令和５年度
学校関係者評価報告書

令和６年６月３０日

学校法人稲積学園
北都保健福祉専門学校

高齢時代のわが国では、医療の担い手である医師や看護師だけでなく、リハビリテーショ
ンの専門職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、さらには、介護士やホームヘルパ
ーなどの人手不足は深刻さを増しており、地域社会にとっては大きな問題となっている。特に、北海道各地で医療従事者不足が顕著であるため、新たな人材確保の観点から全道あるいは全国の医療従事者養成校に大きな期待がかけられている。
このような状況を悪化させている原因の一つに、１８歳人口の減少傾向が確実に進んでいる中で、医療とは異なる分野への進学が増えている現状がある。コロナ禍での医療従事者の過酷な勤務実態は「若い世代を医療職に誘う」という効果より、「医療職を敬遠する動きを助長させてきた」と考えられる。一方、大学もほぼ全入時代を迎えており、親世代の意識
は、専門学校より大学進学を、地元より都会を希望する高校生を生み出す考え方につながっている。それゆえ、地方都市の旭川より札幌や本州の大都会に、旭川周辺地区の高校卒業生の意識もむかっている傾向は強くなっている。
本校では、「少子高齢化時代における医療職の魅力ややりがい」、あるいは、「ＡＩ時代やグルーバル化社会における医療職の将来性」などを理解してもらうため、小中学生から高校生までを対象とした学内外の体験実習や啓発教育などに積極的に取り組んできた。同時に、在学生に対しては、わかりやすい教育の提供や国試合格率向上を目指す創意工夫をはかる対策と共に、臨床実習における教育効果を高める実習プログラム作りを進めてきた。
本校学生により充実した学園生活を過ごしてもらうため、学校祭や課外イベントを企画してきただけでなく、３学科連携の実習を外部の学校と連携する新たな試みも実施してきた。その上で、学生や保護者に対するアンケート調査や学生による授業評価など依頼し、学生や保護者からの意見や要望を基盤にした学習環境の整備向上につなげる働きかけを進めてきた。
保護者に学校情報を提供するためメールマガジンを隔月で発刊し、その時々の授業や学校の状況を報告してきた。また、ＳＮＳを利用した動画や写真をＨＰで公開するだけでなく、学校情報に関わる各報告書も公開してきた。これらの活動を通じて学生・保護者と教職員との相互理解を多少なりとも深めることができた。
令和５年度の取り組みは昨年度とほぼ同様であり、具体的には、自己点検・自己評価報告書、学校関係者報告書、事業報告書、決算報告書、保護者アンケート、学生アンケート、修学支援新制度確認申請書、さらには、それら関連ファイル等（学則・履修規程、シラバス、
役員名簿、客観的指標に基づく成績分布）を順次公表してきた。

今年度には２年後の職業実践専門課程の申請を目指して、新たな外部委員４名を選出し教育課程編成委員会委員に、さらに、その４名に外部委員２名を加えた６名で学校関係者外
部委員会を、それぞれ組織し年２回の会合を開催してきた。そして、６名の学校関係者外部
委員会により、本報告書をまとめた。
学校関係者報告書の作成にあたり、まずは本校の自己点検・自己評価書を作成し、全教職員に提示した。自己点検・自己評価にはまず１０の大項目を設定し、それら大項目をさらに
５９の小項目に分けたものである。各小項目の点数（１～４）は教職員各位により採点してもらい、それらの平均点を学校関係者評価表に付記した。次に、この表を学校関係者に評価してもらい、大項目ごとの具体的なコメントを掲載してもらった。
学校関係者評価表に掲載されている評価点（４点満点）の平均点は、令和４年度では３.
５点であったが、本年度では３.４点であったことから、この２年間の評価には大きな差異はなかったと言える。これは、本校教職員の働きかけがこの２年間ほぼ同じであったからであるが、結果として学生募集が過去８年間で最低水準となっただけでなく、令和５年度の退学率が前年度と比べ悪化した。そのため、これらに関して、学校関係者からは厳しい指摘がなされた。
以上の内容を本校では十分反省しながら、より効果的あるいは効率的な成果につながる
ように新年度の計画を果敢に推進していきたい。最後に、本報告書や関連報告書作成に関わった外部評価委員および本校教職員には感謝申し上げる。
令和６年６月３０日
学校法人 稲積学園
北都保健福祉専門学校
理事長 稲積 実佳子
校 長 林

要喜知

本部長 開田 仁司
学校関係者評価委員
山下 敦規 氏 (地域関係者、保護司)
脇坂 千尋 氏 (看護師、本校卒業生)
佐藤 貴虎 氏 (旭川市立大学副学長、短期大学部教授)
大橋 正敏 氏 (看護師、中島病院前看護部長)
片桐 洋介 氏 (作業療法士、旭川脳神経外科・循環器内科病院
リハビリテーション部部長、本校卒業生)
糸田 英基 氏 (理学療法士、道北勤医協一条通病院
リハビリテーション部部長、本校卒業生)

令和５年度
評価項目

大項目

小項目
No.

