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第１２回議会報告会当日配布資料

昨年の議会報告会での意見・要望に対する検討結果等について市民の皆様からいただいた「議会活動や市政に対する意見、要望など」を各常任委
員会において、さらに深く掘り下げて調査・研究を行い、そのうち重点要望事項については市長に政策提言し、回答を得ました。
また、その回答に対する各常任委員会の方針等を次のとおり決定しました。
【総務財政常任委員会所管】
１．重点要望事項(1) まちづくりについて
まちづくりにおいて誘致企業の存在は、重要な要素であるので、誘致企業との関係をより一層緊密にし、情報収集に努めるべきであることを提言します。
《市長の回答》
まちづくりにおきまして誘致企業等の存在は、市民の雇用創出や財源等の確保、定住など極めて重要であると認識しております。
誘致企業等との関係につきましては、誘致企業及び当市に立地している企業等と「誘致企業等情報交換会」を開催のうえ、意見交換や他業種との情報交換などを行っており、併せて年度当初の企業等訪問、「誘致企業等雇用状況調査」を実施しながら、個々の企業の経済状況等の調査を行い情報収集に努めております。また、企業とは別に、国・県など関係機関との連携につきましても、様々な形で情報の収集・共有を図っております。
今回新聞等で掲載されました医療機器メーカー（企業）につきましても、県を介していち早く情報を把握し、当該企業と連絡を取り合いながら、土地の紹介、現地案内、国・県・市の各種支援制度の説明等を行い、市内移転等を勧めておりましたが、企業側の要件等と合致せず、結果として山元町へ移転することとなりました。
今後とも、誘致企業等だけでなく当該地域等に立地を希望する企業に対しましても、様々な機会を活用のうえ情報の収集等に努め、対応してまいりたいと考えております。
《市長の回答に対する総務財政常任委員会の方針等》
単年度で完結できる事業ではないので、角田市の将来を見据えながら、今後も継続調査事項として、当局の状況を見守り、議会としても情報収集に努めてまいります。

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(2) 災害の対処方法等について
市では、土砂災害編、水害編と防災マップを作成し、全戸配布しました。これをベースに各自主防災組織において避難経路、連絡網、危険箇所等、各地区独自の情報を入れ込んだ防災マップ、避難経路図等を作成していただくため、外部の専門家に依頼して研修会、ワークショップ等を開催し、防災体制の充実を図ることを提言します。
また、市が土砂災害の危険性が高いと指摘している箇所を住民に再認識していただくとともに、県等との関係を密にし、市として注意喚起、土木工事等で早急に対応するよう努めることを提言します。
《市長の回答》
東北福祉大学と連携した防災士養成事業により平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間で 158 人の防災士が誕生しました。平成 29 年度は、東北福祉大学に委託し、防災士、自主防災組織等を対象とした、防災組織ごとの避難経路、連絡網等の避難計画の作成についての研修会を実施し、地域と防災士の連携を深め、地域防災力の向上を図っていくことにしております。
土砂災害危険箇所につきましては、市内の土砂災害危険箇所は 312 ヵ所で、内訳は土石流危険渓流 141 ヵ所、急傾斜地崩壊危険箇所 169 ヵ所、地すべり危険箇所２ヵ所であります。
土砂災害防止法による県の指定については、平成 31 年度までに基礎調査を終え、平成 34 年度までに指定作業の終了を目指しており、現在まで、本市の指定作業の終了箇所は、53 ヵ所で内訳は土石流危険渓流 37 ヵ所、急傾斜地崩壊危険箇所 14 ヵ所、地すべり危険箇所２ヵ所であります。
土砂災害防止のための工事等が必要な場所に関しては、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、地元負担として工事費用の 10％が発生いたしますが、地元からの事業の要望があれば、早期に行うように県に対して要望したいと考えております。
土砂災害危険箇所に指定された地域住民に対しましては、県が説明会を開催しておりますが、市といたしましても定期的に「広報かくだ」で避難場所等の情報をお知らせするとともに、土砂災害警戒情報等が発令された場合は、直ちに「角田市における避難勧告等発令の判断基準（土砂災害）」により、対象となる住民に対し避難勧告等を発令し、緊急速報メール、テレビのテロップ表示、行政区長へのファックス送信等により、注意喚起することにしております。
《市長の回答に対する総務財政常任委員会の方針等》
今後とも継続調査事項として、防災士の力を有効に活用し、地域の防災力を向上、防災体制の充実等「安全・安心な角田市」の実現状況を確認し、提言等を行ってまいります。
２．継続調査事項(1) 人口減少抑制策について- 60 -

