北方領土問題対策協会の概要

独立
行政法人

北方領土問題対策協会

北方領土問題とは…
北海道の東に位置する北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）は、歴史的に見ても一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、国際的取決めからも我が国に属する領土であることは明らかです。
しかし、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を表明したあとにソ連軍が北方四島に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、現在にいたるまでロシア（ソ連）による不法占拠が続いています。
ロシアが我が国固有の領土である北方領土を不法占拠し続けていること―これが「北方領土問題」です。
戦後、我が国は、これら四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、ロシア（ソ連）に対して粘り強い交渉を続けています。しかし、1956（昭和31）年に日ソ共同宣言が署名され、両国間に国交が回復されてから既に65年以上の年月が経過しているにもかかわらず、この問題は未だ解決しておりません。

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北方領土問題対策協会の概要
設立

独立行政法人北方領土問題対策協会は、2003（平成15）年10月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法人北方領土問題対策協会（旧協会）を引き継ぐ法人として独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年法律第132号）に基づき設立されました。
なお、旧協会の設立は、1969（昭和44）年10月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓もう宣伝を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、当時の「北方協会※１」の業務全部及び「南方同胞援護会※２」の業務の一部を継承し、北方領土問題対策協会法（昭和44年法律第34号）に基づいて設立されました。
※１ 北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、1961（昭和36）年12月に設立されました。
※２ 沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、1959（昭和34）年の法改正により北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。

目的

北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。

北方領土返還祈念シンボル像（根室市・納沙布岬）

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組織概要
①名称：独立行政法人北方領土問題対策協会②通称：北対協③所在地：【東京事務所】〒110-0014
東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル9階
TEL:03-3843-3630【札幌事務所】〒060-0005
北海道札幌市中央区北5条西6丁目2番地2札幌センタービル16階
TEL:011-205-6121④主務省
内閣府（北方対策本部）
農林水産省（水産庁漁政部水産経営課）⑤定員数【役員】理事長 １名（常勤）理事

６名（うち１名は常勤）

監事

２名（非常勤）【職員】23名

組織図

総務課

業務グループ
監事

理事長

評議員会

理事

事務局

局長

管理グループ
札幌事務所
融資グループ所長
根室連絡所

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業務の内容1 国民世論の啓発
北方領土返還要求運動の推進
政府の外交交渉を下支えするため、全国に設置されている「北方領土返還要求運動都道府県民会議※１」及び「北※２」をはじめとした返還要求運動に取り組む民間団体と緊密な連携を方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）図り、これらの組織・団体が実施する大会、講演会、パネル展、街頭啓発活動、署名活動等の事業を支援しています。
※１ 北方領土返還要求運動を各地で続けていた各種団体の統一を図り、地域住民の声を結集して地域における返還運動をさらに充実させるため設立された組織で、各都道府県において北方領土返還要求運動に関する事業を精力的に実施しています。
※２ 青年、婦人、労働団体等が中心となって１９７７（昭和５２）年に発足しました。各加盟団体の特色を生かし、多彩な事業を展開しています。また、毎年２月７日に内閣総理大臣等の出席のもとで開催される「北方領土返還要求全国大会」の実施に中心となって取り組んでいます。

都道府県民会議の大会（茨城県）

キャラバン隊での各地訪問（鹿児島県）

有識者による講演会（山梨県）

北方領土返還要求署
名活動（山梨県）

青少年や教育関係者に対する啓発

次代を担う青少年に返還運動を確実に継承するため、全国の中高生や大学生を対象に北方領土問題に対する理解と認識を深めるための研修会や全国スピーチコンテストを開催しています。また、北方領土教育の充実を図を全国に設立するとともに、教育関係者を対象に研修会を開催しています。
るため、「北方領土問題教育者会議※３」
北方領土ゼミナール（根室市）

全国スピーチコンテス
ト（東京都）

教育指導者現地研修会の様子（根室市）

青少年現地視察事業（根室市）※３ 教育指導者現地研修会及び教育関係者訪問事業等の参加教員の自主的な組織として、各都道府県の北方領土教育の推進定着を図るた
め、公開事業や作文コンクール、学校を巡回するパネル展などを実施しています。

