令和４年度 基本施策評価シート
基本施策
施策の目的
（対象と意図）C6

令和4年6月23日

水産業で長崎の強みを活かします
対

象

水産業者が

意
図
安全・安心で新鮮な水産物を安定的に供給し、経営が安定している。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 水産振興課

関係課名

作成日

84ページ ～ 85ページ
所属長名 黒田 智

水産農林政策課、水産センター、商工振興課

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

C6-1

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）

安定した水産資源の管理・回復を図ります

ア 漁場の造成や漁港・漁場施設の保全・改良ｇ（ア）漁場施設（消波堤）の老朽化診断の実施及び機能保全計画の策定

イ 漁港施設の改良や新設（ア）蚊焼漁港の浚渫、野野串漁港の防波堤改良（イ）長崎市管理漁港の漁港施設の機能保全（ウ）長崎市管理漁港の海岸保全施設整備

ウ 種苗生産施設のあり方検討と効率的・機能的な施設整備（ア）放流用、養殖用生産魚種の検討（イ）県下の公的種苗生産機関における連携・分業の実施（ウ）種苗生産施設の整備計画策定

エ 藻場の再生（ア）地域活動組織が取り組む漁場環境の再生活動に対する支援

オ 有効な放流事業の実施（ア）効果的な放流手法等の研修会への参加（イ）全魚種における放流効果調査の実施

個別施策

C6-2

やる気、収益性アップの経営体づくりを進めます

ア 収益性の高い水産業経営体づくりと新たな担い手の確保（ア）漁協等に対する機器・施設整備等の支援（イ）漁場環境把握のためのICT機器の導入支援（ウ）新規漁業就業希望者に対する技術習得等の支援

イ 収益性の高い養殖業の振興（ア）付加価値の高い養殖手法試験の実施（イ）新魚種養殖にかかる研修会開催及び養殖試験の実施（ウ）フルーツ魚の生産及び販売支援

ウ 水産加工品の開発支援と水産物の付
加価値向上（ア）水産練り製品のブランド化及び販路拡大を実施する業界団
体への活動支援

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

C6-1

安定した水産資源の管理・回復を図ります①水産基盤の総合的・計画的な整備
・漁港施設の計画的な整備によって、利用者の安全性と利便性が向上し、漁獲物の安定供給につながった。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生
・地元漁業者を主体とした、漁場環境の再生活動を行う活動組織が市内全域の８漁協（12組織）で組織され、大学生やマリンスポーツ関係者との連携を図りながら継続的にウニ駆除などの保全活動に取り組んだ結果、磯焼け状態だった海域に藻場の再生が確認された。
・ヒラメやアワビについては、放流効果調査の結果、漁獲に混入している放流物の割合（混獲率）が把握でき、特にヒラメについては放流効果が認められた。

-1-

個別施策

C6-2

やる気、収益性アップの経営体づくりを進めます①安定した収益性の高い水産業経営の実現
・国や県の補助制度を活用し、漁業協同組合等が行う機器、施設等整備（冷凍冷蔵庫や保冷車等）を支援した。（平成28年度～令和３年度 整備件数：９事業者22件）
・施設等の更新により、魚介類の鮮度が向上するとともに、作業の省力化により、漁業協同組合等の経営安定化が図られ、漁業者の所得向上につながった。
・新規漁業就業希望者が行う漁業技術の実践研修に対する支援（平成28年～R３年度：５件）を行うことで、新規漁業就業者の早期自立と地域漁業への定着が図られた。また、着業後の経営が不安定な期間の燃油・資材等の経費に対する支援を行うことで、経営の安定が図られた。
➂水産物の付加価値を高める水産加工業の振興
・水産練り製品製造業者及び長崎商工会議所、金融機関、行政等で構成する「長崎かんぼこ王国」と連携し、イベント
出店やSNS活用の支援、専門家による伴走型支援等を行ったことより、観光客を対象に実施したながさきの食に関するアンケート調査においては、お土産品として「長崎かんぼこ」を購入した（購入する予定の）割合が増加している。（平成28年度 4.9％→令和3年度 13.9％）
問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

