288 国際私法年報第 5号（2α)3)〈資料〉

改正韓国国際私法

震杏Jま南山大学法学部教授
大韓民国（以下，韓国という）の国際私法典たる「渉外私法Jが， 2001年に改正され，その名も「国際私法」とあらためられ，同年 7月 1日から施行されている (I）。この改正法の特色については，既に別稿で論じたところであるが（ 2），一言でいえば，「非常に実験的で野心的な法律改正である」と表現できょう。各国の立法例やハーグ国際私法会議の諸条約，さらには EU条約等も参照し，それらの中から先進的な内容の各種の条文を積極的に取り入れたものとなっている。今回の改正点のうち，準拠法決定ルールにおける両性平等の実現，「常居所」概念の導入，さらには段階的連結の採用といった点は，わが法例においても平成元年の改正の際に既に実現されているところであるが，これに加えて，総論の領域では強行法規の特別連結論（ 7条）や一般的な例外条項（ 8条）の導入，さらには反致主義の拡大（ 9条），各論の領域では代理や物権に関する規定の新設，消費者契約や労働契約に関する特別規定の新設，さらには当事者自治原則の拡大（お， 38,49条等）といったことも実現されている。立法論的には，大変興味深い内容となっている。
(
1) 改正された韓国国際私法の条文の日本語訳については，すでに，戸籍時報編集部（朴花淑訳）「速報大韓民国・国際私法の改正」戸籍時報 529号 17頁以下に，また改正時に公表された韓国法務部の解説文を抄訳した戸籍時報編集部（西山慶一訳）「韓国国際私法の解説（ 1)〜（剖戸籍時報 533号 11頁以下， 53
5号 8頁以下， 536号
17頁以下の中において，それぞれ発表されている。本翻訳に際して，いずれも参考にさせていただいた。また，旧法に関しては，法務大臣官房司法法制調査部（編）『韓国大法』（ぎょうせい，加除式）掲載の条文を参照させていただいた。なお，改正作業の途中である 2000年 11月に「改正案」が公表されている。これについては，
西山慶一＝青木清共訳「大韓民国渉外私法改正法律案〔仮訳〕」「定住外国人と家族法J研究会編『「在日」の家族法 Q&A』（日本評論社， 2001年） 313頁以下参照。
）
＠ 青木清「韓国国際私法の改正J国際法外交雑誌 100巻 6号 l頁以下。

〈資料〉改正韓国国際私法 289［青木清］

時あたかも，わが国においては，法制審議会が専門部会として新たに国際私法（現代化関係）部会を設け，「国際私法に関する法例の規定の現代化を図る上で留意すべき事項jC3）について審議を重ねているところである。日本との結びつきが深い隣国の立法であり，また内容的にも前述したように非常に興味深いものとなっている今回の改正韓国国際私法は，わが国にとっても資料的価値の高いものと考え，ここに訳出した。以下の翻訳では，改正法の特色を理解しやすくするため，改正前の条文と対照する形で訳出した。新旧条文の対照関係に001
ついては，韓国の法務省にあたる韓国法務部が公表した『国際私法解説』（2年）を参考にした。

韓国国際私法新旧条文対照表＊下記の用語は，韓国民法に連動した表現でもあるので，オリジナルの表現をそのまま用いた。その意味・内容は右側に記したとおりである。
−「法院J(
2条ほか）

→

「裁判所」

0条
）
−「婚姻中の親子関係」（4→「嫡出親子関係」

・「婚畑中の出生子」（4
2条
）

→

「嫡出子J

−「婚姻外の親子関係J(
4
1条
）

→

「非嫡出親子関係J−「婚姻外の出生子」（42条）→「非嫡出子」

国際私法（改正法）

渉外私法（旧法）第 1章 総 則

第 1章 総 則

第 1条（目的）

この法律は，外国的要素

第 1条（目的） 本法は，大韓民国におけのある法律関係に関して，国際裁判管轄る外国人及び外国における大韓民国国民に関する原則と準拠法を定めることを目の渉外的生活関係に関して準拠法を定め(
3) 法制審議会総会第 13
9回会議（平成 1
5年 2月 5日）「国際私法の現代化に関する
t
t
p
:
/
/
w
w
w
.
m
o
j
.
g
o
.
j
p
／より）。
諮問」（諮問第 61号）（法務省ホームページ h290 国際私法年報第 5号（2003)
的とする。

ることを目的とする。

第 2条（国際裁判管轄） ①法院は，当事〈新設〉者又は紛争となった事案が大韓民国と実質的関連のある場合に国際裁判管轄権を有する。この場合において，法院は，実質的関連の有無を判断するにあたって，国際裁判管轄の配分の理念に符合する合理的な原則に従わなければならない。
②法院は，園内法の管轄規定を参酌して国際裁判管轄権の有無を判断するが，第l項の規定の趣旨に照らして国際裁判管轄の特殊性を十分に考慮しなければならない。
第 3条（本国法）①当事者の本国法に第 2条（本：国法）①当事者の本国法によるべき場合において，当事者が二個以よるべき場合において，その当事者が二上の国籍を有するときは，その者と最も個以上の国籍を有するときは，最後に取密接な関連のある国の法をその本国法と得した国籍によってその本国法を定める。

