地方独立行政法人京都市産業技術研究所契約規程（平成２６年４月１日理事長決定）（平成３１年２月１日一部改正）（令和２年４月２８日一部改正）

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争入札（第２条～第１７条）
第３章 指名競争入札（第１８条～第２３条）
第４章 随意契約（第２４条～第２７条）
第５章 特定調達契約に関する特例（第２８条）
第６章 契約の締結（第２９条～第３６条）
第７章 契約の履行（第３７条～第５４条）
第８章 契約の解除（第５５条～第５７条）
第９章 雑則（第５８条～第６０条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき，地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「法人」という。）が締結する売買，貸借，請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第２章 一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条 京都市の一般競争入札有資格者名簿に登載された者は，一般競争入札の参加者の資格を有する者（以下「競争入札有資格者」という。）とする。
２ 理事長は，前項に規定する者以外の者から一般競争入札参加者の資格の審査について申請を受けたときは，京都市の定める審査に関する取扱いの例によって審査し，これに適合した者についてその資格を与えることができる。

３ 理事長は，競争入札有資格者について，京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定の例により，競争入札参加停止を行うことがある。
（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 特別の理由がある場合を除くほか，一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても，また同様とする。
⑴ 契約の履行に当たり，故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者⑵ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷ 監督又は検査の実施に当たり職員（法人の委任を受けた者を含む。）の職務の執行を妨げた者⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑹ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり代理人，支配人その他の使用人として使用した者（一般競争入札の公告）
第４条 理事長は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，入札期日前１０日までに次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし，急を要する場合は，その期日を５日まで短縮することがある。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格⑵ 入札の場所及び日時⑶ 入札に付する事項⑷ 入札に必要な書類を示す場所⑸ 入札保証金に関する事項⑹ その他入札について必要な事項２ 前項の規定にかかわらず，建設業法の適用を受ける工事については，建設業法施行令第６条第１項に規定する見積期間をおいて公告しなければならない。
３ 理事長は，前２項の公告において，入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。
（入札の無効）第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
⑵ 入札書の提出又は到達が所定の日時に遅れたとき。
⑶ 入札保証金が所定の額に達しないとき（再度入札を行う場合を除く。）。
⑷ 入札者が２以上の入札書を提出し，又は到達させたとき。
⑸ 入札書に入札者の記名押印のないとき。
⑹ 入札書の金額の記載に訂正があるとき。
⑺ 入札書の主要事項の記載が明確でないとき，又は記載の漏れがあるとき。
⑻ 入札者が協定して入札をしたときその他入札に際し不正の行為があったとき。
⑼ その他入札に関する条件に違反したとき。
（入札保証金の額及び利子）第６条 一般競争入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は，入札金額の１００分の５以上に相当する額とする。
２ 前項の規定にかかわらず，単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の入札保証金の額は，そのつど定める。
３ 前２項に規定する入札保証金には，利子を付さない。
（入札保証金の特例）
第７条 理事長は，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を納付させないことがある。
⑴ 一般競争入札に参加しようとする者が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したうえ，当該契約に係る保険証券の写しを理事長に提出したとき。
⑵ 一般競争入札に参加しようとする者が落札者となったにもかかわらず契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項の規定により入札保証金の全部又は一部を納付させないこととされた者が落札者となった場合において，当該落札者が契約を締結しないときは，理事長は，当該入札保証金を納付させないこととした部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。
（入札保証金の還付等）
第８条 入札保証金は，落札者に対しては契約保証金の納付後に，その他の者に対しては落札者の決定後にこれを還付するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず，第３０条の規定により契約保証金の全部を納付させないこととしたときは，契約の確定後，落札者に対し入札保証金を還付するものとする。
３ 入札保証金は，契約保証金に充てることができる。この場合において，過不足を生じたときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴するものとする。
（入札の拒絶）第９条 入札に際し妨害又は不正の行為があると認められる者の入札は，拒絶する。
（入札執行の停止及び取消し）第１０条 理事長は，災害その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるとき，又は不正入札若しくは不正入札が行われるおそれがあると認めるときは，当該入札手続を停止し，又は取り消すことがある。
２ 前項に定めるもののほか，理事長は，一般競争入札を行う前に，次条第１項本文の規定により定めた予定価格並びに入札者の数又は商号及び氏名（法人にあっては，名称及び代表者名）を公表した場合において，入札者が１名になったときは，入札手続を取り消すものとする。
（予定価格）
第１１条 予定価格は，入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価について，その予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況その他必要な事項を考慮して定めるものとする。
３ 理事長は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，一般競争入札を行う前に，第１項本文の規定により定めた予定価格を公表するものとする。ただし，理事長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）第１２条 一般競争入札の開札は，第４条の規定により公告した入札の場所において，入札の終了後直ちに，入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において，入札者が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない法人の職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は，その提出した入札書の書換え，引換え又は撤回をすることができない。
３ 理事長は，第１項の規定により開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は，直ちに，再度の入札をすることができる。

