（別紙１）
８．起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価（１） 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1） 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生① 建築物の災害予防・ 住宅や多数の者が利用する建築物などの耐震化が十分に進んでないことから、耐震化（除却を含む）を促進する必要がある。
② 防災的な土地利用の推進・土地利用の適正化・都市の不燃化の推進、まちの不燃化
・ 都市の既成市街地内で、土地利用の細分化、老朽化した木造住宅の密集、耐震基準を満たしてない建物の存在、道路や公園など公共施設の未整備といった状況がみられることから、宅地の耐震化や不燃化など安全な都市空間を整備する必要がある。
③ 交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・ 災害時の避難路や緊急輸送道路へアクセスする道として、町道、農道、集落道、林道の整備が必要である。
・ 緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。
・ 災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。
④ 交通規制の実施責任者、交通規則の実施体制の整備
・ 道路の損壊決壊等発生時には、二次災害を招くおそれがあるほか、避難誘導等に重大な影響を及ぼすことから、適切な規制を行う必要がある。
⑤ 地域消防力の強化
・ 防火水槽や消火栓、消防車等の消防施設・設備等は、老朽化が進んでいるものもあり、計画的な更新や機能強化が必要である。
・ 消防団員の確保や自主防災会の充実・強化に努めているところであるが、更なる人材育成、装備資機材等の充実・強化を図る必要がある。
・ 大規模災害発生時の円滑な救急・救助活動に向け、関係機関の連携強化を図りながら、防災訓練等を行うことが必要である。
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⑥ 家庭の防災力の強化
・ 住民一人ひとりの防災意識向上を一層図るため、「防災啓発の充実」や「防災訓練の実施」により、自助・共助の強化に努め、建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐことが必要である。
2） 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水① 河川等の氾濫の防止対策
・ 河川氾濫により家屋等が浸水するおそれがあることから、施設・資機材整備を始めとした各種対策を進める必要がある。
・ 築堤河川については築堤の越水や破堤の危険性があるため、対策工事の必要がある。
・ ダムや河川の水門・樋門などの河川管理施設の維持管理、老朽化対策を進める必要がある。
② 農業基盤施設の安全化
・ 農業生産の維持だけでなく、農地や農業用施設の湛水被害を未然に防止するため、施設整備及び施設の老朽化対策を進める必要がある。
③ 避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備
・ 災害により町民が避難を要する事態となる可能性があることから、適切に避難できる体制を整備することが必要である。
④ 町職員及び町民に対する防災教育
・ 災害から時間が経過すると防災に対する意識は低下する傾向にあり、町職員及び町民に対して防災に関する教育や啓発を行っていくことが必要である。
⑤ 町民に対する防災教育
・ 災害時の被害を抑えるためには、日ごろから町民が家庭で予防・安全に努めたり、災害時にとるべき行動など正しい防災知識を持つことが必要である。
⑥ 学校教育における防災教育
・ 各学校で定めている学校安全計画に基づく避難訓練等を実施したり、社会科等の学習の時間における地域防災マップ作りなどを通して防災意識をより高めることが必要である。

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⑦ 防災訓練・ 大規模な災害が発生した際、各機関が連携した応急対策活動を行うことが求められることから、各機関と連携した訓練をすることが必要である。
3） 火山噴火・土砂災害、暴風雪及び豪雪等による死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態① 土砂災害の防止、公共土木施設の安全化
・ 森林の有する国土保全機能の低下や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生
頻度の増加による山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、治山施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせて治山対策を推進する必要がある。
・ 地域住民等への地すべり防止区域及び地すべり危険地区の周知が必要である。
・ 地すべり危険箇所について、危険箇所の把握と地すべり防止区域の指定を進め、対策中の箇所については、早期概成に向けて地すべり防止工事を推進する必要がある。
・ 多くの町民が土砂災害を被る危険な状況であることから、特別警戒区域
指定の取組や施設整備・改修、住宅移転対策などが必要である。
② 河川等の氾濫の防止対策
・ 河川氾濫により家屋等が浸水するおそれがあることから、施設・資機材整備を始めとした各種対策を進める必要がある。（再掲）
・ 築堤河川については築堤の越水や破堤の危険性があるため、対策工事の必要がある。（再掲）
・ ダムや河川の水門・樋門などの河川管理施設の維持管理、老朽化対策を進める必要がある。（再掲）③ 農業基盤施設の安全化
・ 農業生産の維持だけでなく、農地や農業用施設の湛水被害を未然に防止するため、施設整備及び施設の老朽化対策を進める必要がある。
④ 地域が共同で行う農業・農村の多面的機能の維持増進
・ 耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくためには、地域が共同で行う保全活動への支援が必要である。

