平成２６年度ＬＣＡ日本フォーラム総会資料

第１号議案

平成２５年度活動実績報告書 ······ 資料１

第２号議案

平成２５年度収支決算書 ········ 資料２第３号議案

平成２６年度活動計画書 ········ 資料３

第４号議案

平成２６年度収支予算書 ········ 資料４第５号議案

平成２６年度役員 ··········· 資料５

参考資料１

平成２６年度 専門委員会名簿

参考資料２

ＬＣＡ日本フォーラム規約

平成２６年７月１日
１３時００分～１３時４５分
於：學士会館 ２１０号室

Ｌ Ｃ Ａ 日 本 フ ォ ー ラ ム
事務局：一般社団法人 産業環境管理協会

資料 1

平成２５年度活動実績報告書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
１．会議関係活動
１－１．総 会
◇平成２５年７月８日 於 學士会館 ２１０号室
平成２５年度 LCA 日本フォーラム役員選任（案）を承認し、平成２４年度活動実績報告書（案）、平２４年度
収支決算書（案）、平成２５年度活動計画書（案）及び平成２５年度収支予算書（案）を審議し承認した。
＜平成２５年度役員（敬称略）＞
１．会長：
山本 良一
２．副会長：

稲葉 敦
足立 芳寛
古賀 剛志
片瀬 裕文
奥平 総一郎
進藤 孝生

小川 賢治

３．監事：

笠井 清
二神 龍太郎

東京都市大学 環境情報学部 特任教授
東京大学 名誉教授
工学院大学 工学部 教授
東京工科大学 客員教授
特定非営利活動法人 エコデザイン推進機構 理事
経済産業省 産業技術環境局 局長
一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会委員長
トヨタ自動車株式会社 専務役員
一般社団法人日本鉄鋼連盟
環境・エネルギー政策委員会 委員長（当時）新日鉄住金株式会社 代表取締役副社長
一般社団法人日本経済団体連合会
環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部 部会長代行
太平洋セメント株式会社 常務執行役員
一般社団法人日本化学工業協会 技術部 部長
キヤノン株式会社 環境統括センター 環境推進部 部長

１－２．運営委員会
１回開催し、総会付議事項を審議、承認した。
◇第１回 平成２５年 ６月２７日 於 エッサム神田ホール ６０１会議室
出席： 委員 １８名、 事務局 ３名
議案： ・総会付議事項について（審議）平成２４年度活動実績報告書（案）、平成２４年度収支決算書（案）、平成２５年度活動計
画書（案）及び平成２５年度収支予算書（案）を審議、承認した。
・各専門委員会、研究会の活動について（報告）１－３．ＬＣＡ／ＤＢ委員会
２回開催し、ＬＣＡ日本フォーラムデータベース活用状況の確認と「ＬＣＡ日本フォーラムデータベース管理
手法検討」について報告、検討した。１回のメール審議により、「ＬＣＡ日本フォーラムデータベース管理手法検討」業務報告の承認をした。
◇第１回 平成２５年 ６月１８日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 １３名、 オブザーバー ３名、 事務局 ４名
議案： ・平成２４年度 JLCA データベース利用・更新実績について
・「ＬＣＡ日本フォーラムデータベース管理手法検討」について
・各工業会の LCA 活動の状況について◇第２回 平成２５年１０月２２日 於 産業環境管理協会 会議室

1

出席： 委員 １４名、 オブザーバー ３名、 事務局 ４名
議案： ・「ＬＣＡ日本フォーラムデータベース管理手法検討」（中間報告）について
・JLCA データベース利用・更新実績について◇メール審議 １回
・「ＬＣＡ日本フォーラムデータベース管理手法検討」業務報告
１－４．情報企画委員会
３回開催し、セミナー開催計画、ニュースレター発行計画及び情報発信等の普及活動について検討した。
◇第１回 平成２５年 ５月２７日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ７名、 事務局 ２名◇第２回 平成２５年 ９月 ９日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ９名、 事務局 ２名◇第３回 平成２５年１２月２０日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ９名、 事務局 ２名（上記共通）議案： ・平成２５年度セミナー開催実績・計画
・ＪＬＣＡニュースレター発行実績・計画
・情報発信、普及活動について
１－５．研究活動委員会
１回開催し、会員間相互の情報交流を目的とした、ＬＣＡ、環境効率関連をテーマにした研究企画を検討した。１回のメール審議により、新規研究会設置の承認をした。
◇第１回 平成２５年 ６月 ３日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ５名、 事務局 ２名
議案： ・平成２４年度 研究会活動報告
・平成２５年度 新規研究会設置についての検討
・新規研究会「SCOPE3 と組織の LCA 研究会」設置提案について◇メール審議 １回
・新規研究会「容器包装の環境効率」の設置についての承認
１－６．ＬＣＡ日本フォーラム表彰選考委員会「平成２５年度 第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」に関する各賞最終選考を行った。
◇平成２５年１２月 ６日 於 経済産業省 別館 ６２６会議室
出席： 委員 １０名、 オブザーバー ２名、 事務局 ３名
議題： ・表彰選考 WG による事前審査結果について（報告）・第１０回 LCA 日本フォーラム表彰の最終選考について（審議）１－７．ＬＣＡ日本フォーラム表彰選考ワーキンググループ
２回開催し、「平成２５年度 第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」に関する募集要項を検討し、応募申請内容の事前審査を行い、その結果をＬＣＡ日本フォーラム表彰選考委員会に提出した。
◇第１回 平成２５年 ８月 １日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ５名、 事務局 ２名
議案： ・平成２５年度 第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰 募集要項等の検討
・平成２５年度 第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰 広報活動の検討◇第２回 平成２５年１１月２８日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ５名、 事務局 ２名
議案： ・ＷＧ委員による事前審査結果について◇事前審査
委員 ６名、 応募件数 １４件

2２．ＪＬＣＡデータベース管理活動
２－１．データベース運用実績
データベースログイン実績 約１,９５０件 （前年 約２,６００件）
データダウンロード実績
約７５０件 （前年 約９７０件）
２－２．データ新規追加・更新状況■２０１３年度 ３版 （2013/10/1-2013/12/31）
一般社団法人セメント協会のインベントリデ－タを３件更新
1
ポルトランドセメント製造
2
高炉セメントＢ種製造
3
フライアッシュセメントＢ種製造
LIME2 の特性化係数リスト ： 都市域大気汚染の係数を修正
２－３．ＪＬＣＡデータベース調査活動
ＬＣＡ／ＤＢ委員会において、前年度のヒアリングで収集した意見をもとに、ＪＬＣＡデータベース更新および利便性向上のあり方について、さらなるヒアリングを行いつつ、工業会・企業に過度な負担とならないよ
う経済合理性を踏まえた仕組みを検討する「ＪＬＣＡデータベース管理手法検討業務」を実施し、ＬＣＡ／Ｄ
Ｂ委員会に報告した。

