第2期
横芝光町まち・ひと・しごと創生
総合戦略～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～（令和 2 年 6 月 29 日一次改正）（令和 3 年 6 月 24 日二次改正）（令和 4 年 7 月 7 日三次改正）（令和 5 年 7 月 7 日四次改正）（令和 6 年 1 月 22 日五次改正）

令和 2 年 3 月
千葉県

横芝光町

目

次

第 1 章 基本的な考え方..................................................................... 1
1 これまでの地方創生の取組.............................................................. 1
2 国が示すこれからの地方創生に向けての基本的な考え方.................................... 1
3 町の新たな総合戦略(5 か年）の策定...................................................... 34 町の基本目標の設定と施策の推進・検証の枠組み.......................................... 35 戦略のフォローアップ.................................................................. 4
第 2 章 目指すべき将来の方向............................................................... 5１ 現状の分析........................................................................... 5(1)現状データからのアプローチ.......................................................... 5(2)アンケート調査からのアプローチ...................................................... 9(3)横芝光町まち・ひと・しごと創生会議からのアプローチ................................. 11(4)近年のまちを取り巻く環境の変化からのアプローチ..................................... 12
2 目指すべき将来の方向................................................................. 14(1)人口減少の克服..................................................................... 14(2)選ばれるまちづくり................................................................. 14(3)危機感の共有....................................................................... 15(4)多様な人材との協働................................................................. 15(5)時代の流れを力にする............................................................... 15(6)3 つのテーマから戦略を練る.......................................................... 16
3 人口の将来展望....................................................................... 17(1)第 1 期人口ビジョンにおける将来展望................................................. 17(2)第 2 期人口ビジョンにおける総人口の目標............................................. 18
第 3 章 戦略の基本目標と基本的方向........................................................ 20
基本目標 1

産業を振興し安定した雇用を創出する......................................... 21(1)横芝光町の基幹産業である農業の強化................................................. 22(2)町内の雇用や起業の促進............................................................. 23(3)遊休公共用地の有効活用による企業誘致............................................... 23
基本目標 2

横芝光町へ新しい人の流れをつくる........................................... 24(1)町外からの移住受入れの強化......................................................... 25(2)積極的な町の情報発信による認知度の向上............................................. 26
基本目標 3

結婚、出産、子育ての希望をかなえる......................................... 27(1)子育てに係る経済的支援............................................................. 28(2)妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援........................................... 29(3)教育振興と子育ての連携............................................................. 30

基本目標 4

安心して暮らせる魅力的なまちをつくる....................................... 31(1)町内、町外への交通アクセスの充実................................................... 31(2)横芝駅周辺の環境向上............................................................... 32(3)公共施設の活用..................................................................... 33(4)空き地・空き家対策................................................................. 33(5)自治体連携による総合戦略の推進..................................................... 34(6)多様な連携の強化................................................................... 34
基本目標 5

地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する................................. 35(1)交流や賑わいの創出................................................................. 36(2)特産品を活用したまちの活性化....................................................... 36(3)町民と共に進めるまちの活性化....................................................... 37(4)マスコットキャラクターの活用や情報発信による観光振興............................... 37(5)地域資源を活用した「ひと」の流れの向上............................................. 38
第 4 章 資料編
1 横芝光町総合戦略施策とＳＤＧｓ関連表

第1章
1

基本的な考え方

これまでの地方創生の取組
地方創生は、世界に先駆けて日本が直面する人口減少・少子高齢化という構造的課題について、その危機感を国・地方全体で広く共有したことを始まりとしており、人口減少・少子高齢化という課題に対し、政府一体となって取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持する観点から、2014 年９月、内閣にまち・ひと・しごと創生本部が設置された。
同年 12 月には、2060 年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）」(以下「長期ビジョン」という。）を策定するとともに、その下で、５か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた、第１期(2015 年度から 2019 年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、第 1 期「総合戦略」という。
）を策定した。第１期「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を４つの基本目標とし、取組を進めてきた。
国のこうした枠組を踏まえ、横芝光町においても「横芝光町人口ビジョン」（以下、「第 1 期人口ビジ
ョン」という。
）及び「横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第 1 期総合戦略」という。）
を策定し、地域の実情に即した具体的な取組が行われてきている。

2

国が示すこれからの地方創生に向けての基本的な考え方
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期「総合戦略」の政策体系を見直し、第 2 期「総合戦略」では、４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととした。

【第 1 期「総合戦略」における 4 つの基本目標】
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する【第 2 期「総合戦略」における 4 つの基本目標】
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【第 2 期「総合戦略」における 2 つの横断的目標】
１．多様な人材の活躍を推進する
２．新しい時代の流れを力にする1

【第 1 期「総合戦略」からの主な変更点】(１）横断的な目標の追加（多様な人材の活躍を推進する）
・多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進める。
・活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障害者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す。
（新しい時代の流れを力にする）
・地方における未来技術(情報通信技術など Society5.0 の実現に向けた技術）の活用について強力に推進する。
・持続可能な開発目標(SDGs）を原動力とした地方創生を推進する。
(２）基本目標の見直し（基本目標２：「地方とのつながりを築く」観点の追加）
・その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわち「関係人口※」を地域の力にしていくことを目指す。
（基本目標１、４：「ひとが集う、魅力を育む」観点の追加）
・雇用を創出することにとどまらず、稼げる地域をつくり、賃金ややりがいの面で魅力的なしごとの場を地方に創出する必要がある。
・他の地域との連携の視点を持ちながら、質の高い暮らしのためのまちの 機能の充実に取り組む必要がある。
(３）多様なアプローチの推進
・従来の「しごと」 起点のアプローチに加え、地域の特性に応じて、「ひと」起点、「まち」起点という 多様なアプローチを柔軟に行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していく。

出典：第２期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」令和元年 12 月 20 日

※関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。

2

その後、新型コロナウイルス感染症の発生及び同感染症を受けた国民の意識・行動変容を受け、令和２年 12 月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂が行われた。この改訂では、①感染症
による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出、②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進を今後の地方創生の取組の方向性とされた。
しかし、社会情勢がこれまでとは大きく変化したことから、令和４年 12 月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定された。
これにより、デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこととなった。
（R6.1.22 改正）

3

町の新たな総合戦略(６か年）の策定
第 2 期横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第 2 期総合戦略」という。
）は、第 2 期横芝光町人口ビジョン（以下、「第 2 期人口ビジョン」という。
）が示す人口の将来像を踏まえ、令和 2 年(2020 年）度を初年度とする今後 5 か年の戦略として策定する。
デジタル田園都市国家構想総合戦略により、第 2 期総合戦略についても改訂が必要になったこと及び横芝光町総合計画との一体的な策定を目指すことから、戦略の期間を 1 年延長する。

＜戦略の期間＞令和 2(2020）年度～令和 7(2025）年度（R6.1.22 改正）

4

町の基本目標の設定と施策の推進・検証の枠組み
国の第 2 期「総合戦略」が示す政策 4 分野ごとの基本目標を踏まえ、横芝光町における課題を整理し、６年後の基本目標を定めるとともに、この基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方
向と具体的な施策を記載し、施策の効果を客観的に検証できる指標として重要業績評価指標(KPI：Key
Performance Indicator）を定める。
また、町長を本部長とする「横芝光町まち・ひと・しごと創生推進本部」において施策の推進を図る
とともに、「横芝光町まち・ひと・しごと創生会議」と連携し、取り組み内容を検証改善する仕組み(PDCA
サイクル：Plan 計画ーDo 実施ーCheck 評価ーAction 改善）を確立する。

3

5

戦略のフォローアップ
千葉県や近隣市町村の総合戦略との整合を図りながら、広域的な連携を進めるとともに、国が提供する「地域経済分析システム」による経済分析や、国勢調査の結果、さらに今後実施される各種諸調査等の結果を加味するなど、時代に合ったニーズを取り込み、随時必要な見直しを行う。
また、施策の推進にあたっては、国のデジタル田園都市国家構想交付金等の財政支援や、地方創生人
材支援制度を積極的に活用する。