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⑤ 森林整備の実施
・ 森林の有する国土保全機能の低下や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生
頻度の増加による山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから森林整備を実施する必要がある。
⑥ 工作物対策・ 市街地では、建築物に付属した屋外看板のうち老朽化などにより落下の危険性が発生する看板の増加が懸念されるため、暴風・地震等による脱落防止対策を促す必要がある。
⑦ 避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備
・ 災害により町民が避難を要する事態となる可能性があることから、適切に避難できる体制を整備することが必要である。（再掲）⑧ 町職員及び町民に対する防災教育
・ 災害から時間が経過すると防災に対する意識は低下する傾向にあり、町職員及び町民に対して防災に関する教育や啓発を行っていくことが必要である。（再掲）⑨ 町民に対する防災教育
・ 災害時の被害を抑えるためには、日ごろから町民が家庭で予防・安全に努めたり、災害時にとるべき行動など正しい防災知識を持つことが必要である。（再掲）⑩ 学校教育における防災教育
・ 各学校で定めている学校安全計画に基づく避難訓練等を実施したり、社会科等の学習の時間における地域防災マップ作りなどを通して防災意識をより高めることが必要である。（再掲）⑪ 防災訓練・ 大規模な災害が発生した際、各機関が連携した応急対策活動を行うことが求められることから、各機関と連携した訓練をすることが必要である。
（再掲）⑫ 避難行動要支援者等支援体制の構築
・ 災害時の避難に支援を要する避難行動要支援者は、災害が発生した場合に被害を受けやすいため、避難体制を整備することが必要である。

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⑬ 農林水産公共施設の老朽化対策
・ 農林水産公共施設の安全性を確保するため、「島根県農林水産公共施設
長寿命化基本方針」に基づき「各施設の個別計画」の策定とその実行により老朽化対策を着実に進める必要がある。
⑭ 公共土木施設の老朽化対策
・ 公共土木施設の安全性を確保するため、「飯南町公共施設総合管理計画」に基づき、「各施設の個別計画」の策定とその実行により老朽化対策を着実に進める必要がある。また、人員や技術力が不足する市町村の支援が必要である。
⑮ 除雪体制の確保
・ 豪雪等の異常気象時においては、情報提供や初動体制の遅れにより交通・物流の寸断等の道路機能がまひしないよう、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題も抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
4） 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 町民への的確な情報伝達体制の整備
・ 災害の規模に比例して多種多様かつ多量の災害情報が発生することから、災害に関する情報の的確な収集・伝達等をすることが必要である。
② 報道機関との連携体制の整備
・ 町の広報手段では、災害に関する広報が町民に行き渡らない可能性があることから、多様な手段により広報することが必要である。
③ 避難勧告等の基準の策定・避難体制の整備
・ 災害により町民が避難を要する事態となる可能性があることから、適切に避難できる体制を整備することが必要である。（再掲）④ 学校等の避難計画の策定
・ 小学校就学前の乳幼児等の安全で確実な避難が必要である。
・ 災害時に迅速に対応するため、関係法令に基づき、全ての学校等で避難計画を策定する必要がある。

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⑤ 社会福祉施設等における対策
・ 社会福祉施設の利用者の、避難後の二次的な健康被害を防止する必要がある。
⑥ 情報収集管理体制の整備
・ 多種多様かつ多量の災害情報が発生することから、医療救護に必要な緊急性の高い情報を優先的に収集・伝達できるような仕組みの整備が必要である。
⑦ 医療救護体制に係る防災訓練
・ 災害発生時における各機関の医療救護活動の実効性を高めるには、地域
防災計画及び各機関が作成するマニュアルを検証する機会が必要である。
⑧ 町職員及び町民に対する防災教育
・ 災害から時間が経過すると防災に対する意識は低下する傾向にあり、町職員及び町民に対して防災に関する教育や啓発を行っていくことが必要である。（再掲）⑨ 町民に対する防災教育
・ 災害時の被害を抑えるためには、日ごろから町民が家庭で予防・安全に努めたり、災害時にとるべき行動など正しい防災知識を持つことが必要である。（再掲）⑩ 学校教育における防災教育
・ 各学校で定めている学校安全計画に基づく避難訓練等を実施したり、社会科等の学習の時間における地域防災マップ作りなどを通して防災意識をより高めることが必要である。（再掲）⑪ 防災訓練・ 大規模な災害が発生した際、各機関が連携した応急対策活動を行うことが求められることから、各機関と連携した訓練をすることが必要である。
（再掲）⑫ 避難行動要支援者等支援体制の構築
・ 災害時の避難に支援を要する避難行動要支援者は、災害が発生した場合に被害を受けやすいため、避難体制を整備することが必要である。（再掲）6