３．研究会活動
３－1．「電子メディア」研究会◇「電子メディア」WG メンバー
委員長
田原聖隆（独立行政法人産業技術総合研究所 社会と LCA 研究グループ長）
委員
清水印刷紙工株式会社
株式会社富士通研究所
WG メンバー 大日本印刷株式会社◇「電子メディア」研究会 実施内容
1.
LCA 算定項目の検討、ICT サービスの評価範囲について
2.
システム開発における環境負荷の算定方法について
3． 書籍購読実態のアンケート調査の実施
4.
国際会議 「19th SETAC LCA Case Study Symposium」（2013 年 11 月）にて発表
5.
「International Journal of Life Cycle Assessment」へ論文投稿予定
第１０回 平成２５年 ４月 ９日 於 産業環境管理協会 会議室
第１１回 平成２５年 ６月２６日 於 産業環境管理協会 会議室
第１２回 平成２５年 ７月２９日 於 産業環境管理協会 会議室
第１３回 平成２５年 ８月 ９日 於 産業環境管理協会 会議室
第１４回 平成２５年 ９月 ３日 於 産業環境管理協会 会議室
第１５回 平成２５年 ９月２７日 於 産業環境管理協会 会議室
第１６回 平成２５年 １０月２４日 於 産業環境管理協会 会議室
第１７回 平成２５年 １２月１３日 於 産業環境管理協会 会議室
第１８回 平成２６年 １月 ８日 於 産業環境管理協会 会議室
第１９回 平成２６年 ２月２１日 於 産業環境管理協会 会議室
第２０回 平成２６年 ３月１０日 於 産業環境管理協会 会議室3３－２．「ＩＣＴ事業の組織のＬＣＡ」研究会◇「ＩＣＴ事業の組織のＬＣＡ研究会」WG メンバー
委員長 松野泰也（東京大学大学院工学系研究科研究科マテリアル工学専攻 准教授）
委員
NTT 環境エネルギー研究所
WG メンバー株式会社 NTT データ
株式会社日立製作所
日本電気株式会社 （NEC）
富士通株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社東芝◇「ＩＣＴ事業の組織のＬＣＡ」研究会 実施内容
1. Ｌ.1410 を踏まえた企業総体のｂｙＩＣＴ効果算出集計方法の構築。
2. 本集計方法により、企業が環境目標を定量的に設定（KGI：重要目標達成指標）し，目標の達成度を定量的に管理（KPI：重要業績評価指標）公開できるガイドライン作成を目指す。
第３回 平成２５年 ８月 ２日 於 エッサム神田ホール ９０２会議室
第４回 平成２５年 ９月２６日 於 エッサム神田ホール ９０２会議室
第５回 平成２５年１２月１９日 於 産業環境管理協会 会議室
第６回 平成２６年 ３月２５日 於 産業環境管理協会 会議室
３－３．「ＳＣＯＰＥ3 と組織のＬＣＡ」研究会◇「ＳＣＯＰＥ3 と組織のＬＣＡ」WG メンバー
委員長 稲葉 敦（工学院大学 工学部 環境エネルギー化学科 教授）
委員
本下晶晴（独立行政法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 主任研究員）
WG メンバー株式会社 資生堂
旭化成株式会社
三菱電機株式会社
サンメッセ株式会社
富士通株式会社
パナソニック株式会社
株式会社東芝
アドバイザー
みずほ情報総研株式会社◇「ＳＣＯＰＥ3 と組織のＬＣＡ」研究会 実施内容
「ＳＣＯＰＥ3」と「組織のＬＣＡ」の計算方法の事例作成と計算方法の確立。企業事例より検討する。
第１回 平成２５年 ９月 ５日 於 産業環境管理協会 会議室
第２回 平成２５年１０月１５日 於 エッサム神田ホール ９０２会議室
第３回 平成２５年１１月２７日 於 エッサム神田ホール ９０２会議室
第４回 平成２６年 １月 ９日 於 産業環境管理協会 会議室
第５回 平成２６年 ２月２８日 於 産業環境管理協会 会議室
４．普及・情報交流活動
４－１．ＬＣＡ日本フォーラムセミナー開催① 平成２５年度 ＬＣＡ日本フォーラム総会記念セミナー
日時：平成２５年７月８日
場所：
學士会館 ２１０号室
参加： １８０名（フォーラム会員、非会員、講演者、関係者）
内容： 開会講演 「エコ文明へ転換のための LCA の課題」
ＬＣＡ日本フォーラム 会長 山本 良一 （東京大学 名誉教授）
特別講演 「温暖化への対応と LCA 的視点」
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長 茅 陽一

4

特別講演 「ＬＣＡの最新動向」
ＬＣＡ日本フォーラム 副会長 稲葉 敦 （工学院大学 工学部 教授）
特別講演 「なぜ今ウォーターフットプリントなのか｣東京大学 生産技術研究所 教授 沖 大幹.
② 平成２５年度第２回 ＬＣＡ日本フォーラムセミナー「生物多様性と LCA」
日時： 平成２５年１０月２８日
場所： 大手町ファーストスクエアカンファレンス
参加： １８０名（フォーラム会員、非会員、講演者、関係者）
内容
講演１ 「生物多様性をどう評価するのか：行政・企業の取り組みを中心に」
金沢大学大学院 人間社会環境研究科 准教授 香坂 玲
講演２ 「生態系保全の従業員教育の最前線（WBCSD の活動紹介）」
株式会社日立製作所 CSR・環境戦略本部 河野文子
講演３ 「ＣＤＰのナチュラル・キャピタル開示活動」
ＣＤＰ事務局 ジャパンディレクター 森澤みちよ
講演４ 「ＬＣＡにおける生物多様性評価」
東京都市大学 環境学部 教授 伊坪徳宏
企業事例 「ＩＣＴと生物多様性 —研究会活動報告と企業事例紹介—」
ＮＴＴ環境エネルギー研究所 グリーンマテリアルプロジェクト 高橋和枝
ラップアップ＆ディスカッション
座長： 東京都市大学 環境学部 教授 伊坪徳宏
③ 平成２５年度第３回 ＬＣＡ日本フォーラムセミナー＜大阪開催＞
日時： 平成２５年１１月２０日
場所： TKP 大阪梅田ビジネスセンター
参加： ６０名（フォーラム会員、非会員、講演者、関係者）
内容
講演１ 「マテリアルフローコスト会計とＬＣＡ」
関西大学 商学部 教授 中嶌 道靖
講演２ 「小型家電リサイクルへの取り組み」
神戸山手大学 現代社会学部 総合社会学科 教授 中野 加都子
工業会の活動１ 「電機業界における LCA 評価の取組み」
一般社団法人日本電機工業会 環境部 桑原 優
工業会の活動２ 「セメント協会におけるＬＣＡの取り組み」
一般社団法人セメント協会 生産・環境部門リーダー 細川 浩之
企業事例１ 「SKYACTIV TECHNOLOGY を搭載したマツダ車の LCA 評価」
マツダ株式会社 技術企画部 環境安全企画 G ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 森口 義久
企業事例２ 「商品開発プロセスにおける LCA 活用事例の紹介」
パナソニック株式会社 モノづくり本部 環境・品質センター 佐々木 秀樹④ ＬＣＡフォーラム表彰「平成２５年度第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰記念講演」
日時： 平成２６年 １月２３日
場所： イイノホール&カンファレンスセンター
参加： １５０名（フォーラム会員、非会員、講演者、関係者）
内容： 第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰受賞者 （５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰参照）⑤ 平成２５年度ＬＣＡ日本フォーラム／日本ＬＣＡ学会共催セミナー「環境マネジメントに関する国際規格、海外の動向」