C6-1

安定した水産資源の管理・回復を図ります①水産基盤の総合的・計画的な整備
・水産基盤の整備が交付金の内示減により事業進捗に若干の遅れが生じ、一部計画通りの事業量を達成できていな
い。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生・藻場の食害の原因となるウニの増加やアイゴやイスズミ等といった植食性魚類の活動が活発化し、活動期間も長くなっているため、さらに取組を強化する必要があるが、漁業者の減少や高齢化に伴い作業を行う人員の確保が難しい。
・放流量が少ない魚種については、県レベルでの調査が行われないため、市単独で放流効果調査を実施し始めたばかりであるが、評価できる十分なデータが蓄積されていない。
個別施策

C6-2

やる気、収益性アップの経営体づくりを進めます①安定した収益性の高い水産業経営の実現
・漁業協同組合等水産関係団体からの機器、施設等の整備に係る支援の要望が年度により集中することがあり、補助の採択を受けられず、要望どおりに事業が実施できない場合がある。また、漁業者の減少や水揚量の減少に伴い、漁業協同組合の経営状況が厳しく、施設更新の経費負担が大きくなっている。
・新規漁業就業を希望する者が少なく、また、受け入れる指導者も限られている。研修指導者となる漁業者の高齢化が進んでいる。
・燃料や資材費が増加する一方、魚価の変動により、就業後の安定した漁家経営の継続が困難である。
②収益性の高い養殖業の振興
・長崎市の主要な養殖魚種であるトラフグについて、魚価の低下、餌等のコスト増のため、経営が厳しくなっている。
③水産物の付加価値を高める水産加工業の振興
・業界全体の売上増を図るため、長年、情報発信や販路拡大事業など長崎かんぼこのブランド化に取り組むことで、観光客の購入意欲が一定高まっているものの、地場事業者の多くが小規模事業者であり、営業力や商品開発力が弱い傾向にあることから、カステラ・ちゃんぽん・皿うどんなど、他の長崎をイメージする商品と比較すると、長崎かんぼこの認知度は十分に浸透しておらず、ブランド化には至っていない。

-2-

今後の取組方針
Ｃ6-1 →【Ｃ4-2 水産資源の管理・回復と機能性の高い漁港整備を進めます】①水産基盤の総合的・計画的な整備
・漁港、漁場施設及び海岸保全施設については、機能保全計画及び長寿命化計画を基に、施設の長寿命化を図りつつ更新コストの平準化、縮減を図る。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生
・海洋生物の生産基礎とも言える沿岸の漁場環境の再生については、地域が行う食害生物の除去や母藻の設置、漂流・漂着物の処理など環境や生態系の保全に関する取組みを継続して支援する。
・水産センターにおける種苗生産については、より良い種苗を計画どおり分譲できるよう生産技術の更なる向上を図る。
・水産種苗の放流にあたっては、効果的な放流手法による資源量の維持及び漁業者の安定生産をめざす。また、水温上昇に適応した海藻の種苗プレートの生産技術の安定をめざす。
Ｃ6-2①安定した収益性の高い水産業経営の実現 →【Ｃ4-1 水産業の生産性を高め、次世代を担う多様な経営体を育成
します】
・漁業協同組合等が行う機器等の導入については、引き続き、国・県の補助事業を活用し、経営安定を図るための支援を行う。
・漁業者の作業効率化と生産性向上を図るため、ICT技術を活用したスマート水産業の導入を進める。
・新規漁業就業者の受入体制の強化を行うとともに新規就業希望者が行う漁業技術の習得に対する支援を継続して行う。
②収益性の高い養殖業の振興 →【Ｃ4-1 水産業の生産性を高め、次世代を担う多様な経営体を育成します】
・新たな養殖魚種について検討を行うとともに、養殖業者の経営安定につながる取組みを行う。
・フルーツ魚などの付加価値の高い養殖魚の生産や販売を支援する。
③水産物の付加価値を高める水産加工業の振興 → 【Ｃ1-3 地場事業者の市場での競争力の強化を支援します】
・水産練り製品製造業者、長崎商工会議所、金融機関、行政等で構成する「長崎かんぼこ王国」と引き続き連携を図りながら、各種イベント出店などを通して情報発信を行うとともに、事業者に対して新商品開発のロールモデルの普及などを行うことで、長崎かんぼこ全体のブランド力の強化につなげる。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

沿岸漁業者１人あたり 6,599千円の漁業生産額（26年度）
長崎市内で売られている水産物について
84.1％
新鮮さ、品数、価格に（26年度）
満足している市民の割
合