（２） 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
1） 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・ 災害時の避難路や緊急輸送道路へアクセスする道として、町道、農道、集落道、林道の整備が必要である。（再掲）・ 緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。（再掲）
・ 災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。
（再掲）② 水道施設の安全化
・ 地震被害として、送・配水管の折損並びに継手部の漏水が想定され、特に軟弱地盤地域においては被害発生の危険性が高いことから、各水道事業者における耐震化及び更新計画の策定を推進する必要がある。
・ 風水害等による被害として、土砂や濁流による水源の損壊、水源水の濁度
上昇、水質異常等が想定されることから、町の状況等も考慮しながら計画
的に安全化対策の推進を図る必要がある。
③ 農業基盤施設の安全化
・ 農業生産の維持だけでなく、農地や農業用施設の湛水被害を未然に防止するため、施設整備及び施設の老朽化対策を進める必要がある。
④ 災害救助法等の運用体制の強化
・ 職員の異動などによる業務の習熟不足などにより、災害救助法の適用等が遅れる可能性があることから、災害救助法の運用体制を強化することが必要である。
⑤ 緊急通行車両等の事前届出・確認・ 交通施設が被災した場合、交通の混乱の回避のため交通規制を実施する
が、交通規制時に緊急通行車両等が円滑に災害対応できるよう事前届出を推進することが必要である。
⑥ 輸送体制の整備に係る関係機関相互の連携の強化
・ 災害時における緊急・救援輸送や物流専門家等の派遣の円滑化を図るた
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め、平時より関係団体と連携を密にし、「緊急・救援輸送等に関する協定」
等に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。
⑦ 食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備
・ 災害により食料、飲料水、燃料等生活必需品、応急給水資機材、通信機
器及び防災用資機材等が不足する可能性があることから、必要な物資等の備蓄及び調達、情報収集や提供等の体制を強化することが必要である。
・ 災害時における緊急・救援輸送や物流専門家等の派遣の円滑化を図るた
め、平時より関係団体と連携を密にし、「緊急・救援輸送等に関する協定」
等に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。
・ 流通機能の低下などにより被災者の食料調達が困難となるため、速やかな食料供給体制の確立と機能発揮には、平時における供給体制の維持管理が必要である。
・ 食料等、燃料等生活必需品、災害救助用物資及び医薬品等の輸送手段を確保する必要がある。
⑧ 燃料等生活必需品の調達体制の整備
・ 燃料等生活必需品の調達や輸送に関する体制整備（民間業者との協定締結）は実施しているため、本体制の強化や実効性を上げることが必要である。
⑨ 食料生産基盤の整備
・ 農業に係る生産基盤等については、安定した食料供給力を確保するため重要な役割を担っており、農地や農業水利施設の生産基盤の整備を着実に行う必要がある。
⑩ 地域が共同で行う農業・農村の多面的機能の維持増進
・ 耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくためには、地域が共同で行う保全活動への支援が必要である。
（再掲）
2） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生① 土砂災害の防止、公共土木施設の安全化
・ 森林の有する国土保全機能の低下や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生
頻度の増加による山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、治山施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせて治山対策を推進する必要がある。（再掲）8

・ 地域住民等への地すべり防止区域及び地すべり危険地区の周知が必要である。（再掲）
・ 地すべり危険箇所について、危険箇所の把握と地すべり防止区域の指定を進め、対策中の箇所については、早期概成に向けて地すべり防止工事を推進する必要がある。（再掲）
・ 多くの町民が土砂災害を被る危険な状況であることから、特別警戒区域
指定の取組や施設整備・改修、住宅移転対策などが必要である。（再掲）② 交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・ 災害時の避難路や緊急輸送道路へアクセスする道として、町道、農道、集落道、林道の整備が必要である。（再掲）・ 緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。（再掲）
・ 災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。
（再掲）③ 災害救助法等の運用体制の強化
・ 職員の異動などによる業務の習熟不足などにより、災害救助法の適用等が遅れる可能性があることから、災害救助法の運用体制を強化することが必要である。（再掲）④ 燃料等生活必需品の調達体制の整備
・ 燃料等生活必需品の調達や輸送に関する体制整備（民間業者との協定締結）は実施しているため、本体制の強化や実効性を上げることが必要である。（再掲）⑤ 食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備
・ 災害により食料、飲料水、燃料等生活必需品、応急給水資機材、通信機
器及び防災用資機材等が不足する可能性があることから、必要な物資等の備蓄及び調達、情報収集や提供等の体制を強化することが必要である。
（再掲）
・ 災害時における緊急・救援輸送や物流専門家等の派遣の円滑化を図るた
め、平時より関係団体と連携を密にし、「緊急・救援輸送等に関する協定」
等に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。（再掲）
・ 流通機能の低下などにより被災者の食料調達が困難となるため、速やかな食料供給体制の確立と機能発揮には、平時における供給体制の維持管理が必要である。（再掲）9