する。但し，その国籍の中の一つが大韓

但し，その国籍の一つが大韓民国である民国であるときは，大韓民国法を本国法

ときは，大韓民国の法律による。

とする。

②国籍のない者については，その住所地②当事者が国籍を持たないとき又は当事法を本国法とみなす。その住所を知るこ

者の国籍を知ることのできないときは，とができないときは，居所地法による。

その者の常居所がある国の法（以下，常③地方によって法が異なる国の国民につ居所地法という）により，いては，その者が属する地方の法による。

常居所を知る

ことのできないときは，その者の居所がある国の法による。
③当事者が地域によって法を異にする国の国籍を持つときは，その国の法選択規定によって指定される法により，そのような規定がないときは，当事者と最も密接な関連のある地域の法による。
第 4条（常居所地法）

当事者の常居所

第 3条（住所地法）①当事者の住所地地法によるべき場合において当事者の常法によるべき場合において，その住所を居所を知ることのできないときは，その知ることのできないときは，その居所地

［青木清］〈資料〉改正韓国国際私法 291

者の居所がある国の法による。

法による。
②前条第 1項及び第 3項の規定は，当事者の住所地法による場合に，これを準用する。

第 5条（外国法の適用）

法院は，この〈新設〉法律によって指定された外国法の内容を職権で調査・適用しなければならず，このため当事者にこれに対する協力を求めることカ宝できる。
第 6条（準拠法の範囲）

この法律に

〈新餓〉

よって準拠法に指定された外国法の規定は，公法的性格を有するという理由のみでその適用が排除されてはならない。
第 7条（大韓民国法の強行的適用）

立

〈新設〉

法目的に照らして，準拠法に関係なく当該法律関係に適用されなければならない
大韓民国の強行規定は，この法律によって外国法が準拠法に指定される場合においても，これを適用する。
第 8条（準拠法指定の例外）

①この法

〈新設〉

律によって指定された準拠法が当該法律関係とわずかな関連しかなく，その法律関係と最も密接な関連のある他の国の法が明確に存在する場合は，その国の法による。
②第 1項の規定は，当事者が合意によって準拠法を選択する場合には，これを適用しない。
第 9条（準拠法指定時の反致） ①この第 4条（反致）

法律によって外国法が準拠法に指定されべき場合において，その当事者の本国法た場合に，その国の法によって大韓民国

が大韓民国の法律によるべきものである

法が適用されなければならないときは，ときは，大韓民国の法律による。

大韓民国の法（準拠法の指定に関する法
規を除外する）による。

当事者の本国法による

292 国際私法年報第 5号（2003)②次の各号のいずれか一つに該当する場
合は，第 1項の規定を適用しない。

1. 当事者が合意によって準拠法を選択する場合

2. この法律によって契約の準拠法が指定される場合

3. 第46条の規定によって扶養の準拠法が指定される場合

4.第50条第 3項の規定によって遺言の方式の準拠法が指定される場合

5.第60条の規定によって船籍国法が指定される場合

6. その他第 1項の規定を適用することがこの法律の指定の趣旨に反する場合
第10条（社会秩序に反する外国法の規第 5条｛社会秩序に反する外国法の規

定
）

定
）

外国法によるべき場合において，外国法によるべき場合において，その規定の適用が大韓民国の善良な風俗その規定が善良な風俗その他社会秩序に

その他社会秩序に明白に違反するときは，違反する事項を内容とするものであるとこれを適用しない。

きは，これを適用しない。

第 2章 人第11条（権利能力）第 2章 民 事 に 関 す る 規 定
人の権利能力は，〈新設〉

その者の本国法による。
第12条（失掠室告）法院は，外国人の第 8条（失掠宣告）

外国人の生死が明

生死が明らかでない場合において，大韓らかでない場合においては，法院は，大民国にその者の財産があるとき，大韓民韓民国にある財産及び大韓民国の法律に国法によるべき法律関係があるとき，そよるべき法律関係に関してのみ，大韓民の他正当な事由のあるときは，大韓民国

国の法律によって失鯨の宣告をすること

法によって失綜宣告をすることができる。

ができる。

3条（行為能力）
第1第 6条｛行為能力）①人の行為能力は，その者の本国法による。行為能力が婚姻によって拡大される場合もまた同様である。

①人の能力は，その本国法によってこれを定める。

［青木清］〈資料〉改正緯国国際私法 293②すでに取得した行為能力は，国籍の変更によって喪失されたり制限されることはない。
第14条（限定治産及び禁治産宣告）

法院は，大韓民国に常居所又は居所のある第 7条（限定治産及び禁治産）①限定

治産及び禁治産の原因は，限定治産者又外国人に対して，大韓民国法によって限は禁治産者の本国法により，その宣告の定治産又は禁治産の宣告をすることがで効力は，宣告をした国の法による。

きる。

②大韓民国に住所又は居所のある外国人
がその本国法によって限定治産又は禁治
産の原因のあるときは，法院は，その者に対して限定治産又は禁治産の宣告をすることができる。但し，大韓民国の法律がその原因を認めないときはこの限りでない。

第四条（取引保護）①法律行為を行っ

第 6条（行為能力）②外国人が大韓民た者と相手方が，法律行為の成立当時，

国で法律行為をした場合において，その同ーの国の中にいる場合において，その外国人が本国法によれば無能力者である行為者がその者の本国法によれば無能力場合であっても大韓民国の法律によって者であっても法律行為が行われた国の法能力者であるときは，これを能力者とみによって能力者であるときは，その者のなす。