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

6,995

7,193

7,391

7,589

7,787

7,984

⇧ 実績値

7,835

8,182

8,854

7,784

6,800

7,134

達成率

112.0%

113.7%

119.8%

102.6%

87.3%

89.4%

目標値

84.8

85.1

85.5

85.8

86.1

86.1

⇧ 実績値

82.4

81.2

80.7

82.3

82.7

77.6

達成率

97.2%

95.4%

94.4%

95.9%

96.1%

90.1%

基本施策の評価
Dc 目標を達成しておらず、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている
判断理由
・基本施策の成果指標のすべてが100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「Ｄ」とする。
・個別施策の成果指標（実績値が未確定のものを除く）2つのうち、100％以上の目標達成率が半数以下の1つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｃ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Dc」については所管評価のとおり。
●「成果及び効果」のC6-1「②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生」の藻場の再生について、「・・・水産生物の生息の場が確保された」と断定的な表現で記載しているが、藻場再生が全ての地域で改善されたわけではないことから、誤解が生じないよう、表現を見直すこと。

-3-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

C6-1

安定した水産資源の管理・回復を図ります
対施策の目的（対象と意図）

漁業者が

象

意

図

漁獲物を安定的に供給している。

個別施策主管課名 水産振興課

所属長名 黒田 智

令和３年度の取組概要①水産基盤の総合的・計画的な整備
・蚊焼漁港において浚渫、野野串漁港において防波堤の改良を行った。また、たちばな漁港（戸石島の前地区）において既設護岸の改良、為石漁港において離岸堤の新設を実施し、市管理漁港の漁港施設及び海岸保全施設の整備を進めた。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生
・水産多面的機能発揮対策事業により市内の8漁協（12組織）が市内全海域において行う漁場環境の再生活動（食害生物の除去や母藻の設置などの藻場の保全及び漂流・漂着物・堆積物の処理等）に対し支援を行った。また、磯焼けや藻場の保全などについて、より身近な問題として興味・関心を持ってもらえるよう、地元の小・中学校等での講義や体験活動を漁業者・全漁連と連携して実施した。
・市内漁協や栽培漁業推進協議会からの要望に対し、概ね計画通りの分譲を実施した。
・水産センターで生産する全ての放流用種苗について、放流後の効果調査を実施した。

評価（成果）①水産基盤の総合的・計画的な整備
・市管理漁港における防波堤新設、改良等の基盤整備により自然災害に備えた施設の機能性を向上させることで、生産の効率化やコスト縮減を図り、漁獲物の安定供給につながった。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生
・水産多面的機能発揮対策事業により市内の８漁協（12組織）が市内全海域において漁場環境の再生に継続して活動した結果、磯焼け状態だった海域に藻場の再生が確認された。また、大学やマリンスポーツ関係者と連携した取組みを実施し、地域交流が図られた。
・5魚種全ての放流用種苗の放流効果調査を実施し、２魚種で放流効果調査の結果が得られた。

評価（問題点とその要因）①水産基盤の総合的・計画的な整備・過年度における交付金の内示減により、事業進捗に若干の遅れが生じている。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生・藻場の食害の原因となるウニの増加やアイゴやイスズミ等といった植食性魚類の活動が活発化し、活動期間も長くなっているため、さらに取組みを強化する必要があるが、これら食害生物の駆除を行う人員の確保が難しいことから、藻場が回復している箇所が、再び食害を受ける可能性がある。
・ 放流効果については、県レベルで大規模かつ長期的に実施している魚種については徐々に調査の手法や結果がまとまりつつあるが、県が実施していない市単独で実施している魚種については、調査の規模が小さいことから放流効果が把握できていない。