・ 食料等、燃料等生活必需品、災害救助用物資及び医薬品等の輸送手段を確保する必要がある。（再掲）
3） 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の遅れと不足① 広域応援協力体制の強化
・ 町だけでは災害に対応できない可能性があることから、国、県や関係機関から協力や支援を受けることができる体制を強化することが必要である。
・ 大規模災害時における応急対策をより的確・迅速に実施するためには、広域的な支援・協力体制が必要である。
② 救急・救助の体制や資機材の充実
・ 大規模災害時には多数の救急・救助事案が発生すると予想されるため、必要な体制や救急用装備・資機材等を充実させる必要がある。
・ 大規模災害が起きた場合、災害対策に必要な防災資機材が不足する可能性があることから、必要な物資の情報収集や提供を行うことが必要である。
・ 大規模災害発生時における避難誘導、救出救助、捜索、交通対策等の警察活動を迅速かつ的確に実施することが必要である。
③ 防災拠点の管理・運営
・ 大規模災害時には、広域航空応援を受けることが想定されるほか、緊急物資、資機材の集積配給基地が不可欠であることから、広域防災拠点を適正に管理・運営することが必要である。
④ 災害用臨時ヘリポートの整備
・ 災害時の救助・救護活動等を円滑に行うため、臨時ヘリポートの選定・整備に努める必要がある。
⑤ 消防団等の育成強化
・ 消防団は地域防災力の中核を担う存在であるが、団員の減少等課題があることから、対策が必要である。
・ 大規模災害時には消防団及び自主防災組織等が重要な役割を果たすた
め、消防に関する教育訓練を受ける機会を充実させる必要がある。
・ 災害時は、行政だけでは全ての救助要請等に迅速に対応できない場合があることから、住民やボランティア等が協力し対応する体制を整備することが必要である。

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⑥ 自主防災組織等の育成強化、災害ボランティアの活動環境の整備
・ 災害発生時には、公的機関の応急復旧活動だけでは不十分であることから、ボランティアによる被災者の支援が必要である。
・ 災害ボランティアが活動しやすいように、ニーズの把握、派遣調整、関係機関との調整を行う災害ボランティアコーディネーターの育成が必要である。
・ 災害ボランティアが円滑に受け入れられるよう、平常時から、地域住民に災害ボランティアの役割・活動についての普及・啓発が必要である。
⑦ 防災訓練・ 大規模な災害が発生した際、各機関が連携した応急対策活動を行うことが求められることから、各機関と連携した訓練をすることが必要である。
（再掲）⑧ 出火防止・ 出火防止措置の周知・徹底のため、火災予防に関して、住民への啓発及び消防機関への情報提供等を行う。
・ 地域及び事業所での自主防災体制の整備を強化し、総合防災訓練等を通じて初期消火力の向上を図る。
・ 農村地域における消防力の強化のため、防火水槽の設置を推進していく。
4） 想定を越える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足① 水道施設の安全化
・ 地震被害として、送・配水管の折損並びに継手部の漏水が想定され、特に軟弱地盤地域においては被害発生の危険性が高いことから、各水道事業者における耐震化及び更新計画の策定を推進する必要がある。（再掲）
・ 風水害等による被害として、土砂や濁流による水源の損壊、水源水の濁度
上昇、水質異常等が想定されることから、町の状況等も考慮しながら計画
的に安全化対策の推進を図る必要がある。（再掲）② 複合災害体制の整備
・ 複合災害が発生した場合、被害が深刻化し災害応急対応が困難になることから、複合災害に対応することのできる計画の策定などの対策を行うことが必要である。
③ 食料及び防災用資機材の備蓄並びに調達体制の整備
・ 災害により食料、飲料水、燃料等生活必需品、応急給水資機材、通信機
器及び防災用資機材等が不足する可能性があることから、必要な物資等
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の備蓄及び調達、情報収集や提供等の体制を強化することが必要である。
（再掲）
・ 災害時における緊急・救援輸送や物流専門家等の派遣の円滑化を図るた
め、平時より関係団体と連携を密にし、「緊急・救援輸送等に関する協定」
等に基づく応急対策を確実に実施する必要がある。（再掲）
・ 流通機能の低下などにより被災者の食料調達が困難となるため、速やかな食料供給体制の確立と機能発揮には、平時における供給体制の維持管理が必要である。（再掲）
・ 食料等、燃料等生活必需品、災害救助用物資及び医薬品等の輸送手段を確保する必要がある。（再掲）④ 燃料等生活必需品の調達体制の整備
・ 燃料等生活必需品の調達や輸送に関する体制整備（民間業者との協定締結）は実施しているため、本体制の強化や実効性を上げることが必要である。（再掲）⑤ 道路寸断への対応
・ 迂回路として活用できる町道、農道、集落道、林道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
・ 道路の寸断は、集落の孤立や救急救命活動、支援物資輸送等への深刻な影響を生じさせることから、その防止と起った際の対応の強化に取り組む必要がある。
⑥ 帰宅困難者への対応
・ 交通インフラや交通機関の被災などにより、多くの帰宅困難者が発生することから、民間企業の協力を得て帰宅困難者の支援を行うことが必要である。
5） 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺① 医療救護体制の強化
・ 災害発生時には、広域あるいは局地的に医療救護を必要とする多数の傷病者が発生するとともに、数多くの医療施設が被害を受け、十分な医療の提供が困難な状況になることが予想される。このため、被災地内外の災害拠点病院、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び医療救護班が連携して効
果的な医療救護活動を行う必要があり、その体制の維持充実が必要である。
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② 医療救護資器材、医薬品の備蓄並びに調達体制の強化
・ 災害時の医療救護を迅速かつ適切に実施するため、医療救護体制や医薬品等の供給・確保体制を強化する必要がある。
③ 道路寸断への対応
・ 迂回路として活用できる町道、農道、集落道、林道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。（再掲）
・ 道路の寸断は、集落の孤立や救急救命活動、支援物資輸送等への深刻な影響を生じさせることから、その防止と起った際の対応の強化に取り組む必要がある。（再掲）
6） 被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 下水道施設の安全化
・ 大規模災害時の公衆衛生問題の発生を防ぐため、公共下水道施設の老朽化・耐震性対策を計画的に進める必要がある。
・ 大規模災害発生後に速やかに下水道機能の維持或いは回復を図るため
公共下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性の向上を図ることが必要である。
② 農業集落排水の機能保全
・ 農業集落排水施設や管路及び緊急輸送道路等に埋設されている管路について、機能確保のため、施設の機能保全対策や耐震化を行う必要がある。
③ 防疫・保健衛生体制の強化
・ 被災地域は、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されることから、感染症の発生と流行の未然防止を図る必要がある。
④ 食品衛生、監視体制の強化
・ 災害時は、食品衛生監視員のみでは十分な監視指導ができない場合があることを想定し、体制整備や業者団体との連携強化に努める必要がある。
⑤ 防疫用薬剤及び器具等の備蓄・ 災害時の緊急の調達が困難となるおそれがあることから、平常時からその確保に努める必要がある。