無能力を主張することはできない。但し，③前項の規定は，親族法又は相続法の規相手方が，法律行為の当時，その者の無定による法律行為及び外国にある不動産能力を知っていた場合又は知ることがでに関する法律行為には，これを適用しなきた場合は，この限りではない。

し通。

②第 l項の規定は，親族法又は相続法の規定による法律行為及び行為地外の国にある不動産に関する法律行為には，これを適用しない。

6条（法人及び団体）
第1

法人又は団体〈新設〉

は，その設立の準拠法による。但し，外＊参照

国で設立された法人又は団体が大韓民国

第29条（商事会社の行為能力）に主たる事務所を有する場合又は大韓民社の行為能力は，その営業所所在地の法国で主たる事業を行う場合は，大韓民国

による。

法による。

商事会

294 国際私法年報第 5号（2003)

第 3章 法 律 行 為第17条（法律行為の方式）①法律行為

第10条（法律行為の方式）の方式は，その行為の準拠法による。

の方式は，その行為の効力を定めた法に②行為地法によって行った法律行為の方よる。

式は，第 1項の規定にかかわらず有効で②行為地法によって行った法律行為の方ある。

式は，前項の規定にかかわらずこれを有③当事者が契約締結時に異なる国にいる効とする。但し，当事者の意思によってときは，そのいずれか一つの国の法が定法律行為の効力を定めた法があるときは，めた法律行為の方式によることができる。

その法が定めた法律行為の方式によって①法律行為④代理人による法律行為の場合は，代理も効力を有する。

人がいる国を基準にして第 2項に規定さ③前 2項の規定は，物権その他登記すべれた行為地法を定める。

き権利を設定又は処分する法律行為につ⑤第 2項乃至第 4項の規定は，物権そのいては，これを適用しない。

他登記すべき権利を設定又は処分する法
律行為の方式については，これを適用しない。
第四条（任意代理）①本人と代理人との関係は，当事者間の法律関係の準拠法による。
②代理人の行為によって本人が第三者に対して義務を負担するか否かは，代理人の営業所がある国の法によって，代理人の営業所がないか営業所があっても第三者がこれを知り得ない場合は，代理人が実際に代理行為を行った国の法による。
③代理人が本人と労働契約関係にあって営業所をもたない場合は，本人の主たる営業所をその営業所とみなす。
④本人は，第 2項及ぴ第 3項の規定にかかわらず，代理の準拠法を選択できる。
但し，準拠法の選択は，代理権を証明する書面に明示されるか本人又は代理人によって第三者に書面で通知された場合に〈新設〉

〈資料〉改正韓国国際私法 295［青木清］

限って，その効力を有する。
⑤代理権のない代理人と第三者間の関係については，第 2項の規定を準用する。

第 4章 物 権
第19条（物権の準拠法）①動産及び不第12条（物権その他畳記すべき権利）

動産に関する物権又は登記すべき権利は，①動産及ひ不動産に関する物権その他登その目的物の所在地法による。

記すべき権利は，その目的物の所在地法②第 l項に規定された権利の得喪変更は，による。

その原因たる行為又は事実の完成当時の②前項に規定した権利の得喪変更は，そ

その目的物の所在地法による。

の原因たる行為又は事実が完成した時の目的物の所在地法による。

0条（運送手段）
第2

航空機に関する物〈新設〉

権はその国籍所属国法により，鉄道車両に関する物権はその運行許可国法による。

1条（無記名証券）
第2無記名証券に関する権利の得喪変更は，その原因たる行

第31条（無記名証券）

無記名証券の取得に関する事項は，その取得地法による。

為又は事実の完成当時のその無記名証券の所在地法による。

2条｛移動中の物）
第2

移動中の物に関〈新設〉する物権の得喪変更は，その目的地法による。

3条（債権等に対する約定担保物権）
第2

〈新設〉

債権・株式その他の権利又はこれを表彰する有価証券を対象とする約定担保物
権は，担保対象である権利の準拠法による。但し，無記名証券を対象とする約定

1条の規定による。
担保物権は，第 2第24条（知的財産権の保護）

知的財産

〈新設〉

権の保護は，その侵害地法による。

第 5章 債 権
第25条（当事者自治）①契約は，当事第 9条｛法律行為の成立及び効力）者が明示的又は黙示的に選択した法によ

律行為の成立及び効力については，当事

法296 国際私法年報第 5号（2003)
る。但し，黙示的な選択は，契約内容そ者の意思によって適用する法を定める。

の他すべての事情から合理的に認めるこ

但し，当事者の意思が明らかでないときとができる場合に限る。

は，行為地法による。

②当事者は，契約の一部についても準拠法を選択することができる。

6③当事者は，合意によって本条又は第 2条の規定による準拠法を変更することができる。但し，契約締結後なされた準拠法の変更は，契約の方式の有効性と第三者の権利に影響を及ぼさない。
④すべての要素がもっぱら一つの固と関連があるにもかかわらず，当事者がそれ以外の他の国の法を選択した場合，関連のある国の強行規定はその適用を排除されない。
⑤準拠法選択に関する当事者の合意の成立及び有効性については，第 29条の規定を準用する。