■総合戦略策定・推進・効果検証の体制図
報告

横芝光町まち・ひと・しごと

意見

議

会

町

民

創生推進本部
アンケート
パブリックコメント

意見

○構成
本部長
町長
副本部長 副町長、教育長
本部員
庁議構成員、その他本部長が必要と認める者

横芝光町まち・ひと・しごと○役割・「人口ビジョン」「総合戦略」の策定
・「総合戦略」の推進
・「総合戦略」の進行管理

報告

意見
提案
・
助言
指導
・
効果
検証

シティマネージャー

創生会議○構成
産・官・学・金・労・言の住民代
表や有識者（デジタル人材を含
む）等
○役割
・
「総合戦略」に定める施策の助言
・「総合戦略」の効果検証

創生専門部会報告

調査研究依頼

職員によるワーキングチーム（R6.1.22 改正）

4

第2章
１

目指すべき将来の方向

現状の分析(1)現状データからのアプローチ①総人口・年齢 3 区分別人口の推移
横芝光町の総人口は、1955 年から 1970 年の高度経済成長期にかけて一時減少したものの、1970 年
以降は増加に転じ、1995 年には 26,814 人に到達したが、その後は、自然減の影響により減少傾向をたどっている。
また、年齢 3 区分別の人口は、老年人口(65 歳以上）が増加傾向、生産年齢人口(15～64 歳）や年少人口(14 歳以下）は減少傾向となっている。国立社会保障・人口問題研究所(社人研）による 2020 年以降の推計では、今後も人口は減り続け、2040 年には 16,750 人(2015 年の 23,762 人から約 7,000 人減
少）、2060 年には 11,410 人(2015 年から約 12,000 人減少）になると見込まれている。なお、老年人口
は、総人口が減少を続ける中で今後も増加傾向にあり、2020 年頃を境に減少すると推計されている。

出典：国勢調査(2015年まで）、社人研推計値(2020年以降）

5

②出生数・死亡数の推移(自然増減）
出生数と死亡数の推移を見ると、出生数は緩やかに減少しているのに対し、死亡数は緩やかに増加している。そのため、自然動態(＝出生数－死亡数）は減少の度合いが徐々に大きくなっている。

③転入者数・転出者数の推移(社会増減）
転入者数と転出者数の推移を見ると、いずれも徐々に減少しており、社会動態(＝転入数－転出数）
は、年により増減の度合いの差はあるものの、微増・微減を繰り返している。
2013 年～2015 年にかけて増加傾向にあった転出数が 2015～2017 年にかけて改善が見られたものの、転入も同様に推移しているため、社会増には繋がっていない状況にある。
総人口

転入数、転出数
出生数、死亡数

出生・死亡、転入・転出の推移（人）30,000

社人研による
推計

28,0001500
1250

26,00024,0001000

22,00020,000750

18,000500

16,00014,000250

12,00010,0000

総人口（人）

転入数（人）

転出数（人）

出生数（人）

死亡数（人）

出典：〔総人口〕国勢調査(2015 年まで）、社人研推計値(2020 年以降）
〔転入、転出、出生、死亡〕千葉県毎月常住人口調査報告書(年報）6年齢 5 歳階級別の純移動数(時系列）を見ると、15～19 歳⇒20～24 歳の階級で大きく転出超過となっているほか、10～14 歳⇒15～19 歳でも転出超過となっている。これは中学校及び高校卒業後の進学や就職に伴う転出が要因と考えられる。
その他の年齢階級では調査年度により変動があるものの、55～59 歳⇒60～64 歳、60～64 歳⇒65～
69 歳の階級ではいずれの年度も転入超過となっている。これは定年退職後の U ターンや I ターンによる転入が要因と考えられる。
また、2005 年→2010 年においては 35～39 歳⇒40～44 歳、40～44 歳⇒45～49 歳、45～49 歳⇒50
～54 歳代の階級で転出超過傾向であったのに対して、2010 年→2015 年においては、同階級で転入超過となっており、子育て世代の転出傾向の改善が見られる。

出典：国勢調査、都道府県別生命表7

地域間の移動状況を見ると、転入・転出ともに山武市や匝瑳市、旭市などの近隣市町が上位を占めており、近隣地域間の移動が多い状況にある。

出典：住民基本台帳人口移動報告8(2)アンケート調査からのアプローチ
人口減少に対する町民の意向や考え方を把握するため、4 種類のアンケート調査を実施し、それらの結果からポイントとなる項目を次に示す。また、「第 1 期総合戦略」策定時にも同様のアンケートを行っていることから、前回調査との比較について示す。

①進学・就職等の意向に関する調査
・前回調査と比較し、回答の傾向は概ね同様であるが、地元に就職先があった場合の地元への就業希望
は、前回調査では 63.2%であったのに対し、今回の調査が 44.3％と、地元への就業希望が低くなっている。
・今後どうすれば町内に就職するかについて、「企業が多くできる」、「交通手段が大幅に改善する」、「働く場ができること」の回答率が高く、働く場の確保と交通利便性が特に求められている。

②結婚・出産・子育て世代に関する調査
・前回調査と比較し、回答の傾向は概ね同様であるが、横芝光町の子育て支援への満足度について、他の市町よりも充実していると回答する割合は 42.7%、「ふつう」を合わせると 63.6%と、高い満足度を示しており、これは前回調査の 58.3%を上回っている。
・子どもを多く持つことに対する阻害要因としては、「子育てや教育にお金がかかる」の回答率が 87.3%と、約 9 割の方が回答している。
・子育てをする上で重要視する要素としては、「治安の良さ」が最も回答率が高く、次いで「職場や学校の近さ」となっており、安全・安心な居住環境の形成、職場や学校にアクセスしやすい環境づくりが求められている。
・結婚、出産、子育ての希望をかなえるために重要と考える施策としては「子育てにかかる経済的負担の軽減」が最も求められている。
・定住促進に向けて重要と考える施策としては、「若い世代の定住に向けた支援」、「幅広い年齢層への就職支援」や「住宅取得後の資金援助」などが求められている。

③事業所・商店等の雇用や創業に関する調査
・前回調査と比較し、回答の傾向は概ね同様であるが、人材の確保を望む割合は前回調査と比較して高くなっている。回答者の約半数は事業の継続者が決まっていないことから、町の今後を担う人材の確保は大きな課題と考えられる。
・成長が期待できる分野として、「食料、農業、水産業」の回答率が最も高い。

9

④横芝光町の将来展望に関する調査
・前回調査と比較し、回答の傾向は概ね同様であるが、今後実施すべき重要な施策として「子育てにかかる経済的負担の軽減」、「保育、教育環境の充実」、「需要に合った公共交通網の実現」は前回調査と比較して高くなっており、特に望まれている施策と考えられる。
・町の居住環境評価として、「気候」や「自然環境」、「治安」への評価が高い。
「自然環境」と「子育て環境」については近隣市町村と比べても優れている要素として評価されている。
・一方、「交通の便利さ」や「働く場所」への評価が低い状況にあり、これらは近隣市町村と比べても劣っている点として評価されている。
・安定した雇用を創出するために重要な施策としては、「企業誘致による雇用の拡大」への回答率が最も高い。
・新しい人の流れ、定住を促進するために重要な施策としては、「若い世代の定住に向けた支援」への回答率が最も高く、次いで「幅広い年齢層の就職支援」となっている。
・新規定住者を獲得するために重要な施策としては、「公共交通の充実」への回答率が最も高く、次いで「企業誘致による雇用の拡大」となっている。
・結婚・出産・子育ての希望をかなえるために重要な施策としては、「子育てにかかる経済的負担の軽減」への回答率が最も高く、次いで「保育、教育環境の充実」、「若者の就職支援」と続く。
・安心な暮らしを守り、地域と地域が連携するために重要な施策としては、「需要に合った公共交通網の実現」への回答率が最も高く、次いで「時代に合った便利な行政サービスの実現」となっている。
・地域の魅力を発信し町を活性化するために重要な施策としては、「特産品開発や販路開拓への支援」
への回答率が最も高く、次いで「駅前や中心市街地の活性化」となっている。