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⑥ 動物愛護管理体制の整備
・ 災害時の被災地においては、家庭動物として飼育されていた動物が放逐されることにより、負傷動物や放浪動物が多数生じることから、これら動物の収容、保管施設の確保と管理体制の整備を図る必要がある。
（３） 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
1） 行政機能の機能不全① 災害本部体制の強化
・ 職員の異動などによる業務の習熟不足などにより、応急対策の実施が遅れる可能性があることから、予め防災体制を整えることが必要である。また、物資の不足や通信手段の断絶等が発生するおそれがあるが、この様な状況のなかでも災害対策本部を運営していくために必要な物資や通信手段を整備・強化することが必要である。
② 広域応援協力体制の強化
・ 町だけでは災害に対応できない可能性があることから、国、県や関係機関から協力や支援を受けることができる体制を強化することが必要である。
（再掲）
・ 大規模災害時における応急対策をより的確・迅速に実施するためには、広域的な支援・協力体制が必要である。（再掲）③ 防災中枢機能等の確保・充実
・ 地階の電気室は、河川の氾濫等により、電力供給が停止するおそれがあるため、各施設管理者において、浸水対策が必要である。
・ 地震時の飲料水を確保するため、各施設管理者において、給水設備の耐震化が必要である。
④ 災害ボランティアの活動環境の整備
・ 災害発生時には、公的機関の応急復旧活動だけでは不十分であることから、ボランティアによる被災者の支援が必要である。
⑤ 町民への的確な情報伝達体制の整備
・ 災害の規模に比例して多種多様かつ多量の災害情報が発生することから、災害に関する情報の的確な収集・伝達等をすることが必要である。（再掲）14

⑥ 建築物の災害予防・ 住宅や多数の者が利用する建築物などの耐震化が十分に進んでないことから、耐震化（除却を含む）を促進する必要がある。（再掲）⑦ 建築物の老朽化対策
・ 町有建築物の安全性を確保するため、「飯南町公共施設等総合管理計画」に基づき、各施設管理者において施設の長寿命化などを計画的に進める。
⑧ 公的機関等の業務継続性の確保
・ 災害により行政機関が被災し、業務の継続が困難になる可能性があることから、業務継続計画を作成することが必要である。
⑨ 重要データの遠隔地バックアップ
・ 建物の倒壊等により業務システムの重要データが消失すれば、行政機能が大幅に低下するため、重要データを速やかに復元することが必要である。
⑩ ＩＣＴ部門における業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定と運用・ 業務を実施・継続させるためには、それを支えるネットワーク等の稼動が必要不可欠である。
⑪ 業務システムのサービス利用、外部のデータセンターの利用
・ 各業務システムの基盤が被災する可能性があることから、防災対策を講じる必要がある。
⑫ 複合災害体制の整備
・ 複合災害が発生した場合、被害が深刻化し災害応急対応が困難になることから、複合災害に対応することのできる計画の策定などの対策を行うことが必要である。（再掲）（４） 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
1） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止① 交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・ 災害時の避難路や緊急輸送道路へアクセスする道として、町道、農道、集落道、林道の整備が必要である。（再掲）・ 緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。（再掲）15