学校関係者評価表

北都保健福祉専門学校の自己評価

評価項目

自己評価内容（自己点検・自己評価報告書にある「各項目の現状を転記したもの」）

学校関係者評価
自己
評価点（項目平均）

Ｒ４

理念・目的・育成人材像は定められているか。

本校は、建学の精神（教育理念）、教育目標、教育方針に加え、昨年度はアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、デイプロマポリシー、アセスメントポリシーを策定した。それらをもとに、本校の理念・目的・育成人材像を具体的に示しながら、３年ごとに中期計画の実施と見直しを行なっている。令和５年度からは第２期中期計画（１年目）による教育活動がスタートしている。

学校の職業教育の特色を明確にしているか。

理学療法学科では「豊かな人間性を携え、自ら進んで成長する力を持ち、地域医療に貢献できる理学療法士を育成する」を、作業療法学科では「作業療法を地域住民の健康増
進、保健・医療・福祉・教育・就労支援に寄与するために、関連団体と連携して、協力して活動できる質の高い作業療法士を育成する」を日頃の教育で進めている。看護学科
では「生命の尊厳と人間の権利を尊重した豊かな人間性を培うとともに、人間を理解し、その人がその人らしく生きられるように支援できる専門職を育成する。また、地域社会に貢献できる人材を育成する。」を考慮した教育を進めている。

3

社会のニーズを踏まえた学園・学校の構想を抱いているか。

令和５年３月２４日に教職員全員が参加する教員会議を開催し、理事長より第２次中期計画が発表され、学校経営方針や施策の説明があった。また、校長より前年度の実績を元にこれまでの現状と教育方針について説明がなされた。これらによって、本年度に強化すべきポイントや重点項目を教職員全員で共有している。

4

理念、目的、人材育成などが高校生やその保護者に周知されているか。

ホームページ、オープンキャンパス、学校説明会などで、本校の理念、目的、人材育成の内容を明らかにしながら、高校生や保護者に説明してきた。そのため、次第に周知される状況になってきたと考えられる。

5

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などを在学生、保護者、卒業生、地域住民、関係業者等に周知されているか。

これまで、オープンキャンパス・進学相談会・ホームページ・ＳＮＳなどを活用して、理念・目的・人材育成・特色・将来構想・最近の実績などを丁寧に説明してきた。さらに、新型コロナ感染症が5類に格下げとなったため、コロナ禍前の対面型の活動が少しづ
つ増えてきた。

6

目的に沿った運営方針が策定されているか。

２０２０年のコロナ禍の発生拡大が認められた当時は感染対策を徹底したため、国家試
験合格率の顕著な低下を招いてしまった。その後、状況に応じた対応ができてきたことにより、徐々に回復の兆しが見え、以前の良好な合格率に近付きつつある。今年度は５類移行に伴いWeb授業が減り、通常の授業や補講や小人数ゼミ形式の学びが定着してきた。そのお陰で、さらに理解不足の改善と学習意欲を高める対応を進めてきた。

7

運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

第２期中期計画第１年目（経営方針）として、各委員会や各会議による学校活動を推進させてきた。これまで以上に学内での情報共有化が進み、教職員の協力や分担が進んでいる。国試合格率の結果や学生支援についてはまだまだ問題もあるが、順調な方向に進
んでいる。

8

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化がなされているか。有効に機能しているか。

寄附行為やその他の規定に鑑み、中期計画に定めた委員会や会議を組織し、必要な案件の審議を行っている。教育活動推進に必要な事項は、速やかに議論を経て決定し、迅速に対応・処理している。決定事項や連絡事項については、会議議事録配付や学科内会議
や部署の会議などを介して、情報共有ができている。

9

情報システムによる業務の効率化が図られているか。

１０年ほど前に導入した支援システムが現状に合わなくなっていたため、新たな情報共有システム導入が必要となっていた。そこで、前年度はサイボーズオフィースを活用した学内申請システムを導入し、本年度から本格運用した。さらに、フリーソフトをベースに教育共有ファイルシステムを開発し、授業時間割の連絡と管理について試用を進めている。リテラシー向上を図るべく内部で研修会も実施してきた。閲覧者（学生）のみ
ならず管理者（教員）の利便性が既に手応えとして感じられている。

10

教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備させているか。

教務については、現行カリキュラムや学則に基づき、上記事項を実施している。財務においては、事務担当者が決定後の手続処理をおこない、理事長・本部長が管理している。寄附行為における改正等については理事会・評議会の議を経て最終決定している。

11

業界や地域社会等に対するコン
プライアンス体制が整備されているか。

教職員等の規則遵守や説明責任をしっかり果たすため、新たな通達や注意事項に対する情報などの共有は丁寧に行っている。そのためか、規則違反や事故等など報告すべき重大な事例や各種ハラスメントや重大な懲罰に至るケースは発生していない。

