重要な事項のご案内

リビングプロテクト総合保険
入居者補償制度改定日： 2022 年 10 月 1 日

チャブ保険

2022 年 10 月版

1下記の事故により保険の対象である家財に損害が生じたときに家財の損害の補償〈 損害保険金 〉 損害保険金をお支払いします。
① 火災

② 落雷

⑤ 給排水設備に生じた事故
または他の戸室で生じた事故による水濡れ⑧ 家財・通貨等・預貯金証書・乗車券等の盗難③ 破裂・爆発⑥ 騒擾・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為⑨ 風災・雹災・雪災④ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊⑦ 水災
保険の対象の損害額が再調達価額の 30 ％以上の場
合、あるいは床上浸水または 地 盤 面より 45cm を 超える浸水を被り損害が生じたとき⑩ ①〜⑨以外の偶然な事故による破損・汚損等（ 1 回の事故につき30 万円限度、自己負担額 1 万円）

保険の対象について● 保険の対象となるもの

保険の対象は、日本国内に所在し、本制度の対象となる借用戸室（被保険者が占有する物
置、車庫、その他の付属建物を含みます。）に収容され、かつ、被保険者、被保険者と生計を共にする親族および被保険者の同居人（賃貸借契約上の借主および同居人に限ります。）
が所有する家財（宅配ボックス等または宅配です。
物（注）を含みます。）
注：敷地内に所在し、荷受人が不在の際に配達された荷物を保管する無人受け渡しシステムを備えた動産である宅配ボックス等、または荷受人が不在の際に配達された荷物をいいます。

● 保険の対象とならない主なもの① 船舶、航空機、自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。）ならびにこれらの付属品② 通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローン
カード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物※通貨、小切手、預貯金証書、乗車券等は、盗難事故の場合のみ保険の対象となります。
（ただし、引越し中の盗難事故の場合は対象外です。）③ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物④ 動物および植物等の生物⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑦ 業務の用に供されるものおよび商品

引越し中家財損害保険金

お支払いする損害保険金の額

本制度の対象となる借用戸室から日本国内の転居先の建物への運送中に生じた家財の損害を補償します。

再調達価額（同等の家財を再取得するのに要する金額）を基準に、保険金額を限度として実際の損害額をお支払いします。

※水災ならびに通貨等・預貯金証書・乗車券等の盗難の場合を除きます。

※貴金属、宝石、美術品等で 1 個、1 組
または 1 対での損害額が市場価格基準で 30 万円を超えるときは、その損害額を 30 万円とみなして損害保険金をお支払いします。

※破損・汚損等は 30 万円が限度となります。
※すべての事故に自己負担額 1 万円が適用されます。
※本制度の対象となる借用戸室へ入居する際の引越し中に生じた損害は対
象外です。

2

費用の補償〈 費用保険金 〉● 臨時費用● 残存物取片づけ費用

損 害 保 険 金（通 貨 等・預 貯 金 証 書・ 乗 車 券
等の盗難の場合を除きます。）が支払われる場
合に、事故のために臨時に生ずる費用に対してお支払いします。

● 地震火災費用

損害保険金（通貨等・預貯
金証書・乗車券等の盗難の 場 合を除きます。）が 支払われる場合に、損害を受けた家財の残存物の取片づけに 必 要な費 用 の 額をお支払いします。

● 失火見舞費用

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、家財が全焼（注 1）または家財を収容する建物が半焼（注 2）以上になったときにお支払いします。
注 1 : 火災による損害の額が、その保険の対象の再調達価額の 70 ％以上となった場合注 2 : 建物の主要構造部の火災による損害の額がその建物の再調達価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場合● 水道管修理費用

本制度の対象となる借用戸室内で発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物を滅失、損傷、汚損させた場合に、それによって生ずる見舞金等の費用に対してお支払いします。

● 鍵取替え費用

本制度の対象となる借用戸室の専用水道管が凍結により損壊し、自己の費用で修理したときに、損害発生直前の状態に復旧するために要した費用の額をお支払いします。

盗難により損害保険金が支払われる
とき、または本制度の対象となる借用戸室から持ち出された出入口の鍵が日本国内で盗取されたときに、
ドア
ロックの交換費用をお支払いします。

特約・補償条項ごとの被保険者の範囲は P.4 をご参照ください。

賠償責任等の特約の補償● 賠償責任・修理費用補償特約

個人賠償責任借家人賠償責任

修理費用

借用住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故または日常生活（注）に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害
または他人の財物の損壊もしくは使用不能に対する法律上の損害賠償責任を負担したとき
注 : 借用住宅以外の不動産の所有、被保険者の責めに帰すべき事
由に起因する偶然な事故により借用戸室が 損壊し、被保険者が その 借 用 戸 室 の 貸 主に対して法律上の損害賠償責任を負担したとき①〜⑥および⑧、⑨の事故により借用戸室に損害が生じ、あるいは、その他偶然な事故により借用戸室の外部に面する出入口のドア等、シャッター、窓ガラスに損害が生じた場合に、賃貸借契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したとき（法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
）※壁・柱・床・はり・屋根・階段等の建物の主要構造部、居住者の共同利用部分、物置・車庫・カーポート等の付属建物および屋外設備・装置に生じた損害は対象外です。

使用または管理を除きます。

【お支払い事故例】【お支払い事故例】【お支払い事故例】

洗濯機の水があふれて階下の入居者の家財を水浸しにした。

火災を起こし、家主さんに賠償しなければならなくなった。

台風で物が飛んできて窓ガラスが割れ、自己の費用で修理した。

● 火災等のみ補償特約● 火災等以外支払限度額設定特約※（借家人賠償責任のみ）（借家人賠償責任・修理費用補償）※

賠償責任・修理費用補償特約の『借家人賠償責任』において、保険金をお支払いする事故を火災等（注）に限定する特約です。

賠償責任・修理費用補償特約の『借家人賠償責任』および『修理費用』
において、火災等（注）以外の事故による保険金の支払限度額を設定する特約です。なお、支払限度額については別紙「入居者補償制度のご案内」
にてご確認ください。