6条（準拠法決定時の客観的連結）
第2第 9条（法律行為の成立及び効力）①当事者が準拠法を選択しなかった場合，律行為の成立及び効力については，当事

契約は，その契約と最も密接な関連のあ者の意思によって適用する法を定める。

る固の法による。

但し，当事者の意思が明らかでないとき②当事者が契約によって次の各号のいず

は，行為地法による。

法

れか一つに該当する履行を行なうべき場
合は，契約締結当時その者の常居所があ

1条（異法地域者聞の法律行為）
第1①

る国の法（当事者が法人又は団体の場合法を異にする地にある者に対して行ったは主たる事務所がある国の法）が最も密

意思表示は，その通知をした地を行為地

接な関連のあるものと推定する。但し，とみなす。

契約が当事者の職業上又は営業上の活動②契約の成立及び効力については，そのとして締結された場合は，当事者の営業申込の通知をした地を行為地とみなす。

所がある国の法が最も密接な関連のある

その申込を受けた者が承諾をした場合にものと推定する。

その申込の発信地を知ることができない

1. 譲渡契約の場合は，譲渡人の履行ときは，申込者の住所地を行為地とみな2. 利用契約の場合は，物又は権利をす。

［青木清］〈資料〉 改正韓国国際私法利用できるようにする当事者の履行

3. 委任・請負契約及びこれと類似の労務供給契約の場合は，労務の履行③不動産についての権利を対象とする契約の場合は，不動産が所在する国の法が最も密接な関連のあるものと推定する。
第27条（消費者契約）①消費者が職業上又は営業上の活動外の目的で締結する契約が次の各号のいずれか一つに該当する場合は，当事者が準拠法を選択しても，消費者の常居所がある国の強行規定により消費者に与えられる保護を奪うことはできない。

1. 消費者の相手方が，契約締結の前に，その固において広告による取引の勧誘等職業上若しくは営業上の活動を行うか，又はその国外の地域においてその国に向かつて広告による取引の勧誘等職業上若しくは営業上の活動を行い，消費者がその国で契約締結に必要な行為を行った場合

2. 消費者の相手方が，その国で消費者の注文を受けた場合

3. 消費者の相手方が，消費者をして外国に行き注文をするよう誘導した場合②当事者が準拠法を選択しない場合には，第 1項の規定による契約は，第 26条の規定にかかわらず消費者の常居所地法による。
③第 1項の規定による契約の方式は，第1
7条第 1項乃至第 3項の規定にかかわらず消費者の常居所地法による。
④第 1項の規定による契約の場合には，

〈新設〉

297

298 国際私法年報第 5号（2003)
消費者は，その者の常居所がある国においても相手方に対して訴えを提起することができる。
⑤第 l項の規定による契約の場合には，消費者の相手方が消費者を相手に提起する訴えは，消費者の常居所がある固においてのみ提起することができる。
⑥第 1項の規定による契約の当事者は，書面によって国際裁判管轄に関する合意をすることができる。但し，その合意は，次の各号のいずれか一つに該当する場合に限り，その効力を有する。

1. 紛争が既に発生した場合

2. 消費者に，本条による管轄法院に加えて他の法院に提訴することを許す場合
第28条（労働契約）①労働契約の場合に当事者が準拠法を選択しでも，第 2項の規定によって指定される準拠法所属国の強行規定によって労働者に与えられる保護を奪うことはできない。
②当事者が準拠法を選択しない場合には，6条の規定にかかわらず労働契約は，第 2
労働者が日常的に労務を提供する国の法により，労働者が日常的にある一つの国の中で労務を提供しない場合には使用者が労働者を雇用した営業所がある国の法による。
③労働契約の場合，労働者は，自分が日常的に労務を提供する国又は最後に日常的に労務を提供した国において使用者を相手に訴えを提起することができ，自分が日常的に同一圏内で労務を提供しない
又はしなかったときは，使用者がその者〈新設〉

［青木清］〈資料〉改正韓国国際私法 299を雇用した営業所がある国又はあった国においても，使用者を相手に訴えを提起することができる。
④労働契約の場合には，使用者が労働者を相手に提起する訴えは，労働者の常居所がある国又は労働者が日常的に労務を提供する国においてのみ提起することができる。
⑤労働契約の当事者は，書面によって国際裁判管轄に関する合意をすることができる。但し，その合意は，次の各号のいずれか一つに該当する場合に限り，その効力を有する。

1. 紛争が既に発生した場合

2. 労働者に，本条による管轄法院に加えて他の法院に提訴することを許す場合

9条（契約の成立及び有効性） ①契
第2

〈新設〉

約の成立及び有効性は，その契約が有効な場合にこの法律によって指定されることになる準拠法によって判断する。
②第 1項の規定による準拠法によって当事者の行為の効力を判断することがあら
ゆる事情に照らして明白に不当である場
合は，その当事者は契約に同意していなかったことを主張するためにその者の常居所地法を援用することができる。
第30条（事務管理）①事務管理は，そ第13条（法定債権の成立及び効力）①の管理が行われた地の法による。但し，事務管理，不当利得又は不法行為によっ事務管理が当事者間の法律関係に基づいて生じた債権の成立及び効力は，その原て行われた場合は，その法律関係の準拠

因たる事実が発生した地の法による。

法による。
②他の人の債務を弁済することによって発生する請求権は，その債務の準拠法に300 国際私法年報第 5号（2
0
0
3
)
よる。
第3
1条（不当利得）

不当利得は，その第四条（法定債権の成立及び効力）①

利得が発生した地の法による。但し，不事務管理，不当利得又は不法行為によっ当利得が当事者間の法律関係に基づいてて生じた債権の成立及び効力は，その原行われた履行から発生した場合は，その因たる事実が発生した地の法による。

