八幡平市国土強靭化地域計画の概要
Ⅰ 計画策定の趣旨と位置付け等

Ⅳ 想定する自然災害

１ 計画策定の趣旨
大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、本市においても、これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを推進するため「八幡平市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定しました。
２ 計画の位置付け「第２次八幡平市総合計画」と整合・調和を図るものとする。また、「八幡平市地域防災計画」をはじめとする、各分野別計画の掲げられた施策が大規模自然災害によって停滞しない、また、早期に再建するための各種施策の指針とします。
３ 計画期間令和２年度（２０２０年）から令和７年度（２０２５年）までの６年間とします。
なお、計画期間内において、計画の適切な進行管理及び社会経済情勢などの変化の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

対象とする自然災害は、県内で発生しうる大規模自然災害として、過去に大きな被害をもたらした規模を想定しました。
⑴ 地震／ 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)（H23）⑵ 火山噴火／ 岩手山における山体崩壊・水蒸気爆発・山頂噴火⑶ 風水害・土砂災害 ／ 台風 18 号 （H25）⑷ 暴風雪・雪害／ H22.12.31 大雪による被害

Ⅴ 基本的な方針⑴

地域強靭化に向けた取組姿勢① 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組むこと② 災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高める視点を持つこと⑵ 適切な施策の組み合わせ① ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること② 自助・共助・公助を適切かつ効果的に組み合わせること③ 非常時のみならず平時にも有効活用できる対策とすること⑶ 効率的な施策の推進① 人口減少等に起因する変化等を踏まえ、効果的で効率的な施策の推進を図ること② 国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用を図ること⑷ 八幡平市の特性を踏まえた施策の推進① 総合計画との整合・調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靭化を推進すること② 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に配慮して施策を講ずること③ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること

Ⅱ 基本目標いかなる災害等が発生しようとも、下記の４つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進します。
⑴ 人命の保護が最大限図られること⑵ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること⑶ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化⑷ 迅速な復旧復興

Ⅵ 計画策定の流れ
Ⅲ 事前に備えるべき目標
本市における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標として次のとおり設定しました。
⑴ 直接死を最大限防ぐ⑵ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する⑶ 必要不可欠な行政機能は確保する⑷ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑸ 経済活動を機能不全に陥らせない⑹ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑺ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑻ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

目的のリスクシナ

脆弱性の対応方針

重点施策の選定

明確化

リオの設定

評価・検討の検討

ＫＰＩの設定Ⅶ 計画の推進と進捗管理○○○

本計画の内容を広く周知し、市民総参加の取組として推進していきます。
計画の実効性を高めていくため、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行います。
計画期間内において、計画の適切な進行管理及び社会経済情勢などの変化の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

八幡平市国土強靭化地域計画◇事前に備えるべき目標・・・８
事前に備えるべき目標◇起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・・・２４◇重点化施策・・・２７

下線で表示した施策

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

直接死を最大限防ぐ

主な国土強靭化の推進施策●公共施設の管理 ●消防水利の整備 ●住宅の耐震化 ●空き家対策の推進 ●電柱等の倒壊防止 ●地域支援体制の強化

1-1 住宅・建物・交通施設等の大規模倒壊や住宅密集地における大規模火災による多数の死傷者の発生●土地区画整理事業による都市機能強化 ●社会福祉施設の災害対策強化 ●避難行動要支援者名簿の作成・活用●防災訓練の実施 ●自主防災組織の育成・強化 ●市営住宅の耐震化 ●道路・橋梁の適切な管理●地域防災力の強化 ●河川改修の推進・維持管理の強化 ●国・県管理河川改修の推進 ●福祉施設における避難計画の作成

1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生●下水道施設の適正な管理 ●防災ダムの維持管理 ●農地整備の推進 ●各種防災マップの活用 ●防災訓練の実施〔再掲〕●避難行動要支援者名簿の作成・活用〔再掲〕 ●地域支援体制の強化〔再掲〕

1-3 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
1-4 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 消防・医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺
2-4 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
経済活動を機能不全に陥らせない

