（令和５年４月27日現在）▲ＩＰ通信網サービス契約約款

共通編（平成11年経企第35号）
実施

目次
第１章

平成11年７月１日

総則 ............................................................... 4第１条 約款の適用 ................................................... 4第２条 約款の変更 ................................................... 4第３条 約款の公表 ................................................... 4第４条 用語の定義 ................................................... 4
第２章 ＩＰ通信網サービスの種類等 ......................................... 8
第５条 ＩＰ通信網サービスの種類 ..................................... 8
第６条 ＩＰ通信網サービスの品目等 ................................... 8
第３章 ＩＰ通信網サービスの提供区間 ....................................... 9
第７条 ＩＰ通信網サービスの提供区間等 ............................... 9第４章 契約 ............................................................... 9第８条 ＩＰ通信網契約の単位 ......................................... 9第９条 ＩＰ通信網契約申込みの方法 ................................... 9第10条 ＩＰ通信網契約申込みの承諾 ................................... 9第11条 最低利用期間 ................................................. 9第12条 その他の契約内容の変更 ....................................... 9第13条 ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡 ............................. 9第14条 ＩＰ通信網契約者が行うＩＰ通信網契約の解除 .................. 10第15条 当社が行うＩＰ通信網契約の解除 .............................. 10第16条 協定事業者の契約の解除等に伴うＩＰ通信網契約の扱い ........... 10第17条 その他の提供条件 ............................................ 11
第５章 付加機能 .......................................................... 11第18条 付加機能の提供 .............................................. 11第18条の２ 付加機能の変更 .......................................... 11第18条の３ 付加機能の最低利用期間 .................................. 11第19条 付加機能の廃止 .............................................. 11
第６章 端末設備の提供等 .................................................. 11第20条 端末設備の提供 .............................................. 11第21条 端末設備の移転 .............................................. 11
第７章 回線相互接続 ...................................................... 12第22条 当社又は他社の電気通信回線の接続 ............................ 12
第８章 利用中止等 ........................................................ 12第23条 利用中止 .................................................... 12第24条 利用停止 .................................................... 12第25条 接続休止 .................................................... 13
第９章 通信 .............................................................. 13
第26条 通信利用の制限等 ............................................ 13
第26条の２ 削除第27条 回線による制約 .............................................. 15
第10章 料金等 ............................................................ 16
第１節 料金及び工事に関する費用 ........................................ 16第28条 料金及び工事に関する費用 .................................... 16
第２節 料金等の支払義務 ................................................ 16第29条 利用料金等の支払義務 ........................................ 161

第30条 手続きに関する料金の支払義務 ................................ 16第31条 工事費の支払義務 ............................................ 16第31条の２ 設備費の支払義務 ........................................ 16
第３節 料金の計算方法等 ................................................ 16第32条 料金の計算方法等 ............................................ 16
第４節 割増金及び延滞利息 .............................................. 16第33条 割増金 ...................................................... 16第34条 延滞利息 .................................................... 17
第５節 債権の譲渡等 .................................................... 17
第34条の２ 削除
第34条の３ 債権の譲渡 .............................................. 17
第34条の４ 削除第11章 保守 .............................................................. 17
第35条 ＩＰ通信網契約者の維持責任 .................................. 17
第36条 ＩＰ通信網契約者の切分責任 .................................. 18第37条 修理又は復旧の順位 .......................................... 18
第12章 損害賠償 .......................................................... 19第38条 責任の制限 .................................................. 19第39条 免責 ........................................................ 19
第13章 雑則 .............................................................. 19第40条 承諾の限界 .................................................. 19
第41条 サービスの廃止 .............................................. 20
第42条 利用に係るＩＰ通信網契約者の義務 ............................ 20
第43条 契約者回線又は加入者回線の設置場所の提供等 .................. 21第44条 技術的事項及び技術資料の閲覧 ................................ 21第45条 ＩＰ通信網契約者の氏名等の通知 .............................. 21第46条 協定事業者からの通知 ........................................ 21
第46条の２ サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知 ................ 21第47条 協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代
行 ................................................................ 22第48条 削除
第49条 法令に規定する事項 .......................................... 22第50条 個人情報の取り扱い .......................................... 22
第50条の２ 本人特定事項の取扱い .................................... 22第51条 閲覧 ........................................................ 22
第51条の２ 特約 .................................................... 22
第51条の３ 不可抗力 ................................................ 22
第14章 附帯サービス ...................................................... 22第52条 附帯サービス ................................................ 22
別記
１ ＩＰ通信網サービスの提供区間 ...................................... 23
２ 特定協定事業者 .................................................... 23
３ ＶｏＩＰ協定事業者 ................................................ 24
４ ＩＰ通信網契約者の地位の承継 ...................................... 25
５ ＩＰ通信網契約者の氏名等の変更 .................................... 25
６ ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項 ................................ 26
７ 広告情報の提供に係る承諾 .......................................... 27
８ 契約者回線又は加入者回線の設置場所の提供等 ........................ 27
９ 自営端末設備の接続 ................................................ 272

附

10 自営端末設備に異常がある場合等の検査 .............................. 28
10の２ 電気通信役務契約等状況報告等 .................................. 28
11 自営電気通信設備の接続 ............................................ 28
12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査 .......................... 29
13 当社の維持責任 .................................................... 29
14 個人情報の開示 .................................................... 29
14の２ 本人特定事項の照会 ............................................ 29
15 支払証明書の発行 .................................................. 29
16 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行 .................. 29
17 ＩＰ通信網サービスの提供に係る当社若しくは特定協定事業者
又は契約事業者の電気通信サービスの契約等 ............................ 29
18 新聞社等の基準 .................................................... 34
則 .................................................................... 363

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条
約（平成７年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第408号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和54年条約第５号）
並びに電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。
）に基づ
き、このＩＰ通信網サ－ビス契約約款（以下「約款」といいます。
）を定め、これによりＩＰ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。
）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、ＩＰ通信網サービスに附帯するサービス（当社がこの約款によらない契約を締結し、それにより提供するものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。
）をこの約款により提供します。
２ この約款は共通編及び別冊から成り立ちます。
３ 当社がＩＰ通信網サービスの円滑な運用を図るため必要に応じてＩＰ通信網契約者に通知するＩＰ通信網サービスの利用に関する諸規定は、この約款の一部を構成するものとします。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、変更後の約款の内容及び効力発生時期を、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/about-us/
disclosure/tariff.html）上への掲載その他の適切な方法により周知します。
２ 変更後の約款の効力発生後、ＩＰ通信網契約者が特段の申出なくＩＰ通信網サービスを利用し、又は利用料金を支払ったとき、その他ＩＰ通信網契約者が当該変更を特段の異議なく承諾したものと当社が判断したときは、当社は、ＩＰ通信網契約者がかかる変更に同意したものとみなします。この場合、特に断りのない限り、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（約款の公表）第３条 当社は、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/about-us/disclosure/t
ariff.html）において、この約款を公表します。
（用語の定義）
第４条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
１
２

３

語

電気通信設備

用

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サー 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
ビス
電気通信設備を他人の通信の用に供すること
ＩＰ通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行
うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとしま
す。
）

4

４

ＩＰ通信網サ ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービスであって、別冊ービスに定める第４種オープンコンピュータ通信網サービス、第６種オープンコンピュータ通信網サービス、第７種オープンコ
ンピュータ通信網サービス、第５種ホスティングサービス、
第６種ホスティングサービス、第８種ホスティングサービ
ス、第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス、第２種ドット
フォンサービス、スマートＰＢＸサービス、NTT Comひかり
電話サービス、インターネットＧＷサービス及びＩＳＰプラットフォームサービス

５

ＩＰ通信網サ (1) ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所
ービス取扱所(2) 当社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する契約事
務を行う者の事業所

６

ＩＰ通信網契 当社からＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約であ
約って、別冊に定める第４種契約、第６種契約、第７種契約、第５種ホスティング契約、第６種ホスティング契約、第８種
ホスティング契約、第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約、第２種ドットフォン契約、スマートＰＢＸ契約、NTT Comひかり電話契約、インターネットＧＷ契約及びＩＳＰプラットフ
ォーム契約

７

ＩＰ通信網契 当社とＩＰ通信網契約を締結している者であって、別冊に定約者
める第４種契約者、第６種契約者、第７種契約者、第５種ホスティング契約者、第６種ホスティング契約者、第８種ホス
ティング契約者、第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約者、第２種ドットフォン契約者、スマートＰＢＸ契約者、NTT Com
ひかり電話契約者、インターネットＧＷ契約者及びＩＳＰプ
ラットフォーム契約者

８

ＩＰ通信網利 ＩＰ通信網契約者がＩＰ通信網契約に基づいてＩＰ通信網サ
用権ービスの提供を受ける権利

９

サービス接続 ＩＰ通信網と接続契約者回線との接続点
点

10

相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は第16条第１項の規定による届出をした者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定(当社が当社
以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結し た 協 定（ 事 業 法第33 条第10 項 に基 づ く もの を 含み ます。
）をいいます。以下同じとします｡)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

11

協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

12 特定協定事業 協定事業者のうち、別記２に掲げる者
者
13 ＶｏＩＰ協定 協定事業者のうち、別記３に掲げる者
事業者
14

契約事業者

事業法第29条第１項第10号に規定する卸電気通信役務を当社に提供する電気通信事業者

5

15 接続契約者回 ＩＰ通信網と相互に接続する当社の電気通信回線（別記17の線(1)に掲げる契約に基づいて設置されるものに限ります。
）
16 他社接続契約 相互接続点を介してＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回者回線線（別記17の(2)に掲げる契約に基づいて設置されるものに限ります。
）であって、特定協定事業者がその別記17の(2)に掲げる契約を締結している者の指定する場所と相互接続点との間に設置するもの
17

契約者回線

ＩＰ通信網契約に基づいてＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置す
る電気通信設備をいいます。以下同じとします。
）とその交換設備等のあるＩＰ通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置されるものを除きます。
）

18

加入者回線

ＩＰ通信網契約に基づいてＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換設備等と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

19

利用回線

別記17の(4)のアに掲げる契約に基づいて設置される特定協定事業者の電気通信設備（その契約に係る特定協定事業者の電気通信サービスを利用するために使用されるものを含みます。
）

20 特定加入者回 加入者回線であって、別記17の(3)に掲げる契約事業者の提線
供する卸電気通信サービスを使用するもの
21 接続契約者回 接続契約者回線又は他社接続契約者回線
線等
22

加入者回線等

加入者回線又は接続契約者回線等

23

ＤＳＬ回線

他社接続契約者回線又は特定加入者回線であって次に掲げる
契約に基づいて設置されるもの(1) 別記17の(2)のイに掲げる契約(2) 別記17の(3)のアに掲げる契約

24 光アクセス回 他社接続契約者回線又は特定加入者回線であって次に掲げる線
契約に基づいて設置されるもの(1) 別記17の(2)のウに掲げる契約(2) 別記17の(3)のイに掲げる契約
25 ダイヤルアッ 電気通信回線（利用回線、ＤＳＬ回線及び光アクセス回線とプ回線なるものを除きます。
）であって、契約者識別符号又は利用者識別符号を利用して相互接続点を介してＩＰ通信網と相互に接続することができるもの
26 特定ダイヤル 別記17の(4)のキに掲げる特定協定事業者の提供する電気通アップ回線
信サービスに係るダイヤルアップ回線
27

削除

削除

28

削除

削除

29

削除

削除

6

30 アクセスポイ ダイヤルアップ回線からＩＰ通信網サービスを利用するため
ントに当社が設置する電気通信設備
31

契約者回線等

契約者回線、加入者回線等、アクセスポイント、利用回線、相互接続点（他社接続契約者回線、アクセスポイント、利用
回線、ＤＳＬ回線及び光アクセス回線に係るものを除きます。
）、当社が設置する電気通信設備と当社が別に定める電気通信設備との接続点及びその他当社が必要により設置する電気通信設備（注）本欄に規定する当社が別に定める電気通信設備は、Ｎ
ＳＰＩＸＰ等（ＷＩＤＥプロジェクトによる商用インター
ネットの相互接続に関する研究のために設置された電気通信設備及びそれに相当するものを含むものとします。以下同じとします。
）とします。

32 契約者識別符 ＩＰ通信網契約者を識別するための英字及び数字の組合せで
号あって、ＩＰ通信網契約に基づいて当社がＩＰ通信網契約者に割り当てるもの
33

移動無線装置陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。
）において使用されるアンテナ及び無線送受
信装置

34

回線収容部

接続契約者回線等を収容するために当社が設置する電気通信設備

35

ＩＰ電話番号

電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第６号に定める電気通信番号

36 ダイヤルアウ ボイスモードに係る通信のうち、別冊に掲げる発信元から発ト
信先に対して行うもの
37

ＩＰアドレス

インターネットプロトコルで定められているアドレス

38

端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって､１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内
であるもの

39

自営端末設備

ＩＰ通信網契約者が設置する端末設備

40 自営電気通信 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置
設備
する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
41

技術基準等

端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術的条件」といいます。
）

42

回線終端装置

契約者回線又は加入者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。
）

43

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

44

削除

削除

7

45

削除

削除

46

削除

削除

47

削除

削除

48

削除

削除

49

料金月

１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。以下「起算日」といいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間

第２章 ＩＰ通信網サービスの種類等（ＩＰ通信網サービスの種類）
第５条 ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。
種

類

内

容

オープンコンピュ ホスティングサービス、シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス、
ータ通信網サービ ドットフォンサービス、スマートＰＢＸサービス、NTT Comス
ひかり電話サービス及びＩＰバックボーンサービス以外のＩ
Ｐ通信網サービス
ホスティングサー 蓄積装置等を使用して情報の蓄積又は転送等を行うことがで
ビス
きるＩＰ通信網サービス
シェアードＩＰ－ ボイスモード（音響の伝送交換を利用目的とした通信を行う
ＰＢＸサービス
ことができるものをいいます。以下同じとします。
）の通信を行うことができるＩＰ通信網サービス
ドットフォンサー データモード及びボイスモードの通信を行うことができるＩ
ビス
Ｐ通信網サービス又はボイスモードの通信を行うことができるＩＰ通信網サービスであって、シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス以外のもの
スマートＰＢＸ
サービス

インターネット又は当社のSmart Data Platformサービス利用規約
別 冊 （ ネ ッ ト ワ ー ク ） に 規 定 す る Flexible
InterConnectサービス（Universal Oneサービス接続メニュ
ーに限ります。
）及びUniversal Oneサービス契約約款（第１編に限ります。
）に規定するUniversal Oneサービス第１種を介してボイスモードのオンネット通信を行うことができるＩ
Ｐ通信網サービスであって、シェアードＩＰ－ＰＢＸサービ
ス及びドットフォンサービス以外のもの

NTT Com ひ か り 電 通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信を行うＩ
話サービス
Ｐ通信網サービスであって、シェアードＩＰ－ＰＢＸサービ
ス、ドットフォンサービス及びスマートＰＢＸサービス以外のもの
ＩＰバックボーン インターネットプロトコル若しくはイーサネットフレームにサービス
より符号又は影像の伝送交換を行うＩＰ通信網サービス（ＩＰ通信網サービスの品目等）
第６条 ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する種類、区別、区分、品目及び通信又は保守の態様による細目等があります。

8

第３章 ＩＰ通信網サービスの提供区間等（ＩＰ通信網サービスの提供区間等）
第７条 当社のＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、サービス接続点の所在場所等をＩＰ通信網契約の申込みをする者及びＩＰ通信網契約者に開示します。
３ サービス接続点の所在場所等については、当社の業務の遂行上の理由によりこれを変更することがあります。
第４章 契約（ＩＰ通信網契約の単位）
第８条 ＩＰ通信網契約の単位は、別冊に定めるところによります。
（ＩＰ通信網契約申込みの方法）
第９条 ＩＰ通信網契約の申込みをする者は、別冊に掲げる事項について当社が指定する方法によりＩＰ通信網契約の申込みを行っていただきます。
（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）
第10条 当社は、ＩＰ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＩＰ通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) ＩＰ通信網契約の申込みをした者が、ＩＰ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) ＩＰ通信網契約の申込みをした者が、第24条（利用停止）第１項各号 、第２項又は第４項の規定のいずれかに該当し、ＩＰ通信網サービスの利用を停止されている、又はＩＰ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) ＩＰ通信網契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) ＩＰ通信網契約の申込みをした者が、第42条（利用に係るＩＰ通信網契約者の義務）の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(6) ＩＰ通信網契約の申込みをした者が、別記６（ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項）に定める行為をするおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 捜査機関から特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいいます。
以下同じとします。
）等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高いものとして、当該犯罪を防止するために申込み拒否の措置要請（捜査機関から契約事業者を経由した措置要請を含みます。以下同じとします。
）を受けたとき。
(8) 前７号に規定するほか、別冊の契約申込みの承諾に定める場合のいずれかに該当するとき。
(9) その他当社のＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第11条 ＩＰ通信網サービスの最低利用期間は、別冊に定めるところによります。
（その他の契約内容の変更）
第12条 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、別冊に規定する契約内
容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第10条（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡）第13条 ＩＰ通信網利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じま9

せん。
２ ＩＰ通信網利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社
所定の書面により当社に請求していただきます。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定によりＩＰ通信網利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) ＩＰ通信網利用権を譲り受けようとする者が、ＩＰ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) ＩＰ通信網利用権を譲り受けようとする者が、第24条（利用停止）第１項各号、第２項又は第４項の規定のいずれかに該当し、ＩＰ通信網サービスの利用を停止
されている、又はＩＰ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) ＩＰ通信網利用権を譲り受けようとする者が、譲渡の承認の請求にあたり虚偽の内容を記載した書面を提出したとき。
(5) ＩＰ通信網利用権を譲り受けようとする者が、第42条（利用に係るＩＰ通信網
契約者の義務）の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(6) ＩＰ通信網利用権を譲り受けようとする者が、別記６（ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項）に規定する行為をするおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 捜査機関から特殊詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高いものとして、当該犯罪を防止するために申込み拒否の措置要請を受けたとき。
(8) 前７号に規定するほか、別冊に定める場合のいずれかに該当するとき。
(9) その他当社のＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。
４ ＩＰ通信網利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ＩＰ通信網契約者の有していた一切の権利及び義務（第34条の３（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。
）を承継します。
（ＩＰ通信網契約者が行うＩＰ通信網契約の解除）
第14条 ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰ通信網サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
（当社が行うＩＰ通信網契約の解除）
第15条 当社は、第24条（利用停止）の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を停止されたＩＰ通信網契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＩＰ通信網契約を解除することがあります。
２ 当社は、ＩＰ通信網契約者が第24条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社のＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでそのＩＰ通信網契約を解除することがあります。
３ 前２項に規定するほか、ＩＰ通信網契約者に提供したＩＰ通信網サービスについて、警察職員等の捜査機関より犯罪に利用されたものとして解除等の措置要請を受け、かつ、当社が当該犯罪の抑止に必要と判断した場合、当社は、そのＩＰ通信網契約を解除することがあります。
４ 当社は、前３項の規定により、そのＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、
あらかじめＩＰ通信網契約者にそのことを通知します。
５ 前４項に規定するほか、別冊に別段の定めがある場合は、そのＩＰ通信網契約を解除することがあります。
（協定事業者の契約の解除等に伴うＩＰ通信網契約の扱い）
第16条 当社は、ＩＰ通信網契約者からそのＩＰ通信網契約に係る他社接続契約者回線について、契約の解除等、その他社接続契約者回線との接続を中止（以下この条に10おいて「接続中止」といいます。
）する旨の届出があったとき又はその事実を知った
ときは、そのＩＰ通信網契約を解除します。
ただし、接続中止すると同時にそれに相当する契約者回線等との接続を開始した場合であって、そのＩＰ通信網契約者からＩＰ通信網契約を継続したい旨の申出があったときは、この限りでありません。
２ 前項に規定するほか、当社は別冊に別段の定めがある場合はそのＩＰ通信網契約を解除することがあります。
（その他の提供条件）
第17条 ＩＰ通信網契約に関するその他の提供条件については、別記４、別記５及び別記７に定めるところによります。
第５章 付加機能（付加機能の提供）
第18条 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、次の場合を除き、別冊に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求したＩＰ通信網契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供を請求したＩＰ通信網契約者が、本条第２項の規定により、その付加機能の利用を停止されている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
(3) 付加機能の提供を請求したＩＰ通信網契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
(4) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等
当社のＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行上支障があるとき。
(5) 捜査機関から特殊詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高いものとして、当該犯罪を防止するために申込み拒否の措置要請を受けたとき。
２ 当社は、料金表第１表に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の変更）
第18条の２ ＩＰ通信網契約者は、別冊に定めるところにより、付加機能の利用内容の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、前条の規定に準じて取り扱います。
（付加機能の最低利用期間）
第18条の３ 付加機能には、別冊の定めるところにより最低利用期間があります。
（付加機能の廃止）第19条 当社は、付加機能の提供を受けているＩＰ通信網契約者から廃止の申出があったときは、その付加機能を廃止します。
２ 前項に規定するほか、当社は第24条（利用停止）第２項の規定に該当する場合又は別冊に別段の定めがある場合はその付加機能を廃止することがあります。
第６章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第20条 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、その契約者回線について、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）第21条 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設
備の移転を行います。

11

第７章 回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第22条 ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線若しくは加入者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線又は加入者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
第８章 利用中止等（利用中止）
第23条 当社は、次の場合には、そのＩＰ通信網サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第７条（ＩＰ通信網サービスの提供区間等）第３項の規定により、サービス接続点又は相互接続点の所在場所等を変更するとき。
(3) 第26条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの一部又は全部の利用を中止する
ときは、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第24条 当社は、ＩＰ通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのＩＰ通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下本条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）､そのＩＰ通信網サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務（接続契約者回線に係るものを含みます。
）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第34条の３（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。
）。
(2) 第42条（利用に係るＩＰ通信網契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 契約者回線又は加入者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係
る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 契約者回線若しくは加入者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電
気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある
場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線若しくは加入者回線から取りはずさなかったとき。
(5) 前４号に規定するほか、この約款の規定に反する行為であって、ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、捜査機関から特殊詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高12

いものとして、当該犯罪を防止するために利用停止の措置要請を受けた場合、当社は当該要請に基づき捜査機関が定める期間、そのＩＰ通信網サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。この場合において、当社は捜査機関及び総務省に対し当該ＩＰ通信網契約者に係る氏名、住所等を通知することがあります。
なお、当社は、本項に基づく別冊に定める付加機能（番号追加機能に限ります。
）に係る利用の停止を解除するとき、利用の停止前とは異なるＩＰセントレックス番
号又はＩＰ電話番号をＩＰ通信網契約者に付与することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ通信網契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
４ 当社は、当社と複数のＩＰ通信網契約を締結しているＩＰ通信網契約者が、そのいずれかの契約において利用に係るＩＰ通信網契約者の義務規定に違反したときは、その全てのＩＰ通信網契約に係るＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。この場合において、本項の利用停止については、第１項に準じて取り扱います。
５ ＩＰ通信網契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメール
アドレスを使用するものを含みます。以下本条において同じとします。
）について、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網契約者の電子メールの転送を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、当社は、そのＩＰ通信網契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
６ 前５項に規定するほか、当社は別冊に別段の定めがある場合はそのＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。
（接続休止）
第25条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除、協定事業者又は契約事業者の電気通信事業の休止又は一部若しくは全部の廃止又は契約事業者との契約の解除により、当社のＩＰ通信網契約者が当社のＩＰ通信網サービ
スを全く利用できなくなったときは、そのＩＰ通信網サービスについて接続休止（そのＩＰ通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのＩＰ
通信網サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）とします。
ただし、そのＩＰ通信網サービスについて、ＩＰ通信網契約者から契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめ、そのＩＰ通信網契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、そのＩＰ通信網契約者にそのことを通知します。
第９章 通信（通信利用の制限等）
第26条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線又は加入者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがありま
す。
機

関

13

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。
）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記18の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ ＩＰ通信網契約者が行う通信は、次の場合には、相手先に着信又は相手先から着信しないことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうしたとき。
(2) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき。
(3) 当社又は協定事業者の契約約款及び料金表の規定により、その通信（ダイヤルアウトに限ります。
）の着信が制限されるとき。
(4) その通信（電子メールに係るものであって、不特定のＩＰアドレスを用いて送受信するものに限ります。
）が当社又は他の電気通信事業者の設置するメールサー
バを経由して転送されないとき。
(5) その通信に係る発信元のＩＰアドレスが正当なものであることを当社が確認できないとき。
(6) 利用者がダイヤルアップ回線からアクセスポイントに接続した場合において一定時間通信を行わないとき又はドットフォンサービスに係る通信が一定時間行われないとき。
３ 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、その地域等との通信の全部又は一部の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。
４ 当社は、日本国内で遵守すべき条約、法令等により禁止又は処罰の対象となりうるコンテンツ等に関して、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体
から提供されるアドレスリストに基づき、ＩＰ通信網契約者からの閲覧要求に対して当該閲覧を制限することがあります。
５ 当社は、ＩＰ通信網契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するア
クセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウェ
ア等の「悪意のあるソフトウェア」の総称をいいます。
）に感染すること等により、
当該ＩＰ通信網契約者がC&Cサーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバ
コンピュータのことをいいます。
）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該ＩＰ通信網契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレ
スリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、
当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、
当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとし、ＩＰ通14

信網契約の申込みをする者及びＩＰ通信網契約者は、当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ同意（法令上の定めがあるときはその定めにより）するものとします。また、当社は、本項に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではありません。
６ ＩＰ通信網契約者は、前項に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、随時、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/business/
services/security/security-measures/malware）において、その設定変更の方法を公表します。
７ 当社は、当社又はＩＰ通信網契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含みます。
）により行われるものをいいます。以下同じとします。
）の送信先となった
場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気通信
設備サイバー攻撃への対処を求めるために、ＩＰ通信網契約者から個別かつ明確に同意を得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において検知した通信（送信元
ＩＰアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを電気通信事業法に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。
）に委託することがあります。
８ 当社又はＩＰ通信網契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、ＩＰ通信網契約者から個別かつ明確に同意を得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において通信（送信元ＩＰアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
９ 当社は、当社の電気通信設備（これに附属する設備を含みます。
）を本条に定める
内容の他不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。
10 当社は、本条の規定による措置を実施する場合において、ＩＰ通信網契約者の利用するサービスの完全性及び可用性を保証するものではありません。本条の規定による当社が行う検知及び通信の遮断、情報の提供等により、ＩＰ通信網契約者の通信の利用に不利益が生ずる場合があることについて、ＩＰ通信網契約者はあらかじ
め同意するものとします。
第26条の２ 削除（回線による制約）
第27条 ＩＰ通信網契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表の定めるところにより、接続契約者回線等、ダイヤルアップ回線、利用回線、ＤＳＬ回線、光アクセス回線又はその他別冊に定める回線を使用することができない場
合（当社が別に定める理由により、使用することができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）においては、ＩＰ通信網サービスを利用することができない場
合があります。また、その場合においてＩＰ通信網契約者がボイスモードを利用している場合、そのボイスモードの通話が切断される事があります。
（注）本条に規定する当社が別に定める理由は、ＤＳＬ回線に係る別記２の(1)に掲げる特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するＤＳＬ方式に起因する事象によるものとします。

15

第10章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第28条 当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に規定
する利用料金、使用料及び手続きに関する料金とし、利用料金及び使用料は、当社が提供するＩＰ通信網サービスの態様に応じて適用します。
２ 当社が提供するＩＰ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（利用料金等の支払義務）
第29条 ＩＰ通信網契約者は、その契約に基づいて当社がＩＰ通信網サービスを提供した期間について、当社が提供するＩＰ通信網サービスの態様に応じて別冊に定める利用料金及び使用料（以下「利用料金等」といいます。
）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用中止等によりＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金等の支払いは、別冊に定めるところによります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第30条 ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表（料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第31条 ＩＰ通信網契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、ＩＰ通信網契約者は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下本条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。この場
合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者は､その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第31条の２ ＩＰ通信網契約者は、特別な電気通信設備の新設を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する設備費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前に解除等があった場合は、この限りでありません。この場
合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。
）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第32条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第33条 ＩＰ通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場
合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額としま

16

す。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第34条 ＩＰ通信網契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内（第34条の３（債権の譲渡）の規定に基づき当社がその料金その他の債務に係る債権を譲渡する場合は15日以内とします。
）に支払いがあった場合は、この限りでありません。
（注）本条に規定する年当たりの割合は、第34条の３（債権の譲渡）の規定に基づき当社がその料金その他の債務に係る債権を譲渡する場合を除き、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。
第５節 債権の譲渡等第34条の２ 削除（債権の譲渡）第34条の３ 当社が別に定める場合に該当しないときは、ＩＰ通信網契約者は、この約款の規定により支払いを要することとなったＩＰ通信網サービス（当社が別に定めるものに限ります。
）の料金その他の債務に係る債権（当社が請求するものに限ります。
）を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。
）に対し譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、
ＩＰ通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
（注１）本条に規定する当社が別に定める場合は、次に掲げる場合とします。
(1) ＩＰ通信網契約者が、外国政府（それに相当する者を含みます。
）である場
合又は法令により料金その他の債務の扱い等で別段の定めがある場合(2) 現に、料金請求に附随する料金明細等の附帯サービスを利用している場合であって、その通知方法や時期等において、ＩＰ通信網契約者が希望する内容により適合していると当社が認める場合（契約者から特段の申出があった場合を除きます。
）(3) 現に、２以上の契約に係る料金その他の債務を一括して請求を行っている場
合又は２以上の請求書を１の封書等に同封して送付している場合であって、ＩＰ通信網契約者の支払い処理の都合上、ＩＰ通信網契約者が希望する請求方法により適合していると当社が認めるとき（契約者から特段の申出があった場合を除きます。
）(4) その申出が虚偽の内容（それに相当するものを含みます。
）である又はそのサービスに係る料金その他の債務について支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等、当社又は請求事業者の業務の遂行上著しい支障があると当社が認める場合（注２）本条に規定する当社が別に定めるＩＰ通信網サービスは、第２種ドットフォンサービス（タイプ１に限ります。
）とします。
（注３）本条に規定する当社が別に定める事業者は、ＮＴＴファイナンス株式会社とします。
第34条の４ 削除第11章 保守（ＩＰ通信網契約者の維持責任）
第35条 ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

17

（ＩＰ通信網契約者の切分責任）第36条 ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網サービスを利用することができなくなった
ときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰ通信網契約者（契約者回線又は加入者回線に係る者に限ります。以下本条において同じとします。
）から請求があったときは、当社は、Ｉ
Ｐ通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果をＩＰ通信網契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した
場合において、ＩＰ通信網契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結しているＩＰ通信網契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第37条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第26条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順

位

修理又は復旧する電気通信設備

１

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの

２

ガスの供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記18の基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となる
ものを除きます。
）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社又は特定協定事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧する
ときは、暫定的に回線収容部又は契約者回線若しくは加入者回線を収容する交換設備等を変更することがあります。

18

第12章 損害賠償（責任の制限）第38条 当社は、ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と特定協定事業者
及びＶｏＩＰ協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その特定協定事業者又はＶｏＩＰ協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。
）は、そのＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度となる場合（ＤＳＬ回線の区間において当社が別に定める理由による場合
又はボイスモードの利用において、その提供をしなかったことの原因が、本邦のケー
ブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。
）より外国側の電気通信回線設備における障害である場合を除きます。
）を含みます。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、そのＩＰ通信網契約者の損害を賠償します。
ただし、特定協定事業者又はＶｏＩＰ協定事業者が特定協定事業者又はＶｏＩＰ
協定事業者の契約約款及び料金表の定めるところによりその損害を賠償する場合は、
この限りでありません。
２ 前項の規定にかかわらず、別冊に損害賠償の取扱いについて別段の定めがある場
合は、その定めるところによります。
３ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、
前２項の規定は適用しません。
（注）本条第１項に規定する当社が別に定める理由は、ＤＳＬ回線に係る別記２の(1)に掲げる特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するＤＳＬ方式に起因する事象によるものとします。
（免責）第39条 当社は、ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ＩＰ通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下本条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下本条において「技術的条件」といいます。
）の規定の変更（ＩＰ通信網サービス取扱所に設置する交換設備等の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に当社が設置する電気
通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ この約款に定める免責に関する事項は、この約款の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項がこの約款に含まれる
場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第13章 雑則（承諾の限界）第40条 当社は、ＩＰ通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社のＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

19ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（サービスの廃止）第41条 当社は、技術仕様の変更等によりＩＰ通信網サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２ 前項の規定によるＩＰ通信網サービスの全部又は一部の廃止があったときは、そのＩＰ通信網サービスの全部又は一部に係る契約は終了するものとします。
３ 当社は、ＩＰ通信網サービスの全部又は一部の廃止に伴い、ＩＰ通信網契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
４ 当社は、第１項の規定によりＩＰ通信網サービスを廃止するときは、そのことを相当な期間をおいて、あらかじめＩＰ通信網契約者に通知します。
（利用に係るＩＰ通信網契約者の義務）
第42条 ＩＰ通信網契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、
変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社がＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品
等を取り付けないこと。
(4) 当社がＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 削除(6) 当社が必要に応じ書類その他の媒体の提出を求めた場合において、故意に虚偽の内容を含むものを提出しないこと。
(7) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様でＩＰ通信網サービスを利用しないこと。
また、別記６（ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項）に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
(8) ＩＰ通信網契約者（当社が電気通信番号を付与するサービスに係る者に限ります。以下、本号において同じとします。
）がその契約に係る電気通信役務を自らの電気通信事業の用に供する場合、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）の定めに基づき、ＩＰ通信網契約者は、その電気通信役務を自らの電気通信事業の用に供すること及び電気通信番号使用計画の認定を受け又は受けようとしていることについて当社に申告するとともに、認定電気通信番号使用計画に従い、認定を受けた番号に係る電気通信番号の使用に関する条件を遵守すること。
２ 当社は、ＩＰ通信網契約者が前項の規定に違反する行為を行ったと判断したときは、ＩＰ通信網契約者に対し、当該行為を中止していただくよう通知することがあります。
３ ＩＰ通信網契約者は、第１項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
４ ＩＰ通信網契約者は、当社から割り当てられた契約者識別符号及び暗証符号（以下、「契約者識別符号等」とします。
）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
５ ＩＰ通信網契約者が前項の規定に反し、ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当20

社が判断した場合、当社は契約者識別符号等の変更その他必要な措置をとる場合があります。
６ 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨をＩＰ通信網契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
７ 前６項に規定するほか、別冊に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者回線又は加入者回線の設置場所の提供等）
第43条 契約者回線又は加入者回線の設置場所の提供等については、別記８に定めるところによります。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第44条 当社は、当社が指定する当社の事業所において、ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項及びＩＰ通信網サービスを利用するうえで参考となる技術資料を閲覧に供します。
ただし、次に掲げるものはこの限りでありません。
(1) 削除(2) 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通
信網サービスを除きます））に定めるもの(3) 別冊（ＩＰバックボーンサービス）に定めるもの(4) 別冊（ホスティングサービス）に定めるもの（ＩＰ通信網契約者の氏名の通知等）
第45条 ＩＰ通信網契約者は、協定事業者から当社に請求があったときは、当社がＩ
Ｐ通信網契約者（その協定事業者とＩＰ通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。
）の氏名又は住所をその協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
２ ＩＰ通信網契約者（第２種ドットフォン契約者（タイプ１に係る者に限ります。
）に限ります。以下この条において同じとします。
）は、当社が第34条の３（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の氏名、住所及び契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並
びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第24条（利用停止）の規定に基づきそのＩＰ通信網サービスの利用を停止している場合はその内容
等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
３ ＩＰ通信網契約者は、当社が第34条の３（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がそのＩＰ通信網サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
４ 前３項に規定するほか、別冊に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（協定事業者からの通知）
第46条 ＩＰ通信網契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者から料金又は工事に関する費用を適用するために必要なＩＰ通信網契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知）
第46条の２ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法
人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設
備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知等に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定ア21

クセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びタイムスタ
ンプから、当該電気通信設備を接続するＩＰ通信網契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）
第47条 当社は、ＩＰ通信網契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定
事業者（別記２の(1)、(2)及び(7)に掲げる協定事業者に限ります。以下本条において同じとします。
）の契約約款及び料金表の規定により協定事業者がそのＩＰ通信網
契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、
その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をしたＩＰ通信網契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(2) そのＩＰ通信網契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社のＩＰ通信網サービスに係る業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＩ
Ｐ通信網契約者が協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
第48条 削除（法令に規定する事項）
第49条 ＩＰ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記９から別記13に定めるところによります。
（個人情報の取り扱い）
第50条 当社は、ＩＰ通信網サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、別記14及び当社のプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）に定めるところによります。
（本人特定事項の取扱い）
第50条の２ 当社は、ＩＰ通信網サービスの提供にあたり、当社が取得する本人特定事項（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 （平成17年４月15日法律第31号）に定めるものをいいます。以下同じとします。
）の取扱いについては、別記14の２に定めるところによります。
（閲覧）第51条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（特約）
第51条の２ この約款の一部条項について特約をした場合については、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。
（不可抗力）
第51条の３ 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合に、当社が講じた措置によりＩＰ通信網契約者又は第三者に損害が生じたと
きは、その損害が当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第14章 附帯サービス（附帯サービス）第52条 ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記又は別冊に定めるところによります。

22

別記
１ ＩＰ通信網サービスの提供区間
当社のＩＰ通信網サービスは、次に掲げる区間において提供します。
(1) 契約者回線の終端相互間(2) 契約者回線の終端と加入者回線（別冊に規定するモバイルアクセス又は他網接続ポートを含みます。以下１において同じとします。
）の終端との間(3) 契約者回線の終端とサービス接続点との間(4) 契約者回線の終端と相互接続点との間(5) 契約者回線の終端とサービスインタワークポイント（ＩＰ通信網とUniversal
Oneサービス契約約款（第１編）に規定するUniversal One網、Universal Oneサービス契約約款（第２編及び第３編）に規定するＩＰ伝送網、モバイルアクセスサービス契約約款に規定するモバイルアクセス網、電話等サービス契約約款に規定する総合ディジタル通信網又はエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社のＩＰ通信
網サービス契約約款に規定するＩＰ通信網との接続点をいいます。以下同じとします。
）との間(6) 契約者回線の終端とUniversal Oneサービス契約約款（第２編）に規定するサービス接続点との間(7) 契約者回線の終端とボイスリレーポイント（シェアードゲートウェイ装置を介して接続するＩＰ通信網相互間の接続点をいいます。以下同じとします。
）との間(8) 加入者回線の終端相互間(9) 加入者回線の終端とサービス接続点との間(10) 加入者回線の終端と相互接続点との間(11) 加入者回線の終端とサービスインタワークポイントとの間(12) 加入者回線の終端とボイスリレーポイントとの間(13) サービス接続点相互間（同一のサービス接続点に終始する場合を含みます。
）(14) サービス接続点と相互接続点との間(15) サービス接続点とサービスインタワークポイントとの間(16) サービス接続点とボイスリレーポイントとの間(17) 相互接続点相互間（同一の相互接続点に終始する場合を含みます。
）(18) 相互接続点とサービスインタワークポイントとの間(19) 相互接続点とUniversal Oneサービス契約約款（第２編）に規定するサービス
接続点との間(20) 相互接続点と外国との間(21) 相互接続点とボイスリレーポイントとの間(22) サービスインタワークポイント相互間（同一のサービスインタワークポイン
トに終始する場合を含みます。
）(23) サービスインタワークポイントとボイスリレーポイントとの間
２ 特定協定事業者等(1) 他社接続契約者回線、利用回線、ＤＳＬ回線、光アクセス回線及びダイヤルア
ウトに係るもの
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社(2) 他社接続契約者回線及びダイヤルアウトに係るもの
ア 他社接続契約者回線及びダイヤルアウトに係るもの
株式会社トークネット
中部テレコミュニケーション株式会社

