷されて、他県の特産品の原

本来茨城県は、他県と比べても、とても豊富な材料に使用されているようなケースがあります。

地域資源を有しています。ただ、今までそれを上手こうしたケースからわかるように、これまで茨に活用してきたかというと、必ずしもそうではあり

城県では、地域資源を積極的に活用する姿勢や、地ませんでした。しかし、これは逆にいえば潜在的な域ブランドを自ら生みだす姿勢が不足していた面力が高いということです。地域資源をどんどん活用がありました。これは、地理的には首都圏に隣接しすることで、県内中小企業には大きく伸びる可能性ており、これまで普通に商売をしていくだけで「生があります。

活できた」という恵まれた状況が一因として考えられます。

近年、地域資源活用プログラムや農商工連携制
度の利用を通して、今まで表に出てきていなかった

しかし今後は、流通の広域化や情報技術の発展

地域資源が再認識されています。また、製造業、農から、地域間の競争が激しくなることが予想されま

業、漁業、販売業などの間で、業種の枠を超えた連す。そんな中で、以前と変わらない経営姿勢だけで携が増えています。こうした新たな動きは、地域に

は、状況は厳しくなっていくでしょう。そこで、ま新しい可能性をもたらすでしょう。

ずは地元の人たちが自分たちの置かれている地域

今後も、こうした地域資源を活用する中小企業の現状や何が地域資源としてあるのか把握するこの取組みを様々な面からサポートし、地域経済の振と、そしてそこから知恵をだして創意工夫をしてい興につなげてまいります。

地域中小企業が新しい価値をつける手段として本調査における地域資源の定義

地域資源活用プログラムは、地域の独自性を持

地域資源活用プログラムでは、都道府県の認定

つ「地域資源」を用いて、新商品の開発を目指す。

があったものを「地域資源」として定義している。

農商工連携事業は、これまで結びつきが弱かった中

しかし、それ以外にも地域の独自性を持った、価値

小企業と地域の農林漁業者が連携することで、新商が高い資源や技術はある。

品の開発を目指す。いずれも、中小企業が地域資源

例えば、地域と結びついた農産物を使用する農や地域の農業者と結びつくことで、経営の幅を広げ

商工連携も広義では「地域資源」を活用している。

る政策といえる。

また、地域に属する産業集積や伝統工芸などの優れ地域の中小企業は、地域に根ざしている「地域た技術の利用も同様である。

資源」を活用するうえで、その距離や理解度から優そこで、本調査では、政策の定義とは関わりな位性を持つ。これらを経営資源として自社に取り入く、地域性を持ち、独自の価値を有するものを「地れ、地域の独自性を活かした新しい価値を創出する域資源」として捉え、その可能性に注目していく。

可能性を有している。

次の章では、実際に地域資源を活用して、新しい価値を創出すべく奮闘している中小企業の挑戦
として、中小製造業やモノづくりの取組みを中心に
紹介する。

10.4

21

第3章

地域資源を活用した新しい挑戦

新製品開発によりお客様の選択の幅を広げたい〜甘納豆なら何でもそろう企業になるための挑戦〜
株式会社つかもと

代表取締役

塚本

裕さん

（本社：龍ケ崎市）http://www.ama710.com/

甘納豆の厳しい消費環境から生まれた危機感と、

またまある会議の席上で行政の方から説明を受けた新製品開発への革新的なマインドのがきっかけです。それまでは、当社の事業と行政

当社は、1935年（昭和10年）の創業以来、70年

施策との関係を意識したこともありませんでした。

以上にわたり、甘納豆の製造・販売を行ってきましですから、この制度を知ったために新製品の開発にた。大量生産には不向きな直火炊き製法にこだわる取り組んだのではなくて、従来から新製品の開発に力ことで、高品質でコクのある甘納豆をお客様に提供を入れていたところに、運よくそれを後押ししてくれ

してまいりました。

る国の政策に巡り合ったというのが正直なところです。

しかしながら、現在の甘納豆の国内市場をみる

地域資源活用プログラムでは、｢かんしょ｣ を原と、消費量が簡単に増えていく状況にはありませ

料とした、砂糖不使用の低カロリー甘納豆の開発をん。甘納豆は生活必需品ではないので、特に2008年

行いました。健康指向の高まりや糖分を採れない人の世界同時不況のあとは、売上が大きく減少しまし向けの製品にニーズがあると考えたからです。

た。何も手を打たなければ、先細りになりかねない
厳しい環境が続いています。

認定を受けるためには、計画内容において「新規性」という高いハードルを乗り越えなくてはなり

こうした強い危機意識から、自分たちには何がません。新製品開発にあたり、当初、私は「砂糖不できるのかを考えてきました。当社の強みは、創業使用」を新規性と考えていました。しかし、それで以来70年以上、甘納豆一筋で歩んできたことです。

は足りず「地域の規格外のかんしょを使用して再利

しかも、量や価格ではなく、品質で勝負をしてきま用する」という要素を付加することになりました。

した。この経営方針はこれからも不変です。

こうした発想は、中小企業基盤整備機構のプロジェ

しかし、それは従来の商品を過去からの延長線

クトマネージャーのアドバイスなしには生まれてこで作り続けることを意味しません。単に甘いだけのなかったでしょう。また、申請手続きには、これま

甘納豆ではなく、消費者の嗜好やニーズを反映したで経験したことがない書類の作成が必要でした。取

付加価値の高い商品をいかに提供できるかという引金融機関などのフォローも不可欠といえます。

革新的な経営マインドを常に持ち続けながら、多種

地域資源活用プログラムの認定をうけた新製品「imoshoku」。原料は茨城県産のサツマイモ。砂糖不使用で砂糖に代わる甘味料を使用している。食品添加物も使用していない。パッケージデ
ザインは相模女子大学の学生が担当した。ＴＸ駅のコンビニ、相模鉄道の売店で販売されている。