⑤アンケート全体を通した傾向
・4 種類全ての調査において、前回調査と回答の傾向は概ね同様であったが、地元への就職希望の低下
や子育て支援への満足度の上昇、今後実施すべき重要な施策の回答割合の変化など、一部違いが見られた。
・地元への就職希望については、前回調査と比較して低くなっていることから改善に向けた取組が求められる。
・子育て支援への満足度については前回調査と比較し高くなっており、これは「第 1 期総合戦略」の成果と考えられる。
・産業の活性化に向けた人材の確保は住民に望まれている大きな課題と言える。
・「子育てにかかる経済的負担の軽減」、「保育、教育環境の充実」は前回調査と比較して重要な施策として回答する割合が高くなっていることから対応が求められるともに、アンケート全体を通して、「公共交通網の充実」と「働く場の確保」は特に望まれていることから、重点的な対策が求められる。

10

(3)横芝光町まち・ひと・しごと創生会議からのアプローチ
町民代表および、「産・官・学・金・労・言」※の各分野を代表する有識者を構成員とする「横芝光町
まち・ひと・しごと創生会議」において、「20 年後に実現したい横芝光町の夢と、今後 5 年間で実施すべき取組を考える」をテーマにワークショップを開催(3 グループに分かれて実施）。
※「産・官・学・金・労・言」は、産業界・行政・教育・金融機関・労働団体・言論界

第 10 回「横芝光町まち・ひと・しごと創生会議」における意見の全体構図
20 年後の20 年後に目指す

目標人口設定まちの姿

5 年間で実施すべき取組（アイディア）

川や海などの自然を活用したアクティビティや体験ができる町

Ａグループ

2 万人

・川や海を活用したア
クティビティが充実
・1 年を通して魅力を持ち続ける(体験）・横芝光町にしかない
ものを創生
・交流人口が多い

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高齢者が元気に活躍できる町üüüüü

空港から栗山川を使ってナチュラル IN
Ｂグループ

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観光が盛んなまち
2 万人üü

空港と共生した成田市
ではない特徴のある

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まち

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・成田の人たちが来たいと思える住みたいと思えるまちづくりを11

都心からのアクセス向上
車以外の交通網整備
他の市町との連携
インバウンドの取組
広報活動(ＳＮＳなどで発信）
町のＰＲ(有効な）
他の自治体へのヒアリング調査
こどもの国跡地の開発。体験型アクティビティに特化したロケーションサービス⇒ロケ誘致
体験型メニューの開発と整理
アクティビティのメニュー開発
おもてなし精神の醸成
地域資源(特に無形文化財、遺跡）の保全と再開
発
若者の流行調査
働くための環境モチベーションの創生計画
学校の空き教室を高齢者に開放➡高齢者と幼児との交流場の設定
高齢者の働く場の設定→生きがいの醸成
町施設や空き家の活用
廃校を活用した様々なコミュニティ活動の充実(踊り、楽器）
特技や経験をビジネス化
伝統芸能の保持、発信、発売
車歩分離式町内全てで導入
買い物(宅配）の充実→移動販売車
観光にバスが使えないことから、車やレンタサイ
クルの充実
観光地としての雰囲気の醸成
個人で個々やっている観光コンテンツを統合、インフォメーションの統一
月ごとの観光ルート、モデルルートの設定
通年型の観光拠点集約
空港から栗山川を使ってナチュラルに㏌(レンタサイクル、カヌーカヤック）
町内及び空港にモンベルショップを出店
空港の社員向け社宅(廃校を独身寮・戸建てを家
族社宅）
空港へのバスやアクセスの充実
成田市在住者をターゲットにして、交流人口を増やす➡定住増加
東陽病院の問題解決、産婦人科・小児科の問題解決20 年後の20 年後に目指す

目標人口設定まちの姿

5 年間で実施すべき取組（アイディア）

住人が町の営業マンとなるまち

交通利便性の高いまち

Ｃグループ

2 万 2 千人

子育てしやすいまち

企業誘致支援に充実し
たまち

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住人が観光やまちづくりに参画しやすい方法
住人が町の営業マンになってくれる環境
広報を若い人が見ない問題の解決
様々な制度を住民が使える方法の検討
町民のタクシードライバー化
横芝駅国道 126 号側の開発
移住、定住支援
ＪＲ下りの最終の特急を横芝駅まで
東京行きのバス
成田までの直結道路
子育て支援金 5 年
空港騒音問題への対応策
医療機関の充実
税制優遇の拡大
退職職員の専門的分野への吸上げ
合併
地産地消として町内の米の支給
スポーツの誘致
横芝光ＩＣ周辺の開発
農振(農業振興地域）の除外
空き農地、空地制限緩和
体験農業ができる施設
カジノの誘致廃校の有効活用(4)近年のまちを取り巻く環境の変化からのアプローチ
国土交通省、千葉県、成田空港周辺 9 市町及び成田国際空港株式会社は、「成田空港に関する四者協議会」により、滑走路の増設などを含めた成田空港の更なる機能強化について、実施することを四者で合意し、確認書を締結している。
新たな滑走路（C 滑走路）整備に伴い、本町の市街地中心（横芝駅周辺）が新たに騒音区域に指定され、人口の流出が懸念される。

Lden62dB＝騒防法 第 1 種区域(住宅防音工事、空調機機能回復工事等への助成）に対応
騒特法 防止地区(建築物への自己防音構造義務付け）に対応
Lden66dB＝騒特法 防止特別地区(住宅、学校等の建築禁止、移転補償、土地の買入れ）に対応

12

一方、成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」等によると成田空港の更なる機能強化に伴い、成田空港内の就業者数は 2.7 万人増加（グラフ①）、空港外も含めると 6.4 万人増加（グラフ②）することが想定されており、本町における就業者等の新規定住による人口増の大きな機会を迎える。

グラフ①：成田空港内就業者数（人）

出典：成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」

グラフ②：成田空港の更なる機能強化に伴う就業者の想定純増加数（人）27,0000

10,00037,00020,00030,00040,000

空港内就業者数

13

50,000

空港外就業者数

64,00060,00070,000

2

目指すべき将来の方向(1)人口減少の克服
横芝光町の人口減少の構造的な課題を分析すると、自然要因として合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数）が、一時的な上昇、改善傾向にあるものの、全国平均と比べ低い傾向にあること、また、社会要因では、進学や就職による若者の転出が著しい上に、卒業後に町に戻る若者が少ない（戻りたくても働く場所がないため戻ることができない）ことが大きな要因となっている。
短期的な取組で人口減少を止めることは不可能であるが、若年層の定着を目的とする雇用対策とその若者が横芝光町で結婚し、出産し、子育てをする「好循環」の創出、またアンケートでも特にニーズの高い公共交通施策等を更に充実させることが人口減少対策として極めて重要である。
そのため、人口減少対策としては、町の将来を担う若者を中心とする人材確保に取り組み、町内企業の活性化、企業誘致を積極的に進め、雇用を拡大する。併せて、産業振興や観光振興を中心とした「元気な産業と安定した雇用の創出」や「観光交流人口の拡大による雇用の創出」を図り、若者雇用の受皿づくりを進める。
また、子育て世代の経済的な負担を軽減し、ワークライフバランスを安定させることにより、「希望する子どもの数を持てる」子育て環境の整備を進め、子育てしやすい町づくりから少子化の流れを克服する。
さらには、短期的な定住人口の確保だけでなく、将来的な地方移住にも繋がる「関係人口」の創出を目指し、地域外の人が関係人口となる機会の提供に取り組むことが必要となる。