23北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社オプテージ
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社ＳＴＮｅｔ
株式会社QTnet
沖縄通信ネットワーク株式会社
イ

他社接続契約者回線に係るもの

北海道総合通信網株式会社(3)

他社接続モバイルデータ通信利用回線及びダイヤルアウトに係るもの

ソフトバンク株式会社(4)

ダイヤルアウトに係るもの

ベライゾンジャパン合同会社
株式会社テクノロジーネットワークス
アルテリア・ネットワークス株式会社
楽天モバイル株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社(5) ダイヤルアウトに係るもの
ア 削除
イ ダイヤルアウトに係るもの
ソフトバンク株式会社(6)

ダイヤルアウト及び特定ダイヤルアップ回線に係るもの

株式会社ＮＴＴドコモ(7)

他社接続契約者回線及びダイヤルアウトに係るもの

ＫＤＤＩ株式会社(8)３

削除

ＶｏＩＰ協定事業者(1) 電気通信番号規則別表第１号に定める電話番号に係るもの
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
アルテリア・ネットワークス株式会社
楽天モバイル株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社オプテージ
株式会社ＳＴＮｅｔ24

株式会社トークネット
株式会社ジェイコム札幌
株式会社QTnet
ソフトバンク株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社三通Coltテクノロジーサービス株式会社
ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社
大江戸テレコム株式会社(2)

電気通信番号規則別表第６号に定める電話番号に係るもの

楽天モバイル株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社オプテージ
株式会社トークネット
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社ＳＴＮｅｔＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社
株式会社QTnet
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社三通Coltテクノロジーサービス株式会社
株式会社アイ・ピー・エス
株式会社コムスクエア
株式会社ハイスタンダード
４

ＩＰ通信網契約者の地位の承継(1) 第13条（ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡）に規定するほか、相続又は法人の合併若しくは分割によりＩＰ通信網契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてＩＰ通信網サービ
ス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人（その接続契約者回線等に係る者と同一の者とします。ただし、アクセス回線共用を行う場合であって、その接続共用回線等について当社又は特定協定事業者と契約を締結している者が２以上となるときは、その中の１人とします。
）を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
５ ＩＰ通信網契約者の氏名等の変更(1) ＩＰ通信網契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所、その他ＩＰ通信網契約に必要な事項について変更があったときは、そのことを速やかにＩＰ通信
網サービス取扱所に届け出て頂きます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を25

提示していただくことがあります。
(3) 前項に規定する変更の届出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
６ ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項
ＩＰ通信網契約者はＩＰ通信網サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(4) 詐欺又は業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつくおそれの高い行為又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(8) ＩＰ通信網サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(9) 他人になりすましてＩＰ通信網サービスを利用する行為（偽装するためにメー
ルヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。
）(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のま
ま放置する行為(11) 本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為(12) 他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為(13) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(15) あらかじめ当社の承諾無く、ＩＰ通信網サービスを不特定の第三者に利用させる行為（事業法第29条第１項第10号に規定する卸電気通信役務として当社から提供を受ける場合を除きます。
）(16) ボイスモードの利用において、故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為(17) ボイスモードの利用において、当社以外の者が提供するＶｏＩＰサービスへ転送を行う等、品質を保持できないような形態により利用する行為(18) ボイスモードの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為(19) ボイスモードの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信をする行為(20) ボイスモードの利用において、双方に発信の意思がない通信を発生させる行
為(21) ID、パスワード、その他個人若しくは法人に属する情報をWebサイト若しくは電子メール等を利用する方法により、その情報が属する個人若しくは法人の錯誤等により意図に反して取得する行為又はそのおそれのある行為(22) ふくそうを発生させることによりＩＰ通信網サービスを利用する者の当該利26

用に対し重大な支障を与える、又は与えるおそれのある様態において通信を行う行為（この場合において、当社がその行為を認知したときは、利用の公平性を確保するため、その通信を行う回線を検知し、その回線の通信速度を制限します。
）(23) 当社の推奨しないボイスハードウェア等を使用し、又はボイスハードウェア
等が変更された場合においてその使用するボイスハードウェア等を速やかに変更
せずに継続して使用する行為(24) 第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス（カテゴリー７に係るものに限ります。
）において、ボイスモード以外の通信を多量に発生させる等、事業用電気通信
設備規則に定める品質基準を満たすことを妨げるおそれがある行為(25) その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断する行為(26) 前各号に明示されたもののほか、法令（主務官庁の諮問等に基づき取りまとめられたガイドラインを含みます。
）に反する行為又は前各号に類する行為
７ 広告情報の提供に係る承諾
ＩＰ通信網契約者は、当社が当社又は当社の提携先等第三者の提供する商品・サービス等に関する情報提供（広告・宣伝を含みます。
）を行うために電子メール等を送付することに、承諾していただきます。なお、ＩＰ通信網契約者は、当社に申し出ることにより、この電子メール等の送付を中止、又は再開することができます。
８ 契約者回線又は加入者回線の設置場所の提供等(1) 契約者回線又は加入者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社が契約者回線又は加入者回線を設置するために必要な場所は、そのＩＰ通信網契約者（契約者回線又は加入者回線に係る者に限ります。以下８において同じとします。
）から提供していただきます。
ただし、ＩＰ通信網契約者からの要請があったときは、ＩＰ通信網契約者の費用負担において、ＩＰ通信網契約者と当社が合意するところにより、当社が契約者回線の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社がＩＰ通信網契約に基づき設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ通信網契約者から提供していただくことがあります。
(3) ＩＰ通信網契約者は、契約者回線又は加入者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
９ 自営端末設備の接続(1) ＩＰ通信網契約者（契約者回線又は加入者回線に係る者に限ります。以下12まで同じとします。
）は、その契約者回線若しくは加入者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線又は加入者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」をいいます。
）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末機器をいいます。
）、技術基準等に適合することについて事業法第86条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第104条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器、又は技術基準適合認定規則様式第14号に規定する表示を付された特定端末機器（技術基準適合認定規則第３条第２項で定める端末設備の機器をいいます。
）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が、事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。

27

(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第7号または14号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合であって、自営端末設備の設置場所に立ち入るときは、
当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ通信網契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ通信網契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端
末設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
10 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ通信網契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ通信網
契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場
合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合であって、自営端末設備の設置場所に立ち入るときは、
当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＩＰ通信網契約者は、その自営端末設備を契約者回線又は加入者回線から取りはずしていただきます。
10の２ 電気通信役務契約等状況報告等
当社は、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）に基づき、ＩＰ通信網契約者（ＭＶＮＯである者に限ります。
）の名称等を総務大臣に報告するものとします。
11 自営電気通信設備の接続(1) ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線若しくは加入者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線又は加入者回
線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項を記載
した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合であって、自営電気通信設備の設置場所に立ち入るとき
は、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ通信網契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

28ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ通信網契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線又は加入者回線に接続されている自営電
気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線又は加入者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合
その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
13 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
14 個人情報の開示(1) 当社は、当社が保有している個人情報について、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、原則として開示をします。
(2) ＩＰ通信網契約者は、(1)の請求をし、その個人情報の開示（該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。
）を受けたときは、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy/kaijiseikyuu.html）に定める手数料の支払いを要します。
14の２ 本人特定事項の照会
当社は、第10条（ＩＰ通信網契約申込みの承諾）に定めるＩＰ通信網契約申込みの承諾、第13条（ＩＰ通信網契約に基づく権利の譲渡）に定めるＩＰ通信網利用権の譲渡の承認及び第42条（利用に係るＩＰ通信網契約者の義務）に係る事実の確認を行うにあたっては、本人確認の用に供するために受領した本人特定事項に関する身分証明書等について、発行元の機関に対して照会（警察職員等の捜査機関を介する場合を含みます。
）を行うなど、当社が必要と考える措置を講じる場合があります。
15 支払証明書の発行(1) 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、当社がそのＩＰ通信網サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定するＩＰ通信
網サービス取扱所において、そのＩＰ通信網サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。
）が、既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。
）を発行します。
(2) ＩＰ通信網契約者は、(1)の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、
料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
16 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みをする者又はＩＰ通信網契約者
から要請があったときは、協定事業者（別記２の(1)、(2)及び(7)に掲げる協定事業者に限ります。
）の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出、その他電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。
17 ＩＰ通信網サービスの提供に係る当社若しくは特定協定事業者又は契約事業者の電気通信サービスの契約等(1) 接続契約者回線に係るもの
契約の種別等契約約款の名称

第１種契約(2)

イーサネット通信サービス契約約款

他社接続契約者回線に係るもの

29

アイ又はウ以外のもの
事業者の名称

契約の種別等契約約款の名称

東日本電信電話株式会社

専用契約又は臨時専用契約

専用サービス契約約款

データ伝送契約

データ伝送サービス契
約約款

専用契約又は臨時専用契約

専用サービス契約約款

データ伝送契約

データ伝送サービス契
約約款

西日本電信電話株式会社

北海道総合通信網株式会 イーサネット通信網契約
社

イーサネット通信網サービス契約約款

株式会社トークネット

高速イーサネット網契約

高速イーサネット網サービス契約約款

ＫＤＤＩ株式会社

パワードイーサネット契約

パワードイーサネット
サービス契約約款

中部テレコミュニケーシ イーサネット網契約
ョン株式会社

イーサネット網サービ
ス契約約款

北陸通信ネットワーク株 イーサネット通信網契約
式会社

イーサネット通信網サービス契約約款

株式会社オプテージ

専用サービス契約約款

専用契約

株式会社エネルギア・コ イーサネット通信網契約
ミュニケーションズ

イーサネット通信網サービス契約約款

株式会社ＳＴＮｅｔ

高速イーサネット網契約

高速イーサネット網サービス契約約款

株式会社QTnet

高速イーサネット専用契約

専用サービス契約約款

沖縄通信ネットワーク株 専用契約
式会社
イ

専用サービス契約約款

ＤＳＬ回線に係るもの
事業者の名称

契約の種別等契約約款の名称

東日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー４ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

西日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー４ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

ウ

光アクセス回線に係るもの
事業者の名称

東日本電信電話株式会社

契約の種別等契約約款の名称

ＩＰ通信網契約（メニュー５ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

30

西日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー５ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款(3) 特定加入者回線に係るもの
ア ＤＳＬ回線に係るもの
事業者の名称

契約の種別等契約約款の名称

東日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー４ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

西日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー４ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

イ

光アクセス回線に係るもの
事業者の名称

契約の種別等契約約款の名称

東日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー５ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

西日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー５ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款(4) その他
ア 利用回線に係るもの
事業者の名称

契約の種別等契約約款の名称

東日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー１ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

西日本電信電話株式会社

ＩＰ通信網契約（メニュー１ ＩＰ通信網サービス契に係るものに限ります。
）
約約款

イ 加入電話等設備に係るもの(ア) 削除(イ)

特定協定事業者等のうち加入電話等契約に係るもの

事業者の名称
東日本電信電話株式会社

契約の種別等契約約款の名称

加入電話契約、臨時加入電話 電話サービス契約約款
契約、着信用電話契約又は支店代行電話契約
第 １ 種 契 約 、 臨 時 第 １ 種 契 総合ディジタル通信サ
約、第２種契約又は臨時第２ ービス契約約款
種契約

西日本電信電話株式会社

加入電話契約、臨時加入電話 電話サービス契約約款
契約、着信用電話契約又は支店代行電話契約31

第 １ 種 契 約 、 臨 時 第 １ 種 契 総合ディジタル通信サ
約、第２種契約又は臨時第２ ービス契約約款
種契約
株式会社トークネット

第 １ 種 契 約 、 短 期 第 １ 種 契 総合デジタル通信サー
約、第２種契約又は短期第２ ビス契約約款
種契約

中部テレコミュニケーシ 第 １ 種 契 約 、 短 期 第 １ 種 契 総合デジタル通信サー
ョン株式会社約、第２種契約又は短期第２ ビス契約約款
種契約
北陸通信ネットワーク株 第 １ 種 契 約 、 短 期 第 １ 種 契 総合デジタル通信サー
式会社
約、第２種契約又は短期第２ ビス契約約款
種契約
第１種契約又は第２種契約

総合ディジタル通信サービス契約約款

株式会社エネルギア・コ 第１種契約又は第２種契約
ミュニケーションズ

総合ディジタル通信サービス契約約款

株式会社オプテージ

株式会社ＳＴＮｅｔ

第 １ 種 契 約 、 短 期 第 １ 種 契 総合デジタル通信サー
約、第２種契約又は短期第２ ビス契約約款
種契約

株式会社QTnet

直加入通信契約

Coltテクノロジーサービ ＩＳＤＮ契約
ス株式会社

総合ディジタル通信サービス契約約款
総合ディジタル通信サービス契約約款

ベライゾンジャパン合同 電話加入契約、臨時電話加入 電話サービス等契約約
会社
契約、総合ディジタル通信加 款
入契約又は臨時総合ディジタ
ル通信加入契約
ＫＤＤＩ株式会社

ダイレクト電話契約、臨時ダ 電話サービス等契約約
イレクト電話契約、ダイレク 款ト通信契約又は臨時ダイレク
ト通信契約

ソフトバンク株式会社

ダイレクト電話契約、臨時ダ 電話サービス等契約約
イレクト電話契約、ディジタ 款
ルダイレクト通信契約又は臨時ディジタルダイレクト通信
契約
加入契約

電話サービス契約約款

ＩＳＤＮ加入契約

総合ディジタル通信サービス契約約款

直加入電話契約

電話サービス（Ｈ）契約約款

32アルテリア・ネットワー 直加入契約
クス株式会社直加入サービス契約約款

楽天モバイル株式会社

電話等サービス契約約款

電話サービス等契約

ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ 直加入電話契約
株式会社
株式会社三通

電話サービス等契約約款

総合ディジタル通信サービス 電話サービス契約約款
契約

株式会社アイ・ピー・エ 電話サービス契約
ス

電気通信サービス役務
契約書

株式会社コムスクエア

電話サービス契約

電話サービス約款

株式会社ハイスタンダー 電話サービス契約
ドハイスタンダード話サービス約款

大江戸テレコム株式会社

電話サービス約款

備考

電話サービス契約

電

本欄に規定する特定協定事業者には、その特定協定事業者が提供する卸電
気通信役務（事業法第29条第１項第10号に定めるものをいいます。以下同じとします。
）を利用して電気通信サービスを提供する電気通信事業者を含む
ものとします。

(ウ)

特定協定事業者のうち携帯電話等契約に係るもの

事業者の名称

契約の種別等契約約款の名称

ＦＯＭＡ契約ＦＯＭＡサービス契約
約款

ワイドスター契約

ワイドスター通信サー
ビス契約約款

ソフトバンク株式会社

３Ｇサービス契約

３Ｇ通信サービス契約
約款

ＫＤＤＩ株式会社

ａｕサービスに係る契約又は ａｕ通信サービス契約
プリペイド電話契約
約款

株式会社ＮＴＴドコモ

沖縄セルラー電話株式会 ａｕサービスに係る契約又は ａｕ通信サービス契約
社
プリペイド電話契約
約款
楽天モバイル株式会社(エ)

楽天モバイルサービス契約

楽天モバイル通信サー
ビス契約約款

削除

ウ

削除

エ

削除

オ

第２種ドットフォンサービスに係る加入電話等設備に係るもの

33

事業者の名称
東日本電信電話株式会社

契約の種別等契約約款の名称

加入電話契約、臨時加入電話 電話サービス契約約款
契約又は支店代行電話契約
第 １ 種 契 約 、 臨 時 第 １ 種 契 総合ディジタル通信サ
約、第２種契約又は臨時第２ ービス契約約款
種契約

西日本電信電話株式会社

加入電話契約、臨時加入電話 電話サービス契約約款
契約又は支店代行電話契約
第 １ 種 契 約 、 臨 時 第 １ 種 契 総合ディジタル通信サ
約、第２種契約又は臨時第２ ービス契約約款
種契約

カ

削除

キ

特定ダイヤルアップ回線に係るもの
事業者の名称

株式会社ＮＴＴドコモ

ク

契約の種別等ＦＯＭＡ契約ＦＯＭＡサービス契約
約款

Ｘｉ契約

Ｘｉサービス契約約款

他の電気通信事業者との利用契約の締結
契約相手となる電気通信事業者

締結する利用契約

ＫＤＤＩ株式会社

ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等
契約約款に規定する第２種一般電話
等契約

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社の電話サービ
ス等契約約款に規定する第２種中継
電話等契約

ケ

モバイルアクセスに係るもの
事業者の名称18

契約約款の名称

契約の種別等契約約款の名称

株式会社ＮＴＴドコモ

卸ＦＯＭＡ契約、卸Ｘｉ 卸携帯電話サービス契約
契約又は卸５Ｇ契約
約款

ソフトバンク株式会社

卸モバイルデータ通信契 EMOBILE 通 信 サ ー ビ ス 契約約 約 款 (EMOBILE LTE 編 )お よ び EMOBILE 通 信 サ ー
ビス契約約款（データ通信編）

新聞社等の基準
区

分

基

準

34

１

新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000部以上であるこ
と。

２

放送事業者

電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許
を受けた者

３

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）
を供給することを主な目的とする通信社

35

附 則
（実施期日）
第１条 この約款は、平成11年７月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
第２条 この約款実施の際現に､日本電信電話株式会社（以下､「ＮＴＴ」といいます。
）がオープンコンピュータ通信網サービス契約約款（以下「旧約款」といいます。
）の規定により締結している次の表の左欄の契約のうち、当社が提供するオープ
ンコンピュータ通信網サービスに相当する部分については、この約款実施の日において、それぞれこの約款の規定により当社が締結した同表右欄の契約に移行したものとします。
第１種オープンコンピュータ通信網サー 第１種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
ビスに係る契約
第１種契約
第１種契約
臨時第１種契約
臨時第１種契約
第２種オープンコンピュータ通信網サー 第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
ビスに係る契約
第２種契約
第２種契約
第３種オープンコンピュータ通信網サー 第３種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
ビスに係る契約
第３種契約
第３種契約
臨時第３種契約
臨時第３種契約
２ 前項の場合において、移行後の契約に係る品目等については、移行前の契約に係る品目等に相当するものとします。
（付加機能に関する経過措置）
第３条 この約款実施の際現に、ＮＴＴが旧約款の規定により提供している付加機能
は、この約款実施の日において、附則第２条（契約に関する経過措置）の規定により、それぞれこの約款の規定により当社が提供する付加機能に移行したものとしま
す。
（料金等の支払いに関する経過措置）
第４条 この約款実施前に、旧約款の規定により生じた料金その他の債務に係る債権（旧約款における接続契約者回線に係るものを除きます。
）は、この約款実施の日において、当社がＮＴＴから譲り受けるものとし、その請求その他の取扱いについては、この約款の規定に準じて取り扱います。
（前受金に関する経過措置）
第５条 この約款実施前に、旧約款の規定によりＮＴＴに預け入れた前受金（旧約款における接続契約者回線に係るものを除きます。
）は、この約款実施の日において、当社がＮＴＴから引き継ぐものとし、その取扱いについては、この約款の規定に準じて取り扱います。
（損害賠償に関する経過措置）
第６条 この約款実施前に、旧約款の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いのうち、附則第２条（契約に関する経過措置）の規定により当社に移行する契約に係るものについては、この約款実施の日において、当社がＮＴＴから引き継ぐものとし、その取扱いについては、なお、従前のとおりとします。
（最低利用期間に関する経過措置）

36第７条 この約款実施の際現に、旧約款の規定により提供している第３種オープンコ
ンピュータ通信網サービスのクラス１のタイプ１（128Kb/sの品目であって、平成11年３月31日以前に当社が提供を開始したものに限ります。
）に係る第３種契約者が、タイプ１からタイプ２への細目の変更の請求を行った場合は、第32条（最低利用期間）第３項の規定は適用しません。
（この約款実施前に行った手続き等の効力等）
第８条 この約款実施前に、ＮＴＴに対し旧約款の規定により行った手続きその他の行為のうち、当社が提供するオープンコンピュータ通信網サービスに相当する部分については、この附則に規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
２ この約款実施の際現に、ＮＴＴが旧約款の規定により提供している電気通信サー
ビスのうち、当社が提供するオープンコンピュータ通信網サービスに相当する部分については、この附則に規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて提供しているものとみなします。
附 則（平成22年３月10日 ＮＩ第901894号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成22年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
附 則（平成22年６月22日 ＮＯＳ第000274号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成22年６月24日から実施します。
（経過措置）
２ 平成22年６月24日から平成23年６月30日までの間は、料金表第１表第１の２－２－５の規定中、付加機能（ホスティング機能に係るものに限ります。
）については、「蓄積できる情報量が30メガバイト」を「蓄積できる情報量が100メガバイト」と読み替えて適用するものとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成22年９月30日 ＮＯＳ第000671号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成22年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成22年10月１日から平成23年１月31日までの間に、タイプ２（コース１に限ります。）及びタイプ３のコース１（プラン１、プラン４又はプラン６について、同時に料金表第１表（料金）に定める長期継続利用に係る定額利用料の適用の申込みが無いものに限ります。）に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾し、平成23年７月31日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用されるその料金月について、料金表第１表第１の２－１（適用)の表の(9)欄、(10)欄及び(11)欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額利用料

37の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
３ 平成22年10月１日から平成23年１月31日までの間に、タイプ３のコース１（プラン３、プラン８、プラン９及びこの附則の２の規定に定めるものを除きます。）に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成23年７月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、また、第２種契約の細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成23年７月31日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用された料金月から２料金月について、
料金表第１表（料金）２－１（適用）表(13)の２欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
４ ＮＯＳ第900967号（平成22年１月14日）の附則２中、「平成22年１月16日から平成22年５月31日までの間」を「平成22年１月16日から平成23年１月31日までの間」に改めます。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成22年12月20日 ＢＮＳユ第000536号）(実施期日)
１ この改正規定は、平成22年12月20日から実施します。
(経過措置)
２ 削除
３ 削除
４ 削除
附 則（平成22年12月21日 ＢＮＳ販第000541号）(実施期日)
１ この改正規定は、平成23年２月１日から実施します。
(経過措置)
２ ＩＰ通信網契約者が、平成23年２月１日から平成23年６月30日までの間に、第１種ホスティングサービス（メールホスティングサービスに係るものに限ります。
）、
第４種ホスティングサービス、第５種ホスティングサービス又は第６種ホスティン
グサービスに係る契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成23年７月29日までに行われるときは、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））２ （工事費の額）に規定するネットワーク工事費（利用の開始に関する工事と同時に行う場合に限り、利用の開始と同時に行う工事に関するものを含みます。
）及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金（第１種ホスティングサービス（メールホスティングサービスに係るものに限ります。
）、第４種ホスティングサービス、
第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービスの利用の開始に関する工事と同時に行う場合に限ります。
）のうち、次表に掲げるものについて適用しま
せん。

クネ
工ッ
事ト
費ワ
ー

第１種ホスティングサー
ビスに関する工事の場合

区
分利用の開始に関する工事の場合
ドメイン名管理装置の部分に関する工事の場合登録可能メールアドレス数の追加に関する工事の場合

38

蓄積情報量の追加に関する工事の場合第４種ホスティングサー
ビスに関する工事の場合第５種ホスティングサー
ビスに関する工事の場合利用の開始に関する工事の場合
ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメイン名の登録の場合を除きます。）又は変更（ドメイン名の変更又はドメ
イン名の移転に係るものを含みます。）に関する工事の場合利用の開始に関する工事の場合利用の開始に関する工事と同時に行われる工事の場合メールアドレス数の追加に関する工事の場合第６種ホスティングサー
ビスに関する工事の場合付加機能に関する工事の場合利用の開始に関する工事の場合

上記以外に関する工事の場合
ＩＭＡＰ４機能に関する工事の場合

メールセキュリティ機能に関する工事の場合
接続要求別表示機能に関する工事の場合承認機能付メール配信機能に関する工事の場合
メールアドレス追加機能に関する工事の場合
独自ドメインサービス利用機能に関する工事の場合
ドメイン名の登録又は変更登録等に関する料金

汎用ＪＰドメイン名に係るもの

新たなドメイン名の登録に関する料金

属性型ＪＰドメイン名に係るもの新たなドメイン名の登録に関する料金
ホームページ
作成機能工事費Flash 作 成 機
能工事費
動画配信機能工事費

第６種ホスティングサービスのホームページ作成機能に係る料金

第６種ホスティングサービスのFlash作成機能に係る料金
第６種ホスティングサービスの動画配信機能に係る料金
第６種ホスティングサービスのコンテンツ配信機能に係る料金

３

コンテンツ配信機能工事費

前項の場合において、料金表第２表１（適用）の(5)欄に規定する第１種ホスティ
ングサービス（メールホスティングサービスに係るものに限ります。
）、第４種ホス
ティングサービス、第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービス
に関する工事費の特例は適用しません。

附 則（平成23年１月27日 ＮＯＳ第001025号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年２月１日から実施します。

39

（経過措置）２ 平成23年２月１日から平成23年５月31日までの間に、タイプ２（コース１に限ります。
）及びタイプ３のコース１（プラン１、プラン４、プラン６又はプラン10について、同時に料金表第１表（料金）に定める長期継続利用に係る定額利用料の適用の申込みが無いものに限ります。
）に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請
求を当社が承諾し、平成23年11月30日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用されるその料金月について、料金表第１表第１の２－１（適用)の表の(9)欄、(10)欄及び(11)欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額
利用料の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
３ 平成23年２月１日から平成23年５月31日までの間に、タイプ３のコース１（プラン３、プラン８、プラン９及びこの附則の２の規定に定めるものを除きます。
）に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成23年11月30日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、また、第２種契約の細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成23年11月30日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用された料金月から２料金月について、料金表第１表（料金）２－１（適用）表(13)の２欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
附 則（平成23年３月28日 ＮＩ第002240号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年４月１日から平成23年９月30日までの間に、タイプ５に係る第３種ドッ
トフォン契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成23年10月７日までに行われるときには（当社の責めに帰すべき理由により利用が開始できなかった場合を除きます）、料金表第２表の２－８に規定する交換機等工事費を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年３月30日 ＢＮＳユ第900295号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年４月１日から実施します。
（提供条件に関する経過措置）
２ この改正規定に定める第５種ホスティングサービスの提供条件（記憶装置の容量に限ります。
）は、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により第５種ホスティ
ングサービスを利用している契約者については、電気通信設備の工事が施工された順序に従って適用されるものとし、その工事が施工されるまでの間における提供条
件は、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年４月21日 ＮＯＳ第100038号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年４月21日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年４月21日から平成23年６月30日までの間に、第７種ホスティング契約の申込みを当社が承諾し、平成23年８月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表の２－１－１に規定する工事費を適用しません。

40

３

平成23年４月21日から平成23年６月30日までの間に、第７種ホスティング契約の申込みと「Bizホスティング メール＆ウェブ エコノミー ドメイン提供サービス」
利用規約に基づくドメインのレジストラ変更の請求を当社が合わせて承諾し、平成23年８月31日までにその利用が開始された場合１、利用開始をした日を含む料金月から３料金月について、料金表第１表の６－８－２に規定する定額利用料の額にかかわらず定額利用料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年５月30日 ＮＯＳ第100131号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年６月１日から平成23年６月30日までの間に、タイプ２（コース１に限ります。
）及びタイプ３のコース１（プラン１、プラン４、プラン６又はプラン10について、同時に料金表第１表（料金）に定める長期継続利用に係る定額利用料の適用の申込みが無いものに限ります。
）に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請
求を当社が承諾し、平成23年12月31日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用されるその料金月について、料金表第１表第１の２－１（適用)の表の(9)欄、(10)欄及び(11)欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額
利用料の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
３ 平成23年６月１日から平成23年６月30日までの間に、タイプ３のコース１（プラン３、プラン８、プラン９及びこの附則の２の規定に定めるものを除きます。
）に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成23年12月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、また、第２種契約の細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成23年12月31日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用された料金月から２料金月について、料金表第１表（料金）２－１（適用）表(13)の２欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
４ 平成23年６月１日から平成23年６月30日までの間に、当社に対するタイプ１のコース１（プラン８に限ります。
）に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した
場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月について、又はタイプ１のコース１への細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾した場合は、変更後のサービスの提供を開始した日を含む料
金月の翌料金月から２料金月について、その第２種契約に係る利用料については、
料金表第１表（料金）２－２（料金額）に規定する料金（基本額に限ります。
）を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年６月６日 ＢＮＳユ第100111号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年６月15日から実施します。
（経過措置）
２ 削除

41

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（平成23年６月17日

ＢＮＳネサ第100052号/平成23年６月16日 ＮＯＳ第100186号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年６月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、当社に対し改正規定前の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
３ この改正規定実施前の際現に、当社が改正規定後の規定により提供している電気
通信サービスは、この附則に規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて提供しているものとみなします。
附 則（平成23年６月16日 ＮＯＳ第100186号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年6月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が附則（平成15年２月21日経企第1302号）に規定している経過措置については、この改正規定実施の日において次に掲げる通り適用します。
(1) 第２種契約の細目に係る料金の適用の追加
細

目

内

容

削除

削除

タイプ２－２

別冊第３条（オープンコンピュータ通信網サービスの種類）の表の１の規定にかかわらず、ＤＳＬ回線を使用して通信を行うことができるもので、当社の提供区間についてその第２種契約に係る定額利用料を設定するもの

タイプ３－２

別冊第３条（オープンコンピュータ通信網サービスの種類）の表の１の規定にかかわらず、光アクセス回線を使用して通信を行うことができるもの

(2)

削除

(3)

削除

(4)

第２種契約のタイプ３－２に係る区分の追加
区

分

内

容

プラン１

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光ア
クセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及
び料金表に規定するメニュー５－１（100Mb/s品目のプラン１及びプラン２のものを除きます。
）に係るもの

プラン２

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光ア

42

クセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及
び料金表に規定するメニュー５－２に係るもの
削除

削除

３ この附則の２に規定する細目及び区分について、次の表に定める料金額を適用することとし、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２（料金額）に追加します。
(1) 削除(2) 定額利用料
ア 削除
イ 削除
ウ タイプ２－２のもの
１契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

定額利用料
エ

金

額

1,800円（1,980円）

タイプ３－２のもの
１契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

金

額

プラン１

1,980円（2,178円）

プラン２

1,240円（1,364円）

削除

削除

４ この附則実施の際現に、当社がＯＣＮ ＳｐｈｅｒｅダイヤルアップＩＰ接続サー
ビス利用規約（以下この附則において「旧規約」といいます。
）の規定により締結している次の表の左欄の契約は、平成23年10月17日より、それぞれ、この附則に定める
同表の右欄の契約に移行したものとします。
区
ＯＣＮ Ｓｐｈｅｒｅ
Ｌ

分
Ｘｐｅｒｔ

料

金

額

ＡＤＳ 第２種オープンコンピュータ通信
網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ２－２ＯＣＮ Ｓｐｈｅｒｅ Ｘｐｅｒｔ Ｈｉｋ 第２種オープンコンピュータ通信
ａｒｉ（Ｂフレッツ ニューファミリータイ 網サービスに係る契約
第２種契約
プ／ファミリータイプ用）
タイプ３－２
プラン１
ＯＣＮ Ｓｐｈｅｒｅ Ｘｐｅｒｔ Ｈｉｋ 第２種オープンコンピュータ通信
ａｒｉ（Ｂフレッツマンションタイプ用）
網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３－２
プラン２

43

削除

削除

５ 当社は、この附則の４に規定する他に、この附則の２に規定する細目及び区分に係る第２種契約についての申込み並びに細目及び区分の変更の請求を承諾しません。
６ 削除
７ 特別第２種契約者については、別冊料金表通則に規定する高額利用割引、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）に規定する（優先接続の取扱いに係る定額利用料の適用）の減額を適用しません。
８ この附則実施の際現に、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）に規定する（電子メ－ルの利用の場合の利用料又は定額利用料の加算額の適用）を受けている特別第２種契約者のメールアドレスについては、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２－３（電子メールの利用の場合の利用料又は定額利用料の加算額）の料金額にかかわらず、次表に規定する料金額を適用します。
（この附則実施日以降に追加したメールアドレスについては、次表の料金額は適用しません。
）
電子メールの利用の場合の利用料又は定額利用料の加算額
１契約者識別符号ごとに月額
区分料

電子メールの利用金額100円（110円）

10 特別第２種契約者については、特定ダイヤルアップ回線からの通信を行うことができません。
11 削除
12 特別第２種契約者については、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））に定めるポータブルＩＰア
クセスの提供を受けることができません。
13 この改正実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
14 この改正実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年６月16日 ＮＯＳ第100186号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年６月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が附則（平成15年10月15日経企第695号）に規定している経過措置については、この改正規定実施の日において次に掲げる通り適用します。
(1) 第２種契約の細目に係る料金の適用の追加
細

目

内

容

タイプ１－３

ダイヤルアップ回線から当社が指定するアクセスポイントに接続して通信を行うことができるもので、接続通信時間にかかわらず
定額利用料を設定するもの

タイプ２－３

利用回線及びＤＳＬ回線（当社の提供区間についてその第２種契約に係る定額利用料を設定するものに限ります。
）を使用して通信を行うことができるもので、当社の提供区間についてその第２44

種契約に係る定額利用料を設定するもの
(2)

削除

(3)

削除

(4)

第２種契約のタイプ３に係る区分の追加

区

分

内

容

プラン１－２

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光ア
クセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及
び料金表に規定するメニュー５－１（100Mb/s品目のプラン１及びプラン２のものを除きます。
）に係るものプラン２－２

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光ア
クセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及
び料金表に規定するメニュー５－２に係るもの

削除

削除

３ この附則の２に規定する細目及び区分について、次の表に定める料金額を適用することとし、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュ
ータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第１
表第１（利用料金）１－２（料金額）に追加します。
(1) 削除(2) 定額利用料
ア タイプ１－３のもの
１契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

定額利用料

金

額

500円（550円）

イ

削除

ウ

タイプ２－３のもの
１契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

定額利用料
エ

金

額

1,730円（1,903円）

タイプ３のもの
１契約者識別符号ごとに月額
区

分

料

金

額

プラン１－２

1,980円（2,178円）

プラン２－２

1,240円（1,364円）

削除

削除

４ この附則実施の際現に、ＯＣＮ Ｄｒｅａｍ利用サービス規約（以下この附則において「旧規約」といいます。
）の規定により締結している次の表の左欄の契約者は、

45

平成23年10月17日より、それぞれ、この附則に定める同表の右欄の契約を開始するものとします。
ＯＣＮ Ｄｒｅａｍ ＡｉｒＨ”オプ 第２種オープンコンピュータ通信網サービ
ションスに係る契約
第２種契約
タイプ１－３
削除

削除

ＯＣＮ Ｄｒｅａｍ ナイスドリーム 第２種オープンコンピュータ通信網サービ
及びＯＣＮ Ｄｒｅａｍ ナイスドリ スに係る契約
第２種契約
ーム（法人）
タイプ２－３
ＯＣＮ Ｄｒｅａｍ ナイスドリーム 第２種オープンコンピュータ通信網サービ
Ｂフレッツオプション（ニューファ スに係る契約
第２種契約
ミリータイプ、ファミリー１００タ
タイプ３
イプ）
プラン１－２ＯＣＮ Ｄｒｅａｍ ナイスドリーム 第２種オープンコンピュータ通信網サービ
Ｂフレッツオプション（マンション スに係る契約
タイプ）
第２種契約
タイプ３
プラン２－２
削除

削除

削除

削除

５ 本附則の実施の際現に、当社がＯＣＮ Ｄｒｅａｍ．Ｐｈｏｎｅ利用規約の規定により締結している契約は、平成23年10月17日より、「第１種ドットフォンサービスに係る契約」に移行したものとします。
６ 削除
７ 削除
８ 削除
９ 当社は、この附則の４に規定する他に、この附則の２に規定する細目及び区分に係る第２種契約についての申込み並びに細目及び区分の変更の請求を承諾しません。
10 削除
11 特別第２種契約者については、別冊料金表通則に規定する（高額利用割引）、別冊
料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）に規定する（優先接続の取扱いに係る定額利用料の適用）の減額を適用しません。
12 削除
13 別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２－４（特定ダイヤルアップ回線及びポータブルＩＰアクセスの利用の場合の利用料又は定額利用料の加算額）の規定にかかわらず、特別第２種契約者については、特定ダイヤルアップ回線の利用の場合の利用料又は定額利用料の加算額は発生しません。なお、タイプ１－３に係る特別第２種契約者については、特定ダイヤルアップ回線からの通信を行うことができません。
14 削除
15 別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２－５（付加機能利用料）の規定にかかわらず、特別第２種契約者についてはホスティング機能及び携帯電話番号等認証機能を利用することができません。

46

16 特別第２種契約者については、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））に定めるポータブルＩＰア
クセスの提供を受けることができません。
17 この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
18 この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年６月16日 ＮＯＳ第100186号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年6月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が附則（平成19年10月30日 ＮＯＳ第700706号）に規定している経過措置については、この改正規定実施の日において次に掲げる通り適用します。
(1) 削除(2)

第２種契約のタイプ２のコース１に係る区分の追加
区分

プラン１－２(3)内容

ＤＳＬ回線を使用して通信を行うことができるもの。

第２種契約のタイプ３のコース１に係る区分の追加
区分

内

容

プラン１－３

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光アクセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー５－１（100Mb/s品目のプラン１及びプラン２のものを除きます。
）に係るもの。

プラン２－３

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光アクセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー５－２に係るもの。

プラン４－２

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光アクセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー５－１（100Mb/s品目のプラン４のものに限ります。
）に係るもの。

プラン５－２

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光アクセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー５－２に係るもの。

削除

削除

プラン６

最大100Mbit/sまでの符号伝送が可能なものであって、その光アクセス回線が別記２の(1)に定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー５－１（100Mb/s品目のプラン１及びプラン２のものを除きます。
）及び５－２に係るもの。

３

この附則の２に規定する区分について、次の表に定める料金額を適用することとし、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２（料金額）に追加します。

47

(1) 定額利用料
ア 削除
イ

タイプ２のコース１のもの
１契約者識別符号ごとに区分

料金額

プラン１－２ウ

1,120円（1,232円）

タイプ３のコース１のもの
１契約者識別符号ごとに区分

料金額

プラン１－３

1,200円（1,320円）

プラン２－３840円（924円）

削除

削除

プラン４－２

1,100円（1,210円）

プラン５－２840円（924円）

プラン６

1,381円（1,519.1円）

４ この附則実施の際現に、当社がOCN for とんとんみ～フレッツプラン会員規約及びOCN IPフォン for とんとんみ～利用規約の規定により締結している次の表の左欄の契約は、平成23年10月17日より、それぞれ、この附則に定める同表の右欄の契約に移行するものとします。
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ２
コース１
プラン１－２

OCN for とんとんみ～ とんとんみ～
ADSL1.5M
OCN for とんとんみ～ とんとんみ～
ADSL8MOCN for とんとんみ～ とんとんみ～
ADSLモアOCN for とんとんみ～ とんとんみ～
Bファミリー

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン１－３

OCN for とんとんみ～ とんとんみ～
Bマンション

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン２－３48

OCN for とんとんみ～ とんとんみ～
光プレミアムファミリー

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン４－２
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン５－２