12

教育活動に関する情報公開が適切になされているか。

これまで本校の教育活動については、ホームページを通じて各種報告書として報告している。様々なイベントや課外活動などは、ＳＮＳ、マチコミ、メルマガ等により在校
生、保護者、あるいは、ホームページ閲覧者などに公開している。また、オープンキャ
ンパス、職業体験、学校祭などでは、中高生、保護者、参加者に対してグラフやまとめ図などを用いて説明している。

13

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。

教育活動を推進する上で、教育課程の編成・実施方針等を全教職員間で情報共有している。また、外部有識者や学校関係者などから意見やコメントをもらい、その上で必要に応じて必要な対応や望ましい変更を議論し、学科長会議、評議員会、理事会で基本的な方針を策定してきている。

14

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。

教育課程の編成や実施方針に基づき、学科内教員で話し合い、毎年シラバスを作成して、それらを全学で共有している。さらに、学生や保護者アンケートからの意見やコメントをもらい、外部有識者や学校関係者との会合を通じて、必要な改定を行っている。

15

学校行事の適切な企画や円滑な運営がなされているか。

年度末に学科長会議で次年度の方針を話し合い、理事長・理事会の承認うけて最終的には企画内容を決定している。今年度も感染症対策を考慮しながら、学校祭、オープン
キャンパス、その他各学科のイベントの詳細については、学生委員会や各学科教員会議等で実施方法を議論し、対応してきた。

16

各学科のカリキュラムは体系的に編成されているか。

理学療法学科および作業療法学科カリキュラムは養成施設指定規則に基づき、作成・運用してきた。看護学科のカリキュラムに関しても、保健師助産師看護師指定規則に沿って運用している。

17

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム
や教育方法の工夫・開発などが実施されているか。

教育内容や教育方法に関する改善は必要に応じて常に試みている。コロナ禍で始まった
対面授業とＷＥＢ授業の併用や学外実習へ対応は臨機応変に行ってきており、教育効果を最大限に高める取り組みを続けている。さらに、臨床教育に関しては、関連する病院や施設からの要望、教育編成課程委員会でのヒアリング、さらには、学生の実習状況等に応じて教育課程の充実や見直しの参考にしてる。

18

関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。

職業実践教育の改善に必要なことの一つは臨床現場からのフィードバックであり、本校
では、毎年、各施設における実習指導者会議（看護学科）やバイザー会議（理学・作業療法学科）等で意見交換を行っている。さらに、学生や保護者からのアンケートによる意見の集約を行うと共に、業界や企業等の専門家とのカリキュラム会議（教育課程編成委員会など）、学校関係者からの評価などにもとづき、それらの結果を教育に反映させ
ている。

19

関連分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置付けられているか。

作成したカリキュラムは概ね適切であり問題はないと考えられるが、実習に関わる知識や実技に学生の個人差が生じることは否めない。そのため、日頃の授業（講義、演習、
学内実習）や学外実習前の事前学習を丁寧に行うだけでなく、学生の習熟度に応じた個別指導や学生の個性を考慮した実習先の割り振りなど（グループ編成）を行っている。

20

授業評価の実施・評価体制はあるか。

学生による授業評価実施に関する申し合わせに基づき、学生による授業評価を行っている。さらに、教育活動や学校運営全般に関する学生アンケートおよび保護者アンケート調査を毎年実施しており、そのまとめを公表している。学外実習に関しては、実習後学生によるアンケート調査を実施している。

21

職業実践的教育に関して企業等の外部関係者からの評価を取り入れているか。

実習施設側との連絡を密にしており、実習内容が職業実践教育にふさわしいものになるように常に協議を重ねており、様々なアドバイスを頂いている。実習における学生評価については実習指導者は公正かつ客観的に行っている。さらに、教員への指導助言に基
づき、本校実習担当教員は学生の最終的な総合成績評価を実施している。

22

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。

学科会議で、各科目の成績判定・単位認定は学年ごとに実施してきた。各科目の最終判定は、秀、優・良・可・不可の区分で行っている。

23

資格取得のための指導体制やカ
リキュラムでの体系的な位置づけはあるか。

学科内教員が協力する指導体制をとっており、体系化されたカリキュラム内で連携をはかってきた。学生を小グループに分けて行う国試対策のためのグループ学習では、グループダイナミクスの働きを最大に引き上げる支援を行ってきた。コロナ禍で低下した
理学・作業学科の合格率は徐々に以前のレベルまで回復しているが、作業学科ではまだ以前の状態までは戻っていない。看護学科の合格率はコロナ禍の影響は少なかったが、今年度はやや例年より低くなってしまった。

1

2

Ⅰ
教育理念目標

Ⅱ
学校運営

Ⅲ
教育活動

学校関係者評価内容

Ｒ５
卒業生が増加すると共に本校の理念・目標・育成人材像が具体化、実在化してきていることが実感される。専門職として求められる知識や技術は勿論のこと、人を人として大切に考える人間性を備えた医療人育成を目指す学校が生き残っていくと考えられる。今後も、益々医療人の倫理性を育くむ教育が本校に求められていると感じる。
「オープンキャンパス（ＯＣ）が入学の決め手になった」とアンケートの回答にあることから、進学に関する説明はそれなりになされていると思われる。ただ、「現在の学生、特に高校生たちが、リハビリテーションの中でも作業療法という領域に興味がもてる」と思える情報発信や取り組みは必ずしも十分になされていない。ＯＣの内容をさらに充実させて本校の特色をだしていくと、より良い結果になると考えられる。