注：火災、破裂または爆発もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水もしくは溢（いっ）水による水濡れによって生じた事故をいいます。
● 事故被害者弁護士費用補償特約 ※日本国内における日常生活において生じた偶然な事故により被害（身体の障害、被保険者が正当な権利を有する財物の損壊）を受け、弁護士、司法書士または行政書士に法律相談や損害賠償請求を委任することにより費用を負担したとき● 賃借・引越し費用補償特約 ※六法【お支払い事故例】

損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の損害が半損（再調
達価額の 30％以上の損害）以上とな
り、被保険者が賃借費用または引越し費用を負担したとき被害事故にあったが相手が不誠実なため弁護士に相談した。

【お支払い事故例】【ご注意】お支払いの対象となる費用の認定は、特約に定められた基準に従い弊社が行います。
弁護士費用等の合計額が保険金額以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については自己負担となります。
※対象となる費用や項目ごとの支払限度額の詳細は P.11 をご参照ください。

火事で焼け出され、仮住まいに引越しすることになった。

「火災等以外支払限度額設定特約（借家人賠償責任・※「火災等のみ補償特約（借家人賠償責任のみ）」
修理費用補償）」「事故被害者弁護士費用補償特約」「賃借・引越し費用補償特約」のセットの有無は、別紙「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

損害保険金、費用保険金、セットされる
特約によりお支払いする保険金の詳細については、P.5 をご参照ください。

3

特約・補償条項ごとの被保険者の範囲● 個人賠償責任

各特約・補償条項における被保険者は次のとおりです。

● 事故被害者弁護士費用

日本国内に居住する① 被保険者本人② 被保険者本人の配偶者（注 1）③ 被保険者本人またはその配偶者（注 1）の同居の親族④ 被保険者本人またはその配偶者（注 1）の別居の未婚（注 2）の子
⑤ ②から④まで以外の被保険者本人の同居人（注 3）
ただし、責任無能力者は含まないものとします。

日本国内に居住する① 被保険者本人② 被保険者本人の配偶者（注 1）③ 被保険者本人またはその配偶者（注 1）と生計を共にする
同居の親族④ 被保険者本人またはその配偶者（注 1）と生計を共にする
別居の未婚（注 2）の子
⑤ ②から④まで以外の被保険者本人の同居人（注 3）● 借家人賠償責任

被保険者本人※借用戸室について転貸借契約がある場合には、転貸人または転借人を含みます。
● 修理費用① 被保険者本人② 被保険者本人の配偶者（注 1）③ 被保険者本人またはその配偶者（注 1）の同居の親族④ 被保険者本人またはその配偶者（注 1）の別居の未婚（注 2）の子
⑤ ②から④まで以外の被保険者本人の同居人（注 3）
ただし、責任無能力者は含まないものとします。

● 賃借・引越し費用

保険証券等のこの特約の被保険者欄記載の者
注 1 : 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
注 2 : これまでに婚姻歴のないことをいいます。
注 3 : 賃貸借契約上の借主および同居人に限ります。

用語の説明
ア行

屋外設備・
装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯その他これらに類する土地に固着または固定された物をいいます。

カ行

貸主

転貸人を含みます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

緊急的借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が 求められる状態をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をい
います。

財物

財産的価値のある有体物（注）をいいます。

サ行

タ行

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

市場価格

損害が生じた地および時における市場価格をいいます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

乗車券等

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、航空券、宿泊券、観光券
および旅行券をいいます。ただし、定期券、回数券およびプ
リペイドカードは含みません。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩（なだれ）をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪
洪水または除雪作業による事故を除きます。

損壊

滅失（注）、損傷または汚損をいいます。
注 : 盗難、紛失または詐取を含みません。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

ハ行 破裂・爆発

引越し中
家財

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
被保険者の引越し（注 1）のために、本制度の対象となる借用
戸室から日本国内の転居先の建物に運送中（注 2）の家財をいいます。
注 1 : 住居移転に伴い、保険の対象の全部を転居先へ移すことをいいます。
注 2 : 本制度の対象となる借用戸室から搬出された時から、転居先の建物に搬入される時までの間をいい、運送業者による運送に付随する一時保管を含むものとします。

注 : 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフト
ウェア、プログラム等の無体物、漁業権、鉱業権、営業権、著作権、特許権、商業権その他これらに類する権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

残存物
取片づけ
費用

通貨等

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等によって生じた事故をいい、洪水、高潮等によって生じた事故を除きます。

弁護士費用
等

訴訟費用、弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）をいいます。
注 : 法律相談費用を除きます。

4

ヤ行

法律相談

法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
① 弁護士が行う法律相談② 司法書士が行う司法書士法第 3 条（業務）第 1 項第 5 号
および同項第 7 号に規定する相談③ 行政書士が行う行政書士法第 1 条の 3 第 1 項第 4 号に規定する相談法律相談
費用

法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。

床上浸水

居住の用に供する部分の床（注）を超える浸水をいいます。
注 : 畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

リビングプロテクト総合保険の概要
保険金をお支払いする場合・お支払い条件
損害保険金① 火災 ② 落雷 ③ 破裂・爆発④ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊 ⑤ 給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた事故による水濡れ ⑥ 騒擾（じょう）、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

左記の事故により保険の対象に損害が生じたとき⑦ 水災

イ．保険の対象に再調達価額の 30% 以上の損害が生じたとき
ロ．床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を被り、保険の対象に損害が生じたとき⑧ 盗難※「保険の対象」とは家財のことです。

お支払いする保険金の額
保険の対象の再調達価額によって定めた損害額（保険金額が限度）※貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品で、1 個、1 組または 1 対での損害額が市場価格基準で 30 万円を超えるときは、その損害額を 30 万円とみなして損害保険金をお支払いします。