(2)選ばれるまちづくり
地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要がある。
しかし、現状では「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖）が懸念されている。
国の第 2 期「総合戦略」では、悪循環を断ち切るために、「まち」、「ひと」、「しごと」を起点に、「ひと」を地域に呼び込むことによって「しごと」を起こす、「まち」の魅力を高めることにより「ひと」を呼び込むなど、多様なアプローチから「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を確立し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる。そのような環境を地方につくることが求められている。
横芝光町においても、時代に合った魅力的な町をつくり、住む人が安心して住み続けたいと思える
町、住んでみたいと思われる町を目指し、官民一体となって特色ある町づくりを進めなければならない。
また、横芝光町においては、近隣市町村間の人口移動が多い中、「自然環境」や「子育て環境」については近隣と比較しても優れている点として評価されている。一方、「交通の便利さ」、「働く場所」については近隣と比べて劣っていると評価されていることから、劣っている点の改善を進めつつ、子育て環境の充実や自然環境等、優れている点(強み）をさらに伸ばしていくことで、横芝光町ならではの、

14

"選ばれるまちづくり"を進める。

(3)危機感の共有
社会の構造的な課題の解決には長い期間を要する。仮に短期間で出生率が改善しても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでに数十年を要する。一方で、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間はない。
そのためにも、スピード感を持って地方創生プロジェクトを実行に移し、経験や勘ではなく、データに基づく検証により、更に有効な対策を導き出すことが重要である。
横芝光町は、財政力に余裕がある町ではない。したがって、地方創生と併行して既存事業の取捨選択を進め、町民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って、人口減少の克服と好循環の確立を目指す必要がある。

(4)多様な人材との協働
地域を活性化し、創生していくには、住民自治の更なる向上が重要であり、その前提として「人づくり」と「多様な人材との協働」が求められている。このまちに関わる人それぞれが、人と人とのつながりや、これまで培ってきた知識や経験を多彩な分野で発揮することで、魅力と活力にあふれた地域社会が築かれていく。
女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、引き続き「オール横芝光町」で地方創生の取り組みを目指す。そのために地方創生の基盤をなす人材の掘り起こしや育成、誰もが活躍しや
すい環境整備に取り組むとともに、「横芝光町まち・ひと・しごと創生会議」を継続し、検討を進めていく。

(5)時代の流れを力にする
将来の社会・経済状況の変化として、未来技術(情報通信技術など Society5.0 の実現に向けた技術）の進展や、アジアをはじめとする中間層・富裕層の拡大等を背景とした消費や観光需要の更なる高まりなどが見通される。
2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会では、横芝光町は中央アメリカにあるベリーズ国を相手国として、ホストタウン交流を行った。成田空港とも近接しており、町と世界とが結びつきやすい環境であることから「地方から世界へ」という観点も持った上で、地方創生を実現していくことが重要である。
また、持続可能な開発目標(SDGs）を原動力とした地方創生に向け、庁内体制等の構築を図る必要がある。このため，本町総合戦略とＳＤＧｓゴールとを関連付け、総合戦略を推進することで、地域課題
解決と持続可能なまちづくりを進めていくものとする。
さらに、成田空港の更なる機能強化に伴い、成田空港内の就業者数は 2.7 万人増加することが想定されており、本町における就業者等の新規定住による人口増の大きなチャンスがある。成田空港の更なる15

機能強化自体は短期間に実現するものではないが、今の段階から更なる機能強化に伴う企業の立地ニーズや住宅供給ニーズを捉え、準備を進めていく必要がある。
【持続可能な社会を目指すＳＤＧｓ】
2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030
アジ ェ ン ダ 」 の 中 核 を 成 す Ｓ Ｄ Ｇ ｓ （ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ： Sustainable
Development Goals）は、17 のゴール（右図の「17 の国際目標」のこと。
）と各
ゴールごとにより具体的な目標を掲げた 169 のターゲットで構成されており、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題を不可分なものとして統合的に解決することを目指す先進国を含む国際社会共通の目標となっています。

（R4. 7. 7 改正）(6)3 つのテーマから戦略を練る
国の第 2 期「総合戦略」では、「まち」、「ひと」、「しごと」を起点に、「ひと」を地域に呼び込
むことによって「しごと」を起こす、「まち」の魅力を高めることにより「ひと」を呼び込むなど、多様なアプローチから「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を作り出していくことを基本戦略としている。
また、横芝光町の「第 1 期総合戦略」では「しごとの好循環づくり」、「ひとの好循環づくり」、「好循環を支えるまちの活性化」のテーマから基本目標を設定している。
以上の考え方を踏まえ、横芝光町の「第 2 期総合戦略」においては、「しごとの好循環づくり」、「ひとの好循環づくり」、「好循環を支えるまちの活性化」をテーマとする「第 1 期総合戦略」の基本的な考え方を踏襲しつつ、それらが相互に作用し、相乗効果を発揮していくことを目指す。

「しごと」
の好循環
づくり
■産業を振興し安定した雇用を創出するための戦略

相互作用

相互作用

好循環を支
える

「ひと」の
好循環

「まち」の
活性化

づくり
■横芝光町へ新しい人の流れをつくるための戦略■安心して暮らせる魅力的な町をつくるため
相互作用■結婚、出産、子育ての希望をかなえるための戦略■地域の魅力を最大限に活用し町を活性化すの戦略

るための戦略16

3

人口の将来展望(1)第 1 期人口ビジョンにおける将来展望
第1期人口ビジョンにおいては、目指すべき将来の方向に沿って横芝光町の人口を独自推計し、2040年の総人口の目標値を約20,000人、2060年の目標値を約18,000人としている。
(単位：人)
総人口の推計（人）30,000

推計値

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

区

実績

パターン１

シミュレーション１

シミュレーション２

パターン２

パターン３独自推計

分

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

パターン1

24,66821,79018,755

15,748

12,962

10,557

シミュレーション1

24,66821,974

19,551

17,224

15,073

13,310

シミュレーション2

24,66822,78420,995

19,251

17,666

16,488パターン2

24,66821,607

18,121

14,670ーー

パターン3独自推計

24,66822,416

20,897

19,681

18,513

17,526※それぞれの人口推計方法は以下のとおり。
パターン 1：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計(社人研推計準拠）
シミュレーション 1：合計特殊出生率が人口置換水準(人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したとした場合のシミュ
レーション
シミュレーション 2：合計特殊出生率が人口置換水準(人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした(移動がゼロとなった）場合のシミュレーション
パターン 2：全国の総移動数が、平成 22 年から平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計(日本創成会議推計準拠）
パターン 3：合計特殊出生率が国の長期ビジョンで示された 2030 年(平成 42 年）に 1.8 まで上昇、以降 1.8 を維持し、純移動数を 2025 年までの 5 年間で 200 人の転入超過、2030 年以降は 5 年間で 400～500 人の転入超過が維持され、それ以降も概ね同水準で推移すると仮定した推計※2010 年は、国勢調査人口の「国籍及び年齢不詳人口」を国が按分して作成した人口(基準人口）を使用しているため、国勢調査人口と一致しない。
※出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づき、まち・ひと・しごと創生本部作成(パターン 3 以外)

17

(2)第 2 期人口ビジョンにおける総人口の目標
第1期人口ビジョン策定時と比較し、町の人口の変動に大きく影響を及ぼす要素として、成田空港の更なる機能強化の基本合意がなされたことが挙げられる。
したがって第2期人口ビジョンにおいては、更なる機能強化の影響を加味した新たな将来展望を示す。
【推計の考え方】
・現行計画の推計手法。合計特殊出生率が国の長期ビジョンで示された 2030 年（平成 42 年）に 1.8まで上昇、以降 1.8 を維持する。また、純移動率に以下の数字を上乗せする推計。

・第 2 期人口ビジョンにおいては、成田空港内・外の新規就業者数の内 3%が町へ定住すると仮定する。現状、成田空港の就業者の内の横芝光町民の割合は 0.86%※ であるが、成田空港へのアクセス性の向上、移住受け入れの強化等により 3%まで引き上げると仮定。
（2025～2040 年までに定住）■成田空港の新規就業者における町への定住者数の算出①成田空港の新規就業者数の町への定住
町に居住可能性がある新規就
27,000 人
業者数(20～50歳代と仮定）