3.2

3.6

業務効率化：学校業務全般の効率化に関しては、業務管理ツールの運用などを検討
し、情報共有が円滑になるよう取り組む必要があると思う。
教員の授業内容をブラッシュアップするためには、医療機関と提携して臨床現場での勤務を許容する体制（現場を経験する研修制度など）が必要と考えられる。教育効果や効率を高め、国家試験の合格率を向上させることは学校の信頼に大きな影響を与えるだろうから、学生自身の学力の問題もあるだろうが、１００％を目指して取り組む
必要が優先されると思う。
ＳＮＳの活用：入学者数が減少する中、学校運営を安定化させることは容易ではない。入学者を増やすこれまでの努力は勿論評価されるが、ＳＮＳを利用した新しい工夫も学生との話し合いからヒントを得て、どんどん行う時期が来ている。ただ、これらの情報提供の仕方にもっと工夫すべきでないか。例えば、マンガやイラストを使い学校運営や教育活動等を説明するなど、まずは多くの人に目を向けてもらう工夫が必要だろう。さらに、同時に見た人が「このようなことまでやっているのか」「他校とは違う教育活動だ」「いろいろ工夫されているなあ」という感想を抱かせるような内容を提供すると、さらに広報の成果が期待できるであろう。

3.4

3.6

退学者削減：退学者を減少させるには、アンケート結果などを元に「そこにどんな原因があったのか」を早期に学校側で協議した上で、学生と面接を重ね軌道修正を行う必要があるのではないか。現状の学生像を踏まえた教員側の対策が、学生数つまり学校運営に大きく影響する時代であることを真剣に考えてほしい。

教員研修：前項のコメントにも記載されているように、教員たちの臨床現場での勤務経験を研修として容認することにより、授業内容の質の向上がはかれると思う。また、教員自身が気軽に様々な研修に参加できる制度を整えたり、学校の方針として学会や研究会などへの教員参加を促すなどにより、教員の資質向上の機会を多くする
等、専門学校としての教育環境の充実に経費をかけるべきと考えらえられる。このよ
うな体制を推進することは、教員のモチベーションを高め、学生の授業に対する満足度の向上や退学率の低減をはかることに繋がると考えられる。
アンケート：学生アンケートでは、本校教員に対する学生の満足度は、「ふつう」 及び「それ以上」合計は７８％である。また、学校の学習環境への満足度も「ふつう」及び「それ以上」の合計も８５％近い。よって学生の学校・授業評価も年々上昇している傾向が認められる。これは、教育に対する取り組み、教育活動、学生とのコミュ
ニケーションなどに、教員が普段から尽力しているためと推測される。国立・公立大学と比較して授業料等が高い本校にとって、学習環境 (講師を含む) 、教員の質・コ
ミュニケーション能力は、学生の満足度を高める教育の中枢的要素と考えられる。学校本体が持つ立地的長所などは勿論今まで以上に活用しながら、今後も、各科教員の質の維持・向上に向けた取り組みは益々重要となると思われる。これらがひいては、国家試験合格率の向上にも影響を与えるとアンケートから読み取れる。
保護者アンケートでは、本校の取り組みは「ふつう」以上という高い評価の割合を合計すると、７５％を超えている。徐々に本校の教育活動の評価は高まってきている。
そのため、「大多数の保護者が我が子が受けている教育に満足感を得ている」ことが理解できる。また、学生や保護者と教員がコミュニケーションを深めることは、お互いの理解を深め、効果的な教育活動の土壌となる。今後も意識的な取り組みを継続して頂きたい。
学生満足度：学生が「本校に入学してよかった」という感想が持てる教育活動が一番効果があるように思う。そして、このような教育を展開することが「学生の口コミによる新らたな学生募集につながる」であろう。一方、学生のアンケートでは、「授業内容の理解について半分しか理解できていない学生が５７.６％もいる」ことは由々し
き問題と考えられる。せめて２５％程度に留めたい。そのためには授業改善や個別指導の一層の充実と徹底が求められる。分からない学生をそのまま放置しないで、時間がかかっても補講などを通じて学習内容の徹底理解を図るべきである。授業内容の理解は学校生活全般を楽しくし、積極的に様々な授業にも参加することになり、学校全
体の活気が高まる好循環が生まれる。

3.3

3.4

研修会など：実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムとして、年に２～３回、当校の専門に係る分野で全国的に有名な大学教授や或いは企業（例えば義肢制作会社など）の技師を講師として招聘する。市民も視聴できるオープン授業を開催することで、学生のモチベーションを高めると同時に、報道関係への取材を通して当校の存在を市民へ周知することにもつながると思われる。