イ . 下記ロ〜ホ以外
ロ . 通貨

損害額（ 1 事故、1 敷地内につき 20 万円限度）

ハ . 小切手

直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、振出人を通じて支払金融機関に支払停止の届出を行い、かつ、盗難にあった小切手に対して支払いがなされたこと

ニ . 預貯金証書

直ちに預貯金先あてに被害の届出を行い、かつ、盗難にあった預貯金証書により現金が引き出されたこと

損害額（ 1 事故、1 敷地内につき 200 万円または保険金額のいずれか低い額が限度）

ホ . 乗車券等

直ちにその運輸機関または発行者に届出をしたこと

損害額（ 1 事故、1 敷地内につき 5 万円限度）⑨ 風災・雹（ひょう）災・雪災

保険の対象を収容する建物の外側の部分が風災、雹（ひょう） 保険の対象の再調達価額によって定めた損害額（保険金額
災、雪災の事故によって破損したことを原因として保険の対象 が限度）に損害が生じたとき⑩ 破損・汚損等（①〜⑨以外の偶然な事故）

偶然な事故により保険の対象に損害が生じたとき保険の対象の再調達価額によって定めた損害額−自己負担額 1 万円（ 1 事故につき 30 万円限度）

被保険者の引越しのために、本制度の対象となる借用戸室から日本国内の転居先の建物へ運送中の家財に、①〜⑩の事故（⑦水災および⑧盗難のロ〜ホを除きます。）で損害が生じたとき保険の対象の再調達価額によって定めた損害額−自己負担額 1 万円（保険金額限度、⑩破損・汚損等のみ 30 万円
限度）

臨時費用保険金

損害保険金が支払われるとき（通貨等・預貯金証書・乗車券等の盗難の場合を除きます。）

損害保険金の 20％（ 1 事故、1 敷地内につき 100 万円限度）

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金が支払われるとき（通貨等・預貯金証書・乗車券等の盗難の場合を除きます。）

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用の額（損害保険金の 10％が限度）

失火見舞費用保険金

本制度の対象となる借用戸室内で発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物を滅失、損傷、汚損させたとき（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）

事故によって生ずる見舞金等の費用に対して 1 被災世帯あたり 20 万円（ 1 事故につき保険金額の 20％限度）

地震火災費用保険金

地震・噴火・津波を原因とする火災により、保険の対象が全焼 保険金額の 5％または保険の対象を収容する建物が半焼以上になったとき（ 1 事故、1 敷地内につき 300 万円限度）

水道管修理費用保険金

本制度の対象となる借用戸室の専用水道管が凍結により損壊 損害発生直前の状態に復旧するために要した費用
し、自己の費用で修理したとき（パッキングのみに生じた損壊 （ 1 事故、1 敷地内につき 10 万円限度）を除きます。）

鍵取替え費用保険金

盗難により損害保険金が支払われるとき、または本制度の対象となる借用戸室から持ち出された出入口の鍵が日本国内で盗取されたとき

賠償責任・
修理費用
補償特約

個人賠償責任借用住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故また 損害賠償金額
は日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害 （ 1 事故につき 1 億円限度）
または他人の財物の損壊もしくは使用不能に対する法律上の損害賠償責任を負担したとき借家人賠償責任被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により借用戸室が損壊し、被保険者がその借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担したとき修理費用①〜⑥および⑧、⑨の事故により借用戸室に損害が生じ、あ 修理費用実費（別紙「入居者補償制度のご案内」記載のるいは、その他偶然な事故により借用戸室の外部に面する出 支払限度額が限度）
入口のドア等、シャッター、窓ガラスに損害が生じた場合に、賃貸借契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したとき

事故被害者弁護士費用
補償特約

日本国内における日常生活において生じた偶然な事故により 弊社が事前に承認した法律相談費用および弁護士費用等
被害（身体の障害、被保険者が正当な権利を有する財物の損 （ 1 回の損害賠償請求につき、かつ、同一契約年度を通じ壊）を受け、弁護士、司法書士または行政書士に法律相談や て、別紙「入居者補償制度のご案内」記載の保険金額が限度）
損害賠償請求を委任することにより費用を負担したとき賃借・引越し費用補償特約

損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の損害が半損（再調達価額の 30% 以上の損害）以上となり、被保険者が賃借費用または引越し費用を負担したとき

引越し中家財損害保険金

費用保険金

保険の対象を収容する建物の出入口のドアロック
交換費用実費（ 1 事故、1 敷地内につき 3 万円限度）

特約

損害賠償金額−自己負担額（別紙「入居者補償制度のご案内」記載の支払限度額が限度）※火災、破裂・爆発、給排水設備に生じた事故による水濡れの場合には、自己負担額は適用されません。

• 賃借費用保険金：臨時に住宅建物を借用する費用、またはホテル、簡易宿泊所、ウイークリー · マンスリーマンショ
ン等の有料の宿泊施設を利用する費用（ 1 ヵ月 20 万円
かつ 1 事故 6 ヵ月限度）• 引越し費用保険金：本制度の対象となる借用戸室から引越し先、ならびに引越し先から本制度の対象となる借用
戸室への引越しに伴う費用（ 1 事故につき 40 万円限度）

お支払いする保険金に自己負担額が適用される場合、自己負担額を超える損害額が保険金支払いの対象となります。
適用される自己負担額は保険金の種類や事故の内容によって異なりますので、上記表および別紙「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

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入居者補償制度にご加入いただくお客様へ［ 入居者補償制度の概要 ］〈リビングプロテクト総合保険〉
1. 商品の仕組み
リビングプロテクト総合保険は賃貸住宅にお住まいの方を対象とした火災保険です。この保険は、ご入居の借用住宅建物（被保険者が占有する戸室）に収容されている「家財」を保険の対象として、火災をはじめとする様々な偶然な事故により、保険の対象が損害を受けたときに保険金をお支払いします。
※保険の対象となるもの、および保険の対象とならない主なものは、P.2 の「保険の対象について」でご確認ください。