5

日時：
場所：
参加：
内容：

平成２６年 ３月１３日
學士会館 ２１０号室
１５０名（フォーラム会員、非会員、講演者、関係者）
講演１ 「ＥＣ環境フットプリントと欧州の動向について」
一般社団法人産業環境管理協会 LCA 事業推進センター 室長 神崎 昌之
講演２ 「北米の動向について」
ＴＣＯ２株式会社 代表取締役 正畠 宏一
講演３ 「ＩＳＯにおけるＬＣＡの標準化動向－TC207/SC5/WG9,10 を中心に－」
株式会社東芝 環境推進室 参事 竹山 典男
講演４ 「化学産業におけるＧＨＧ排出削減貢献量算定のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定」
一般社団法人日本化学工業協会 技術部 部長 笠井 清
講演５ 「ITU（国際電気通信連合）における『ICT と気候変動』に関する標準化動向」
富士通株式会社 環境本部 シニアディレクター 端谷 隆文

４－２．ＪＬＣＡニュースレター発行
下記のとおりニュースレターを発行し、会員及び関係機関に配信した。
◇第６３号：平成２５年１０月２２日
特集： 国際規格の動向（環境効率／印刷技術の CFP）
【特集：国際規格の動向】 「ISO14045 製品の環境効率評価」の解説
東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授 芝池 成人【特集：国際規格の動向】 「印刷技術に関わるカーボンフットプリントの国際規格の動向」
大日本印刷株式会社 ソーシャルイノベーション研究所シニアエキスパート 中村 洋之【海外調査報告】 「Society and Materials Conference：SAM-7 参加報告」
東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 准教授 松野 泰也◇第６４号：平成２６年 ２月２８日◇第６５号：平成２６年 ２月２８日

特集：平成２５年度第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰 1
特集：平成２４年度第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰 ２（５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰参照）【英語版】
LCA国家プロジェクトの成果であり、かつ、LCA日本フォーラムのホームページにおいて公開している LIME の
英語版の説明資料を、一昨年、ＬＣＡ／DB 委員会および情報企画委員会の承認を得て、News Letter 英語版のシリーズとして発行する運びとなり、本年度も引続き下記を発行した。
No.16 LIME2 : Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling
Chapter 2 - Characterization and Damage Evaluation Methods
2.4 Urban Air Pollution
2.5 Photochemical Oxidant
2.6 Toxic Chemicals (Human Toxicity)
４－３．WEB コンテンツ情報更新、普及活動◇コンテンツの情報更新
・ＪＬＣＡデータベース： データ新規追加・更新状況
・セミナー等のイベント開催案内、開催報告
・ＬＣＡ表彰、研究会等の募集、開催報告◇メール情報配信
２６件
ＬＣＡ、環境効率関連のニュース、会員からの情報提供、フォーラム主催イベントなどの情報を、会員（ユーザー登録会員）に対して発信した。

6

５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰
ＬＣＡ、環境効率に係わる優れた活動を表彰する「平成２５年度第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」が実施され、「経済産業省産業技術環境局長賞」、「ＬＣＡ日本フォーラム表彰１０周年記念特別賞」をはじめ、下記の通り表彰した。
■第１０回ＬＣＡ日本フォーラム表彰
部
門

受賞者

活動の名称

経済産業省産業技術環境局長賞
研究・
教育・
普及

一般社団法人 日本電機工業会
電機業界におけるライフサイクル CO2 算出手法
環境部 環境技術専門委員会 LCA-WGの確立および評価事例の公開と普及活動
技術部 重電・産業システム機器 LCA 検討 WG

ＬＣＡ日本フォーラム会長賞（２件）
研究・
教育・
普及

川崎市
川崎市長 福田 紀彦

一般社団法人 日本自動車部品工業会
教 育 ・ 会長 玉村 和己
普及（日本発条株式会社 取締役社長）
研究・「域外貢献量算定ガイドライン」の策定と「川崎メカニズム」の構築による低炭素社会の実現に向けた取組
自動車部品の環境負荷算定ガイドラインの策定及び算出
ツールの開発ＬＣＡ日本フォーラム奨励賞（４件）
研究・

一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
教育・会長 津谷 正明
普及
環境
経営
環境
経営
環境ｺﾐ
ｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ

「タイヤの LCCO2 算定ガイドラインの策定」及び「ラベリン
グ制度の導入」など業界一体となった温室効果ガス（GHG）排出量削減活動の推進

キヤノン株式会社
環境統括センター 所長 古田 清人

ライフサイクルアセスメントを活用した CO2 を低減する製品開発プロセスへの取組み

武田薬品工業株式会社
製薬本部 ＥＨＳ推進部長 渡邉 一憲

用役分野における MFCA を活用した工場の省エネルギー

住江織物株式会社代表取締役社長 吉川 一三

水平リサイクルタイルカーペット ECOS シリーズの開発と普及功労賞（２名）酒井清次 （元 信越化学工業株式会社 塩ビ事業本部
塩化ビニル環境対策協議会 調査委員会 副委員長）

須田 茂（元 社団法人産業環境管理協会 理事）■ＬＣＡ日本フォーラム表彰 特別賞
部門

受賞者

活動の名称

ＬＣＡ日本フォーラム表彰１０周年記念特別賞
株式会社東芝代表執行役社長 田中 久雄

東芝グループの環境経営

7

６．国際対応活動
海外動向調査として以下の国際会議へ専門家を派遣した。
◇国際会議「Society and Materials Conference: SAM-7」（April 25-26, 2013, Germany）
日時：２０１３年 ４月２５日～２６日
場所：ドイツ
派遣者
東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 准教授 松野 泰也（４－２．ＪＬＣＡニュースレター発行：第６３号参照）◇国際会議「6th International Conference on Life Cycle Management – LCM 2013」
日時：２０１３年 ８月２５日～２８日
場所：ヨーテボリ、スウエーデン
派遣者
一般社団法人産業環境管理協会 ＬＣＡ事業推進センター 主査 中野 勝行（平成２６年度第２回ＬＣＡ／DＢ委員会にて報告）◇国際会議「1st PEF World Summit」
日時：２０１３年１０月８日～９日
場所：ベルリン、 ドイツ
主催：PEF World Forum
派遣者
一般社団法人産業環境管理協会 ＬＣＡ事業推進センター 副所長 神崎 昌之（４－１．ＬＣＡ日本フォーラムセミナー開催：⑤参照）