OCN for とんとんみ～ とんとんみ～
光プレミアムマンション

備考 タイプ２のコース１のプラン１－２について、OCN IPフォン for とんとんみ～利用規約の契約を締結されていない場合に限り、本附則の定額利用料から１契約ごとに、とんとんみ～ADSLモアは120円（132円）、とんとんみ～ADSL8Mは264円（290.4円）、とんとんみ～ADSL1.5Mは320円（352円）を減額して適用する。
５ この附則実施の際現に、当社がOCN for MEGAX(九州、中九州、南九州)フレッツプ
ラン会員規約およびOCN IPフォン for MEGAX（九州、中九州、南九州）利用規約の規定により締結している次の表の左欄の契約は、平成23年10月17日より、それぞれ、
この附則に定める同表の右欄の契約に移行するものとします。
OCN for MEGAX フレッツプランADSLOCN for MEGAX

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ２
コース１
プラン１－２
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン６

フレッツプランB

備考
タイプ２のコース１のプラン１－２について、OCN IPフォン for MEGAX(九州、中九州、南九州)利用規約の契約を締結されていない場合に限り、本附則の定額利用料から１契約ごとに、264円（290.4円）を減額して適用する。
タイプ３のコース１のプラン６について、OCN IPフォン for MEGAX(九州、中九州、南九州)利用規約の契約を締結されていない場合に限り、本附則の定額利用料
から１契約ごとに、281円（309.1円）を減額して適用する。
６ この附則実施の際現に、当社がOCN for QUOLIA利用規約およびOCN IPフォン for
QUOLIA 利用規約の規定により締結している次の表の左欄の契約は、平成23年10月17日より、それぞれ、この附則に定める同表の右欄の契約に移行するものとします。

49

OCN for QUOLIA フレッツADSLプラン
OCN for QUOLIA フレッツADSLプラン IP
電話セット

OCN for QUOLIA Bフレッツプラン ファ
ミリー100タイプ
OCN for QUOLIA Bフレッツプラン IP電話セット ファミリー100タイプ

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ２
コース１
プラン１－２
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン６

OCN for QUOLIA フレッツ光プレミアム
プラン ファミリータイプ
OCN for QUOLIA フレッツ光プレミアム
プラン IP電話セット ファミリータイプ
OCN for QUOLIA
ションタイプBフレッツプラン マン

OCN for QUOLIA フレッツ光プレミアム
プラン マンションタイプ
備考
１ タイプ２のコース１のプラン１－２について、OCN IPフォン for QUOLIA利用規約の契約を締結されていない場合に限り、定額利用料から１契約ごとに264円（290.4円）を減額して適用する。
２ タイプ３のコース１のプラン６について、OCN IPフォン for QUOLIA利用規約の契約を締結されていない場合に限り、本附則の定額利用料から１契約ごとにB
フレッツプラン ファミリー100タイプ、フレッツ光プレミアム ファミリータイ
プは281円（309.1円）、Bフレッツプラン マンションタイプ、フレッツ光プレミ
アムプラン マンションタイプは648円（712.8円）を減額して適用する。
７ この附則実施の際現に、当社がOCN for ヴィパレット（C）、（L）サービス利用規
約およびOCN IPフォン for ヴィパレットサービス利用規約の規定により締結している次の表の左欄の契約は、平成23年10月17日より、それぞれ、この附則に定める同表の右欄の契約に移行するものとします。

50

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ２
コース１
プラン１－２

OCN for ヴィパレット あいぴぃらんど（個人）
OCN for ヴィパレット あいぴぃらんど（法人）
OCN for ヴィパレット スーパーADSL
OCN for ヴィパレット ADSLセキュア
OCN for ヴィパレット ADSLセキュアプラ
ス
OCN for ヴィパレット フレッツADSLアクセス
OCN for ヴィパレット ファミリー100セキ
ュア
OCN for ヴィパレット ファミリー100セキ
ュアプラス

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン１－３

OCN for ヴィパレット ファミリー
OCN for ヴィパレット Bフレッツアクセス（ファミリータイプ）
OCN for ヴィパレット Ｂフレッツアクセス（マンション／ワイヤレスタイプ）

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン２－３
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン４－２
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン５－２
削除

OCN for ヴィパレット フレッツ・光プレ
ミアムアクセス（ファミリータイプ）

OCN for ヴィパレット フレッツ・光プレ
ミアムアクセス（マンションタイプ）

削除

51

OCN for ヴィパレット マンションセキュ
ア

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第２種契約
タイプ３
コース１
プラン６
備考 タイプ２のコース１のプラン１－２について、OCN IPフォン for ヴィパレット
サービス利用規約の契約を締結されていない場合に限り、本附則の定額利用料から１契約ごとに、あいぴぃらんど（個人）、あいぴぃらんど（法人）、スーパー
ADSL、ADSLセキュア、ADSLセキュアプラスは120円（132円）、フレッツADSLアクセ
スは320円（352円）を減額して適用する。

８ 本附則の実施の際現に、当社がOCN IPフォン for とんとんみ～利用規約、OCN IP
フォン for MEGAX（九州、中九州、南九州）利用規約、OCN IPフォン for ヴィパレ
ット利用規約、OCN IPフォン for QUOLIA 利用規約により締結している契約は、平成23年10月17日より、「第1種ドットフォンサービスに係る契約」に移行したものと
します。
９ 削除
10 削除
11 当社は、この附則の４、５、６、７に規定する他に、この附則の２に規定する区分に係る第２種契約についての申込み並びに細目及び区分の変更を承諾しません。
12 特別第２種契約者については、この附則の４、５、６、７に規定する他に、「第１種ドットフォンサービス」への申込み及び解除をおこなうことができません。
13 特別第２種契約者が、当社が指定するアクセスポイントに接続して通信を行う場
合、その接続通信時間については、この附則の３の規定にかかわらず料金額の適用をしません。
14 特別第２種契約者については、別冊料金表通則に規定する高額利用割引、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）に規定する（優先接続の取扱いに係る定額利用料の適用）の減額を適用しません。
15 当社は、この附則の２に規定する区分に係る第２種契約についての支払いは、月払いのみとします。
16 削除
17 旧規約に基づいて発生した支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。なお、当社は契約者の解除等により既に支払われた料金等の払戻義務を負わないとともに、契約者の解除に伴って当社に対して何らかの請求権を取得することはないものとする。
18 旧規約にてその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年６月16日 ＮＯＳ第100186号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年6月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が附則（平成19年10月30日ＮＯＳ第700706号）に規定している経過措置については、この改正規定実施の日において次に掲げる通り
適用します。
３ 当社は別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュー
タ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））第４条（オープンコンピューター通信網サービスの通信モード）に、次の通信モードを追加し

52

ます。
通信モード

内

容

ボイス伝送モー 符号及び音響の伝送交換を利用目的とした通信を行うことができる
ドもの
備考
次のＩＰ通信網契約者に限り、ボイス伝送モードを提供します。
第２種ドットフォンサービスの契約者およびこの附則の４に規定する第２種オープン
コンピュータ通信網サービスのタイプ５の契約者
４ 当社は別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）に、次の細目を追加し
ます。
内

細目

容

タイプ５

別冊第３条（オープンコンピューター通信網サービスの種類）の表の１の規定にかかわらず、ＤＳＬ回線及び光アクセス回線を使用してボイス伝送モードの通信を行うことができるもので、当社の提供
区間についてその第２種契約に係る定額利用料を設定するもの
備考 第２種ドットフォンサービスに係る通信以外は、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２－５ （付加機能利用料）の規定にかかわらず、本附則の特別第２種契約者については、いずれの機能を利用することがきません。
５ この附則の４に規定する細目について、次の表に定める料金額を適用することとし、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２（料金額）に追加します。
１契約者識別符号ごとに
区分

料金額

定額利用料

700円（770円）

６

この附則の４に規定する細目に係る第２種契約は、（特別第２種契約者といいます。
以下この附則において同じとします）次の事業者が提供する「ＡＱＳｔａｇｅコー
ルＳ接続プラス」またはＮＴＴ西日本－沖縄が提供する「とんとんみ～接続プラス」の契約者以外からの申込みを承諾しません。
事業者の名称

契約の種別

株式会社ＮＴＴ西日本－関西
株式会社ＮＴＴ西日本－みやこ株式会社ＮＴＴ西日本－兵庫
株式会社ＮＴＴ西日本－東海
株式会社ＮＴＴ西日本－静岡株式会社ＮＴＴ西日本－岐阜
株式会社ＮＴＴ西日本－三重株式会社ＮＴＴ西日本－北陸株式会社ＮＴＴ西日本－中国
株式会社ＮＴＴ西日本－東中国
株式会社ＮＴＴ西日本－山口
株式会社ＮＴＴ西日本－四国
株式会社ＮＴＴ西日本－九州
株式会社ＮＴＴ西日本－中九州
株式会社ＮＴＴ西日本－南九州「ＡＱＳｔａｇｅコールＳ接続
プラス」契約株式会社ＮＴＴ西日本－沖縄「とんとんみ～接続プラス」契
約53

７ 「第２種ドットフォンサービス」の廃止に伴い、この附則の４に規定する細目に係る第２種契約も廃止されます。
８ この附則の４に規定する細目に係る第２種契約の廃止に伴い、「第２種ドットフォ
ンサービス」も廃止されます。
９ 特別第２種契約者については、別冊料金表通則に規定する高額利用割引、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）に規定する（優先接続の取扱いに係る定額利用料の適用）の減額を適用しません。
10 旧規約に基づいて発生した支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。なお、当社は契約者の解除等により既に支払われた料金等の払戻義務を負わないとともに、契約者の解除に伴って当社に対して何らかの請求権を取得することは一切ないものとする。
11 旧規約にてその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年６月21日 ＢＮＳネサ第100056号）
この改正規定は、平成23年６月23日から実施します。
附 則（平成23年６月28日 ＮＯＳ第100208号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年６月30日から実施します。
（その他）
２ ＮＯＳ第100131号（平成23年５月30日）の附則中、「平成23年６月30日まで」を「平成23年８月31日まで」に、「平成23年12月31日まで」を「平成24年３月31日まで」に改めます。
附 則（平成23年６月28日 ＮＯＳ第100209号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年６月30日から実施します。
（その他）
2 ＮＯＳ第100038号（平成23年４月21日）の附則中、「平成23年６月30日まで」を「平成23年９月30日まで」に、「平成23年８月31日まで」を「平成23年11月30日まで」に改めます。
附 則（平成23年６月29日 ＢＮＳネサ第100065号）
この改正規定は、平成23年６月30日から実施します。
附 則（平成23年６月29日 ＮＩ第100500号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年７月１日から平成23年９月30日までの間に、タイプ６に係る第３種ドッ
トフォン契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾した場
合は、その第３種ドットフォンサービスの提供を開始した日を含む料金月から３料金月について別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表(料金(附帯サービスの料金を除きます。))第１（利用料金）の３－２(料金額)に規定する定額料及びユニバーサルサービス料を適用しません。

54

附則（平成23年６月27日 ＮＯＳ第100205号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年７月１日から平成24年６月30日までの間は、別冊（オープンコンピュー
タ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金
表第１表第１（利用料金）の１－２－５（付加機能利用料）の規定中、付加機能（ホスティング機能に係るものに限ります。
）については、「蓄積できる情報量が30メガバイト」を「蓄積できる情報量が100メガバイト」と読み替えて適用するものとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年６月23日 ＢＮＳユ第100139号）
この改正規定は、平成23年７月１日から実施します。
附 則（平成23年７月６日 ＢＮＳユ第100158号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年７月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第５種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー２

第５種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー２タイプ１附 則 （平成23年７月13日 ＢＮＳネサ第100074号）
この改正規定は、平成23年７月15日から実施します。
附 則（平成23年７月12日 ＢＮＳ販第100190号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年８月１日から平成23年12月28日までの間に、第１種ホスティングサービ
ス（メールホスティングサービスに係るものに限ります。以下、この附則において同じとします。
）、第４種ホスティングサービス、第５種ホスティングサービス又は第６種ホスティングサービスに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成24年１月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったときを除きます。
）は、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表（工事に関する費用（附帯サービスの工事費を除きます。
））、２ （工事費の額）に規定するネットワー
ク工事費（次に掲げる(1)及び(2)に係るものに限ります。
）及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金（第１種ホスティングサービス、第４種ホスティングサービス、第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービ
スの利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に限ります。
）のうち、次表に掲げるものについて適用しません。

55

(1)
(2)

利用の開始に関する工事(1)以外の工事のうち、利用の開始に関する工事と同時に行われる工事
区

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事
費

分

第１種ホスティングサービ 利用の開始に関する工事の場合
スに関する工事の場合
ドメイン名管理装置の部分に関する工事の場
合
登録可能メールアドレス数の追加に関する工事の場合
蓄積情報量の追加に関する工事の場合第４種ホスティングサービ 利用の開始に関する工事の場合
スに関する工事の場合
ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメイン名の登録の場合を除きます。
）又は変更（ドメイン名の変更又はドメ
イン名の移転に係るものを含みます。
）に関する工事の場合

利用の開始
に関する工
事と同時に
行われる工
事の場合

第５種ホスティングサービ 利用の開始に関する工事の場合
スに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第６種ホスティングサービ 利用の開始に関する工事の場合
スに関する工事の場合付加機能に関す ＩＭＡＰ４機能に関する工事の場合
る工事の場合メールセキュリティ機能に関する工事の場合
接続要求別表示機能に関する工事の場合承認機能付メール配信機能に関する工事の場合
メールアドレス追加機能に関する工事の場合
独自ドメインサービス利用機能に関する工事の場合
ドメイン名の登録又は 汎用ＪＰドメイン名に係るもの
変更登録等に関する料
金
属性型ＪＰドメイン名に係るもの

56

新たなドメイン名の登録に関する料金
新たなドメイン名の登録に関する料金

第６種ホスティングサービスのホームページ作成機能に係る ホームページ作成
料金
機能工事費
第６種ホスティングサービスのFlash作成機能に係る料金Flash 作 成 機 能 工
事費

第６種ホスティングサービスの動画配信機能に係る料金

動画配信機能工事
費

第６種ホスティングサービスのコンテンツ配信機能に係る料 コンテンツ配信機
金
能工事費
３

前項の場合において、別冊料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第１種ホス
ティングサービス、第４種ホスティングサービス、第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。

附 則（平成23年７月26日 ＢＮＳユ第100183号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年８月９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄のサー
ビスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー１
タイプ２
プラン２

第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー１
タイプ２
プラン２
コース１

附 則（平成23年８月23日 ＮＳオ第100008号）
この改正規定は、平成23年８月25日から実施します。
附 則（平成23年６月28日 ＮＯＳ第100208-1号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年８月31日から実施します。
（その他）
２ ＮＯＳ第100208号（平成23年６月28日）の附則中、「平成23年８月31日まで」を「平成23年９月30日まで」に改めます。
附 則（平成23年９月28日 ＶＶ販第100086号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年10月１日から平成23年11月30日までの間に、タイプ５に係る第３種ドッ
トフォン契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成23年12月７日までに行われるとき（当社の責めに帰すべき理由
により利用が開始できなかった場合を除きます）には、別冊（ドットフォンサービ
ス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３に規定する交換機等工事費を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービス

57

の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年９月28日 ＶＶサ第100164号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年10月１日から平成23年12月31日までの間に、タイプ６に係る第３種ドッ
トフォン契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾した場
合は、その第３種ドットフォンサービスの提供を開始した日を含む料金月から３料金月について別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）の３－２（料金額）に規定する定額料及びユニバーサルサービス料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年９月29日 ＡＣア第100240号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
３ この規約実施前に、旧規約の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、この規約実施の日において、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年９月30日 ＮＳ販第100222号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間に、タイプ２（コース１に限ります。
）及びタイプ３のコース１（プラン１、プラン４、プラン６又はプラン10について、同時に料金表第１表（料金）に定める長期継続利用に係る定額利用料の適用の申込みが無いものに限ります。
）に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請
求を当社が承諾し、平成24年４月30日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用されるその料金月について、料金表第１表第１の２－１（適用)の表の(9)欄、(10)欄及び(11)欄に規定する減額の額及び２－２（料金額）に規定する定額
利用料の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
３ 平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間に、タイプ３のコース１（プラン３、プラン８、プラン９及びこの附則の２の規定に定めるものを除きます。
）に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成24年４月30日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、また、第２種契約の細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年４月30日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用された料金月から２料金月について、料金表第１表（料金）２－１（適用）表(13)の２欄に規定する減額の額及び２－２58

（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
４ 平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間に、当社に対するタイプ１のコース１（プラン８に限ります。
）に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した
場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含
む料金月からの４料金月について、又はタイプ１のコース１への細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾した場合は、変更後のサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から４料金月について、その第２種契約に係る利用料について
は、料金表第１表（料金）２－２（料金額）に規定する料金（基本額に限ります。
）
を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年９月22日 ＮＳク第100022号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際限に、当社が改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
クローズドコンピュータ通信網契約
クローズドコンピュータ通信網契約
ＣＣＮアクセス契約
ＣＣＮアクセス契約
カテゴリー１に係るもの
カテゴリー１に係るもの
タイプ１に係るもの
３

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年９月29日 ＶＶサ第100178号）
この改正規定は、平成23年10月４日から実施します。
附 則（平成23年10月11日 ＡＣア第100320号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年10月11日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
附則（平成23年10月12日 ＡＣア第100340号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年10月17日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成23年６月27日 ＮＯＳ第100205号）２の「平成23年７月１日から平成24年６月30日まで」を「平成23年７月１日から平成23年10月16日まで」に改めます。
附則（平成23年10月17日（実施期日）

ＮＳオ第100133号）

59

１

この改正規定は、平成23年10月17日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
ア タイプ１に係るもの
第２種オープンコンピュータ通信網
サービスに係る契約削除

第２種オープンコンピュータ通信網
サービスに係る契約
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

削除
削除

タイプ１－３

タイプ１
コース１
プラン７

備考
１ 削除
２ 削除
３ 削除
４ タイプ１のコース１のプラン７について、移行前のタイプ１－３を締結していた者は、定額利用料から１契約ごとに、300円（330円）を減額して適用する。
イ

タイプ２に係るもの

第２種オープンコンピュータ通信網
サービスに係る契約
タイプ２
プラン１－２
タイプ２－２

第２種オープンコンピュータ通信網
サービスに係る契約
タイプ２
コース１
タイプ２
コース１

タイプ２－３

タイプ２
コース１

削除

削除

備考
１ タイプ２のコース１について、旧ＯＣＮ ＳｐｈｅｒｅダイヤルアップＩＰ接続
サービス利用規約の規定により締結している場合に限り、定額利用料から１契約
ごとに、150円（165円）を減額して適用する。
２ タイプ２のコース１について、旧ＯＣＮ Ｄｒｅａｍ利用サービス規約の規定により締結している場合に限り、定額利用料から１契約ごとに、220円（242円）を減額して適用する。
３ タイプ２のコース１について、旧ＯＣＮ ｆｏｒ とんとんみ～フレッツプラン
会員規約、旧ＯＣＮ ｆｏｒ ＭＥＧＡＸ(九州、中九州、南九州)フレッツプラン

60

会員規約、旧ＯＣＮ ｆｏｒ ＱＵＯＬＩＡ利用規約、及び旧ＯＣＮ ｆｏｒ ヴィ
パレット（Ｃ）、（Ｌ）サービス利用規約を締結している者は、定額利用料から１契約ごとに次に掲げる減額を適用する。
(1) 「第１種ドットフォン契約」を締結しているとき830円（913円）(2) 「第１種ドットフォン契約」を締結していないとき
次の表の左欄の減額適用を受けていた者は、同表の右欄の減額を適用する。
120円（132円）

950円（1,045円）

264円（290.4円）

1,094円（1,203.4円）

320円（352円）

1,150円（1,265円）

４

削除

ウ

タイプ３に係るもの

第２種オープンコンピュータ通信網
サービスに係る契約
タイプ３
コース１
プラン１

第２種オープンコンピュータ通信網
サービスに係る契約
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１

タイプ３
コース１
プラン２

タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２
削除

削除
タイプ３
コース１
プラン４

タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２

タイプ３
コース１
プラン５
タイプ３
コース１
プラン６
（Ｂフレッツ、フレッツ光プレミアム若しくはフレッツ光ネクストのファミリー
タイプ、OCN for QUOLIA Bフレッツプ
ラン マンションタイプ若しくはOCN for
QUOLIA フ レ ッ ツ 光 プ レ ミ ア ム プ ラ ン
マンションタイプから移行したもので第１種ドットフォン契約がないもの、又はOCN for ヴィパレット マンションセキ
ュアから移行したものに限ります。
）

タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１

タイプ３
コース１
プラン６
（OCN for QUOLIA

タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２

Bフレッツプラン マ

61

ンションタイプ又はOCN for QUOLIA フ
レッツ光プレミアムプラン マンション
タイプから移行したもので第１種ドットフォン契約があるもの）
タイプ３
コース１
プラン７
タイプ３
コース１
プラン８
タイプ３
コース１
プラン９
タイプ３
コース１
プラン10
タイプ３
コース１
プラン11
タイプ３
コース１
プラン12
タイプ３
コース１
プラン１－３タイプ３
コース１
プラン２－３

タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン３
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン４
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン２
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン５
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン６
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２

削除
タイプ３
コース１
プラン４－２

削除
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１

タイプ３
コース１
プラン５－２
削除

タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２
削除

削除
タイプ３

削除
タイプ３

62

プラン１－２

タイプ３
プラン２－２

コース１
メニュー２
プラン１
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン２

削除
タイプ３－２
プラン１

削除
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１

タイプ３－２
プラン２

タイプ３
コース１
メニュー２
プラン２
削除

削除

備考
１ この附則実施の際現に、長期継続利用に係る定額利用料の適用を受けている場
合に限り、本欄の規定に係らず、次の表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
タイプ３
タイプ３
コース１
コース１
プラン１
メニュー１
プラン１
タイプ３
コース１
プラン４
タイプ３
コース１
プラン６

タイプ３
コース１
メニュー１
プラン１
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン１

タイプ３
コース１
プラン10

タイプ３
コース１
メニュー１
プラン２
２ タイプ３のコース１のメニュー１のプラン２について、移行前に次の表の左欄の契約を締結している者は、定額利用料から１契約ごとに同表の右欄の減額を適
用する。
タイプ３
コース１
プラン２－３110円（121円）

タイプ３
コース１
プラン５－２110円（121円）

63

３

タイプ３のコース１のメニュー１のプラン２について、タイプ３のコース１のプラン６（OCN for QUOLIA B フレッツプラン マンションタイプ又はOCN for
QUOLIA フレッツ光プレミアムプラン マンションタイプから移行したものに限ります。
）から移行した場合で、第１種ドットフォン契約を締結していないときに限り、定額利用料から１契約ごとに217円（238.7円）を減額して適用する。
４ タイプ３のコース１のメニュー２のプラン１について、移行前に次の表の左欄の契約を締結している者は、定額利用料から１契約ごとに同表の右欄の減額を適
用する。
タイプ３
コース１
プラン１－３タイプ３
コース１
プラン４－２
削除

780円（858円）

880円（968円）

削除

５

タイプ３のコース１のメニュー２のプラン１について、タイプ３のコース１のプラン６（OCN for MEGAX フレッツプランB、OCN for QUOLIA Bフレッツプラン
ファミリー100タイプ、OCN for QUOLIA Bフレッツプラン IP電話セット ファミリー100タイプ、OCN for QUOLIA フレッツ光プレミアムプラン ファミリータイプ
又はOCN for QUOLIA フレッツ光プレミアムプラン IP電話セット ファミリータイ
プから移行したものに限ります。
）から移行した場合は、次に掲げる金額を減額して適用する。
(1) 第１種ドットフォン契約を締結していない場合
定額利用料から１契約ごとに880円（968円）(2) 第１種ドットフォン契約を締結している場合
定額利用料から１契約ごとに599円（658.9円）
６ タイプ３のコース１のメニュー２のプラン１について、タイプ３のコース１のプラン６（OCN for QUOLIA Bフレッツプラン マンションタイプ又は OCN for
QUOLIA フレッツ光プレミアムプラン マンションタイプから移行したものに限ります。
）から移行した場合で、第１種ドットフォン契約を締結しているときに限り、定額利用料から１契約ごとに599円（658.9円）を減額して適用する。
７ タイプ３のコース１のメニュー２のプラン１について、タイプ３のコース１のプラン６（OCN for ヴィパレット マンションセキュアから移行したものに限ります。
）から移行した場合に限り、定額利用料から１契約ごとに599円（658.9円）を減額して適用する。

エ

タイプ６に係るもの

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約

第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約

タイプ６
コース１
プラン１
（他社接続モバイルデータ通信機能の２段階定額コースに係るもの）
タイプ６
コース１
プラン１

タイプ６
コース１
プラン１

タイプ６
コース２
プラン１

64

（他社接続モバイルデータ通信機能の定額コースに係るもの）
３

この改正規定実施の際現に別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）の（第２種契約の取扱いに係る利用料、定額利用料及び付加機能利用料の適用）のアの(イ)に定める料金の減額 については、平成23年10月1日から適用を開始します。
４ この改正規定実施の際現に別冊料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）の(タイプ３の区分に係る料金の適用)に定めるタイプ３のコース２及びコース３並びに(タイプ７の区分に係る料金の適用)に定めるタイプ７のコース１のプラン２に係るものについては、平成23年11月1日から適用を開始します。
５ 平成23年10月１日実施の附則（平成23年９月29日 ＮＳ販第100222号）の２中の「タイプ２（コース１に限ります。）」を「タイプ２（コース１及びコース１-２に限ります。）」に、「プラン１、プラン４、プラン６又はプラン10について、同時に料金表第１表（料金）に定める長期継続利用に係る定額利用料の適用の申込みが無いものに限ります。」を「メニュー２のプラン１及びプラン２に限ります。」に、３中の「プラン３、プラン８、プラン９及びこの附則の２の規定に定めるものを除きます。」を「メニュー１のプラン１、プラン２、プラン５及びプラン６に限ります。」に改めます。
６ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年10月31日 ＡＣア第100424号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年10月31日から実施します。
（その他）
２ ＡＣア100320号（平成23年10月11日）の附則中、「平成23年10月31日まで」を「平成23年11月30日まで」に、「平成23年12月28日まで」を「平成23年１月31日まで」に改めます。
附 則（平成23年10月27日 ＶＶサ第100272号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際限に、当社が改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第５種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー２
タイプ２

第５種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス

３
４

削除
この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（平成23年10月25日 ＮＳオ第100149号）

65

（実施期日）１ この改正規定は、平成23年11月１日から実施します。
（データ発信サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄のサー
ビスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
データ発信サービス
タイプ３

データ発信サービス
タイプ３
プランＰ

附 則（平成23年10月31日 ＮＳ販第100222-2号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年11月１日から平成24年１月31日までの間に、タイプ２（コース１及びコース１-２に限ります。
）及びタイプ３のコース１（メニュー２のプラン１及びプラン２に限ります。
）に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年７月31日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用されるその料金月について、料金表第１表第１の１－１（適用)の表の(9)欄、(10)欄及び(11)欄に規定する減額の額及び１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
３ 平成23年11月１日から平成24年１月31日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１、プラン２、プラン５及びプラン６に限ります。
）、コース２及びコース３に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成24年７月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、また、第２種契約の細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年７月31日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用された料金月から２料金月について、料金表第１表（料金）１の１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
４ 平成23年11月１日から平成24年１月31日までの間に、当社に対するタイプ１のコ
ース１のプラン８に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月からの４料金月について、又はタイプ１のコース１への細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾した場合は、変更後のサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から４料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する利用料（基本額に限ります。
）の額にかかわらず、利用料を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年11月28日 ＡＣア第100588号）（実施期日）
１ この附則は、平成23年11月30日から実施します。
（その他）
２ ＡＣア100320号（平成23年10月11日）の附則中、「平成23年10月31日まで」を「平成23年12月28日まで」に、「平成23年12月28日まで」を「平成24年2月29日まで」に
改めます。

66

附 則（平成23年11月28日 ＶＶ販第100189号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成23年12月１日から平成24年４月30日までの間に、タイプ５に係る第３種ドッ
トフォン契約申込みを当社が指定するWebサイト上から行うことを条件に、当社が指定するキャンペーンコードの入力によりキャンペーン適用を希望する意思表示がある場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、利用が開始された時は、別冊（ドットフォンサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービ
スの工事費を除きます。
）））の２－３に規定する交換機等工事費を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成23年11月30日 ＮＳオ第100198号）
この改正規定は、平成23年12月１日から実施します。
附 則（平成23年12月７日 ＮＳク第100079号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年12月15日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の回線制御装置は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の回線制御装置とみなして取り扱います。
ＵＴＭ型

ＵＴＭ型
スタンダードⅡ型

附 則（平成23年12月12日 ＮＳオ第100213号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年12月15日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、それぞれ同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
タイプ５に係るもの
カテゴリー３に係るもの
タイプ５に係るもの

第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
タイプ５に係るもの
コース１に係るもの
カテゴリー３に係るもの
タイプ５に係るもの
コース１に係るもの

附 則（平成23年12月22日 ＶＶサ第100463号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年12月26日から実施します。
ただし、この改正規定中、第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約（カテゴリー７の67

タイプ６のプラン１に係るものに限ります。
）に係る付加機能利用料（留守番伝言等機能に係るものに限ります。
）については、平成24年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約
カテゴリー７
タイプ６

第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約
カテゴリー７タイプ６プラン１

附 則（平成23年12月20日 ＶＶ販第100237号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年１月１日から平成24年５月31日までの間に、タイプ６に係る第３種ドッ
トフォン契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾した場
合は、その第３種ドットフォンサービスの提供を開始した日を含む料金月から２料金月について別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）の３－２（料金額）に規定する定額料及びユニバーサルサービス料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年１月４日 ＶＶサ第100498号）
この改正規定は、平成24年１月10日から実施します。
附 則（平成24年１月26日 ＶＶサ第100550号）
この改正規定は、平成24年２月１日から実施します。
附 則（平成24年１月27日 ＮＳ販第100492号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年２月１日から平成24年５月31日までの間に、タイプ２（コース１及びコース１-２に限ります。
）及びタイプ３のコース１（メニュー２のプラン１及びプラン２に限ります。
）に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年11月30日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用されるその料金月について、料金表第１表第１の１の１－１（適用)の表の(9)欄、(10)欄及び(11)欄に規定する減額の額及び１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
３ 平成24年２月１日から平成24年５月31日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１、プラン２、プラン５及びプラン６に限ります。
）、コース２及びコース３に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成24年11月30日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、また、第２種契約の細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年11月30日までにその利用が開始された場合は、変更後の料金が適用された料金月から２料金月

68について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
４ 平成24年２月１日から平成24年５月31日までの間に、当社に対するタイプ１のコ
ース１のプラン８に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月からの４料金月について、又はタイプ１のコース１への細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾した場合は、変更後のサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から４料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する利用料（基本額に限ります。
）の額にかかわらず、利用料を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年１月28日 ＡＣア第100949号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年２月１日から平成24年６月29日までの間に、第５種ホスティングサービ
ス又は第６種ホスティングサービスに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成24年７月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったと
きはこの限りでありません。
）は、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表（工事に関する費用（附帯サービスの工事費を除きます。
））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサービス又は第６種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に限ります。
区

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事
費

削除

分

削除
削除

削除

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第６種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合付加機能に関する メールセキュリティ機能に関する工事の場合
工事の場合
接続要求別表示機能に関する工事の場合承認機能付メール配信機能に関する工事の場合
メールアドレス追加機能に関する工事の場合
独自ドメインサービス利用機能に関する工事の場合

ドメイン名の登録又は変 汎用ＪＰドメイン名に係るもの
更登録等に関する料金

69

新たなドメイン名の登録に関する料金属性型ＪＰドメイン名に係るも 新たなドメイン名の登録のに関する料金第６種ホスティングサービスのホームページ作成機能に係 ホームページ作成機能工る料金
事費
第６種ホスティングサービスのFlash作成機能に係る料金Flash作成機能工事費

第６種ホスティングサービスの動画配信機能に係る料金

動画配信機能工事費

第６種ホスティングサービスのコンテンツ配信機能に係る コンテンツ配信機能工事
料金費
３ 前項の場合において、別冊料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第４種ホス
ティングサービス、第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービス
に関する工事費の特例は適用しません。
４ 削除
５ 削除
附 則（平成24年２月27日 ＡＣア第101187号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年２月28日 ＶＶサ第100693号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年３月１日から平成24年５月31日までの間に、第３種シェアードＩＰ－Ｐ
ＢＸサービス（カテゴリー７タイプ６プラン２に係るものに限ります。
）の申込み又は工事を要する請求があった場合であって、当社がその承諾をし、その工事が平成24年６月30日までに完了したとき（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約者の責めによらない理由により、その工事を完了できなかったときを除きます。
）は、別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第２表（工事費（工事に関する費用（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２ （工事費の額）に規定する交換機等工事費を適用しません。
附 則（平成24年２月28日 ＶＶサ第100692号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際限に、当社が改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。

70

ＩＰ通信網サービス契約約款
第５種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約

アプリケーションサービス利用規約
ＡＳＰサービス利用契約
Ｂｉｚ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒに係るもの

３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
５ ＶＶサ第100272号（平成23年10月27日）の附則の３を平成24年３月１日をもって削除します。
附 則（平成24年２月29日 ＮＳオ第100318号）（実施期日）
１ この規約は、平成24年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年２月29日 ＮＳオ第100322号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年３月１日から平成24年５月31日までの間に、タイプ６－２に係る第２種契約の申込み及び細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２の２－２（第２種オープンコンピュータ通
信網サービス（モバイルアクセスに係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）に規定する工事費の額にかかわらず、工事費を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則 （平成24年２月29日 ＮＳオ第100324号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、それぞれ同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第６種オープンコンピュータ通信網サー 第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
ビスに係る契約
第６種契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
カテゴリー１に係るもの
タイプ４に係るもの
タイプ４に係るもの

71

コース２に係るもの
コース２の２に係るもの
コース４に係るもの
コース９に係るもの
コース９の２に係るもの
コースＮＦに係るもの
コースＮＭに係るもの
コースＮＢに係るもの
カテゴリー２に係るもの
タイプ４に係るもの
コース２に係るもの
コース２の２に係るもの
コース９に係るもの
コース９の２に係るもの
コースＮＦに係るもの
コースＮＭに係るもの
カテゴリー３に係るもの
タイプ４に係るもの
コース２に係るもの
コース２の２に係るもの
コース９に係るもの
コース９の２に係るもの
コースＮＦに係るもの
コースＮＭに係るもの
カテゴリー５に係るもの
タイプ４に係るもの
コース２に係るもの

コースＦに係るもの
コースＦに係るもの
コースＢに係るもの
コースＭに係るもの
コースＭに係るもの
コースＦに係るもの
コースＭに係るもの
コースＢに係るもの
カテゴリー２に係るもの
タイプ４に係るもの
コースＦに係るもの
コースＦに係るもの
コースＭに係るもの
コースＭに係るもの
コースＦに係るもの
コースＭに係るもの
カテゴリー３に係るもの
タイプ４に係るもの
コースＦに係るもの
コースＦに係るもの
コースＭに係るもの
コースＭに係るもの
コースＦに係るもの
コースＭに係るもの
カテゴリー５に係るもの
タイプ４に係るもの
コースＦに係るもの
メニューＢに係るもの
コースＢに係るもの
メニューＢに係るもの
コースＭに係るもの
メニューＢに係るもの
コースＦに係るもの
メニューＮに係るもの
コースＭに係るもの
メニューＮに係るもの
コースＢに係るもの
メニューＮに係るもの
カテゴリー６に係るもの
タイプ４に係るもの
コースＦに係るもの
メニューＢに係るもの
コースＭに係るもの
メニューＢに係るもの
コースＦに係るもの
メニューＮに係るもの
コースＭに係るもの
メニューＮに係るもの

コース４に係るもの
コース９に係るもの
コースＮＦに係るもの
コースＮＭに係るもの
コースＮＢに係るもの
カテゴリー６に係るもの
タイプ４に係るもの
コース２に係るもの
コース９に係るもの
コースＮＦに係るもの
コースＮＭに係るもの

72

附則 （平成24年３月15日 ＮＳオ第100376号）
この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
附 則（平成24年３月21日 ＮＳオ第100385号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ ＢＮＳユ第100111号（平成23年６月６日）の附則の２を平成24年４月１日をもって削除します。
附則 （平成24年３月27日 ＮＳオ第100408号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則 （平成24年３月27日 ＮＳオ第100409号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年３月27日 ＶＶサ第100875号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー５
タイプ５
第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー７
タイプ６
プラン１

第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー５
第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー７
プラン１

73

第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー７
タイプ６
プラン２

第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー７プラン２

３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年３月28日 ＮＳオ第100415号）
この改正規定は、平成24年４月２日から実施します。
附 則（平成24年４月26日 ＶＶサ第200068号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年４月27日 ＮＳオ第200021号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年５月23日 ＮＳオ第200056号）
この改正規定は、平成24年５月31日から実施します。
附 則（平成24年５月24日 ＶＶサ第200132号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年５月28日 ＶＶ販第200066号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年６月１日から平成24年10月31日までの間に、タイプ６に係る第３種ドッ
トフォン契約の申込みを行った場合であって、当社がその契約申込みを承諾した場

74

合は、その第３種ドットフォンサービスの提供を開始した日を含む料金月から２料金月について別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）の３－２（料金額）に規定する定額料及びユニバーサルサービス料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年５月30日 ＮＳ販第200182号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年６月１日から平成24年９月30日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１、プラン２、プラン５及びプラン６に限ります。
）、コース２及びコース３に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成25年３月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
３ 平成24年６月１日から平成24年９月30日までの間に、当社に対するタイプ１のコ
ース１のプラン８に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月からの４料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する利用料（基本額に限ります。
）の額にかかわらず、利用料を適用しません。
４ 平成24年６月１日から平成24年９月30日までの間に、タイプ６－２に係る第２種契約の申込み及び細目又は区分の変更の請求を当社が承諾し、平成24年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２の２－２（第２種オープンコンピュータ通
信網サービス（モバイルアクセスに係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）に規定する工事費の額にかかわらず、工事費を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年５月31日 ＮＳオ第200075号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年６月１日から平成24年８月31日までの間、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２－５（付加機能利用料）のＩＰｖ６トンネリング機能に規定する料金額を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年５月31日（実施期日）

ＶＶサ第200155号）

75

１ この改正規定は、平成24年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年６月１日から平成24年９月30日までの間に、第３種シェアードＩＰ－Ｐ
ＢＸサービス（カテゴリー７プラン２に係るものに限ります。
）の申込み又は工事を要する請求があった場合であって、当社がその承諾をし、その工事が平成24年10月31日までに完了したとき（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約者の責めによらない理由により、その工事を完了できなかったときを除きます。
）は、別冊（シェアード
ＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第２表（工事費（工事に関する費用（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２ （工事費の額）に規定する交換機等工事費を適用しません。
附 則（平成24年６月７日 ＮＳク第200042号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年６月15日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年６月27日 ＮＳオ第200107号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年６月29日 ＮＳオ第200112号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ ＩＰ通信網契約者（第２種契約者に限ります。以下この附則において同じとします。
）は、この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により締結しているＩＰ
通信網契約（平成24年２月以前に当社がＩＰ通信網サービス（第34条の３（債権の譲渡）の当社が別に定めるＩＰ通信網サービスに限ります。
）の料金その他の債務の請求を行ったものに限ります。
）については、この改正規定実施の日において、請求事業者へ譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、ＩＰ通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
ただし、ＩＰ通信網契約者から第34条の３（債権の譲渡）の規定に基づく取扱いを行わないでほしい旨の申出があった場合は、この限りでありません
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務であって、当社がこの改正規定実施前にその請求を行ったものについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年６月29日（実施期日）