４ 前項の再度の入札は，２回を限度とするものとする。
（一般競争入札のくじによる落札者の決定）
第１３条 理事長は，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（落札の決定）第１４条 落札が決定したときは，インターネットを利用し，又は口頭若しくは文書により当該落札者に通知する。
（契約書の提出及び契約保証金の納付）第１５条 落札者は，落札の通知を受けた日から５日以内に所定の契約書を提出するとともに，契約保証金を納付しなければならない。ただし，理事長が特に必要があると認めるときは，当該期限を延長することができる。
２ 落札者が，前項に定めるところにより所定の手続を行わないときは，当該落札に係る契約は，締結されなかったものとみなす。
（最低制限価格）
第１６条 理事長は，一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において，当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは，あらかじめ最低制限価格を設けて，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 前項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けるときは，予定価格の３分の２を下らない範囲内において定めるものとする。
（総合評価一般競争入札）
第１７条 理事長は，会計規程第３３条第３項の規定に基づき，工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において，落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，価格その他の条件が法人にとって有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 理事長は，前項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは，あらかじめ，当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（次項において「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。
３ 理事長は，落札者決定基準を定めようとするときは，あらかじめ，学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

第３章 指名競争入札（指名競争に付することができる場合）
第１８条 理事長は，次に掲げる場合は，一般競争入札に代えて指名競争入札に付することができる。
⑴ 工事又は製造の請負，物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
⑵ その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
⑶ 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札の指名の方法）
第１９条 理事長は，指名競争入札を行おうとするときは，発注する契約に対応する業種についての競争入札有資格者のうちから，発注する契約ごとに次に掲げる事項の全部又は一部について審査し，その結果を総合的に判断するとともに，指名及び受注の状況を考慮して指名を行うものとする。
⑴ 経営及び信用の状況⑵ 不誠実な行為の有無⑶ 発注する契約と同種の契約の履行実績⑷ 発注する契約と同種の契約についての履行の成績又は履行状況⑸ 発注する契約についての技術的適正及び履行能力⑹ 発注する契約についての地理的条件⑺ 工事の請負にあっては，手持ち工事等の状況⑻ 技術者の配置状況，安全管理の状況及び労働福祉の状況⑼ その他特に留意する必要があると認められる事項（指名の特例）
第２０条 前条の規定にかかわらず，理事長が特に必要と認めた場合は，競争入札有資格者以外の者を指名することができる。

（被指名者の数）
第２１条 理事長は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから原則として３人以上を指名するものとする。ただし，特別の事情がある場合は，２人とすることができる。
（入札の通知）第２２条 前条の場合においては，理事長は，第４条第１項第２号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２３条 第３条，第５条から第１７条までの規定は，指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。この場合において，第２条中「一般競争入札有資格者名簿」とあるのは，「指名競争入札有資格者名簿」と読み替えるものとする。

第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第２４条 会計規程第３１条第１項に規定する随意契約によることができる場合は，次の各号に掲げる場合とする。
⑴ 契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。
⑵ 緊急の必要により競争入札に付すことができないとき。
⑶ 競争入札に付すことが不利と認められるとき。
⑷ 時価と比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。
⑸ 競争入札に付して入札者がないとき，又は再度の入札に付して落札者がないとき。
⑹ 落札者が契約を締結しないとき。
⑺ 国，地方公共団体，その他公共的団体と契約をするとき。
⑻ 外国で契約をするとき。
⑼ 契約にかかる予定価格が次に定める額に満たないとき。
ア 工事又は製造の請負 ２５０万円
イ 財産の買入れ １６０万円
ウ 物件の借入れ ８０万円
エ 財産の売払い ５０万円
オ 物件の貸付け ３０万円