Ⅳ
学習成果

Ⅴ
学生支援

24

非常勤講師との連携を深め、学生の実態にあった指導方法改善をはかっているか。

学科長や担任は科目等担当者（主に非常勤講師）と連携し、学生に関する情報や学生の習熟度などを伝達し、授業の改善を依頼している。また、同意を得られた非常勤講師に対して学生による授業評価を実施し、その結果をフィードバックしている。

25

人材育成目標に向けた授業を行う要件を備えた教員を確保しているか。

教員の新規採用にあたっては、教育に意欲的で熱心な教員を確保してきており、医療職者育成の教育が適切に実施されている。また、教員の男女比は、学科ごとの偏りはある
ものの、全体でみれば、ほぼ１：１である。

26

望ましい教職員を確保するため、関連企業提携先の確保などのマネージメントを行っているか。

教育の質を担保するため、望ましい専任教員や非常勤教員の確保に関して、関連分野の企業等との情報交換を常に行っている。また、同窓会や職能団体との連絡を密にしている。このような中で、前年度、理学療法学科において女性教員１名が採用できている。

27

関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員指導力養成などの資質向上のための取組がおこなわれているか。

各職技能団体や関連企業等の研修会、学会・研究会、大学院進学、臨床現場での経験、
地域・社会貢献などを各教員に推奨している。

28

学生の職業観育成の取り組みが図られているか。

学生が専攻した学科の専門職に対する意識を高めるために、ロングホームルームや課外時間を活用して、学生の自己理解、自己啓発、さらには、自己実現が可能になるような教員講話や各種イベント参加（ボランテイア活動、学内あるいは学科内研修会、学会や研修会参加）などの機会を設けてきた。

29

卒業予定者（新卒者）の就職率の向上が図られているか。

今年度の卒業予定者（新卒者）の国試合格率は全国平均をやや下回ったため（ＰＴ９４.
１％、ＯＴ７２.７％、 ＮＳ８８.６％）、卒業生全体の就職状況は１００％には届かなかった。過年度卒業生の国試合格率は全国平均を上回った。

30

資格取得率の向上が図られているか。

今年度の国家試験合格率は、３学科の平均としては前年度よりやや低かったが、ほぼ同じレベルであった。国家資格の合格率があるレベルに保たれているのは、習熟度別小グ
ループ編成による自主的な学習をしてきた学生の努力によると考えれれるが、一方では、各学科の教員の熱心な学習指導によるものと考えられる。

31

卒業生や在校生の社会的な活躍を把握し、評価しているか。

卒業生は道北道東の医療機関に就職するケースが多く、社会的活動状況の把握が比較的容易である。在校生に関しては、成績優秀者や学内外の活動が顕著であった学生を把握し、規定に従って各表彰を行なっている。

32

卒業生支援による学生のキャリア形成や学校教育活動の改善を進めているか。

各職能団体や本校と実習施設とで開催されるバイザー会議などの活動を通じて、卒後研
修やキャリアー形成などの勉強会開催などがWEB会議あるいは対面方式で実施できている。特に、本校卒業生が学外実習で実習施設実習指導者となる場合が少なくないため、教員と卒業生との対応を通じて様々な在校生の教育に関わってもらっている。

33

退学率の低減ははかられているか。

理学療法学科、作業療法学科、および、看護学科の今年度退学率は、それぞれ５.９％、７.５％、および、８.３％であった。看護学科では１０％ほ７とやや多くなった。従って学校全体では７.３％となり、目標とする３％を大きく逸脱した。

34

学生相談に関する体制は整備されているか。

35

学生の経済面に対する支援体制は整備されているか。

36

学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

法令に基づく定期検診やインフルエンザ予防接種は学内で実施すると共に、新型コロナウイルス予防接種の案内や感染症に関わる情報提供は必要に応じて常に行っている。特に、病院実習参加者健康診断などを含め、健康管理に関わる問い合わせに丁寧に対応している。また、学生や教職員には日常の健康管理チェックシート記入をアドバイスしている。

37

新型コロナウイルス感染対策を担う組織体制はあるか。

国、道、市の指針を参考に本校独自基準の作成し、学内や ホームページ等で周知しながら、行動指針に基づく円滑な教育活動を進めてきた。具体的には、感染対策委員会ある
いは学科長会議を定期的に開催し、学内の感染学生に関する情報共有を行っている。また、学生個々人に対しての電話相談などを介して、感染防止対策、ワクチン接種やＰＣＲ検査など受診、さらには、登校の可否などの判断についてアドバイスを行ってきた。

38

各種ハラスメントの防止を心がけながら、教育環境の充実をは
かる支援はなされているか。

学生アンケートや保護者アンケートから得られる問題解決を図るだけでなく、日常的には、担任による学生対応を通じて、各クラスの学習環境を良好なものとなるような働きかけを行っている。

39

保護者と適切に連携しているか。

入学時に保護者説明会を開催し、学校の方針を説明している。年度の途中には、学生・保護者・教員による三者面談を実施しており、教育活動や個々人の修学状況などについて個別での話し合いをしている。学校情報全般に関しては、ホームページや隔月発刊のメールマガジンなどを利用して保護者に提供してきた。特に、学業不振者や就学上の問題を抱えた学生には担任が中心になって早めの対応を心がけてきた。