【教育厚生常任委員会所管】
１．重点要望事項(1) 不法投棄の防止や環境美化への取り組みについて
ごみの不法投棄防止効果をさらに向上させるため、不法投棄監視カメラ（ダミーも含む）の設置を、さらに推進することを要望します。
《市長の回答》
角田市環境衛生組合連合会と協議し、平成 29 年度より市で購入した監視カメ
ラ（５台）を各地区へ貸し出す事業を開始しました。平成 29 年７月現在１地区へ貸し出しをしており、地区内のごみ集積所に設置しています。設置して間もないことから効果についての具体的な報告はまだありませんが、住民からは、他地区からごみを捨てる者や不審な車両、人物が減ったようだとの声があると伺っています。
また、角田市環境衛生組合連合会においても、監視カメラ５台を設置しております。これに加え、各地区衛生組合の積極的な取り組み並びに地域（市民）の監視の目により、市内一斉クリーン作戦で回収されるごみの量はここ数年減少傾向にあります。
これからも、角田市環境衛生組合連合会や角田警察署などと連携し、不法投棄防止策に努めるとともに、不法投棄は「しない」「させない」「ゆるさない」という意識を持っていただくため、周知徹底の強化を図ります。
《市長の回答に対する教育厚生常任委員会の方針等》
市として、地域における不法投棄防止活動への支援を今後も続けていくとともに、現場のニーズに柔軟に対応していくことを要望してまいります。
(2) 本市の夜間急患診療の現状について市民にとっての夜間急患診療の必要性を考慮すれば、現行体制の維持が必要と思われます。今後、現状を分析し、さらに市民がより安心できる事業となるよう、当局における制度見直しの検討を要望します。
《市長の回答》
当市の夜間急患診療確保対策事業の利用者数は減少傾向ですが、75 歳以上の高齢者の利用者数が多いことや、深夜の利用者数が少ない状況、また、仙南夜間
初期急患センターの診療対象者の拡大（中学生以上）が図られること等を考慮し、今後の利用者の動向を注視しながら事業の見直しを検討してまいります。

《市長の回答に対する教育厚生常任委員会の方針等》
夜間急患診療体制が、これまで以上に安心できる事業となるような見直しを要望してまいります。
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(3) 野良猫対策の苦情の現状や対処の実態について猫の飼い方やマナーの周知徹底と、野良猫苦情発生時における適切な対応を要望します。
《市長の回答》
平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度も角田市保健福祉まつりにおいて、環境コーナーを設け、犬猫飼養マナーアップ相談コーナーを開設しました。当日は犬猫の正しい飼育法について、仙南保健所職員及び宮城県動物愛護推進員が直接アドバイスをしました。
また、宮城県獣医師会による「飼い主のいない猫の不妊去勢事業」の助成制度が市内の動物病院でも受けられることになりました。殺処分を減らすためにも機会をとらえて、周知徹底を図ります。
なお、餌付けなどの野良猫でお困りの方へは、職員が出向いて指導するなど何らかの解決が図られるよう、これからも努めてまいります。
《市長の回答に対する教育厚生常任委員会の方針等》
市長回答のとおり、野良猫への餌付け問題解決に、今後も取り組んでいただくことを要望してまいります。
また、当常任委員会として、現行の環境に関する条例に、野良猫対策に関する条文を盛り込むことについて、市当局と協議を進めています。

(4) 福祉タクシー助成事業の利用状況と事業充実に関する検討経過について
高齢者や障がい者の社会参加を促すための一助としても、福祉タクシー助成事業の充実と、身体障がい者自動車燃料費助成事業の新規導入を要望します。
《市長の回答》
高齢者や障がい者の社会参加の推進を図るため、広報紙等を通じ、福祉タクシー助成事業の周知を図り、利用登録者数の増加に努めてまいります。
また、身体障がい者自動車燃料費助成事業については、県内他自治体の実施状
況等を踏まえながら、平成 30 年度からの実施に向け、関係団体（宮城県石油商業組合）及び財政当局と調整してまいります。