2. 補償内容( 1 ) 主な支払事由（損害保険金をお支払いする場合）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金をお支払いできません。
なお、地震保険のセットの有無は、別紙「入居者補償制度のご案内」
にてご確認ください。

( 3 ) 特約とその概要
ご契約にセットされている特約については、別紙「入居者補償制
度のご案内」でご確認ください。また、特約・補償条項ごとの被保険者の範囲につきましては、P.4 をご参照ください。
●

損害保険金をお支払いする主な事故は次のとおりです。詳細はP.5 の「リビングプロテクト総合保険の概要」でご確認ください。
① 火災 ② 落雷 ③ 破裂・爆発 ④ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊 ⑤ 給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた事故に伴う漏水・放水・溢（いっ）水による
水濡れ ⑥ 騒擾（じょう）・労働争議に伴う暴力行為・破壊行
為 ⑦ 水災 ⑧ 盗難 ⑨ 風・雹（ひょう）・雪災 ⑩ その他の
偶然な事故（破損・汚損等）( 2 ) 主な免責事由（損害保険金をお支払いできない場合）
この保険では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては損害保険金をお支払いできません。なお、免責事由の詳細は P.8 〜
10 の「保険金をお支払いできない場合」に記載されておりますので、ご参照ください。

• 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故賠償責任・修理費用補償特約
個人賠償責任補償被保険者が次の事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊もしくは使用不能に対する法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。なお、他人から借りたり預かった財物の損壊に対する賠償責任は補償の対象にはなりません。
• 借用住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故• 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故
注：借用住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

借家人賠償責任補償
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故によって借用戸室が損壊し、被保険者がその借用戸室の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

損害保険金とは別に、事故によって発生する費用に対して次の費用保険金をお支払いします。詳細は P.5 の「リビングプロテクト
総合保険の概要」でご確認ください。
臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用
保険金、地震火災費用保険金、水道管修理費用保険金、鍵取替え費用保険金※この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、弊社ホームページの「ご契約のしおり（普通保険約款・特約集）2022 年 10 月 1日以降始期契約用」
をご参照ください。
（https://www.chubb.com/jp-yakkan）

修理費用補償「 ( 1 ) 主な支払事由（損害保険金をお支払いする場合）」の①〜⑥、⑧および⑨の事故により借用戸室（建物の主要構造部、共同利用部分、付属建物、屋外設備・装置を除きます。）に損害が生じたとき、または偶然な事故により借用戸室の外部に面する
出入口のドア等、シャッターまたは窓ガラスに損害が生じたときにおいて、賃貸借契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理した場合（法律上の損害賠償責任を負担する
場合を除きます。）に保険金をお支払いします。

意もしくは重大な過失または法令違反• 被保険者と同居の親族、被保険者と生計を共にする親族また●は被保険者の同居人の故意• 保険の対象の置き忘れ、紛失• 保険の対象が本制度の対象となる借用戸室外にある間に生じた事故（ただし、敷地内に所在する動産である宅配ボック
ス等および宅配物に生じた事故、引越し中家財損害保険金のお支払い条件に該当する場合を除きます。）• 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故• 地震、噴火またはこれらによる津波（注）。ただし、地震火災費
用保険金のお支払い条件に該当する場合には費用保険金のみお支払いします。
• 水災で、損害額が再調達価額の 30％未満であり、かつ、家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水のいずれにも至らなかった場合• 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ等または
ねずみ食い、虫食い等• すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷または落書きを含む汚損であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害• 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入など
注：地震保険がセットされていない場合には、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）

6

火災等のみ補償特約（借家人賠償責任のみ）
賠償責任・修理費用補償特約の『借家人賠償責任』において、保険金をお支払いする事故を火災等（注）に限定する特約です。
注：火災、破裂または爆発もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水もしくは溢（いっ）水による水濡れによって生じた事故をいいます。

火災等以外支払限度額設定特約（借家人賠償責任・修理費用補償）
賠償責任・修理費用補償特約の『借家人賠償責任』および『修理費用』において、火災等（注）以外の事故による保険金の支払限度額を設定する特約です。なお、支払限度額については別紙「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

●

注：火災、破裂または爆発もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水もしくは溢（いっ）水による水濡れによって生じた事故をいいます。
●

事故被害者弁護士費用補償特約
被保険者が日本国内における日常生活において生じた偶然な事故により被害（身体の障害、被保険者が正当な権利を有する
財物の損壊）を受け、弁護士、司法書士または行政書士への法律相談や損害賠償請求の委任によって費用を負担したときに特約に定められた基準に従い保険金をお支払いします。

●

賃借・引越し費用補償特約
損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の損害が半損（再調達価額の 30％以上の損害）以上になったときに、被保険者が実際に支出した、臨時に住宅建物を借用する費用またはホテル等の有料の宿泊施設を利用する費用、あるいは引越しに伴う費用に対して保険金をお支払いします。

( 4 ) 補償期間

( 2 ) 主な免責事由（保険金をお支払いできない場合）

本制度の対象となる借用戸室に入居期間中のみの補償となります。対象となる借用戸室を退去した場合、あるいは当該借用戸室が管理会社の変更等により本制度の対象でなくなった場合は補償の対象外となります。この場合には、ご希望により個別契約での火災保険をご案内いたしますので、取扱代理店までご連絡ください。

① 家財のうち、次のものは保険の対象には含まれません。これらのものをリビングプロテクト総合保険の保険の対象に含めている場合であっても地震保険では対象となりません。

• 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物• 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属、宝玉、宝( 5 ) 引受条件（保険金額等）

石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品

この保険は、保険金額（ご契約金額）を限度として、再調達価額（損害が発生した保険の対象と同等のものを再取得するのに要する金額）を基準に、実際の損害額を保険金としてお支払いします。
貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品の取扱い• 市場価格に関わらず、ご申告・明記等は不要です。
• 損害額は、市場価格を基準に算定します。
• 1 個、1 組または 1 対の損害額が市場価格基準で 30 万円を超える
ときは、その損害の額を 30 万円とみなして保険金をお支払いします。
（ 1 個、1 組または 1 対につき、30 万円が保険金支払いの上限となります。）② 地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