40

卒業生への支援体制はあるか。

卒業生が気軽に学校訪問しやすい雰囲気作りに心がけており、卒業生と教員の交流はうまくなされている。国家試験不合格者に対しては模試や国家試験対策に加え、就職および再就職支援を在校生に対すると同様に行ってきた。一方、就職後の転職やステップアップを考えている卒業生には、各種研究会の紹介や大学院進学などの情報提供をしている。同窓会を介した研修会や同窓会開催で交流を深めるとともに、転職、専門性の向上、学術活動の提案、社会貢献活動などの相談にも応じている。

41

関連分野における業界との連携による再教育プログラムを行っているか。

本校で開催する学習会、研修会、学会・研究会、あるいは、同窓会などでは、卒業生や在学生の参加を促す連絡を行っており、 対面方式やＷＥＢ方式の研修会等を開催してき
ている。

42

施設・設備等は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。

現在までに、ほぼ必要な設備や備品類は導入されていて、頻繁に使う機器の修理や保守は定期的に行っている。不足がちな消耗品は年間予定に合わせて補充している。ただ、経年劣化が激しい機器類も存在するため、修理や購入、あるいは、その両方を考えながら計画的に整備している。

43

通常時は朝８時半から夕方５時１５分まで開館しているが、学生の利用がない時間帯は
図書館 ・自習室利用の活性化が 施錠している。ただし、図書館利用の希望があれば、いつでも事務職員が対応してお図られているか。
り、コロナの５類移行に伴って利用者が増加してきた。自習室は、原則施錠せず、開放
してる。

44

学内外の実習施設、インターン
シップ、海外研修の場などについて十分な教育体制を整備しているか。

学内外の実習は系統的にカリキュラムに配置されており、職業実践専門教育の目標に合致した内容に充実させてきている。また、実習先における実習指導者とバイザー会議、
学生情報の共有、教員の実習地訪問、などで綿密な打ち合わせを行い、実習環境の整備を行なってきた。

45

防災体制は整備されているか。

防災設備は消防法などの定めに従い、必要な整備は計画的に整えつつある。毎年の避難訓練は消防署員の指導のもと年２回実施している。その１回は、学生や教職員が実際に消火模擬訓練を実施しており、もう１回は事務職員により専門的な観点からの訓練を行いながら、全学的に防災意識を高めている 。

46

高等学校等に対する情報提供等の取組を行っているか。

本部広報担当職員２名が、各高校を定期的に訪問している。道内各地あるいは高等学校主催の進学説明会等にも積極的に参加し、道内の医療や本校に関する情報提供を行なっている。また、ホームページやＳＮＳなどの媒体を活用した広報活動も行っており、
オープンキャンパス参加者や学校案内希望者に体験実習などを経験してもらっている。

47

学生の募集は適正に行われているか。

進学相談会や高校訪問などにできるだけ参加し、医療職の将来性や本校の特徴を具体的に説明している。さらに、オープンキャンパス、出前講座、本校開催の職業体験などを通じて、医療職への理解と学生募集活動を進めている。

48

学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか。

高校訪問・オープンキャンパス・進学相談会などに於いて、訪問者や相談者などに対して、資格取得者数や就職状況などの正確な情報提供を行っている。また、ホームページ
や学校案内などでも最新情報を提供し続けている。

49

入学選考は適正に行われているか。

本校規定に基づき、入学試験を実施している。合否判定は、各学科ごとに入試選考会議を開催して、合格者を適正に選考してきた。入学試験の面接は、面接評価基準を参考に
公平な評価がなされている。また、面接担当者には、受験生の家族や親族者がいないことを確認している。

Ⅵ
教育環境

2.4

2.8

各学年の担任を中心に、学生が抱える就学上の問題解決を図る相談や対応をしっかり進めている。必要に応じて、学生や保護者を交えた三者面談を実施している。その他、学科長も含めて面談に加わることで、個々の問題解決をはかってきた。
経済的支援を必要とする学生・保護者あるいは本校への進学希望者からの相談を受けながら、各種奨学金制度等の説明を行っている。また、本校独自の報奨制度が在校生の学
習意欲向上のモチベーションになるように制度運用を行っている。