７．カーボンフットプリント日本フォーラムの事業活動の継承
カーボンフットプリント日本フォーラムは、平成２５年９月末日に解散となり、さらなるＬＣＡコミュニケーションの発展を目指すべく活動に関して、ＬＣＡ日本フォーラムへ活動の場が継承された。併せて、カーボンフットプリ
ント日本フォーラムの残余財産と知的財産（ホームページ掲載の各種報告書等）を継承した。

以上

8

資料2
਴ਛফ২/&$঩ম崽崑嵤嵑嵈ઽ੍ৠ઴છ
1 一般事業収支(単位：円)

H25年度
予算額

H25年度
決算額

17,154,000

16,394,000

2 特別DB利⽤料

140,000

140,000

3 セミナー参加費

200,000

297,000

97,0004,000

76,64372,643

17,498,000 16,907,643△ 590,357

科目

Ⅰ 収入の部
1 会費

4 雑収入

当期収入合計(A)Ⅱ 支出の部
1 委員会関係費

2 研究会活動費

比較増減△ 760,000 @
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@

＝
100,000 円× 19 工業会Ⅰ＝
400,000 円× 2 工業会Ⅱ＝
600,000 円× 1 工業会Ⅱ＝30,000 円× 21 工業会Ⅲ＝
80,000 円× 7 団体＝
100,000 円× 1 学術組織
50,000 円× 91 優先企業A ＝
20,000 円× 1 優先企業A* ＝
30,000 円× 1 優先企業B ＝80,000 円× 35 一般企業A ＝
20,000 円× 1 一般企業A* ＝50,000 円× 21 一般企業B ＝30,000 円× 44 一般企業C ＝＝30,000 円× 46 大学等＝
13,000 円× 48 個人＝
5,000 円× 2 個人*（*旧環境効率フォーラム移管会員）＝
0@7,000 円× 20 LCA学会

500,000

475,260△ 24,740

1,500,000

1,267,500△ 232,500

3 システム維持管理費

4,800,000

4,644,830△ 155,170

4 セミナーシンポジウム

3,300,000

3,103,374△ 196,626

5 表彰費
6 広報誌発⾏費
7 国際対応活動費

1,500,000
500,000
2,050,000

1,755,932
198,000
986,782

255,932△ 302,000△ 1,063,218

8 日本LCA学会会費
9 CFP日本ﾌｫｰﾗﾑ協⼒⾦
10 事務局人件費
11 事務局経費

100,00002,850,000
630,000

100,00002,506,000
480,68200△ 344,000△ 149,318

当期支出合計(B)
当期収支差額（A-B)
前年度繰越⾦（C）
次期繰越収支差額（A-B+C）

Ⅰ 収入の部
当期収入合計(D)Ⅱ 支出の部
当期支出合計(E)
当期収支差額（D-E)
前年度繰越⾦（F）
次期繰越収支差額（D-E＋F)

140,000

利息
CFP⽇本フォーラム残⾦

3,395
73,248

委員謝⾦
委員旅費
会場費
会議費
研究会活動費・SCOPE3と組織のLCA・ICTと組織のLCA
・電子メディア研究会
データベースサーバー保守・管理費
レンタルサーバー利⽤費
データ更新調査費（DB管理⼿法検討）
ホームページ更新・管理費
講師謝⾦・旅費
会場費
印刷費
会議費
委員会、審査、表彰式、講演一式
原稿料
海外調査
TC207協⼒⾦（H25年度分）
⽇本LCA学会（H25年分）
CFP⽇本ﾌｫｰﾗﾑ（H25年度分）
事業支出額の約20％
事務局人件費の約15%
実費経費

103,000
233,620
106,240
32,400177,580
95,440994,480815,000
149,430
3,000,000
680,400
635,800
1,256,920
784,192
426,462
1,755,932
198,000
956,782
30,000100,00002,506,000
375,900
104,782

17,730,000 15,518,360 △ 2,211,640△ 232,000 1,389,283
1,621,283
5,265,538

5,265,538

0

5,033,538

6,654,821

1,621,283

H25年度
決算額

比較増減

2 ્શઽ੍‫ق‬崟崡崮嵈ಌৗ஋য়স‫ك‬科目

1,900,000
800,000
600,000
630,000
560,000
100,000
4,550,000
20,00030,0002,800,000
20,0001,050,000
1,320,000
1,380,000
624,000
10,000

H25年度
予算額(単位：円)

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,968,700

8,968,700

08,968,700

8,968,700

0
9

資料３

平成２６年度活動計画書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
ウォーターフットプリント、組織のＬＣＡなどのＩＳＯ規格化動向、欧州委員会における環境フットプリ
ントやＧＨＧプロトコルにおけるＳｃｏｐｅ３の進展、あるいは、自治体・工業会におけるＧＨＧ排出量の削減貢献量の取り組みなど、ＬＣＡの活用が国内外に広がっている。
こうした中、ＬＣＡ日本フォーラム（以下、「ＪＬＣＡ」）は、次年度の平成２７年１０月に、設立から満２０周年の節目を迎える。この節目を迎えるにあたり、平成１０年からの第１期ＬＣＡプロジェクト以来の成果を広く我が国産業界に一元的に公開し続け、ＬＣＡの発展に欠くことのできないＬＣＡデー
タベース（ＪＬＣＡ－ＤＢ）の利便性向上を図るとともに、今後の在り方について広く議論を行い、さらなる発展を期すこととする。
その他、今年度も下記を柱とした活動を行う。
① ＬＣＡデータベース（ＪＬＣＡ－ＤＢ）運営管理及び積極的活用の促進② ＬＣＡ日本フォーラム表彰の実施③情報発信活動としてセミナーの開催およびメールマガジンの発刊④ＬＣＡと環境効率の研究会活動の活発化⑤国際動向の積極的な調査
１．事業内容１－１．ＪＬＣＡ－ＤＢ活用促進及び運営管理に係わる活動の実施
平成２５年度に引続き、工業会提供データの維持管理体制を確保し、データ収載、更新を実施する。
ＬＣＡ日本フォーラムでは、データベース委員会を中心に我が国の産業界に必要なＬＣＩデータ
ベースのあり方について検討するため平成２４、２５年度にわたってデータベースの管理手法に関する調査事業を実施してきた。本調査では、日本のデータ及びデータベースについて使い勝手の良さなど利便性の向上に対して高いニーズがあり、今後、こうしたニーズに対応した我が国におけるデータ整備、更新（管理）、利用の活性化を図っていくことが必要であることを確認した。
こうした状況を受け、平成２６年度においては経済産業省と協働して、ＬＣＡ日本フォーラムの工業会データと、統計データ等の活用により網羅性を高めたデータベース（ＩＤＥＡ）の統合・整備に取組み、今後のデータベース運営の在り方の検討を内容とした「データベース整備事業（仮称）」（※別添資料）に取り組むものとする。
１－２．研究会活動の実施① 平成２５年度に引続き、下記の研究会活動の継続を実施する。
 「ＩＣＴ（情報通信技術）事業の組織のＬＣＡ」研究会
 「ＳＣＯＰＥ３と組織のＬＣＡ」研究会
 「容器包装の環境効率」研究会②研究活動委員会にて新規２件程度の研究会を設置し、ＷＧメンバーを公募にて募集し、各研究会の委員長を中心に研究会を実施する。