×（成田空港への新規就業者数）

3％②成田空港の機能強化に伴う成田空港外の新規就業者数の町への定住
町に居住可能性がある新規就
37,000 人
×
業者数(20～50歳代と仮定）

＝

810

人

＝

1110

人

（横芝光町居住者の割合）（成田空港への新規就業者数）3％（横芝光町居住者の割合）

この就業者数のうち、半数が世帯持ち、半数が単身世帯と仮定（千葉県の当該年齢の平均未婚率は50%程度）
単身世帯の転入者数＝1920 人÷

世帯持ちの転入者数＝転入者数＝

1920 人
960 人

÷
+

2

＝

2
×
3072 人

960.0
3.2 人／世帯

＝

4032

人
＝
人

3072

人

※令和元年度アンケート調査回答者(20～40歳代）の平均子ども数は1.2人であることから世帯数を仮定■成田空港の新規就業者における町への定住者数（時系列）
2025→2030年 2030→2035年 2035→2040年

町全体

1344

1344

1344

※2017 年度成田空港内従業員実態調査結果

18横芝光町の人口を独自推計すると、2040 年の総人口推計値は約 2 万 5 千人となる。
総人口の推計（人）30,000

推計値

25,00020,00015,00010,0005,000
0

実績

パターン１（社人研推計準拠）

第1期人口ビジョンにおける推計

第2期人口ビジョンにおける推計2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン1（社人研推計準拠）
第1期人口ビジョンにおける推計
第2期人口ビジョンにおける推計

23,762

22,446

21,06019,676

18,23916,75015,303

13,936

12,64911,41023,521

22,416

21,46020,897

20,303

19,681

19,071

18,513

17,984

17,52623,762

22,772

21,96822,99224,09325,25125,09624,93324,74524,483※それぞれの人口推計方法は以下のとおり。
パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計(社人研推計準拠）
第 1 期人口ビジョンにおける推計：合計特殊出生率が国の長期ビジョンで示された 2030 年(平成 42 年）に 1.8 まで上昇、以降 1.8を維持し、純移動数を 2025 年までの 5 年間で 200 人の転入超過、2030 年以降は 5 年間で 400～500 人の転入超過が維持され、それ以降も概ね同水準で推移すると仮定した推計
第 2 期人口ビジョンにおける推計：第 1 期人口ビジョンにおける推計の考え方に、成田空港内・外の新規就業者(就業者割合を 3%まで引き上げると仮定）を見込んだ推計※出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づき、事務局作成

19

第3章

戦略の基本目標と基本的方向【戦略の基本目標】
国の総合戦略（第 2 期「総合戦略」、第 2 期「総合戦略」(2020 改訂）、デジタル田園都市国家構想総合戦略）、横芝光町の「第 2 期人口ビジョン」及び目指すべき将来の方向を踏まえ、5 つの基本目標を次のとおり定める。

基本目標１

産業を振興し安定した雇用を創出する

基本目標２

横芝光町へ新しい人の流れをつくる

基本目標３

結婚、出産、子育ての希望をかなえる

基本目標４

安心して暮らせる魅力的なまちをつくる

基本目標５

地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する【講ずべき施策に関する基本的方向と具体的な施策】
基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方向や、具体的な施策を次頁以降のとおり定める。併せて基本目標における数値目標や、各施策における重要業績評価指標(ＫＰＩ）を設定する。

【「重点事業」の設定】「第 2 期総合戦略」の新たな位置付けとして、将来展望の実現に特に有効と考えられる事業を以下の視点から抽出し、「重点事業」として設定し、重点を置いて推進する。
【重点事業設定の視点】
・成田空港の更なる機能強化と相乗効果を発揮すると考えられる事業
・アンケート結果による住民ニーズが高く、今住んでいる方の将来にわたっての定住に資すると考えられる事業（R6.1.22 改正）20

基本目標 1

産業を振興し安定した雇用を創出する【近年の動向】町の就業者人口は 2010 年の 11,820 人に対して 2015 年には 11,825 人と、5 年間の中ではほぼ横ばいの状況にある。近年の人口移動の状況を年齢別に見ると、主に 10 代後半から 20 代において転出超過が見られており、これは進学・就職に伴う転出が主な要因と考えられる。
アンケート調査によると、就職先に地元を希望する割合は「第 1 期総合戦略」策定時に実施した際よりも減っている状況にあり、その主な要因として、職種、企業の選択肢の少なさが挙げられている。
一方で、成田空港の更なる機能強化や圏央道の延伸等を契機として、本町及びその周辺において今後
企業立地のニーズが高まることが想定されることから、このチャンスを活かすための取組が求められる。
町の産業の特性を見ると、特化係数※1 の高い産業として農業・林業や製造業、建設業が挙げられている。中でも農業については、担い手の高齢化や後継者不足に伴い、離農あるいは規模を縮小する農家が増加していることが課題である。

【「第 1 期総合戦略」の取組の成果・課題と基本的方向】
基幹産業でもある農業は、若者をはじめ地域の高齢者や女性の雇用に繋がる経営体の育成や、あらゆる年齢層の新規就農者支援の強化、新規就農支援に資する取組等を行ってきているが、支援不足が課題となっていることから、デジタル技術による負担の軽減を行うなど、一部事業を見直しつつ、推進を行う。
町内雇用の創出につながる企業誘致については、雇用の拡大に直接結びつくものであり、今後成田空港の更なる機能強化に伴いさらに企業の立地ニーズが高まることが想定されることから、重点的・積極的に推進する。
町内の雇用促進については、新規採用決定者数や創業者数の増加という形で一定の成果が得ることができているため、引き続き、町内で創業する地元企業や商店の育成支援に商工団体や金融機関と連携
して取り組むこととする。
（R6.1.22 改正）【数値目標】※1

指標

基準値(H27）

目標値(R7）

人口に占める就業者の割合※2

49.8％※352.0％

特化係数とは、産業の業種構成などで、その構成比を全国の構成比と比較した係数のことをいう。特化係数が 1 以上であれば、当該地域におけるその産業は特化していると考えられる。

※2

就業者数÷総人口（国勢調査）×100※3

11,825 人÷23,762 人×100

21

【具体的な施策と KPI】
(1)横芝光町の基幹産業である農業の強化
兼業農家や自給農家を含めた農家の経営改善支援や育成を図り、自立できる農業経営に向けて総合的に支援する。
専門家による相談・指導体制の整備など、農業経営体への支援を検討、推進する。

【具体的な事業】
事業

新規/
継続※1

重点
事業※2

①地域実態に即した農業の担い手の経営改善支援や育成と確保に向けた取組の

農業経営基盤強化促進対策事業継続

経営・法人化支援事業継続

強化②農業経営体に対する支援【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）4

6 経営体の増加

新規就農者

17

30 人増加担い手による農地集積率

30.7％(R4)35％

大規模農家数(認定農業者の法人数）（R6.1.22 改正）※1 「第 1 期総合戦略」からの継続事業と従来から実施していた事業で地方創生に取り込んだ事業の場合は「継続」、「第 2 期総合戦略」の新規事業の場合は「新規」と記載。以降の表も同様。
※2

重点事業として位置づける事業については「●」を記載。以降の表も同様。

22

(2)町内の雇用や起業の促進
成田空港の更なる機能強化や圏央道の延伸により、横芝光町への進出や本社機能の移転を希望する
国内外の企業ニーズが高まることが想定されることから、積極的なアプローチと情報収集を行い、誘致に向けた総合的な支援活動を重点的に行う。
町内における求人と求職のマッチングや各種セミナー等を通じ、町内雇用の促進を図る。
また、起業や第二次創業を支援するため、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）における創業支援等事業計画に基づき、横芝光町と商工会が連携し地元金融機関など支援機関の協力のもと、地域密着型企業の立ち上げを支援する。

