分野３

観光・産業・雇用・移住促進■現況と課題■本市の観光業は、年間250万人を超える観光交流客数があり、市の基幹産業となっています。
自然や歴史等の特性を十分に活用して他地域との差別化を図り、全ての産業が連携して新たな魅力を創出し、発信できる仕組みを構築するとともに、「新しい生活様式」に対応した新たな観光スタイルの確立が必要です。
また、本市においては「ワーケーション」の取り組みが進んでいることから、民間企業等との連携を一層強化し、関係人口ひいては定住人口の増大を図り、地域の活性化につなげていくことが求められています。
農林水産業については、生産力低下や後継者不足など経営環境は極めて厳しく、さらに有害鳥獣による作物被害も深刻化しています。農地の有効利用や担い手の育成・確保を図るとともに、自然や環境とのつながりの中で景観形成や生態系、水系、防災機能の面にも影響が大きいため、本市の現状にあった幅広い取り組みが必要です。

■施策体系■
施策１

特色ある観光業の振興

施策２

農林水産業の振興

施策３

商工業の振興施策４

就労支援の充実

施策５

移住の促進施策６

関係人口の創出・拡大

56

基
本
計画
観光・
産業・
雇
用・
移住
促進■重点事業■①下田らしい観光まちづくりを推進します
観光まちづくり推進計画に基づき、戦略的な観光プロモーションや観光意識（おもてなし意識）の醸成を進めます。

②森林環境整備を推進します
森林環境譲与税を活用し、森林の多面的な機能が発揮されるよう、伐採や保育等の適切な管理と、里山づくり活動を推進します。

③漁港海岸保全施設の整備を推進します静岡県第４次地震被害想定において推計された津波被害を軽減するため、田牛地区漁港海岸保全施設を整備します。

④移住・定住を促進します
移住イベントの開催や効果的な情報発信を行うとともに、相談体制の充実や受入環境を整備し、移住・定住を促進します。

⑤ワーケーションを推進します
ワーケーションを目的として来訪する企業等の受入施設を整備するとともに、地元企業とのビジネスマッチングや地域交流事業を実施します。

■目標値■
指標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

1,606,646 人

1,862,600 人

農地再生面積

1.3ha

6.3ha

森林整備面積（間伐促進事業の実施面積）

24.1ha149.1ha

ふじのくに新商品セレクション認定数

1件

3件

商工会議所の登録会員数

807 件

900 件

事業承継件数

17 件

20 件

ワーケーション関係施設利用者数

−

450 人

移住相談窓口等を利用した移住者数

22 人

45 人

観光レクリエーション客数■個別計画■
観

光：観光まちづくり推進計画

農林漁業：農業振興地域整備計画、森林整備計画

57

施策
１

特色ある観光業の振興

施策の方向
戦略的な観光プロモーションの実施や地域資源を活かした本市の魅力を向上させる取り組みを推進します。また、感染症等の影響により大きく変化する観光ニーズに対応した安心・安全な観光地づくりを推進します。

施策と主な取組（１）戦略的な観光プロモーションを推進します
観光動向に関するビッグデータの活用等により、効果的な情報発信や観光プロモーション、観光を通じた地域づくり等に取り組み、観光戦略のリブランディングを行います。

主な取組・【重点】地域、年代など明確なターゲットを定めた誘客ＰＲの実施及び体制の強化
・ロケーション活動支援の充実及び誘致活動の強化
・ビッグデータ等を活用したマーケティングの充実
・情報通信技術を活用した新たな観光スタイルの構築（２）地域資源を活かした魅力を向上させる取り組みを推進します
本市の豊かな自然や開国をはじめとする特色ある歴史などの地域資源を活用したまちづくりに取り組み、交流人口の拡大を図るとともに、市民が地域の魅力を再発見することができる取り組みを推進します。

主な取組
・官民連携による体験サービスの充実
・伊豆半島ジオパーク推進協議会と連携した情報発信の強化
・【重点】おもてなし人材育成の強化
・観光施設の維持管理及び景観と調和のとれた施設整備
・マイクロツーリズムに向けた地域資源の掘り起こし

58

基
本計画
観光・
産業
・
雇用・
移住促
進（３）インバウンド観光の受入体制を強化します
国際競争力の高い観光地域づくりに向けて、関係団体や（一社）美しい伊豆創造セン
ター等と連携し、グローバルな情報発信、インバウンドに対応できる人材の育成、案内機能や買い物環境の整備など、インバウンド観光の受入体制を強化します。

主な取組
・多言語化の推進やWi-Fi環境の整備等、受入体制の強化
・官民連携による外国人対応教育の充実
・日本政府観光局等と連携した情報発信の強化（４）新たな人の流れを生み出す環境を整備します
観光客の市内交通の利便性を高め、回遊性の向上を図るとともに、みなとまちゾーンの活性化に取り組み、本市のポテンシャルを活かし、新たな人の流れを生み出す環境を創出します。

主な取組
・みなとまちゾーンの活性化の取り組みの強化
・大学連携等による中心市街地活性化の取り組みの強化
・交通結節点における情報案内の充実等、二次交通の環境改善
・スポーツ施設、宿泊施設と連携した合宿誘致の強化【再掲】・個人旅行やアウトドア趣向に対応した観光メニューの強化

59

施策
2

農林水産業の振興

施策の方向
農林水産業の持続的発展を図るため、生産性の向上や担い手の確保・育成を支援するとともに、地場産品の普及や６次産業化など、地域資源を活用した取り組みを推進します。

施策と主な取組（１）担い手の確保・育成を推進します
安定的かつ継続的に農林水産業を展開できる環境の整備を推進するとともに、農林水産業を支える人材の確保・育成を推進します。