《市長の回答に対する教育厚生常任委員会の方針等》
高齢者や障がい者の社会参加を促すため、市民へ各種支援制度のさらなる周知徹底を図ることを要望してまいります。

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【産業建設常任委員会所管】
１．重点要望事項(1) 有害鳥獣（イノシシ、サル等）被害の現状と今後の対策について① イノシシの個体数を減らすための角田市における捕獲・被害防止体制の強化
及び周辺市町と連携した駆除体制を確立することを要望します。
《市長の回答》
本市におけるイノシシ、ニホンザルの捕獲につきましては、「狩猟免許取得経費及び箱わな購入経費の一部助成（平成 29 年３月現在：箱わな 169 基、くくりわな 85 基）」などを行うとともに、毎年度箱わな等を購入しながら、駆除隊（平成 29 年４月現在：68 人）、実施隊（平成 29 年４月現在：27 人）による捕獲や追払い活動等を行っております。また、被害防止の観点からは、「電気柵等設置への一部経費の助成（平成 29 年３月現在：105 ㎞）」を行うなど総合的な支援をしており、今後とも引き続き推進してまいります。
隣接市町との連携につきましては、まず①各市町や猟友会支部間での積極的な情報交換を行い、②情報に基づくわなの効率的な配置（設置）や、③同一時期に巻き狩り（巻き狩りとは：狩猟犬を用いて、下見や見張り、連絡、誘導などの役割をもつ者を要所に配置し、射撃者が射撃し捕獲する駆除行為）を各市町で役割分担して行う、というようなことが現実的に考えられる範囲と認識しております。
現在、仙南地方では、ハンターは年々高齢化、減少傾向にありますが、昨年度は、わな免許取得者の増加もあり、大半の市町でこれまでにない最大級の捕獲が行われました。
今後とも、各市町並びに県猟友会各支部間での情報交換を密にしながら、効果的な捕獲等を模索してまいります。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
市長の回答にあるように、①各市町や猟友会支部間での積極的な情報交換、②情報に基づくわなの効率的な配置（設置）、③同一時期の巻き狩りは、政策提言を実現する施策と言えるものでありますが、農作物被害は毎年度約 1,000 万円に及ぶことから、全国の先進事例などを参考に、早急に新しい捕獲・駆除体制を確立することを要望してまいります。
また、ハンターの高齢化についても現実問題として捉え、より若年層への免許取得促進を要望するとともに、最も効率的と思われる箱わな免許取得者増加へ向けた取り組みについて求めてまいります。
②

捕獲したイノシシ等の解体所、保管所及び処理施設について、隣町（山元町、亘理町、丸森町）と共同もしくは角田市単独で設置することができないか検討することを要望します。

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《市長の回答》
捕獲後の処理につきましては、これまでも課題とされておりましたが、駆除隊からは、解体処理施設というよりも、丸ごと焼却できる施設を建設できないか、または現在の仙南クリーンセンターで丸ごと焼却できないかとの声が多くあります。
丸ごと焼却できる施設は、近隣では相馬市にあり、相馬市と新地町が共同処理しております。
一方、解体処理施設は、白石市と蔵王町にあり、それぞれが国の交付金事業（補助率 1/2）を活用し設置、運営しています。
解体処理施設を建設するにあたりましては、冷凍保管庫、冷暖房設備、大容量の浄化槽、排水放流等の付帯施設整備も必要になるとともに、いわゆる迷惑施設であることから、建設する場所も課題となります。
さらに、運営主体（人件費）や建設後のランニングコスト（維持管理経費）など、財源の確保も課題となります。
こうしたことから、今後とも、検討課題として、担当レベルでの情報交換や近隣施設の管理運営状況を調査・研究していきたいと考えています。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
本来的には仙南クリーンセンターにおいてイノシシを丸ごと処理することが捕獲者の負担軽減かつ効率的な処理方法ではないかと検討しておりましたが、動物を丸ごと処理する設計ではなく解体を要することから、解体所、保管所及び処理施設の設置を求めたものです。
平成 28 年度のイノシシ捕獲数は過去最高となる約 1,300 頭を数えたことから、今後の捕獲計画数等を鑑みつつ、処理施設の新設検討や効率的な処理方法について検討してまいります。
③