( 3 ) 補償期間（ご契約期間）
地震保険がセットされている場合は、地震保険の補償期間はリビン
グプロテクト総合保険の補償期間と同一となります。

( 4 ) 引受条件（ご契約金額等）① 地震保険の保険の対象は、「家財」となります。
② 保険料は、保険金額のほかに、家財を収容する建物の構造および所在地により決まります。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象について、地震保険の新規契約または保険金額の増額契約はお引き受けできませんのでご注意ください。

〈地震保険〉
地震保険のセットの有無は、別紙「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

保険商品改定時の対応における注意事項( 1 ) 補償内容
① 地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、保険の対象（家財）に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
損害の程度お支払いする保険金の額

全損のとき

地震保険金額の 100％［時価が限度］

大半損のとき

地震保険金額の 60％［時価の 60％が限度］

小半損のとき

地震保険金額の 30％［時価の 30％が限度］

一部損のとき

地震保険金額の 5％［時価の 5％が限度］

家財の「損害の程度」の認定の基準は次の通りです。
損害の程度【家財】認定の基準

全損

家財の損害額が家財全体の時価の 80％以上

大半損

家財の損害額が家財全体の時価の 60％以上

80％未満
小半損

家財の損害額が家財全体の時価の 30％以上

60％未満
一部損

本制度に適用されている保険商品（リビングプロテクト総合保険および地震保険）において制度、料率等が改定された場合には、弊社は、制度、料率等が改定された日以降に保険始期を迎える継続後契約（注）に適用する制度、料率等について同じ変更を行います。また、お客様が本制度の保険料相当額（月額）をご負担している場合においては、料率改定に伴い保険料相当額（月額）が変更となるお客様に対して、本制度の契約者である不動産管理会社または弊社より事前に通知します。
注：「改定された日以降に保険始期を迎える継続後契約」とは、本制度の契約者である不動産管理会社が弊社との間で締結したリビングプロテクト総合保険
および地震保険の総括契約をいい、改定後の制度、料率等は、継続後契約の保険期間中に入居されているすべてのお客様に適用されます。

Web 約款について
チャブ保険では、お客様の利便性向上と環境保護の一環として、Web約款を推進しています。
■ 弊 社ホームページ（ https://www.chubb.com/jp-yakkan）上でご覧いただける「ご契約のしおり」（普通保険約款・特約集）です。

家財の損害額が家財全体の時価の 10％以上

30％未満※上記の損害に至らない場合は、保険金は支払われません。
※家財の損害の認定は、個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5 つに分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出して行います。

② 1 回の地震等による損害保険会社全体の支払保険金総額が 12兆円を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
（ 2022 年 2 月現在）
お支払いする
算出された
12 兆円
＝
×
保険金
保険金の額
算出された保険金の総額■

ご案内の保険商品「リビングプロテクト総合保険」
2022 年 10 月 1 日以降保険始期契約■

Web 約款の特長• 弊社ホームページ上でいつでも閲覧できるので、保管の手間や紛失の心配がありません。

• 文字を拡大することができます。
• キーワード検索機能により、確認したい箇所を簡単に見つけることができます。

• ご利用の端末に PDF ファイル形式で保存することや、印刷することができます。

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保険金をお支払いできない場合※この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、弊社ホームページの「ご契約の（https://www.chubb.com/jp-yakkan）
しおり（普通保険約款・特約集）2022年10月1日以降始期契約用」をご参照ください。

リビングプロテクト総合保険において損害保険金をお支払いできない場合※「保険の対象」とは家財のことです。

( 1 ) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1 ）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の親族、被保険者と生計を共にする親族または被保険者の同居人の故意。ただし、被保険者に損害保険金を取得させる目的でなかった場
合は除きます。
④ 保険の対象の置き忘れ（注 3）または紛失⑤ 保険の対象が、本制度の対象となる借用戸室外にある間に生じた事故。ただし、敷地内に所在する動産である宅配ボックス等および宅配物に生じた事故、引越し中家財損害保険金のお支払い条件に該当する場合を除きます。
⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故
注 1 : 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 2 : ①に規定する者以外の損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 3 : 保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。この場合の損害には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡
大して生じた損害を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質（注 1）によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 水災（引越し中家財損害保険金に限ります。）
注 1 : 使用済燃料を含みます。
注 2 : 原子核分裂生成物を含みます。

(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注 1）に対しては、損害保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等
注 1 : P.5「リビングプロテクト総合保険の概要」の「損害保険金」における「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から③までのいず
れかに該当する損害に限ります。
注 2 : 日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。

(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、損害保険金を支払いません。
注 : 落書きによる汚損を含みます。

(5) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。ただし、火災、破裂または爆発が発生し、それに起因して損害が生じた場合を除きます。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害③ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

8⑤ 土地の沈下、移動、隆起または振動等によって生じた損害⑥ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
⑦ 楽器の弦（注 1）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
⑧ 楽器の音色または音質の変化⑨ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込
みまたはこれらのものの漏入（注 2）により保険の対象に生じた損害⑩ 保険の対象である液体の流出または混合による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については除きます。
注 1 : ピアノ線を含みます。
注 2 : 隙間からの雨漏り等をいいます。

費用保険金をお支払いできない場合(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者、被保険者と同居の親族、被保険者と生計を共にする親族または被保険者の同居人の故意。ただし、被保険者に費用保険金を取得させる目的でなかった場
合を除きます。
注 1 : 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 2 : ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、費用保険金を支払いません。この場合の損害には、次のいずれかの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合でもこれらの事故が延焼または拡大して生じた損害を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金を除きます。
③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質（注 1）によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
注 1 : 使用済燃料を含みます。
注 2 : 原子核分裂生成物を含みます。

(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注 1）に対しては、費用保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等
注 1 : P.5「リビングプロテクト総合保険の概要」の「費用保険金」における「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から③までのいず
れかに該当する損害に限ります。
注 2 : 日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。