4国民一般に対する情報発信
北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、特に若年層やこれまで協会が実施してきた取組に参加していない国民の方々に対して積極的に北方領土問題に接する機会の提供を行うため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」等を活用したSNS（ソーシャル・ネットワーキングサービス）広報など様々な事業を行っています。
元島民の方の証言を参考に作成した択捉島を舞台とした物語です。
以 下 QR コ ー ド か ら ご 覧
いただけます。
［アニメ］

北対協ホームページ
https://www.hoppou.go.jp/index.html［マンガ］「エトピリカ～想いを紡ぐ鳥～」協会広報イメージキャラクターの紹介
北方領土問題について、より分かりやすく伝えるため北方領土周辺に生息するエトピリカをモチーフにイメージキャラクターを作成しました。
北方領土のイメージキャラクター、エリカだピィ！
エトピリカの女の子で、みんなに北方領土について知ってもらいたくて、うまれたんだピッ♪
全国を飛び回っているから、見つけたら優しく声を掛けてピィ♪

エリカちゃん

実際のエトピリカ

エリカちゃんのお友だち

エリオくん

エリマルくんエリヨシくん

エリナちゃん

エリカちゃんのボーイフレ
ンドでアウトドア好きの登

くいしん坊の大食らい。
地 元 の 食 材 を 使った料理

植 物 や鳥 など地 元 自 然 の生態に詳しい。ナイーブでエリカちゃんの親友で活発な女の子。

山家が得意

インドアなハカセタイプ

地元漁師の娘（カニ漁）

色丹島

歯舞群島

国後島

択捉島

https://www.instagram.com/
hoppou_erika/
https://www.youtube.com/@user-wg8ek2yq6c5

2 北方四島交流事業
北方四島交流事業は、1991（平成３）年にソ連側から日本国民と北方四島在住ロシア人との交流を行うことが提案され、翌1992（平成４）年から旅券（パスポート）・査証（ビザ）なしによって行われ、開始以来30年経過し、これまで約14,000人の日本人が訪問事業へ参加し、約10,000人のロシア人が受入事業へ参加しました。
本事業は、北方領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的として、北方四島在住ロシア人との相互理解を促進するため北方四島に在住するロシア人と返還運動関係者や元島民及び専門家等との相互交流を実施しています。

北方四島交流で使用する船舶「えとぴりか」

ホームビジット（訪問事業）（択捉島）

文化交流（訪問事業）（国後島）

神奈川県立歴史博物館視察（受入事業）（神奈川県）

線香作り体験（受入事業）（兵庫県）

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3 調査研究事業
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進を図るため、北方領土問題を巡る環境の変化や返還要求運動に関する当面の課題等を踏まえた調査研究を実施しています。
北方領土問題に関する貴重な資料の散逸・滅失を防ぐことを目的に、「北方領土関連資料の調査、収集・ 整備、活用事業」を実施しており、収集した資料を「北方領土バーチャル資料館」（https://jmapps.ne.jp/hoppou_virtual/）において公開しています。

元島民が愛用していたどてら

北方領土バーチャル資料館※こちらのQRコードからご覧いただけます。

4 援護事業
元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、元島民等により構成される公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が行う返還要求運動、元島民後継者対策推進事業、戦前における北方四島の生活実態及び引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動等に対して支援を行っています。
また、1998（平成10）年、モスクワでの日露首脳会談の結果、署名された「モスクワ宣言」の中で合意され、人道的見地、領土問題解決のための環境整備の一環として、元島民並びにその配偶者及び子を対象とした「自由訪問」の実施を支援しています。2008（平成20）年からは、これまでこの訪問に同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護師が同行できるようになりました。

自由訪問（歯舞群島水晶島秋味場墓地での墓参）

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自由訪問（色丹島チボイ灯台）

5 融資事業
北方地域に関する特殊な事情及びこれに起因する北方地域旧漁業権者等の置かれている特殊な地位に鑑み、これらの者の営む事業及びその生活に必要な資金を低利で融通する事業を行っています。