ＮＳオ第200113号）

76

この改正規定は、平成24年７月２日から実施します。
附 則（平成24年７月23日 ＮＳオ第200129号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年７月25日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年７月25日から平成25年１月31日までの間に、ＩＰ通信網契約者（当社のOCN PCパトロールサービス利用規約に基づくOCN PCパトロール契約を締結している者に限ります。
）から、そのOCN PCパトロール契約の解除とともに付加機能（ＶＢＢ
Ｓ機能に限ります。
）の提供の請求があった場合であって、当社がその請求を承諾し、その提供の開始が平成25年２月28日までに行われたとき（そのＩＰ通信網契約者の責めによらない理由により提供を開始できなかったときはこの限りでありません。
）
は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通
信網サービスを除きます））料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービ
スの工事費を除きます。
）））の２－１－１に規定するネットワーク工事費（ＶＢＢＳ
機能に関する工事の場合における利用の開始に関する工事の場合のものに限ります。
）を適用しません。
附 則（平成24年７月26日 ＡＣア第200616号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年８月１日から平成24年12月28日までの間に、第６種ホスティングサービ
スに係る契約の申込み及び別冊(ホスティングサービス)料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）５（第６種ホスティング契約に係るもの）５－１（適用）の(5)に規定する第６種ホスティング契約に係る割引の申出があった場合であって、当社がその契約申込み等を承諾し、その第６種ホスティン
グサービス及び料金表第１表５の５－１の(5)のアの(1)から(4)に規定するホスティ
ング契約に係るいずれかのサービスの利用の開始が平成25年１月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかった
ときはこの限りでありません。
）は、第６種ホスティング契約に係る割引の適用開始
料金月及びその翌料金月の２料金月について、５－１（適用）の(5)に規定する割引
額の割引に代えて、５－２（料金額）に規定する第６種ホスティング契約の基本額と同額の割引を行います。
ただし、その２料金月の間に第６種ホスティング契約の解除があった場合、その解除があった料金月については、５－１（適用）の(5)に規定する割引額の割引を行います。
３ 平成24年８月１日から平成24年12月28日までの間に、第５種ホスティングサービ
ス又は第６種ホスティングサービスに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成25年１月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったと
きはこの限りでありません。
）は、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサービス又は第６種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に限ります。

77

区

工
事
費

削除

分

削除
削除

削除

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第６種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合付加機能に関する メールセキュリティ機能に関する工事の場合
工事の場合
接続要求別表示機能に関する工事の場合承認機能付メール配信機能に関する工事の場合
メールアドレス追加機能に関する工事の場合
独自ドメインサービス利用機能 利用の開始に関する工事に関する工事の場合の場合
ドメイン名の登録又は変 汎用ＪＰドメイン名又は都道府 新たなドメイン名の登録
更登録等に関する料金
県型ＪＰドメイン名に係るもの に関する料金
属性型ＪＰドメイン名に係るも 新たなドメイン名の登録のに関する料金ホームページ作成機能に係る料金

ホームページ作成機能工事費Flash作成機能に係る料金Flash作成機能工事費

動画配信機能に係る料金

動画配信機能工事費

コンテンツ配信機能に係る料金コンテンツ配信機能工事費

クーポンサービス機能に係る料金クーポンサービス機能工事費

ポイント管理機能に係る料金

ポイント管理機能工事費

店舗登録・検索機能に係る料金

店舗登録・検索機能工事費４

附則３の場合において、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。
５ 削除
附 則（平成24年８月６日 ＶＶサ第200341号）
１ この改正規定は、平成24年８月６日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）

78

２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年８月７日 ＮＳオ第200146号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年８月10日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年８月７日 ＮＳオ第200147号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年８月13日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第６種契約

第６種契約

カテゴリー３

カテゴリー３

コース２

コース２
定額プラン

附 則（平成24年８月27日 ＮＳオ第200163号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前のポータブルＩＰサービス契約約款の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
ポータブルＩＰサービス契約約款

ＩＰ通信網サービス契約約款

第１種契約
カテゴリー３

第６種契約
コースＤ

カテゴリー３タイプ５

コース１

３ ２に規定する場合において、その定額利用料の額は4,743円（5,217.3円）とし、ポータブルＩＰアクセス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係るものに限ります。）を使用可能なものとします。
附 則（平成24年８月30日 ＮＳオ第200174号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年９月１日から実施します。
（経過措置）

79

２

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年９月３日 ＡＣア第200789号）（実施期日）
この改正規定は、平成24年９月10日から実施します。
附 則（平成24年９月14日 ＮＳオ第200198号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年９月18日から実施します。
（その他）
２ ＡＣア第200616号（平成24年７月26日）の附則の３の表を次表に改めます。
区

工
事
費

分

第４種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメ
イン名の登録の場合を除きます。
）又は変更（ドメイン名の変更又はドメイン名の移転に係るものを含みます。
）
に関する工事の場合

利用の開始
に関する工
事と同時に
行われる工
事の場合

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第６種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合付加機能に関する メールセキュリティ機能に関する工事の場合
工事の場合
接続要求別表示機能に関する工事の場合承認機能付メール配信機能に関する工事の場合
メールアドレス追加機能に関する工事の場合
独自ドメインサービス利用機能 利用の開始に関する工事に関する工事の場合の場合
ドメイン名の登録又は変 汎用ＪＰドメイン名に係るもの
更登録等に関する料金

新たなドメイン名の登録に関する料金属性型ＪＰドメイン名に係るも 新たなドメイン名の登録のに関する料金ホームページ作成機能に係る料金

ホームページ作成機能工事費Flash作成機能に係る料金Flash作成機能工事費

80動画配信機能に係る料金

動画配信機能工事費

コンテンツ配信機能に係る料金コンテンツ配信機能工事費

クーポンサービス機能に係る料金クーポンサービス機能工事費

ポイント管理機能に係る料金

ポイント管理機能工事費

店舗登録・検索機能に係る料金

店舗登録・検索機能工事費（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年９月11日 ＮＳ販第200621号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年９月１８日から実施します。
（経過措置）
２ 平成24年９月18日から平成25年１月31日までの間に、タイプ３のコース１のメニ
ュー１のプラン３及びプラン４、並びにコース３のメニュー１のプラン３及び４プ
ランに係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成24年10月1日から平成25年7月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
３ 平成24年10月１日から平成25年１月31日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１、プラン２、プラン５及びプラン６に限ります。
）、コース２のメ
ニュー１、及びコース３のメニュー１のプラン１及びプラン２に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成25年7月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－
２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年９月18日 ＶＶサ第200442号）
この改正規定は、平成24年９月21日から実施します。
附 則（平成24年９月26日 ＮＳオ第200208号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

81

３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年９月26日 ＮＳオ第200209号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年10月31日 ＶＶサ第200568号）
この改正規定は、平成24年10月31日から実施します。
附 則（平成24年10月25日 ＶＶサ第200542号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年10月30日 ＮＳオ第200250号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年10月31日 ＮＳオ第200257号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年10月31日 ＮＳオ第200256号）
この改正規定は、平成24年11月19日から実施します。
附 則（平成24年11月15日 ＡＣア第201247号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月19日から実施します。
（その他）

82

２ ＡＣア第200616号（平成24年７月26日）の附則の３の表中、「ドメイン名の登録又は変更登録等に関する料金」の部分における、「汎用ＪＰドメイン名に係るもの」を「汎用ＪＰドメイン名又は都道府県型ＪＰドメイン名に係るもの」に改めます。
附 則（平成24年11月20日 ＶＶサ第200613号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年11月21日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
附 則（平成24年９月26日 ＮＳオ第200208号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年11月27日 ＮＳオ第200302号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年11月28日 ＡＣア第201318号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年11月29日 ＮＳオ第200305号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

83

附 則（平成24年11月27日 ＮＳオ第200301号）
この改正規定は、平成24年12月３日から実施します。
附 則（平成24年11月29日 ＮＳオ第200306号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年11月30日 ＶＶサ第200646号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年2月28日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年12月10日 ＮＳオ第200257-1号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年12月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年12月26日 ＶＶサ第200726号）
この改正規定は、平成24年12月26日から実施します。
附 則（平成24年12月25日 ＶＶサ第200716号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成24年12月26日 ＮＳオ第200348号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

84

３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年１月22日 ＮＳオ第200373号）
この改正規定は、平成25年１月23日から実施します。
附 則（平成25年１月25日 ＶＶサ第200792号）
この改正規定は、平成25年１月30日から実施します。
附 則（平成25年１月31日 ＮＳオ第200396号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年１月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年１月17日 ＮＳ販第201287号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年２月１日から平成25年５月31日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１～６）、コース２のメニュー１、及びコース３のメニュー１に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成25年11月30日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
３ 平成25年２月１日から平成25年５月31日までの間に、当社に対するタイプ１のコ
ース１のプラン８に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月からの６料金月について、料金表第１表(料金)の１の１－２(料金額)に規定する利用料（基本額に限ります。
）の額にかかわらず、利用料を適用しません。
４ 平成25年２月１日から平成25年５月31日までの間に、タイプ６－２に係る第２種契約の申込み及び細目または区分の変更の請求を当社が承諾し、平成25年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます）））の２の２－２（第２種オープンコンピュー
タ通信網サービス（モバイルアクセスに係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）に規定する工事費の額にかかわらず、工事費を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年１月30日 ＮＳク第200177号）
この改正規定は、平成25年２月１日から実施します。
附 則（平成25年１月30日（実施期日）

ＡＣア第201674号）

85

１ この改正規定は、平成25年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年２月１日から平成25年６月28日までの間に、第５種ホスティングサービ
ス又は第６種ホスティングサービスに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成25年７月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったと
きはこの限りでありません。）は、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサービス又は第６種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に限ります。
区

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事
費

削除

分

削除
削除

削除

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第６種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合付加機能に関する メールセキュリティ機能に関する工事の場合
工事の場合
接続要求別表示機能に関する工事の場合承認機能付メール配信機能に関する工事の場合
メールアドレス追加機能に関する工事の場合
独自ドメインサービス利用機能 利用の開始に関する工事に関する工事の場合の場合

ドメイン名の登録又は変 汎用ＪＰドメイン名又は都道府 新たなドメイン名の登録
更登録等に関する料金
県型ＪＰドメイン名に係るもの に関する料金
登録済ドメイン名の変更
登録等に関する料金
属性型ＪＰドメイン名に係るも 新たなドメイン名の登録のに関する料金登録済ドメイン名の変更
登録等に関する料金
第６種ホスティングサービスのホームページ作成機能に係 ホームページ作成機能工る料金
事費
第６種ホスティングサービスのFlash作成機能に係る料金Flash作成機能工事費

第６種ホスティングサービスの動画配信機能に係る料金

動画配信機能工事費86第６種ホスティングサービスのコンテンツ配信機能に係る コンテンツ配信機能工事
料金費
第６種ホスティングサービスのクーポンサービス機能に係 クーポンサービス機能工る料金
事費
第６種ホスティングサービスのポイント管理機能に係る料 ポイント管理機能工事費金
第６種ホスティングサービスの店頭登録・検索機能に係る 店舗登録・検索機能工事
料金費
３ 附則２の場合において、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第５種ホスティングサービス及び第６種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。
４ 削除
附 則（平成25年１月30日 ＮＳオ第200393号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約の種類及び品目等については、左欄の契約の種類及び品目等に相当するものとします。
第６種契約

第６種契約

タイプ５

タイプ５
ＳＭＳ無プラン３

この改正規定実施前に、支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年１月30日 ＮＳオ第200529号）
この改正規定は、平成25年２月１日から実施します。
附 則（平成25年２月13日 ＶＶサ第200848号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年２月13日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年２月18日 ＮＳオ第200411号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年３月１日から実施します。

87

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年２月27日 ＮＳオ第200146-1号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年２月28日 ＮＳオ第200432号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年３月６日 ＶＶサ第200963号）
この改正規定は、平成25年３月６日から実施します。
附 則（平成25年３月28日 ＮＳオ第200503号）
この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
附 則（平成25年４月４日 ＮＳオ第300005号）
この改正規定は、平成25年４月８日から実施します。
附 則（平成25年４月24日 ＮＳオ第300033号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年４月26日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年４月24日 ＮＳク第300019号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取88

り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年５月22日 ＮＳオ第300063号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年５月23日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年５月28日 ＶＶサ第300127号）
この改正規定は、平成25年５月29日から実施します。
附 則（平成25年５月28日 ＡＣサ第300258号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年５月29日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年５月29日から平成25年９月30日までの間に、第８種ホスティングサービ
スに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成25年10月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったときはこの限りでありません。）
は、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定する工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第８種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に
限ります。
区

工
事
費

分

第８種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメ
イン名の登録の場合を除きます。
）又は変更（ドメイン名の変更又はドメイン名の移転に係るものを含みます。
）
に関する工事の場合
ＣＰＵ及びメモリの追加に関する工事の場合蓄積できる容量の追加に関する工事の
場合

89

利用の開始
に関する工
事と同時に
行われる工
事の場合

附
帯
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
料
金

ドメイン名の登録又は変 汎用ＪＰドメイン名又は都道府県型Ｊ 新たなドメ
更登録等に関する料金
Ｐドメイン名に係るもの
イン名の登
録に関する
料金
登録済ドメ
イン名の変
更登録等に
関する料金
属性型ＪＰドメイン名に係るもの

新たなドメ
イン名の登
録に関する
料金
登録済ドメ
イン名の変
更登録等に
関する料金

３ 附則２の場合において、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第８種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。
附 則（平成25年５月29日 ＶＶサ第300139号）
この改正規定は、平成25年５月31日から実施します。
附 則（平成25年５月29日 ＡＣサ第300263号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社がBiz マーケティングモバイルウェブ利用規約の規定により締結している契約は、この改正規定実施の日において、第６種ホステ
ィング契約とみなして取り扱います。この場合において、当社との間でBiz マーケ
ティングモバイルウェブ利用規約の規定のほかに合意があるときは、その合意は、第６種ホスティング契約に係るものとして取り扱うこととします。
附 則（平成25年５月22日 ＮＳ販第300212号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年６月１日から平成25年９月30日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１～６）、コース２のメニュー１、及びコース３のメニュー１に係る第２種契約の申込む料金月の翌料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－
２（料金額）に規定する定額利用みを当社が承諾し、平成26年３月31日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
３ 平成25年６月１日から平成25年９月31日までの間に、当社に対するタイプ１のコ
ース１のプラン８に係る第２種契約の申込みの請求を当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月からの６料金月について、料金表第１表(料金)の１の１－２(料金額)に規定する利用料90

（基本額に限ります。）の額にかかわらず、利用料を適用しません。
平成25年６月１日から平成25年９月31日までの間に、タイプ６－２に係る第２種契約の申込み及び細目または区分の変更の請求を当社が承諾し、平成26年３月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表(工事に関する費用(工事費(附帯サービスの工事費を除きます)))の２の２－２(第２種オープンコンピュータ通信網
サービス(モバイルアクセスに係るものに限ります。)の提供の開始に関する工事費)に規定する工事費の額にかかわらず、工事費を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
４

附 則（平成25年６月26日 ＮＳク第300076号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年６月29日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年６月26日 ＡＣサ第300411）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年７月１日から平成25年11月29日までの間に、第６種ホスティングサー
ビスに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成25年12月27日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったときはこの限りでありません。
）は、第６種ホスティングサービスに係る料金等については次のとおり取り扱うものとします。
（１） 利用を開始した日の属する料金月の翌料金月（以下、「翌料金月」といいます）について基本額を適用しません。ただし、翌料金月の間に第６種ホスティ
ング契約の解除があった場合は、この限りでありません。
（２） 料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））２（工事費の額）に規定する工事費（利用の開始に関する工事に係るものに限ります。
）を適用しません。
附 則（平成25年６月28日 ＶＶサ第300226号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
附

則（平成25年６月28日

ＡＣサ第300425号）

91

（実施期日）１ この改正規定は、平成25年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年７月１日から平成26年１月31日までの間に、ホスティング機能を利用する第２種オープンコンピュータ通信網契約者から、第５種ホスティング契約の申込があった場合であって（ホスティング機能を利用する第２種オープンコンピュータ
通信網契約で現に使用している独自ドメイン名と同一の独自ドメイン名を第５種ホスティング契約で使用する場合に限ります。）当社がその申込を受諾し、その設定の完了が平成26年２月28日までに行われるとき（契約者の責めによらない理由により設定を完了できなかったときはこの限りでありません）は、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用
しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に
限ります。

工
事
費

区
分
第５種ホスティングサービスに 利用の開始に関する工事の場合関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合付加機能に関する工事の場合
メールセキュリティ機能に関する工事の場合附 則（平成25年７月24日 ＮＳオ第300125号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
４ ＮＳオ第200163号（平成24年８月27日）の附則の３を平成25年８月１日をもって次のとおり変更します。
３ ２に規定する場合において、その定額利用料の額は4,743円（5,217.3円）とし、ポータブルＩＰアクセス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係るものに限ります。）を使用可能なものとします。
附 則（平成25年７月25日 ＮＳオ第300130号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（平成25年７月26日

ＡＣサ第300522号）

92

（実施期日）１ この改正規定は、平成25年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年８月１日から平成25年12月27日までの間に、第５種ホスティングサービ
スに係る契約の申込みがあった場合であって、当社がその契約申込みを承諾し、その利用の開始が平成26年１月31日までに行われるとき（ホスティング契約者の責めによらない理由により利用を開始できなかったときはこの限りでありません。）
は、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工
事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に
限ります。
区

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事
費

分

第５種ホスティン 利用の開始に関する工事の場合
グサービスに関する工事の場合メールアドレス数の追加に関する工事の場合付加機能に関する メールセキュリティ機能に関する工事の場合
工事の場合

ドメイン名の登録又は変 汎用ＪＰドメイン名又は都道府 新たなドメイン名の登録
更登録等に関する料金
県型ＪＰドメイン名に係るもの に関する料金
登録済ドメイン名の変更
登録等に関する料金
属性型ＪＰドメイン名に係るも 新たなドメイン名の登録のに関する料金登録済ドメイン名の変更
登録等に関する料金
３

附則２の場合において、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第５種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。
４ 削除
附 則（平成25年８月21日 ＶＶサ第300349号）
この改正規定は、平成25年８月26日から実施します。
附 則（平成25年８月27日 ＮＳオ第300181号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年８月29日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約

93

は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約の種類及び品目等については、左欄の契約の種類及び品目等に相当するものとします。
第２種契約

第２種契約

タイプ６－３

タイプ６－３

コース１

コース１

メニュー１

メニュー１

プラン１

プラン１
２Ｇ/月機能３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年８月27日 ＮＳオ第300181号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年８月29日 ＮＳオ第300189号）
この改正規定は、平成25年９月１日から実施します。
附 則（平成25年８月30日 ＡＣサ第300641号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年９月25日 ＮＳオ第300229号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年９月26日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約の種類及び品目等については、左欄の契約の種類及び品目等に相当するものとします。

94

第２種契約
タイプ６－３
コース１
メニュー１
プラン１
30MB/日第２種契約
タイプ６－３
コース１
メニュー１
プラン２

３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年９月25日 ＶＶサ第300431号）
この改正規定は、平成25年９月27日から実施します。
附 則（平成25年９月13日 ＮＳク第300146号）
この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
附 則（平成25年９月25日 ＮＳオ第300228号）
この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
附 則（平成25年９月26日 ＶＶサ第300438号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年９月26日 ＶＶサ第300442号）
この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
附 則（平成25年９月26日 ＡＣサ第300722号）
この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
附 則（平成25年９月26日 ＮＳオ第300230号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年８月23日 ＮＳ販第300561号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年10月１日から実施します。
（経過措置）

95２

平成25年10月１日から平成26年５月31日までの間に、タイプ３のコース１（メニュー１のプラン１～６）、コース２のメニュー１、及びコース３のメニュー１に係る第２種契約の申込みを当社が承諾し、平成26年11月30日までにその利用が開始された場合は、利用開始をした日を含む料金月の翌料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料の額にかかわらず、定額利用料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年10月８日 ＡＣサ第300790号）
この改正規定は、平成25年10月９日から実施します。
附 則（平成25年10月30日 ＶＶサ第300525号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年10月30日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
附 則（平成25年10月30日 ＶＶサ第300528号）
この改正規定は、平成25年10月30日から実施します。
附 則（平成25年10月31日 ＮＳオ第300275号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年11月６日 ＮＳク第300199号）
この改正規定は、平成25年11月８日から実施します。
附 則（平成 25 年 11 月 22 日 ＶＶサ第 300590 号／ＮＳク第 300210 号）
この改正規定は、平成 25 年 11 月 25 日から実施します。
附 則（平成25年11月28日 ＶＶ販第300344号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年12月1日から実施します。
（経過処置）
２ 平成25年12料金月の初日から平成26年3料金月の末日までの間に第３種ドットフォ
ン（タイプ6に限ります。以下同じとします。）に係る新たな申込みを行った場合であって、当社がその申込みを承諾した場合は、その第３種ドットフォンに係る支払96

いを要するダイヤルアウト通信料（別冊（ドットフォンサービス）料金表第1表第1
利用料金 ３－２－４（ダイヤルアウト通信料）に規定するものに限ります。）の月額累計額について次表に規定する額の割引を行います。
ダイヤルアウト通信料の月額累計額0円から100円（110円）の場合100円（110円）を超える場合割引額左欄に該当する額と同額100円（110円）

３ 当社は、この割引の適用において、別冊（ドットフォンサービス）料金表第1表第1 利用料金 ３－２－４（ダイヤルアウト通信料）のア及びイに規定するダイヤル
アウト通信料の消費税課税前の月額累計額の比率でこの月極割引額を按分したもの
を、別冊（ドットフォンサービス）料金表第1表第1 利用料金 ３－２－４（ダイヤルアウト通信料）のア及びイに規定するダイヤルアウト通信料の消費税課税前の月額累計額からそれぞれ割引きます。
４

この月極割引の適用は、第３種ドットフォンの利用の申込を承諾した日がその料
金月の１日から20日であった場合は承諾した日を含む料金月の３料金月とし、21日から月末日までの場合は承諾した日を含む料金月の翌料金月以降の３料金月とします。ただし、各料金月の21日の0時時点までに第３種ドットフォンに係る契約の解約があった場合は、当該料金月に係るダイヤルアウト通信料についてはこの割引を適用しません。

５ 本附則の適用はＩＰ通信網サービス契約約款別冊（ドットフォンサービス）の料
金表の通則に定める規定に準ずるものとします。
６ この改定規定実施前に支払または支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７

この改定規則実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成25年12月13日 ＮＳオ第300321号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年12月14日から実施します。
附 則（平成25年12月13日 ＮＳオ第300321号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年12月17日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に別記４の２（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）の適用を受けた第２種契約者（以下、２において同じとします。
）は、この改正規定に関わらず平成25年12月20日まで次のとおりとします。
(1) 第２種契約者は、別記１（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る移動無線装置の提供）に規定する移動無線装置の請求を行うことはできません。
(2) 第２種契約者は、契約者カード種別及び数の変更の請求を行うことはできません。
(3) 第２種契約者は、タイプ６－３のコース１の基本容量に係る区分の変更の請求を行うことはできません。

97

３ 平成25年12月17日から平成26年１月31日までの間に別記４の２（第２種オープン
コンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みを当社が承諾した場合、１の第２種契約(タイプ６－３のコース１に係る者に限ります。)につき、１の追加契約者カードに限り、料金表第３表（ＳＭＳ機能付き契約者
カード利用料およびＳＭＳ通信料）の第４(追加契約者カード利用料および発行手数料)に規定する追加契約者カード発行手数料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年12月19日 ＮＳオ第300332号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年12月24日から実施します。
ただし、この改正規定中、次に掲げるものに関する部分については、平成26年１月１日から実施します。
ア 第６種オープンコンピュータ通信網サービスのタイプ５のコース１の２及びコース２（定額200kプラン）に係る符号伝送速度の変更
イ 第６種オープンコンピュータ通信網サービスのタイプ５の従量プラン10、従量
プラン20及び従量プラン30に係る無料パケット数の変更
ウ 第６種オープンコンピュータ通信網サービスのタイプ５及びタイプ６に係る工事費（契約者カードの交換又は再発行に関する工事の場合）の改定（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成25年12月20日 ＶＶサ第300676号）（実施期日）
この改正規定は、平成25年12月24日から実施します。
附 則（平成25年12月26日 ＡＣサ第301067号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成25年12月28日から実施します。
（経過措置）
２ 平成25年12月28日から平成26年9月30日までの間に、第１種ホスティング契約者の内、メール・ウェブホスティングサービスの利用者から、第５種ホスティング契約、第７種ホスティング契約または第８種ホスティング契約の申込があった場合であって当社がその申込を承諾し、その設定の完了が平成26年９月30日までに行われるとき（契約者の責めに寄らない理由により設定を完了できなかったときはこの限りでありません）は、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（付帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサー
ビスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に限
ります。

98

区
手続きに関する料金

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事
費

分

譲渡承認手数料

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第７種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合第８種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメイン名の登録の場合を除きます。
）又は変更（ドメイン名の変更
又はドメイン名の移転に係るものを含みます。
）に関する工事の場合利用の開始に関する工事と同時に行われる工事の場合ＣＰＵ及びメモリの追加に関する工事の場合蓄積できる容量の追加に関する工事の場合
付加機能に関する工事の ネームサーバ変更に関する工事の場合場合
メールセキュリティ機能に関する工事の場合
ドメイン名の登録又は変更登録 汎用ＪＰドメイン名又は都道府県 新 た な ド メ イ
等に関する料金型ＪＰドメイン名に係るもの
ン名の登録に関する料金
登録済ドメイン名の変更登録等に関する
料金
属性型ＪＰドメイン名に係るもの

新たなドメイン名の登録に関する料金
登録済ドメイン名の変更登録等に関する料金３

附則２の場合において、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第５種ホスティングサービスおよび第８種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。

附 則（平成26年1月31日 ＡＣサ第301181号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年２月１日から実施します。

99

（経過措置）２ 平成26年2月1日から平成26年2月28日までの間に、ホスティング機能を利用する第２種オープンコンピュータ通信網契約者から、第５種ホスティング契約の申込があった場合であって（ホスティング機能を利用する第２種オープンコンピュータ通信
網契約で現に使用している独自ドメイン名と同一の独自ドメイン名を第５種ホステ
ィング契約で使用する場合に限ります。）当社がその申込を受諾したときは、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサービスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に
限ります。

工
事
費

区
分
第５種ホスティングサービスに 利用の開始に関する工事の場合関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合付加機能に関する工事の場合

メールセキュリティ機能に関する工事の場合附 則（平成26年２月４日 ＶＶサ第300771号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年２月10日から実施します。
（経過措置）
２ 平成26年２月10日から平成26年４月30日までの間に、第３種シェアードＩＰ－Ｐ
ＢＸサービス（カテゴリー７のプラン２に係るものに限ります。以下本附則において同じとします。
）の料金表第１表第１の３－２－３に規定するＷｅｂ電話帳機能の利用の申込みを行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成26年５月31日までにその提供を開始したとき（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約者（カテゴ
リー７のプラン２に係る者に限ります。以下本附則において同じとします。
）の責めによらない理由により提供を開始できなかったときを含みます。
）は、その提供を開始した日に10以上のＩＰセントレックス番号を利用している契約者に対し、第３種
シェアードＩＰ－ＰＢＸサービスに係る別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）
料金表第２表の２に規定する交換機等工事費のアのＷｅｂ電話帳機能に関する工事の場合の工事費に規定するその申込みに係る工事費及びその提供を開始した日を含む料金月及び翌料金月について料金表第１表（料金）に規定するＷｅｂ電話帳機能に係る利用料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年２月７日 ＮＳオ第300381号）
この改正規定は、平成26年２月10日から実施します。
附 則（平成26年２月20日 ＮＳオ第300403号）
この改正規定は、平成26年２月24日から実施します。

100

附 則（平成26年２月18日 ＮＳオ第300396号）
この改正規定は、平成26年２月25日から実施します。
附 則（平成26年２月25日 ＮＳオ第300411号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年２月26日 ＡＣサ第301342号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年２月27日 ＡＣサ第301330号）（実施期日）
この改正規定は、平成26年３月１日から実施します。
附 則（平成26年２月28日 ＶＶサ第300863号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄の付加機能は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱います。
第三者課金機能
グループ発信機能３

この改正規定の実施日において、当社の定める「第三者課金機能」の付加機能利用契約者であった者については、別冊（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ）料金表別表（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸに係る付加機能）の(25)グループ発信機能の(3)、(4)、(5)、(6)、(7)及び⑻の規定を適用しません。
４ この改正規定の実施日以降において、この約款の附則における「第三者課金機
能」の文言は、「グループ発信機能」と読み替えるものとします。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年２月28日 ＮＳオ第300415号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年３月１日から実施します。
（経過措置）

101

２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約の種類及び品目等については、左欄の契約の種類及び品目等に相当するものとします。

第２種契約
第２種契約
タイプ６
タイプ６
コース２
コース３
プラン２
プラン２
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月７日 ＮＳオ第300420号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年３月10日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月19日 ＮＳオ第300450号）
この改正規定は、平成26年３月24日から実施します。
附 則（平成26年３月26日 ＮＳク第300347号）
この改正規定は、平成26年３月31日から実施します。
附 則（平成26年３月11日 ＡＣ企第300165号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から適用します。
（経過措置）
２ 平成26年４月１日施行の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」に定める経過措置が適用される場合があります。経過措置が適用された場合には、消費税等相当額は変更前の税率により計算しご請求させて頂きます。
附 則（平成26年３月19日 ＶＶサ第300973号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに係る損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月25日 ＮＳク第300337号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）

102

２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月25日 ＮＳク第300340号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月26日 ＶＶサ第301026号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に第３種ドットフォン契約（タイプ６に係るものに限ります。）及び第２種契約(タイプ６－３のコース１に係るものに限ります。）に係る料金その他の債務を一括して請求している場合（ＩＰ通信網サービス契約約款 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－１(10)に規定する統合請求による場合、共通編第34条の３の規定により当社が請求事業者に債権を譲渡したことによる場合及び当社所定の方法と異なる方法により請求することによる場合を除きます。）は、料金表第１表（料金）３－１（適用）の(7)の規定について、その割引の申出があったものとみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月27日 ＮＳオ第300468号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月28日 ＶＶサ第301031号）
この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
附 則（平成26年３月28日（実施期日）

ＮＳオ第300486号）

103

１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年３月31日 ＶＶサ第301038号）
この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
附 則（平成26年３月31日 ＶＶサ第301039号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年４月18日 ＮＳオ第400016号）
この改正規定は、平成26年４月23日から実施します。
附 則（平成26年５月２日 ＶＶサ第400049号）
この改正規定は、平成26年５月２日から実施します。
附 則（平成26年５月15日 ＮＳク第400037号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年５月27日 ＶＶサ第400081号）
この改正規定は、平成26年６月１日から実施します。
附 則（平成26年５月30日 ＮＳク第400054号）
この改正規定は、平成26年６月１日から実施します。
附 則（平成26年６月24日 ＮＳオ第400089号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月25日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

104

附 則（平成26年６月20日 ＶＶサ第400148号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年６月26日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３

削除

４

削除

附 則（平成26年６月25日 ＶＶサ第400163号）
この改正規定は、平成26年６月26日から実施します。
附 則（平成26年５月22日 ＡＣサ第400223号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成26年7月1日から平成27年3月31日までの間に、第２種ホスティング契約者、または第４種ホスティング契約者の内、メール・ウェブホスティングサービスの利用者から、第５種ホスティング契約、第８種ホスティング契約の申込があった場合であって当社がその申込を承諾し、その設定の完了が平成27年3月31日までに行われるとき（契約者の責めに寄らない理由により設定を完了できなかったときはこの限りでありません）は、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表（工事に関する費
用（工事費（付帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定す
るネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
区
手続きに関する料金

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事
費

分

譲渡承認手数料

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第８種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合第８種ホスティングサー ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利ビスに関する工事の場合 用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメイン名の登録の場合を除きます。）又は付加機能に関する工事の変更（ドメイン名の変更又はドメイン名の移転に係場合るものを含みます。
）に関する工事の場合
ＣＰＵ及びメモリの追加に関する工事の場合蓄積できる容量の追加に関する工事の場合
ネームサーバ変更に関する工事の場合付加機能に関する工事の メールセキュリティ機能に関する工事の場合

105

場合

新たなドメイン名の登録に関する料金

汎用ＪＰドメイン名又は都道府県型ＪＰドメイン
名に係るものドメイン名の登録又は変更登録 汎用ＪＰドメイン名又は都道府県 新 た な ド メ イ
等に関する料金型ＪＰドメイン名に係るもの
ン名の登録に関する料金
登録済ドメイン名の変更登録等に関する
料金
属性型ＪＰドメイン名に係るもの

新たなドメイン名の登録に関する料金

登録済ドメイン名の変更登録等に関する料金

３ 附則２の場合において、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第５種ホスティングサービスおよび第８種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。
附 則（平成26年６月12日 ＡＣサ第400350号）
この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附 則（平成26年６月25日 ＶＶサ第400162号）
この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附 則（平成26年６月25日 ＮＳク第400086号）
この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附 則（平成26年６月26日 ＮＳオ第400093号）
この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附 則（平成26年６月26日 ＮＳク第400087号）
この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附 則（平成26年６月27日 ＮＳク第400090号）
この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附則（平成26年６月27日

ＮＳオ第400097号）

106

この改正規定は、平成26年７月１日から実施します。
附 則（平成26年７月18日 ＶＶサ第400222号）
この改正規定は、平成26年７月22日から実施します。
附 則（平成26年７月25日 ＶＶ販第400156号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年7月28日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
附 則（平成26年７月25日 ＶＶ販第400157号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年７月28日から実施します。
（第１種ドットフォンと第３種ドットフォンを同時に利用する場合の割引に関する経過処置）
２ 当社が第１種ドットフォン契約（タイプ１に係るものに限ります。以下この附則
２から６において同じとします。）及び第３種ドットフォン契約（タイプ６に係るものに限ります。以下この附則２から６において同じとします。）に係る料金その他の債務を一括して請求する方法（ＩＰ通信網サービス契約約款 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－１(10)に規定する統合請求の方法、共通編第34条の３に規定する当社が請求事業者に債権を譲渡し、請求事業者が請求する方法及び当社所定と異なる方法により請求する方法を除きます。以下この附則２から６において同じとします。）により請求している場合であって、第３種ドットフォン契約者（タイプ６に係る者に限ります。以下この附則２から６において同じとします。）から平成26年７月28日から平成26年10月31日までの間にこの割引の申出があり、当社がその申出を承諾したときは、第３種ドットフォン契約に係る料金が適用される料金月に限り、その第３種ドットフォン契約に係る利用料金（定額料に限ります。）及びユニバーサルサービス料を適用しません。
３ この割引の適用を受ける第３種ドットフォン契約者がその割引に係る第１種ドッ
トフォン契約を解除したことを当初が知った場合又はこの附則２に定める第１種ドットフォン契約及び第３種ドットフォン契約に係る料金その他の債務を当社が一括して請求する方法以外の方法による請求を指定した場合、当社は、この割引の適用を解除します。
４ 当社は、この割引の適用を受ける第３種ドットフォン契約者の第３種ドットフォ
ン利用回線について、連続する12の料金月の各料金月のいずれにおいても発信又は着信がない場合、その第３種ドットフォン契約を解除する場合があります。
（料金等の支払に関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払または支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

107

附 則（平成26年７月24日 ＡＣサ第400601号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年７月31日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
附 則（平成26年８月18日 ＮＳオ第400145号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年８月27日 ＮＳオ第400154号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年９月24日 ＮＳオ第400185号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月26日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年９月26日 ＶＶサ第400356号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年９月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年９月26日 ＮＳオ第400187号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除

108

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（契約移行）
５ 当社は、当社が締結している次表の左欄の契約について、契約移行日（この改正規定実施の日以後において、当社が契約ごとに行う通知に定める日をいいます。）
をもって、同表の右欄の契約に移行します。
オープンコンピュータ通信網サービスに オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
係る契約
第３種契約
第８種契約
タイプ２に係るもの
タイプ２に係るもの
イーサネット方式のものであっ
イーサネット方式のものであって 、 10Mb/s （ 半 二 重 ） 、 10Mb/sて、100Mb/sの品目に係るもの（ 全二 重 ） 又は100Mb/sの 品目 に
係るもの
第８種契約
タイプ１のコース１の料金プラン１に係るもの
イーサネット方式のものであって、全ての品目に係るもの

第８種契約
タイプ１のコース１の料金プラン２に係るもの
イーサネット方式のものであって、100Mb/sの品目に係るもの

第８種契約
タイプ１のコース２の料金プラン１に係るもの
イーサネット方式のものであって、全ての品目に係るもの

第８種契約
タイプ１のコース１の料金プラン２に係るもの
イーサネット方式のものであって、100Mb/sの品目に係るもの

６

前項の規定による場合のほか、移行後の契約に係る細目等については、移行前の契約に係る細目等に相当するものとします。
７ 移行後の契約に係る最低利用期間の起算開始日については、移行前の契約に係る最低利用期間の起算開始日を引き継ぎます。
８ 前２項の規定にかかわらず、移行前後の契約に係る料金その他の提供条件について、ＩＰ通信網契約者と当社との間で別段の合意がある場合は、その定めるところによります。
附 則（平成26年９月30日 ＮＳオ第400192号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年10月1日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年９月30日 ＮＳオ第400193号）
この改正規定は、平成26年10月１日から実施します。
附則（平成26年９月30日

ＡＣサ第400917号）

109

（実施期日）１ この改正規定は、平成26年10月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改定前の規定により締結している第１種ホス
ティング契約のうち、契約者による第５種ホスティングサービス、第７種ホスティ
ングサービス若しくは第８種ホスティングサービス又は当社以外の事業者が提供するサービス （当社 のホス ティングサ ービス と同等 と当社が認 めたも のに限 ります。）の利用開始にあたり、その第１種ホスティング契約に係る電気通信回線設備を直ちに廃止できないと当社が認める場合であって、あらかじめその契約者と当社とで廃止日について合意できているときは、平成26年10月31日を期限として、その契約に係る取扱いについては、従前のとおりとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年９月30日 ＡＣサ第400919号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成26年10月１日から平成26年10月31日までの間に、当社が平成26年10月１日付
改正前の規定により提供しているメール・ウェブホスティングサービスを利用している契約者から、第５種ホスティング契約、第７種ホスティング契約または第８種ホスティング契約の申込があった場合であって当社がその申込を承諾し、その設定の完了が平成26年10月31日までに行われるとき（契約者の責めに寄らない理由により設定を完了できなかったときはこの限りでありません）は、別冊（ホスティングサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（付帯サービスの工事費を除きます。）））２（工事費の額）に規定するネットワーク工事費及び料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金のうち、次表に掲げるものについて適用しません。
ただし、利用の開始に関する工事以外の工事については、第５種ホスティングサー
ビスに係るものであって、その利用の開始に関する工事と同時に行われる場合に限ります。
区
手続きに関する料金

費ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
工
事

分

譲渡承認手数料

第５種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合
メールアドレス数の追加に関する工事の場合第７種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合
ビスに関する工事の場合第８種ホスティングサー 利用の開始に関する工事の場合