(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、費用保険金を支払いません。
注 : 落書きによる汚損を含みます。

(5) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、費用保険金を支払いません。ただし、火災、破裂または爆発が発生し、それに起因して損害が生じた場合を除きます。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

③ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤ 土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害⑥ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込
みまたはこれらのものの漏入（注）により保険の対象に生じた損害⑦ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
注 : 隙間からの雨漏り等をいいます。

地震保険において保険金をお支払いできない場合( 1 ) 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 3）⑤ 核燃料物質（注 4）もしくは核燃料物質（注 4）によって汚染された物（注 5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
注 1 : 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 2 : ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 3 : 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
注 4 : 使用済燃料を含みます。

注 5 : 原子核分裂生成物を含みます。

(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

⑧ 土地の沈下、移動、隆起または振動等によって生じた損壊⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合は除きます。
⑩ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込
みまたはこれらのものの漏入（注 3）によって生じた損壊⑪ 動物の飼育または一時的持込みによって生じた損壊
注 1 : P.5「リビングプロテクト総合保険の概要」の「借家人賠償責任」における「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から⑪までのいずれかに該当する損壊に限ります。
注 2 : 日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
注 3 : 隙間からの雨漏り等をいいます。

(2) 当会社は、借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
注 : 落書きによる汚損を含みます。

(3) 当会社は、被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に発見された次のいずれかに該当する借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 補修、交換、張替え等の対象となった畳、壁紙、ふすま、障子または床に生じた損壊② 清掃等の対象となった損壊(4) 当会社は、被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用
戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。

(5) 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場
合において、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 被保険者の心神喪失または指図② 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自己の労力をもって行った仕事により火災、破裂または爆発が発生した場合については除きます。

賠償損害保険金をお支払いできない場合−共通
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染
注 1 : 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 2 : 使用済燃料を含みます。

注 3 : 原子核分裂生成物を含みます。

賠償損害保険金をお支払いできない場合−借家人賠償責任( 1 ) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかによって生じた損壊（注 1）により被保険者が被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊については除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱によって生じた損壊その他類似の事由によって生じた
損壊③ ねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊④ 借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者
またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損壊については除きます。
⑤ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に賠償損害保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
⑥ 借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊

賠償損害保険金をお支払いできない場合−個人賠償責任
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償損害保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注 1）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者相互間で発生した事故による身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任④ 被保険者と「借家人賠償責任」における貸主または「個人賠償責任」における他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑥ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者
およびゴルフの補助者として使用するキャディーを除きます。
⑨ 航空機、船舶・車両（注 2）または銃器（注 3）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
注 1 : 借用住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
注 2 : 原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
注 3 : 空気銃を除きます。

修理費用保険金をお支払いできない場合(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が修理費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者または借用住宅の貸主が所有または運転する車両（注 3）またはその積載物の衝突または接触

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注 1 : 保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 2 : ①に規定する者以外の修理費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 3 : 原動力が専ら人力であるものを除きます。

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注 1）に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染
注 1 : これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原
因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
注 2 : 使用済燃料を含みます。

注 3 : 原子核分裂生成物を含みます。

(3) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注 1）に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 借用戸室の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注 2）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等
注 1 : P.5「リビングプロテクト総合保険の概要」の「修理費用」における「保険金をお支払いする場合・お支払い条件」に記載の事由が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
注 2 : 日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。

(4) 当会社は、借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
注 : 落書きによる汚損を含みます。

(5) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者によって生じた損害。ただし、被保険者に修理費用保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害⑤ 土地の沈下、移動、隆起または振動等によって生じた損害⑥ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
⑦ 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込
みまたはこれらのものの漏入（注）によって生じた損害⑧ 動物の飼育または一時的持込みによって生じた損壊
注 : 隙間からの雨漏り等をいいます。

事故被害者弁護士費用補償特約で保険金をお支払いできない場合−その 1
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事
由によって発生した被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注 1）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに起因する火災その他類似の事故④ 核燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して、またはこれらに伴う秩序の混乱により発
生した事故

10

⑦ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑧ 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車、原動機付自転車（注 4）、
航空機、船舶等を運転している間に生じた事故⑨ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響を受けているおそれがある状態の間に生じた事故⑩ 環境汚染（注 5）⑪ 石綿または石綿を含む製品の発がん性物質その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性⑫ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由⑬ 外因性内分泌攪（かく）乱化学物質（注 6）の有害な特性⑭ 電磁波障害⑮ 医薬品の継続的な服用（注 7）⑯ 美容を唯一の目的とする医療行為⑰ 被保険者に生じた労働災害事故⑱ 被保険者の精神障害（注 8）
注 1 : 保険契約者が法人である場合には、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
注 2 : 使用済燃料を含みます。

注 3 : 原子核分裂生成物を含みます。
注 4 : 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条（定義）第 3 項に定める原動機付自転
車をいいます。
注 5 : 刺激物質または汚染物質が大気中、土壌中または水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれのあることをいいます。なお、「身体の障害」とは、傷害または疾病をいい、
これらに起因する後遺障害、死亡を含みます。また、「汚染物質」には、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、石綿、化学物質および廃棄物等を含み、廃棄物には再利用される物質を含みます。
注 6 : いわゆる「環境ホルモン」をいいます。
注 7 : 経口によるとそれ以外によるとを問いません。
注 8 : 厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（ 2013年版）準拠」に記載された分類項目中、基本分類コード F00 から F99 に規定された内容に準拠します。

事故被害者弁護士費用補償特約で保険金をお支払いできない場合−その 2
当会社は、次のいずれかに該当する被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 財物自体の欠陥等（注 1）による財物の損壊。ただし、欠陥等（注 1）を有する
財物以外に被害が拡大した場合を除きます。
② 専ら被保険者の職務の用に供される財物の損壊③ 所持することが法令により禁じられている財物の損壊④ 通貨等（注 2）、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、
電子マネー（注 3）、ローンカード、印紙、切手、乗車券等、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する財物の損壊
注 1 : 欠陥、摩滅、腐食または自然の消耗をいいます。
注 2 : 通貨および小切手をいいます。
注 3 : 決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。