13

１－３．ＬＣＡ表彰事業活動の実施① 日本国内のＬＣＡと環境効率に係わる優れた活動および製品・サービスを表彰する。
経済産業省産業技術環境局長賞（予定）
ＬＣＡ日本フォーラム会長賞
ＬＣＡ日本フォーラム奨励賞② ＬＣＡ表彰 受賞者の表彰式と表彰記念講演会を実施する（１月）
１－４．情報発信活動の実施① ＬＣＡと環境効率に関連したセミナーを５回程度開催する。
 定期セミナー（総会記念セミナー、ＬＣＡ表彰記念講演会）
 最新動向を中心に、国際規格等の関心度の高いテーマを選定（１１月、３月）
 九州エリアでのセミナー開催（１０月）② ＬＣＡと環境効率に関連した情報掲載の「フォーラムニュース」を４刊程度発刊する。
③ ホームページのコンテンツの充実を図る。
④ メールマガジン等により、ＬＣＡと環境効率に関連する情報を提供する。
１－４．国際動向調査と国際会議等への協力① 国際動向調査としての国際会議へ専門家を派遣する。
② 国際会議、学術会議等への協力
 ＴＣ２０７
 日本ＬＣＡ学会等
 第１１回エコバランス国際会議
２．年間スケジュール予定
２－１．委員会①
通常総会 年１回 (７月１日)②
運営委員会 年２回程度 （６月、３月）③
ＬＣＡ／DB 委員会 年３回程度 （６月、１１月、２月）④
情報企画委員会 年３回程度 （５月、９月、１２月）⑤
研究活動委員会 年２回程度 （５月、１０月） またはメール審議⑥
表彰選考委員会 年１回程度 （最終選考１２月）⑦
表彰選考ワーキンググループ 年２回程度（８月、１１月）
２－２．情報発信①②③

セミナー開催 年５回程度 （７月、１０月、１１月、１月、３月）
ニュースレター発刊 年 4 回程度 （１０月～２月）
ホームページ更新（ニュース配信随時、コンテンツ改訂等）
以上
14

別添資料

ＬＣＡ日本フォーラム
平成２６年度データベース整備事業（仮称）

LCA 日本フォーラム
データベース委員会
１．背景及び提案趣旨
LCA 日本フォーラムでは、データベース委員会を中心に我が国の産業界に必要な LCI データベースのあり方について検討するため平成 24、25 年度にわたってデータベースの管理手法に関する調査事業を実施してきた。
本調査では、日本のデータ及びデータベースについて使い勝手の良さなど利便性の向上に対して高いニーズがあり、今後、こうしたニーズに対応した我が国におけるデータ整備、更新（管理）、利用の活性化を図っていくことが必要であることを確認した。
こうした状況を受け、経済産業省からも協力の呼びかけがあり、産業技術総合研究所等と今後の進め方等について協議を行ってきた結果、LCA フォーラム、産業技術総合研究所、産業管理環境協会および経済産業省の協働により、LCA 日本フォーラムの工業会データ（J-LCA-DB）と、統計データ等の活用により網羅性を高めたデータベース（IDEA）の統合・整備に向けた調査を行い、併せて今後のデータベースの運営の在り方を検討する「データベース整備事業（仮称）」を推進していくとの提案に至った。
今般、以上を踏まえて LCA 日本フォーラムにおいても会員相互の理解と合意を持って本事業を推進していくことを提案する。
２．事業実施主体と予算計上
実施主体構成· LCA 日本フォーラム· 独立行政法人産業技術総合研究所· 一般社団法人産業環境管理協会· 経済産業省 連携予定
実行予算（案）· LCA 日本フォーラム（年会費及び積立金取崩）：1,000 万円· AIST 及び JEMAI：人件費 1,000 万円· 経済産業省：平成 26 年度委託事業により公募予定

15

３．実施内容（1）J-LCA-DB と IDEA 統合•①システムバウンダリー妥当性、②データ品質、③利用可能データ抽出、④ライフサイクル
フロー図策定、⑤各種データ連結 等•
具体的な J-LCA と IDEA 統合作業の進め方は、以下のとおり。
a) 工業界データ（約 400 データ）と IDEA の統合作業b)データ作成・検証基準策定作業部会c) データ管理システム改訂d) 統合データ検証・調整作業e) 欠落データの補完作業（2）将来のデータベース運営・管理体制の検討•「データベースの維持・補完」、「データベースの運用」等の各実施主体者と、全体の体制について協議する。

４．スケジュール
平成 26 年度データベース調査事業
事業全体

LCA 日本フォーラム

5 月～6 月上旬：
· AIST 及び JEMAI と LCA 日本フォーラ
ム間で J-LCA-DB と IDEA 統合・開発についての作業工程等を検討。

5 月～6 月上旬：
· LCA 日本フォーラム 工業会会員等、役員、運営委員会委員長・副委員長、データベース委員会委員長・副委員長とで事前協議。
6 月 12 日： データベース委員会
6 月 20 日： 運営委員会
7 月 1 日： 総会（本事業の協働実施の説明、審議）

7 月上旬～年度末：· J-LCA-DB と IDEA 統合作業開始· 将来のデータベース運営・管理体制の検討
月： データベース委員会（調整中）
3 月： 運営委員会