各地域での山の環境整備（雑木処理）・防護体制・駆除体制づくりを確立・推進することを要望します。

《市長の回答》
山の環境整備につきましては、イノシシの被害対策防止策として、下刈りを実施し竹やぶ等を刈り取るなどの環境整備により、緩衝帯を設けイノシシの休息場所を遠ざけることは大変有効であると考えております。このような取り組
みは、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業などの補助事業を活用することで実施することが可能であり、既に多面的機能支払交付金事業により、豊室地域資源保全隊、東笠島地域資源保全隊では、やぶ刈りを行っております。
また、平成 29 年度からは、森林づくり活動等を行う組織への支援事業「みんなの森林づくりプロジェクト推進事業」が新たな仕組みでスタートし、地域環- 64 -

境の保全を目的とした竹林や雑木等の伐採・除去などの活動に対し支援する内容となっております。
今後とも同様な活動を他の組織にも積極的に働きかけ、下刈り等の環境整備に繋がる活動を推進してまいりたいと考えております。
次に防護体制につきましては、農作物鳥獣被害防止対策事業補助金や、宮城県鳥獣被害防止総合支援事業交付金を活用した集落単位での電気柵の設置（平成 29 年度実施予定の宮沢地区を含む６地区で総延長 87.5 ㎞になる予定）による被害対策を講じており、優良な農地をイノシシから守る体制作りを推進してまいります。
次に駆除体制につきましては、下刈り等による環境整備と同時に、電気柵等の設置による防護対策を講じることで、イノシシの隠れ場や餌場をなくすことができ、その結果として、角田市有害鳥獣駆除隊員による箱わな等での捕獲精度が高まるなど、駆除体制の強化につながるものと考えております。併せて、狩猟免許取得促進補助金等の周知を図り、駆除隊員の組織強化に努めるとともに、捕獲技術等の向上を目的とした技術研修会を実施するなど、地域と連携し、さらなる駆除体制強化を推進してまいりたいと考えています。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
各種施策が実施されており、一定の成果を挙げていることと思います。優良な農地保全を念頭に置くことは重要ではありますが、夕方から夜間にかけて、幹線道路や生活道路にイノシシが群れをなしていることを目撃することも多々あり、部活動等で夜間に自転車等で帰宅する生徒らには脅威となっていることも事実です。
現在、国（林野庁）で、森林環境税（仮称）の導入について検討しており、角田市議会においても『全国森林環境税の創設に関する意見書』を国の関係機関へ提出しております。これが制度化されれば、これまで以上に市町村が主体となり、下刈りや間伐など取組要請を所有者等に働きかけることができると考えます。
農地への被害対策のみならず、人間の生活環境へ立ち入らせない施策を継続して検討し、要望してまいります。
④

イノシシ以外の有害鳥獣（ハクビシン等や、今後被害が危惧される特定外来生物（アライグマ等））について、捕獲体制の確立及び情報収集を要望します。

《市長の回答》
ハクビシンは、山林や街中など、どこにでも生息しており、甘い果物類が大好きで、市内では主にビワやモモなどの果物類やトマト、スイカ、トウモロコ
シなどの野菜類の被害が見受けられます。また、家屋の屋根裏などに巣をつくり悪臭を放つなどの被害も見聞されますが、平成 29 年度は市に対しての被害報告や駆除申請はなく、過去の駆除申請は１件のみとなっております。
一方、特定外来種であるアライグマは、果実類やスイカなどを食べ、被害を- 65 -