カ その他 １００万円⑽ その他随意契約とする特別の事由があるとき。
（予定価格）
第２５条 随意契約により契約を締結しようとするときは，第１１条第１項及び第２項の規定に準じて，予定価格を定めるものとする。
（見積書の徴取）第２６条 随意契約により契約を締結しようとするときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，２者以上の者から見積書（見積り内容が示された電磁的記録等を出力したものを含む。以下同じ。）を徴さなければならない。
⑴ 契約の性質又は目的により契約の相手方を特定することがやむを得ないとき。
⑵ 予定価格が１０万円未満の契約（物品の売払いの場合を除く。）⑶ 災害の発生等により緊急を要するとき。
⑷ 前３号に定めるもののほか，２者以上の者から見積書を徴する必要がないと認められるとき。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する契約は，見積書を徴することを省略することができる。
⑴ 法令等に基づいて，取引価格又は料金が定められているものの使用又は購入契約⑵ 新聞その他の定期刊行物及び例規集等の追録の購入契約⑶ 専売品等で価格が公定しているものの使用又は購入契約⑷ ガス，水道，郵便，電話，公共放送の受信等公益事業にかかる契約又は主務大臣が認可した契約
約款に基づく保険，運送等の契約⑸ あらかじめ料金が決まっている物品，会場等の購入又は賃借等の契約⑹ 契約の目的又は性質により社会通念上見積書を徴取することが困難な契約（一般競争入札に関する規定の準用等）
第２７条 第１４条及び第１５条の規定は，随意契約により契約を締結する場合に準用する。

第５章 特定調達契約に関する特例(特定調達契約に関する特例)
第２８条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定，２０１２年３月３０
日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定，経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束を実施するため，法人の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱については，別に定める。

第６章 契約の締結（契約保証金の額及び利子）第２９条 契約の相手方に納付させる契約保証金の額は，当該契約金額の１００分の１０以上に相当する額とする。
２ 前項の規定にかかわらず，単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の契約保証金の額は，そのつど定める。
３ 前２項に規定する契約保証金には，利子を付さない。
（契約保証金の特例）
第３０条 理事長は，次に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納付させないことがある。
⑴ 契約の相手方が，保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したうえ，当該契約に係る保険証券を法人に提出したとき。
⑵ 契約の相手方から委託を受けた保険会社，銀行，農林中央金庫その他工事履行保証契約の引受けをすることができる金融機関として京都市が定める金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶ 競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において，当該契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷ 地方自治法施行令第１６９条の７第２項の規定の例により確実な担保を提供させて延納の特約をするとき。
⑸ 物件を売り払う契約を締結する場合において，売払代金が即納されるとき。
⑹ 随意契約により契約を締結する場合において，契約金額が少額であり，かつ，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑺ 官公署又はこれに準ずる公共的団体との契約又は電気，ガス若しくは水の供給を受ける契約を締結するとき。
⑻ 前各号に定めるもののほか，契約予定者が契約を履行しないこととなるおそれがないと理事長が認めたとき。
（契約保証金の充当に伴う処置）
第３１条 契約保証金は，契約に伴う一切の損害賠償に充てることができる。この場合において過不足を生じたときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴するものとする。

（契約保証金の還付）第３２条 契約保証金は，契約の履行後にこれを還付する。ただし，契約により担保義務が存続する間は，その全部又は一部を留保することがある。
（長期継続契約）第３３条 法人は，次の各号に該当する契約を締結する場合には，長期継続契約を締結することができる。
⑴ 電気・ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約⑵ 機械，設備，衣服その他の物品の賃貸借契約（当該賃貸借に付随して，保守，改良その他の役務の提供又は消耗品の供給を受けるものを含む。）⑶ 役務の提供を受ける契約で，前号の物品の賃貸借を伴うもの⑷ 機械設備，情報システムその他の物件の保守及び管理の委託契約で，特許権，著作権その他の排他的権利に係るもの，特殊な技術又は秘密の技術に関する情報その他の専門的な知識を必要とするものその他特定の者以外の者では契約を履行することができないもの⑸ 契約の相手方が，当該契約の履行の当初において，機材の調達又は設備の設置に多額の負担をする契約で，当該機材又は当該設備を翌年度以降にわたり当該契約の履行のためにのみ使用するもの⑹ 商慣習上暦年による契約が一般的であり，予算の執行上年度をまたがらなければ締結が困難になる契約（契約書の作成）
第３４条 契約書を作成する場合においては，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載するものとする。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。
⑴ 契約の履行の場所⑵ 契約代金の支払又は納付の時期及び方法⑶ 監督及び検査⑷ 履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金⑸ 危険負担⑹ かし担保責任⑺ 契約の履行の際生じる第三者との紛争の解決の方法⑻ 契約の解除の要件⑼ その他理事長が必要と認める事項