法律関係の準拠法による。

2条（不法行為）
第3①不法行為は，そ第13条（法定債権の成立及び効力）①の行為が行われた地の法による。

事務管理，不当利得又は不法行為によっ②不法行為が行われた当時，同ーの国のて生じた債権の成立及ひ効力は，その原中に加害者と被害者の常居所がある場合

因たる事実が発生した地の法による。

は，第 1項の規定にかかわらず，その国②前項の規定は，外国で発生した事実がの法による。

大韓民国の法律によっては不法行為とな③加害者と被害者の聞に存在する法律関らないときは，これを適用しない。

係が不法行為によって侵害される場合は，③外国で発生した事実が大韓民国の法律第 1項及び第 2項の規定にかかわらず，によって不法行為となる場合であっても，その法律関係の準拠法による。

被害者は，大韓民国の法律が認める損害④第 l項乃至第 3項の規定によって外国賠償その他の処分以外には，これを請求法が適用される場合において，不法行為することはできない。

による損害賠償請求権は，その性質が明白に被害者の適切な賠償のためのものでなかったり又はその範囲が本質的に被害者の適切な賠償のために必要とした程度を越えるときは，これを認めない。
第33条（準拠法に関する事後の合意）〈新設〉

当事者は，第 30条乃至第 32条の規定にかかわらず，事務管理・不当利得・不法行為が発生した後に，合意によって大韓民国法をその準拠法として選択することができる。但し，それによって第三者の権利に影響を及ぼさない。
第34条（債権の譲渡及び債務の引受）

第14条｛債権霞渡）①債権の譲渡人と譲受人間の法律関係は，に対する効力は，債務者の住所地法によ当事者聞の契約の準拠法による。但し，る。

債権の譲渡可能性，債務者及び第三者に債権譲渡の第 3者

〈資料〉改正韓国国際私法 301［青木清］

対する債権譲渡の効力は，譲渡される債権の準拠法による。
②第 l項の規定は，債務引受にこれを準用する。
第35条（法律による債権の移転） ①法〈新設〉

律による債権の移転は，その移転の原因となった旧債権者と新債権者聞の法律関係の準拠法による。但し，移転される債権の準拠法に債務者保護のための規定がある場合には，その規定が適用される。
②第 I項のような法律関係が存在しない場合は，移転される債権の準拠法による。

第 6章 親 族
第36条（婚姻の成立）①婚姻の成立要件は，各当事者につきその本国法による。

第15条（婚姻の成主要件）①婚姻の成立要件は，各当事者につきその本国法に②婚姻の方式は，婚姻挙行地法又は当事

よってこれを定める。包し，その方式は，者の一方の本国法による。但し，大韓民婚姻挙行地の法による。

国で婚姻を挙行する場合に当事者の一方②前項の規定は，民法第 814条の適用にが大韓民国国民であるときは，大韓民国

影響を及ぼさない。

法による。

7条（婚掴の一般的効力）
第3

婚姻の一

第1
6条（婚鋼の効力）①婚姻の効力は，

般的効力は，次の各号に定めた法の順位

夫の本国法による。

による。

②外国人が大韓民国国民の婿養子になっ1. 夫婦の同一なる本国法たときの婚姻の効力は，大韓民国の法律2. 夫婦の同一なる常居所地法による。

3. 夫婦と最も密接な関連のある地の法第38条（夫婦財産制） ①夫婦財産制に第17条（夫婦財産制）①夫婦財産制は，

関しては，第 37条の規定を準用する。

婚姻当時の夫の本国法による。

②夫婦が合意によって次の各号の法のい②外国人が大韓民国国民の婿養子になっ

ずれかを選択した場合は，夫婦財産制は，たときの夫婦財産制は，大韓民国の法律第 l項の規定にかかわらず，その法によによる。

る。但し，その合意は，日付及び夫婦の302 国際私法年報第 5号（2003)
記名捺印又は署名のある書面で作成された場合に限り，効力を有する。

1. 夫婦の一方が国籍を有する法

2. 夫婦の一方の常居所地法

3. 不動産に関する夫婦財産制については，その不動産の所在地法③外国法による夫婦財産制は，大韓民国
において行った法律行為及び大韓民国にある財産については，これを善意の第三者に対抗することができない。この場合
において，その夫婦財産制によることができないときは，第三者との関係については，夫婦財産制は大韓民国法による。
④外国法によって締結された夫婦財産契約は，大韓民国において登記した場合，
第 3項の規定にかかわらず，これを第三者に対抗することができる。

9条（離婚）
第3離婚に関しては，第 37第四条（離婚）

離婚は，その原因たる条の規定を準用する。但し，夫婦の一方事実が発生した当時の夫の本国法による。

が大韓民国に常居所のある大韓民国国民

但し，法院は，その原因たる事実が大韓である場合は，離婚は大韓民国法による。

民国の法律によって離婚の原因とならないときは，離婚の宣告をすることができない。

0条（婚掴中の親子関係） ①婚姻中第4第四条（親生子）の親子関係の成立は，子の出生当時の夫又は否認は，その出生当時の母の夫の本

婦の一方の本国法による。

国法による。夫が子の出生前に死亡した

親生子の推定，承認②第 1項の場合において夫が子の出生前

ときは，その死亡当時の本国法によって，に死亡したときは，死亡当時の本国法をこれを定める。

その者の本国法とみなす。

1条（婚姻外の親子関係） ①婚姻外第4第20条（認知）の親子関係の成立は，子の出生当時の母知要件は，その父又は母については認知①婚姻外の出生者の認の本国法による。但し，父子聞の親子関する時の父又は母の本国法によってこれ係の成立は，子の出生当時の父の本国法を定め，その子については認知する時の又は現在の子の常居所地法によることが子の本国法によってこれを定める。