【具体的な事業】
事業

新規/
継続

重点
事業
●

①新たな企業誘致

企業誘致促進事業

継続②しごとの情報提供

雇用促進事業継続③創業支援事業計画の推進

雇用促進事業（雇用創業支援事業）

継続

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）

町内企業誘致（企業立地促進指定企業）-

2社

新規雇用（年）

10 人

30 人

創業塾の開催（年）8回

8回

創業者数（年）

3件

5件(3)遊休公共用地の有効活用による企業誘致
地域経済の活性化と雇用促進を図るため、「こどもの国」跡地において、有効活用方策の検討、及び観光企業への積極的なアプローチ・誘致活動を行う。

【具体的な事業】
事業①「こどもの国」跡地の有効活用による観光企業誘致観光企業誘致及び雇用促進事業

新規/
継続

重点
事業

継続

●

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）

観光企業誘致-1社

新規町内雇用

-

10 人

23

基本目標 2

横芝光町へ新しい人の流れをつくる【近年の動向】近年の人口移動の状況を見ると、2015 年～2018 年の間に 840 人の転出超過の状況にある。
また、人口移動の状況を地域別に見ると、主に山武市や匝瑳市、旭市などの近隣市町間の移動が多い
状況にある。そうした中、アンケート調査によると、横芝光町が他の近隣市町と比べて住環境として優れている点として、「自然環境」と「子育て環境」が挙げられている。
アンケート調査によると、新しい人の流れ、定住を促進するために重要な施策として、若い世代の定住に向けた支援が最も望まれている状況にある。

【「第 1 期総合戦略」の取組の成果・課題と基本的方向】
町外からの移住受け入れについて、移住定住サポートセンター事業を推進している。
「第 2 期総合戦略」においては、移住定住サポートセンター事業の継続とともに、情報発信に資する取組を強化し、横芝光町の優れた点や町ならではの資源、環境、町内情報の積極的な PR を行い、移住・定住者の獲得を目指し、人口に占める 20～40 歳代の割合を維持する。

【数値目標】
指標
人口に占める 20～40 歳代※1の割合

基準値(R1）

目標値(R7）30.02%※2

30.00%※1 20～49 歳人口÷総人口×100（町年齢別人口統計表 毎年４月１日現在）※2 7,134÷23,760×100 （平成 31 年 4 月 1 日）

24

(1)町外からの移住受入れの強化
横芝光町への移住・定住を促進するため、移住定住サポートサイト（ヨリドコロ.jp）による情報発信の充実、移住定住サポートセンターによるワンストップ相談窓口など、受入体制の強化を図る。
また、移住・定住者の確保に向けた新規居住者への支援についても強化する。

【具体的な事業】
事業

新規/
継続

①移住・定住に係る受入体制の整備と情報発信

移住定住促進事業継続②新築及び中古住宅取得者に奨励金を交付

住宅取得奨励金交付事業

新規③居住地の創出

居住地拠点創出事業

新規

重点
事業

●

（R4. 7. 7 改正）（R6.1.22 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)
サポートセンターを利用した移住者の数(累計）
移住定住の相談件数(累計）
移住定住サポートサイト（ヨリドコロ.jp）アクセス数（年）奨励金の交付件数（累計）
用途地域変更の実施（累計）

基準値(H30）

目標値(R7）

5人

60 人

91 件

600 件

-

23,000 件

—
—

591 件
1件

（R2. 6.29 改正）（R4. 7. 7 改正）（R6.1.22 改正）

25

(2)積極的な町の情報発信による認知度の向上
各種 SNS をはじめとするインターネット媒体を活用し、自然環境や子育て環境などの横芝光町の優れている点や横芝光町ならではの資源、環境の PR 活動を行うほか、町の防災情報やイベント情報など
町内の情報についても積極的に発信することで、町の情報発信の強化を図り、町内外から「選ばれるまち」を目指す。
また、町のポスター等の作成・編集にあたっては、デザインの一貫性・統一性への配慮や町ならではのキービジュアルの検討等により、他の市町村との差別化を目指す。

【具体的な事業】①居住地として選ばれる横芝光町

事業

新規/
継続

重点
事業

町情報発信強化事業

新規●（R4. 7. 7 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）

町ホームページアクセス数（年）Twitter 投稿数（全アカウント累計）「よこしばひかりまちナビ 2」アプリ
利用者数（累計）
移住定住サポートサイト（ヨリドコロ.jp）アクセス数（年）141,927 件
687 件

150,000 件
1,800 件-2,500 人-23,000 件（R6.1.22 改正）26

基本目標 3

結婚、出産、子育ての希望をかなえる【近年の動向】近年の自然動態を見ると、これまでと同様、死亡数の増加、出生数の減少による自然減が続いており、合計特殊出生率は 2017 年が 1.42、2018 年が 1.12 の状況にある。
人口移動の状況を年齢別に見ると、近年においては 30～50 歳代の階級で転入超過の状況にある。
アンケート調査によると、横芝光町の子育て支援への満足度について、他の市町よりも充実していると回答する割合は「ふつう」を合わせると 63.6%と、高い満足度を示しており、これは前回調査の 58.3%
を上回っている。また、結婚・出産・子育ての希望をかなえるために重要な施策としては、「子育てにかかる経済的負担の軽減」への回答率が最も高く、次いで「保育、教育環境の充実」と続く。

【「第 1 期総合戦略」の取組の成果・課題と基本的方向】「第 1 期総合戦略」においては、子育てに係わる経済的支援、妊娠から子育て期にわたる支援、教育振興に資する施策を一体的に進めてきており、KPI の達成率が他の基本目標に比較しても高い結果となっている。また、それら施策の成果が町民の子育て支援への満足度の上昇や合計特殊出生率の上昇という形で表れていると考えられる。
「第 2 期総合戦略」においては引き続き「第 1 期総合戦略」の事業を継承、改善を行い、更なる合計特殊出生率や子育て支援への満足度の向上を目指す。

【数値目標】
指標

基準値(H30）

目標値(R7）

横芝光町の合計特殊出生率

1.12

1.62

27

(1)子育てに係る経済的支援
子育て世帯が抱く将来不安を緩和し、安心して子どもを産み育てられるよう、保育や小中学校の給食に係る個人負担を軽減し、子育て環境において「選ばれるまち」を目指す。
子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費を助成する。横芝光町では平成 27 年度から他市町に先立ち高校３年生までを無料化しており、今後も制度を継続し、子育て施策の充実を図る。
乳児期に使用する紙オムツやミルク等の子育て日用品購入費の助成を行うことにより、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
ベビー用品などの子育て用品は再利用可能なものが多いにもかかわらず処分されてしまう「もったいない」現状から、リサイクルできる子育て用品の提供希望者と利用希望者のマッチングによる、再利用できる仕組みを強化する。
保育園や幼稚園、小中学校に通う 3 歳以上の児童生徒の保護者へ給食費負担金を助成し、保護者の負担を軽減することで子育てに係る経済的支援に資する。
（R5. 7. 7 改正）【具体的な事業】
事業

新規/
継続

重点
事業

①保育料の負担軽減

保育料の負担軽減事業継続●②0 歳から高校 3 年生までの医療費無料化

子ども医療・児童医療費助成事業

継続●③子育て日用品の助成

子育て支援事業（子育て日用品助成券の支援）

継続④子育て用品リサイクルのマッチング

子育て用品リサイクル事業継続⑤学校給食費の無償化

学校給食費負担金助成事業

継続⑥保育所等給食費の負担軽減

保育所等給食費助成事業

新規●（R5. 7. 7 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）

63%（R1）65%

0 歳児人口（累計）

527 人

673 人

リサイクル品の譲渡件数（年）2件

5件

町の子育て支援の充実度アンケートで「ふつう～充実している」と回答した人の割合（R6.1.22 改正）

28

(2)妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援
子どもが欲しい世帯の希望をかなえるため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる体外受精
や顕微授精等に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、不妊に関する相談等、総合的な支援体制の強化を図る。
妊娠期・出産期又は、急な病気や怪我等で一時的に家事ができなくなった家庭に、家事代行を主とす
るエンゼルヘルパー派遣サービスを提供し、安心して育児ができる環境を整える。また、出産後の母親の体や心のケアのため産後ケアの充実を図り、女性の健康を支援する。
また、子育て世代包括支援センターを中心に母子健康手帳の交付時から妊娠・出産・子育て期における様々な相談に応じ、切れ目なく支援する。