事故被害者弁護士費用補償特約で保険金をお支払いできない場合−その 3
当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 他の被保険者に対する損害賠償請求② 保険契約（注）の保険者に対する損害賠償請求。ただし、被害を被った者に直接保険金を支払うことを約した責任保険契約（注）の保険者に対する損
害賠償請求を除きます。
③ 損害賠償請求を行う地および時において社会通念上不当な損害賠償請求④ 日本国外における、または日本国外の法令に基づく損害賠償請求
注 : 共済契約を含みます。名称のいかんを問いません。

賃借・引越し費用補償特約で保険金をお支払いできない場合
当会社は、次のいずれかに該当する場合、賃借費用保険金・引越し費用保険金を支払いません。
① 損害保険金が支払われない場合② 保険の対象の損害の額が半損（再調達価額の 30% 以上）に至らない場合③ 被保険者が賃借費用（臨時に住宅建物を借用する費用、またはホテル、簡易宿泊所、ウイークリー · マンスリーマンション等の有料の宿泊施設を利用する費用）、または引越し費用を実際に支出しなかった場合

事故被害者弁護士費用補償特約

弁護士費用等支払限度額

下記に定める金額に消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税相
当額を加算した金額を限度に保険金をお支払いします。
※事故被害者弁護士費用補償特約のセットの有無は、別紙「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

1. 用語の定義
この別紙において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

時間制報酬

委任契約を締結する際に取り決めた 1 時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（注）を乗じた額により計算される弁護士報酬をいいます。
注 : 移動に要する時間を含みます。

事件等

事件または法律事務をいいます。

実費収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

着手金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士または認定司法書士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
原則として 1 回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

手数料
同一の事件

発生した事故についての被害者ごとの請求事件をいいます。

同一の事故

発生日時、発生場所および事故当事者（複数を含みます。）などを同じくする社会的事象としての事故をいいます。

日当委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（注）の対価をいいます。
注 : 委任事務処理自体による拘束を除きます。

認定司法書士

司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 3 条（業務）第 2 項
第 1 号から第 3 号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて弁護士または認定司法書士が受ける委任事務処理の対価をいいます。

注 1 : 弁護士または認定司法書士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される被保険者が賠償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、保険会社
または共済責任を負う者からの書面による事前支払提示額および簡易な自賠責保険
等（損害賠償請求権の存否およびその額に争いがない場合の請求をいう。）または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。ただし、控除した既払金および保険会社または共済責任を負う者からの書面による事前支払提示額に含まれるもの以外の自賠責保険等相当部分は、弁護士または認定司法書士が自賠責保険等に請求したか否かにかかわらず、(4) の規定により計算される金額とすることができます。
注 2 : 事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
注 3 : 通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が認めた場合は、50％を超える割合とすることができます。

(2) 報酬金

① 弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益（注 1）に応じて次表に掲げる金額（注 2）とします。
経済的利益（注 1）

金額

ア. 300 万円以下の場合

経済的利益（注 1）× 16％

イ. 300 万円を超え
3,000 万円以下の場合

経済的利益（注 1）× 10％＋ 18 万円

ウ . 3,000 万円を超え
3 億円以下の場合

経済的利益（注 1）× 6％＋ 138 万円

エ . 3 億円を超える場合経済的利益（注 1）× 4％＋ 738 万円② 弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。
注 1 : 弁護士または認定司法書士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からの既払金、保険会社または共済責任を負う者からの書面による事前支払提示額および簡易な自賠責保険等（損害賠償請求権の存否およびその額に争いがない場合の請求をいう。）または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。ただし、控除した既払金および保険会社または共済責任を負う者からの書面による事前支払提示額に含まれるもの以外の自賠責保険等相当部分は、手数料を既に受領した場合を除き、弁護士または認定司法書士
が自賠責保険等に請求したか否かにかかわらず、(4) の規定により計算される金額とすることができます。
注 2 : 委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。

(3) 時間制報酬

2. 弁護士費用等支払限度額
着手金、報酬金、時間制報酬、手数料、日当およびその他の費用についてはそれ
ぞれ (1) から (6) までの規定によります。ただし、被保険者が日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は当会社が別に定めるところによります。
( 1 ) 着手金
① 弁護士または認定司法書士に委任した事件の対象の経済的利益（注 1）に応じて次表に掲げる金額（注 2）とします。ただし、経済的利益の額（注 1）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注 1）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、( 2) に定める報酬金を支払う
段階で不足額を調整することができるものとします。
（注 1）③ 同一の事件に関し、弁護士または認定司法書士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合、上記①に定める額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。

経済的利益

金額

ア. 125 万円以下の場合

10 万円

イ. 125 万円を超え
300 万円以下の場合

経済的利益（注 1）× 8％

ウ . 300 万円を超え
3,000 万円以下の場合

経済的利益（注 1）× 5％＋ 9 万円

エ . 3,000 万円を超え
3 億円以下の場合

経済的利益（注 1）× 3％＋ 69 万円

オ. 3 億円を超える場合経済的利益（注 1）× 2％＋ 369 万円② 同一の事件に関し、次表に掲げるア．からエ．のいずれかの事由に該当する場合で当会社が認めたときは、上記①の規定により計算される金額の 25％を上限に増額することができます。ただし、複数の事由に該当する場合であっても、50％（注 3）を超えて増額することはできません。

弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注 1）1 時間あたり 2万円。ただし、同一の事故、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求はできないものとし、30 時間分（注 2）を上限とします。
注 1 : 事件および事務処理の内容に照らして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコ
ピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、
事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎
月 1 回の割合で提出され、事務処理に要した時間が 1 分単位で記載されたものに限ります。）により確認されたものとします。
注 2 : 委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30 時間を超える時間分とすることができます。