Ⅶ
学生募集

3.5

3.4

国家試験対策：一般に、国家試験の取り組みはどこの学科でも苦戦しているため、合格率の向上は入学応募を左右する大きな要素である。「この学校に入学したら１０
０％国家試験に合格できる」という期待感を抱かせる学習体制の整備（その中には教員の資質の向上も含む）を図る。同時に、卒業生の卒業後の活躍についての情報を常に把握しておき、ホームページや学校からのお知らせなどに機会あるごとに掲載していく。本校への誇りを持ってもらうことは必要である。国家試験の合格率は全国平均を下回っているため、学習体制や個々人の苦手としている分野の対策など検討べきであると思う。個々人の勉強スタイルを把握し、合格率１００％をめざしてほしい。
本校では、これまで各学生に対し様々な学習素材や方法を提供することで動機付けを行いつつ、合格率の向上を目指してきたと思う。しかし、それでは不十分であることが明らかである。実現するかどうかは定かではないが、一つの試みとして「道内の専門学校間でどのような国家試験対策が行われているか」に関して情報交換をおこなうことで、「効果の上がった学習方法があれば取り入れる」ことも良いことかと思う。
勿論、今までの対策を土台にして学生が自己の成果が実感できる体験も、本校に在籍し、卒業したすばらしい成功体験になると思える。
退学率：入学後の日々の授業や学生生活において違和感やギャップを感じる学生も一定数いると思う。退学率については致し方ない面もあるが、退学率が目標値を下回ったことに対しては、やはり何らかの反省と対策を講じてほしい。まずは、退学する学生たちの背景因子を分析する必要があると思う。確かに、退学者について、その理由や親子の関係、本校を志した理由などにおける問題点などは入学前の面接で明らかにできないと思う。先生方も、親子さんと連絡をとっているだろうが、このような関連性も今の時代必要になってくると感じる。

学生支援：自己点検・自己評価の内容にそれほど大きな変化がないことから、現状がうまく維持されているという認識が当てはまる。実際、Ⅳのコメントと内容が重複してしまうが、卒業生から見ても、在学中だけでなく卒業後も相談しやすい雰囲気が学校にあると思うし、他の卒業生からも同様の声が出ている。それゆえ、学生への支援
体制は学校側としてとても大切に考えている部分だと思われる。
しかしながら、特に退学の可能性が考えられる学生や保護者には、教員にとっては頭を悩ませるところだと想像される。今年度の退学者が特に多かった看護学科に注文したいことは、「早くから気になる学生に対する注意、指導、面接などを繰り返してほしい」ことである。軌道修正できる学生もいれば、軌道修正でない学生もいるであろうから。さらに、退学に至る原因を特定の人間や環境の責任にして自己の非を認められない者もいるであろうから。
ただ、何とか卒業し国家資格を取得しても、今度は職場で患者や同僚と同じようなトラブルが発生する。結局、学校で修正できなかった学生は卒業後も同じことを繰り返すことが予想される。このような見極めをするもの本校の役割と考えても一部良いであろう。
一方、学生食堂やくつろぎスペースの充実は望ましいことである。授業内容が高度で精神的、肉体的に負担が大きくなることもあるであろうから、気持ちを切り替えリ
フッシュできる清潔な施設がそばにあると救われることもある。気持ちを切り替えて次の授業に臨めるため、なるべく学生たちのストレスを軽減するような学校環境を整備して欲しい。

施設・設備的には概ね良好でありそうだが、項目Ⅴと同じ様に実験器具や装置、さらには実験に影響するような施設自体の老朽化がもしあるのなら、早急に改善しなければならない。特に教育環境に対する不満の項目で、ＯＴの２０％の学生が、設備機材が不十分であるという指摘が気になる。この影響が学生募集に影響しないよう、常に設備整備には注意をしておく必要があると思われる。

3.3

4

3.3

3

概ね良好と思われる。ただ、厳しく言えば、各高等学校、オープンキャンパス、進学相談会などの内容は都度見直しを行い、極力医療職を目指す学生を集めてほしい。学校の運営に直に影響する項目の一つだから。広報活動がうまく成果に結びつかない一
つの要因は、小中生から高校生にかけては未だにＯＴやＰＴに対する認知度が低いためと考えられる。スポーツをしていて知人にはＰＴやＯＴなどのリハビリ職を知っている人が多いと聞くが、特にＯＴの認知度は大きな問題であると思われる。妙案はないだろうが、それでも善処して欲しい。
一方、自己評価点をこの２年間で比較するとほぼ同じであったが、学生募集では極めて厳しい結果となった。この原因がどこにあるかを明らかにして、速やかに何らかの改善策を講じていくべきであろう。例えば、学生の募集に係る担当職員の定期訪問は良いが、その訪問で得られた詳細な情報を全教職員で果たして共有してきたのであろうか。さらに、在校生の詳細な情報を訪問先の高校側にフィードバックしていないのではないだろうか。もしこれらの点で改善の余地があるならば、至急それらの対応を改善し、学校訪問で得た情報に、他の部門の教職員が個々に把握している有益な情報をさらに上乗せすることも可能であるし、もっと効果的な学生募集が展開できるように思える。
また、現在の少子高齢化の社会情勢、グローバル化に伴う共生社会の進展を考えると、将来的には、募集ターゲットを国外にも拡張することを念頭に、外国人留学生を教育している日本語教育機関との連携を進めていくことも考えられるのではないか。
また、本校で勉強を教えている教員自身の専門分野や経歴、いままでの研究成果、さらに本人の趣味や得意技なども入っている５分程度のＤＶＤを作っておき、学生がいつでも見れるようにしておくことも、今後の学習不安をなくしスムーズに授業に入っていくためのツールとし揃えておきたい（この事例は金沢工業大学でかなり前から実施しており、学生達に好評であると同時に先生にも授業に対する可能で前向きな効果を与えている）。