-4-

今後の取組方針①水産基盤の総合的・計画的な整備
・漁港事業については、国・県の動向を注視し、関係機関との調整を図りながら安定的な予算確保及び事業進捗に努める。
・漁港、漁場施設及び海岸保全施設については、機能保全計画及び長寿命化計画を基に、施設の長寿命化を図りつつ更新コストの平準化、縮減を図る。
②有効な放流事業と適切な水産資源の管理による豊かな里海の再生
・海洋生物の生産基礎とも言える沿岸の漁場環境の再生については、地域が行う食害生物の除去や母藻の設置、漂流・漂着物の処理など環境や生態系の保全に関する取組みを継続して支援する。
・食害生物の駆除方法や繁茂の可能性が高い海藻の選定などについて、専門家のサポートを受けながら取組を進め、効果的な取組については、他地区への普及を行うなど、各活動組織間のネットワーク化による情報・技術の共有を図り、作業について学生ボランティア等の協力を得ながら、より効果的な活動に努める。
・藻場の繁茂状況については、ドローン空撮画像解析による分布把握など、先端技術を活用した効果的なモニタリン
グ方法について検討を進める。
・水産センターにおける種苗生産については、他都市の種苗生産機関で構成される協議会等において先進的な飼育法や疾病防止策等の情報を収集し、実施可能な飼育法を積極的に取り入れ、より良い種苗を計画どおり分譲できるよう生産技術の更なる向上を図る。
・水産種苗の放流にあたっては、県や漁業者と連携し、魚種の選定、魚種ごとの適正な放流サイズ、放流適地を検討するとともに、効果的な放流手法による資源量の維持及び漁業者の安定生産をめざす。また、放流効果調査の手法についても検討し、すべての魚種について実施する。
・県と連携した藻場造成の実施に向けて、令和３年度に水温上昇に適応した海藻の種苗プレートの生産試験を実施
し、成功したことから、安定的かつ継続的に生産できるよう生産技術の安定をめざす。

成 果 指 標指標名

漁場環境再生の取組みを行う組織数

放流魚種の漁業生産量※※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
7組織
（26年度）

65トン（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

8

9

9

10

10

12

⇧ 実績値

10

11

12

12

12

12

達成率

125.0%

122.2%

133.3%

120.0%

120.0%

100.0%

目標値

65

65

65

65

65

65

⇧ 実績値

49

63

51

79

42 R5年6月確定

達成率

75.4%

96.9%

78.5%

121.5%

64.6% #VALUE!

※「放流魚種の漁業生産量」については、計画策定時には放流用６魚種の漁業生産量を設定していたが、放流魚種の変更へ対応するとともに重点魚種３魚種（ヒラメ、クマエビ、ガザミ）にしぼることとし、平成26年度の基準値及び平成28年度から令和2年度までの目標値を見直し設定した。

-5-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C6-1】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
水産種苗生産費【水産センター】

事業実績、成果・課題等

成果指標

種苗分譲数

目標値

1,192,000 尾・個・枚

実績値
1,114,490 尾・個・枚（事業目的）
重要魚種であるクマエビ、シマアジ等の種苗
達成率
93.5 ％を生産し、放流用・養殖用として市内漁業者や栽培漁業推進協議会に供給し、沿岸漁業にお 決算（見込）額
24,004,506 円
ける水産資源の回復と養殖業の振興を図る。
水産種苗の安定的な供給により、水産資源の回復につ
成果指標及 ながると考えられるため、市内漁協や栽培漁業推進協議（事業概要）
び目標値の 会への種苗分譲数を成果指標とした。
令和３年度は、クマエビ、ガザミ、クロアワビ、説明
市内漁業者等からの要望尾数を目標値とした。
アカガイ、イワガキ、トラフグ及びシマアジの７
魚種の種苗生産を行った。
（取組実績）
クマエビ
放流用 800,000尾
ガザミ
放流用 200,000尾
1
クロアワビ 放流用 52,000個
アカガイ
放流用 10,000個
イワガキ
養殖用 10,500個
養殖用4,590枚トラフグ
養殖用 26,000尾
取組実績 シマアジ
養殖用 11,400尾、成果・課題等
合計
1,114,490尾・個・枚（成果・課題等）
放流用種苗については、概ね計画通りの実績であった。
養殖用種苗については、イワガキ、トラフグ及びシマア
ジが需要の減少のため分譲数が計画数量を下回った。
今後も安定的な生産技術や品質の向上に努めるとともに効率的な生産に取り組む。
（事業名）
水産技術試験研究費【水産センター】