多様な新製品の開発に力を注いでいます。

地域資源活用プログラムとの「出会い」、
茨城県内第一号認定まで
地域資源活用プログラムの制度を知ったのは、た
10.4

22

このような関係機関の支援を受けて、当社が開発した製品は07年10月に茨城県内ではじめての地
域資源活用プログラムの認定を受けることができました。

活用プログラムによる新製品開発のプロセスで得たものと、（2）その副次的効果の二つです。
前者は、新製品開発に際して、これまでなら敷居が高くて相談しようとも思わなかった研究機関
や大学と関わりを持つことができたことです。自社開発の次は販路をどう開拓していくかで不足する部分は外部の機関を利用することがで

地域資源活用プログラムの認定を受けたからといって、その製品がすぐに売れるわけではありませきることを認識した点において、企業経営における視野が広がったと実感しています。

ん。「imoshoku」をつくばエクスプレスの駅のコン

後者は、茨城県内初の認定案件となったことにビニや相模鉄道の売店などで販売していますが、今より、メディアへの露出が増えたことで当社の知名のところ、当社の売上全体への寄与は小さいものに度が上がり既存商品の売上増加につながっているこ

とどまっています。現在は、地域資源活用プログラとです。新製品開発とプログラムの認定を通じて、ムの一環で実施されている販路拡大支援事業の展

つかもとのブランド力が向上していると感じます。

示会に出展するなどして製品の知名度を上げる段今後も、伝統の技術を進化させ新製品の開発を階にあります。

続けることにより、糖置換製品なら何でもそろう「甘納豆のつかもと」を目指していきたいと考えて

地域資源活用プログラムの副次的効果は大きいいます。

むしろ、ここで強調したいのは、（1）地域資源

ペースト加工技術をいかしパプリカ本来の甘味を実現〜パプリカの高付加価値化と販路拡大への挑戦〜
株式会社オーピーシートレーディング

代表取締役

菅沢

恒雄さん

（本社：水戸市）http://www.opc-t.jp/

野菜のペースト加工技術に自信

ここ最近、販売を多様化する観点から、最終消1978年設立の当社は、青果物の一次加工、冷凍食

費者向けの自社ブランド商品開発の必要性を、ひし品や調理品の販売、カット野菜の販売などを主力事

ひしと感じています。その問題意識のもと、健康指業としています。特に、野菜のペースト加工は、創向の高まりなど最近のトレンドを把握したうえ

業間もない時期から設備投資を行いました。ただそで、ベジタブルスイーツの開発を始めています。

の頃は、漠然と自社で端材などが出た場合の処理と当社には新たな商品を創り出そうという素地はしか考えていませんでした。約10年前に偶然にも外以前からありましたが、農商工連携事業に携わり進食産業チェーンからペーストの依頼があり、それか路もはっきりしてきました。

ら試行錯誤して失敗を繰り返し、何とか納得できる

世界同時不況によって国内外食産業の需要は減製品に仕上げてきました。現在も決して高い水準だ

少しています。消費者の「内食」傾向が強まるなかとは思ってはいませんが、真剣に取り組んだ結果がで、家庭向けの自社商品の開発の必要性はさらに大やっと少しずつ身に付いてきたのだと感じます。

きくなっていると感じています。
10.4

23

農商工連携をきっかけに、人とのつながりが販路拡大にはパプリカそのものの認知度向上が

広がる

不可欠

当社およびパプリカを栽培する株式会社Ｔｅｄｙ（本

当社では、パプリカアイスクリームのほかに、

社：水戸市）の２社は、08年９月に茨城県内ではじ

ドレッシング、ヨーグルトソース、パスタソースなめての農商工連携支援事業の認定を受けました。

ど、ペースト加工技術を活用してパプリカの多様な

私とＴｅｄｙの林社長との出会いは、07年９月に商品を開発しています。

常陽銀行が開催した「食の商談会」です。これをきっパプリカの商品を展示会などで紹介してお客さまかけとして、パプリカをペースト状に加工するための反応から感じることは、本来パプリカが持っていに当社の技術を提供することになりました。さらにる鮮やかな色味や甘みを当社の商品が実現している

水戸京成ホテル、美野里ふるさと食品公社、藤沢範にもかかわらず、それをどう使えばいいのか、どの雄デザイン事務所などの協力を得て、「パプリカア

ような機能があるのかが理解されていないことです。

イスクリーム」が完成したのです。

例えば、レシピひとつとっても、何の食材と合
わせれば美味しいのか想像がつきません。機能面でも、パプリカにはビタミンＰが豊富に含まれていることから血管によいといわれていますが、あまり知られていません。
パプリカの研究が進み健康増進などの機能が解明
されて、社会的な認知が広がることが、パプリカ商
品の販売を拡大させていくために不可欠でしょう。