Ⅷ
財務

50

法令や専修学校設置基準等の遵守と適正な財政基盤を維持した、健全な学校運営がなされているか。

上記規則に基づき、施設、編成、教育内容、単位数等を定めており、学校活動を誠実に進めている。また、現在の在学生数は定員を満たしてはいないが、資産が負債の２０倍ほどあるため、今後の学校経営を維持する上では財政基盤は安定している。

51

財務に関して会計監査が適切に行われているか。

会計年度終了後に２ヶ月以内に学校法人会計基準に従い、財務書類等を作成している。
その後、監事による会計監査を受け、適正な運営がなされていることを確認し、６月末までにホームページ上で公開している。

52

法令や専修学校設置基準等の遵守と適正な財政基盤を維持した、健全な学校運営がなされているか。

上記規則に基づき、施設、編成、教育内容、単位数等を定めており、学校活動を誠実に進めている。また、現在の在学生数は定員を満たしてはいないが、資産が負債の２０倍ほどあるため、今後の学校経営を維持する上では財政基盤は安定している。

個人情報保護の対策がとられているか。

個人情報の管理は、職員室、事務室等の書庫で保管している。ＰＣ管理は、サーバーに制限フィルターをかけ、アクセス権やパスワードにより関係者以外は確認出来ない体制をとっている。教職員と学生利用のサーバーは別々に管理している。個人情報に関しては、本人の承諾内容の範囲で適切に業務運用してる。学外実習等で得た個人情報は施錠可能な保管庫で保管し、情報漏洩がないように使用後の廃棄は確実に実施している。成績証明書等の発行は、本人の申請に基づき学科の確認を経て、発行・交付している。また、教職員は守秘義務の遵守を徹底している。

54

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。

毎年、本校の教育活動や事業に関して自己点検・自己評価書、学生アンケート、保護者
アンケート、事業報告書、会計報告書、学校関係者報告書などの資料を作成し、学校運営や教育活動の改善に活用している。また、改善すべき項目には優先順位をつけて対策を講じており、その上で、次年度の業務計画を作成する上の参考にしている。

55

評価結果を公開しているか。

毎年、自己点検・自己評価書のみならず、学生アンケート、保護者アンケート、学校関係者評価結果などを学校情報としてホームページ上で公開してきている。

56

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

毎年、医療・福祉関係団体等、地域の団体、小中高生の関連サークル、他の専門学校などから施設利用の申し込みがあり、これらに全てにほぼ対応している。また、旭川市や近隣市町村からの要請に応じて 出前講座を行なっている。新型コロナ禍では各種交流会
やサービス提供を自粛せざるを得なかったが、徐々に地域住民の健康増進のための除雪体操などを手掛かりに、社会福祉協議会と連携し、地域住民の健康増進やその他の活動に貢献している。

57

学生のボランティア活動を奨励・支援しているか。

ボランティア活動（老健施設でのお祭り企画や高齢者の勉強会のサポート）に関して
は、教員を通じて学生参加をコロナ禍で自粛する状況にあったが、次第に実施できる環
境に戻りつつある。学生サークル活動が活発になるにつれ、正規の実習活動のみならず課外活動でも学生参加を推奨してきた。新規活動については校内掲示するが、教職員によるボランティア活動にも学生参加を促してきている。

58

ヒトを対象とした臨床研究を進めるための規定集を整備しているか。

ヒトを対象とする研究倫理規程および研究倫理委員会規程を定めており、それらの定期的な見直しを進めている。毎年、これらの規定に従って、申請される研究の妥当性を評価している。現在、継続中の申請は２件である。

59

ヒトを対象とする臨床研究推進のために研究担当者への支援を行っているか。

現在、本校で進める研究はアンケート調査が主体であり、設備等をそれほど多く必要としてない。ただ、本校設備や備品類は授業に支障がない限り利用が可能であり、消耗品等に関しては教育研究費から支出している。

53

Ⅸ
法令等の遵守

Ⅹ
社会貢献

評価基準

概ね良好であるため、特にコメントなし。

概ね良好であるため、特にコメントなし。

3.3

適切

４

ほぼ適切

３

4

4

3.7

本校は、旭川市内の学校施設として重要な役割を果たしている。医療・福祉の中でかかる期待は大きく、様々な分野からお声がかかるようになってきている。そして、これからも益々資格取得以外のボランティア活動に関わる地域貢献が期待される。ただ、コロナ明けともあり、早々に以前のような活動状況には戻らないと思う。他の団体との研修会に協力するなどの活動等は、これから徐々に学校施設を会場として開放しながら協力体制を再構築してくために不可欠である。今後もボランティア活動を通じて、本校をＰＲにしてほしい。ボランティアに関わる学生たちにとっても、様々な活動は社会人として役立つ体験になると思われる。

3

4.3

やや不適切

２

不適切

１