〈資料〉改正韓国国際私法 303

［青木清］

できる。

②認知の効力は，父又は母の本国法によ②認知は，第 l項の定める法以外に，認る。

知当時の認知者の本国法によることができる。
③第 l項の場合において父が子の出生前に死亡したときは，死亡当時の本国法をその者の本国法とみなし，第 2項の場合において認知者が認知前に死亡したときは，死亡当時の本国法をその者の本国法とみなす。

2条（婚姻外の出生子に対する準正）
第4

〈新設〉

①婚姻外の出生子が婚姻中の出生子にその地位が変更される場合については，
その要件たる事実の完成当時の父若しくは母の本国法又は子の常居所地法による。
②第 1項の場合において父又は母がその要件たる事実が完成する前に死亡したときは，死亡当時の本国法をその者の本国法とみなす。

3条（養子縁組及び離縁）
第4

養子縁組

第2
1条（養子縁組及び離縁）①養子縁及び離縁は，養子縁組当時の養親の本国組の要件は，各当事者につき本国法に法による。

よってこれを定める。
②養子縁組の効力及ひ瀧縁は，養親の本国法による。

4条（同意）第4第4
1条乃至第 4
3条の〈新設〉規定による親子関係の成立に関して，子の本国法が子又は第三者の承諾又は同意等を要件とするときはその要件も備えなければならない。

5条（親子聞の法律関係）
第4

親子聞の

第2
2条（貌子聞の法律関係）

親子聞の法律関係は，父母と子の本国法がすべて法律関係は，父の本国法により，父がい同ーの場合はその法により，その他の場ないときは母の本国法による。

合は子の常居所地法による。

304 国際私法年報第 5号（2003)
第 46条（扶養）①扶養の義務は，扶養第 23条（扶養義務）

扶養の義務は，扶権利者の常居所地法による。但し，その養義務者の本国法による。

法によれば扶養権利者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは，当事者の共通本国法による。
②大韓民国において離婚が行われ又は承認された場合，離婚をした当事者間の扶養義務は，第 l項の規定にかかわらず，
その離婚について適用された法による。
③傍系血族問又は姻戚聞の扶養義務の場
合，扶養義務者は，扶養権利者の請求に対して，当事者の共通本国法により扶養義務のないことを主張でき，そのような法がないときは，扶養義務者の常居所地法によって扶養義務がないことを主張することカfできる。
④扶養権利者と扶養義務者がすべて大韓民国国民であり，扶養義務者が大韓民国に常居所を有する場合は，大韓民国法による。
第47条（その他の親族関係）

親族関係

4条（親族関係）
第2親族関係及び親族の成立及び親族関係で発生する権利義務関係において発生した権利義務に関してに関して，この法律に特別な規定のない

本法に特別な規定がない場合は，各当事

場合は，各当事者の本国法による。

者の本国法によってこれを定める。

第48条（後見）

第25条（後見）①後見は，被後見人の①後見は，被後見人の本国法による。

本国法による。

②大韓民国に常居所又は居所のある外国②大韓民国に住所又は居所のある外国人人に対する後見は，次の各号のいずれかの後見は，その本国法により後見開始の一つに該当する場合に限り，大韓民国法原因があってもその後見事務を行う者がによる。

いない場合及び大韓民国において限定治

1. その本国法によれば，後見開始の産又は禁治産を宣告されたときに限り，原因があるものの，その後見事務を大韓民国の法律による。

行う者がいない場合又は後見事務を行う者がいても後見事務を行うこと

〈資料〉改正韓国国際私法 305［青木清］

ができない場合2. 大韓民国において限定治産又は禁治産を宣告された場合

3. その他被後見人を保護すべき緊急の必要がある場合
第49条（相続）①相続は，死亡当時の第26条（相続）

被相続人の本国法による。

国法による。

相続は，被相続人の本②被相続人が遺言に適用される方式によって明示的に次の各号の法のいずれかを指定するときは，相続は，第 1項の規定にかかわらず，その法による。

1. 指定当時の被相続人の常居所地法。
但し，その指定は，被相続人が死亡時までその国に常居所を維持した場
合に限り，効力を有する。

2. 不動産に関する相続については，
その不動産の所在地法
第田条（遺言）①遺言は，遺言当時の第27条（遣雷）①遺言の成立及ひ効力

遺言者の本国法による。

は，その成立当時の遺言者の本国法によ②遺言の変更又は撤回は，その当時の遺る。

言者の本国法による。

②遺言の取消は，その取消当時の遺言者③遺言の方式は，次の各号のいずれかーの本国法による。

つの法による。

③遺言の方式は，行為地法によっても妨

1. 遺言者が，遺言当時又は死亡当時，げない。

国籍を有した国の法2. 遺言者の遺言当時又は死亡当時の常居所地法

3. 遺言当時の行為地法
4. 不動産に関する遺言の方式については，その不動産の所在地法
第 8章 手 形 ・ 小 切 手

第 3章 商 事 に 関 す る 規 定

第51条（行為能力）①為替手形，約束第34条（手形行為能力）①為替手形，

手形及び小切手により債務を負担する者

約束手形及び小切手により義務を負う者

306 国際私法年報第 5号（2003)
の能力は，その者の本国法による。但し，の能力は，その本国法による。但し，そその国の法が他の国の法によるべきことの園の法が他の国の法によるべきことをを定める場合は，その他国の法による。