・ 災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。
（再掲）② 防災中枢機能等の確保・充実
・ 地階の電気室は、河川の氾濫等により、電力供給が停止するおそれがあるため、各施設管理者において、浸水対策が必要である。（再掲）
・ 地震時の飲料水を確保するため、各施設管理者において、給水設備の耐震化が必要である。（再掲）③ 情報通信設備用及び震度観測設備用非常電源装置の燃料の確保
・ 非常用発電機燃料の貯蔵量は、４日以上の停電に対応できないため、予め燃料の調達方法を決定しておく必要がある。
④ 町民への的確な情報伝達体制の整備
・ 災害の規模に比例して多種多様かつ多量の災害情報が発生することから、災害に関する情報の的確な収集・伝達等をすることが必要である。（再掲）⑤ 災害用伝言サービス活用体制の整備
・ 被災地への安否確認情報等の問合せの殺到などにより通信が輻輳した場
合、被災地内の家族・親戚・知人等の安否等の確認が困難になる可能性があることから、災害伝言サービスを活用することが必要である。
⑥ 全県域ＷＡＮ（行政ネットワーク等）の整備
・ 各業務システムの基盤が被災する可能性があることから、防災対策を講じる必要がある。
2） テレビ・ラジオ放送の中断や防災無線等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 町民への的確な情報伝達体制の整備
・ 災害の規模に比例して多種多様かつ多量の災害情報が発生することから、災害に関する情報の的確な収集・伝達等をすることが必要である。（再掲）② 報道機関との連携体制の整備
・ 町の広報手段では、災害に関する広報が町民に行き渡らない可能性があることから、多様な手段により広報することが必要である。（再掲）16