16

J-LCA と IDEA 統合について○JLCA データベース（ＬＣＡ日本フォーラム：工業会・産環協）
経産省及びＮＥＤＯ事業（ＬＣＡプロジェクト）によって平成 10～14 年度の 5 ヵ年間実施成果としてのデータベース。インベントリ分析用データ、インパクト評価用データ、文献データによって構成。
日本国内の 54 の工業会が作成（工業会提供データ）とデータの管理主体である LCA 日本フォーラムがLCA プロジェクト等を通じて独自に作成（445）、及び調査会社等の第三者に依頼して作成 431（参考デー
タ：主に廃棄リサイクル段階におけるデータを対象）、LCA 日本フォーラムの会員が作成 3（自主的提供データ）の 3 種が存在。
JLCA データベースに収録されているデータは、ほぼ個々のプロセスを対象範囲とした単位プロセス型（Gate-to-Gate）のデータ。
なお、JLCA データベースの利用者は対象範囲よりも川上のプロセスに係る環境負荷を自ら計上してプロ
セス合算型（Cradle-to-Gate）のデータにすることが必要。また、JLCA データベースの対象は、14 の環境排出物質（CO2、CH4、HFC、PFC、N2O、SF6、NOx、SOx、煤塵、BOD、COD、全リン、全窒素,懸濁物質）
を対象。
○IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）
産業技術総合研究所（AIST）と産業環境管理協会（JEMAI）によって共同開発されたデータベース。
JEMAI の LCA 実施支援ソフトウェア・MiLCA に初期搭載。
統計情報を元に作成したデータで産業分類上での網羅性を確保し、使用頻度の高い製品について詳細なデータが用意され、LCA を実施する上で“少なくとも何らかのデータがある”が IDEA 開発コンセプトのひとつ。データ数は約 3,000。現在 AIST が Ver.2 の開発中。
IDEA は網羅性を重視し、日本標準産業分類に従った業種別分類、品目別分類等に基づいてすべての製品をコード化したデータベース分類を作成し、この分類に従い全ての製品についてデータを作成。更に、詳細分類に分類される個々の製品のデータは個別データとして収録。
データの作成方法は、1) 統計によるデータ作成、2) モデル化によるデータ作成、3) 文献・調査報告書
からのデータ作成の3種。データとして単位プロセス型（Gate-to-Gate）のデータが整備され、MiLCAの機能を用いることにより、プロセス合算型（Cradle-to-Gate）のデータを抽出することが可能。
IDEA では、地球温暖化、酸性化、資源消費の評価が可能。また、水資源消費、富栄養化、固形廃棄物の排出についても、評価が可能となることを努力目標として掲げ、特に水資源消費は、IDEA の Ver.2 の開発において重要な位置付け。

17

18

資料4
਴ਛফ২/&$঩ম崽崑嵤嵑嵈ઽ੍੒઴છ
1 一般事業収支
科目

Ⅰ

収入の部
1 会費

H25年度
予算額

H25年度
決算額

17,154,000

16,394,000

140,000
200,000
4,000

140,000
297,000
76,643

2 特別DB利⽤料
3 セミナー参加費
4 雑収入

Ⅱ

当期収入合計(A)
支出の部
1 委員会関係費

17,498,000 16,907,643

16,500,000 @ 100,000 円×@ 400,000 円×@ 600,000 円×@ 30,000 円×@ 80,000 円×@ 100,000 円×@ 50,000 円×@ 30,000 円×@ 80,000 円×@ 50,000 円×@ 30,000 円×@ 30,000 円×@ 13,000 円×140,000 @7,000 円×200,000
利息
4,000

475,260

500,000

2 研究会活動費

1,500,000

1,267,500

1,500,000

3 システム維持管理費

4,800,000

4,644,830

2,800,000

4 セミナーシンポジウム

3,300,000

3,103,374

3,500,000

5 LCA表彰費
6 広報誌発⾏費1,500,000
500,000

1,755,932
198,000

1,500,000
1,800,000

7 国際対応活動費

2,050,000

986,7822,030,000

8 日本LCA学会会費
9 事務局人件費
10 事務局経費

100,000
2,850,000
630,000

100,000
2,506,000
480,682

100,000
2,746,000
600,000

17,730,000 15,518,360

17,076,000△ 232,000

1,389,283△ 232,000

5,265,538

5,265,538

6,654,821

5,033,538

6,654,821

6,422,821

H25年度
決算額

H26年度
予算額

当期支出合計(B)前年度繰越⾦（C）
次期繰越収支差額（A-B+C）

2 ્શઽ੍‫ق‬崟崡崮嵈ಌৗ஋য়স‫ك‬
科目

Ⅰ

Ⅱ

収入の部

H25年度
予算額

19 工業会Ⅰ
2 工業会Ⅱ
1 工業会Ⅱ
21 工業会Ⅲ
7 団体
1 学術組織92 優先企業A
1 優先企業B
36 一般企業A
21 一般企業B
44 一般企業C
46 大学等
50 個人
20 LCA学会

委員謝⾦
委員旅費
会場費
会議費
研究会活動費
継続の研究会：3件
新規設置研究会：2件
データベースサーバー保守・管理費
レンタルサーバー利⽤費
ホームページ更新・管理費
DB調査費（特別収⽀へ移⾏）
講師謝⾦・旅費
会場費
印刷費
会議費
委員会、表彰式、講演一式
原稿料
翻訳費
海外調査
TC207協⼒⾦（H26年度分）
第11回エコバランス国際会議
⽇本LCA学会（H26年分）
事業支出額の約20％
事務局人件費の約15%
実費経費

0
0

1,000,000
1,000,000

⼀般収⽀の「DB調査費」より移⾏

0
0

0
0

9,900,000
9,900,000

データベース整備事業（仮称）

当期収支差額（D-E)

0

0 △ 8,900,000

前年度繰越⾦（F）

8,968,700

8,968,700

8,968,700

8,968,700

8,968,700

68,700

次期繰越収支差額（D-E＋F)

1,900,000
800,000
600,000
630,000
560,000
100,000
4,600,000
30,0002,880,000
1,050,000
1,320,000
1,380,000
650,000
140,000
10,00019

150,000
200,000
100,000
50,000900,000
200,000
700,000
1,000,000
700,000
1,500,000
800,000
500,000
1,500,000
300,000
1,500,000
1,500,000
30,000500,000
100,000
2,746,000
400,000
200,000(単位：円)

00

当期収入合計(D)
支出の部
JLCA-DB統合事業費
当期支出合計(E)

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

16,844,000

500,000

当期収支差額（A-B)(単位：円)

H26年度
予算額

資料５

平成２６年度ＬＣＡ日本フォーラム役員
（敬称略）
会長：
山本 良一

東京大学 名誉教授
東京都市大学 環境学部 特任教授

副会長：
稲葉 敦

工学院大学 工学部 教授

足立 芳寛

東京工科大学 客員教授

古賀 剛志

特定非営利活動法人エコデザイン推進機構 理事

片瀬 裕文

経済産業省 産業技術環境局 局長（新） 伊勢 清貴

一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会 委員長
トヨタ自動車株式会社 取締役・専務役員（旧） 奥平 総一郎

トヨタ自動車株式会社 専務役員

（新） 小倉 康嗣

一般社団法人日本鉄鋼連盟
環境・エネルギー政策委員会 委員長
ＪＦＥスチール株式会社 代表取締役副社長（旧） 進藤 孝生
小川 賢治

新日鉄住金株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本経済団体連合会
環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部 部会長代行
太平洋セメント株式会社 常務執行役員