水戸京成ホテルの一階レストランや京成百貨店地下食品売り場で販売

また、技術的な面では、現在、パプリカをペー
スト加工するには、一度パプリカを焼いて甘みを出農商工連携事業として認定されたことによるメ

したあと、手作業で皮を剥く作業が必要です。このリットは、第一が、試作品開発の費用や展示会出展

工程を簡素化してコストダウンを図っていく必要

費用の助成を受けられたこと、第二が、人とのつなもあります。

がりの幅が拡大したことです。特に後者については

今後も、一人でも多くのお客さまが当社の彩り

強く実感しています。農商工連携事業に取り組む以

豊かなパプリカ商品を手にとり、家庭の食卓にささ前は、全ての開発を自社で行い、外部の組織に相談

やかな贅沢と潤いを与えられるよう付加価値の高することは思いもつきませんでした。しかし、現在でい商品開発につとめていきます。

は、大学の研究室をはじめとして茨城県工業技術センターなどと、分からないことを聞ける関係を築くことができています。
また、こだわり農家の人たちとの交流の機会が増えたことも大きいです。農家がつくる作物の３〜４割程度が規格外品となることに彼らが悩んでいることを知りました。この規格外品を当社が適正な価格で引取り活用する手立てがあるはずです。交流
範囲が広がったことが、新しいビジネスの種も示唆してくれています。

パプリカペースト技術を活用した新商品

10.4

24

4月以降販売予定

真壁石に新たな価値を付加することで厳しい経営環境を打開〜地域資源活用プログラムによる新分野への挑戦〜
有限会社宮川建材金物店

専務取締役

宮川

博道さん

（本社：桜川市）http://www.codawarinet.com/

建設業をとりまく厳しい経営環境の余波を受ける

ですが、この商品は低価格な家庭雑貨品として個人

当社は1919年（大正８年）の創業で、セメントの家庭で使用することを念頭に置いていること、第や建材、工具、金物などの建設関連資材を地元の建二に、土を使っていないので、単なる観賞用にとど設業や石材加工業者へ販売してきました。

まらず、ダイニングテーブル上で栽培・収穫・利用

しかしながら、04年ごろから取引先の建設業者するのに抵抗感が少ないこと、第三に、鶏ふんを炭の倒産が相次ぎ、当社の経営にも甚大な影響を及ぼ

化して臭いを除去した有機肥料を利用することでしました。それ以降は、大きな環境変化は起きてい栽培の手間を簡素化できることです。

ないものの、地元真壁の石材業の構造的な疲弊なこれらの点が新規性として評価され09年６月にど、当社の既存事業の将来には明るい展望が描けな

地域資源活用プログラムの認定を受けることがでいと感じるようになりました。

きました。
商品開発をする際に提携企業を探したり、商品

真壁石を家庭向けにアレンジ

コンセプトを策定するには、茨城県中小企業振興公

このような危機感から、まずは05年に茨城県から

社のコーディネーターや中小企業基盤整備機構の経営革新計画の認定を受けるとともに、既存事業とプロジェクトマネージャーのアドバイスがとてもは別の新しい分野を開拓する必要に迫られます。

役に立ち、様々なコネクションが作れました。

そこで考案したのが、地元の真壁石の端材に植開発資金まで捻出する余裕がない当社では、ア物を組み合わせて栽培ポットとして販売すること

イデアだけでは事業化は難しく、地域資源活用プロです。商品は「ナチュラルロックキッチン商品シグラムの制度がなければ、何もできなかったと思いリーズ」と名づけました。

ます。また、これまでは関わりのなかった業種や事業者を意識できるようになったことも、この制度のおかげです。

2010年度は販路の開拓に力を入れる「ナチュラルロックキッチン商品シリーズ」は主に女性をターゲットとしています。09年度はロゴやパッケージデザイン、「NIPPON MONO ICHI」な
どの展示会への発表など、認知度を高めるための作「ナチュラルロックキッチン商品シリーズ」
当社が端材を小さく割り、穴あけ加工を施したあとに植物の苗をはめ込む。石の自然な素材を生かしたオール１点もの。

業に費やしました。
2010年度は、引き続き、真壁石を活用した雑貨として商品のバリエーションを増やしながら知名

この商品の特徴は、第一に、従来、真壁石は建
築土木や庭園装飾などの屋外かつ大型の商品が主度を高めていくとともに、全国ブランドの構築を目指しています。
10.4

25

取引先へのソリューション提供をきっかけに、資源の地域内循環に挑戦〜完全無臭有機発根促進剤「鶏ふん炭」の製造・販売〜
有限会社クリハラ

代表取締役

栗原

健一さん

（本社：石岡市）http://www.kurihala.co.jp/

取引先の「悩み」をヒントに「鶏ふん炭」を開発

そこでまず、京都府立大学の元教授で農学博士

当社は、小美玉市や石岡市などにある大規模鶏の富田善雄先生に微生物生物相検診を依頼したと卵生産会社を主な取引先として、給排水の管工事や冷暖房設備の設計・施工などの事業を行っています。
当社の取引先のような一定規模以上の畜産事業
者は、99年に施行された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）」により、家畜排せつ物の管理が義務づけられました。実務的には、家畜排せつ物を事業所の外部

ころ、以下の性能・特徴を確認できました。
・土壌に潜在する微生物が生かされる可能性が十分高い。
・完全無臭である。
・単なる有機肥料ではなく、植物の発根の成長を促進する作用がある。
・土壌菌の活動を活発化させることで、土壌改良を促し、連作障害を防ぐ効果がある。