（５） 大規模自然災害発生後であっても経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
1） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下① 産業・エネルギーの持続
・ 県内の東西を結ぶ国道９号が寸断された場合、高速道路（山陰道）が繋がっていないため、物流停止により、企業の生産力が著しく低下し、国際競争力の低下を招くことから、軸となる輸送ルートの確保が必要である。
② 事業所における防災の推進等
・ 企業（事業所）における職員の防災意識啓発や事業所の防災活動の状況把握に努めることが必要。
・ 町等の関係機関と連携し、事業所と地域の親和性を高め、地域と連携した防災訓練等を促進することが必要である。
2） 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止、重要な産業施設の損壊、火災、爆発等① 燃料等生活必需品の調達体制の整備
・ 燃料等生活必需品の調達や輸送に関する体制整備（民間業者との協定締結）は実施しているため、本体制の強化や実効性を上げることが必要である。（再掲）② 事業所における防災の推進等《企業（事業所）における防災体制の整備》
・ 企業（事業所）における防災組織の整備の促進を図ることが必要である。
《企業（事業所）における事業継続の取組の推進》
・ 企業（事業所）における事業継続計画策定の促進を図ることが必要である。
また、市町村等の関係機関と連携し、大規模集客施設等における帰宅困難者対策（観光客等）の推進を図ることが必要である。
《事業所における防災の推進等》
・ 企業（事業所）における職員の防災意識啓発や事業所の防災活動の状況把握に努めることが必要である。（再掲）
・ 町等の関係機関と連携し、事業所と地域の親和性を高め、地域と連携した
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防災訓練等を促進することが必要である。（再掲）③ 観光客の安全確保
・ 市町村等の関係機関と連携し、旅館・ホテル等における帰宅困難者対策の推進や安否確認手段の確保を図ることが必要である。
（６） 大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
1） 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油の機能の停止① 燃料等生活必需品の調達体制の整備
・ 燃料等生活必需品の調達や輸送に関する体制整備（民間業者との協定締結）は実施しているため、本体制の強化や実効性を上げることが必要である。（再掲）② 再生可能エネルギー等の導入の推進
・ エネルギーの供給源の多様化などの視点から、地域における再生可能エ
ネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を推進する必要がある。
・ 災害時等における地域の避難施設等のエネルギー確保のため、再生可能
エネルギーの導入を推進する必要がある。
・ エネルギーの供給源の多様化などの視点から、地域における再生可能エ
ネルギーの導入の可能性について検討を進める必要がある。
③ 電気施設の安全化
・ 風水害や地震等の大規模災害が発生した場合、発電施設の安全性が確保できない可能性があるため、発電所周辺を含め危険性の早期発見に努める必要がある。
2） 上水道等の長期間にわたる供給停止① 水道施設の安全化
・ 地震被害として、送・配水管の折損並びに継手部の漏水が想定され、特に軟弱地盤地域においては被害発生の危険性が高いことから、各水道事業者における耐震化及び更新計画の策定を推進する必要がある。（再掲）
・ 風水害等による被害として、土砂や濁流による水源の損壊、水源水の濁度
上昇、水質異常等が想定されることから、町の状況等も考慮しながら計画
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的に安全化対策の推進を図る必要がある。（再掲）
3） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 下水道施設の安全化
・ 大規模災害時の公衆衛生問題の発生を防ぐため、公共下水道施設の老朽化・耐震性対策を計画的に進める必要がある。（再掲）
・ 大規模災害発生後に速やかに下水道機能の維持或いは回復を図るため
公共下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性の向上を図ることが必要である。（再掲）② 農業集落排水の機能保全
・ 農業集落排水施設や管路及び緊急輸送道路等に埋設されている管路について、機能確保のため、施設の機能保全対策や耐震化を行う必要がある。（再掲）③ し尿処理体制の整備
・ 災害時に、便槽内のし尿が飽和・流出するなど生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあることから、し尿を適正かつ速やかに処理できる仕組
みづくりが必要である。
4） 地域交通ネットワークが分断する事態① 交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・ 災害時の避難路や緊急輸送道路へアクセスする道として、町道、農道、集落道、林道の整備が必要である。（再掲）・ 緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。（再掲）
・ 災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。
（再掲）
・ 登下校や未就学児が日常的に集団で移動する経路における道路の安全を確保するため、飯南町通学路交通安全プログラム及び緊急安全点検等の結果に基づき道路等の整備を実施する必要がある。
② 広域応援協力体制の整備
・ 町だけでは災害に対応できない可能性があることから、国、県や関係機関から協力や支援を受けることができる体制を強化することが必要である。
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・ 大規模災害時における応急対策をより的確・迅速に実施するためには、広域的な支援・協力体制が必要である。
③ 交通規制の実施責任者、交通規則の実施体制の整備
・ 道路の損壊決壊等発生時には、二次災害を招くおそれがあるほか、避難誘導等に重大な影響を及ぼすことから、適切な規制を行う必要がある。
（再掲）④ 緊急通行車両等の事前届出・確認・ 交通施設が被災した場合、交通の混乱の回避のため交通規制を実施する
が、交通規制時に緊急通行車両等が円滑に災害対応できるよう事前届出を推進することが必要である。（再掲）⑤ 輸送手段及び輸送施設・集積拠点等の指定・ 救援物資等の輸送手段を確保するため、緊急時の連絡体制等について、関係機関と連携を図る。
・ 災害時の迅速かつ的確な輸送手段を確保するため、道路施設の点検や資機材更新を行うとともに災害時の輸送について施設管理者として関係機
関や企業等との連携を図る。
⑥ 燃料等生活必需品の調達体制の整備
・ 燃料等生活必需品の調達や輸送に関する体制整備（民間業者との協定締結）は実施しているため、本体制の強化や実効性を上げることが必要である。（再掲）⑦ 液状化危険地域の予防対策
・ 公共建築物の液状化対策技術の情報収集・習得に努めたうえで、町有施設の設計に活かし、国・県から適切に助言を受ける。
・ 公共土木施設は、工事箇所やその周辺環境に応じて、地盤改良や構造物の施工、並びに地形、地質、地盤、植生等の自然災害に関連する情報を収集・解析したうえで、最も優れた工法により個別に対応する。
⑧ 公共交通機関の状況把握、連絡調整のための体制の整備
・ 災害発生後、速やかに公共交通機関等の状況把握及びその復旧に向けた連絡調整を行うため、関係機関との情報収集・共有体制を強化する必要がある。
5） 異常渇水等により用水の供給の途絶
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① 水道施設の安全化
・ 地震被害として、送・配水管の折損並びに継手部の漏水が想定され、特に軟弱地盤地域においては被害発生の危険性が高いことから、各水道事業者における耐震化及び更新計画の策定を推進する必要がある。（再掲）
・ 風水害等による被害として、土砂や濁流による水源の損壊、水源水の濁度
上昇、水質異常等が想定されることから、町の状況等も考慮しながら計画
的に安全化対策の推進を図る必要がある。（再掲）② 農業基盤施設の安全化
・ 農業生産の維持だけでなく、農地や農業用施設の湛水被害を未然に防止するため、施設整備及び施設の老朽化対策を進める必要がある。
6） 避難所の機能不足や応急仮設住宅の不足等により避難者の生活に支障が出る事態① 交通施設の安全化、防災空間の確保、道路寸断への対応
・ 災害時の避難路や緊急輸送道路へアクセスする道として、町道、農道、集落道、林道の整備が必要である。（再掲）・ 緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策など、施設の耐震化等の対策を着実に進める必要がある。（再掲）
・ 災害時の避難路等確保のため、緊急輸送道路など重要な役割を担う道路の着実な整備、防災対策、維持管理、長寿命化対策等を行う必要がある。
（再掲）② 応急仮設住宅等の確保体制の整備
・ 住宅被災者等の早期の生活再建のため、応急仮設住宅の迅速な確保が必要である。
③ 自主防災組織等の育成強化、災害ボランティアの活動環境の整備
・ 災害発生時には、公的機関の応急復旧活動だけでは不十分であることから、ボランティアによる被災者の支援が必要である。（再掲）
・ 災害ボランティアが活動しやすいように、ニーズの把握、派遣調整、関係機関との調整を行う災害ボランティアコーディネーターの育成が必要である。
（再掲）
・ 災害ボランティアが円滑に受け入れられるよう、平常時から、地域住民に災害ボランティアの役割・活動についての普及・啓発が必要である。（再掲）④ 被災者の健康管理
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・ 災害が長期化した場合に公衆衛生活動の実施が困難となるおそれがあることから、計画的・継続的な支援体制を構築する必要がある。
⑤ 避難行動要支援者等支援体制の構築
・ 災害時の避難に支援を要する避難行動要支援者は、災害が発生した場合に被害を受けやすいため、避難体制を整備することが必要である。（再掲）（７） 制御不能な二次災害を発生させない
1） 市街地での大規模火災の発生① 都市の不燃化の推進、まちの不燃化
・ 都市の既成市街地内で、土地利用の細分化、老朽化した木造住宅の密集、耐震基準を満たしてない建物の存在、道路や公園など公共施設の未整備といった都市機能の低下がみられることから、安全な都市空間を創造する必要がある。
② 建築物の災害予防・ 住宅や多数の者が利用する建築物などの耐震化が十分に進んでないことから、耐震化（除却を含む）を促進する必要がある。（再掲）
2） 沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺① 工作物対策・ 市街地では、建築物に付属した屋外看板のうち老朽化などにより落下の危険性が発生する看板の増加が懸念されるため、暴風・地震等による脱落防止対策を促す必要がある。（再掲）② 交通規制の実施責任者、交通規則の実施体制の整備
・ 道路の損壊決壊等発生時には、二次災害を招くおそれがあるほか、避難誘導等に重大な影響を及ぼすことから、適切な規制を行う必要がある。
（再掲）
3） 有害物質の大規模拡散・流出① 消防法に定める危険物施設の予防対策
・ 地震が発生した場合、軟弱な地盤地域ほど地震動や液状化の影響を受けやすく、施設が被災する危険性が高いため、危険物施設の実態把握、指22

