2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第72期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日(E01650)

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

グローリー株式会社【英訳名】

GLORY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾上

平成29年７月１日

藤川

藤川

広和

幸博

幸博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第２四半期連結
累計期間

第72期
第２四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

102,343

104,387

222,581

経常利益

（百万円）

3,878

4,757

17,205

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,136

2,041

10,382

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△11,919

4,491

3,275

純資産額

（百万円）

181,570

194,139

191,443

総資産額

（百万円）

305,507308,979

312,821

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

32.63

31.92

160.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.5

61.7

60.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

12,0642,505

30,087

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△3,725△4,894△6,632

（百万円）

6,040

△10,722△10,964（百万円）

76,216

67,32877,050

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第71期
第２四半期連結
会計期間

第72期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

45.91

26.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

- 1 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に持直しの動きがみられ、企業の設備投資や雇用情勢も改善するなど、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済につきましても、米国、欧州で回復傾向が続き、アジアでも中国において改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成27年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、104,387百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、71,136百万円（前年同期比 0.0％増）、保守売上高は、33,250百万円（前年同期比6.5％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、6,179百万円（前年同期比 26.1％減）、経常利益
は、為替差損が前年同期に比べ減少したため、4,757百万円（前年同期比 22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,041百万円（前年同期比 4.5％減）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は更新需要を捉え好調であったものの、主要製品である「オープン出納シ
ステム」の販売は中小規模店舗向けのコンパクトタイプが大口需要の反動により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、24,814百万円（前年同期比 9.3％減）、営業利益は、プロダクトミック
スの悪化等により、1,595百万円（前年同期比 59.0％減）となりました。
（流通・交通市場）「多能式紙幣両替機」の販売は好調であったものの、主要製品である「レジつり銭機」や警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は低調であり、市場全体としては前年同期並みに推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,630百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益は、1,547百万円（前年同期比 26.7％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は好調であり、当セグメントの売上高は、11,312百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は、823百万円（前年同期比 444.9％増）となりました。
（海外市場）
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売が順調であり、欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調であったものの、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。一方、アジアでは、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、46,441百万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益は、2,548百万円（前年同期比 4.9％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,189百万円（前年同期比 15.8％増）、営業損益は、335百万円の損失（前年同期は営業損失 227百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
- 3 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、9,722百万円減少し、67,328百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円のプラスとなりました（前年同期は12,064百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、たな卸資産の増加6,584百万円、法人税等の支払額3,184百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前四半期純利益4,750百万円、減価償却費
4,640百万円、のれん償却額2,006百万円、売上債権の減少2,642百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,894百万円のマイナスとなりました（前年同期は3,725百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,216
百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,722百万円のマイナスとなりました（前年同期は6,040百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、短期借入金の純減額3,535百万円、長期借入金の返済による支出4,442百万円、配当金の支払額1,924百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価
値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。
- 4 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。
２）本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社
株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。
2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。
3．独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会
は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。
4．取締役会の決議／株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。
３）本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。
- 5 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

４）本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成28年５月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト

http://www.glory.co.jp(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,833百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 6 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成29年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

68,638,210

68,638,210ない当社における標準
東京証券取引所（市場第一部） となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

68,638,210

68,638,210－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備
金増減額
（百万円）

資本準備
金残高
（百万円）

－

68,638－12,892－

20,629- 7 -2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,536

5.15

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

3,427

4.99

東京都中央区晴海１丁目８－１１

3,050

4.44

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A.
505223（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ターシティＡ棟）
営業部）

2,459

3.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,100

3.06

グローリーグループ社員持株会

兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号

2,067

3.01

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,682

2.45

兵庫県姫路市東延末２６４番地

1,500

2.19

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
イ東京支店）

1,175

1.71

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385174
UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ営業部）
ンターシティＡ棟）

1,167

1.70

22,16732.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
タツボーファッション株式会社

計－（注）１．当社は、自己株式 4,496,195株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。
３．日本生命保険相互会社から平成23年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、平成23年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号

3,697

5.39

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

181

0.26

3,878

5.65

氏名又は名称

計

－

- 8 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

４．平成27年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ＭＦＳインベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、平成27年11月30日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ＭＦＳインベストメント・マネジメン

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号

ト株式会社

大同生命霞が関ビル

マサチューセッツ・ファイナンシャ

アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボル・サービセズ・カンパニー

ストン、ハンティントンアベニュー111

計

－

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

598

0.87

3,190

4.65

3,788

5.52

５．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ及びその共同保有者３社が、平成29年９月25日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

879

1.28

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,316

3.38

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

204

0.30

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

69

0.10

3,470

5.06

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社
計

－

６．平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、キャピタル・ガーディ
アン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者３社が、平成29年４月28日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・トラス

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ンジェルス、サウスホープ・ストリート

ト・カンパニー

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

672

0.98

415

0.61

176

0.26

1,433

2.09

2,697

3.93

333

キャピタル・インターナショナル・リ
ミテッド

英国、ロンドン、グロスヴェノー・プレイ
ス40

キャピタル・インターナショナル・イ

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、

ンク

15階

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命ビル14階

計

－

- 9 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,496,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,124,000