【具体的な事業】
事業

新規/
継続

重点
事業
●

①不妊治療費の助成

不妊治療費助成事業

継続②妊娠・出産期の支援

エンゼルヘルパー派遣事業継続

子育て世代包括支援センター事業、さくら③子育て支援・母子保健事業の充実

んぼクラブ、乳幼児健診、子育て相談、言継続

葉の教室、歯科保健事業【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）

母子健康手帳の交付人数（年）

115 人

115 人

エンゼルヘルパー派遣事業利用人数（年）—1人（R4. 7. 7 改正）（R6.1.22 改正）

29

(3)教育振興と子育ての連携
中学生の自主的な学習活動をサポートするため、町民会館を利用した教育補助事業を展開し、生徒の学力向上を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減させ、充実した教育環境と子育ての町をアピールする。
保護者が就労等の理由で昼間家庭にいない小学生の児童を放課後に預かり、児童の健全な育成と、保護者の仕事と育児の両立を支援する。
世界で活躍できるグローバルな人材を育成するため、小中学生の英語力を強化し、成田空港近接地域という地域性を活かした国際性豊かな教育を振興する。

【具体的な事業】
事業

新規/
継続

①中学生の学習活動をサポート

教育補助事業～苦手克服大作戦！～

継続②児童クラブの充実

放課後児童健全育成事業の充実

継続

英語教育推進事業継続

グローバル人材海外派遣事業

新規③グローバルな教育振興

重点事業（R5. 7. 7 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

教育補助参加生徒数（累計）

398 人

360 人

児童クラブ待機者数0人

0人

英検取得者（平均取得率）

54.36%(H30)75%

中学校 3 年生 3 級取得率（年度）—50%

海外派遣者数（累計）

—

30 名

（R4. 7. 7 改正）（R5. 7. 7 改正）（R6.1.22 改正）30

基本目標 4

安心して暮らせる魅力的なまちをつくる【近年の動向】国の第 2 期「総合戦略」の基本目標として、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地
域をつくる」ことが必要であると示されている。
横芝光町においては人口減少に伴う空き家の増加や老朽化した公共施設の維持・更新による財政の圧迫などが課題となっているほか、成田空港の更なる機能強化に伴い、空港と地域全体の共生・共栄に向けた自治体間連携がこれまで以上に求められている。
また、本町は比較的自然災害の少ない町であるが、近年は大雨や地震など自然災害も頻発しており、特に令和元年 9 月の台風 15 号では長期間の停電被害等が発生している。
その他、アンケート調査結果では、「需要に合った公共交通網の実現」は「第 1 期総合戦略」策定時
以上にニーズの高いものとして挙げられている状況にある。

【「第 1 期総合戦略」の取組の成果・課題と基本的方向】
公共交通の充実に向け、「第 1 期総合戦略」においては、新たな路線の導入や既存路線バス・デマン
ドタクシーの利用率の向上に資する施策を推進し、新たなバス路線の増加、利用者数の増加等の成果を得ることが出来ている。
「第 2 期総合戦略」においては引き続き、公共交通の充実に向けた施策を重点的に行う。また、デジタル技術を活用し、新しい移動サービスの導入や利便性の向上を検討していく。
横芝駅周辺においては「第 1 期総合戦略」において魅力向上に資する駅前情報交流館「ヨリドコロ」の設置を実現しており、「第 2 期総合戦略」においては「ヨリドコロ」を核とした駅周辺の更なる魅力向上、利用環境の向上を目指す。
空き家、公共施設については「第 1 期総合戦略」において計画策定を進めており、「第 2 期総合戦略」
においては計画の実現に視点を置いた具体的な施策を推進する。
さらに、多様な連携の強化がこれまで以上に求められていることから、官学連携の施策を引き続き推進する。
また、近年大規模な自然災害が頻発している状況を踏まえ、安心・安全な居住環境の形成に資する防災対策を町全体で推進する（具体の施策・事業については、総合計画等に位置付ける）。デジタル技術の活用による地域防災力の向上を検討していく。
以上のような取組のもと「デジタル技術でつくる安心して暮らせる魅力的なまち」を目指す。
（R6.1.22 改正）【数値目標】
指標
これからも横芝光町に住み続けたい人の割合

基準値(H28）

目標値(R7）

71.1%

75.0%

31

(1)町内、町外への交通アクセスの充実
住民ニーズの特に高い公共交通の充実に向け、町と成田市方面へのシャトルバスの全日運行等、利便性の向上に資する施策を推進する。
また、「成田空港の更なる機能強化」や圏央道・銚子連絡道の整備といった環境の変化、高齢化による移動需要の変化、ドライバー不足問題への対応など、先端技術を活用した新しい移動サービスの実現に向け取り組んでいく。
（R6.1.22 改正）【具体的な事業】
事業①成田市方面への公共交通網の充実②自動運転モビリティ事業

成田市方面への公共交通網整備促進
事業
自動運転モビリティ事業

新規/
継続

重点
事業

継続

●

新規

（R6.1.22 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）1 日あたりの往復便数

10 便

15 便

乗車人数（累計）—

12,800 人（R6.1.22 改正）(2)横芝駅周辺の環境向上「第 1 期総合戦略」期間に設置された駅前情報交流館「ヨリドコロ」について、更なる機能充実や利用環境の向上を図り、利用者数の増加を目指す。

【具体的な事業】①横芝駅周辺の環境向上

事業

新規/
継続

駅前情報交流館活用事業

継続

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)
駅前情報交流館「ヨリドコロ」利用者数（年）
行事の開催数（年）32

基準値(H30）

目標値(R7）

43,779 人

50,000 人

33 回

50 回

重点
事業

(3)公共施設の活用「第 1 期総合戦略」において公共施設総合管理計画を策定しており、「第 2 期総合戦略」においては同計画に基づき施設の更新・統廃合・除却等を計画的に進めるとともに、公共施設の利用率向上に向けた環境整備についても検討する。

【具体的な事業】①公共施設機能の再編

事業

新規/
継続

未来を担う世代のための公共施設再編事業

継続

重点
事業

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）

施設のリノベーション(再利用）、除却-

2件(4)空き地・空き家対策
今後人口減少に伴い増えることが懸念される空き家への対応として、空き家対策基本計画に基づく条例の整備や、空き家の具体的な利活用に向け、全国版空家バンク等への登録を促進する。

【具体的な事業】
新規/
継続

事業
空き家関係条例等整備事業（～R5）①空地や空き家の把握と管理対策の強化

重点
事業

新規

空家対策総合事業（「空き家バンク」整備事業と空き家関係

新規条例等整備事業の統合）（R6.1.22 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

空き家の把握（累計）

456 件

486 件

空き家条例の整備-

1件

空き家バンク登録件数

-

12 件

（R6.1.22 改正）

33

(5)自治体連携による総合戦略の推進
成田空港の更なる機能強化に伴うメリットを最大限活用するため、国や千葉県の地域連携施策を活用しつつ、近隣自治体との連携を深め、広域的な課題の解決や戦略的相互関係の構築に努める。

【具体的な事業】
事業①山武郡市広域圏の連携

広域連携創生事業

新規/
継続

重点
事業

継続

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

山武郡市広域圏の戦略的な連携事業の維持

11(6)多様な連携の強化
千葉大学と包括連携協定を結び、地域の課題解決に向けた施策を、官学連携の基に推進する。

【具体的な事業】①大学との連携

事業

新規/
継続

千葉大学包括連携事業

継続

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

包括連携事業による研究数（年）

1件

1件

34

重点
事業

基本目標 5

地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する【近年の動向】横芝光町の観光では、坂田城跡の梅まつりなど季節行事への来客数が増加し、屋形海水浴場の海水浴客やゴルフ場などへの来訪者を合わせて、年間約 89,000 人（2018）の観光客が来訪しており、これは2014 年の約 72,000 人から約 17,000 人増加している。
町のシンボルとなっている栗山川は釣り客も多く、「第 1 期総合戦略」の期間中にカヤック体験ツアーを開発するなど、観光資源として更なる発展が期待されている。
また、直近では、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されており、横芝光町は中央アメリカにあるベリーズ国を交流相手国として、ホストタウンに登録されている。成田空港からの近接性もあり、今後外国人等の来訪者数の増加の可能性の高い地域である。