110

ビスに関する工事の場合

ＤＮＳサーバを利用する際のドメイン名の登録（利用の開始又はプランの追加と同時工事の場合であって１のドメイン名の登録の場合を除きます。
）又は変更（ドメイン名の変更
又はドメイン名の移転に係るものを含みます。
）に関する工事の場合利用の開始に関する工事と同時に行われる工事の場合ＣＰＵ及びメモリの追加に関する工事の場合蓄積できる容量の追加に関する工事の場合
付加機能に関する工事の ネームサーバ変更に関する工事の場合場合
メールセキュリティ機能に関する工事の場合
ドメイン名の登録又は変更登録 汎用ＪＰドメイン名又は都道府県 新 た な ド メ イ
等に関する料金型ＪＰドメイン名に係るもの
ン名の登録に関する料金
登録済ドメイン名の変更登録等に関する
料金
属性型ＪＰドメイン名に係るもの

新たなドメイン名の登録に関する料金
登録済ドメイン名の変更登録等に関する料金

３ 附則２の場合において、別冊(ホスティングサービス)料金表第２表１（適用）の(2)欄に規定する第５種ホスティングサービスおよび第８種ホスティングサービスに関する工事費の特例は適用しません。
附 則（平成26年10月３日 ＶＶサ第400384号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年10月６日から実施します。
２ 削除
３ 削除
４ 削除
附 則（平成26年10月27日 ＶＶサ第400433号）
この改正規定は、平成26年10月29日から実施します。
附 則(平成26年10月24日 ＶＶ販第400272号)（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年10月30日から実施します。
（経過措置）

111

２

ＶＶ販第400157号（平成26年7月28日）の附則中、「平成26年10月31日まで」を「平成27年1月27日まで」に改めます。

附 則（平成26年10月31日 ＮＳオ第400224号）
この改正規定は、平成26年10月31日から実施します。
附 則（平成26年10月24日 ＶＶサ第400427号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年11月４日から実施します。
（経過措置）
２ 平成26年11月４日から平成27年４月17日までの間に第３種シェアードＩＰ－ＰＢ
Ｘサービス（カテゴリー７に係るものに限ります。）に関する請求を行った場合であって、当社がその請求を承諾し、平成27年５月31日までにその提供を開始したとき（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約者（カテゴリー７に係る者に限ります。）の責めによらない理由により提供を開始できなかったときを含みます。）の工事費の扱いについては、次のとおりとします。
ア 第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービスの付加機能（グループ発信機能（0035
ビジネスモード）に限ります。）の提供の開始の請求を行った場合は、第３種シ
ェアードＩＰ－ＰＢＸサービスに係る別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）
料金表 第２ 表（ 工事 に関 する費 用（ 工事 費（ 附帯 サービ スの 工事 費を 除き ます。）））の２－２（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービスに関するもの）に規定する交換機等工事費のア（利用の開始に関する工事の場合）のＩＰセントレ
ックス番号又はオンネット番号単位に行なう工事の場合の工事費及びイ（上記以外に関する工事の場合）のＩＰセントレックス番号又はオンネット番号単位に行なう工事の場合の工事費に規定するその請求に係る工事費を適用しません。
イ 第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス契約者（付加機能（グループ発信機能（0035ビジネスモード）に限ります。）の提供を受けている者に限ります。）が次表の左欄の請求を行った場合又は第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス契約者（付加機能（グループ発信機能（0035ビジネスモード）に限ります。）の提供を受けている者を除きます。）が第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービスの付加機能（グループ発信機能（0035ビジネスモード）に限ります。）の提供の開始の請求と同時に同表の左欄の請求を行った場合は、第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ
サービスに係る別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第２表の２－２に規定する交換機等工事費についてそれらの請求に係る同表の右欄の工事費を適用しません。
ＩＰセントレックス番号の登録に関する工事を伴う変更の請求

ア（利用の開始に関する工事の場合）のＩＰセントレックス番号又はオンネッ
ト番号単位に行なう工事の場合の工事費イ（上記以外に関する工事の場合）のＩ
Ｐセントレックス番号又はオンネット
番号単位に行なう工事の場合の工事費

付加機能（Ｗｅｂ電話帳機能に限ります。）の提供の開始又は識別符号に関する工事を伴う変更の請求

ア（利用の開始に関する工事の場合）のＷｅｂ電話帳機能に関する工事の場合の工事費イ（上記以外に関する工事の場合）のＷ
ｅｂ電話帳機能に関する工事の場合の
工事費

112

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年11月12日 ＮＳク第400294号）
この改正規定は、平成26年11月25日から実施します。
附 則（平成26年11月21日 ＶＶサ第400495号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年12月1日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日において、改正前のＮＩ第901894号（平成22年３月10日）の附則３の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供しているＩＰ電話番号
等の提供を受けている第２種ドットフォン契約者のそのＩＰ電話番号等に関する料金その他の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。ただし、改正前の規定により提供している第２種ドットフォンサービスの付加機能のうち番号情報送出
機能タイプ１については新たに申込むことはできません。
３

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年11月28日 ＮＳオ第400256号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係る品目等については、左欄の契約に係る品目等に相当するものとします。
オープンコンピュータ通信網サービスに オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
係る契約
第６種契約
第６種契約
カテゴリー５又はカテゴリー６に係カテゴリー５又はカテゴリー６に係るもの
るもの
タイプ４のコースＧＦに係るもの
タイプ４のコースＧＦのコースＧ
ＦＳに係るもの
附 則（平成26年11月28日 ＮＳオ第400258号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービス

113

の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成26年11月28日 ＶＶサ第400521号）
この改正規定は、平成26年12月１日から実施します。
附 則（平成26年12月１日 ＮＳオ第400258-1号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成26年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成26年12月１日から平成27年１月31日までの間に、別記４の２（第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みを行った場合であって、その申込みを当社が承諾した時は１の第２種契約(タイプ６－３のコース１に係る者に限ります。)につき、１の追加契約者カードに限り、料金
表第４(追加契約者カード利用料および発行手数料（音声通話機能付き契約者カード
発行手数料に係るものに限ります。）)に規定する音声通話機能付き契約者カード発行手数料を適用しません。
附 則（平成27年１月28日 ＶＶサ第400649号）
この改正規定は、平成27年１月29日から実施します。
附 則（平成27年１月30日 ＶＶサ第400653号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月１日より実施します。
この場合において、ＶＶサ第400384号（平成26年10月３日）の附則の１の規定を
この改正規定実施の日をもって廃止します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年１月30日 ＶＶサ第400654号）
この改正規定は、平成27年２月２日から実施します。
附 則（平成27年２月４日 ＡＣサ第401501号）
この改正規定は、平成27年２月５日から実施します。
附 則（平成27年２月５日 ＮＳオ第400320号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月５日から実施します。ただし、別冊（（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます））及び別冊（クローズドコンピュータ通信網サービス）で規定する事務手数料については、平成27年９月１日より実施します。
（経過措置）
２ 平成27年２月５日から平成27年４月30日までの間に、第２種契約（タイプ８のコ
ース１のプ ラン１ からプ ラン３及び プラン13 から プラン15 に係るも のに限 ります。）の申込みを当社が承諾し、その利用が開始された場合は、その第２種オープ

114

ンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12
料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに500円（540円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成27年２月５日から平成27年４月30日までの間に、第２種契約（タイプ８のコ
ース１のプ ラン４ からプ ラン12及びプラン16から プラン24に係るも のに限 ります。）の申込みを当社が承諾し、その利用が開始された場合は、その第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12
料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに200円（216円）（月額）を減額して適用します。
４ 平成27年２月５日から平成27年８月31日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、その利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料
金月の翌料金月から12料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに500円（540円）（月額）を減額して適用します。
５ 平成27年２月５日から平成27年８月31日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、その利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料
金月の翌料金月から12料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに200円（216円）（月額）を減額して適用します。
６ 平成27年２月５日から平成27年４月30日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成27年9月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。
７ 平成27年２月５日から平成27年４月30日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成27年9月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。
８ 平成27年２月５日から平成27年３月31日までの間に、光アクセス回線（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成27年9月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－
３－２（移転工事費）に規定する料金を次表に規定する額を適用します。
区

分

単

位

（ ア ） タ イ プ ８ の 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにメ ニ ュ ー １ の プ ラ し、屋内配線を新たに設置す
ン １ か ら プ ラ ン ３ る工事
及 び プ ラ ン 13 か ら
特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとに
プ ラ ン プ ラ ン 15 にし、既設の屋内配線を利用す係るものる工事（ イ ） （ ア ） 以 外 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにのもの
し、屋内配線を新たに設置す
る工事

115

工事費の額
9,000円（9,720円）

6,500円（7,020円）

7,500円（8,100円）

特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにし、既設の屋内配線を利用する工事

6,500円（7,020円）

９

平成27年２月５日から平成27年４月30日までの間に、光アクセス回線（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成27年9月30日までにその利用が開始されている場合であって、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）に規定する料金が適用されている場合、次表に規定する額を料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から減額して適用します。
区

分

減額

減額の期間

（ア）タイプ８のメ 特定協定事業者が宅内に訪 600円(648円）
ニュー１のプラン１ 問し、屋内配線を新たに設からプラン３及びプ 置する工事
ラン13からプランプ
ラン15に係るもの

その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から30料金月

特定協定事業者が宅内に訪 350円（378円）
問し、既設の屋内配線を利用する工事

その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌々月から29料金月その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から20料金月250円（270円）

特定協定事業者が宅内に訪 100円（108円）
問しない工事116

（イ）（ア）以外の 特定協定事業者が宅内に訪 500円（540円）
もの問し、屋内配線を新たに設置する工事

特定協定事業者が宅内に訪 350円（378円）
問し、既設の屋内配線を利用する工事

その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から30料金月
その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌々月から29料金月その第２種オ
特定協定事業者が宅内に訪 100円(108円)
ープンコンピ
問しない工事ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から20料金月
10 平成27年２月５日から平成27年５月31日までの間に、ＯＣＮ 光 ｗｉｔｈ フレッ
ツ利用規約のＯＣＮ 光 ｗｉｔｈ フレッツ契約者がその契約の解除を行い、第２種
オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ３に係るものに限ります。）を継続して利用する場合であって、共通編別記17の(3)に規定する特定協定事業者が光コラ
ボレーションモデルにより提携する事業者（当社と提携する事業者を除きます。
）の光アクセス回線を利用する事を当社が確認した場合、当社が別に定める期間について次表に規定する額を料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から減額して適用します。
250円（270円）

ＯＣＮ 光 ｗｉｔｈ フレッツ利用規約に規定する契約の区分
タイプ１のもの

第２種契約の定額料からの減額

プラン４250円（270円）

プラン６

90円（97.2円）

プラン７

140円（151.2円）

プラン８

250円（270円）

プラン10

90円（97.2円）

117

タイプ２のもの

プラン11

90円（97.2円）

プラン12

90円（97.2円）

プラン４

250円（270円）

プラン６

90円（97.2円）

プラン７

140円（151.2円）

プラン８

250円（270円）

プラン10

90円（97.2円）

プラン11

90円（97.2円）

プラン12

90円（97.2円）

11 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
12 この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年２月５日 ＶＶサ第400672号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月５日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
附 則（平成27年２月16日 ＮＳオ第400331号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月16日から実施します。ただし、別冊（（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））で規定する第２種契約（タイプ８のコース２に係るものに限ります。
）については、平成27年６月１日より実施します。
（経過措置）
２ 平成27年２月16日から平成27年５月31日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース２に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾した場合、当社は前項に規定する期日までの期間において、第２種オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ３のコース１のメニュー１のプラン１からプラン６及びコース３のメニュー１のプラン１からプラン４に係るものに限ります。）を提供し、実施期日より第２種
オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース２に係るものに限ります。）を提供します。
３ 平成27年２月16日から平成27年５月31日までの間に、ＯＣＮ 光 ｗｉｔｈ フレッ
ツ利用規約のＯＣＮ 光 ｗｉｔｈ フレッツ契約者がその契約の解除を行い、第２種
オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース２に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾した場合、前項に規定する第２種オープンコンピュー
タ通信網サービス（タイプ３のコース１のメニュー１のプラン１からプラン６及びコース３のメニュー１のプラン１からプラン４に係るものに限ります。）を提供す
る期間について次表に規定する額を料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から減額して適用します。
ＯＣＮ 光 ｗｉｔｈ フレッツ利用規約に規定する契約の区分

118

第２種契約の定額料からの減額

タイプ１のもの

タイプ２のもの

プラン４

250円（270円）

プラン６

90円（97.2円）

プラン７

140円（151.2円）

プラン８

250円（270円）

プラン10

90円（97.2円）

プラン11

90円（97.2円）

プラン12

90円（97.2円）

プラン４

250円（270円）

プラン６

90円（97.2円）

プラン７

140円（151.2円）

プラン８

250円（270円）

プラン10

90円（97.2円）

プラン11

90円（97.2円）

プラン12

90円（97.2円）

４

平成 27 年２月 1 日から平成 27 年３月 31 日までの間に、別記４の２（第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みに対し、その申込みを当社が承諾した時は１の第２種契約（タイプ６－３のコース１にかかるものに限ります。
）につき、１の追加契約者カードに限り、料金表第４（追加契約者カード利用料および発行手数料（音声通話機能付き契約者カード発行手数料に係るものに限ります。
））に規定する音
声通話機能付き契約者カード発行手数料を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年２月24日 ＮＳク第400461号）
この改正規定は、平成27年２月27日から実施します。
附 則（平成27年２月25日 ＡＣサ第401606号）
この改正規定は、平成27年２月28日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年２月28日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュ
ータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－２－５または別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます））料金表第１表４－２－６に規定する付加機能のうちのウェブ機能の提供
を平成27年５月31日をもって廃止します。この場合において、当社は同日をもって現に蓄積している情報の転送の停止および消去を行います。
３ 当社は、前項の機能提供の廃止に伴い発生する損害（現に蓄積している情報の転送の停止又は消去を行ったことに伴い発生するものを含みます。
）については、責任を負いません。

119

４ 平成27年３月１日から平成27年５月31日までの間において、別冊（オープンコン
ピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－２－５または別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます））料金表第１表４－２－６に規定するウェブ機能の付加機能利用料を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年２月28日 ＶＶサ第400730号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年３月２日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表左欄のサービスは、この改正規定実施の日において、同表右欄のサービスとみなして取扱います。
OCN ひかり電話サービス

NTT Comひかり電話サービス
コース１
メニュー１

メニュー１
４ 削除
５ この改正規定実施の日以降、契約事業者の特定約款に規定するタイプ１（提供の形態による細目がⅡ-１型のものであってメニュー２に係るものに限ります。）に相当するNTT Comひかり電話サービスの契約申込み（ひかり電話転用に係るものに限ります。）を行うことができます。この場合において、当社は、その契約申込みに係る
NTT Comひかり電話サービスについては、共通編及び別冊（NTT Comひかり電話サービス）に定めるメニュー２に係るものとみなして取り扱います。
６ 削除
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年３月24日 ＡＣサ第401860号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年３月31日から実施します。
（経過措置）
２ ＡＣサ第400601号（平成26年７月24日）の附則中、「平成27年３月31日まで」を「平成27年５月31日まで」に改めます。
附 則（平成27年３月23日 ＮＳオ第400392号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

120

附 則（平成27年３月26日 ＮＳオ第400413号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年３月30日 ＮＳオ第400901号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成27年４月１日から平成27年７月31日までの間に、光アクセス回線（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成27年１月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－２（移転工事費）に規定する料金を次表に規定する額を適用します。
区

分

単

位

（ ア ） タ イ プ ８ の 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにメ ニ ュ ー １ の プ ラ し、屋内配線を新たに設置す
ン １ か ら プ ラ ン ３ る工事
及 び プ ラ ン 13 か ら
特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとに
プ ラ ン プ ラ ン 15 にし、既設の屋内配線を利用す
係るもの
る工事

工事費の額
9,000円（9,720円）

6,500円（7,020円）（ イ ） （ ア ） 以 外 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにのもの
し、屋内配線を新たに設置する工事

7,500円（8,100円）

特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにし、既設の屋内配線を利用する工事

6,500円（7,020円）

３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年３月26日 ＶＶサ第400832号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日において、改正前の規定のうち次表左欄の事業者に係るものは、それぞれ同表右欄の事業者に係る規定とみなして取り扱います。この場合において、同表に定める事業者の契約約款の名称、契約の種別等及び締結する利用契約（この約款に規定するものに限ります。
）において変更（その事業者がこの改正規定
実施の日において提供しているサービスに相当するサービスを提供することを目的として新たに契約約款を定める場合を含みます。
）があったことを当社が知ったときは、
当社は、それに応じたこの約款の変更を行うものとします。

121

ソフトバンク株式会社
ソフトバンクＢＢ株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ワイモバイル株式会社

ソフトバンクモバイル株式会社

附 則（平成27年３月31日 ＡＣサ第401930号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年4月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改定前の規定により締結している第2種及び第4種ホスティング契約のうち、契約者による第8種ホスティングサービス又は当社以外の事業者が提供するサービス（当社のホスティングサービスと同等と当社が認めたものに限ります。
）の利用開始にあたり、その第2種及び第4種ホスティング契約に係る電気通信回線設備を直ちに廃止できないと当社が認める場合であって、あらかじめその契約者と当社とで廃止日について合意できているときは、平成27年5月31日を期限として、その契約に係る取扱いについては、従前のとおりとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ 前項の場合において、別段の合意がない限り、この改正規定実施後に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金の支払いを要しないものとします。
（損害賠償に関する経過措置）
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年３月31日 ＡＣサ第401930号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年4月１日から実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改定前の規定により締結している第1種ホステ
ィング契約のうち、契約者による当社又は当社以外の事業者が提供するサービス（当社のホスティングサービスと同等と当社が認めたものに限ります。
）の利用開始にあたり、その第1種ホスティング契約に係る電気通信回線設備を直ちに廃止できないと当社が認める場合であって、あらかじめその契約者と当社とで廃止日について合意できているときは、平成27年6月30日を期限として、その契約に係る取扱いについては、
従前のとおりとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ 前項の場合において、別段の合意がない限り、この改正規定実施後に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金の支払いを要しないものとします。
（損害賠償に関する経過措置）
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年３月30日 ＶＶサ第400853号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

122

３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年４月３日 ＮＳオ第400449号）
この改正規定は、平成27年４月７日から実施します。
附 則（平成27年４月23日 ＮＳク第500022号）
この改正規定は、平成27年４月24日から実施します。
附 則（平成27年４月30日 ＶＶサ第500057号）（実施期日）
１ この改正規定のうち２（経過措置）に係るものについては平成27年４月30日から、それ以外のものについては平成27年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年４月27日 ＮＳク第500029号）
この改正規定は、平成27年５月１日から実施します。
附 則（平成27年４月27日 ＮＳオ第500022号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の前に販売した端末設備の修理の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった端末設備の販売に係る料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年４月30日 ＮＳオ第500027号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年５月８日 ＶＶサ第500064号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年５月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。この場合において、右欄の契約に係る種類等については、左欄の契約に係る種類等に相当するものとし、料金については、種類等の変更の請求があった場合を除き、なお従123

前のとおりとします。
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－８に係るもの
メニュー２に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１－１のもの又は配線設備
多重装置を利用するもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－８に係るもの
メニュー３に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１－１のもの又は配線設備
多重装置を利用するもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－８に係るもの
メニュー２に係るもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－８に係るもの
メニュー３に係るもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－10に係るもの
メニュー２に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１－１のもの又は配線設備
多重装置を利用するもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－10に係るもの
メニュー３に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17 の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１－１のもの又は配線設備
多重装置を利用するもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－10に係るもの
メニュー２に係るもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－10に係るもの
メニュー３に係るもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－12に係るもの
メニュー２に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17 の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１－１のもの又は配線設備
多重装置を利用するもの

124

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－12に係るもの
メニュー２に係るもの

(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－12に係るもの
メニュー３に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17 の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１－１のもの又は配線設備
多重装置を利用するもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン１－12に係るもの
メニュー３に係るもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－８に係るもの
メニュー２に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１のもの又はグレード２であって配線設備多重装置を利用するもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－８に係るもの
メニュー３に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１のもの又はグレード２であって配線設備多重装置を利用するもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－10に係るもの
メニュー２に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１のもの又はグレード２であって配線設備多重装置を利用するもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－10に係るもの
メニュー３に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通125

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－８に係るもの
メニュー２に係るもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－８に係るもの
メニュー３に係るもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－10に係るもの
メニュー２に係るもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－10に係るもの
メニュー３に係るもの

編別記17 の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１のもの又はグレード２であって配線設備多重装置を利用するもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－12に係るもの
メニュー２に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１のもの又はグレード２であって配線設備多重装置を利用するもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－12に係るもの
メニュー２に係るもの(2) (1)以外のもの
NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－12に係るもの
メニュー３に係るもの(1) 契約事業者の特定約款（共通
編別記17 の(3)のイに定めるものをいいます。）に定めるグレード１のもの又はグレード２であって配線設備多重装置を利用するもの

NTT Comひかり電話サービスに係る契約
コース２のプラン２－12に係るもの
メニュー３に係るもの(2) (1)以外のもの
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年５月27日 ＮＳオ第500057号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年６月１日 ＡＣサ第500216号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日において、改正前のＡＣサ第401606号（平成27年２月25日）の附則２および４の規定は、それぞれ次の３および４のとおり読み替えるものと

126

します。
３ 当社は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュ
ータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－２－５、または別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービ
スを除きます））料金表第１表４－２－６、に規定する付加機能のうちのウェブ機能の当社サーバへのコンテンツのアップロード、ダウンロードおよびホームページのウ
ェブ上での表示を平成27年６月１日以降順次停止し、ウェブ機能の提供を平成27年６月30日をもって廃止します。
４ 平成27年３月１日から平成27年６月30日までの間において、別冊（オープンコン
ピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－２－５または別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます））料金表第１表４－２－６に規定するウェブ機能の付加機能利用料を適用しません。
附 則（平成27年６月18日 ＶＶサ第500173-1号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年６月22日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
附 則（平成27年６月18日 ＶＶサ第500171号）
この改正規定は、平成27年７月１日から実施します。
附 則（平成27年６月24日 ＶＶサ第500187号）
この改正規定は、平成27年６月24日から実施します。
附 則（平成27年６月29日 ＶＶサ第500208号）
この改正規定は、平成27年６月29日から実施します。
附 則（平成27年６月29日 ＶＶサ第500207号）
この改正規定は、平成27年６月30日から実施します。
附 則（平成27年６月30日 ＡＣサ第500357号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年６月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日において、改正前のＡＣサ第401606号（平成27年２月25日）の附則２および４の規定は、それぞれ次の３および４のとおり読み替えるものとします。
３ 当社は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュ
ータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－２－５、または別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービ
スを除きます））料金表第１表４－２－６、に規定する付加機能のうちのウェブ機能の当社サーバへのコンテンツのアップロード、ダウンロードおよびホームページのウ
ェブ上での表示を平成27年６月１日以降順次停止し、ウェブ機能の提供を平成27年7月31日をもって廃止します。

127

４ 平成27年３月１日から平成27年７月31日までの間において、別冊（オープンコン
ピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－２－５または別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます））料金表第１表４－２－６に規定するウェブ機能の付加機能利用料を適用しません。
附 則（平成27年６月18日 ＶＶサ第500173-2号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
附 則（平成27年６月25日 ＮＳク第500090号）
この改正規定は、平成27年７月１日から実施します。
附 則（平成27年６月29日 ＡＣサ第500354号）
この改正規定は、平成27年７月１日から実施します。
附 則（平成27年７月23日 ＮＳオ第500104号）
この改正規定は、平成27年７月27日から実施します。
附 則（平成27年７月28日 ＶＶサ第00001046号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年７月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年７月29日 ＶＶサ第00001366号）
この改正規定は、平成27年７月31日から実施します。
附 則（平成27年７月31日 ＮＳ販第500154号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成27年８月１日から平成27年９月30日までの間に、光アクセス回線（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成28年３月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－２（移転工事費）に規定する料金を次表に規定する額を適用します。
区

分

単

位

（ ア ） タ イ プ ８ の 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにメ ニ ュ ー １ の プ ラ し、屋内配線を新たに設置す
ン １ か ら プ ラ ン ３ る工事

128

工事費の額
9,000円（9,720円）

及 び プ ラ ン 13 か ら 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとに
プ ラ ン プ ラ ン 15 に し、既設の屋内配線を利用す係るものる工事（イ）（ア）以外のもの

6,500円（7,020円）

特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにし、屋内配線を新たに設置する工事

7,500円（8,100円）

特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにし、既設の屋内配線を利用する工事

6,500円（7,020円）

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年８月12日 ＮＳオ第500121号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年８月28日 ＶＶサ第00003251号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年８月28日 ＶＶサ第00003253号）
この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
附 則（平成27年８月31日 ＶＶサ第00003293号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年８月31日（実施期日）

ＮＳオ第500133号）

129

１ この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年８月31日 ＮＳ販第500180号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成27年9月1日から平成28年1月5日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成28年2月5日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12
料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに450円（486円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成27年9月1日から平成28年1月5日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成28年2月5日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12
料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに150円（162円）（月額）を減額して適用します。
４ 平成27年9月1日から平成28年1月5日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成28年2月5日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。なお利用が開始された日を含む料金月に解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用します。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年６月18日 ＶＶサ第500173-3号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年９月30日 ＮＳオ第500171号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。

130この場合、右欄の契約に係る回線契約の種類については、左欄の契約に係る回線契約の種類に相当するものとします。
第３種オープンコンピュータ通信網サービス
大量通信制御機能

第３種オープンコンピュータ通信網サービス
大量通信制御機能（タイプ０に係るもの）第５種オープンコンピュータ通信網サービス
大量通信制御機能

第５種オープンコンピュータ通信網サービス
大量通信制御機能（タイプ０に係るもの）附 則（平成27年9月30日 ＮＳ販第500227号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年10月1日から実施します。
（経過措置）
２ 平成27年10月１日から平成27年12月31日までの間に、光アクセス回線（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成28年6月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－
３－２（移転工事費）に規定する料金を次表に規定する額を適用します。
区

分

単

位

（ ア ） タ イ プ ８ の 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにメ ニ ュ ー １ の プ ラ し、屋内配線を新たに設置す
ン １ か ら プ ラ ン ３ る工事
及 び プ ラ ン 13 か ら
特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとに
プ ラ ン プ ラ ン 15 にし、既設の屋内配線を利用す
係るもの
る工事

工事費の額
9,000円（9,720円）

6,500円（7,020円）（ イ ） （ ア ） 以 外 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにのもの
し、屋内配線を新たに設置する工事

7,500円（8,100円）

特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにし、既設の屋内配線を利用する工事

6,500円（7,020円）

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年10月31日 ＮＳオ第500197号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

131

３

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成27年11月10日 ＮＳオ第500214号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年11月13日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年11月25日 ＮＳオ第500232号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年12月17日 ＮＳ販第500340号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年1月4日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 28 年 1 月 4 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」といいます。）と電気に関する契約を締結し、東京ガスから当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン 13 から
プラン 15 に係るものに限ります。）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成 29 年 6 月 30 日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 36 料金月について、
料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに300 円（330 円）（月額）を減額して適用します。ただし、当該減額は、平成 28 年 4 月 1 日
以降の料金月に対して適用されるものとし、平成 28 年 4 月 1 日より前の料金月に対しては、適用されないものとします。この場合、減額の適用が開始された料金月から 36 料金月につき、減額が適用されます。
３ 平成 28 年 1 月 4 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に、東京ガスと電気に関する契約を締結し、東京ガスから当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコー
ス１のプラン４からプラン 12 及びプラン 16 からプラン 24 に係るものに限ります。）の申込
みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成 29 年 6 月 30 日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 36 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに 100 円（110 円）（月額）を減額して適用します。ただし、当該減額は、平成 28 年 4 月 1 日以降の料金月に対して適用されるものとし、
平成 28 年 4 月 1 日より前の料金月に対しては、適用されないものとします。この場合、減額の適用が開始された料金月から 36 料金月につき、減額が適用されます。
４ ＩＰ通信網契約者（第２種契約者に限ります。以下この附則において同じとします。）は、
東京ガスとＩＰ通信網契約者が締結する電気に関する契約の解約について、東京ガスより通知があった場合、前２項に規定した減額の適用を解除することについて、同意していただきます。
５ ＩＰ通信網契約者は、前３項の規定に基づき減額を適用又は解除する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無、契約開始日に限ります）を東京ガスに通知す
ることについて、同意していただきます。

132

６

平成 28 年 1 月 4 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に、東京ガスから当社に光アクセス回
線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成 29 年 6 月 30 日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。なおただし、利用が開始された日を含む料金月に第２種契約が解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）
を適用します。
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成27年12月22日 ＮＳオ第500255号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成27年12月25日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の付加
機能は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱います。
ＶＢＢＳ機能セキュリティ機能（ＶＢＢＳタイプに係るもの）

附 則（平成 27 年 12 月 22 日 ＮＳオ第 500256 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
４ ＮＳオ第 300411 号（平成 26 年２月 25 日）の附則の２を平成 28 年１月１日をもって次のとおり変更します。
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているオープンコンピュータ
通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスを除きます。）の付加機
能（選択型パケットフィルタリング機能に限ります。）に関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成 27 年 12 月 24 日 ＮＳオ第 500258 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。この場合において右欄の契約に係る品目については、左欄の契約に係る品目に相当するものとし、料金については、品目等の変更の請求があった場合を除き、なお従前のとおりとします。
第８種契約
タイプ１
コース２
料金プラン２

第８種契約
タイプ１
コース２

133

４

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成27年12月24日 ＮＳク第500320号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき締結した次表の左欄の電気通信サービスに係る契約は、この改正規定実施の日において解除し、次表の右欄の電気通信サービスに係る契約に移行したものとします。
ＩＰ 通 信 網サ ー ビス 契 約 約款 （ 共通
編）及び別冊（クローズドコンピュー
タ通信網サービス）
クローズドコンピュータ通信網サー
ビス

Universal Oneサービス契約約款（第６編）
Universal Oneサービス第４種

３ ＮＳク第300340号（平成26年３月25日）の附則の２から４までの規定をこの改正規定実施の日をもって廃止します。
４ この改正規定実施前に、改正前の規定により締結された契約に係る期間等（最低利用期間を含みます。
）に係る起算日等は、この附則の２の表の右欄の電気通信サー
ビスに係る契約において、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前に、改正前の規定により生じた支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前に、改正前の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成 27 年 12 月 24 日 ＶＶサ第 00011223 号）
この改正規定は、平成 28 年１月１日から実施します。
附 則（平成 28 年 1 月 5 日 ＮＳ販第 500353 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 1 月 6 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 28 年 1 月 6 日から平成 28 年４月 30 日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン 13 からプラン 15 に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成 28 年 10 月 31 日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープン
コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 12 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに 450 円（486 円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成 28 年 1 月 6 日から平成 28 年４月 30 日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプラン 12 及びプラン 16 からプラン 24 に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成 28 年 10 月 31 日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 12 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに 150 円（162 円）（月額）を減額して適用します。
４ 平成 28 年 1 月 6 日から平成 28 年 4 月 30 日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン 13 からプラン 15 に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成 28 年 10 月 31 日までにその利用が開始された場

134

合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 12 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに 450 円（486 円）（月額）を減額して適用します。
５ 平成 28 年 1 月 6 日から平成 28 年 4 月 30 日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプラン 12 及びプラン 16 からプラン 24 に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成 28 年 10 月 31 日までにその利用が開始された
場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 12 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに 150 円（162 円）（月額）を減額して適用します。
６ 平成 28 年 1 月 6 日から平成 28 年 4 月 30 日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成 28 年 10 月 31 日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（契約手数料の料金額）を適用しません。なお利用が開始された日を含む料金月に解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（契約手数料の料金額）を適用します。
７ 平成28年1月6日から平成28年4月30日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース
１に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成28年10月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）に規定する料金から次表に規定する額を減額して適用します。
区

減額

減額の期間

特定協定事業者が宅内に訪問し、屋内配線を新たに設置する工事

9,000円(9,720円)

新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、初回請求の時に1,500円。2回目以降31回目の請求の時に250円。

特定協定事業者が宅内に訪問し、既設の屋内配線を利用する工事

3,800円(4,104円)

新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。

特定協定事業者が宅内に訪問しない
工事

1,000円(1,080円)( イ) （ア）以外 特定協定事業者がのもの宅内に訪問し、屋内配線を新たに設置する工事

7,500円(8,100円)( ア) タイプ８のコース１のプラ
ン１からプラン３及びプラン１
３からプラン１５に係るもの分

新規開通工事費を分割して請求する場合は、初回請求の時に800円。2回目以降31回目の請求の時に100円。
新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、その初回請求の時。
新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、初回請求の時に1,500円。2回目以降31回目の請求の時に200円。

135

特定協定事業者が宅内に訪問し、既設の屋内配線を利用する工事

3,800円(4,104円)

新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、初回請求の時に800円。2回目以降31回目の請求の時に100円。

特定協定事業者が宅内に訪問しない
工事

1,000円(1,080円)

新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、その初回請求の時。

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
９ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
８

附 則（平成 28 年１月 12 日 ＶＶサ第 00012098 号）
この改正規定は、平成 28 年１月 13 日から実施します。
附 則（平成 28 年１月 12 日 ＮＳオ第 500266 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年１月 13 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 28 年 1 月 13 日から平成 28 年 4 月 30 日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１のプラン２５又はプラン２６に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾し、平成 28 年
10 月 31 日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）に規定する料金から次表に規定する額を減額して適用します。
区分(ア)タ イ プ ８ の 特定協定事業者がコース1のプラン 宅内に訪問し、屋25 及びプ ラン26 内配線を新たに設
に係るもの
置する工事

減額
9,000円(9,720円)

減額の期間
新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、初回請求の時に1,500円。2回目以降31回目の請求の時に250円。

特定協定事業者が宅内に訪問し、既設の屋内配線を利用する工事

3,800円(4,104円)

新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。
新規開通工事費を分割して請求する場合は、初回請求の時に800円。2回目以降31回目の請求の時に100円。

特定協定事業者が宅内に訪問しない
工事

1,000円(1,080円)

新規開通工事費を一括して請求する場合は、その請求額の時。

136新規開通工事費を分割して請求する場合は、その初回請求の時。
３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成 28 年１月 12 日 ＮＳ販第 500267 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年１月 13 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 28 年１月 13 日から平成 29 年３月 31 日までの間に、ADSL セット(第２種契約のうち、タイプ２のコース２－２に係るものとします。以下、本附則において同じとします。)から第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン 13 からプラン 15、および
プラン２５、２６に係るものに限ります。）への申込みを当社が承諾し、平成 29 年 8 月 31 日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から 12 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに 800 円（864 円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成 28 年 1 月 13 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に、ADSL セットから第２種契約（タ
イプ８のコース１のプラン４からプラン 12 及びプラン 16 からプラン 24 に係るものに限ります。）への申込みを当社が承諾し、平成 29 年 8 月 31 日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月
から 12 料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料か
ら１契約者識別符号ごとに 500 円（540 円）（月額）を減額して適用します。
４ 平成 28 年１月 13 日から平成 29 年３月 31 日までの間に ADSL セットから第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾し、平成 29 年８月 31 日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（契約手数料の料金額）を適用しません。
なお利用が開始された日を含む料金月に解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（契約手数料の料金額）を適用します。
５ 平成 28 年１月 13 日から平成 29 年３月 31 日までの間に ADSL セットから第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾し、平成 29 年８月 31 日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）を適用しません。
６ 平成 28 年１月 13 日から平成 29 年３月 31 日までの間に ADSL セットから第２種契約（タイプ６のコース３－１に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾し、平成 29 年８月 31 日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－２（第２種
オープンコンピュータ通信網サービスの提供の開始に関する工事費）を適用しません。
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年１月18日 ＶＶサ第00012489号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年１月22日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

137

４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年１月19日 ＮＳク第500339号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年１月28日 ＮＳオ第500289号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の電気通信サービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄の電気通信サービスとみなして取り扱います。
ＩＰバックボーンサービス
ＩＳＰプラットフォームサービス
センタータイプ
ＩＰバックボーンサービス
ＩＳＰプラットフォームサービス
他網接続タイプ

ＩＰバックボーンサービス
ＩＳＰプラットフォームサービス
センタータイプ（網型タイプに係るもの）
ＩＰバックボーンサービス
ＩＳＰプラットフォームサービス
他網接続タイプ（網型タイプに係るもの）

３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（平成28年１月29日 ＮＳオ第500294号）
この改正規定は、平成28年２月１日から実施します。

附 則（平成28年２月22日 ＮＳオ第500320号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年２月29日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年２月24日 ＮＳオ第500326号）
この改正規定は、平成28年２月29日から実施します。
附則（平成28年２月25日

ＮＳオ第500329号）

138

（実施期日）１ この改正規定は、平成28年２月29日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の電気通信サービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄の電気通信サービスとみなして取り扱います。
ＩＰバックボーンサービス
インターネットＧＷサービス
ＯＣＮタイプＩＰバックボーンサービス
インターネットＧＷサービス
ＯＣＮタイプ（コース１に係るもの）ＩＰバックボーンサービス
インターネットＧＷサービス
ＧＩＮタイプ１

ＩＰバックボーンサービス
インターネットＧＷサービス
ＧＩＮタイプ１（コース１に係るもの）
ＩＰバックボーンサービス
インターネットＧＷサービス
ＧＩＮタイプ２（コース１に係るもの）

ＩＰバックボーンサービス
インターネットＧＷサービス
ＧＩＮタイプ２
３

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年２月26日 ＮＳ販第500439号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年３月1日から実施します。
（経過措置）
２ 平成28年3月1日から平成28年5月31日までの間に、光アクセス回線（タイプ８のコース１に係るものに限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成28年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－
２（移転工事費）に規定する料金を次表に規定する額を適用します。
区

分

単

位

工事費の額

（ ア ） タ イ プ ８ の 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにメ ニ ュ ー １ の プ ラ し、屋内配線を新たに設置す
ン １ か ら プ ラ ン る工事
３ 、 プ ラ ン 13 か ら
特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとに
プ ラ ン プ ラ ン 15 、し、既設の屋内配線を利用す
プ ラ ン 25 及 び プ ラ
る工事
ン26に係るもの

9,000円（9,720円）（ イ ） （ ア ） 以 外 特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにのもの
し、屋内配線を新たに設置する工事

7,500円（8,100円）

特定協定事業者が宅内に訪問 １の工事ごとにし、既設の屋内配線を利用する工事

6,500円（7,020 円）

139

6,500円（7,020円）

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年２月29日 ＮＳオ第500332号）（実施期日）
この改正規定は、平成28年３月１日から実施します。
附 則（平成28年２月29日 ＮＳオ第500333号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している別冊料金表第１表
第１（利用料金）１－２－５（付加機能利用料）のＩＰｖ６トンネリング機能を、
平成28年５月31日をもって廃止します。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年３月16日 ＶＶサ第00019821号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年３月18日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年３月11日ＶＶサ第00018634号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年３月25日 ＡＣサ第00022110号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年３月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

140

附 則（平成28年３月18日 ＮＳオ第500352号）
この改正規定は、平成28年３月31日から実施します。
附 則（平成28年３月14日 ＮＳク第500444号）
この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
附 則（平成28年３月24日 ＮＳオ第500359号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ ＮＳオ第400187号（平成26年９月26日）の附則の２及びＮＳオ第500258号（平成27年12月24日）の附則の２を平成28年４月１日をもって削除します。
附 則（平成28年３月24日 ＮＳオ第500360号）
この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
附 則（平成28年３月25日 ＶＶサ第00022307号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年３月28日 ＶＶサ第00022901号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年４月26日 ＮＳオ第00033146号）
この改正規定は、平成28年４月28日から実施します。
附 則（平成28年５月20日 ＶＶサ第00039125号／ＮＳオ第00039472号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年５月21日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取141

扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年５月17日 ＡＣサ第00038087号）
この改正規定は、平成28年６月１日から実施します。
附 則（平成28年5月26日 ＶＶサ第00041443号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年5月21日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年５月30日 ＶＶサ第00042538号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年5月31日 ＮＳオ第00042733号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年5月31日 ＮＳ販第00042734号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年6月1日から実施します。
（経過措置）
２ 平成28年6月1日から平成28年8月31日までの間に、第2種契約（タイプ6の3 コー
ス1 メニュー1 プラン1に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾した場合は、その第2種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月から12料金月について料金表第1表（料金）第1 利用料金の(5)の3(タイプ6-3の区分に係る料金の適用)のクに規定する区分に対し次表に規定する内容を適用します。
ただし、平成28年6月1日から平成28年6月30日までの間に、第2種契約（タイプ6の3 コース1 メニュー1 プラン1に係るものに限ります）の15GB/月の申込みを当社が承諾した場合は、その第2種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12料金月について料金表第1表（料金）第1 利用
料金の(5)の3(タイプ6-3の区分に係る料金の適用)のクに規定する区分に対し次表に規定する内容を適用します。

142

区分

内容

110MB/日

1暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を1310720
パケットに設定するもの

170MB/日

1暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を1802240
パケットに設定するもの

3GB/月

1暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を33554432
パケットに設定するもの

5GB/月

1暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を50331648
パケットに設定するもの

10GB/月

1暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を92274688
パケットに設定するもの

15GB/月

1暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を134217728パケットに設定するものであって予め通信速度の上限を500kbp/sに設定するもの

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成28年６月１日 ＮＳオ第00043847号）
この改正規定は、平成28年６月１日から実施します。
附 則（平成28年６月28日 ＮＳオ第00055458号）
この改正規定は、平成28年７月１日から実施します。
附 則（平成28年７月29日 ＶＶサ第00067944号）（実施期日）
１ この規約は、平成28年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年7月28日 ＮＳ販第00068384号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年8月1日から実施します。
（経過措置）
２ 平成28年8月1日から平成28年9月30日までの間に、第２種契約（タイプ6の3 コー
ス1 メニュー1プラン1に係るもので、かつ音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります。以下、本附則において同じとします。
）の申込みを行い、平成28年10月14日までにその申込を当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通
信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から2料金月について、料金表 第１表（料金）第1 利用料金 1－2－2 定額利用料の(4)の3 タイプ6-3のもの(ア) コース1のもの (ア)メニュー1のものに規定する料金額から１契約者識別符号143

ごとに700円（756円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成28年8月1日から平成28年9月30日までの間に、別記4の2(第2種オープンコンピ
ューター通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与)に規定する申し込みを行った場合（音声通話機能付き契約者カード発行手数料に係るものに限ります。
）であって、その申し込みを当社が承諾した時は第２種契約につき、料金表 第3表 付帯サー
ビスに関する料金 第4 (追加契約者カード利用料および発行手数料) 3 (追加契約者カード発行手数料)に規定する音声通話機能付き契約者カード発行手数料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年８月８日 ＮＳオ第00071885号）
この改正規定は、平成28年８月９日から実施します。
附 則（平成28年８月31日 ＡＣサ第00078958号）
この改正規定は、平成28年９月１日から実施します。
附 則（平成28年8月31日 ＮＳオ第00078702号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成28年9月1日から平成29年3月31日までの間に、ADSLセット(第２種契約のうち、タイプ２のコース２－２に係るものとします。以下、本附則において同じとします。)から第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン１３
からプラン１５、およびプラン２５、２６、コース３のプラン１から３及びプラン
１３から１５に係るものに限ります。
）への申込みを当社が承諾し、平成29年8月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12料金月について、料金表
第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに800円（864円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成28年9月1日から平成29年3月31日までの間に、ADSLセットから第２種契約（タ
イプ８のコース１のプラン４からプラン１２及びプラン１６からプラン２４、コース３のプラン３から１２及び１６から２４に係るものに限ります。
）への申込みを当社が承諾し、平成29年8月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オー
プンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から
12料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに500円（540円）（月額）を減額して適用します。
４ 平成28年9月1日から平成29年3月31日までの間にADSLセットから第２種契約（タイプ８のコース１、コース３に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾し、平成
29年8月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（契約手数料の料金額）を適用しません。
なお、利用が開始された日を含む料金月に解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（契約手数料の料金額）を適用します。
５ 平成28年9月1日から平成29年3月31日までの間にADSLセットから第２種契約（タイプ８のコース１、コース３に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾し、平成
29年8月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）を適用しません。

144

附 則（平成28年９月９日 ＶＶサ第00083028号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年９月13日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年９月16日 ＮＳオ第00086121号）
この改正規定は、平成28年９月20日から実施します。
附 則（平成28年９月29日 ＮＳオ第00090966号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年10月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係るＩＳＰプラットフォームサービスの通信の区分及び品目等については、左欄の契約に係るＩＳＰプラットフォームサービスの通信の区分及び品目等に相当するものとします。
ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
センタータイプに係るもの
網型タイプに係るもの
ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
センタータイプに係るもの
線型タイプに係るもの

ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
網型タイプに係るもの
センタータイプに係るもの
ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
線型タイプに係るもの
センタータイプに係るもの

ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
他網接続タイプに係るもの
網型タイプに係るもの
ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
他網接続タイプに係るもの
線型タイプに係るもの

ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
網型タイプに係るもの
他網接続タイプに係るもの
ＩＰバックボーン契約
ＩＳＰプラットフォーム契約
線型タイプに係るもの
他網接続タイプに係るもの

附 則（平成28年10月14日 ＶＶサ第00097365号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年10月17日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年10月27日 ＮＳオ第00103881号）
この改正規定は、平成28年11月１日から実施します。
ただし、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュー145

タ通信網サービスを除きます）料金表第１表（料金）第１（利用料金）４（第６種契約に係るもの）４－１（適用）(2)ア（イ）Ｄの備考３に係る部分については、平成29
年２月１日より実施します。
附 則（平成28年10月27日 ＮＳオ第00103886号）
この改正規定は、平成28年11月１日より実施します。
附 則（平成28年10月28日 ＮＳオ第00104774号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係るインターネットＧＷの通信の区分及び品目等について
は、左欄の契約に係るインターネットＧＷサービスの通信の区分及び品目等に相当するものとします。
ＩＰバックボーン契約
インターネットＧＷ契約

ＩＰバックボーン契約
インターネットＧＷ契約
通常メニューに係るもの

３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年11月10日 ＮＳオ第00109384号）
この改正規定は、平成28年11月14日から実施します。
附 則（平成28年11月28日 ＮＳ販第00115460号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１及びコース３の、プラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るもので、かつ当該プランに対して、料金表第１表（料金）の１の１－１（適用） (24)定期利用期間内に契約の解除があった場合の料金の適用（カ）に定める定期利用の申出がなされた場合に限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成29年10月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに
1,450円（1,566円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間に、第２種契約（タイプ８のコース１及びコース３の、プラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るもので、かつ当該プランに対して、料金表第１表（料金）の１の１－１（適用） (24)定期利用期間内に契約の解除があった場合の料金の適用（カ）に定める定期利用の申出がなされた場合に限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成29年10月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに800円（864円）（月額）を減額して適用します。

146

４ 平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１及びコース３の、プラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るもので、かつ当該プランに対して、料金表第１表（料金）の１の１－１（適用） (24)定期利用期間内に契約の解除があった場合の料金の適用（カ）に定める定期利用の申出がなされた場合に限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成29年10月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコ
ンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12料金
月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から
１契約者識別符号ごとに700円（756円）（月額）を減額して適用します。
５ 平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間に、光アクセス回線転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１及びコース３の、プラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るもので、かつ当該プランに対して、料金表第１表（料金）の１の１－１（適用） (24)定期利用期間内に契約の解除があった場合の料金の適用（カ）に定める定期利用の申出がなされた場合に限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成29年10月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコ
ンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から12料金
月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から
１契約者識別符号ごとに400円（432円）（月額）を減額して適用します。
６ この改正規定第２項から第５項のいずれか適用がある第２種契約の契約者について、(1) 平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間にこの改正規定第２項から第５項のいずれかの申込みとあわせて新たに第２種契約(タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１に係るもので、かつ音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります)の申込みが、改正規定第２項から第５項のいずれかの申込みより30日前までになされ、若しくは当該申込みより30日以内になされ（ただし、いずれの場
合も平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間の申込みに限ります）、かつ当社がその申し込みを平成29年10月31日までに承諾した場合で、かつ(2)新たに申し込
みがなされたその第2種契約にかかる複数回線複合割引の申込みについて平成28年12月１日から平成29年10月31日までの間にその申込がなされた場合は、この改正規定
第２項から第５項のいずれか適用がある第２種契約にかかる第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日、または複数回線複合割引の申込みがなされた日のいずれか遅い方の日を含む料金月の翌料金月から12料金月について、この改正規定第２項から第５項のいずれか適用がある第２種契約にかかる第２種オー
プンコンピュータ通信網サービスにおける料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに300円（324円）（月額）を減額
して適用します。
７ 附則（平成28年１月12日 NS販第500267号）のいずれか適用がある第２種契約の契約者については、この改正規定は適用されません。
８ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
９ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附１

則（平成28年11月29日 ＮＳオ第00116500号）
この改正規定は、平成28年12月１日から実施します。

附 則（平成28年11月30日 ＶＶサ第00116843号）
この改正規定は、平成28年11月30日から実施します。
附則（平成28年11月30日

ＮＳ販第00116881号）

147

（実施期日）１ この改正規定は、平成28年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成28年12月１日から平成29年４月30日までの間に、第２種契約（タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１に係るものに限ります）の申込みを当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月から12料金月について料金表第１表（料金）第１ 利用料金の(5)の３(タイプ６－３の区分に係る料金の適用)のクに規定する区分に対し次表に規定する内容を適用します。
区分

内容

110MB/日

１暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を1310720
パケットに設定するもの

170MB/日

１暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を1802240
パケットに設定するもの

3GB/月

１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を33554432パケットに設定するもの

5GB/月

１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を50331648パケットに設定するもの

10GB/月

１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を92274688パケットに設定するもの

15GB/月

１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を134217728パケットに設定するものであって予め通信速度の上限を500kbp/sに設定するもの

３ 平成28年12月１日から平成29年５月14日までの間に、第２種契約（タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１に係るもので、かつ音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります。以下、本附則において同じとします。
）について行われた申込みを当社が承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から２料金月について、料金表 第１表（料金）第１ 利用料金 １－２－２ 定額利用料の(4)の３ タイプ６－３のもの(ア) コース１のもの (ア)メニュー１のものに規定する料金額から１契約者識別符号ごとに700円（756円）（月額）を減額して適用します。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年12月２日 ＶＶサ第00117979号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年12月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日以降、第35条の４（利用限度額の設定）の規定については、
この改正規定実施の日を含む料金月におけるダイヤルアウト通信料の月額累計額について、この改正規定実施の日より前の日に行われたダイヤルアウト通信に係るダイヤルアウト通信料を除外して適用します。

148

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年12月14日 ＶＶサ第00123037号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年12月15日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄のサービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
ただし、第３種ドットフォン契約者から国際通信を利用しない旨の申し出があった
場合はこの限りでありません。
第３種ドットフォンサービス
タイプ６

第３種ドットフォンサービス
タイプ６（付加機能（国際電話発信機
能に限ります。）の提供を受けるものに限ります。
）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成28年12月20日 ＮＳオ第00125810号）
この改正規定は、平成28年12月26日から実施します。
附 則（平成28年12月22日 ＶＶサ第00127035号）
この改正規定は、平成28年12月31日から実施します。
附 則（平成29年１月６日 ＮＳオ第00131047号）
この改正規定は、平成29年１月６日から実施します。
附 則（平成29年１月23日 ＮＳク第00136147号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年１月23日より実施します。
（経過措置）
２ ＮＳオ第500171号（平成27年９月30日）の附則２の表中、「タイプ１に係るもの」
を「タイプ０に係るもの」に改めます。
附 則（平成29年2月1日 ＮＳオ第00138666号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 附 則（平成28年11月30日 ＮＳ販第00116881号）の２の表に規定する区分及び内容を以下の区分及び内容に変更して適用します。
区分
110MB/日
170MB/日内容
１暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を1310720パケットに設定するもの
１暦日におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を1802240パ

149

ケットに設定するもの
3GB/月

１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を33554432パ
ケットに設定するもの

１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を58720256パ
ケットに設定するもの
１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を92274688パ
10GB/月
ケットに設定するもの
１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を134217728
15GB/月パケットに設定するものであって予め通信速度の上限を500kb/sに設
定するもの
１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を176160768
20GB/月パケットに設定するもの
１暦月におけるモバイルアクセスに係る累計パケット数を260046848
30GB/月パケットに設定するもの
３ 平成29年２月１日から平成29年４月30日までの間に、別記４の２(第２種オープン
コンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与)に規定する申し込みを行った場合であって、その申し込みを当社が承諾した時は第２種契約につき、料金
表 第３表 付帯サービスに関する料金 第４ (追加契約者カード利用料および発行手
数料) ３ (追加契約者カード発行手数料)に規定する発行手数料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
6GB/月

附 則（平成29年１月30日 ＮＳオ第00139582号）
この改正規定は、平成29年２月１日から実施します。
附 則（平成29年１月30日 ＶＶサ第00139962号）
この改正規定は、平成29年２月１日から実施します。
附 則（平成29年２月８日 ＮＳオ第00143850号）
この改正規定は、平成29年２月10日から実施します。
附 則（平成29年２月27日 ＮＳオ第00152724号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の附帯サービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄の附帯サービスとみなして取り扱います。
第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係るもの
回線制御装置の提供
回線制御装置の種別がボイスゲー
トウェイ型に係るもの

第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係るもの
回線制御装置の提供
回線制御装置の種別がＢＢルータ
ー型に係るもの

附 則（平成29年３月23日 ＶＶサ第00168202号）
この改正規定は、平成29年３月23日から実施します。

150

附 則（平成29年３月10日 ＮＳ販第00160351号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」といいます。）と電気に関する契約を締結し、東京ガスから当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラ
ン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。）の申込みが取次がれた場
合であって、当社がその申込みを承諾し、平成30年6月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－
２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに300円（330円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、東京ガスと電気に関する契約を締結し、東京ガスから当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タ
イプ８のコース１のプラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平
成30年6月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュー
タ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者
識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
４ ＩＰ通信網契約者（第２種契約者に限ります。以下この附則において同じとしま
す。）は、東京ガスとＩＰ通信網契約者が締結する電気に関する契約の解約について、東京ガスより通知があった場合、前２項に規定した減額の適用を解除することについて、同意していただきます。
５ ＩＰ通信網契約者は、前３項の規定に基づき減額を適用又は解除する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無、契約開始日に限ります）を東京ガスに通知することについて、同意していただきます。
６ 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、東京ガスから当社に光アクセス
回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成30年6月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。ただし、利用が開始された日を含む料金月に第２種契約が解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用します。
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年３月14日 ＮＳオ第00161978号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）

151

４

ＮＳオ第500121号（平成27年８月12日）の附則の２を削除します。

附 則（平成29年３月17日 ＮＳオ第00165010号）
この改正規定は、平成29年４月１日から実施します。
附 則（平成29年３月28日 ＮＳク第00171889号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ ＮＳク第500320号（平成27年12月24日）の附則の３のただし書きを削除します。
附 則（平成29年３月29日 ＶＶサ第00172998号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年４月７日 ＶＶサ第00179071号）
この改正規定は、平成29年４月７日から実施します。
附 則（平成29年４月12日 ＮＳク第00180495号）
この改正規定は、平成29年４月17日から実施します。
附 則（平成29年４月14日 ＮＳオ第00181398号）
この改正規定は、平成29年４月17日から実施します。
附 則（平成29年４月25日 ＶＶサ第00185242号）
この改正規定は、平成29年４月25日から実施します。
附 則（平成29年４月19日 ＮＳオ第00183019号）
この改正規定は、平成29年５月１日から実施します。
附 則（平成29年４月26日 ＮＳク第00186269号）
この改正規定は、平成29年５月１日から実施します。
附 則（平成29年４月27日 ＮＳオ第00186847号）
この改正規定は、平成29年５月１日から実施します。
附 則（平成29年４月27日（実施期日）

ＮＳ販00186999号）

152

１ この改正規定は、平成29年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年５月１日から平成29年６月30日までの間に、別記４の２(第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与)に規定する申し込みを行った場合であって、その申し込みを当社が承諾した時は第２種契約につき、料金表 第３表 付帯サービスに関する料金 第４ (追加契約者カード利
用料および発行手数料) ３ (追加契約者カード発行手数料)に規定する発行手数料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年４月27日 ＮＳ販第00186848号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年５月２日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年５月２日から平成29年11月30日までの間に、株式会社NTTぷららから当社に第２種契約（タイプ６－３ コース１ メニュー１に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾した場合は、料金表第2表（工事費）第２（工事費の額）の２－２（第２種オープンコンピュータ通信網サー
ビス(モバイルアクセスに係るものに限ります。)の提供の開始に関する工事費）を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年４月18日 ＮＳ販第00182657号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年５月18日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年５月18日から平成30年３月31日までの間に、東北電力株式会社（以下「東北電力」といいます。
）から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。
）の申込みが取り次がれた場合であって、当社がその申し込みを承諾し、平成30年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36
料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに300円（330円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成29年５月18日から平成30年３月31日までの間に、東北電力から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプ
ラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。
）の申込みが取り次がれた
場合であって、当社がその申し込み承諾し、平成30年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
４ ＩＰ通信網契約者は、前３項の規定に基づき減額を適用する場合において、当社

153

がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無、契約開始日に限ります）を東北電力に通知することについて、同意していただきます。
５ 平成29年５月18日から平成30年３月31日までの間に、東北電力から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成30年
６月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。ただし、利用が開始
された日を含む料金月に第２種契約が解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用します。
６ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年５月25日 ＶＶサ第00196371号）
この改正規定は、平成29年６月１日から実施します。
附 則（平成29年６月１日 ＮＳオ第00198875号）
この改正規定は、平成29年６月５日から実施します。
附 則（平成29年６月６日 ＶＶサ第00200485号）
この改正規定は、平成29年６月６日から実施します。
附 則（平成29年６月６日 ＶＶサ第00200570号）
この改正規定は、平成29年６月６日から実施します。
附 則（平成29年６月22日 ＡＣサ第00207393号）
この改正規定は、平成29年６月30日から実施します。
附 則（平成29年６月９日 ＮＳ販第00202346号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年7月1日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年7月1日から平成29年7月31日までの間に、第２種契約（タイプ6の3 コー
ス1 メニュー1プラン1に係るもので、かつ音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります。以下、本附則において同じとします。
）のについて行われた申込みを当社が承諾し、平成29年8月14日までにその利用が開始された場合は、その第２種オー
プンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から
12料金月について、料金表 第１表（料金）第1 利用料金 1－2－2 定額利用料の(4)の3 タイプ6-3のもの(ア) コース1のもの (ア)メニュー1のものに規定する料金額から１契約者識別符号ごとに300円（324円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成29年7月1日から別記4の2(第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与)に規定する申し込みを行った場合であって、その申し込み
を当社が承諾した時は第２種契約につき、料金表 第3表 付帯サービスに関する料金
第4 (追加契約者カード利用料および発行手数料) 3 (追加契約者カード発行手数料)に規定する発行手数料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取154

り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年６月27日 ＮＳク第00209468号）
この改正規定は、平成29年７月１日から実施します。
附 則（平成29年６月28日 ＶＶサ第00210114号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定中、株式会社アイ・ピー・エスに係る事項については、当社と株式会社アイ・ピー・エスとの間で締結する相互接続協定に基づき株式会社アイ・ピー・エスがサービスの提供を開始した日から適用するものとします。
附 則（平成29年７月20日 ＶＶサ第00218211号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年７月22日から実施します。
２ ＶＶサ第00210114号（平成29年６月28日）の附則中、「当社と株式会社アイ・ピー・エスとの間で締結する相互接続協定に基づき株式会社アイ・ピー・エスがサービスの提供を開始した日」については、「平成29年７月７日」として適用します。
附 則（平成29年７月20日 ＶＶサ第00218211-2号）
この改正規定は、平成29年７月22日から実施します。
附 則（平成29年７月22日 ＮＳオ第00218823号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年７月25日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、第２種オープンコンピュータ通信網サービスのIPv6（IPoE）方式による通信の利用については、次に掲げる条件を満たすものに限り、順次提供します。
(1) 第２種オープンコンピュータ通信網サービスのタイプ８の申込み等があったもの。
(2) (1) の申 込み 等 に基 づき 、 こ の改 正 規定 実 施 の日 以 後 、当 社 にお い て IPv6
（IPoE）方式による通信の疎通が可能となったもの。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係るオープンコンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信又は保守の態様による細目（次表に掲げるものを除きます。
）については、左欄の契約に係るオープンコンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信又は保守の態様による細目に相当するものとします。
オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第４種契約
タイプ３に係るもの
オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第４種契約
タイプ４に係るもの

155

オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第４種契約
タイプ３に係るもの
PPPoE接続に係るもの
オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第４種契約
タイプ４に係るもの
PPPoE接続に係るもの

オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第４種契約
タイプ５に係るもの

オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第６種契約
IPv6タイプに係るもの

オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第４種契約
タイプ５に係るもの
PPPoE接続に係るもの
固定プランに係るもの
オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第６種契約
IPv6（PPPoE）タイプに係るもの

附 則（平成29年７月26日 ＮＳオ第00220683号）
この改正規定は、平成29年８月１日から実施します。
附 則（平成29年7月25日 ＮＳ販第00220080号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年8月1日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年8月1日から平成30年1月31日までの間に、第２種契約（タイプ６のコース
１又はコース２に係るものに限ります。）の解除の申込みがあり、かつ第２種契約（タイプ６－３に係るものに限ります。）の申込みを当社が承諾した場合は、料金
表第1表（料金）第１（利用料金）の１－１（２４）定期利用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用（ア）及び、料金表第2表（工事費）第２（工事費の額）の２－２（第２種オープンコンピュータ通信網サービス(モバイルアクセスに係るものに限ります。)の提供の開始に関する工事費）を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年７月26日 ＮＳオ第00220687号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年7月31日 ＮＳ販第00222524号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年8月1日から実施します。
２ 平成29年8月1日より、附則（平成29年6月9日 NS販第00202346号）３項の規定を廃止します。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

156

附 則（平成29年８月29日 ＶＶサ第00231727号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年８月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年９月７日 ＮＳオ第00235600号）
この改正規定は、平成29年９月11日から実施します。
附 則（平成29年９月27日 ＶＶサ第00245260号）
この改正規定は、平成29年９月28日から実施します。
附 則（平成29年９月22日 ＶＶサ第00242132号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年10月１日より実施します。
（経過措置）
２ 当社は、この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次のサービスに係るドットフォン契約については、そのドットフォン契約に係るＩＰ
電話番号ごとに、平成30年１月１日を以て付加機能（国際電話利用休止機能に限ります。
）の提供開始の請求があったものとみなして取り扱います。
ただし、この改正規定実施の日から平成29年12月31日までの間に、そのサービス又はそのサービスに係るＩＰ電話番号又は追加番号から国際通信（発信に限ります。
）を利用した場合及びそのドットフォン契約者から国際通信を利用する旨の申出があった場合はこの限りでありません。
(1) 第１種ドットフォンサービス（タイプ１に限ります。
）(2) 第２種ドットフォンサービス（タイプ１に限ります。
）(3) 第３種ドットフォンサービス（タイプ７に限ります。
）
３ 当社は、この附則２に規定する付加機能の提供開始の請求があった場合は、当社が別途指定する順序に従ってその請求に係る付加機能の提供を開始します。
４ 当社は、この附則３に規定する付加機能の提供を開始する順序については、次表に掲げる当社のホームページによりこれを通知するものとします。
第１種ドットフォ
ンサービス
第２種ドットフォンサービス及び第３種ドットフォンサービス

http://www.ntt.com/personal/services/phone/ip/dotpho
ne300/information.html
http://www.ntt.com/business/services/voice-video/
voip/phone-office/info.html

５ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年９月29日 ＶＶサ第00246222号）
この改正規定は、平成29年10月１日から実施します。
附則（平成29年６月９日

ＮＳ販第00214389号）

157

（実施期日）１ この改正規定は、平成29年10月２日から実施します。
（経過措置）
２ 平成29年10月2日から平成30年9月30日までの間に、日本ガス株式会社（以下「日本ガス」といいます。
）から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。
）の申込みが取り次がれた場合であって、当社がその申し込みを承諾し、平成30年12月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコ
ンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金
月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から
１契約者識別符号ごとに250円（275円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成29年10月2日から平成30年9月30日までの間に、日本ガスから当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。
）の申込みが取り次がれた場
合であって、当社がその申し込み承諾し、平成30年12月31日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した
日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
４ ＩＰ通信網契約者は、前３項の規定に基づき減額を適用する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無、契約開始日に限ります）を日本ガスに通知することについて、同意していただきます。
附 則（平成29年10月13日 ＮＳオ第00251268号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年10月20日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているインターネットＧ
Ｗサービスの付加機能（ブラックホール機能）は、この改正規定実施の日において、
インターネットＧＷサービスの基本機能（ブラックホール機能）とみなして取り扱います。
附 則（平成29年10月24日 ＶＶサ第00255297号）
この改正規定は、平成29年10月27日から実施します。
附 則（平成29年10月26日 ＮＳオ第00256872号）
この改正規定は、平成29年10月30日から実施します。
附 則（平成29年11月13日 ＮＳ販第00262918号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年11月17日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 平成29年11月17日から平成30年1月4日までの間に別記４の２（第２種オープンコ
ンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申し込みを行った場合であって、その申し込みを当社が承諾した時は第２種契約につき、料金
表 第３表 付帯サービスに関する料金 第４表（追加契約者カード利用料および発行手数料） ３（追加契約者カード発行手数料）に規定する発行手数料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービス

158

の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年11月22日 ＶＶサ第00267108号）
この改正規定は、平成29年11月27日から実施します。
附 則（平成29年11月27日 ＡＣサ第00268330号）
この改正規定は、平成29年12月１日から実施します。
附 則（平成29年11月29日 ＮＳオ第00269093号）
この改正規定は、平成29年12月１日から実施します。
附 則（平成29年11月30日 ＮＳク第00269835号）
この改正規定は、平成29年12月１日から実施します。
附 則（平成29年11月30日 ＮＳ販第00270566号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年12月１日から実施します。
２ 平成29年12月１日から平成30年５月31日までの間に、東日本エリアで利用している第２種契約（タイプ１のコース１のプラン５、タイプ２のコース１及び１－２に係るものに限ります。
）が、東日本電信電話株式会社のフレッツ・ＩＳＤＮ（対象サービスは東日本電信電話株式会社公式ホームページ https://flets.com/isdn/ 記
載のものとします。
）又はフレッツ・ＡＤＳＬ（対象サービスは東日本電信電話株式
会社公式ホームページhttp://flets.com/adsl/ 記載のものとします。
）を契約中であり、かつ当該契約を解約するとともに当社に当該契約番号を通知し、当該契約名
義と同一の名義で第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン12及びプ
ラン25に係るものに限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成30年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－
１（新規開通工事費）を適用しません。
３ 平成29年12月１日から平成30年５月31日までの間に、東日本電信電話株式会社のフレッツ・ＩＳＤＮ（対象サービスは東日本電信電話株式会社公式ホームページ
https://flets.com/isdn/ 記載のものとします。
）又はフレッツ・ＡＤＳＬ（対象
サービスは東日本電信電話株式会社公式ホームページhttp://flets.com/adsl/ 記載のものとします。
）を契約中であり、かつ当該契約を解約するとともに当社に当該契約の契約番号を通知し、当該契約名義と同一の名義で第２種契約（タイプ８のコー
ス１のプラン１からプラン12及びプラン25に係るものに限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成30年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）を適用しません。
４ 平成29年12月１日から平成30年５月31日までの間に、東日本電信電話株式会社以外の電気通信事業者が提供するＡＤＳＬサービス（対象サービスは当社ホームペー
ジ http://www.ntt.com/personal/services/internet/hikari/info_03.html に 掲 載のものとします。
）を契約中であり、かつ当該契約を解約するとともに当社に当該契約の契約番号を通知し、第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン12
及びプラン25に係るものに限ります。
）の申込みを当社が承諾し、平成30年11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用）の２の２－３－１（新規開通工事費）を適用しません。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

159

６

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成29年12月７日 ＮＳオ第00273292号）
この改正規定は、平成29年12月11日から実施します。
附 則（平成29年12月11日 ＶＶサ第00274133号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年12月12日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成29年12月22日 ＮＳ販第00280264号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成29年12月27日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前のＮＳ販第00262918号（平成29年11月13日）の附則の２の規定の適用を受ける第２種契約（タイプ６の３のコース１のメニュー
１のプラン１に係るものであって、音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります。）に係るモバイルアクセス契約（カテゴリーＷに係るものに限ります。）については、事業法第26条（提供条件の説明）及びその関係法令の趣旨に鑑み、その規定に相当するものとして当社がモバイルアクセスサービス契約約款（ＮＳ販第00280264号（平成29年12月22日）の附則の規定とします。）に規定するところによります。
附 則（平成30年１月29日 ＮＳ販第00293037号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年１月31日から実施します。
（経過措置）
２ ＮＳ第00270566号（平成29年11月30日）の附則２、３及び４中、「平成29年12月１日から平成30年５月31日までの間」を「平成29年12月１日から平成30年1月31日までの間」に改めます。
３ 平成30年２月１日から平成30年５月31日までの間に、タイプ８のコース１（プラン１からプラン26に係るものに限ります。
）に係る第２種契約に関する申込み、又は
細目若しくは区分の変更の請求が「OCN 光 2018新生活キャンペーン」のチラシが配布されている販売代理店から取り次がれた場合およびOCNホームページ、カスタマー
ズフロントにされた場合であって、その申込み及び請求を当社が承諾し、平成30年
11月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
））の２の２－３－１（新規開通工事費）に規定する工事費を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（平成30年１月26日

ＮＳオ第00292262号）

160

（実施期日）１ この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年１月26日 ＮＳク第00292263号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年１月26日 ＶＶサ第00292266号）
この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
附 則（平成30年１月29日 ＶＶサ第00293001号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年２月１日 ＮＳオ第00294966号）
この改正規定は、平成30年２月５日から実施します。
附 則（平成30年２月１日 ＮＳオ第00294990号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年２月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年２月７日 ＶＶサ第00297285号）
この改正規定は、平成30年２月13日から実施します。
附 則（平成30年２月15日 ＮＳ販第00300400号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年３月１日から実施します。
２ 平成30年３月１日から平成30年４月９日までの間に別記４の２（第２種オープン
コンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みを行161

った場合であって、その申込みを当社が承諾した場合は、第２種契約につき、料金表
第３表 付帯サービスに関する料金 第４（追加契約者カード利用料および発行手数料） ３（追加契約者カード発行手数料）に規定する発行手数料を適用しません。
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年２月28日 ＶＶサ第00307038号）
この改正規定は、平成30年３月５日から実施します。
附 則（平成30年２月27日 ＮＳオ第00305852号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年３月16日 ＮＳ販第00317028号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」といいます。
）と電気に関する契約を締結し、東京ガスから当社に光ア
クセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１から
プラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成31年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成30年４月1日から平成31年３月31日までの間に、東京ガスと電気に関する契約を締結し、東京ガスから当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、
平成31年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
４ ＩＰ通信網契約者（第２種契約者に限ります。以下この附則において同じとします。
）は、東京ガスとＩＰ通信網契約者が締結する電気に関する契約の解約について、
東京ガスより通知があった場合、前２項に規定した減額の適用を解除することとします。
５ ＩＰ通信網契約者は、前３項の規定に基づき減額を適用又は解除する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無、契約開始日に限ります）を東京ガスに通知することとします。
６ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、東京ガスから当社に光アク162

セス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成31年
６月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。ただし、利用が開始
された日を含む料金月に第２種契約が解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用します。
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年３月16日 ＮＳ販第00317028号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、東北電力株式会社（以下「東北電力」といいます。
）から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成31年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコ
ンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金
月について、料金表第１表（料金）の１の１－２（料金額）に規定する定額料から
１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、東北電力から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプ
ラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場
合であって、当社がその申込み承諾し、平成31年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）の１の１－
２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
４ ＩＰ通信網契約者（第２種契約者に限ります。以下この附則において同じとします。
）は、前３項の規定に基づき減額を適用する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無、契約開始日に限ります）を東北電力に通知する
こととします。
５ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、東北電力から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成31年
６月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。ただし、利用が開始
された日を含む料金月に第２種契約が解約された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用します。
６ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年３月26日（実施期日）

ＮＳオ第00323192号）

163

１ この改正規定は、平成30年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第３種オープンコ
ンピュータ通信網サービス、第５種オープンコンピュータ通信網サービス又は第８種オープンコンピュータ通信網サービスに関する料金その他の提供条件については、
なお従前のとおりとします。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでありません。
ア 第３種オープンコンピュータ通信網サービス又は第５種オープンコンピュータ
通信網サービスの付加機能のうち、大量通信制御機能
イ 第３種オープンコンピュータ通信網サービスのうち、ＳＴＭ方式のもの
３ 前項の場合において、第３種契約者等（第３種契約者、第５種契約者又は第８種契約者をいいます。以下この附則において同じとします。
）は、次に掲げる契約内容の変更に限り請求等を行うことができます。
ア 第３種契約者等の氏名等の変更
イ 第３種契約者等の地位の承継又は利用権の譲渡
ウ 移転又は回線収容部の変更
エ 通信プロトコルによる区別の変更（IPv4タイプとIPv6タイプとの間の相互の変
更）オ ＩＰアドレス又はドメイン名等のネットワーク情報の変更
カ 付加機能又は附帯サービスの利用内容の変更（ただし、アからオまでに掲げる変更以外の変更を伴うものを除きます。
）
４ 当社は、第３種契約者等から前項の請求等があったときは、次の場合にかぎり、その請求等を承諾します。
ア 変更後の電気通信サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕があるとき。
イ その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用している高額利用割引（その高額利用指定回線群に第３種契約又は第５種契約を含むものに限ります。
）に関する割引適用条件については、その高額利用指定回線群から全ての第３種契約又は第５種契約が除外されるまでの間、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年３月28日 ＶＶサ第00325427号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第３種シェアード
IP-PBXサービス（カテゴリー5に係るものに限ります。
）に関する料金その他取扱いについては、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年３月22日 ＶＶサ第00319949号）
この改正規定は、平成30年４月２日から実施します。

164

附 則（平成30年４月20日 ＡＣサ第00331246号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年４月20日から実施します。
２ 平成30年４月20日から平成30年７月31日までの間に、当社のホームページ(https://506506.ntt.com/cgi-bin/business/mw-premium_vps_plan/apply_form.cgi)から、当社がOffice 365 from NTT Communications 利用規約に定めるOffice 365と第８種
ホスティングサービスの双方の申込みがあった場合であって、当社がその双方の申込を承諾し、当該Office 365及び第８種ホスティングサービス双方の利用が平成30
年８月31日までに開始された場合、当該Office 365及び第８種ホスティングサービ
ス双方の利用が開始された月の翌月から料金表第１表（料金）の１の７－２（定額利用料）に規定する定額利用料から１契約者識別符号ごとに3,750円（4,050円）（月額）を減額して適用します。ただし毎月１日０時までに当該Office 365契約が解約されている場合、翌月以降の第８種ホスティングサービスの定額利用料については、
この減額を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年４月26日 ＶＶサ第00338847号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年５月29日 ＮＳオ第00350090号）
この改正規定は、平成30年６月５日から実施します。
附 則（平成30年５月21日 ＮＳ販第00347577号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年６月15日から実施します。
（経過措置）
２ 平成30年６月15日から平成30年７月31日までの間に別記４の２（第２種オープン
コンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申し込みを行った場合であって、その申し込みを当社が承諾した時は第２種契約につき、料金表 第３表 付帯サービスに関する料金 第４表（追加契約者カード利用料および発行手数料） ３（追加契約者カード発行手数料）に規定する発行手数料を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年６月12日（実施期日）

ＮＳオ第00355381号）

165

１ この改正規定は、平成30年６月15日から実施します。
（経過措置）
２ 第２種オープンコンピュータ通信網サービスタイプ３（コース１のメニュー１の
プ ラ ン ７ 並 び に メ ニ ュ ー ２ の プ ラ ン ４ 及 び プ ラ ン ５ を 除 き ま す 。） に 係 る IPv6
（IPoE）方式による通信は、この改正規定実施の日以後、当社が別に定める方法により順次提供を開始します。
３ 当社は、この附則２に規定するIPv6（IPoE）方式による通信の提供を開始する順序については、当社のホームページ（https://www.ntt.com/personal/services/int
ernet/hikari/ipv6/ipoe/area.html）によりこれを通知するものとします。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年６月18日 ＮＳオ第00357599号）
この改正規定は、平成30年６月20日から実施します。
附 則（平成30年６月26日 ＮＳオ第00360773号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年６月27日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年６月27日 ＮＳク第00362027号）
この改正規定は、平成30年６月29日から実施します。
附 則（平成30年６月20日 ＶＶサ第00358625号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年７月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により適用している合算ドット
フォン請求における同一料金月の減額適用(ⅱ)については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わねばならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年６月25日 ＮＳ販00360280号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年７月２日から実施します。
（経過措置）
２ 平成30年７月２日から平成31年３月31日までの間に、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。
）から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン１からプラン３及びプラン13からプラン15に係るものに限ります。
）の申込みが取り次がれた場合であって、当社がその申込みを承166

諾し、平成31年９月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープン
コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料
金月について、料金表第１表（料金）の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成30年７月２日から平成31年３月31日までの間に、中部電力から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１のプラン４からプ
ラン12及びプラン16からプラン24に係るものに限ります。
）の申込みが取り次がれた
場合であって、当社がその申込み承諾し、平成31年９月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した
日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに100円（110円）（月額）を減額して適用します。
４ ＩＰ通信網契約者は、前３項の規定に基づき減額を適用する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の契約状況（契約の有無及び契約開始日に限ります。
）を中部電力に通知することとします。
５ 平成30年７月２日から平成31年３月31日までの間に、中部電力から当社に光アクセス回線の新規又は転用を伴う第２種契約（タイプ８のコース１に係るものに限ります。
）の申込みが取次がれた場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成31年
９月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用しません。ただし、利用が開始
された日を含む料金月に第２種契約が解約された場合は料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の３（事務手数料の料金額）を適用します。
６ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年６月27日 ＶＶサ第00362062号）
この改正規定は、平成30年７月２日から実施します。
附 則（平成30年６月27日 ＶＶサ第00362064号）
この改正規定は、平成30年７月２日から実施します。
附 則（平成30年６月30日 ＶＶサ第00363936号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年７月９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年７月12日 ＮＳオ第00367784号）
この改正規定は、平成30年７月13日から実施します。
附 則（平成30年７月30日 ＮＳオ第00373493号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年８月１日から実施します。
（経過措置）