及ぼすので、十分注意しなければなりませんが、現在のところ、角田市内での生息や被害はほとんど確認されておらず、平成 28 年、藤尾地区の大谷地域界隈での目撃情報１件にとどまっております。
鳥獣保護管理法に規定する第二種特定鳥獣管理計画及び各自治体の被害防止計画に定められたイノシシやニホンジカなど（著しく増加し生息域が拡大、被害増加）を除く、野生鳥獣は、加害がなければ必ずしも有害鳥獣にならない状況にあります。したがって、農作物等に被害を及ぼすことで初めて加害鳥獣となり、駆除が妥当との合理的理由で有害鳥獣として駆除されるものです。
宮城県及び角田市では、関係法令のもとで有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領を定め、許可基準、捕獲期間、捕獲対象、捕獲療法等の事項や危険防止、申請手続き等を定めています。その中でハクビシンは、イノシシやニホンザルなどの捕獲対象鳥獣（14 種）の中に含まれており、狩猟期間以外でも被害の程度と一定の要件によって申請による駆除許可は可能ですが、基本的には、被害発生→被害調査→駆除申請→駆除許可→駆除という手順になります。
こうしたことから、ハクビシンにつきましては、駆除申請による許可のほか、狩猟期間での捕獲に努めていくこととし、アライグマ等の特定外来種につきましても今のところほとんど見聞はありませんが、狩猟期間での捕獲に努めたいと考えております。
今後とも、引き続き情報収集に努め、被害予見も鑑み、必要に応じて、被害防止計画への掲載や被害及び申請等に基づき有害鳥獣駆除を行ってまいります。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
関係法令や各自治体の計画の範囲の中で対応を行っていることは理解していますが、「加害がなければ必ずしも有害鳥獣にならない」という範囲を超えて駆除を行うことではなく、加害に至る前段階の予防的措置の検討と実施を求めるものです。
特にアライグマについては、角田市内での目撃情報 1 件にとどまるとのことですが、従来目撃すらされなかった野生のアライグマが何故生息しているのかという点に着目すれば、福島第一原子力発電所の事故を起因とした、人が住まない地域の拡大により各種野生動物が繁殖し、生息域が年月とともに広がっている現状があります。福島県の調査によれば、「生息を断定」された自治体が 14 となっており、宮城県への生息域拡大が今後懸念されます。
アライグマについては、果実類の被害防止は二次的なものであり、人との共通感染症の媒介者としての防止措置が重要です。野生化したアライグマからは、日本脳炎ウイルス、カンピロバクターウイルス、サルモネラ菌、タヌキ回虫が確認されているとの報告もあり、市民の皆様への注意喚起の情報提供を行うことなどを求めてまいります。

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(2) 角田市公営住宅等長寿命化計画及び中島上住宅の建設計画について① 公営住宅を解体・撤去した後の跡地利用について、有効活用するよう要望します。
《市長の回答》
平成 27 年３月に改訂した角田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、用途廃止や個別改善を進めてまいります。中島上住宅の跡地利用については、公園や広場等の活用を検討してまいります。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
公営住宅のあり方については、これまで居住者の実態に即したケアとともに、今後あるべき住宅整備について施策を展開されてきたことと思います。中島上住宅の跡地については、公園や広場とするだけでなく、住民の要望や意見を十二分に取り入れ、宅地も組み合わせた若年世代の子育てしやすい住環境整備を行うことで、市外からの転入増も見込める施策立案を求めてまいります。
②

市内には民間アパート・一戸建て住宅が多く建設され、またその中には空き家もあることから、民間活力の活用（民間アパート等居住に対する補助制度）も視野に入れ検討するよう要望します。

《市長の回答》
民間アパート・一戸建て住宅等の実態調査を踏まえ、今後検討してまいります。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
居住する事が可能な家屋、リフォーム等の手直しが必要な家屋、居住が不可能な家屋など、詳細な現状調査の実施に基づきながら、居住希望者のみならず新規起業を希望する方等に利用していただくなど、民間の各業界等との連携可否等を検討してまいります。
③

公営住宅を建替えする際は、保育所、公園等の近隣に子育て世帯向け住宅を建設するなど、子育てしやすい環境づくりを検討するよう要望します。

《市長の回答》
世代間による入居者ニーズへの対応と、子どもが安心・安全に育てやすい環境に配慮した公営住宅の建替えを検討してまいります。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
綿密な入居者ニーズの調査に加え、独自の魅力を兼ね備えたものとなるような施策の検討を行ってまいります。