成果指標
目標値

沿岸漁業者１人当たりの漁業生産額
7,984 千円

実績値
7,134 千円
（事業目的）
水産業における収益性向上を目的に、放流
達成率89.4 ％
事業については、放流効果を最大限に発揮す
る放流手法の検討・実践、放流効果の把握を 決算（見込）額
3,973,558 円
行うとともに、養殖用新魚種の飼育試験等を実水産の技術に関する様々な試験・研究を実施すること施する。
で、漁業者の生産額の増大につながるため沿岸漁業者
成果指標及 一人当たりの漁業生産額を成果指標とした。
（事業概要）
び目標値の 総合計画に沿って、減少傾向にある漁業生産額、生組（1）放流分野
合員の減少率を勘案し、基準値6,599千円（平成26年度）
説明①効果的な水産種苗放流手法等の検討・実践
から令和２年度までに18％増を目標値としており、令和３
放流効果を高めるため、種苗放流手法や放年度は7,984千円とする。
流効果調査に関し、県、市、漁業者等で研修会【放流分野】
を開催する。
（取組実績）
2 ②水産種苗放流効果調査の実施
水産種苗放流効果調査の実施
魚種ごとに適した標識を付けて放流した水産・クマエビ(トラモアタグ標識クマエビの放流標識放流、ト
種苗の採捕状況を確認することにより、放流効
ラモアタグ標識装着影響試験）
果を把握し、今後の放流事業の効果検証など
・ガザミ（腹節切り落とし標識放流、標識残存試験、漁の基礎資料とする。
獲ガザミの標識確認）③ホンダワラ類種苗生産試験
・アカガイ（ペイント放流、漁獲調査）
長崎市沿岸海域における藻場回復を目的
・ヒラメ（漁獲調査）に、県と連携した藻場造成の実施に向けて海取組実績
水温上昇への耐性等が強い海藻であるホンダ 、成果・課題 ・クロアワビ（混獲率調査、移動生態調査）
・ホンダワラ類種苗プレートの生産試験（300枚生産）
ワラ類の種苗プレートの供給可能性を検証す等るため生産試験を実施した。
（成果・課題等）
各魚種の放流効果調査については、一部の魚種では結果が得られているが、すべての魚種の把握に向けて今（2）養殖分野 【C6-2に記載】
後の飼育試験による生残率や混獲率等を見ながら手法の見直しを行う。
・ヒラメ 混獲率 21.0％
・クロアワビ 混獲率 15.6％-6-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C6-1】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
水産多面的機能発揮対策支援事業費【水産振興課】

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

実績値
（事業目的）
市内沿岸域の藻場の回復、漂流・漂着物・堆達成率
積物の処理等に取組み、漁業生産量の維持・増大を図る。
決算（見込）額

3（事業概要）
漁業者等が行う漁場環境の保全に資する活動に対し支援する。
・活動組織
野母崎、三和、三重、橘湾、外海、西彼南部、琴海、福田、茂木、深堀、高島地区活動組
織及び大村湾地域漁業環境保全会
・活動内容
藻場の保全（食害生物の除去、母藻の設置等）、漂流・漂着物・堆積物の処理、水域の監視、海難救助訓練、海底耕うん

漁場環境再生の取組みを行う組織数
12 組織
12 組織
100.0 ％
7,270,210

円

沿岸海域における水産資源量を増加させることが安定的な漁業生産につながることから、漁場環境の保全活動
成果指標及に取り組む活動組織数を成果指標とした。
び目標値の地区の漁業規模等を考慮し、令和3年度末時点は12組
説明
織を目標値とした。
（取組実績）
各地区で漁業者等による活動グループを組織し、藻場の保全活動（モニタリング、食害生物の除去、母藻・種苗の設置等）や漂流・漂着物・堆積物の処理活動、水域の監視、海の安全確保等を実施した。
また、地元小・中学校等へ教育・学習活動を行った。
（成果・課題等）
・地元大学のダイビングサークルなど漁業者以外が保全活動に参加することでウニの駆除数の増加につながるとともに海の保全に対する地域の意識が向上した。
・磯焼け状態だった海域に藻場の回復が見られ、ウニの取組実績
身入改善等につながっている。
、成果・課題・海水温の上昇等により植食性魚類やウニ類による食害
等の影響を受けやすくなっており、これまで魚類の食害がなかった地域においても動向を注視する必要がある。
・魚類による食害が確認されている地区もあり、植食性魚類の除去のほか、食圧に耐えうる量の藻場を繁茂させるための方策を考える必要がある。
・水域の監視を行うことにより海域の異変に早く気付ける
ようになるとともに、水域を守る意識が高まった。
・地区内で海難救助訓練等を実施した地域では、あらた
めて海の危険性を認識し、安全意識が高まった。
・地元小・中学校等での教育・学習活動を行ったことで、地域での水産業に対する理解が得られた。