（契約書の作成の省略）
第３５条 次の各号に掲げる場合においては，理事長が特に必要と認める場合を除き，契約書の提出を省略することができる。
⑴ 物品等の調達（委託を含む。）並びに建物，設備及び構内地の小規模な修繕の契約で，契約金額が１００万円を超えないとき。
⑵ 単価契約済みの物品等の調達（委託を含む。）の契約をするとき。
⑶ 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略した場合において特に必要と認めるときは，請書その他これに準じる書面の提出を求めることとする。
（必要書類の提出）
第３６条 工事又は製造その他の請負契約（以下「請負契約」という。）の相手方は，請負費内訳明細書，予定工程書その他必要書類を，遅滞なく，理事長に提出しなければならない。
第７章 契約の履行（監督）第３７条 契約の相手方は，その義務の履行について，監督職員等（監督について権限を有する法人職員その他の者をいう。）の監督に従わなければならない。
（義務の履行の委託禁止等）
第３８条 契約の相手方は，理事長の文書による承認を得ないでその義務の履行を第三者に委託し，又は契約に関する権利を第三者に譲渡してはならない。ただし，理事長において特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（災害等による期間の延長）
第３９条 契約の相手方は，災害その他やむを得ない理由により，契約期間内にその義務を履行できないときは，理由を明記した文書により，期間の延長を求めることができる。
（違約金の徴収）第４０条 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しないときは，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する金額を違約金として徴収する。ただし，義務の履行を終わった部分（義務の履行が不可分である場合を除く。)については，この限りでない。
２ 前項の違約金の算定の基礎となる日数には，第４２条第１項の規定による検査に要した日数は，算入しない。
（部分払いの特約）

第４１条 理事長は，義務の履行完済前に代価の部分払いをする旨の特約をすることがある。
２ 前項に規定する部分払いの額は，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額（前払金が支払われているときは，当該額から当該額の契約金額に対する割合を当該前払金の額に乗じて得た額を差し引いた額）の範囲内において，そのつど定める。
⑴ 契約が請負契約であるとき 既済部分の代価に相当する額の１０分の９に相当する額（当該契約に係る義務の履行が可分である場合には，完済部分の代価に相当する額）⑵ 契約が物件の買入れその他の契約であるとき 既納部分の代価に相当する額（検査）第４２条 契約の相手方は，その義務の履行につき，請負契約にあっては完成したとき，その他契約にあっては給付の完了のとき，立会いのうえ，検査職員等（検査について権限を有する法人職員その他の者をいう。以下同じ。）の検査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，契約の相手方は，義務の履行完了前に代価の部分払いを受ける場合においては，請負契約に係るものにあってはその既済部分，その他の契約に係るものにあってはその既済又は既納部分について検査を受けなければならない。
３ 前２項に規定する検査に契約の相手方が立ち会わないときは，検査結果についての抗弁は認めない。
４ 第１項の検査に合格しないときは，契約の相手方は，取りこわし，再築，取替え，補修その他の措置を理事長の指定する期限までに講じなければならない。この場合において，これに要する費用は，当該契約の相手方の負担とする。
５ 前項に規定する措置に要する日数は，当該契約期間に算入する。
（検査の方法）第４３条 前条第１項に規定する検査を行う場合において必要があるときは，破壊，分解，試験その他の方法によるものとする。
（減価採用）
第４４条 理事長は，検査の結果契約の相手方が提供した物件に軽微なかしがあった場合において使用上支障がないと認めるときは，相当額を契約金額から減額のうえ，これを採用することがある。
２ 前項の規定により採用した物件に係る違約金の計算については，採用後の価格による。
（検査調書）
第４５条 検査職員等は，検査を完了した場合においては，別に定める場合を除き，検査調書を作成しなければならない。
２ 検査職員等は，検査結果及び第４２条第４項前段に規定する措置を講じさせた場合にあっては，当該措置の内容を検査調書に記載するものとする。
３ 検査調書を作成すべき場合においては，当該検査調書により履行の確認をした後でなければ支払をすることができない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第４６条 同一契約の履行において，監督の職務は，検査の職務と兼ねることができない。ただし，理事長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（監督又は検査の委託を受けた者の報告義務）
第４７条 検査の委託を受けた者は，検査の結果を理事長に文書で報告しなければならない。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第４８条 理事長は，前条に規定する報告があったときは，当該検査の結果を確認しなければならない。
２ 第４５条第３項の規定は，前項の規定により確認した場合に準用する。
（履行後の補償）第４９条 契約の相手方は，義務の履行後当該契約で定める期間内に当該履行の目的物につき破損，変質，性能の低下その他の事故を生じたときは，災害その他自己の責めに基づかない理由によるものを除くほか，理事長の指定する期限までに取替え，補修その他必要な措置を講じなければならない。
２ 理事長は，契約の相手方が前項の規定に違反したときは，相手方の費用負担において第三者にこれを履行させることがある。
(かし担保責任の特例等)
第５０条 契約の相手方は，当該契約で定める期間，売買又は仕事の目的物のかしについて，民法第５７０条において準用する同法第５６６条第１項又は同法第６３４条第１項及び第２項前段に規定する担保の責任を負わなければならない。
２ 前条第２項の規定は，契約の相手方が前項の義務を履行しない場合について準用する。
（履行の中止，設計変更等）
第５１条 理事長は，必要があると認めるときは，請負契約にあっては当該義務の履行の中止，設計の変更又は契約期間の伸縮を，その他の契約にあっては品質，形状若しくは数量の変更又は契約期間の伸縮をすることがある。この場合においては，契約の相手方と協議の上契約金額の増減をすることがある。
２ 契約金額の増減のため既納の契約保証金に過不足を生ずるときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴することがある。
３ 第１項の場合においては，契約の相手方は，当該契約の解除を要求することができる。