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(3) 道の駅に関することについて① 道の駅について広く市民の理解を得られているとは言い難いことから、道の駅のコンセプト等を明確にし、事業の進捗状況を広報かくだ、ホームページ、ＳＮＳを活用し、市内・外に情報発信することを要望します。
《市長の回答》
道の駅に関する広報については、これまでに賑わいの交流拠点施設整備基本計画及び基本計画を一部見直した賑わいの交流拠点施設整備実施計画の概要について市ホームページ、広報かくだ、全戸配布のチラシ等によりお知らせしている
ほか、平成 29 年４月には賑わいの交流拠点施設整備基本設計の概要について、議会への説明後にお知らせをしています。
道の駅整備の基本コンセプトは、整備基本計画では「多くの人が訪れ、出会いを通じて、こころ豊かな楽しみの場“ワクワクかくだ”」とし、実施計画では、販売する商品コンセプトは「角田産食材×健康」として、整備区域に隣接する角田中央公園と連携して、交流人口の拡大、地域の活性化、スポーツ施設と連携した健康づくり等に取り組むこととしています。
平成 29 年度は平成 28 年度から引き続き、関係機関等との調整や設計業務を行ってきておりまして、なかなか情報を提供できる状況にありませんでしたが、整備用地等の取得契約をはじめ、農地転用許可及び開発許可等を得たことから、整備用地として取得した土地の一角に、道の駅整備予定地であることをお知らせする手作りの看板を設置しております。また、造成工事設計もまとまり、工事発注の段階になりましたので、今後は整備工事の進捗状況、あるいは販売品の出荷者の研修の実施状況等について、これまで以上に情報発信に努めてまいります。
また、市のホームページのトップ画面には、バナーをつけて道の駅に関する情報を取得しやすくするよう工夫し、ＳＮＳの活用では、市の公式 Facebook ページである「角田市広報」でも道の駅の整備状況を発信するよう担当課と連携してまいります。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
道の駅整備の基本コンセプトである「多くの人が訪れ、出会いを通じて、こころ豊かな楽しみの場“ワクワクかくだ”」と、販売する商品コンセプトの「角田産食材×健康」がどのようにリンクするのか判然としません。角田市民の皆様の間でも「道の駅＝農産物直売所」というイメージが定着している印象があるため、本来道の駅計画が目指す交流人口の拡大という目標についての理解や意識の醸成を図る情報発信や、課題等についても丁寧な発信を行うことを継続して要望してまいります。

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②

農産物直売所で販売する農産物について、年間を通して販売できる体制構築、冬季野菜の確保、出荷野菜農家の育成、加工品開発、ブランド化を強く推進することを要望します。

《市長の回答》
道の駅に開設する直売所への出荷申し込み者は、平成 29 年７月 20 日現在で130 人となっております。園芸作物の生産者の育成を図りながら、農産物出荷者を確保していくため、平成 29 年度は宮城県大河原農業改良普及センターの協力をいただきながら、出荷申し込み者を対象とした先進事例の視察研修、農産物の栽培講習会を開催しております。
先進事例では、農業生産者が中心となって開設・運営している加美町の直売所を訪問し、出荷や施設の運営体制について聴取したほか、生産者の圃場を見学して、効率的な農産物生産や出荷についてのアドバイスをいただいて、出荷申し込み者の意識の高揚を図っております。また、栽培講習会では、直売所向けの野菜の紹介、栽培方法をはじめ、年間を通じた作付け計画の作成などに取り組むほか、市内で開催されるイベントに合わせて販売実証事業に取り組むこととしております。
このような出荷者の意識向上に資する活動や直売所運営について出荷者自らが主体的に取り組めるよう、出荷者協議会の設立に向けて準備を進めております。
加工品開発やブランドの推進については、チャレンジミリオン 2016 協議会の事業として取り組むこととしており、牟宇姫やスポーツ、地域資源を題材とした食事や加工品の開発に取り組むこととしています。
《市長の回答に対する産業建設常任委員会の方針等》
道の駅の開業まで残すところ一年半を切り、潤沢な準備期間があるのかという懸念を抱くものです。直売所への出荷申し込み者が平成 29 年７月 20 日現在で130 人とのことですが、年間を通じた生産・販売体制を敷くにはこの数字が妥当であるのか不安もあります。出荷者協議会の設立準備、栽培講習会の継続実施と並行しながら、広範な出荷者募集を求めてまいります。
また、市民の皆様の関心も高いことから高い透明性の確保が必要であり、チャ
レンジミリオン 2016 協議会にて、誰が、いつ、どのように検討して加工品開発やブランド推進を行っているのかの情報発信も求めてまいります。
２．継続調査事項(1) 通学路の安全確保、不審者対策、防犯灯、街路灯の整備及び危険箇所の改善対策等について(2) 角田市独自の農業政策について- 69 -