（事業名）
野野串漁港防波堤改良事業

成果指標
目標値

【水産振興課】

事業進捗率（事業費ベース）
79.7 ％

総事業進捗率79.7 ％（事業目的）
達成率
100.0 ％
台風時等には、係留補強や陸揚避難を強いられる他、脆弱な沖防波堤が倒壊すると、漁決算（見込）額
96,020,372 円
船、漁具及び背後集落に激甚な被害を受ける
100.0 ％
恐れがあることから、沖防波堤、北防波堤並び 当該年度執行率にJ護岸を改良することにより、避難等に要す事業の進捗を客観的に判断できる数値として、総事業る経費の軽減、漁港全体の安全性向上を図費に占める事業費累計の割合を事業進捗率とし、成果指
成果指標及
る。
標とした。
4
び目標値の
当該年度の予算を含めた事業進捗率を目標値とした。
説明（事業概要）【事業期間】平成22～令和5年度【総事業量】沖防波堤(改良)L=60ｍ（取組実績）
北防波堤(改良)L=52ｍ
消波ブロック製作・据付 L=6.7mを実施した。
J護岸(改良)L=34ｍ
地域創造型整備1式（成果・課題等）
取組実績【総事業費】 945,700千円
今年度の交付金の内示については要望額の確保がで、成果・課題【事業費累計】754,053千円
きたことから、事業進捗が図られた。
等
しかしながら、過年度の内示減により、事業進捗に若干の遅れが生じているため、今後も安定的な予算確保に努める必要がある。

-7-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

C6-2

やる気、収益性アップの経営体づくりを進めます
対

施策の目的（対象と意図）

水産業者が

象

意

図

安定した水産業経営を行っている。

個別施策主管課名 水産振興課

所属長名 黒田 智

令和３年度の取組概要①安定した収益性の高い水産業経営の実現
・漁協の枠を超えた広域的な取組みにより地域全体の活性化を図るため、漁協や県等と連携のうえ策定し、国の承認を得た広域浜プラン（※）を実践していくため、中核的担い手の育成に必要な漁船及び機器の導入について、国の事業の採択を受けられるよう支援を行った。
・水産関係団体の経営安定化を図るため、県の補助事業を活用し、直売所の販売促進機器、活魚車の導入や冷凍・冷蔵施設の整備を県市の補助により実施した。
・漁業担い手を確保するため、新規漁業就業希望者２人について刺網漁業の実践研修を実施し、技術習得に対する支援を行った。
②収益性の高い養殖業の振興
・水産センターで生産した養殖用の種苗については、イワガキ種苗の生産不調があったが、その他の魚種において漁業者の要望通り分譲した。
・養殖業者と市とで、陸上養殖共同試験を実施した。
・養殖業者が生産したフルーツ魚（ゆうこうシマアジ）の販売支援を行った。
③水産物の付加価値を高める水産加工業の振興
・水産練り製品のブランド化、消費拡大を目指すため、水産練り製品製造業者及び長崎商工会議所、金融機関、行政等で構成する「長崎かんぼこ王国」と連携し、イベント出店やSNS活用の支援、専門家による伴走型支援、首都圏での電子広告等を行った。【C2-1から再掲】※ 広域浜プラン・・・広域な漁村地域が連携して、浜の機能再編や地域の中核的担い手の育成を目指すための取組みをまとめたもの。

評価（成果）①安定した収益性の高い水産業経営の実現
・漁協及び漁業者が行う施設・機器の整備を支援したことにより、水産物の販売力向上につながった。また、魚介類の品質保持による魚価の向上につながり、漁協及び漁業者の経営安定化が図られた。
・新規漁業就業希望者２名について漁業技術の実践研修に対する支援を行うことで、新規漁業就業者の早期自立と地域漁業への定着に向け、着実な技術向上が図られた。
②収益性の高い養殖業の振興
・漁業者の要望に応じてシマアジ、トラフグ種苗を供給したことで、漁業者は計画通りに生産開始できた。
・市と漁協による陸上養殖共同試験の実施により、トラフグの成長状況や生残状況等が把握できた。
・養殖業者が生産するフルーツ魚の販路が拡大し、養殖業者の経営安定につながった。
③水産物の付加価値を高める水産加工業の振興
・水産練り製品事業者のSNS活用を支援したことで長崎かんぼこへの関心が高まった。（ハッシュタグキャンペーンによるSNS：45,582件の閲覧及び71件の投稿）・伴走型支援においては、専門家の協力の下で市場分析、商品開発、市場テスト、プロモーションに至るまで一貫した支援を行ったことで、新たな需要を獲得する付加価値の高い新商品開発の見本となるようなロールモデルの一例
を示すことができた。【C2-1から再掲】-8-