定めるときは，その他国の法を適用する。

②第 1項の規定によれば能力のない者と②前項の規定によりその能力のない者と難も，他の国において署名をしその図の難も，他の国の領域において署名をしそ法によって能力があるときは，その債務の国の法によれば能力があるときは，そを負担することのできる能力があるものの責任を負う。

とみなす。

2条（小切手支払人の資格）
第5①小切

手支払人になることのできる者の資格は，

第35条（小切手支払人の資格）①小切手支払人になることのできる者は，支払支払地法による。

地の法による。

②支払地法によれば支払人になることの②支払地の法により支払人になることのできない者を支払人にしたため小切手ができない者を支払人としたことによって無効な場合であっても，これと同ーの規小切手が無効であっても，これと向ーの

定のない他の国においてなした署名によ

規定のない他の国においてなした署名にり生じた債務の効力には影響を及ぼさなより生じた債務は，これによりその効力に影響を及ぼさない。

l
t
>
o

第5
3条｛方式）①為替手形，約束手形

6条（手形行為の方式）
第3①為替手形，

及び小切手上の行為の方式は，署名地法

約束手形及び小切手上の行為の方式は，による。但し，小切手行為の方式は，支署名地の法による。但し，小切手は，支払地法によることもできる。

払地の法に規定される方式によることを②第 l項の規定により行為が無効な場合妨げない。

であっても，その後に行った行為の行為②前項の規定によって行為が無効である

地法によって適法なときは，前の行為の場合であっても，その行為地法によれば無効は，その後の行為の効力に影響を及適法なときは，前の行為の無効は，後のぼさない。

行為の効力に影響を及ぼさない。

③大韓民国国民が外国において行った為③大韓民国国民が外国において行った為

替手形，約束手形及び小切手上の行為の替手形，約束手形及び小切手上の行為が方式が行為地法によれば無効であっても，大韓民国の法律によって適法なときに限大韓民国法により適法なるときは他の大り，他の大韓民国国民に対しでも効力を韓民国国民に対して効力を有する。

有する。

4条（効力）
第57条（手形行為の効力）
第3①為替手形の引受人と①為替手形

約束手形の振出人の債務は支払地法によの引受人と約束手形の振出人の義務の効り，小切手から生ずる債務は署名地法に力はその支払地の法律により，小切手か［青木清］〈資料〉改正韓国国際私法

307

よる。

ら生ずる義務の効力は署名地の法による。

②第 l項に規定された者以外の者の為替②前項に規定した者を除き，為替手形，

手形及び約束手形による債務は，署名地

約束手形及び小切手により債務を負う者

法による。

の署名から生ずる効力は，その署名地の③為替手形，約束手形及び小切手の遡求法による。但し，為替手形，約束手形及権を行使する期間は，すべての署名者にぴ小切手上の訴求権を行使する期間は，ついて振出地法による。

すべての署名者に対してその振出地の法による。

第 55条（原因債権の取得）

手形の所持第 38条（原因債権の取得）

為替手形の人がその振出の原因たる債権を取得する

所持人が，その振出の原因となる債権をかどうかは，手形の振出地法による。

取得するかどうかは，手形の振出地の法による。

第 56条（一部引受及び一部支払）①為

第 39条（一部引受，一部支払）

為替手

替手形の引受を手形金額の一部に制限す形と約束手形の引受を手形金額の一部にることができるかどうか，及び所持人が制限するかどうか，及び所持人にその一一部支払を受諾する義務があるかどうか