に搬出するには、１次処理または焼却の処理が必要

・水に対しては浄化作用がある。

になります。

・アルカリ性が強いため（ph10程度）、線虫を駆

１次処理は、発酵の過程で発酵臭の発生がひど

除し根こぶ病を予防できる。

く、近隣からの苦情の原因となります。また、焼却

このように、「鶏ふん炭」には、農作物を栽培すするにしても焼却灰が新たな産業廃棄物となり処るのに十分な性能があることが客観的に明らかに

理コストの上昇につながります。

なりました。

いずれにしても、畜産事業者にとっては新規の設備投資が必要であり、当社の取引先においても鶏ふんの処理が一番の悩みの種であることを強く感じていました。

普及のためには性能を知ってもらう必要あり
また、販路については、前出のコーディ

そこで、私は、鶏ふんを焼却するのではなく、ネーターのマッチン

炭化し肥料として商品化することを思いつきましグが奏功し、宮川金た。炭をつくるための製造炉は、当初よりボイラー

属金物店が地域資などを扱っていた経験を生かし自社で設計・製造す源活用プログラムることが可能でした。

によって開発した野菜栽培用ポット

農作物の発根を促進する無臭「鶏ふん炭」に利用されまし

それでは、「鶏ふん炭」にはどのような性能があた。 家 庭 内 で の 利

り、どこをターゲットに販売すればよいのでしょう

用を想定しているか？茨城県中小企業振興公社のコーディネーター

野菜栽培用ポットにそのヒントを求めました。

と、 無 臭 で 発 根 作
10.4

26

鶏ふん炭のみで栽培したキャベツ
は、葉がしっかりしていて虫がつきにくいなどの実験データが得られている。

用がある「鶏ふん炭」に親和性があったことが採用された要因でしょう。

従って、現時点では、既存の流通ルートの外側にいる新しい農業従事者が利用してくれることに一方、本来であれば一般の農家の人たちに「鶏期待をかけています。いずれにしても、普及のため

ふん炭」を利用していただきたいのですが、現在のには、できるだけ多くの農業従事者に「鶏ふん炭」

ところ、ごく一部の農家、しかも実験段階にとどの性能を知ってもらう必要があります。

まっています。
その理由としては第一に、「鶏ふん炭」の効果を

原料を地域の鶏卵生産会社から仕入れ、当社で農家が肌で実感し利用を決心するには、種まきから加工・商品化した「鶏ふん炭」を、地域の農業に活収穫までの長い時間が必要であること、第二に、農用できれば、鶏卵生産会社や農業従事者の直接的な業資材の流通構造が硬直化しているため、農家が新メリットにとどまらず、資源の地域内循環や家畜排しい商品を使いたいと思っていても心理的な制約

せつ物の利用促進といった環境の観点からも意義

から使用に踏み切れないことなどが考えられます。

あるものになるはずです。

植えつけてから2 週間のトウモロコシ
鶏ふん炭入りの土で栽培したもの
右の写真と比べて成長が早い

鶏ふん炭無しの土で栽培したもの

マグネシウムのボス成形技術により新たな需要の開拓に挑戦
山野井精機株式会社

技術開発室

室長

根岸

繁夫さん（右）主任研究員

幸田稔さん（左）（本社：つくばみらい市）http://www.yamanoiseiki.co.jp/

主力事業の海外シフトへの対応が新事業への契機

よるコスト削減や、研究開発による製品の高付加価

当社は、1968年の創業以来、金属プレス金型制

値化の方向に経営の舵を切ることになりました。

作、精密プレス加工を中心に事業展開しており、主その一環として、98年には主取引先との合弁にに、国内の大手文具メーカーを取引先として、ファよりマレーシアに現地法人を設立、これによって、イル・バインダー用金具を製造しています。

これまで当社の国内工場で製造してきた製品の需ところが、近年、海外からの低価格製品との競争が激しさを増してきたため、製造工程の合理化に

要が海外拠点にシフトし、長期的に需要の減少が懸念される状況になりました。
10.4

27

マグネシウムを事業の新たな柱に

８件の特許を出願中です。

このような厳しい環境に直面し、事業の新たな利用分野は、電気自動車のバッテリーカバー、

柱を求める機運が社内で高まっていきます。そこで

電子基盤部品、オーディオ関連部品などを想定して着目したのがマグネシウムです。鉄などの金属と異います。2010年４月以降、展示会などを活用して販なり加工・成形が難しいとされるマグネシウムに対路 を 開 拓 し、2011年 度 は ６ 千 万 円、2012年 度 はして、当社が長期間培ってきた金属プレス加工技術

１億２千万円の売上目標を掲げています。

を活用できると考えたからです。
04年に、茨城マグネシウム工業会の前身である
マグネシウム連携体に参加したのが活動の出発点です。以後、06年から07年までは、茨城県の補助金

外部機関との連携の効果は大きい
当社では、ボス成形技術を開発するにあたって、外部機関との連携を重視してきました。

により電子辞書用の金型を開発、また、NEDO（新茨城マグネシム工業会は、現在でも定期的に勉エネルギー・産業技術総合開発機構）の地域研究開

強会を開催しているほか、販路開拓にも役立ってい発技術シーズ育成事業を活用することで、マグネシます。また１社ではリスクが大きい設備投資を処理

ウムの技術開発の方向性を明らかにしてきました。

工程に応じて複数の企業に分散できる効果も期待

さらに、07年から３年間にわたり、関東経済産業局からの委託事業により、「難加工材の３次元精密順送プレス技術」の開発を行いました。
この事業での成果が、ボス等の突起物をマグネ
シウム素材から直接成形する技術開発です。

できます。
さらに、茨城県工業技術センター、茨城大学、日本大学によるサポートは、外部の目を取り入れる
ことにより、当社の技術の幅が広がるというメリットを感じています。

この技術によって、接合などの作業工程や部品今後も産学連携や国や県の産業振興施策を適切

点数の削減が可能になり、品質面での安定も実現でに活用することで技術開発につなげていきたいときます。現在、この加工技術について国内・海外に思います。

特徴：摩擦熱を用いて展伸材からの一体成型が可能（歩留まり約100％）、成形時間が1秒以下、強度低下がない、マグネシ
ウム合金、アルミニウム合金に有効、常温での成形が可能、各サイズのボス成形が可能。特許出願中。