監事：
笠井 清

一般社団法人日本化学工業協会 技術部 部長

二神 龍太郎

キヤノン株式会社 環境統括センター 環境推進部 部長

21

参考資料1
平26年度 LCA日本フォーラム 運営委員会委員名簿
氏名
1 委員長

稲葉 敦

（順不同・敬称略）
組織名

所属

工学院大学

工学部 環境エネルギー化学科

役職
教授

2 副委員長 古賀 剛志

特定非営利活動法人
エコデザイン推進機構

3 副委員長 田村 一之

一般社団法人日本鉄鋼連盟

技術・環境本部

本部長

4 副委員長 南原 智彦

三菱電機株式会社

環境推進本部

本部長

5 委員

足立 芳寛

東京工科大学
一般社団法人機械振興協会

客員教授
副会長 技術研究所長

6 委員

石谷 久

東京大学

名誉教授

7 委員

國部 克彦

神戸大学

大学院 経営学研究科

教授

8 委員

平尾 雅彦

東京大学

大学院工学系研究科
化学システム工学専攻

教授

9 委員

水谷 広

日本大学

生物資源科学部

教授

10 委員

伊坪 徳宏

東京都市大学

環境学部 環境マネジメント学科

教授

11 委員

成田 暢彦

名古屋産業大学

環境情報ビジネス学科教授
学部長・学科長

12 委員

鷲尾 修司

一般社団法人日本ガス協会

環境部

部長

13 委員

荒井 宏昭

一般社団法人日本自動車部品工業会

技術部

技監

14 委員

佐藤 実

一般社団法人電子情報技術産業協会

環境部

担当部長

15 委員

笠井 清

一般社団法人日本化学工業協会

技術部

部長

16 委員

笠原 隆男

石油化学工業協会

業務部 兼 企画部

担当部長

17 委員

古條 克幸

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

環境部

担当部長

18 委員

吉良 雅治

一般社団法人日本産業機械工業会

産業機械第一部 兼 技術部

部長

19 委員

小竹 忠

一般社団法人日本自動車工業会

環境統括部

統括部長

20 委員

佐野 正之

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

環境・省エネ部

担当部長

21 委員

田和 健次

石油連盟

技術環境安全部

部長

22 委員

葉石 善一

一般社団法人日本建設業連合会

建築部

建築部長

23 委員

津崎 英男

電気事業連合会

立地環境部

副部長

24 委員

細川 浩之

一般社団法人セメント協会

生産・環境部門

リーダー

25 委員

松浦 弘之

一般社団法人日本ガス石油機器工業会

事務局長

26 委員

中野 直男

一般社団法人日本アルミニウム協会

部長

27 委員

大石 美奈子公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

理事 環境委員長

28 委員

小野寺 浩幸株式会社日立製作所

地球環境戦略室

室長

29 委員

竹山 典男

株式会社東芝

環境推進室

参事

30 委員

端谷 隆文

富士通株式会社

環境本部

シニアディレクター

31 委員

二神 龍太郎

キヤノン株式会社

環境統括センター 環境推進部

部長

32 委員

中村 二朗

NTT環境エネルギー研究所

環境推進プロジェクト

プロジェクトマネージャ

33 委員

小見山 康二経済産業省 産業技術環境局

環境経済室／環境調和産業推進室

室長

理事

23

平成26年度 LCA日本フォーラム LCA/DB委員会名簿
氏名（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

東京大学

大学院工学系研究科
化学システム工学専攻

教授

2 副委員長 小野 透

新日鐵住金株式会社／一般社団法人日本鉄鋼連盟

技術総括部

上席主幹

3 委員

原田 幸明

独立行政法人物質・材料研究機構

元素戦略材料センター

特命研究員

4 委員

松野 泰也

東京大学

大学院 工学系研究科

准教授

5 委員

田原 聖隆

独立行政法人産業技術総合研究所

安全科学研究部門

グループ長

6 委員

笠井 清

一般社団法人日本化学工業協会

技術部

部長

7 委員

金子 一彦

株式会社荏原製作所／一般社団法人日本産業機械工業会

企業リスク管理統括部 環境推進室

グループ長

8 委員

町田 智英

一般社団法人日本ガス協会

環境部 地域環境グループ

マネジャー

9 委員

野村 正義

昭和電工株式会社／一般社団法人日本アルミニウム協会

技術本部 環境安全室

スタッフマネージャー

10 委員

細川 浩之

一般社団法人セメント協会

生産・環境部門

リーダー

11 委員

鈴木 道哉

清水建設株式会社／一般社団法人日本建設業連合会

技術研究所環境エネルギー技術センター上席研究員

12 委員

岸田 正俊

矢崎総業株式会社／一般社団法人日本自動車部品工業会

品質管理室

13 委員

村松 佳孝

一般社団法人電線総合技術センター

研究開発グループ

グループ長

14 委員

長縄 肇志

塩ビ工業・環境協会

技術部

部長

15 委員

二見 達也

日本鉱業協会

技術部

次長

16 委員

齋藤 潔

一般社団法人日本電機工業会

環境部 地球環境保全第一課

課長

17 委員

楠野 春彦

日新製鋼株式会社／ステンレス協会

技術総括部 環境・省資源推進室環境・省資源推進チーム
主任部員

1 委員長

平尾 雅彦

環境企画部

主管

平成26年度 LCA日本フォーラム情報企画委員会
氏 名（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