641,210－

単元未満株式

普通株式

18,110－

発行済株式総数

68,638,210－－

総株主の議決権－

641,210－

一単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県姫路市下手
野一丁目３番１号

4,496,100－

4,496,100

6.55－

4,496,100－

4,496,100

6.55

所有者の氏名又は名称所有者の住所

グローリー株式会社
計（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式付与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式付与引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

74,292
47,1373,000
26,098
8,491
11,536
10,543△502
180,597- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

64,561※２ 45,954

3,000
32,536
8,561
12,053
11,718△725
177,659

35,65735,64322,221
51,573
5,648
79,443

21,59449,808
5,779
77,182

10,0107,305△19417,121
132,223
312,821

10,4738,224△205
18,492
131,319
308,979

18,48425,602
8,843
2,903
8,191
94
61
28,261
92,443※２ 19,447

13,271
116
4,419
11,12628,933
121,377

9,196
165
4,323
11,49425,179114,840

22,694
9,191
1,819
6,916
47
44
29,49989,6602017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

12,892
20,974
158,504△12,090
180,281

12,892
20,991
159,517△12,022
181,378822
8,181△1,336
7,667
3,494
191,443
312,821

1,046
9,570
△1,261
9,355
3,405
194,139
308,979

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

102,343
62,03340,309※ 31,952

104,387
65,02639,360※ 33,181

8,356

6,179

85
294
193
572

77
77
215
369

290
4,623
136
5,050
3,878

257
1,451
82
1,791
4,757

7
4
11

13
8
21

30
38
－
69
3,820
1,169
2,651
515
2,136

28
－
0
28
4,750
2,098
2,651
610
2,041

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

2,651

2,651

17
△14,902314△14,571△11,919

223
1,524
91
1,839
4,491

△12,004
84

3,770
721

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,820
4,765
2,089
63
△197
△1,016
△19
△379
290
4,688
△6,547
2,699
4,272
14,529379△315△2,52912,064

4,750
4,640
2,006
218
△162
△1,656
22
△154
257
2,642
△6,584
462
△644
5,798
154
△263
△3,184
2,505

△10
310
△2,814
18
△778
△495
609

△10
20
△3,216
40
△986
△750
10

△315

－

△250
△3,725△2△4,894

18,612△4,879△1,908△790△2,71381△3,535△4,442△1,924△820△0－△2,361－

6,040△4,777
9,601
67,133711△10,722233△12,878
77,0503,156△1,229－※ 76,216※ 67,328

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式付与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
自己株式取得のための金銭信託の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、グローリーシステムクリエイト株式会社、グローリーメカトロニクス株式会
社、グローリーエンジニアリング株式会社及び株式会社日本決済情報センター他１社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
27百万円

25百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
331百万円※２

228百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－百万円

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
286百万円
182百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給料手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

10,792百万円
2,708百万円

11,736百万円
2,994百万円

943百万円
52百万円

922百万円
88百万円

減価償却費
賃借料

2,146百万円
2,270百万円

2,193百万円
2,368百万円

のれん償却額2,089百万円

2,006百万円

退職給付費用株式付与引当金繰入額- 17 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

72,937百万円△720百万円

64,561百万円△232百万円

譲渡性預金
コマーシャル・ペーパー

3,000百万円
999百万円

3,000百万円－百万円

現金及び現金同等物

76,216百万円

67,328百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,910

29

（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金（注）基準日が平成28年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,953

30

（決議）
平成28年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金（注）基準日が平成28年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類(2)取得した株式の総数

当社普通株式
810,000株(3)株式の取得価額の総額(4)取得期間

2,631,599,000円
平成28年８月５日から平成28年９月30日まで(5)取得方法

信託方式による市場買付け- 18 -

2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,924

30

（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金（注）基準日が平成29年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,988

31

（決議）
平成29年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金（注）基準日が平成29年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

102,343－

102,343

－

－

－

－

101,316

1,027

102,343－

102,343

8,584

△227

8,356

－

8,356

報告セグメント
その他
（注）１

合計

金融市場

流通・交通
市場

遊技市場

海外市場

計

27,363

20,862

8,623

44,467

101,316

1,027

－

－

－

－

－

計

27,363

20,862

8,623

44,467セグメント損益

3,893

2,109

151

2,429

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

金融市場

流通・交通
市場

遊技市場

海外市場

計

24,814

20,63011,312

46,441

103,197

1,189

104,387－

104,387

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

24,814

20,63011,312

46,441

103,197

1,189

104,387－

104,387

セグメント損益

1,595

1,547

823

2,548

6,514

△335

6,179

－

6,179

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

32円63銭31円92銭

2,136

2,041

－

－

2,136

2,041

65,491,237

63,946,218（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間197,472株、当第２四半期連結累計期間
195,856株）。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と、機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、創業100周年を記念とする株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類(2)取得し得る株式の総数

当社普通株式150万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.34％）(3)株式の取得価額の総額
6,000百万円（上限）(4)取得期間(5)取得方法

平成29年11月８日～平成30年１月31日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付け

２【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………
（ロ）１株当たりの金額…………………………………

1,988百万円
31円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

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2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/11/13 09:11:06／17308450_グローリー株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

グローリー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増村

正之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。