10.4

28

デザインの力で茨城のクラフトにイノベーションを！
茨城クラフトデザインコミュニティー（ I C D C ） 代表発起人
トライポッド・デザイン株式会社
http://www.tripoddesign.com/

中川

聰さん

代表取締役

東京大学大学院工学系 デザインイノベーション社会連携講座
いばらき大使

危機の瀬戸際にある茨城のクラフト
茨城県内には結城紬や笠間焼、西ノ内和紙など

特任教授革新）と呼ぶこともできる活動です。デザインの思
想と技術こそがその実現に有効だと考えます。

の伝統的工芸品や優れた地場製品、またそれらのもとになる漆や桐などの天然素材を使用した生産産業が数多く存在しています。

「いばらき」への思いを実現したい
私は過去２年にわたり茨城のクラフトの現場としかしながら、近年、ライフスタイルの変化や親交を結び、その実体を現場の視線で見つめてきま

担い手の減少により、産業としての存在感が薄れ、した。そこで気づいたのは、現状のクラフト技術は存亡の危機にあると言っても過言ではありません。

必ずしも満足できる水準を有していないことが多そこで、今年１月、私が代表発起人となり、茨いということです。

城クラフトデザインコミュニティー（ICDC）を設

しかし、幸いにも、意欲の高い若い作り手が存立しました。茨城県内でモノづくりに携わる意欲が在することも確かです。彼らと共に集い連携するこある有志約30人で構成するICDCは、テーマも領域とによって、異なる分野の技術と技術を組み合わせも異なる専門家がこれまで学んできた多様な思想

たハイブリッド型の技や製品を生み出すことを模や技術を相互交遊させることにより、茨城にしかな索したいと思います。また、漆や和紙などの素材のいモノづくりの哲学や技術の進化を追求する自由

これまで知られていない力を引き出す新しい発見

意志に基づいた地域産業共同体の新しい形態でもしています。これからもICDCでは技の向上を加す。私達ICDCが目指すのは、茨城のクラフトの再速していきます。

興、すなわち、世界市場に目を向け、国際的に通用する製品デザインや技術開発です。

当面の目標は、第一に、国際的な評価にも耐えうる製品を創り出すこと、第二に、茨城県内の有志が集い技術の向上をはかるための拠点を確保する「デザイン」によるクラフトの再興
ただし、クラフトの再興といっても、単に旧来

こと、第三に、ニューヨークやパリの展示会でいばらきのクラフトの存在を発信することです。

からの伝統を脈々と受け継ぎ守っていくという発想とは異なり、それはクラフトにデザインの思想をより強く導入することです。
モノづくりには、常に作り手の技術的な進化を伴うダイナミズムが不可欠です。さらには、機能面での利便性を向上させるだけではなく、使い手の生活を変化させ、価値観さえも変えられるだけの気づきやアイディアが必要です。
これらはソーシャル・イノベーション（社会的試作品「タッドポール」漆の木の自立型カトラリー

10.4

29

「環境と安心」という価値を創出し、泉州タオルの復活を目指す〜泉州タオルを地域ブランドへと高める挑戦〜
ツバメタオル株式会社

代表取締役社長重里

豊彦さん（本社：大阪府泉佐野市） http://www3.ocn.ne.jp/˜tubame/
大阪タオル工業組合

理事長

国内タオル産業を取りまく厳しい経営環境とタオル産地の危機感

輸入タオルに押されている原因を考えたとこ
ろ、２つの原因に気付きました。１つは、タオルは

当社は、1913年（大正２年）に創業し、大阪府

OEM（相手先ブランドによる生産）で製造してお泉州地域でタオルを製造しています。この地域は日り、メーカーの名前が表に出ていなかったことで本のタオル工業発祥の地で、明治20年から120年余す。泉州地域のメーカーはタオルの特徴や品質など

りタオルを製造してきた歴史があります。この地域の製品情報を消費者に発信しておらず、そこから、のタオルは「後晒し」という製法を用い、吸水性と消費者と産地の距離が離れていたのです。

その柔らかい肌触りが製品の特徴です。

もう１つは、「国産」という原産地の強みをアピー

しかし、1980年頃から、タオルの輸入量が増加

ルしていなかったことです。タオルの価格は国際相していき、国内タオル生産量は1990年をピークとし場で決まる綿など原材料の割合が大きく、中国産のて、それ以降は縮小を続けてきました。国産タオル価格を100とすると日本産は120くらいで、実は価格

は、かつて国内シェアの95％を占めていましたが、差はそこまで大きくありません。しかし、それまで現 在 の シ ェ ア は20 ％ 程 度 に ま で 落 ち 込 ん で い ま

原産地を表示していなかったため、国産タオルが輸す。泉州地域のタオル関連企業の数も、最盛期には入タオルに変わっても、消費者はほとんどその変化

約700社ありましたが、現在は約100社にまで減少しに気付きませんでした。そこから、流通業者や小売ています。

業者は、国産という品質へのこだわりよりも、少し泉州地域では、タオル産業の集積があり、織り、でも値段が安くて利幅が稼げる輸入タオルの取引を染色、縫製などの生産工程ごとに各企業がそれぞれ増やしていき、今日の状況を招いてしまったのです。

の工程を担う分業体制ができています。いわば、地域全体が一つの工場のようなものです。ところが、情報を発信し「泉州タオル」を地域ブランドへ

産地の生産量が減ると、専門的な工程を担う小さな

この状況を打破すべく、組合で消費者に向けて企業が存続できなくなり、廃業していきました。す

産地の情報を発信していくことに決めました。そこ

ると、専門的な生産工程が産地で担えなくなり、ひでまずは、展示会のやり方を変えました。それまでいては産地全体の生産が滞るという懸念が生じまの展示会は、地元で問屋向けに開いており、来場者した。一定の生産規模がなければ、産地としての存は２日で30 〜 40人程度でした。それを変え、大阪