1 借入資格者（資金を利用できる者）（令和５年3月末現在）

区分

資格者の人数※2

2,007人

4人（4）定置・特別漁業権者
昭和20年8月15日において、北方地域周辺海域に漁業権を有していた者。
その者が法人の場合は構成員・出資者であった者。

270人

2人

（5）旧漁業権者からの死後承継者
上記（2）〜（4）の者から資格を承継した者。
（配偶者・子・父母のうち1人に限る。）

̶

140人

（6）生前承継者
上記（1）〜（5）の者から資格を承継した者。
（配偶者、子、孫又は子若しくは孫の配偶者で一定の要件を満たす者。）

̶ 1,714人（7）死後承継者
上記（1）及び（5）の者から資格を承継した者。
（配偶者、子、孫又は子若しくは孫の配偶者で一定の要件を満たす者。）

̶194人

19,568人 6,876人

計※1 元居住者の人数については、昭和20年8月15日現在において6 ヶ月以上北方地域に居住していた者の数であり、同日まで6 ヶ月未満居住していた者及び同日後同地域で出生した者の数は含まない。
※2 この表は、知り得た情報を元に集計した元居住者等の数を基礎とした基準日時点の融資資格者の数を表すものである。
したがって、（ア）生前承継を済ませたために資格を失った元居住者等は人数から除外し、（イ）死後承継者（（５）及び（７））については認定手続きを済ませた者のみを計上した。

3 貸付資金枠の変遷
昭和40年

9,500万円

昭和41年

1億円

昭和42年

1億1,000万円

昭和43年

1億3,000万円

昭和46年

1億7,000万円

昭和47年

4億円

昭和56年
昭和61年
平成4年〜

別貸付金の限度

償還期限

漁 業 資 金6,000万円以内

20年以内

農 林 資 金3,500万円以内

15年以内

商 工 資 金3,000万円以内

15年以内

経営

800万円以内

3年以内

貸付金の限度

償還期限40万円以内5年以内

・入 学 金、技 能 習 得
費、物品購入資金等の生活に必要と認められる臨時的資金

120万円以内（特 に 必 要 と 認められる場合は250万円以内）

6年以内

・介護及び福祉に係る臨時的資金

300万円以内

10年以内

修 学 資 金高 校
大学、専門学校等

年 額
31万8千円以内
63万円以内卒業後8年6ヵ月
16年6ヵ月住4,000万円以内

35年以内

資金

資金

種別生 活 資 金
・生活維持等で必要となる臨時資金

宅資金（昭和37年度〜令和4年度）

市町村資金140百万円（0.3％）

8,000万円

昭和55年

種4 貸付の実績

昭和37年

昭和51年

金

（令和5年4月1日現在）⑵生活に必要な資金（3）入漁権者
昭和20年8月15日において、漁業会の会員又は漁業組合の組合員として、北方地域周辺海域への入漁権を有していた者。

合資人（2）専用漁業権者
昭和20年8月15日において、北方地域の漁業会の会員又は漁業組合の組合員として専用漁業権を有していた者。

⑴事業に必要な資金個（1）元居住者①昭和20年8月15日まで引き続き6 ヶ月以上、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）に居住していた者。
上記の子であって②昭和20年8月15日以前6 ヶ月未満の期間内に北方地域 17,291人 4,822人で出生し、かつ引き続き同日まで北方地域にいた者。
③昭和20年8月15日後に北方地域で出生した者。

2 貸付金の種類
設備資金

昭和20年終戦時※1

法人資金
5,185百万円（10.8％）

生活資金
16,888百万円（35.2％）

6億円
8億円

総計
47,916百万円（100％）

個人
事業資金
25,704百万円（53.6％）

10億円
12億円
14億円

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金は取扱いを停止している。
※2 単位未満を四捨五入しているため、総計は一致しない場合がある。

8啓発施設の紹介
北方領土の現地視察に訪れる人々に一層の理解と認識を深めてもらうため、北方領土の関係資料を展示する啓発施設「北方館」、「別海北方展望塔」、「羅臼国後展望塔」を設置し、「北方領土を目で見る運動」を推進しています。

北方館【 所 在 地 】北海道根室市納沙布36-6 望郷の岬公園内【電話】0153-28-3277【施設概要】古地図・古文書・ 条約文等の展示、研修室 、歯舞群島、国後島の島々を眺望【開館時間】午前９時～午後５時（た だし、11月１日～２月28日の間は午前９時～午後４時30分）【閉館日】
11月１日～４月30日までの毎週月曜日（ただし、祝日及び振替休日は開館）
年末年始 12月29日～１月3日

