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トップメッセージ

東日本大震災への各会の対応について
東日本大震災の影響を受け、震災対応を行っている日本行政書士会連合会、宮城県行政書士会、東京都行政書士会、福島県行政書士会から現状の報告レポートが届きましたので、皆さまにご報告いたします。

日本行政書士会連合会の報告

トピックス

 日本大震災・原発事故被災者無料相談
東「日本行政書士会連合会被災者相談センター」 福島事務所を開設
平成 23 年 10 月 12 日（水）、日本行政書士会連合会・東日本大震災大規模災害対策本部（以下、「対策本部」という。）は、3 月 11 日に発生した東日本大震災により多大な被害を受けた被災地の皆様の生活相談に応ずるため、福島県郡山市の駅前に「日本行政書士会連合会被災者相談センター」を開設、同日午後 1 時 30 分より開所式を行った。
開所式はご来賓を始め、北山孝次対策本部長（日行連会長）、日行連関係

郡山市の駅前に開設

特集

役員、國分重信福島会会長（日行連理事）他福島会副会長・支部長等が出席、また、ＮＨＫ、福島テレビ、テレビュー福島、福島民友新聞社等県内各報道機関が多数取材に訪れ、立錐の余地もない状況となった。式は中村利雄対策
本部復興支援部長（日行連総務部長）の司会、中西豊対策本部副本部長（日行連副会長）の「開会のことば」と続き、北山孝次対策本部長より挨拶があり、「今回の震災で被害を受けた被災地の皆様方に対して、原子力損害賠償請求

福島事務所のエントランス

インフォメーション

作成支援、相続に関する諸問題、被災自動車の抹消登録、自動車税の還付手続き、外国人の在留問題等に関する無料相談を実施し、東日本大震災の被災者の方々の生活支援を行います。相談には行政手続きの専門家である行政書士があたります。また、電話相談にも対応いたします。
」と力強く訴えた。
ご来賓の挨拶（祝辞）では、原正夫郡山市長の代理として渡邉保元副市長より市長のメッセージが代読された。その後、鈴木一夫福島県総務部文書法務

取材を受ける北山対策本部長

団体の動きとお知らせ

課長、保住正保原子力損害賠償支援機構執行役員・福島事務所長のご挨拶があり、政府の東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長の吉田泉衆議院議員、同対策本部宮城県現地対策本部長の郡和子衆議院議員からのメッセージの代読、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長の増子輝彦参議院議員の代理・仁井田憲様のご紹介等が行われた。
続いて、怡土利光対策本部災害対策部長・日行連被災者相談センター福島開所式の様子事務所長（日行連事務理事）による開所宣言に移り、「ただいまから日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所を開設いたします。福島事務所を通じて、日本行政書士会連合会は被災地の地域住民、事業者のために、更なる貢献をすることを誓います。」と宣言を行った。
終わりに地元の國分重信福島会会長の閉会の言葉により開所式を閉じた。

日本行政書士会連合会被災者相談センター
所 在 地

福島県郡山市駅前 2-10-13（サンコービル 1 Ｆ）

相談時間

 前 10 時から午後 5 時まで
午
受付は午後 4 時まで（土日、祝日も開設。毎週月曜日及び年末年始は休業）

電話番号0800-800-3200（フリーダイヤル）2011.12.No.469

宮城県行政書士会の報告震災車両の抹消登録無料相談会の実施
宮城県行政書士会では、東日本大震災の大津波により海岸地帯が壊滅状態となった仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、南三陸町等で避難所、仮設住宅に入居されている被災地域住民の切迫したご要望にこたえ、その生活支援に懸命に取り組んでおります。
特に、宮城県内の被災車両は約 14 万 6 千台ともいわれ、東北運輸局宮城運輸支局の要請も受けて、被災車両の永久抹消登録、自動車重量税特例還付申請の受付を、東京都行政書士会のご協力も得ながら実施してまいりました。
また、総務省東北管区行政評価局からも要請があり、被災地域に赴いての被災者支援特別行政相談を実施してまいりました。これも、9 月いっぱいまでは東京都行政書士会のご協力を得て実施し、10月に入ってからも引き続き無料相談会を実施いたしているところであります。
宮城県行政書士会は今後も、さまざまな形で救援活動を継続し、被災者の方々が一日も早く「日常」を取り戻すことができますように、行政書士としての「社会的役割」を果たしていきたいと、会員一同懸命に努力を続けて参ります。