続が難しくなってしまうのです。

市内の中心地でクリスマスに合わせて消費者に向けて展示会を開きました。すると、一般客を中心に不足していた消費者へのアピール

２日で約２千人もの来場者がありました。

そうした状況の中、私は2000年に大阪タオル工

07年に、組合で地域団体商標の登録を受け、「泉業組合の副理事長に、04年に理事長に就任し、産地

州タオル」の名前を産地で使用できるようになりま

全体で生き残る方法を考えました。

した。そこで、「泉州タオル」の規格と検査方法を
10.4

30

定め、ブランド化を目指しました。
その後も、徹底して消費者へ泉州タオルのアピー
ル を 続 け て い き ま し た。 泉 州 タ オ ル の ア ン テ ナて、従来使用していた化学薬品の代わりに、天然の糊や酵素を使用した「有機精錬加工タオル」を開発しました。

ショップを地元に開設し、消費者との距離を近づけましたし、ネットショッピングにも力を入れました。

生産工程で化学物質を使用せず、天然糊、天然酵素、大豆由来のイソフラボンなどを用いたこだわりのタオル
地域の複合ショッピングモール「りんくうプレジャータウンシー
クル」店内に泉州タオルのアンテナショップを出店。

しかし、環境と安心を社会に広めるためにはツバメタオル１社だけの販売では限界があり、皆でや

08年から、東京の丸の内ビルディングでも展示らなくては意味がないと考えるようになりまし

会を開き、約５千人の来場者がありました。丸の内

た。そこで、製法をオープンにして競合他社にも技という東京経済の中心地で泉州タオルをアピール

術指導を行い、産地全体で共有して広めることを決することは、企業向けの販路を開拓する上で大きなめました。この判断には、当社内部からも強い反対意味があると考えています。

がありました。しかし、未来の子供たちのために製

また、08年にはタオル発祥120周年を記念して、品開発を進めてきたという社会的な理念があり、私

関西国際空港で１万枚のタオルを配布するイベンの中では公開することに抵抗はありませんでした。

トを行いました。この時はメディアや地元の政治家

製法についての特許は取得していますが、これを大々的に巻き込み、地域のタオルを消費者に広くは自社で独占するためではなく、他の企業が取得しアピールしました。

て独占するのを防ぐ意味合いがあります。

このように、様々な方法で消費者に泉州タオル

そして、産地をあげて「大阪グリーンタオル生をアピールし、地域ブランドとして認知度を高めて産倶楽部」を設立し、環境と安心にこだわったタオ

いったのです。

ルを製造する体制を整えました。
その結果、泉州タオルというブランドに「品質・有機精錬加工タオルの製法をオープン化し、日本製」に加えて、さらに「環境・安心」という価産地で環境と安心という価値を創出

値を創出することができました。また、産地全体でこうした組合のPR活動とは別に、当社では環境取組んだおかげで生産量が増え、量産を通じてコスと安心にこだわったタオルの開発を独自に進めてトを下げることにもつながりました。今、この製法いました。開発のきっかけは、自分の子供がアトで作ったタオルは、通常製品とほとんど同じ価格でピー性皮膚炎になったことです。子供のためにも社販売できています。

会のためにも、化学物質を極力使用しない環境と安この製品の開発と一連の取組みで、ツバメタオ

心に配慮したタオルの必要性を感じました。そしル株式会社は「2008年日経ものづくり大賞」を受賞
10.4

31

しました。
「世の中の役に立つものを作る」という、見つけた、国際基準を満たしている現地のオーガ

ものづくりの原点の姿勢が評価されたものだと思ニックコットンの生産者から直に行います。そうすいます。

ることで、当社は高品質の綿を安定した価格で確保でき、また、生産者は大口需要で経営を安定させる

シェアに合わせて戦略的に販路開拓を実行ことができます。

また、販売戦略も変えました。かつて、国産品のタオルを１枚生産するのには、だいたい綿の木

シェアが95％あった時は、問屋に言われるままに製１本分の原材料が必要になります。そこで、タオル造していれば、それだけで儲けがでました。しかし、に使われる綿の木の成長を写真で見ることができ競争が激しくなり、シェアが減少した状況では、そる仕組みを導入するつもりです。綿の木を見ること

れに合わせた販売戦略が必要になります。例えば、

で、消費者に自分が使用しているタオルのルーツを国産タオルの20％のシェアを25％に伸ばすための戦知ってもらい、タオルをより身近に意識してもらう

略は、同じ５％の増加であっても、95％のシェアをことができます。また、そこから環境問題への意識

100%にするための戦略とは異なります。シェアがが高まるでしょう。そして、原材料へのこだわり

20％であれば、絞り込んだ特定の５％を増やすだけ

は、タオルに環境と安心というさらなる価値を創出

でも生産量は1.25倍に増加し、産地は潤います。

します。

そこで、目を付けたのが企業のノベルティ（自社名などを記して配布する贈答品）です。当社では、ノベルティの取扱いが多い金融機関などの企業をターゲットとした営業に特に力を入れてきました。
企業は、価格面だけを見て輸入タオルをノベル
ティに選ぶ傾向があります。しかし、「無料で贈答するノベルティほど、質のよいものを」という発想の転換をしていただければ、こだわりがある泉州タ
オルは優位性を発揮できます。