別海北方展望塔【所在地】
北海道野付郡別海町尾岱沼 5-27 白鳥台【電話】0153-86-2449【施設概要】古地図・古文書等の展示、展望室から国後島を眺望【開館時間】午前９時～午後５時（ただし、11月１日～４月 30 日 午前９時～午後４時）【 閉 館 日 】4 月1日～6月30日、9月1日～3月31日の毎週火曜日（ただし、祝日及び振替休日は開館し、その翌日は閉館）
年末年始 12月30日〜１月３日

羅臼国後展望塔

9【所在地】
北海道目梨郡羅臼町礼文町32-１【電話】0153-87-4560【施設概要】学習コーナー（北方領土問題の歴史的経緯、外交交渉、返還運動、ビザなし交流等）、写真展示（北方領土の現状等）、展望室及び屋上展望台から国後島を眺望【開館時間】4月1日～10月31日 午前9時～午後5時
11月1日～1月31日 午前10時～午後3時
2月1日～3月31日 午前9時～午後4時【閉館日】
11月1日～4月30日までの毎週月曜日（ただし、祝日及び振替休日は開館し、その翌日は閉館）
年末年始 12月29日～１月５日

北方領土返還要求運動
北方領土の返還を求める運動は、元島民が多く引揚げてきた根室で始まりました。終戦間もない
1945（昭和20）年12月１日、当時の根室町長 安藤 石典（いしすけ）は、連合国最高司令官のマッカーサー元帥に陳情書を送りました。これが北方領土返還要求運動の始まりといわれています。根室であがった返還要求の声は、やがて北海道全道へ、そして全国へと広がっていきました。

「北方領土の日」（2月7日）の制定
返還運動の国民的盛り上がりを背景に、その一層の広がりと定着を目標として、政府は、1981（昭和56）年１月６日の閣議了解により、毎年２月７日を「北方領土の日」と定めました。
２月７日は、1855（安政元）年に伊豆の下田で日露通好条約が調印され、平和的に日本とロシアの国境が択捉島と得撫（うるっぷ）島との間に画定した日です。この事実は、我が国が北方四島の返還を求める重要な根拠となっています。
毎年、「北方領土の日」には、東京において内閣総理大臣、各政党代表、民間団体代表の出席のもとに、「北方領土返還要求全国大会」が開催されるのを始め、この日を中心にして全国各地で多彩な事業が展開されています。

北方領土返還要求全国大会（東京都）

2 月 7 日関連事業の学校でのパネル展（千葉県）

北方領土返還要求署名活動
北方領土返還要求署名は、1965（昭和40）年の終戦20周年を記念し、元島民が中心となって始めた「返還要求100万人署名」を源としますが、現在では各地の県民会議や民間団体が積極的に取り組んでおり、署名数の累計は約９千万に達しています。
国民の返還実現への願いを集めたこの署名は、衆参両院に対し国会法に基づく請願として提出されています。

衆議院への請願

参議院への請願

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独立
行政法人

北方領土問題対策協会〔札幌事務所〕

入谷駅〔東京事務所〕

ヨドバシカメラ

言 問 通 り

JR札幌駅

住友不動産
上野ビル
５号館

北上野センチュリー
ロイヤルホテル

駒形
中学校前

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上野駅

地下鉄さっぽろ駅

住友不動産
上野ビル
３号館

大 丸

札幌センタービル

清洲橋通り

昭和通り

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セブンイレブン

住友不動産
上野ビル

京王プラザホテル

セブンイレブンホテル
ポールスター

北4条通り

稲荷町駅
浅 草 通 り〔東京事務局〕
東京都台東区北上野1丁目9番12号（住友不動産上野ビル9階）
TEL. 03−3843−3630
ホームページ https://www.hoppou.go.jp/〔札幌事務所〕
北海道札幌市中央区北5条西6丁目2番地2（札幌センタービル16階）
TEL. 011−205−6121

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北方領土エリカちゃんのインスタグラム
北方領土イメージキャラクター
エトピリカの女の子「エリカちゃん」

https://www.instagram.com/hoppou̲erika/〔令和５年７月版〕