（契約の解除に伴う措置）第５２条 前条の規定により契約を解除したときは，請負契約にあってはその既済部分又は検査済材料に対し，その他の契約にあってはその既納部分又は検査済材料に対し，理事長において必要と認める範囲内で相当と認める金額を交付し，かつ，契約保証金を還付する。
２ 前項の規定は，法人の責めに帰すべき理由により契約が無効となり，又は履行不能となったときに準用する。
（危険負担の特則）
第５３条 義務の履行前における損害は，法人の責に帰すべき理由による場合を除き，契約の相手方の負担とする。ただし，その損害が災害その他の事故によるものであるときは，その一部を補給することがある。
（売却物件の引渡し）第５４条 理事長は，物品又は動産(以下「物品等」という。)を売却するときは，契約の相手方が売却代金を完納した後に物品等を引き渡すものとする。ただし，理事長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
２ 契約の相手方が契約期間内に物品等の引取りを完了しないときは，理事長は，契約の相手方の負担において，物品等の保管の場所を変更し，又は物品等の保管を第三者に委託することがある。

第８章 契約の解除（契約の解除）第５５条 理事長は，契約の相手方が次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。
⑴ 履行期限までに債務を履行する見込みがないとき。
⑵ 正当な理由がなくて債務を履行しないとき。
⑶ 契約の締結又は債務の履行に当たり，不正の行為があったとき。
⑷ 監督又は検査を妨害したとき。
⑸ 契約を締結する能力を有しない者又は破産者となったとき。
⑹ 契約の条件に著しく違反したとき。
（契約の解除に伴う措置）第５６条 前条の規定により契約を解除したときは，請負契約に係るものにあってはその既済部分，その他の契約に係るものにあってはその既納部分に対し，理事長において適当と認める範囲内で相当と認める金額を交付することがある。

（公益上の理由による契約の解除）
第５７条 理事長は，公益上必要があると認めるときは，契約を解除することができる。
２ 前項の場合においては，契約の相手方に対し，契約の解除によって生じた損失を補償する。

第９章 雑則（様式）
第５８条 法人の契約の手続に関し使用すべき文書の名称及び様式は，別に定める。
（下請負への関与の禁止）
第５９条 契約，監督，検査その他の入札及び契約に関する事務に携わる職員は，いかなる方法をもってするを問わず，法人の契約の相手方に対し，特定の事業者を下請負人に選任し，又は選任しないよう働きかけてはならない。
(補則)
第６０条 この規程のほか，契約の事務に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３１年２月１日から施行する。
附則
この規程は，令和２年４月２８日から施行する。