海外とのつながりで、さらなる環境と安心のタオルを目指す

世界の耕地面積のうち、綿の栽培面積は2%だが、綿に対する農薬使用量は全農薬使用量の20%にのぼる。

こうした取組みを進め、オーガニックコットン

現在、ツバメタオルは、原材料の綿から無農薬の畑を100万坪に増やすことを今年の目標にしていで栽培するオーガニックコットンに注目していまます。現在、環境に関心を持つ企業は多く、この取す。タオル原材料となる綿の栽培には大量の農薬が組みに賛同する企業と連携することで、さらに大き使用され、環境問題や農業従事者の健康被害をもたな動きにできるでしょう。

らしています。オーガニックコットンを使用するこ

これまで、当社は既存の慣習や古い考え方などとで、生産工程だけでなく原材料の綿の段階から化に挑戦し、それを乗り越えることで新しい価値を見

学物質を使わない、さらなる環境と安心にこだわっ出してきました。今後とも、より価値の高い泉州タたタオルを目指します。

オルを創る挑戦を続けていきます。

仕入れは、綿の産地であるインドで自ら歩いて

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第4章 地域資源から新しい価値を創出するために
第３章では、茨城県内の中小製造業を中心に新を考察していく。

しい挑戦について紹介してきた。それぞれの挑戦か

地域資源を見つけるには経営者の意識が大切にら何がみえてきたのか、まとめていく。

なる
旧態依然のままでは状況を打開できない

きっかけをみると、必ずしも地域資源やそれに本調査で取材した中小企業で、「しばらくして景関する政策があったから、新しい取組みを始めたわ

気が回復すれば業況も自然に改善する」と単純に考けではない。新しい何かを始めようとして行動してえている企業はなかった。個々の置かれている状況

いく中で見出したものが、結果として地域資源では異なるが、何らかの構造的な要因が影響していあったというケースも少なくない。

た。それは例えば、グローバル化の進展の影響を受

ここには、経営者の意識のあり方が反映されてけたこと、あるいは社会のニーズが変化したことでいる。取材した経営者は、日頃から商品の開発を進

構造的に需要が減少したことなどがあった。ここかめ、新しい技術や他の分野への関心を持つなど、高ら経営者は、これまでと同じことをやっているだけ

い意識を持っていた。地域資源があったから新しいでは状況は打開できない、という危機意識を持って取組みが始まったのではなく、新しい取組みを目指いることがわかる。

す姿勢が地域資源を掘り起こしたのだ。
新しい取組みには、まず何よりも経営者の意欲が地域資源を活用した取組みから見えてくるもの

求められる。逆にそれがなければどんな地域資源や（表１）は本調査で取材した各企業・団体の取組

政策メニューがあっても使いこなすことはできないみについて、「きっかけ」、「経営戦略」、「地域資源だろう。そして、経営理念も大切だ。ICDCの挑戦の特徴」、「政策の効果」という要素ごとにまとめたには「地域への思い」が、ツバメタオルの挑戦には「環ものである。各企業・団体の状況はそれぞれに異な境へのこだわり」があった。この高い志は新しい取るが、地域資源の活用について共通の要因やモデル組みの推進において大きな原動力になっていた。

（表１）
企業・団体名きっかけ

経営戦略

地域資源の特徴

政策の効果

つかもと

新商品の開発中に偶然制度を知った

甘納豆事業への特化

地元のかんしょ（規格外品）

新商品開発
農業者や大学との連携
自社の認知度向上

OPC
トレーディング

展示会でパプリカ生産者と商談を持ったパプリカ新商品の開発

地元のパプリカ（規格外品）

新商品開発
農業者や販売者との連携

宮川建材金物店

経営革新制度を活用している
中で知った

ロックキッチン商品という新分野へ進出

真壁石の端材

新商品開発の助成金
展示会への出展
他業種とのつながり

クリハラ

取引先から資源活用についてのアイデアを得た

有機肥料という新分野へ進出

法令の変更で廃棄物となった 研究機関とのつながり
鶏ふん（支援機関相談から）

山野井精機

新しい技術を探す中で、マグネシウム連携体に参加

マグネシウム加工について新技術を開発

外部研究機関やマグネシウム工業会など地域の集積

茨城クラフト
デザインコミュニティ（ICDC）

いばらきの工芸品に対する価値の再認識デザイン性を取り入れ、さらに技術を高める

伝統工芸品と伝統技術（クラフト）

ツバメタオル

産地の存続の危機と環境と安心へのこだわり価値の高いタオルをつくり、消費者へ情報発信

地域のタオル産業の集積

技術開発への支援連携による設備投資の軽減

ジャパンブランド認定

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地域資源が経営戦略の幅を広げる

また、ICDCは、伝統的な工芸品や技術を再認識取材した企業の経営戦略は３つに大別できる。

し、デザイン性を取り入れて技術をさらに高めるこ

１つは、特定の分野へと特化していく動きであとで、新たな価値を生み出そうとしている。時代のる。つかもとは甘納豆という分野に、OPCトレー変化の中で産業としての存在感を薄くしていたもディングはパプリカのペースト加工という分野にのの、クラフトのモノづくり技術は、「活用が不十資源を集中する経営戦略をとっている。

分だった地域資源」といえる。

２つは、従来の本業と異なる分野に活路を見出

一方、地域の技術や産業の集積が、地域資源とす動きである。宮川建材金物店は、卸売ではなく一なることもある。山野井精機はマグネシウム加工に般消費者をターゲットとした商品を開発していついて研究を進め、新たな技術を生みだした。茨城る。また、クリハラは有機肥料製造という新しい分