167

２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年８月１日 ＶＶサ第00375079号）
この改正規定は、平成30年８月６日から実施します。
附 則（平成30年８月１日 ＶＶサ第00375101号）
この改正規定は、平成30年８月６日から実施します。
附 則（平成30年８月20日 ＮＳオ第00380492号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年８月24日から実施します。
附 則（平成30年９月３日 ＮＳ企第00385920号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年９月７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年９月18日 ＮＳオ第00391811号）
この改正規定は、平成30年９月21日から実施します。
附 則（平成30年９月13日 ＶＶサ第00390238号）
この改正規定は、平成30年10月１日から実施します。
附 則（平成30年９月26日 ＮＳク第00395102号）
この改正規定は、平成30年10月１日から実施します。
附 則（平成30年９月27日 ＮＳ企第00395798号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年10月１日から実施します。
２ 当社は、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第２種契約（タイプ３のコース１のメニュー１のプラン７に係るものに限ります。以下この附則において同じとします。
）を次表に掲げる期日をもって廃止します。
区分廃止日共通編別記２の(1)に定める特定協定事業者の光アクセス
回線（当社が別に定めるものを除きます。
）を利用するものであって、次に掲げる契約約款に規定するもの
ａ 東日本電信電話株式会社に係るもの(a) メニュー５－１に係るＩＰ通信網サービスに無線アクセス装置を接続し無線アクセス方式を用いた符号伝送を可能とするサービスを一括して提供する
もの
共通編別記２の(1)に定める特定協定事業者の光アクセス

168

2024年９月30日

2019年８月31日

回線（当社が別に定めるものを除きます。
）を利用するものであって、次に掲げる契約約款及び料金表に規定するものｂ 西日本電信電話株式会社に係るもの(a) メニュー５－３のもの
備考 本欄に規定する当社が別に定める事業者が提供する電気通信回線とは東日
本電信電話株式会社のホームページ（https://flets.com/collabo/list/）または西日本電信電話株式会社のホームページ（https://flets-w.com/collabo/list/）に掲示されるものとします。
３

この附則の２に規定する第２種契約について、当社は、廃止日までの間は、この改正規定実施の日において次に掲げる通り適用します。
１契約者識別符号ごとに区分
料金額
第２種オープンコンピュータ通信網サービスに係る契約
1,500円（1,650円）
第２種契約
タイプ３
コース１
メニュー１
プラン７
備考
１ IPv6（IPoE）タイプによる通信を行うことはできません。
２ 特定ダイヤルアップ回線及びポータブルＩＰアクセスによる通信を行うことはできません。
３ 料金表第１表第１（利用料金）１－２－５（付加機能利用料）に規定する付加機能を提供しません。
４ 電子メールは１契約につき１のメールアドレスとし、第２種契約者（プラン７に係る者に限ります。以下この附則において同じとします。
）は、追加の請求を行うことはできません。
５ プラン７は、最低利用期間があります。
（ア） 最低利用期間は、第２種オープンコンピュータ通信網サービス（プラン７に係るものに限ります。以下この附則において同じとします。
）の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月とします。
（イ） 第２種契約者は、（ア）に規定する最低利用期間内に第２種契約の解除があった場合には、当社が定める期日までに、違約金5,000円（不課税）を支払っていただきます。
６ 当社は、この第２種契約についての申込み並びに細目及び区分の変更の請求を承諾しません。
７ 当社は、共通編第15条（当社が行うＩＰ通信網契約の解除）又は共通編第24条（利用停止）に定めるところにより第２種契約の解除又は第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスの利用停止を行ったとき、その第２種契約者の氏名、住所等をこの附則の２に規定する特定協定事業者（以下この附則において同じとします。
）へ通知します。
８ 当社は、特定協定事業者からその第２種契約に係る光アクセス回線又はその光アクセス回線契約が必要となるサービスについて、契約の解除又は利用停止の届出があったとき又はその事実を知ったときは、その第２種契約を解除又は利用を停止します。

169

９ 第２種契約者については、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。））料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）の(「安心セレクトパック」の取扱いに係る定額利用料の適用) 及び( 第２種契約の取扱いに係る利用料、定額利用料及び付加機能利用料の適用 )に規定す
る減額の額を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年９月27日 ＮＳ企第00395801号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年11月14日 ＮＳク第00415228号）
この改正規定は、平成30年11月19日から実施します。
附 則（平成30年11月28日 ＮＳオ第00420524号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年11月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定中、第26条（通信利用の制限）の第７項及び第８項の規定について
は、認定を受けた認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会がその業務を実施する日から適用するものとします。
附 則（平成30年11月29日 ＶＶサ第00421263号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年11月15日 ＮＳ企第00415776号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年12月３日から実施します。
（経過措置）
２ 平成30年12月３日から平成31年４月９日までの間に別記４の２（第２種オープン
コンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みを行った場合であって、その申込みを当社が承諾した時は、料金表 第３表 付帯サー
ビスに関する料金 第４表（追加契約者カード利用料及び発行手数料） ３（追加契約者カード発行手数料）に規定する発行手数料を適用しません。

170

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年11月21日 ＮＳ企第00418101号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年12月３日から実施します。
２ 平成30年12月３日から平成31年３月31日までの間に、タイプ８のコース１に係る第２種契約の申込み又は細目若しくは区分の変更の請求を当社が承諾し、平成31年
６月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３（第２種オープンコンピ
ュータ通信網サービス（タイプ８のコース１及びコース３ に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）の ２－３－１（新規開通工事費）に規定する工事費を適用しません。
３ 平成30年12月３日から平成31年３月31日までの間に、付加機能（IPoE（IPv4 overIPv6）接続機能（タイプ８のコース２及びコース３ に係るものを除きます。
）に係るものに限ります。
）の提供の請求を当社が承諾し、平成31年７月31日までにその利用が開始された場合は、その付加機能 の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から６料金月について料金表第１表（料金）の１－２（料金）の１－２－５（付加機能利用料）に規定する付加機能利用料を適用しません。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年11月28日 ＶＶサ第00420485号）
この改正規定は、平成30年12月３日から実施します。
附 則（平成30年12月４日 ＶＶサ第00423199号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成30年12月７日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成30年12月７日 ＶＶサ第00425053号）
この改正規定は、平成30年12月20日から実施します。
附 則（平成31年１月17日ＮＳ企第00439231号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 平成31年２月１日から平成31年３月31日までの間に、タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１（音声通話機能付契約者カードにかかわるものに限ります。
）に係る第２種契約の申込みを行った場合であって、平成31年４月20日までに当社がその申込みを承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの171

提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに320円（352円）（月額）を減額して適用します。
３ 平成31年２月１日から平成31年３月31日までの間に、第２種契約者（タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１に係る者に限ります。
）が契約者カード（音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります。
）の追加貸与（同じ電話番号の音声通話機能付契約者カードを別サイズで追加申し込みする場合は除きます。
）の申込みを行った場合であって、平成31年４月20日までに当社がその申込みを承諾した場合
は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料
金月の翌料金月から24料金月について、料金表第３表（付帯サービスに関する料金）第４（追加契約者カード利用料及び発行手数料）に規定する追加契約者カード
利用料から１の契約者カードごとに320円（352円）（月額）を減額して適用します。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年１月23日 ＶＶサ第00441125号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
附 則（平成31年１月28日 ＶＶサ第00443092号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
８ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年１月30日 ＮＳオ第00444614号）
この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
附 則（平成31年１月30日 ＮＳオ第00444615号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の付加
機能は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱
います。

172

ＩＰｖ４（ＩＰｏＥ）接続機能
タイプ１

ＩＰｖ４（ＩＰｏＥ）接続機能

附 則（平成31年１月30日 ＮＳオ第00444658号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次に掲げる第２種
オープンコンピュータ通信網サービスに関する料金その他の提供条件については、
平成31年３月31日までの間、なお従前のとおりとします。
区

分

タイプ３のコース１のメニュー１のプラン１
及びプラン２
タイプ３のコース１のメニュー２のプラン１
及びプラン２
タイプ３のコース２のメニュー１のプラン１
及びプラン２

内容

共通編別記２の(1)に定める特定協定事業者の光アクセス回線を利用するものであって、次に掲げる契約約款
及び料金表に規定するもの
a

西日本電信電話株式会社に係るもの(a) メニュー５－１の100Mb/s品目のプラン４に相当するものとして提供されることとなる電気
通信サービスに係るものに限ります。
(b) メニュー５－２の100Mb/s品目のカテゴリー２に相当するものとして提供されることとなる
電気通信サービスに係るものに限ります。

タイプ３のコース３のメニュー１のプラン１
及びプラン２
３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第４種オープンコ
ンピュータ通信網サービスのコース１の２に関する料金その他の提供条件については、平成31年３月31日までの間、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年１月30日 ＮＳオ第00444973号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係るアクセス回線の細目等による区別（次表に掲げるものを除きます。
）については、左欄の契約に係るアクセス回線の細目等による区別に相当するものとします。
オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
タイプ６に係るもの

173

オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
タイプ６に係るもの

標準コースに係るもの
オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第６種契約
カテゴリー３に係るもの
タイプ６に係るもの

オープンコンピュータ通信網サービス
に係る契約
第６種契約
カテゴリー３に係るもの
タイプ６に係るもの
標準コースに係るもの

附 則（平成31年２月４日 ＮＳオ第00446542号）
この改正規定は、平成31年２月６日から実施します。
附 則（平成31年２月１日 ＮＳ企第00446052号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年２月21日 ＶＶサ第00454194号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
附 則（平成31年３月５日 ＶＶサ第00461287号）
この改正規定は、平成31年３月11日から実施します。
附 則（平成31年３月12日 ＮＳク第00464624号）
この改正規定は、平成31年４月１日から実施します。
附 則（平成31年３月19日 ＶＶサ第00470603号）
この改正規定は、平成31年４月１日から実施します。
附 則（平成31年３月27日 ＮＳオ第00476968号）
この改正規定は、平成31年４月１日から実施します。
附 則（平成31年３月25日 ＶＶサ第00473860号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年４月３日から実施します。
（経過措置）
２ 附 則（平成31年１月28日 ＶＶサ第00443092号）の附則３に規定する第３種シ
ェアードＩＰ－ＰＢＸサービス及び第４種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービスに関する料金その他の提供条件において、通信のうち本邦と外国との間で行われるものに係るダイヤルアウト通信料については、地域の追加に係るこの改正規定を適用します。

174

附 則（平成31年３月29日 ＮＳ企第00480006号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年４月10日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年４月８日 ＮＳ企第00483397号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成31年４月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（平成31年４月５日 ＶＶサ第00482644号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年５月１日から実施します。
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
附 則（令和元年５月22日 ＮＳク第00498316号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年５月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年５月23日ＮＳ企第00498682号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年６月３日から実施します。
（経過措置）
２ 令和元年６月３日から令和元年８月５日までの間に、タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１（音声通話機能付契約者カードにかかわるものに限ります。
）に係る第２種契約の申込みを行った場合であって、令和元年８月20日までに当社がその申込みを承諾した場合は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から24料金月について、料金表第１表（料金）１の１－２（料金額）に規定する定額料から１契約者識別符号ごとに320円（352円）（月額）を減額して適用します。
３ 令和元年６月３日から令和元年８月５日までの間に、第２種契約者（タイプ６－175

３のコース１のメニュー１のプラン１に係る者に限ります。
）が契約者カード（音声通話機能付契約者カードに係るものに限ります。
）の追加貸与（同じ電話番号の音声通話機能付契約者カードを別サイズで追加申し込みする場合は除きます。
）の申込みを行った場合であって、令和元年８月31日までに当社がその申込みを承諾した場合
は、その第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料
金月の翌料金月から24料金月について、料金表第３表（付帯サービスに関する料金）第４（追加契約者カード利用料及び発行手数料）に規定する追加契約者カード
利用料から１の契約者カードごとに320円（352円）（月額）を減額して適用します。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年５月31日 ＮＳク第00502610号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年６月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の回線制御装置は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の回線制御装置とみなして取り扱います。
インターネットＧＷサービスにおいて提供するＵＴＭ型に係るもの
エントリーＡ型
エントリーＢ型
エントリーＣ型
エントリーＤ型
ライトＡ型
ライトＢ型
ライトＣ型
ライトＤ型
ライトＥ型
スタンダードＣ型
スタンダードＤ型
スタンダードＥ型
３

インターネットＧＷサービスにおいて提供するＵＴＭ型に係るもの
エントリー型
エントリー０型
エントリーⅠ型
エントリーⅡ型
エントリーⅢ型
ライト型
ライトⅠ型
ライトⅡ型
ライトⅢ型
ライトⅣ型
ライトⅤ型
スタンダード型
スタンダードⅡ型
スタンダードⅣ型
スタンダードⅢ型

削除

附 則（令和元年６月５日 ＮＳオ第00504566号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年６月10日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の付加
機能は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱います。
第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係るもの

176

第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係るもの

上限通信量追加機能

基本容量追加機能附 則（令和元年５月29日 ＶＶサ第00501151号）
この改正規定は、令和元年６月13日から実施します。
附 則（令和元年６月11日 ＮＳ企第00506527号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年６月17日から実施します。
（経過措置）
２ 令和元年６月17日から令和元年９月30日の間に別記４の２（第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みを行った場合であって、その申込みを当社が承諾した時は、料金表 第３表 付帯サービス
に関する料金 第４表（追加契約者カード利用料及び発行手数料） ３（追加契約者
カード発行手数料）に規定する発行手数料を適用しません。ただし、第２種契約者から別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通
信網サービスに限ります。
））第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除の申出があったときは、この限りでありません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年６月19日 ＶＶサ第00510015号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年６月28日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
附 則（令和元年６月20日 ＮＳオ第00510672号）
この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
附 則（令和元年６月24日 ＮＳク第00511908号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年６月26日 ＶＶサ第00513649号）
この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
附 則（令和元年６月26日 ＮＳオ第00513482号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
（経過措置）

177

２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の付加機能については、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱うものとします。

付加機能
付加機能
大量通信制御機能
大量通信制御機能タイプ３
DPS Core
３ 削除
４ 削除
５ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年７月１日 ＮＳオ第00515906号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月４日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ ＮＳオ第00323192号（平成30年３月26日）の附則の２を次のように改めます。
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第３種オープン
コンピュータ通信網サービス、第５種オープンコンピュータ通信網サービス又は第８種オープンコンピュータ通信網サービスに関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
ただし、第３種オープンコンピュータ通信網サービス又は第５種オープンコン
ピュータ通信網サービスの付加機能のうち、大量通信制御機能のタイプ０については、この限りでありません。
附 則（令和元年７月９日 ＶＶサ第00518779号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年７月30日 ＮＳ企第00526193号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

178

附 則（令和元年８月21日 ＶＶサ第00533273号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年９月２日から実施します。
（経過措置）
２ アセンション島、ガイアナ共和国、ギニアビサウ共和国、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、セントヘレナ島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、
中央アフリカ共和国、ドミニカ国、ニウエ、モルドバ共和国及びモンセラットへの国際通信について、別記21に定める東日本エリアのNTT Comひかり電話契約者は令和元年９月２日以降、西日本エリアのNTT Comひかり電話契約者は令和元年11月25日以降、令和元年11月27日までに、契約事業者の準備が整い次第利用可能となります。
附 則（令和元年９月24日 ＶＶサ第00546576号）
この改正規定は、令和元年９月27日から実施します。
附 則（令和元年８月23日 ＮＳク第00534568号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年９月11日 ＶＶサ第00541388号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年９月24日 ＶＶサ第00546576号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年９月24日 ＮＳ企第00545975号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 令和元年９月30日をもって、タイプ６－３のコース1のメニュー１のプラン1の区
分15GB/月においてはサービスの提供を終了し、当社が定めた期日（令和元年９月25日）までに区分変更の請求を行われなかった第２種契約者は自動的に令和元年10月１日より区分６GB/月へ移行するものとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約の種類及び品目等については、左欄の契約の種類及び品目等に相当するものとします。
第２種契約
タイプ６－３

第２種契約
タイプ６－３

179

コース１
メニュー１
プラン１
15GB/月

コース１
メニュー１
プラン１
６GB/月

４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年９月24日 ＮＳ企第00545975号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。なお、別冊（オープンコン
ピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。
））第15条の２（当社が行う第２種契約の解除）第５項及び第６項の改正については、令和元年11月１日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年９月24日 ＡＣサ第00546122号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月1日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年９月27日 ＮＳオ第00548799号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第６種オープンコ
ンピュータ通信網サービスのタイプ６のテレワークコースに関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
３

前項の場合において、第６種契約者は、次に掲げる契約内容の変更に限り請求等を行うことができます。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

４

第６種契約者の氏名等の変更
第６種契約者の地位の承継又は利用権の譲渡
アクセス回線の細目等による区別の変更
ＩＰアドレス又はドメイン名等のネットワーク情報の変更
付加機能又は附帯サービスの利用の開始又は利用内容の変更

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

５

この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

180

附

則（令和元年９月27日

ＮＳク第00549060号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和元年10月１日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

３

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附則（令和元年10月４日

ＮＳ企第00552825号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和元年11月５日から実施します。

（経過措置）
２ 令和元年11月５日から当社が別に定める日までの間に別記４の２（第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスに係る契約者カードの追加貸与）に規定する申込みを行った場合であって、その申込みを当社が承諾したときは、料金表 第３表 付帯サービスに関する料金 第４表（追加契約者カード利用料及び発行手数料） ３（追加契約者カード発行手数料）に規定する発行手数料を適用しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでありません。
(1) 第２種契約者から別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスに限ります。
））第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除の申出があったとき

３(2)

同じ電話番号の契約者カードを追加申込みする場合(3)

本項において、発行手数料を適用しない申込みが４回を超えた場合

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
（注）第２項に規定する当社が別に定める日は、当社がこの附則の適用を廃止する日の30日前までに、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/personal/services/m
obile/one/campaign/1911-simadd.html）において掲示することとします。

附則（令和元年11月12日ＮＳ企第00565948号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和元年11月20日から実施します。

（経過措置）
２ 当社は、ＮＳ企第00439231号（平成31年１月17日）又はＮＳ企第00498682号（令和元年５月23日）の附則の２又は３に規定する減額の適用を受けている第２種契約者からの第２種オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン３に限ります。
）の変更の請求を承諾したとき、その変更が適用される料金月よりその減額の適用を解除します。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

181

４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年11月15日 ＶＶサ第00567871号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和元年11月25日 ＶＶサ第00570908号）
この改正規定は、令和元年12月１日から実施します。
附 則（令和元年11月25日ＮＳ企第00571454号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年12月10日から実施します。
（経過措置）
２ 令和元年12月10日から令和２年３月31日までの間に、光アクセス回線の新設を伴う第２種契約（タイプ８のコース１（プラン25及びプラン26に係るものを除きます。
）に係るものに限ります。以下、この附則において同じとします。
）の申込み又は細目若しくは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法に限ります。
）を当社が承諾し、令和２年６月30日までにその利用が開始された場合は、その第２種オー
プンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から
40料金月について、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープン
コンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））
料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
区分（ア） タイプ８のコース1のプラン１～３、及びプラン13～15に係るもの（イ） タイプ８のコース1のプラン４～12及びプラン
16～24に係るもの
１

基本額の減額（月額）450円（495円）
375円（412.5円）

当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）との間の相互の変更があったとき
は、変更後の減額する額を適用します。
２ 当社は、次の場合には、本減額の適用を廃止します。
(1) その第２種契約を解除したとき（第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除があったときを除きます。
）(2) タイプ８のコース１のプラン25又はプラン26への区分の変更を請求したとき(3) １以外の第２種オープンコンピュータ通信網サービスの細目又は区分の変更を請求したとき
３ 令和元年12月10日から当社が別に定める日までの間に、第２種契約者からその第２種オープンコンピュータ通信網サービスについて３年の定期利用の申出（当社が指定する申込み方法に限ります。
）があって、令和２年６月30日までにその利用が開始された場合は、その期間における基本額については、別冊（オープンコンピュー
タ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下
この附則において同じとします。
））料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定182

額利用料）に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
区分

基本額の減額（月額）
初 回 定 期 利 用期 間 満 了 月 初回定期利用期間満了月
まで
の翌月以降

（ ア ） タ イプ ８ の コ ー
1,550円（1,705円）
1,200円（1,320円）
ス1のプラン１～３及びプラン13～15（ イ ） タ イプ ８ の コ ー
1,300円（1,430円）
1,200円（1,320円）
ス1のプラン４～12及びプ
ラン16～24
備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。
２ 本定期利用に係る第２種契約者は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービ
ス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）の(24)欄のカに規定する定期利用への変更の請求を行うことはできません。
(1) 前項の定期利用期間は、次のとおりとします。
ア その第２種契約と同時に３年の定期利用の申出があった場合第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月ごと
イ その第２種オープンコンピュータ通信網サービスを利用する第２種契約者から３年の定期利用の申出があった場合定期利用の申込をした日を含む料金月の翌月から36料金月ごと(2) 第２種契約者は、本項の定期利用期間満了の当月、翌月及び翌々月以外に定期利用の解除、定期利用期間に係る第２種オープンコンピュータ通信網サービスの細目若しくは区分の変更又は第２種契約の解除（別冊（オープンコンピュータ通
信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。））第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除があったときを除きます。
）があったときは、当社が定める期日までに違約金として20,000円（不課税）を支払っていただきます。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
（注）第３項に規定する当社が別に定める日は、当社がこの附則の適用を廃止する日の30日前までに、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/personal/services/i
nternet/hikari/hikari-mobile/campaign.html）において掲示することとします。
附 則（令和元年12月２日 ＶＶサ第00574272号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年12月12日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除

183

附 則（令和元年12月17日 ＶＶサ第00580847号）
この改正規定は、令和元年12月17日から実施します。
附 則（令和２年１月７日 ＮＳオ第00588249号）
この改正規定は、令和２年１月14日から実施します。
附 則（令和２年１月８日 ＮＳオ第00588521号）
この改正規定は、令和２年１月14日から実施します。
附 則（令和２年１月22日 ＮＳオ第00593449号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、東日本電信電話株式会社が提供する光アクセス回線（東日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５－１のⅠ型の100Mb/s品目のプラン３（プラン３－２）又はそれに相当する電気通信サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
）を契約者回線等としているオープンコンピュータ通信網サービスについては、東日本電信電話株式会社がその光アクセス回線に係る電気通信サービスの提供を継続する間、当社はその光アクセス回線をオープンコンピュータ通信網サービスの契約者回線等として取り扱います。
３ 前項に規定する取り扱いについては、令和２年３月31日までとします。
４ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年２月21日 ＮＳオ第00607161号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年２月29日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している３Ｇプランに関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
３ 前項の場合において、オープンコンピュータ通信網契約者は、契約内容の変更の請求等を行うことができます。
ただし、通信方式による区別の変更については、ＣＮＳ１サ第01041217号（令和５年３月26日）の附則４に定めるところによります。
また、第６種オープンコンピュータ通信網サービスのタイプ５については、ＤＰＳサ第00785799号（令和３年５月19日）の附則３に定める変更事項に限ります。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年２月19日 ＡＣサ第00605588号）
この改正規定は、令和２年３月２日から実施します。
附 則（令和２年２月27日 ＶＶサ第00609423号）
この改正規定は、令和２年３月２日から実施します。

184

附 則（令和２年２月27日 ＮＳク第00609824号）
この改正規定は、令和２年３月２日から実施します。
ただし、次に掲げる規定については、令和２年３月31日から実施します。
(1) 共通編第41条（サービスの廃止）の規定(2) 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信
網サービスに限ります））第27条（第２種契約者に対する通知）の規定(3) 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信
網サービスを除きます））第103条（ＩＰ通信網契約者に対する通知）の規定(4) 別冊（データ着信サービス及びデータ発信サービス）第27条（データ着信契約者
又はデータ発信契契約者に対する通知）の規定
附 則（令和２年３月13日ＮＳ企第00618191号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月18日から実施します。
（経過措置）
２ ＮＳ企第00571454号（令和元年11月25日）の附則３規定する別に定める日を令和
２年３月31日とします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月17日 ＮＳク第00620295号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月23日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月18日 ＶＶサ第00621078号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月31日から実施します。
ただし、次に掲げる規定については、令和２年５月１日から実施します。
（1）別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）の第 87 条の２（シェアードＩＰ－
ＰＢＸ契約者に対する通知）の規定（2）別冊（ドットフォンサービス）の第 48 条（ドットフォン契約者に対する通知）の規定（3）別冊（スマートＰＢＸサービス）の第 18 条（スマートＰＢＸ契約者に対する通知）の規定（4）別冊（NTTCom ひかり電話サービス）の第 40 条の４（契約者に対する通知）の規定（経過措置）
２ この改正規定実施前に改正前の規定に基づき、支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

185

附 則（令和２年３月23日 ＡＣサ第00623744号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年3月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月25日 ＮＳク第00625664号）
この改正規定は、令和２年３月31日から実施します
附 則（令和２年３月26日 ＶＶサ第00628047号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月27日 ＶＶサ第00628876号）
この改正規定は、令和２年３月31日から実施します。
附 則（令和２年３月26日 ＶＶサ第00627080号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ ＶＶサ第00443092号（平成31年１月28日）の附則２、３、４、５及び６を、令和２年４月１日をもって削除します。
ただし、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している契約（第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸに限ります。
）を直ちに解除できないと当社が認める場合であって、あらかじめその契約者と当社とで解除日について当社所定の書面により合意できているときは、令和２年４月30 日を期限として、その契約に係わる取扱いについては、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月26日 ＶＶサ第00628045号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

186

附則（令和２年３月27日 ＶＶサ第00628876号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年３月30日 ＮＳオ第00630346号）
この改正規定は、令和２年４月１日から実施します
附 則（令和２年３月31日 ＮＳオ第00631707号）
この改正規定は、令和２年４月１日から実施します
附 則（令和２年４月27日 ＤＰＳサ第00642962号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年４月27日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
（その他）
４ ＮＳオ第00513482号（令和元年６月26日）の附則の３及び４を令和２年４月27日をもって削除します。
附 則（令和２年４月23日 ＡＰＳ１サ第00641679号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年６月３日 ＡＰＳ１サ第00655705号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年６月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年６月４日 ＰＳ事推第00655997号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年６月11日から実施します。
（経過措置）

187

２

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年６月９日 ＰＳ事推第00657561号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年６月11日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、次表に規定する期日まで間に光アクセス回線の新設を伴う第２種契約（タイプ８のコース１（プラン25及びプラン26に係るものを除きます。
）に係るものに限ります。以下、この附則において同じとします。
）の申込み又は細目若しくは区分の変更の請求を承諾し、その利用が開始された場合は、その第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から40料金月について、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュ
ータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する料金額（以下、この附則において「基本額」といいます。
） から次表（２）適用の額に規定する額を減額して適用します。
(1) 適用の期限
区分
第２種契約に係る新たな申込み
第２種契約（タイプ１のコース１のプラン１－５
及びタイプ２に係るものを除きます。
）からの細目又は区分の変更
第２種契約（タイプ１のコース１のプラン１－５に係るものに限ります。
）
からの細目又は区分の変
更申込みの期限令和２年６月11日から令和２年７月31日まで
令和２年６月11日から令和２年７月31日まで利用を開始する期限
令和２年10月31日まで

令和２年６月11日から令和３年１月31日まで

令和３年４月30日まで

第２種契約（タイプ２に係るものに限ります。
）からの細目又は区分の変更(2) 適用の額

令和２年６月11日から令和３年３月31日まで

令和３年６月30日まで

令和２年10月31日まで

１契約者識別符号ごとに区分

基本額の減額（月額）（ア）

タイプ８のコース1のプラン１～３、及びプラン13～15に係るもの450円（495円）（イ）

タイプ８のコース1のプラン４～12及びプラン16～24に係るもの375円（412.5円）

備考
１

当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）との間の相互の変更があったとき
は、変更後の減額する額を適用します。

188

２

当社は、次の場合には、本減額の適用を廃止します。
(1) その第２種契約を解除したとき（第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除があったときを除きます。
）(2) タイプ８のコース１のプラン25又はプラン26への区分の変更を請求したとき(3) １以外の第２種オープンコンピュータ通信網サービスの細目又は区分の変更を請求したとき

３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年５月28日 ＡＰＳ１サ第00653965号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年６月30日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年６月26日 ＡＰＳ１サ第00664035号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年６月30日から実施します。
（経過措置）
２ 令 和 ２ 年 ６ 月 30 日 か ら 令 和 ２ 年 ９ 月 ４ 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（https://www.ntt.com/bizon/ws-sol04.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢ
Ｘサービス契約（カテゴリー３のタイプ１に係るものに限ります。以下この附則において同じとします。
）及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和２年10月１日までにその利用が開始されたときは、別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））に規定する工事費（ア交換機工事費（ア）利用の開始に関する工事の場合 に係るものに限ります。
）を適用しません。
３ 令 和 ２ 年 ６ 月 30 日 か ら 令 和 ２ 年 ９ 月 ４ 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（https://www.ntt.com/bizon/ws-sol04.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢ
Ｘサービス契約及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和２年10月１日までにその利用が開始された
ときは、サービスの提供を開始した日を含む料金月から２料金月について、別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））５－２－１（利用料）に規定する利用料及び５－２－２（付加機能利用料）に規定する付加機能利用料のうち次表に掲げる付加機能利用料について適用しません。
IP 通 信 網 サ ー ビ ス 契 約 約 款
別冊（スマートＰＢＸサービス）に定めるオンネット番号の数
100のオンネット番号の場合

区分

上限値

番号追加機能追加番号99番号まで

189

50のオンネット番号の場合

通信チャネル追加機能

19の通信チャネルまで

番号追加機能通信チャネル追加機能

追加番号49番号まで
9の通信チャネルまで４

令 和 ２ 年 ６ 月 30 日 か ら 令 和 ２ 年 ９ 月 ４ 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（https://www.ntt.com/bizon/ws-sol04.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢ
Ｘサービス契約及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和２年10月１日までにその利用が開始された
ときは、別冊（スマートＰＢＸサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））に規定する工事費（交換機工事費 ア
利用の開始に関する工事の場合 に係るものに限ります。
）を適用しません。
５ 令 和 ２ 年 ６ 月 30 日 か ら 令 和 ２ 年 ９ 月 ４ 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（https://www.ntt.com/bizon/ws-sol04.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢ
Ｘサービス契約及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和２年10月１日までにその利用が開始された
ときは、サービスの提供を開始した日を含む料金月から２料金月について、別冊（スマートＰＢＸサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））２－１（利用料）に規定する基本料及びオンネット番号利用料の額にかかわらず、基本料及び次表に掲げるオンネット番号利用料を適用しません。
ＩＰ通信網サービス契約約款
別冊（シェアードＩＰ－ＰＢ
Ｘサービス）に定める番号追
加機能の追加番号の数
99番号までの場合

区分

上限値

オンネット番号利用料

100 の オ ン ネ ッ ト 番 号
まで
49番号までの場合
オンネット番号利用料
50のオンネット番号まで
６ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年５月27日 ＰＳ事推第00653434号）
この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
附 則（令和２年５月28日 ＡＰＳ１サ第00653897号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ ＶＶサ第00574272号（令和元年12月２日）の附則の２、３、４、５及び６を、令和２年７月１日をもって削除します。
附 則（令和２年６月23日 ＰＳ事推第00661951号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。

190

（経過措置）２ 令和２年７月１日から令和３年１月31日までの間に、次表に規定する光アクセス
回線の転用を伴う第２種契約の申込み又は細目若しくは区分の変更、又はタイプ８のコース１若しくはコース３に係る区分の変更の請求を当社が承諾し、令和３年７月31日までにその利用が開始された場合は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第２表工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
））２－３－３品目変更工事費に規定する工事費の規定にかかわらず0円を適用します。
区分
変更後の区分
光アクセス回線の転用を伴う第２種契約の申込み又は細目若しくは区分の変更

タイプ８のコース１又はコース３に係る区分の変更

その 光 ア クセ ス 回 線が東
日本 電 信 電話 株 式 会社のＩＰ 通 信 網サ ー ビ ス契約
約款 に 定 める メ ニ ュー５－２ に お ける 提 供 の形態によ る 細 目が Ⅱ － １型のもの で あ って 、 契 約者回線の 態 様 によ る 細 目がグ
レー ド １ －２ 型 及 びグレード ２ の もの に 係 るＩＰ
通信網サービスのもの

タイプ８のコース１（プラン４、プラン５、プラ
ン６、プラン７、プラン
９若しくはプラン11、又はプラン８、プラン10若
しくはプラン12（光配線方式に係るものに限ります。
）に係るものに限ります。
）

タイ プ ８ のコ ー ス １（プラン ８ 、 プラ ン10 又はプ
ラン12に限ります。
）であって 、 Ｌ ＡＮ 配 線 方式又はＶＤＳＬ方式のもの

タイプ８のコース１（プラン４、プラン５、プラ
ン６、プラン７、プラン
９若しくはプラン11、又はプラン８、プラン10若
しくはプラン12（光配線方式に係るものに限ります。
）に係るものに限ります。
）

タイ プ ８ のコ ー ス ３（プラン ８ 、 プラ ン10 又はプ
ラン12に限ります。
）であって 、 Ｌ ＡＮ 配 線 方式又はＶＤＳＬ方式のもの

タイプ８のコース３（プラン４、プラン５、プラ
ン６、プラン７、プラン
９若しくはプラン11、又はプラン８、プラン10若
しくはプラン12（光配線方式に係るものに限ります。
）に係るものに限りま
す。
）

191

タイプ８のコース３（プラン４、プラン５、プラ
ン６、プラン７、プラン
９若しくはプラン11、又はプラン８、プラン10若
しくはプラン12（光配線方式に係るものに限ります 。） に 係 る も の に 限 り
ます。
）

備考
１ 当社は、その工事において、別冊料金表第２表工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
））１－２光アクセス回線に係る工事費の適用(8)工事費の割増に規定する割増工事費を請求する場合、本欄の規定にかかわらず料金表第２表工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
））２－３－３品目変更工事費に規定する工事費から計算した額を割増工事費の額として請求します。
３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年６月23日 ＡＰＳ１サ第00662362号）
この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
附 則（令和２年６月26日 ＤＰＳサ第00664586号）
この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
附 則（令和２年６月30日 ＰＳ事推第00665554号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年７月29日 ＡＰＳ１サ第00674502号）
この改正規定は、令和２年７月31日から実施します。
附 則（令和２年７月29日 ＡＰＳ１サ第00674648号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年８月３日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（ＡＰＳ１サ第00653965号（令和２年５月28日））の２における改正前の規定により提供している第２種ドットフォンサービス（タイプ２に係るものに限ります。
）に関する料金その他取扱いについて、２－２－５「着信転送ダイヤルアウト通信料」のイ「通信のうち本邦と外国（インマルサットシステム又はボーダフォン（マルタ）に係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。
）を含みます。
）との間で行われるもの」の（ア）「共通編別記17の(4)のオに掲げる契約に基づく加入電話等設備からの通信に係るもの」に規定する料金額に次表を追加して適用します。
（単位：円）
料金額

１の通信につき接続通信
時間１分までごとに地域
インマルサットＡｅｒｏ

703

192

附 則（令和２年９月３日 ＤＰＳサ第00685784号）
この改正規定は、令和２年９月８日から実施します。
附 則（令和２年９月23日 ＤＰＳサ第00692360号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年９月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の付加
機能は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱います。
第３種契約、第５種契約、第６種契約又は第８種契約に係るもの
セキュリティ機能
ＩＷＳａａＳタイプ

第３種契約、第５種契約、第６種契約又は第８種契約に係るもの
セキュリティ機能
Ｗｅｂセキュリティタイプ

第７種契約に係るもの
セキュリティ機能第７種契約に係るもの
セキュリティ機能
Ｗｅｂセキュリティタイプ

附 則（令和２年９月23日 ＰＳ事推第00692342号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和２年10月１日から令和３年１月５日までの間に、光アクセス回線の新設を伴うタイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約の申込み又は細目若しくは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法であって、タイプ１のコース１のプラン１－５又はタイプ２からの細目又は区分の変更を除きます。
）を当社が承諾し、令和３年４月30日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ
８のコース１及びコース３に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）の２－３－１（新規開通工事費）に規定する工事費を適用しません。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年９月23日 ＰＳ事推第00692343号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和２年10月１日から令和２年12月25日までの間に、タイプ８のコース
１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約又は細目若し
くは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法に限り、タイプ１のコース１の
プラン１－５、タイプ２、タイプ３からの細目若しくは区分の変更、又はタイプ８のコース１内における細目若しくは区分の変更を除きます。
）と同時に３年の定期利用の申込みを当社が受諾し、令和３年３月31日までにその利用が開始された場合は、その定期利用期間における基本額については、別冊（オープンコンピュータ通信網
サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。））料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用193

料）に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
区分

基本額の減額（月額）
初回 定 期 利用 期 間 満了月 初回 定 期 利用 期 間 満了月
まで
の翌月以降

（ ア ） タ イ プ ８ のコ ー
1,550円（1,705円）
1,200円（1,320円）
ス １ の プ ラ ン １ ～ ３及 び
プラン13～15（ イ ） タ イ プ ８ のコ ー
1,300円（1,430円）
1,200円（1,320円）
ス １ の プ ラ ン ４ ～12 及 び
プラン16～24
備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。
２ 本定期利用に係る第２種契約者は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービ
ス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表第１（利用料金）１－１（適用）の(24)欄のカに規定する定期利用への変更の請求を行うことはできません。
(1) 本項の定期利用期間は、第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月ごととします。
(2) 第２種契約者は、本項の定期利用期間満了の当月、翌月及び翌々月以外に定期利用の解除、定期利用期間に係る第２種オープンコンピュータ通信網サービスの細目若しくは区分の変更又は第２種契約の解除（別冊（オープンコンピュータ通
信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。））第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除があったときを除きます。
）があったときは、当社が定める期日までに違約金として20,000円（不課税）を支払っていただきます。
３ 前項のほか、当社は、前項の申込みと同時に同一の契約者識別符号においてタイ
プ６－３のコース１のメニュー１のプラン１又はプラン３に係る第２種契約の申込み（当社が指定する申込み方法に限ります。
）を当社が承諾し、令和３年３月31日までにその利用が開始された場合、又は第２種契約（タイプ６－３のコース１のメニ
ュー１のプラン１又はプラン３に係るものに限ります。
）と同一の契約者識別符号に追加して前項を適用する場合は、その第２種契約（タイプ８のコース１（プラン25
又はプラン26に係るものを除きます。
）に係るものに限ります。
）の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から48料金月について、別冊（オープンコンピュータ通
信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から150円（165円）（月額）を減額して適用します。ただし、次の場合には、本減額を適用しません。
(1) タイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約を解除したとき(2) タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１又はプラン３に係る第２種契約を解除したとき 。
(3) タイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます）に係る第２種契約について、他の第２種契約への細目又は区分の変更を請求したとき(4) タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン１又はプラン３に係る第２種契約について、他の第２種契約への細目又は区分の変更を請求したとき（プラン１
からプラン３への変更は除きます）（注）前２項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（ https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html ）194において掲示することとします。
この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
４

附 則（令和２年９月17日 ＡＰＳ１サ第00690612号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年10月28日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年10月26日 ＡＰＳ１サ第00704686号）
この改正規定は、令和２年10月28日から実施します。
附 則（令和２年10月22日 ＡＰＳ１サ第00703454号）
この改正規定は、令和２年10月29日から実施します。
附 則（令和２年10月27日 ＤＰＳサ第00705645号）
この改正規定は、令和２年10月29日から実施します。
附 則（令和２年９月９日 ＡＰＳ１サ第00687246号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年10月28日 ＰＳ事推第00706199号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ ＮＳ企第00552825号（令和元年10月４日）の附則第２項を次のように改めます。
(1) 第２項中「当社が別に定める日」を「令和２年11月30日」に改めます。
(2) (注)を次のように改めます。
(注)削 除附 則（令和２年10月28日 ＡＰＳ１サ第00706032号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年11月２日 から実施します。