評価（問題点とその要因）①安定した収益性の高い水産業経営の実現
・漁業協同組合等水産関係団体からの機器、施設等の整備に係る支援の要望が年度により集中することがあり、補助の採択を受けられず、要望どおりに事業が実施できない場合がある。また、漁業者の減少や水揚量の減少に伴い、漁業協同組合の経営状況が厳しく、施設更新の経費負担が大きくなっている。
・就業後の安定した漁家経営の継続が厳しい状況であり、新規漁業就業を希望する者が少ない。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により就業者フェア等の来場者が減少しており、ますます担い手の確保が難しい状況となっている。
・研修指導者となる漁業者の高齢化が進んでおり、受入先が限られマッチングがうまくいかない場合がある。
②収益性の高い養殖業の振興
・養殖魚の価格変動、生産不調により生産量が落ち、経営状況が悪化していることから、安定生産に向けた対策を実施するとともに、魚種の複合化を図るなど、養殖業者の経営安定に取り組む必要がある。
③水産物の付加価値を高める水産加工業の振興
・業界全体の売上増を図るため、長年、情報発信や販路拡大事業など長崎かんぼこのブランド化に取り組むことで、観光客の購入意欲が一定高まっているものの、地場事業者の多くが小規模事業者であり、営業力や商品開発力が弱い傾向にあることから、カステラ・ちゃんぽん・皿うどんなど、他の長崎をイメージする商品と比較すると、長崎かんぼこの認知度は十分に浸透しておらず、ブランド化には至っていない。【C2-1から再掲】

今後の取組方針①安定した収益性の高い水産業経営の実現
・水産関係団体の要望を把握し、事業の必要性、有効性を精査するとともに、計画的な事業の実施に努め、国・県の補助事業を引き続き活用し、水産関係団体の経営安定を図るための支援を行う。
・漁業者の作業効率化と生産性向上を図るため、ICT技術を活用したスマート水産業の導入について検討を進める。
・新規漁業就業者の受入体制の整備を行うとともに新規就業希望者が行う漁業技術の習得に対する支援を継続して行う。また、担い手の確保のため、大都市圏で開催される漁業就業支援フェア及び令和元年度から開始した長崎県が開催する水産業就業支援フェアの周知・支援を積極的に実施する。
②収益性の高い養殖業の振興
・養殖業者に提案する新たな養殖魚種については県と連携して検討を行うとともに、養殖業者の経営安定につながるテーマの研修会を行う。
・養殖業者の作業効率化と生産性向上を図るため、ICT技術を活用したスマート水産業の導入について検討を進める。
・フルーツ魚などの付加価値向上した養殖魚の生産や販売を支援する。
③水産物の付加価値を高める水産加工業の振興
・水産練り製品製造業者、長崎商工会議所、金融機関、行政等で構成する「長崎かんぼこ王国」と引き続き連携を図りながら、各種イベント出店などを通して情報発信を行うとともに、事業者に対して今回示したロールモデルの普及などを行うことで、長崎かんぼこ全体のブランド力の強化につなげる。【C2-1から再掲】

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

新規漁業就業者数[累17人計]（26年度）

養殖業の生産量

986トン（25年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

21

23

25

27

29

29

⇧ 実績値

19

19

21

21

21

21

達成率

90.5%

82.6%

84.0%

77.8%

72.4%

72.4%

目標値

1,035

1,060

1,085

1,109

1,134

1,154

⇧ 実績値

979

1,163

1,045

732

423 R5年6月確定

達成率

94.6%

109.7%

96.3%

66.0%

37.3% #VALUE!