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止●治山事業の推進 ●土砂災害防止対策の推進 ●森林保全事業の推進 ●地域防災力の強化〔再掲〕 ●防災訓練の実施〔再掲〕●地域支援体制の強化〔再掲〕 ●各種防災マップの活用〔再掲〕 ●避難行動要支援者名簿の作成・活用〔再掲〕●連絡体制の強化 ●除雪体制の強化 ●交通対策の強化 ●避難行動要支援者名簿の作成・活用〔再掲〕●災害応援協定等の締結 ●幹線道路整備の促進 ●再生可能エネルギーの導入促進 ●民間企業等における事業継続計画の普及●電柱等の倒壊防止〔再掲〕 ●防災訓練の実施〔再掲〕 ●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕●連絡体制の強化〔再掲〕 ●幹線道路整備の促進〔再掲〕 ●避難行動要支援者名簿の作成・活用〔再掲〕●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕●消防・救急体制の強化 ●交通ネットワークの形成 ●医療体制の強化 ●広域医療体制の構築 ●地域防災力の強化〔再掲〕●幹線道路整備の促進〔再掲〕 ●自主防災組織の育成・強化〔再掲〕●保健師等による健康管理の強化 ●し尿処理対策 ●感染症防止対策●防災拠点の非常用電源の整備促進 ●業務継続計画の策定 ●住民データ・行政データの保全 ●公共施設の管理〔再掲〕●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕●防災拠点の非常用電源の整備促進〔再掲〕 ●災害応援協定等の締結〔再掲〕 ●電柱等の倒壊防止〔再掲〕●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕

4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態●災害関連情報伝達体制の整備

5-1 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響●上水道施設の適正な管理 ●再生可能エネルギーの導入促進〔再掲〕 ●民間企業等における事業継続計画の普及〔再掲〕5-2 食料等の安定供給の停滞●自主防災組織の育成・強化〔再掲〕 ●各種防災マップの活用〔再掲〕●災害応援協定等の締結〔再掲〕 ●幹線道路整備の促進〔再掲〕 ●農地整備の推進〔再掲〕 ●防災訓練の実施〔再掲〕●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕ライフライン、燃料供給関連施設、 6-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期にわたる機能の停止●電柱等の倒壊防止〔再掲〕 ●再生可能エネルギーの導入促進〔再掲〕 ●民間企業等における事業継続計画の普及〔再掲〕

交通ネットワーク等の被害を最小 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止●上水道施設の適正な管理〔再掲〕限に留めるとともに、早期に復旧さ 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止●下水道施設の適正な管理〔再掲〕 ●し尿処理対策〔再掲〕せる●公共交通体制の強化 ●幹線道路整備の促進〔再掲〕 ●交通ネットワークの形成〔再掲〕

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

6-4 地域交通ネットワークの機能停止
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う交通麻痺
7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の●地域防災力の強化〔再掲〕 ●空き家対策の推進〔再掲〕 ●自主防災組織の育成・強化〔再掲〕 ●防災訓練の実施〔再掲〕●避難行動要支援者名簿の作成・活用〔再掲〕●空き家対策の推進〔再掲〕 ●土地区画整理事業による都市機能強化〔再掲〕 ●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕●国・県管理河川改修の推進〔再掲〕 ●治山事業の推進〔再掲〕 ●土砂災害防止対策の推進〔再掲〕発生

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大●治山事業の推進〔再掲〕 ●土砂災害防止対策の推進〔再掲〕 ●農地整備の推進〔再掲〕

社会・経済が迅速かつ従前より強靱 8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態●災害廃棄物処理計画の策定な姿で復興できる条件を整備する●ボランティア受入態勢整備 ●民間企業等における事業継続計画の普及〔再掲〕 ●自主防災組織の育成・強化〔再掲〕

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失●協働のまちづくりの推進 ●災害関連情報伝達体制の整備〔再掲〕 ●交通ネットワークの形成〔再掲〕●道路・橋梁の適切な管理〔再掲〕