195

（経過措置）２ 令 和 ２ 年 11 月 ２ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（
https://www.ntt.com/business/services/voicevideo/voip/smartpbx/trial.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
契約（カテゴリー３のタイプ１に係るものに限ります。以下この附則において同じとします。
）及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和３年４月20日までにその利用が開始されたときは、
別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））に規定する工事費（ア 交換機工事費（ア）利用の開始に関する工事の場合 に係るものに限ります。
）を適用しません。
３ 令 和 ２ 年 11 月 ２ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（
https://www.ntt.com/business/services/voicevideo/voip/smartpbx/trial.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
契約及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和３年４月20日までにその利用が開始されたときは、サービスの提供を開始した日を含む料金月から２料金月について、別冊（シェアード
ＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））
５－２－１（利用料）に規定する利用料及び５－２－２（付加機能利用料）に規定
する付加機能利用料のうち次表に掲げる付加機能利用料について適用しません。
区分
番号追加機能適用対象
追加番号4番号から99番号まで

通信チャネル追加機能
通信チャネル数１から19まで
令 和 ２ 年 11 月 ２ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（
https://www.ntt.com/business/services/voicevideo/voip/smartpbx/trial.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
契約及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和３年４月20日までにその利用が開始されたときは、別冊（スマートＰＢＸサービス）料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））に規定する工事費（交換機工事費 ア 利用の開始
に関する工事の場合 に係るものに限ります。
）を適用しません。
５ 令 和 ２ 年 11 月 ２ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 に 、 当 社 の Ｗ ｅ ｂ サ イ ト（
https://www.ntt.com/business/services/voicevideo/voip/smartpbx/trial.html）により第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
契約及びスマートＰＢＸサービス契約の申込みを同時に行った場合であって、当社がその申込みを承諾し、令和３年４月20日までにその利用が開始されたときは、サービスの提供を開始した日を含む料金月から２料金月について、別冊（スマートＰ
ＢＸサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。））２－１（利用料）に規定する基本料及びオンネット番号利用料の額にかかわらず、基本料及び次表に掲げるオンネット番号利用料を適用しません。
４

区分
オンネット番号利用料

適用対象
オンネット番号の数

５から100まで

６

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年10月29日 ＡＰＳ１サ第00706472号）
この改正規定は、令和２年11月２日から実施します。

196

附 則（令和２年10月26日 ＰＳ事推第00704817号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年11月３日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年10月28日 ＰＳ事推第00706199号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年12月18日 ＡＰＳ１サ第00724721号）
この改正規定は、令和３年１月１日から実施します。
附 則（令和３年１月12日 ＰＳ事推第00731431号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年１月25日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和３年1月25日から令和３年４月30日までの間に、タイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約又は細目若しくは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法に限り、タイプ１のコース１のプ
ラン１－５、タイプ２からの細目若しくは区分の変更、又はタイプ８のコース1内における細目若しくは区分の変更を除きます。
）と同時に３年の定期利用の申込みを当社が受諾し、令和３年７月31日までにその利用が開始された場合は、その定期利用
期間における基本額については、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。

区分

基本額の減額（月額）初回定期利用期間満了月
初回定期利用期間満了まで
月の翌月以降（ア）タイプ８のコース1
1,550円（1,705円）
1,200円（1,320円）のプラン１～３及びプラン13～15（イ）タイプ８のコース1
1,300円（1,430円）
1,200円（1,320円）のプラン４～12及びプ
ラン16～24
備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。

197

２

本定期利用に係る第２種契約者は、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表
第１（利用料金）１－１（適用）の(24)欄のカに規定する定期利用への変更の請求を行うことはできません。

(1) 本項の定期利用期間は、第２種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から36料金月ごととします。
(2) 第２種契約者は、本項の定期利用期間満了の当月、翌月及び翌々月以外に定期利用の解除、定期利用期間に係る第２種オープンコンピュータ通信網サービスの細目若しくは区分の変更又は第２種契約の解除（別冊（オープンコンピュータ通
信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））第15条（第２種契約者が行う第２種契約の解除）に規定する初期契約解除があったときを除きます。
）があったときは、当社が定める期日までに違約金として20,000円（不課税）を支払っていただきます。
（注）本項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html）において掲示することとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年１月19日 ＡＰＳ１サ第00733905号）
この改正規定は、令和３年１月25日から実施します。
附 則（令和３年１月26日 ＤＰＳサ第00736900号）
この改正規定は、令和３年１月28日から実施します。
附 則（令和２年12月17日 ＡＰＳ１サ第00724240号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年１月31日から実施します。
（経過措置）
２ ＡＰＳ１サ第00653965号（令和２年５月28日）の附則２を、令和３年１月31日をもって削除します。
ただし、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している契約（第２種ドットフォンサービス（タイプ２に係るものに限ります。
）に係るものに限ります。
）を直ちに解除できないと当社が認める場合であって、あらかじめその契約者と当社とで解除日について当社所定の書面により合意できているときは、令和３年３月31日を期限として、その契約に係わる取扱いについては、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年１月20日 ＡＰＳ１サ第00734470号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年１月31日から実施します。
（経過措置）
２ 削除

198

３
４
５

削除
削除
この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年12月17日 ＰＳ事推第00724316号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第２種オープンコンピュータ通信網サー
ビス
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン３

第２種オープンコンピュータ通信網サー
ビス
タイプ３
コース１
メニュー２
プラン１

３

前項において、東日本電信電話株式会社が提供する光アクセス回線（東日本電信
電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５－１のⅠ型の100Mb/s品目のプラン１若しくはプラン２又はそれに相当する電気通信サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
）に係る電気通信サービスの提供を継続する間、当社はその光アクセス回線を第２種オープンコンピュータ通信網サービ
ス（タイプ３のコース１のメニュー２のプラン１に係るものに限ります）は契約者回線等として取り扱います。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附 則（令和２年12月21日 ＤＰＳサ第00725957号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（令和２年12月23日

ＤＰＳサ第00726925号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、東日本電信電話株式会社が提供する光アクセス回線（東日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５－１のⅠ型の100Mb/s品目のプラン１若しくはプラン２又はそれに相当する電気通信サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
）を契約者回線等としてい199

る第４種オープンコンピュータ通信網サービス及び第６種オープンコンピュータ通
信網サービスについては、東日本電信電話株式会社がその光アクセス回線に係る電気通信サービスの提供を継続する間、当社はその光アクセス回線をオープンコンピ
ュータ通信網サービスの契約者回線等として取り扱い、そのオープンコンピュータ
通信網サービスに関する料金その他の提供条件について、なお従前のとおりとします。
３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。

４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附 則（令和３年１月25日 ＡＰＳ１サ第00736292号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附則（令和３年１月26日

ＤＰＳサ第00737244号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。

（経過措置）
２

削除

３

削除

４

削除

５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
６

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。

附則（令和３年２月２日ＰＳ事推第00739849号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和３年２月11日から実施します。

（経過措置）
２ 当社は、令和３年２月11日から令和３年５月17日までの間に、光アクセス回線の新設を伴うタイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約の申込み又は細目若しくは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法であって、タイプ２（ＰＳ事推第00657561号（令和２年６月９日）の附則の２を適用するものを除きます。
）からの細目又は区分の変更を除きます。
）を当社が承諾し、令和３年８月31日までにその利用が開始された場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３（第２種
オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース１及びコース３に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）の２－３－１（新規開通工事費）に200

規定する工事費を適用しません。
３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

４

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附則（令和３年２月18日

ＤＰＳサ第00745364号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和３年２月24日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第７種オープンコ
ンピュータ通信網サービス（カテゴリーｖＵＴＭに係るものに限ります。
）に関する
料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。

附 則（令和３年２月25日 ＤＰＳサ第00748443号）
この改正規定は、令和３年３月１日から実施します。

附則（令和３年３月３日

ＡＰＳ１サ第00751256号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和３年３月８日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次表の左欄の付加
機能は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能とみなして取り扱
います。

ＩＰ

３
４

附

Ｖｏｉｃｅ番号通知機能

ＩＰ

Ｖｏｉｃｅ番号通知機能（タイプ１）

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
則（令和３年３月12日

ＰＳ事推第00757644号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和３年３月18日から実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年２月19日（実施期日）ＤＰＳサ第00746251号）

201

１ この改正規定は、令和３年３月31日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年２月 26 日 ＡＰＳ１サ第 00749111 号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年３月16日 ＡＰＳ１サ第00759253号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ ＡＰＳ１サ第00690612号（令和２年９月17日）の附則２を、令和３年４月１日をもって削除します。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年３月17日 ＡＰＳ１サ第00760149号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年３月24日 ＤＰＳサ第00764691号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年３月17日 ＰＳ事推第00760501号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービス

202

の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

３

附 則（令和３年３月29日 ＰＳ事推第00769218号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年４月２日 ＡＰＳ１サ第00772624号）
この改正規定は、令和３年４月７日から実施します。
附 則（令和３年５月19日 ＡＰＳ１サ第00785508号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年５月21日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているコース２（特定加入者回線が別記21に規定する西日本エリアに係るものであって、プラン２－１及び
プラン２－４からプラン２－６に限ります。
）に係るものについては、この機能を利用する契約者回線に係るNTT Comひかり電話契約を解除する場合に限り、廃止することができるものとします。
３ 当社は、改正前の規定により提供しているコース２（特定加入者回線が別記21に規定する西日本エリアに係るものであって、プラン２－１及びプラン２－４からプラン２－６に限ります。
）に係るNTT Comひかり電話契約（ＩＰｖ６通信相手先拡張機能を利用しているものに限ります。
）については、改正後の料金表第１表第１の１(適用)の（４）欄のアの（２）の規定を適用し、ＩＰｖ６通信相手先拡張機能を廃止します。
４ 当社は、改正前の規定により提供しているコース２（特定加入者回線が別記21に規定する西日本エリアに係るものであって、プラン２－１のもの及びプラン２－４
からプラン２－６のもの限ります。
）に係るNTT Comひかり電話契約（ＩＰｖ６通信
相手先拡張機能を利用していないものに限ります。
）については、移転の請求又はＩ
Ｐｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能の利用の申出があった場合は、改正後の料金表第１表第１の１(適用)の（４）欄のアの（２）の規定を適用します。
５ 当社は、改正前の規定により提供しているコース２（特定加入者回線が別記21に規定する西日本エリアに係るものであって、プラン２－２、プラン２－３及びプラン２－７からプラン２－12のものに限ります。
）に係る特定加入者回線契約（ＩＰｖ
６通信相手先拡張機能を利用していないものに限ります。
）については、移転の請求があった場合であって、NTT Comひかり電話契約者から特段の申出がないときには、
NTT Comひかり電話契約者からＩＰｖ６通信相手先拡張機能の提供の請求があったものとみなして取り扱います。
６ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
７ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

203

附 則（令和３年５月13日 ＤＰＳサ第00783980号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、この改正規定の日において、次に掲げる回線制御装置の提供を終了します。
ア BP-Ⅰ型のうちRT107eを利用するもの
イ BP-Ⅱ型のうちRTX1100を利用するもの
ウ BP-Ⅲ型のうちRTX1500を利用するもの
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附 則（令和３年５月19日 ＤＰＳサ第00785799号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第６種オープンコ
ンピュータ通信網サービス（カテゴリー１及びカテゴリー３のタイプ５に係るものに限ります。
）に関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
３ 前項の場合において、第６種契約者は、次に掲げる契約内容の変更に限り請求等を行うことができます。
ア 電子メールの利用おけるメールアドレスの追加、変更その他電子メールの利用
内容の変更第６種オープンコンピュータ通信網サービスのカテゴリー３タイプ５（コース２又はコース４に限ります。
）における契約者カードの利用の開始又は終了
イ 契約者カードの交換又は再発行
ウ 移動無線装置の購入等
エ 第６種利用権の譲渡又は第６種契約者の地位の承継
オ 第６種契約者の氏名等の変更
４ 令和３年６月１日をもって、ＮＳオ第00607161号（令和２年２月21日）の附則３の末尾に以下を追記します。
また、第６種オープンコンピュータ通信網サービスのタイプ５については、ＤＰＳサ
第00785799号（令和３年５月19日）の附則３に定める変更事項に限ります。
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年５月25日 ＰＳ事推第00787346号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

204

附 則（令和３年５月28日 ＰＳ事推第00789305号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和３年６月１日から令和３年６月30日までの間に、タイプ８のコース
１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約又は細目若し
くは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法に限り、タイプ8のコース1内における細目又は区分の変更を除きます。
）と同時に２年の定期利用及び当社のIPoEアドバンス利用規約（以下「IPoEアドバンス利用規約」といいます。
）に基づくIPoEアドバンス（以下「IPoEアドバンス」といいます。
）の申込みを当社が承諾した先着
100契約について、令和３年９月30日までにIPoEアドバンスの提供を開始した場合は、次に掲げる通り適用します。
(1) IPoEアドバンスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して11料金
月について、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料
金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する定額利用料の額にかかわらず、定額利用料について適用しません。
(2) 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信
網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第１表第２（手続きに関する料金）及び料金表第２表（工事に関する費用））の２－３（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース１及びコース３に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）に規定する手続きに関する
料金及び工事費を適用しません。
（注）本項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（ https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html ） に お いて掲示することとします。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当社はその適用を解除します。
(1) タイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものに限ります。
）へ細目又は区分の変更の請求をしたとき(2) 当該第２種契約と同時に申込みを行ったIPoEアドバンス契約を解除したとき
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年５月26日 ＡＰＳ１サ第00788145号）
この改正規定は、令和３年６月３日から実施します。
附 則（令和３年６月15日 ＰＳ事推第00795473号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（令和３年６月21日

ＡＰＳ１サ第00796682号）

205

この改正規定は、令和３年６月23日から実施します。
附 則（令和３年５月26日 ＤＰＳサ第00788091号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 令和３年７月１日付で、ＮＳク第00502610号（令和元年５月31日）の附則における次の規定を削除し、その規定の適用対象である回線制御装置の提供を廃止します。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している回線制御装置（ＵＴＭ型のスタンダードⅡ型（改正前のスタンダードＣ型を含みます。
）に限ります。
）については、回線制御装置の提供に係る次の提供条件を適用しません。
(1) ＵＴＭ型セキュリティサービスは、セット機能の利用を前提に提供すること。
(2) ＵＴＭ型セキュリティサービスのセット機能を利用する場合に限り、その回線制御装置を提供すること。
附 則（令和３年６月15日 ＡＰＳ１サ第00794789号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、この改正規定により適用を開始する電話リレーサービス料に関し、次に掲げる備考欄の期間について、令和３年度においては、令和３年７月利用分から起算して適用するものとします。
(1)別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）５（第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約に係るもの）５－２－３－１ （電話リレーサービス料）の備考欄(2)別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）の１（第１種ドットフォン契約に係るもの）１－２－２－１ （電話リレーサービス料）、２（第２種ドットフォン契約に係るもの）２－２－２－１ （電話リレーサービス料）及び３（第３種ドットフォン契約に係るもの）３－２－２－１ （電話リレーサービス料）の備考欄(3)別冊(NTT Comひかり電話サービス）料金表第１表(料金(附帯サービスの料金を除きます。
））第１(利用料金）２（料金額）２－４(電話リレーサービス料）の備考欄
３ 削除
４ ＶＶ販第400157号（平成26年７月28日）の附則２を、令和３年７月１日をもって次のとおり変更します。
２ 当社が第１種ドットフォン契約（タイプ１に係るものに限ります。以下この附則２～６において同じとします。
）及び第３種ドットフォン契約（タイプ６に係るものに限ります。以下この附則２から６において同じとします。
）に係る料金その他の債務を一括して請求する方法（ＩＰ通信網サービス契約約款 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります））料金表第１表（料金）１－１（10）に規定する統合請求の方法、共通
編第34条の３に規定する当社が請求事業者に債権を譲渡し、請求事業者が請求する方法及び当社所定と異なる方法により請求する方法を除きます。以下この附則

206

２から６において同じとします。
）により請求している場合であって、第３種ドッ
トフォン契約者（タイプ６に係る者に限ります。以下この附則２から６において同じとします。
）から平成26年７月28日から平成27年１月27日までの間にこの割引の申出があり、当社がその申出を承諾したときは、第３種ドットフォン契約に係る料金が適用される料金月に限り、その第３種ドットフォン契約に係る利用料金（定額料に限ります。
）、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料を適用しません。
附 則（令和３年６月16日 ＡＰＳ１サ第00795712号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年６月16日 ＰＳ事推第00795524号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、この改正規定により適用を開始する電話リレーサービス料に関し、次に掲げる備考欄の期間について、令和３年度においては、令和３年７月利用分から起算して適用するものとします。
（1） 別冊（オープンコンピュータ網サービス（第２種オープンコンピュータ網サー
ビスに限ります））料金表 第１表 料金（附帯サービスの料金を除きます。
）第１
利用料金 １ 第２種契約に係るもの １－２ 料金額 １－２－１ 電話リレー
サービス料の備考欄
附 則（令和３年６月17日 ＤＰＳ企第00795589号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ 別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信
網サービスを除きます））料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））
第１（利用料金）４（第６種契約に係るもの）４－２－７（電話リレーサービス料）の備考欄の期間について、令和３年度においては、令和３年７月利用分から起算して適用するものとします。
３ 当社は、この改正規定により適用を開始する電話リレーサービス料に関し、次に掲げる第６種オープンコンピュータ通信網サービスについても適用します。
(1) ＮＳオ第200163号（平成24年８月27日付）の附則２に係るもの(2) ＮＳオ第00607161号（令和２年２月21日付）の附則２に係るもの(3) ＤＰＳサ第00785799号（令和３年５月19日付）の附則２に係るもの
附 則（令和３年６月25日 ＤＰＳサ第00799467号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービス

207

３

の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（令和３年７月７日 ＡＰＳ１サ第00803337号）
この改正規定は、令和３年７月14日から実施します。
附 則（令和３年７月９日 ＤＰＳサ第00804413号）
この改正規定は、令和３年７月14日から実施します。
附 則（令和３年7月29日 ＰＳ事推第00811472号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年８月２日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和３年８月２日から令和３年11月１日までの間に、タイプ８のコース
１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約又は細目若し
くは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法であって、タイプ８のコース１
内における細目若しくは区分の変更の場合を除きます。
）と同時に２年の定期利用の申込みを当社が承諾し、令和４年１月31日までにその利用が開始された場合は、次に掲げる通り適用します。
(1）タイプ８コース１の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して11料
金月について、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコ
ンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））
料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
区分

基本額の減額（月額）1～3料金月
4～11料金月（ア） タイプ８のコース1のプ
5,009円（5,509円） 2,018円（2,219円）
ラン１～３及びプラン13～15（イ） タイプ８のコース1のプ
3,509円（3,859円）
518円（569円）
ラン４～12及びプラン16～24
備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。
(2) 光アクセス回線の新規開通工事を伴う申込み場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３（第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース１及びコース３に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）の２－３－１（新規開通工事費）に規定する工事費を適用しません。
（注）本項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（ https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html ） に お
いて掲示することとします。
3 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
4 この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年８月26日（実施期日）ＡＰＳ１サ第00819415号）

208

１ この改正規定は、令和３年９月１日から実施します。
（特約に関する適用）
２ 共通編第51条の２（特約）の規定に基づき、共通編別記17（4）のイの（イ）に係る契約への通信に適用されるダイヤルアウト通信を特約対象として当社と第６種シ
ェアードIP-PBXサービスに関わる特約を締結している場合は、その特約(ダイヤル通信に関わる割引率が設定されているものに限ります)対象に、利用の都度意思表示を行う通話であって当社の電話等サービス契約約款に定めるナビダイヤル通話及びテレドーム通話を追加して取扱うものとします。
附 則（令和３年８月27日 ＰＳ事推第00820100号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和３年９月１日から令和３年11月１日までの間に、タイプ８のコース
１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約又は細目若し
くは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法であって、タイプ８のコース１
内における細目若しくは区分の変更またはＰＳ事推第00811472号の附則２の適用を受ける場合を除きます。
）と同時に、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金表第１表第１（利用料金）（26）複数回線複合割引の適用に規定する割引及びこの附則に規定する割引の申込みを当社が承諾し、令和４年１月31日までにその利用が開始された場合は、そのタイプ８コース１の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から令和４年３月の料金月まで、別冊料金表第１表第１（利用料金）（26）複数回線複合割引の適用に規定する料金額の割引に関わらず、別冊料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から500円（550円）を減額して適用します。
３ 当社は、令和３年９月１日から令和３年11月１日までの間に、タイプ８のコース
１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）の提供を開始した日を含む料金
月の翌料金月から起算して５年以上が経過する第２種契約者が次に掲げる申込みを行い（当社が指定する申込み方法に限ります。
）、当社がその申込みを承諾した場合
において、承諾の翌月から令和４年３月の料金月まで、別冊料金表第１表第１（利用料金）（26）複数回線複合割引の適用に規定する料金額の割引に関わらず、別冊料
金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から500円（550円）を減額して適用します。
(1) 料金表第１表第１（利用料金）（26）複数回線複合割引の適用に規定する割引の適用を受けている場合であって、この附則に規定する割引の申込みを行うもの(2) 料金表第１表第１（利用料金）（26）複数回線複合割引の適用に規定する割引及びこの附則に規定する割引の申込みを行うもの（注）本項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（ https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html ） において掲示することとします。
４ ＰＳ事推第00811472号（令和３年７月29日）附則２中、「（当社が指定する申込み方法であって、タイプ８のコース１内における細目若しくは区分の変更の場合を除
きます。
）
」を「
（当社が指定する申込み方法であって、タイプ８のコース１内における細目若しくは区分の変更、又はこの附則の適用を受ける場合を除きます。
）
」に
改めます。
５ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金そのほかの債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取209

扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年６月30日 ＰＳ事推第00801734号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年９月30日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年９月３日 ＰＳ事推第00822559号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年９月21日 ＡＰＳ１サ第00828628号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年10月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改定規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改定規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年10月７日 ＡＰＳ１サ第00835252号）
この改正規定は、令和３年10月15日から実施します。
附 則（令和３年10月12日 ＰＳ事推第00836479号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年10月21日から実施します。
（経過措置）
２ 令和３年10月21日から当社が別に定める日までの間に、第２種契約（タイプ６－３のコース１のメニュー１のプラン３（500MB/月の区分に係るものに限ります。
）に係るものに限ります。以下、本項において同じとします。）の申込みをした者（当社が別に定める日までに当社がその申込みを承諾した者に限ります。以下、本項において同じとします。
）または第２種契約者（タイプ６－３のコース１のメニ
ュー１のプラン３（500MB/月の区分に係るものに限ります。
）に係る者に限ります。
以下、本項において同じとします。
）が、当社が別に定める条件を満たすと当社が確認した場合は、当社が別に定める期間について、当社は１歴月につき次表に定めるモバイルアクセスに係るパケット数を、その第２種契約の基本容量に追加します。
追加するパケット数
4194304パケット（注）本項に規定する当社が別に定める日および当社が別に定める条件は、当社のホームページ（https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one/campaign/1gbc

210p_2021.html）で公表します。
この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
３

附 則（令和３年10月26日 ＡＰＳ１サ第00841636号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年10月28日から実施します。
（特約に関する適用）
２ 共通編第51条の２（特約）の規定に基づき、当社と第6種シェアードIP-PBXサー
ビスに関わる特約を締結している場合であって、当社が申込みを承諾したときは、
別冊（シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス）に定める携帯通話定額割引を適用します。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年11月11日 ＤＰＳサ第00846851号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年11月15日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係るアクセス回線の細目等による区別（次表に掲げるものを除きます。
）については、左欄の契約に係るアクセス回線の細目等による区別に相当するものとします。
オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
第６種契約
カテゴリー３に係るもの
タイプ６に係るもの
テレワークコースに係るもの
オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
第６種契約
カテゴリー３に係るもの
タイプ７に係るもの

オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
第６種契約
カテゴリー３に係るもの
タイプ６に係るもの
テレワーク・スタートパックコースに係るもの
オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
第６種契約
カテゴリー３に係るもの
タイプ７に係るもの
標準プランに係るもの

附 則（令和３年11月26日 ＰＳ事推第00852078号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年11月30日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和３年11月30日から令和４年５月９日までの間に、第２種契約者（タイプ２に係る者に限ります）からの２年の定期利用の申込みを伴うタイプ３のコー
ス１のメニュー１（プラン７に係るものを除きます。
）に係る第２種契約の細目又211

は区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法に限ります。
）を当社が承諾し、
令和４年９月30日までにその利用が開始された場合は、タイプ３のコース１のメニ
ュー１の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した23料金月について、
別冊（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコンピュータ
通信網サービスに限ります。以下この付則において同じとします。
））料金表第１表
第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する料金額から同表に規定する額を減額して適用します。
１契約者識別符号ごとに月額区分
料金額の減額（月額）（ア）タイプ３のコース１のメニュー１のプラン１、600円（660円）
プラン３、プラン５（イ）タイプ３のコース１のメニュー１のプラン２、400円（440円）
プラン４、プラン６
備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。
（注）この附則に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/unbundle.html）において掲示することとします。
３ 当社は、令和３年11月30日から令和４年５月９日までの間に、第２種契約者（タイプ２に係る者に限ります）からの光アクセス回線の新設及び２年の定期利用の申込みを伴うタイプ８のコース１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約の細目又は区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法に限ります。
）を当社が承諾し、令和４年９月30日までにその利用が開始された場合は、次に揚げる通り適用します。
(1) タイプ８コース１の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算した23料
金月について、別冊（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープ
ンコンピュータ通信網サービスに限ります。以下この付則において同じとします。
））料金表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する料金額から同表に規定する額を減額して適用します。
１契約者識別符号ごとに月額区分
料金額の料金（月額）（ア）タイプ８のコース
１のプラン１～３及び
プラン13～15（イ）タイプ８のコース
１のプラン４～12及び
プラン16～24

２～12料金月
2,000円（2,200円）

13～23料金月1,000円（1,100円）

1,000円（1,100円）

500円（550円）

備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。
(2) 料金表第１表（料金）第２（手続きに関する料金）の２（手数料）の新規契約料を適用しません。
(3) 料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３（第２種オープンコンピュータ通信網サービス（タイプ８のコー
ス１及びコース３に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）の２－
３－１（新規開通工事費）に規定する工事費を適用しません。
（注）この附則に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト

212

（https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html）において掲示することとします。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（令和３年 10 月 26 日 ＡＰＳ１サ第 00841636 号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改定規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改定規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年11月８日 ＡＰＳ１サ第00845571号）
この改正規定は、令和３年12月10日から実施します。
附 則（令和３年12月13日 ＤＰＳサ第00858431号）
この改正規定は、令和３年12月21日から実施します。
附 則（令和３年12月20日 ＰＳ事推第00861586号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年12月24日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年12月16日 ＰＳ事推第00859737号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年１月４日から実施します。
（経過措置）
２ 令和４年１月４日から令和４年１月31日までの間に、タイプ６―３のコース１のメニュー１（音声通話機能付契約者カードにかかわるものに限ります。
）に係る第２
種契約者が、当社が別に定める方法で割引の申込みを行った場合であって、当社が別に定める日までに当社がこれを承諾したときは、料金表第１表（料金）１の１―
２（料金額）に規定する定額料、モバイルアクセス契約約款料金表第１表（料金）２の２－１（定額利用料）に規定する基本額（カテゴリーＷに係るものに限ります）及び料金表第1表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料）１（適用）（24）（契約者指定番号発信機能に係る短時間通話割引）～（26）（契約者指定番号発信機能に係る一括国内通話割引）に規定する定額料について、その申込みを行った日を含む月の翌料金月から12料金月、当社が別に定める方法で５パーセン
トの割合で計算した額を減額して適用します。
（注）本項に規定する当社が別に定める日および当社が別に定める方法は、当社のＷ
ｅｂサイト（https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one/campaign/22015offcp.html）において掲示するものとします。

213

２

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年12月10日 ＡＰＳ１サ第00857528号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年１月13日から実施します。
（経過措置）
２ 当社が提供している次に掲げる各機能（以下、本附則において「本機能」といいます。
）において、令和７年３月31日までの間、別に定めるものに、公衆電話及び外国からの通信を除く発信番号を受信できない通信の着信履歴を含むことがあります。
（1）別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）１（第１種ドットフォン契約に係るもの）１－２（料金額）１－２－３（付加機能利用料）の着信拒否機能のうち指定番号着信拒否機能（2）別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）１（第１種ドットフォン契約に係るもの）１－２（料金額）１－２－３（付加機能利用料）の０５０あんしんナンバー転送等機能２のうち指定番号着信拒否機能（3）別冊（ドットフォンサービス）料金表第１表（料金（附帯サービスの料金を除きます。
））第１（利用料金）２（第２種ドットフォン契約に係るもの）２－２（料金額）２－２－３（付加機能利用料）の着信拒否機能のうち指定番号着信拒否機能
３ この改正規定実施前に本機能の登録応答装置に登録された電話番号等については、登録が解除されるまでなお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年１月13日 ＰＳ事推第00868496号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年１月17日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、令和４年１月17日から令和４年５月９日までの間に、タイプ８のコース
１（プラン25又はプラン26に係るものを除きます。
）に係る第２種契約又は細目若し
くは区分の変更の請求（当社が指定する申込み方法であって、タイプ８のコース１
内における細目若しくは区分の変更又はタイプ２からの光アクセス回線の新設の申込を伴うタイプ８のコース１に係る第２種契約の細目若しくは区分の変更の請求の場合を除きます。
）と同時に２年の定期利用の申込みを当社が承諾し、令和４年８月31日までにその利用が開始された場合は、次に掲げる通り適用します。
（1）料金表第１表第２（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金(新規契約料、転用契約料、事業者変更契約料に係るものに限ります。)を適用しません。
（2）タイプ８コース１の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して５料金月について、別冊（オープンコンピュータ通信網サービス（第２種オープンコン
ピュータ通信網サービスに限ります。以下この附則において同じとします。
））料金
表第１表第１（利用料金）１－２－２（定額利用料）に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
区 分
基本額の減額（１～５料金月）（ア）タイプ８のコース１のプラン１～３及び
プラン13～15

5,100円（5,610円）（イ）タイプ８のコース１のプラン４～12及び3,600円（3,960円）

214

プラン16～24
備考
１ 当社は、減額適用期間内に（ア）と（イ）の相互の変更があったときは、変更後の減額する額を適用します。
（3）光アクセス回線の新規開通工事を伴う申込み場合は、料金表第２表（工事に関する費用（工事費（附帯サービスの工事費を除きます。
）））の２－３（第２種オープン
コンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース１及びコース３に係るものに限ります。
）の提供の開始に関する工事費）の２－３－１（新規開通工事費）に規定する工事費を適用しません。
（注）本項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（ https://www.ntt.com/personal/signup/internet/hikari/ocnhikari.html ） において掲示することとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年１月14日 ＰＳ事推第00869019号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年１月24日 ＡＰＳ１サ第00872153号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の付
加機能については、この改正規定実施の日において、当社が提供する同表の右欄の付加機能に移行したものとみなします。
着信課金機能 追加機能
着信課金機能 追加機能
受付先変更機能
時間外案内機能３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供を受けている着信課金機能については、当社がNTT Comひかり電話契約者にあらかじめ別に通知する日（以下
この附則において「機能変更日」といいます。
）からこの改正規定（料金及び話中時迂回機能に係る部分を除きます。
）の適用を開始します。この場合に、この改正規定による改正前の規定は機能変更日までは、なおその効力を有します。
４ この改定規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この改定規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年２月１日 ＤＰＳサ第00876005号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月４日から実施します。
（経過措置）

215

２

ＮＳオ第300411号（平成26年２月25日）の附則の２の規定をこの改正規定実施の日をもって削除します。
３ ＮＳオ第00323192号（平成30年３月26日）の附則の２の規定をこの改正規定実施の日をもって次のとおり変更します。
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第３種オープン
コンピュータ通信網サービス、第５種オープンコンピュータ通信網サービス又は第８種オープンコンピュータ通信網サービスに関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでありません。
ア 第３種オープンコンピュータ通信網サービス又は第５種オープンコンピュー
タ通信網サービスの付加機能のうち、大量通信制御機能のタイプ０
イ 第３種オープンコンピュータ通信網サービスのうち、ＳＴＭ方式のもの
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附 則（令和４年２月10日 ＰＳ事推第00879454号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月25日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年１月25日 ＤＰＳサ第00872999号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ ＤＰＳサ第00737244号（令和３年１月26日）の附則の２から４までの規定をこの改正規定実施の日をもって削除します。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附 則（令和４年２月１日 ＰＳ事推第00873404号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月７日 ＰＳ事推00888966号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年３月24日から実施します。

216

（経過措置）２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月11日 ＤＰＳサ第00892308号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年３月24日から実施します。
（経過措置）
２ 当社は、この改正規定により提供を開始する危険ＳＭＳ拒否設定に関し、次に掲
げる第６種オープンコンピュータ通信網サービスについても適用します。
(1) ＮＳオ第00607161号（令和２年２月21日付）の附則２に係るもの(2) ＤＰＳサ第00785799号（令和３年５月19日付）の附則２に係るもの
附 則（令和４年２月24日 ＤＰＳサ第00884546号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月23日 ＡＰＳ１サ第00899254号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月24日 ＰＳ事推第00900102号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月31日 ＤＰＳサ第00906421号）
この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
附 則（令和４年４月13日 ＡＰＳ１サ第00910951号）
この改正規定は、令和４年４月18日から実施します。
附則（令和４年４月19日

ＰＳ事推第00912563号）

217

（実施期日）１ この改正規定は、令和４年４月28日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年３月30日 ＰＳ事推第00905062号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年５月２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和４年４月26日 ＡＰＳ１サ第00915718号）
この改正規定は、令和４年５月９日から実施します。
附 則（令和４年４月26日 ＡＰＳ１サ第00915944号）
この改正規定は、令和４年５月９日から実施します。
附 則（令和４年４月27日 ＤＰＳサ第00916684号）
この改正規定は、令和４年５月９日から実施します。
附 則（令和４年５月12日 ＡＰＳ１サ第00919478号）
この改正規定は、令和４年５月18日から実施します。
附 則（令和４年６月23日 ＡＰＳ１サ第00935163号）
この改正規定は、令和４年６月29日から実施します。
附 則（令和４年６月８日 ＰＳ事推第00928389号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う契約の取扱い）
２ 当社が、次の表の左欄の約款（以下「旧約款」といいます。
）の規定により締結し、令和４年５月13日付け吸収分割契約によりエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（以下「ＮＴＴレゾナント」といいます。
）に承継された左欄の契約の規定は、この改正規定実施の日において、次の表の右欄の約款（以下「新約款」といいます。
）の契約の規定によるものとします。
旧約款（当社）：ＩＰ通信網サービス契
約約款

新約款（ＮＴＴレゾナント）：ＩＰ通信
網サービス契約約款

第２種契約

第２種契約

第１種ドットフォン契約

第１種ドットフォン契約

第３種ドットフォン契約

第３種ドットフォン契約

NTT Comひかり電話契約（コース１メニ

OCN ひかり電話契約218ュー１の第２種オープンコンピュータ通
信網サービスに係るものに限ります。
）
３

旧約款により当社が締結した契約に係る次の事項については、ＮＴＴレゾナントに承継された新約款に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
(1) 品目及び通信又は保守の態様によるによる細目等(2) 期間（最低利用期間を含みます。
）に係る起算日(3) 付加機能(4) 附帯サービス(5) その他旧約款等に基づくサービス提供条件
４ この改正規定実施前に旧約款の規定により生じた料金その他の債務については、
旧約款の規定に従い取扱います。
５ 当社は、附則４に定める債務の支払いが確認できないとき又は支払いを怠るおそれがあると判断したときは、ＮＴＴレゾナントにその旨を通知します。
６ 旧約款の規定により当社に預け入れ、令和４年５月13日付け吸収分割契約によりＮＴＴレゾナントに承継された前受金については、令和４年７月１日において、Ｎ
ＴＴレゾナントが新約款に基づいて取扱います。
７ この改正規定実施前に、旧約款の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、旧約款の規定に従い取扱います。
８ この改正規定実施前に、当社に対し旧約款の規定により行った手続きその他の行
為は、新約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
附 則（令和４年９月27日 ＣＡＳ１サ第00967272号）
この改正規定は、令和４年11月１日から実施します。
附 則（令和４年10月20日 ＣＡＳ１サ第00975292号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年11月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
第６種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービス
カテゴリー１
カテゴリー１
タイプ１
タイプ１
プラン１
３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年12月13日 ＤＰＳサ第00858431号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年12月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前のＯＣＮ セキュリティ対策セットキャンペーンの規定が適用されている対象サービスにおける当該キャンペーンに関する料金その他の提供条件については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

219

４

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（令和４年12月22日 ＣＡＳ企第00998891号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年12月27日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
附 則（令和４年12月22日 ＣＡＳ企第00998891号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
附 則（令和４年12月12日 ＣＡＳ１サ第00993748号）
この改正規定は、令和５年１月16日から実施します。
附 則（令和４年12月12日 ＣＡＳ１サ第00993748号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和５年２月22日 ＣＡＳ１サ第01020487号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和５年２月21日 ＣＮＳ１サ第01019665号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和５年２月22 日 ＣＡＳ１サ第01020822 号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
（経過措置）

220

２

次に掲げる附則を令和５年４月１日をもって削除します。
(1)ＡＰＳ１サ第00734470 号（令和３年１月20 日）の附則２、３及び４(2)ＡＰＳ１サ第00794789 号（令和３年６月15 日）の附則３(3)ＣＡＳ企第00998891 号（令和４年12 月22 日）の附則２（令和４年12 月27 及び令和５年１月１日から実施したもの）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（令和５年３月16日 ＣＮＳデ第01033810号）
この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
附 則（令和５年３月17日 ＣＡＳ１サ第01035032号）
この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
附 則（令和５年３月26日 ＣＮＳ１サ第01041217号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の契約とみなして取り扱います。
この場合、右欄の契約に係るアクセス回線の細目等による区別（次表に掲げるものを除きます。
）については、左欄の契約に係るアクセス回線の細目等による区別に相当するものとします。
オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
タイプ６に係るもの

オープンコンピュータ通信網サービスに
係る契約
第６種契約
カテゴリー１に係るもの
タイプ６に係るもの
個別認証プランに係るもの

３

この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している第６種オー
プンコンピュータ通信網サービスのタイプ６（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
の卸携帯電話サービス契約約款に規定する卸ＦＯＭＡサービスを利用して提供するものに限ります。
）の通信方式による区別は、「３Ｇプラン」とします。
４ ３Ｇプランに係る通信方式による区別の変更については、標準コースの共通認証
プランの場合であって、３ＧプランからＬＴＥプランへの変更又は３Ｇプランから
５Ｇプランへの変更となるときに限り、変更を請求することができます。
５ ＮＳオ第00607161号（令和２年２月21日）の附則３における、「ただし、３ＧプランとＬＴＥプランの相互の変更を請求することはできません。
」を「ただし、通信方式による区別の変更については、ＣＮＳ１サ第01041217号（令和５年３月26日）の附則４に定めるところによります。
」に改めます。
附 則（令和５年３月28日 ＣＡＳ１サ第01042897号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

221

３

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（令和５年４月６日 ＣＡＳ１サ第000400000009-01号）
この改正規定は、令和５年４月10日から実施します。
附 則（令和５年４月20日 ＣＮＳ１サ第000400000166-01号）
この改正規定は、令和５年４月24日から実施します。
附 則（令和５年４月21日 ＣＮＳ１サ第000400000181-01号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月26日から実施します。
（経過措置）
２ ＮＳオ第00323192号（平成30年３月26日）の附則の２のアの規定をこの改正規定
実施の日をもって次のとおり変更します。
ア 第３種オープンコンピュータ通信網サービス又は第５種オープンコンピュータ
通信網サービスの付加機能のうち、大量通信制御機能
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお従前の通りとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附 則（令和５年３月27日 ＣＮＳ１サ第01041447号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月27日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

222