導及び啓発を引き続き推進していく必要がある。
② 火薬類施設の予防対策
・ 火薬類施設については、老朽化しているものがあり、地震などにより災害が発生するおそれがあるため、火薬類取締法に基づく保安検査・立入検査等により適正な保安管理を指導する必要がある。
③ 毒劇物取扱施設の予防対策
・ 災害による毒劇物取扱施設等の災害を未然に防止するとともに、保健衛
生上の危害を最小限に防止するため、各施設の責任者と連携した安全対策を推進する必要がある。
4） 原子力発電所の事故による放射性物質の放出① 原子力安全・防災対策の推進
・ 原子力発電所については、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた
安全対策と防災対策を進める。
（８） 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
1） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 廃棄物処理体制の整備
・ 災害時に、廃棄物の処理停滞により復旧・復興が遅れるおそれがあり、また生活環境保全上の支障が生じるおそれがあることから、廃棄物を適正かつ速やかに処理できる仕組みづくりが必要である。
2） 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 罹災証明書の発行体制の整備
・ 多数の住家被害が生じた場合、罹災証明書の交付が遅れる可能性がある
ことから、県等の支援を受ける必要がある。

② 地震被災建築物応急危険度判定体制等の整備
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・ 地震により被災した建築物並びに宅地の危険性を判定し、余震による人的被害を防ぐ必要があることから、被災建築物応急危険度判定士、被災
宅地危険度判定士の育成と体制を維持する必要がある。
③ 災害復旧の担い手の確保
・ 災害対応等により地域の安全・安心を守る優良な建設業者の存続のために、担い手の育成・確保対策を行う必要がある。
④ 支援協定締結団体との連携強化
・ 災害時における公共土木施設の機能確保と回復のため、建設業者と連携した応急対策を行う必要がある。
3） 地域コミュニティの崩壊・治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 地域が共同で行う農業・農村の多面的機能の維持増進
・ 耕作放棄地の発生を防ぎ、農地や農業用施設の有する多面的機能を維持していくためには、地域が共同で行う保全活動への支援が必要である。
（再掲）② 地域コミュニティの維持
・ 中山間地域等では、人口流出・高齢化の進行により、地域運営の担い手不足が深刻化し、地域コミュニティの維持や日常生活に必要なサービスの確保が困難になる集落が増えていることから、安心して住み続けることができる環境づくりが必要である。
③ 事業所における防災の推進等
・ 企業（事業所）における職員の防災意識啓発や事業所の防災活動の状況把握に努めることが必要。（再掲）
・ 町等の関係機関と連携し、事業所と地域の親和性を高め、地域と連携した防災訓練等を促進することが必要である。（再掲）
4） 基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 水道施設の安全化
・ 地震被害として、送・配水管の折損並びに継手部の漏水が想定され、特に軟弱地盤地域においては被害発生の危険性が高いことから、各水道事業者における耐震化及び更新計画の策定を推進する必要がある。（再掲）24

・ 風水害等による被害として、土砂や濁流による水源の損壊、水源水の濁度
上昇、水質異常等が想定されることから、町の状況等も考慮しながら計画
的に安全化対策の推進を図る必要がある。（再掲）② 地籍調査の推進
・ 災害発生時の迅速な復旧・復興を図るためには、地籍調査事業を促進する必要がある。

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