【「第 1 期総合戦略」の取組の成果・課題と基本的方向】
交流や賑わいの創出に向け、「第 1 期総合戦略」において横芝光インターチェンジ周辺開発促進事業を位置付け、平成 30 年度に策定した「横芝光町土地利用ビジョン」において、交通網形成に向けた戦略プランの重点戦略として、横芝光 IC 周辺における複合拠点の形成を掲げている。横芝光インターチ
ェンジ周辺開発は、成田空港の更なる機能強化と相乗効果を発揮し、町の経済発展に大きく貢献するものであることから、「第 2 期総合戦略」において重点的に事業を推進する。
特産品の活用に向けて新メニューの開発等の施策を「第 1 期総合戦略」で行った。
「第 2 期総合戦略」
においては特産品の高付加価値化によるビジネスモデルの構築、業務の効率化と販路拡大に向けた受発注システムの構築を目指し、施策を推進する。
「第 2 期総合戦略」の新たな施策の枠組として、「町民と共に進めるまちの活性化」を位置付け、観光まちづくり協会やコミュニティ団体の育成等を通してまちの活性化を推進する。
また、観光振興に向けたマスコットキャラクターの活用、観光情報発信を行い、グッズの販売額や観光客の増加など一定の成果を得られていることから、「第 2 期総合戦略」においても継続的に推進する。
さらに 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う来訪者の増加のチャンスを活かすため、ニューツーリズム開発等を積極的に推進する。

【数値目標】
指標
横芝光町への観光入込客数（年間）

基準値(H30）

目標値(R7）89,050 人

100,000 人

35

(1)交流や賑わいの創出
交通の拠点でもある横芝光インターチェンジ周辺を有効活用し、賑わいを創出する土地利用を図る
ため、横芝光町土地利用ビジョンによる土地利用方針に基づき、関係機関との協議を行いながら具体的な土地利用の検討を行う。また、土地利用の実現に向けた都市計画環境の整備を行う。

【具体的な事業】
事業
横芝光インターチェンジ周辺開発促進事①横芝光インターチェンジの活用

業
観光企業誘致事業

新規/
継続

重点
事業

継続

●

新規

●

（R3.6.24 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(H30）

目標値(R7）-

1回

土地利用計画の作成（産業）-

1式

横芝光インターチェンジ周辺への企業誘致-

内定 1 社-

内定 1 社

都市計画マスタープラン及び用途地域の見直し

横芝光インターチェンジ周辺への観光企業
誘致（R3.6.24 改正）(2)特産品を活用したまちの活性化
町の特産食材活用方法の開発、戦略的なＰＲ等、観光客の増加に繋げるための施策を推進する。
また、令和元年度にスタートした地域商社設立協議会に対し、受発注システムや販促イベントの出店などの支援を行い、横芝光町産農産物の PR と販路の拡大を図る。さらに、特産品を活用した付加価値の高いビジネスモデルを構築し、資源、人材、技術の活用による経済循環を促進する。

【具体的な事業】
事業①農産物販路の開拓

横芝光町農産物販路開拓支援事業

新規/
継続
継続

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)
業務の効率化と販路拡大のための受発注システムの確立
特産品の高付加価値化による新たなビジネスモデルの構築

36

基準値(H30）

目標値(R7）

-

1件

-

1件

重点
事業

(3)町民と共に進めるまちの活性化
一般社団法人横芝光町観光まちづくり協会の設立や横芝駅前情報交流館「ヨリドコロ」の設置により、観光事業の推進環境が整えられたことから、更なる観光客の増加を図るため多様な主体と協働のもと町の活性化を推進する。また、ICT を活用したまちづくりについて新たな事業を検討する。

【具体的な事業】
新規/継続

事業①観光まちづくり協会との連携

観光推進事業継続②コミュニティ団体の育成

コミュニティ活動育成事業

継続

重点
事業

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

観光まちづくり協会会員数

126（人・社）

150（人・社）

町民主体イベント開催数（年）4回

7回

コミュニティ活動育成事業補助金助成件数（年）3件

5件（R6.1.22 改正）(4)マスコットキャラクターの活用や情報発信による観光振興
町のマスコットキャラクター「よこぴー」を活用し、町のイメージアップを図るとともに、活性化につながるイベントに積極的に参加し、町の知名度を向上させ観光客の増加を目指す。
また、観光と交流を活性化させるため、多様な主体の協働による町の魅力発信を図る。

【具体的な事業】
新規/
継続

事業①マスコットキャラクターの活用②SNS を活用した情報発信

マスコットキャラクター「よこぴー」活用
事業
観光情報発信事業

重点
事業

継続
継続

【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

イベントへの参加（年）

47 回

60 回

グッズ総販売額（累計）11,418,000 円

24,000,000 円

観光入込客数（年）89,050 人（H30）

100,000 人（R6.1.22 改正）

37

(5)地域資源を活用した「ひと」の流れの向上
観光企業等と連携を図りながら、栗山川、九十九里浜、四季折々の田園風景など、町の地域資源を活用したニューツーリズムを開発促進し、観光活用と情報発信により新たな観光産業に育成する。
このため、栗山川沿いの回遊性向上に資するべく、栗山川沿い堤防上道路の舗装整備、安全対策、環境維持や親水施設のリニューアル等に取り組む。
（R4. 7. 7 改正）【具体的な事業】
事業

新規/
継続

①ニューツーリズムの推進

ニューツーリズム開発促進事業

継続②地域資源の活用促進

栗山川活用高度化事業

新規

重点
事業
●

（R4. 7. 7 改正）【KPI】
重要業績評価指標(KPI)

基準値(R1）

目標値(R7）

ツアー開催数（年）

3回

10 回

アウトドアメーカーとの連携

1件

1件

栗山川舗装整備（累計）—6㎞（R4. 7. 7 改正）

38

第4章

資料編

1

横芝光町総合戦略施策とＳＤＧｓ関連表
基本目標
１．産業を振興し安定した雇用を創出する

総合戦略

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

水

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するエネルギー

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する

地域経済

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

●

●

●

産業

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的か
つ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの
推進を図る

●

●

●

平等

各国内及び各国間の不平等を是正する

施策１６

施策１７

施策１８

施策１９

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●

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●

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●

消費

持続可能な生産消費形態を確保する

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●

気候

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策
を講じる

海洋資源

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する

陸上資源

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

平和

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

協働

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシップを活性化する

●

●

●

●

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可
能な都市及び人間居住を実現する

居住環境

施策１５

地域資源を活用した「ひと」の流れの向上

ジェンダー

施策１４

マスコットキャラクター
の活用や情報発信による観光振興

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

施策１３

町民と共に進めるまちの
活性化

教育

施策１２

特産品を活用したまちの活性化

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

施策１１

交流や賑わいの創出

健康

施策１０

多様な連携の強化

積極的な町の情報発信による認知度の向上

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

施策９

自治体連携による総合戦
略の推進

町外からの移住受入れの
強化

食

施策８

空き地・空き家対策

遊休公共用地の有効活用
による企業誘致

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

施策７

公共施設の活用

町内の雇用や起業の促進

貧困

施策６

横芝駅周辺の環境向上

施策５

町内、町外への交通アク
セスの充実

施策４

５．地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する教育振興と子育ての連携

施策３

４．安心して暮らせる
魅力的なまちをつくる

妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援

施策２

３．結婚、出産、子育ての希望をかなえる子育てに係る経済的支援

施策１
横芝光町の基幹産業である農業の強化ＳＤＧｓ

２．横芝光町へ新しい人の流れをつくる

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