-9-個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C6-2】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
新規漁業就業促進費【水産振興課】

成果指標
目標値

29 人

（事業目的）
漁業への新規就業者の確保と円滑な着業の促進を図る。

実績値

21 人

達成率

72.4 ％（事業概要）
・漁業就業実践研修事業
技術習得に係る研修期間中の生活費等を支援

1

新規就業者数（累計）2,555,000

決算（見込）額円

漁業者の減少が進むなか、就業者の確保が重要な課題であり、就業者が増えることが、水産業の振興に資す
成果指標及 ると考えられるため、市の研修事業を活用した新規漁業び目標値の 就業者数の累積数を成果指標とした。
基準値17人（平成26年度）から毎年度２人増とする目標
説明
値を設定しており、令和3年度末時点は令和2年度と同数の29人とした。
（取組実績）
・漁業就業実践研修事業
実施地区：高島地区１人
神ノ島地区１人（成果・課題等）
漁業就業実践研修事業について、２人が継続して実施した。
取組実績、成果・課題 実践研修を行うことにより着業に向けた漁業技術の習等得がなされている。
全市的に漁業者の高齢化が進み、研修の受入れ先も限定されているが、離島である高島地区においては積極的に漁業研修生の受け入れを行い、漁業の担い手の確保、育成に取り組んでいる。
国の研修事業を活用した後、市の漁業研修を受けずに着業した者については、実績値に加算していないが、相談対応も含め研修事業実施効果はある。

（事業名）
新水産業経営力強化事業費【水産振興課】

成果指標
目標値

7,984 千円

（事業目的）
水産業振興のため、機器、施設等を整備し、漁協等の経営安定化を図る。

実績値

7,134 千円

達成率89.4 ％（事業概要）
所得向上を目指す漁協等が行う機器、施設等の整備に対し、県の制度を活用し経費支援するもので、長崎市においては県の間接補助と併せて、継足し補助をするもの。

決算（見込）額

沿岸漁業者１人当たりの漁業生産額

23,962,000円

市内沿岸漁業者1人あたりの漁業生産額を指標とした。
基準値6,599千円（平成26年度）から1年あたり３％増と成果指標及 する目標値を設定しており、令和3年度末時点は7,984千
び目標値の 円としている。
説明・機器、施設等の整備にかかる補助対象経費
2 のうち、県が3/6、市が1/6を補助する。

（取組実績）
・直売所会計機器整備（大村湾漁協）
・直売所販売促進用機器整備（新三重漁協）
・活魚車整備（野母崎三和漁協）
・冷凍冷蔵庫、冷蔵車整備（西彼南部漁協）
・排水処理施設ばっ気装置整備（蒲鉾組合）

取組実績、成果・課題 （成果・課題等）
等
合併漁協が行う販売事業の強化を目的とした機器等の整備や所得の向上を通じた地域活性化のための具体的な取組みである「浜の活力再生プラン」に基づいて行う施設の整備に対する補助を行い、水産物の鮮度保持による魚価の向上及び販売力強化により、漁業所得の向上につながった。

-10-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：C6-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
水産技術試験研究費【水産センター】

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

沿岸漁業者１人当たりの漁業生産額
7,984 千円

実績値
7,134 千円
（事業目的）
水産業における収益性向上を目的に、放流
達成率89.4 ％
事業については、放流効果を最大限に発揮す
る放流手法の検討・実践、放流効果の把握を 決算（見込）額
3,973,558 円
行うとともに、養殖用新魚種の飼育試験等を実水産の技術に関する様々な試験・研究を実施すること施する。
で、漁業者の生産額の増大につながるため沿岸漁業者
一人当たりの漁業生産額を成果指標とした。
（事業概要）
成果指標及 総合計画に沿って、減少傾向にある漁業生産額、生組（１）放流分野 【C6-1に記載】
び目標値の 合員の減少率を勘案し、基準値6,599千円（平成26年度）
説明から令和２年度までに18％増を目標値としており、令和３
年度は7,984千円とする。
（2）養殖分野
3 ①養殖業者勉強会
養殖業者の収益性向上を目的に講師を招き、新たな養殖用魚種や養殖技術などに関する研修会、意見交換会を開催する。
②養殖業者と市による陸上養殖共同試験の実施
海面養殖の養殖業者が陸上養殖を検討する
ため、市と共同で試験を実施する。
③フルーツ魚の生産・販売支援【養殖分野】（取組実績）
・養殖業者向け経営に関する研修（フルーツ魚について）
・養殖業者と市による陸上養殖共同試験の実施
・フルーツ魚の販路拡大の取組み（成果・課題等）
取組実績 フルーツ魚の第一人者である高知大学深田准教授を講、成果・課題 師とした研修会が新型コロナのため開催できなかったた等
め、今後開催を行う。
陸上養殖共同試験の実施により、陸上養殖におけるトラ
フグの成長状況や生残状況等の情報を把握できた。
フルーツ魚の販路を開拓し、漁業者の経営安定につながった。

-11-