部支払を受諾する義務があるかどうかは，は，支払地法による。

その支払地の法による。

②第 l項の規定は，約束手形の支払に準用する。
第57条（権利の行使・保全のための行

0条（権利の行使，保全のための行
第4

為の方式）

為の方式）

為替手形，約束手形及び小拒絶証書の方式及ぴその作

切手に関する拒絶証書の方式，その作成

成期間，その他為替手形上，約束手形上期間並ぴに為替手形上，約束手形上及び及ぴ小切手上の権利行使又は保存に必要

小切手上の権利の行使又は保全に必要なな行為の方式は，拒絶証書を作成すべき

その他の行為の方式は，拒絶証書を作成

地又はその行為地の法による。

すべき地又はその他の行為を行うべき地の法による。
第 58条（喪失及び盗難）

為替手形，約第41条（手形の喪失，盗難）

為替手形

束手形及ぴ小切手の喪失又は盗難の場合

及び約束手形の喪失又は盗難の場合に行に行うべき手続は，支払地法による。

うべき手続は，支払地の法による。

第59粂（小切手の支払地法）

3条（支払地法）
第4

小切手に小切手に関する次

関する次の各号の事項は，小切手の支払の各号の事項は，小切手の支払地の法に地法による。

よる。

1. 小切手が一覧払いを要するかどう1. 小切手が一覧払いを要するかどう308 国際私法年報第 5号（2003)
か，一覧後定期払いとして振り出す

か，一覧後定期払いとして振り出すことができるかどうか及び先日付小ことができるかどうか及び先日付小

切手の効力

切手の効力

2
. 呈示期間3. 小切手に引受，支払保証，確認又2. 呈示期間3. 小切手に引受，支払保証，確認又は査証をすることができるかどうか

は査証を行うことができるかどうか

及びその記載の効力

4. 所持人が一部支払を請求すること

及びその記載の効力

4. 所持人の一部支払を請求することができるかどうか及ぴ一部支払を受ができるかどうか及び一部支払を受諾する義務があるかどうか諾する義務があるかどうか

5. 小切手に線引きをすることができ

5. 小切手に線引きをすることができるかどうか及び小切手に「計算のたるかどうか及び小切手に「計算のため」という文言又はこれと同ーの意

め」という文言又はこれと同ーの意

義を有する文言の記載の効力。但し，義を有する文言の記載の効力

小切手の振出入又は所持人が小切手＊参照

面に「計算のため j という文言又は第42条（計算小切手）

これと同ーの意義を有する文言を記

出入又は所持人が，証券に「計算の載して現金の支払を禁止した場合に，ためJという文言又はこれと同ーの

その小切手が外国において振り出さ意義を有する文言を記載して現金のれ大韓民国で支払うべきときは一般支払を禁止した場合に，その小切手

線引小切手の効力を有する。

が外国で振り出され大韓民国で支払

6. 所持人が小切手の資金に対して特別な権利を有するかどうか及びその権利の性質

7. 振出人が小切手の支払委託を取り小切手の振うべきものは，一般横線小切手の効力を有する。

6. 所持人の資金に対する特別な権利の有無及びその権利の性質消すことができるかどうか及び支払

7. 振出人が小切手の支払委託を取消

差止のための手続をすることができ

し又は支払差止の手続をすることが

るかどうか

8
. 裏書人，振出人その他の債務者に対する遡求権保全のために拒絶証書又はこれと向ーの効力を有する宣言を必要とするかどうかできるかどうか8. 小切手の喪失又は盗難の場合にするべき手続

9. 裏書人その他証券上の債務者に対する遡求権保全のために，拒絶証書
又はこれと同ーの効力を有する宣言

第 9章 海 商を必要とするかどうか

〈資料〉改正韓国国際私法

［青木清］
第6
0条（海商）

海商に関する次の各号の事項は，船籍団法による。

1. 船舶の所有権及ぴ抵当権，船舶先取特権，その他船舶に関する物権

2. 船舶に関する担保物権の優先順位
3. 船長と海員の行為に対する船舶所

第44条（海高）

309

海商に関する次の各号の事項は，船籍国法による。

1. 船舶所有権の移転に関する公示の方法

2. 船舶が譲渡された場合に船舶所有者の債権者として追及権のある者とない者

有者の責任範囲

4. 船舶所有者・傭船者・船舶管理人・3. 船舶に抵当権を設定することがで

船舶運行者その他の船舶使用人が，きるかどうか及び海上で抵当権を設

責任制限を主張することができるかどうか，及びその責任制限の範囲

5. 共同海損6. 船長の代理権定する場合の公示方法

4. 海上優先特権によって担保される債権の種類及び船舶に対する優先特権の順位

5. 船長及び海員の行為に対する船舶所有者の責任範囲

6. 船船所有者が船舶及ぴ運賃を委付して責任を免れることができるかど
うか7. 共同海損によって利害関係人に分担されることのできる海損の性質

8. 共同海損の場合に損害を負担すべき財団の組成第61条（船舶衝突）①港湾，河川又は第45条（船舶衝突）

領海における船舶衝突に関する責任は，

海における船舶衝突に関する責任は，衝その衝突地法による。

突地の法による。

②公海における船舶衝突に関する責任は，

第46条（同前）

各船舶が同ーの船籍国に属するときはそに関する責任は，各船舶が同一船籍国にの船籍国法により，各船舶が船籍国を異属するときは船籍国法により，各船舶がにするときは加害船舶の船籍国法による。

船籍国を異にするときは加害船舶の船籍

港湾，河川又は領

公海における船舶衝突

国法による。

第62条（海洋事故救助）

海洋事故救助第47条（海難救助）

海難救助による報

による報酬請求権は，その救助行為が領酬請求権は，その救助行為が領海で行わ海で行われたときは行為地法により，公れたときは行為地法により，公海で行わ海で行われたときは救助した船舶の船籍れたときは救助船舶の船籍国法による。

310 国際私法年報第 5号（2003)
国法による。

附則①（施行日）

附則
この法律は， 200
1年 7月

1日より施行する。

①（施行日）

本法は，公布の日から施行する。

②（準拠法適用の時間的範囲）

この法②（廃止法令）24
5年（西暦 19
1
2
檀紀 4

律施行前に生じた事項に対しては，従前

年） 3月勅令第 21号「法例を朝鮮に施の渉外私法による。但し，この法律の施行する件」は，これを廃止する。

行前後に継続する法律関係に関しては，この法律施行以後の法律関係に限りこの法律の規定を適用する。

8条
， 2
9条
， 3
0条
，
＊なお，改正前の 2③（国際裁判管轄に関する経過措置）

3
2条及び 3
3条は新法では削除されておこの法律施行当時，法院に係属中の事件

り，この新旧対照表にはない。

に関しては，この法律の国際裁判管轄に関する規定を適用しない。
④（他の法律の改正）

仲裁法の中，次のように改正する。
第29条第 1項中，「渉外私法」を「国際私法」とする。