県の研究機関やマグネシウム工業会という地域資野に進出している。

源は、技術の開発を助けた。

３つは、自身の技術をさらに高めて価値を見出す

このように、モノに対する見方を変えることや動きである。山野井精機は従来の技術を活かしてマ技術の集積から、地域資源は新たに生まれていく。

グネシウムの加工技術を高めている。また、ICDC

これらを見出せるかどうかが重要になる。

は、既存のクラフト技術を向上し、デザイン性を取り入れることで、価値の向上を目指している。

支援政策には多面的な効果がある

地域資源の活用には特定の方法があるわけでは

これらの取組みに政策の支援制度はどのようななく、それぞれの経営に合わせた活かし方がある。

影響を与えただろうか。政策に関する経営者の声をただ、共通している傾向として、他社への製品まとめてみよう。支援には大きく分けて２つの有効納入や加工をこれまで行っていた中小企業が、自社な面があった。

独自の最終製品づくりを目指した点がある。ここか

まず１つは、政策による試作品開発への助成だ。

ら、地域資源が持つ独自性は、自社ブランドへとつ

これは、新商品や新技術の開発にも結びつき、高くながる可能性を秘めていることがわかる。

評価されていた。ただ一方で、試作品の開発段階までしか助成がない点への不満もみられた。

眠っている地域資源や新たに生まれる地域資源がある
次に、本調査で活用されていた地域資源にはどのような特徴があるのだろうか。
特徴として、「これまでは活用されていなかった」

そしてもう１つは、「商品」自体よりも、その開発プロセスにおいて得たものである。例えば、外部研究機関の活用、異業種との連携、展示会への出展などを通して広い視野を持つことは、経営能力の向上につながった。

という点がある。つかもとやOPCトレーディングのまた、マネージャーやコーディネーターとのつ取組みでは、地域の農家から生じる、使途のない規

ながりから得た「人のネットワーク」は商品開発や格外品を原材料として活用している。また、宮川建

販路開拓などの足がかりとなり、様々な点でプラス

材金物店は余っていた真壁石の端材を、クリハラはに働いた。また、政策ではないが、ICDCもやる気

法規制で産業廃棄物になっていた地元の鶏ふんを活のある他業種の作り手同士がそれぞれによい刺激用している。これらに共通していることは、これまを与えあっている。このように「人のネットワーク」

で価値がないと思われて未活用だった資源の価値には、外部からは目立たないが、自身の経営力を向上

気付くことができ、それをアイデアや技術を活かしさせる大きな効果がある。

て自社の経営資源として組み込んでいることだ。

まとめると、政策には商品開発や技術開発を助
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成する効果以外にも、中小企業に不足しがちな、「知高めるためのアピールと、戦略的なマーケティング

的」「人的」分野における経営資源を補う大きな効が大切になるだろう。これは商品ごとに様々な方法

果があるといえる。

が考えられ、経営者のアイデアとバイタリティが求められる。

戦略的な視点から販路の開拓とブランド化を
本調査で取材した県内の企業については、新しい取組みがスタートしてから日が浅く、いずれもままた、地域資源を活用した新しい商品がでてくる中で、今後はその販売戦略をサポートする政策が重要性を増していくだろう。

だ新商品を本格的に生産して販売する段階には至っていない。
これらの地域資源を活用した商品は、自社ブラ
ンドにつながる可能性を有している。そのため、今後は販売方法やブランド化についての戦略が求められる。

個々の地域資源の活用が地域経済の活性化へとつながる
ここまで、様々な視点から各企業・団体の新しい取組みをまとめてきた。
独自性を持つ地域資源には、中小企業・団体に不その点で、ツバメタオルの取組みは、自社を含足しがちな経営資源を補う効果がある。それは、「原

めた産地のタオルを「環境と安心の泉州タオル」と材料」といった有形のものだけでなく、「技術」や「知して地域ブランド化することに成功している。戦略名度」といった無形の経営資源も含まれている。

的に販路を定めて営業活動へつなげており、参考になるだろう。
ブランド化の過程には、大きく２つのポイントがあった。１つは、有機精錬加工タオルの製法で、

ただ、地域資源に気付いて活用するためには、
日頃から情報を積極的に取り入れる姿勢が重要になる。また、地域資源を自社の商品や技術につなげるためには、アイデアや研究が必要になる。

環境と安心という価値を産地の商品に付けた点であ

中小企業・団体をサポートする支援政策には、る。もう１つは、それまでの商習慣や業界の常識を助成金や補助金のような支援だけでなく、情報や打ち破って、積極的に展示会やイベントを行い、徹ネットワークといった支援も大きな効果がある。中底的に消費者に産地のアピールを行った点である。

小企業への情報提供などを通じて、気付かれないま

すなわち、ツバメタオルは、商品価値を高め、商まになっている地域資源を掘り起こすことにつな

品情報と産地情報を消費者にアピールして知名度を上げることで、地域ブランド化に成功した。

がる可能性があるだろう。
茨城県には、本来質・量ともに豊かな地域資源

また、消費者に広くアピールする一方で、販路がある。地域資源を活用した中小企業の取組みにの方向性を絞る戦略も有効である。ツバメタオル

は、新しい価値を創り出すことができる大きな可能は、商品の性質と国産タオルのシェアを踏まえてノ性がある。今後、地域資源の名前を冠した地域ブラ

ベルティを取扱う企業へと営業戦略を定めた。

ンド商品が生まれていけば、茨城県全体のイメージ

生産規模が異なる大企業の製品やコスト条件がの向上にもつながっていくだろう。こうした個々の異なる輸入品と同じ土俵で市場に参入する必要は

中小企業の取組みが増えていくことで、地域経済のない。

活性化につながることに期待したい。
（田村・粕田）地域資源を活用した商品の販売には、知名度を

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