1 委員長

伊坪 徳宏

東京都市大学

環境学部 環境マネジメント学科

教授

2 委員

和泉 昭宏

一般社団法人プラスチック循環利用協会

調査研究部

環境影響評価部長

3 委員

長谷川 浩

大日本印刷株式会社

環境安全部

シニアエキスパート

4 委員

中橋 順一

旭化成株式会社

環境・安全部

副部長

5 委員

前川 均

株式会社日立製作所 情報・通信システム社

経営戦略室 環境推進本部
環境戦略センタ

シニアエキスパートスタッフ

6 委員

端谷 隆文

富士通株式会社（日本LCA学会 企画委員会委員長）

環境本部

シニアディレクター

7 委員

木村 祐一

株式会社リコー

環境推進本部 社会環境室 企画グループ
スペシャリスト

8 委員

菊池 康紀

東京大学 統括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座
化学システム工学専攻（兼任）

9 委員

吉村 祐美

東洋製罐株式会社

環境・品質保証・資材本部 環境部

10 委員

大橋 憲司

株式会社資生堂

CSR部 環境企画室

11 委員

小野 光司

日本生活協同組合連合会

環境事業推進室24

特任講師

平成26年度 LCA日本フォーラム研究活動委員会
No

氏名（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

1 委員長

水谷 広

日本大学

生物資源科学部教授

2 委員

伊香賀 俊治慶應義塾大学

理工学部 システムデザイン工学科

教授

3 委員

高木 敏宏

ＴＯＴＯ株式会社

総合研究所 研究統括G

グループリーダー

4 委員

醍醐 市朗

東京大学

大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻

特任准教授

5 委員

竹山 典男

株式会社東芝

環境推進部 製品環境推進担当

グループ長

6 委員

小松 郁夫

東洋製罐株式会社

環境品質保証・資材本部 環境部課長

平成26年度 LCA日本フォーラム表彰委員会
No
1 委員長

氏名
石谷 久

（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

東京大学 名誉教授

2 副委員長 足立 芳寛

一般社団法人機械振興協会東京工科大学

理事 技術研究所 次長
客員教授

3 副委員長 小川 賢治

太平洋セメント株式会社

常務執行役員

4 委員

岩間 芳仁

一般社団法人日本経済団体連合会

環境本部

環境本部長

5 委員

内山 洋司

筑波大学大学院

システム情報系（構造エネルギー工学域）

教授

6 委員

國部 克彦

神戸大学大学院

経営学研究科

教授

7 委員

竹本 裕介

日刊工業新聞社

編集局

編集局長

8 委員

大石 美奈子公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

9 委員

小見山 康二

経済産業省

10 委員

傘木 和俊

一般社団法人産業環境管理協会

理事 環境委員長
産業技術環境局室長
執行理事

平成26年度 LCA日本フォーラム表彰選考ワーキンググループ
No

氏名（順不同・敬称略）

組織名

所属

役職

1 委員長

成田 暢彦

名古屋産業大学

環境情報ビジネス学科教授学部長・学科長

2 委員

中嶌 道靖

関西大学

商学部 副学部長

教授

3 委員

中野 加都子

神戸山手大学

現代社会学部 総合社会学科

教授

4 委員

宇郷 良介

湘南工科大学 工学部

人間環境学科

教授

5 委員

芝池 成人

東京工科大学

コンピュータサイエンス学部

教授

6 委員

玄地 裕

独立行政法人産業技術総合研究所

総務本部 人事部 人材開発企画室

室長

7 委員

端谷 隆文

富士通株式会社

環境本部

シニアディレクター

8 委員

根村 玲子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

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環境委員

参考資料 2

ＬＣＡ日本フォーラム規約（名称）
第１条
本会は、ＬＣＡ日本フォーラム (以下｢フォーラム｣という。) と称する。
（目的）
第２条 フォーラムは、我が国におけるＬＣＡ情報センターの役割を果たすことを目的として、経済産業省
プロジェクトとして構築されたＬＣＡデータベース（以下、「データベース」という。）の管理運営を行うとともに、学際的、業際的視点に立ち、ライフサイクルアセスメント (以下｢ＬＣＡ｣という。) の研究の成果および情報の集積、ＬＣＡ関係者間の交流促進、並びにＬＣＡの啓発・普及活動を推進することとする。
（事業活動）
第３条 フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）ＬＣＡデータベースの維持管理の運営（２）会員へのＬＣＡ関連情報提供（３）会員間の交流活動としてのセミナー等の開催および国際交流の実施（４）ＬＣＡ研究の場の提供およびＬＣＡ標準化への貢献（５）前各号のほか、目的達成に必要な事業（会員）
第４条 フォーラムの会員は、工業会Ⅰ会員、工業会Ⅱ会員、工業会Ⅲ会員、団体等会員、学術組織会員、優先企業会員、工業会Ⅱ登録企業会員、一般企業会員、大学研究室等会員および個人会員とする。
２ 工業会Ⅰ会員は、データベース構築に協力した工業会であって、基本経費部分に協力し、利用経費部分については工業会会員企業の自由意思に任せる工業会。
３ 工業会Ⅱ会員は、データベース構築に協力した工業会であって、基本経費部分に協力するとともに、当該工業会会員企業のデータベース利用経費部分について工業会として協力する工業会。
４ 工業会Ⅲ会員は、データベース構築に協力した工業会の内、年間事業規模が別に定める額以下の工業会であって、基本経費部分に協力する工業会。
５ 団体等会員は、データベース構築に参画しなかった工業会、国公私立の研究機関等であって、基本経費部分に協力するとともに、自らのＬＣＡ活動としてデータベース利用を行う組織。
６ 学術組織会員は、フォーラムの目的および活動に賛同し、基本経費部分に協力する組織。
７ 優先企業会員は、工業会Ⅰ会員の会員企業であって、データベース利用を行う企業。
８ 工業会Ⅱ登録企業会員は、工業会Ⅱ会員により登録された企業であって、データベース利用を行う企業。
９ 一般企業会員は、工業会Ⅰ会員および同Ⅱ会員いずれの工業会の会員企業でなく、基本経費部分に協力するとともにデータベース利用を行う企業。
10 大学研究室等会員は、大学の研究室およびそれに準じるグループ又は非営利組織であって、基本経費部分に協力するとともに、自らのＬＣＡ活動としてデータベース利用を行う組織。
11個人会員は、いずれの組織に属さない個人であって、基本経費部分に協力するとともに、データベー
ス利用を行う者。
（会費）
第５条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入退会）
第６条 フォーラムの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、運営委員会の承認を得なければならない。
２ 会員がフォーラムを退会するときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

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３ 会員が次の各号の一つに該当するときは、退会したものとになす。
（１）法人又は団体が解散又は破産したとき。
（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（３）会費を納入せず、督促後６ヶ月を経ても納入しないとき。
（除名）
第７条 会員が別に定めるＬＣＡデータベース運用規則又は会費規則に違反したときは、運営委員会の３分の２以上の議決をもって除名することができる。
（会長、副会長および監事）
第８条 フォーラムに次の役員を置く。
（１）会長１名および副会長若干名（２）監事２名
２ 会長は、フォーラムを代表し、会務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 監事は、フォーラムの収支決算書の監査を行う。
５ 会長、副会長および監事は、総会において選任する。
６ 会長、副会長および監事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（総会）
第９条 総会は会員をもって構成する。
２ 総会は、会長、副会長および監事の選任、事業計画、予算・決算の承認、その他重要事項を審議し、決定する。
３ 総会は、毎年１回以上開催する。
４ 総会は、構成員の２分の１以上の出席をもって構成し、出席者の過半数の同意で議決するものとする。
（運営委員会）第 10 条 フォーラムに運営委員会を置き、次の者をもって構成する。
（１）委員長 １名（２）副委員長 １名
（３）委員
約２０名
２ 運営委員会の委員長、副委員長および委員は、会員の内から会長が選任する。
３ 運営委員会は、フォーラムの活動に関し必要な事項を処理し、委員会に付議する事項を審議する。
４ 運営委員会は、運営委員長が必要と認めた場合開催する。
５ 第８条第６項の規定およびただし書きは、運営委員会委員長、副委員長および委員の任期に準用する。
６ 第９条第４項の規定は、運営委員会の定足数及び議決に準用する。
（部会および委員会）
第 11 条 運営委員会の議決により、フォーラムに専門部会および専門委員会を置くことができる。
（事務局）
第 12 条 フォーラムの事務局は、社団法人産業環境管理協会に置く。
（規約の改正）第 13 条 本規約の改正は、総会の議決により行う。
附 則
１．この規約は、平成７年１０月２５日より施行する。
２．この規約の改正は、平成１６年４月１日より施行する。
３．この規約の改正は、平成１７年 4 月１日より施行する。

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