主な取組
・農業次世代人材投資資金の活用等による新規就農者の支援
・農地貸借の円滑化による異業種等からの農業参入の促進
・農業協同組合、漁業協同組合、関係機関との連携による担い手の確保・育成の推進（２）農林水産資源の保全等の取り組みを推進します
耕作放棄地の解消や水産資源の保全、森林環境の整備、有害鳥獣対策など、農林水産業の安定的な生産を維持する取り組みを推進します。

主な取組
・新規作物導入や６次産業化など、新たな農地利用の促進
・ＩＣＴ機能付き罠の活用等による効果的な捕獲の推進
・【重点】森林環境譲与税を活用した森林整備【再掲】・種苗放流支援等、資源管理型漁業の促進
・【重点】農林道、漁港等の維持管理（３）農林水産資源を活用した取り組みを推進します
地場産品の普及や農林水産資源を活用した取り組みを推進します。また、森林資源の循環利用等の検討を進めます。

主な取組
・他産業と連携した地産地消の推進
・地域ブランド化の推進
・都市部と農漁村の体験交流の拡大
・近隣市町と連携した、広域的な森林資源活用の検討

60

基
本
計画
観光・
産業・
雇用・
移住
促
進

施策
３

商工業の振興施策の方向
既存の中小企業の振興とともに、観光など他産業と連携した取り組みを推進します。

施策と主な取組（１）地域企業の経営基盤の安定・強化を支援します
経済団体や金融機関と連携し、ＩＣＴ導入などによる生産性向上や感染症対策等を支援し、地域企業の経営基盤や競争力を強化します。

主な取組
・経営指導や事業継承に係る中小企業相談所の活動の支援
・ＩＣＴ等を活用した販路開拓への取り組みの支援・事業者が行う新型コロナウイルス感染症予防対策の支援
・小口資金融資制度による小規模事業者への支援（２）創業支援の充実と新産業の創出を推進します
民間企業や経済団体、金融機関等との連携により、創業意欲のある人材を支援し、地域資源を活用した新産業の創出に取り組みます。

主な取組
・個別相談会、各種セミナー、研究会の開催
・空き店舗の実態把握と活用の推進
・ワーケーション来訪者によるビジネスマッチングの推進（３）市街地の活性化に取り組みます
市街地のにぎわいを創出し、地域の活性化を図るため、まちづくりと一体となった商業活動を推進します。

主な取組
・伊豆大特産市やバルイベント等の各種にぎわい創出事業への支援
・下田ブランドの情報発信の強化と販路拡大の支援

61

施策
４

就労支援の充実

施策の方向
市内企業の安定的な雇用確保に向け、関係機関と連携し、学生の地元企業への就職の促進など、就労支援を促進し、誰もが働きやすい環境づくりを進めます。

施策と主な取組（１）人材マッチングを促進します
市内高等学校や県内大学との連携を深め、学生のＵＩターン就職の促進や移住施策と連携し、就労支援を促進します。

主な取組
・静岡ＣＯＣ＋連携協議会等との連携による学生のＵＩターン就職の促進
・移住支援金制度の活用による人材マッチングの促進（２）障害者・高齢者の就労を支援します
障害のある人の自立を支援し、社会参加や就労の機会の拡大を促進します。また高齢者の持つ知識や経験、技能を活かし、健康で生きがいのある生活を実現するため、就労に向けた支援を実施します。

主な取組・学校、賀茂障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所との連携強化
・賀茂障害者就業・生活支援センター、ハローワーク就労相談との連携強化
・シルバー人材センターへの支援

62

基本計画
観光・
産業・
雇用・
移住促
進施策
５

移住の促進

施策の方向
本市の持つ様々な魅力や暮らし方を効果的に発信するとともに、移住希望者への支援を充実し、移住・定住を促進します。

施策と主な取組（１）移住促進に向けた各種支援ＰＲ事業を推進します【重点】
移住イベントやホームページ、ＳＮＳ等を活用し、移住希望者に必要な情報が届くように効果的なＰＲ事業を推進します。

主な取組
・移住イベントや多様な媒体を活用した移住情報の発信
・静岡移住相談センターを活用したＰＲの実施
・自治体間連携による移住情報の発信（２）移住支援を充実します【重点】
各種支援の拡充やＮＰＯ団体、地元企業との連携、移住・定住支援サポーターによる相談、市民と移住希望者の交流の場の創出など、きめ細かい移住支援の充実を図ります。

主な取組
・移住・定住支援サポーターの拡充
・ＮＰＯ団体と協働した相談体制の強化
・ハローワークや地元企業との連携による就業支援の強化
・空き家バンクの利活用促進【再掲】・イベント等を通じた市民と移住希望者の交流機会の創出

63

施策
６

関係人口の創出・拡大

施策の方向
本市への関心やかかわりを深めるための機会の創出に取り組み、本市と継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大を推進し、地域の課題解決への活用を図ります。

施策と主な取組（１）ワーケーションを推進します【重点】
ワーケーション拠点施設やコワーキングスペースの活用、民間事業者と連携した交流イベントや地元企業とのビジネスマッチング等により、都市と地域の交流を推進します。

主な取組
・【重点】ワーケーション環境の整備促進
・ワーケーション拠点施設・コワーキングスペースの利用促進
・民間企業と連携したワーケーションの推進（２）ふるさと応援寄附の利用を促進します
ふるさと応援寄附協力事業者と協力し、魅力ある返礼品の開発を行い、多様な媒体を通じて全国へ発信し、本市のファンを増やし、関係人口を拡大するため、ふるさと応援寄附を促進します。

主な取組
・自然や地場産品等を活用した体験型返礼品の開発
・新たな魅力ある返礼品の発掘
・多様な媒体を活用した魅力の発信

64

基
本計画
観
光・
産業・
雇
用・
移住促進