(4) 手数料① 弁護士または認定司法書士が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、支払われるべき金額に応じて次表に掲げる金額とします。
支払われるべき金額

金額

ア. 150 万円以下の場合

3 万円

イ. 150 万円を超える場合支払われるべき金額× 2％② 上記①以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。

(5) 日当移動による合理的拘束時間（乗継等の待機時間を含む）の区分に応じて次表に掲げる金額（注）とします。
拘束時間の区分金額

ア. 往復 2 時間を超え 4 時間まで3 万円

ア. 弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟事件を受任する場合

イ. 往復 4 時間を超え 7 時間まで

5 万円

ウ . 往復 7 時間を超える場合

10 万円

イ. 弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟事件を受任する場合

注 : 複数日にわたる場合は、各日単位の移動による拘束時間に応じて、それぞれ計算して得た額を合算します。

ウ . 弁護士が、第 1 審から引き続いて控訴審を受任する場合
エ . 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合(6) その他の費用
実費等の上記 (1) から (5) 以外の費用については社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
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入居者補償制度にご加入いただくお客様へ ［ご加入前における確認事項］
1. 告知義務（ご加入時にお申し出いただく事項）

8. 個人情報の取扱いについて実際にお住まいになる方のお名前を正しくお知らせください。事実と異なることを申告された場合には保険金をお支払いできないことがあります。

2. 重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、この保険契約※を解除すること
や、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④ ①から③のほか、保険契約者または被保険者が、この保険契約の存続を困難にさせる①から③と同程度の重大な事由を生じさせたこと※被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

3. 補償の開始時期
補償は、本制度の対象となる借用戸室にご入居された時に始まります。

4. 保険金額・支払限度額
保険金額および支払限度額は、別紙「入居者補償制度のご案内」にてご確認ください。

5. 補償の重複について(1) 他の保険契約

他の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）でこの制度の補償内容と同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償に重複が生じることがあります。
補償が重複すると、保険金支払いの対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。他の保険契約との補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、この制度の補償・特約の要否をご判断いただいた上でご加入ください。
(2) 特約の補償重複の場合の保険金の支払に係るご注意
この制度には、お客様の日常生活に必要な補償として、賠償責任・修理費用補償特約およびご加入プランにより事故被害者弁護士費用補償特約がセットされています。補償範囲が同じで保険金額が「無制限」以外の保険契約が複数ある場合には、各々の保険金額を合算した金額がお支払いの限度額となります。また、他の保険契約において、補償範囲が同じで保険金額
が「無制限」の賠償責任補償がある場合は、賠償責任補償の限度額は増額されません。いずれかにセットすることで充分な補償が得られる場合があ（注）ります。
注 : 1 契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

(3) 補償重複の可能性がある主なご契約
今回ご加入いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例① リビングプロテクト総合保険の家財の補償

家庭用火災保険の家財を補償する契約
等② リビングプロテクト総合保険の賠償責任・修理費用補償特約

普通傷害保険の賠償責任危険補償特約
自動車保険の個人賠償責任補償特約
等自動車保険の弁護士費用補償特約③ リビングプロテクト総合保険の事故被害者弁護士費用補償特約

等

弊社は、この保険契約申込書等から得た個人情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。）について、以下のとおり取り扱います。
なお、詳細については、弊社ホームページ（ https://www.chubb.com/jp）
をご参照ください。
(1) 主な利用目的について① 弊社が取り扱う保険の案内、募集および販売② 上記①に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理③ 保険契約の引受審査、引受、履行および管理④ 適正な保険金・給付金の支払⑤ 弊社のグループ会社・提携先企業の商品およびサービスに関する情報の案内⑥ 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応⑦ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（国内外の再保険引受会社等に対して、氏名、生年月日、その他保険契約申込書等に記載された契約内容および保険事故等に関する情報を提供することがあります。）⑧ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務(2) 第三者への情報提供について
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合② 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合③ 弊社のグループ会社・提携先企業、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合

9. 苦情・要望などのご連絡先● 弊社への苦情・要望などは、弊社「お客様サポートダイヤル」へご連絡く

ださい。

お客様サポートダイヤル：0120-550-385
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）● お客様と弊社との間で問題を解決できない場合

弊社は、法律で定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オン
ブズマンと手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。

一般社団法人保険オンブズマン：03-5425-7963
受付時間：午前 9 時〜 12 時、午後 1 時〜 5 時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）
ホームページ：https://www.hoken-ombs.or.jp

10. 引受保険会社が経営破綻した場合（損害保険契約者保護機構）
保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合に備えた仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があります。リビングプロテクト総合
保険ならびに地震保険のご契約については、同機構によって、事故に関する保険金や解約返れい金（注）が、下記の割合によって補償されます。
注：契約形態により、解約返れい金がない場合があります。

ご契約の種類

保険金支払い解約返れい金リビングプロテクト
総合保険※• 破綻後 3 ヵ月間は、保険金を全額支払（補償割合 100％）• 3 ヵ月経過後は、補償割合 80%

補償割合 80%

6. 入居者補償制度に関するお問い合わせについて
入居者補償制度に関するお問い合わせにつきましては、必ずご本人が、別紙「入居者補償制度のご案内」に記載の「お問い合わせ先」ヘご連絡ください。

7. 事故が起こった場合のご連絡先
事故が起こった場合には、別紙「入居者補償制度のご案内」に記載の「お問い合わせ先」ヘご連絡ください。事故により損害賠償責任を負担した場合には、示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。また、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金を支払われた場
合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

取扱代理店

地震保険

全額支払（補償割合 100％）※ご契約者が、個人・小規模法人・マンション管理組合である場合に補償の対象となります。

この制度の具体的な内容については弊社ホームページ（ https://www.chubb.
com/jp）をご参照いただくか、弊社までお問い合わせください。

引受保険会社

Chubb 損害保険株式会社（チャブ保険）〒 141-8679 東京都品川区北品川 6-7-29
ガーデンシティ品川御殿山
www.chubb.com/jp
L2210324
LHD5704-01-202207