被災車輌の置場

山積みされた被災車輌

被災車両の抹消登録等無料相談の様子

建物の上の被災車輌

被災車輌の無料相談会の様子

宮城県行政書士会・協力東京都行政書士会との被災車輌相談員

東京都行政書士会の報告
宮城県での被災車両出張登録手続きに相談員を派遣
東京都行政書士会は、宮城県内各地で 8 月から 9 月にかけて行われた「東日本大震災による被災自動車の永久抹消登録・自動車重量税特例還付申請の出張受付」（主催：国土交通省東北運輸局宮城運輸支局、共催：軽自動車検査協会宮城主管事務所、宮城県行政書士会）に、相談員を派遣しました。
これは、東北運輸局から支援要請を受けた宮城県行政書士会から、さらに東京会に要請があり、急遽会員を募って、現地に派遣したものです。
宮城県内 4 市 3 町、10 会場、延べ 26 日間にわたる出張相談で、村田主計運輸交通部長以下延べ 98 名の東京会会員は、宮城会会員、軽自動車検査協会員と共に相談を受け、主に被災車両の永久抹消手続き及び重量税の還付手続きを行い、出張相談での総手続台数は5,350 台にのぼりました。
東京会が都外での社会貢献事業に取り組むのは今回が初めてであり、被災地での相談活動は、相談に参加した会員のみならず、会にとっても得難い経験となりました。現地でサポートしてくださった小林好美先生をはじめとする宮城会の先生方に深く感謝申し上げるとともに、今後さらに、市民の皆さま、行政書士の仲間に役立つ会となるよう体制を整えてまいる所存です。

2011.12.No.469

被災車輌の抹消登録等無料相談会の様子

東電原発事故賠償請求支援『第１回・相談員候補者研修会』を開催
主催：東京都行政書士会市民法務部

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日時：10月26日（水）午前10時
場所：行政書士会館地下講堂

東京会「第１回・相談員候補者研修会」には、当初予定の 2 倍となる約 200 名の会員が相談員候補者に応募、地下講堂は、開始前から熱気で包まれました。
この日は、中西豊東京会会長の挨拶の後、支援機構丸島俊介理事と保住正保執行役員が、機構の組織、あり方、業務内容を説明し、次いで東京三会東日本大震災復旧・復興本部の小海範亮弁護士が、対面・電話での損害賠償請求相談業務の実際について、講義を行いました。さらに、東京電力福島原子力補償相談トピックス室の長岡智業務支援グループ課長が、補償金請求マニュアルに沿っての書類作成を詳細に説明しました。
特筆すべきは、支援機構の丸島氏と保住氏が「機構は第三者的立場にあり、東京電力の請求書作成の下請けではない」「あくまでも被災者に寄り添う」という姿勢を明確に示したことで、「これで胸を張って被災者と向き合える」と安堵した会員も多かったことと思われます。
待ったなしで始まる「東電原発事故賠償請求支援プロジェクト」。
東京会相談員は、10 月 31 日から 12 月 28 日までの間（延長もあり）、虎ノ門の支援機構本部での電話相談業務に従事する予定ですが、福島での巡回相談に出向く可能性もあります。
これからの２か月間、福島・東京で、行政書士がどこまで被災者の心に添い、「書類なります。

特集作成のプロ」としての技倆と矜持を示せるかが問われることに東京での研修会の様子

インフォメーション

福島県行政書士会の報告
 子力損害賠償支援機構が行う相談業務を支援する
原『相談員候補者説明・研修会』開催
日時：10月28日（金）午後1時

主催：福島県行政書士会

場所：郡山市男女共同参画センター（さんかくプラザ）

団体の動きとお知らせ

当日、会場には 100 名を超える福島会会員が参集し、東日本大震災、原発事故による被害を身をもって経験した会員の方々の強い関心が伺われました。
研修会は、丹治要子福島会副会長の司会進行により行われ、まず、小国永夫同副会長の開会のことばに続き、國分重信同会会長及び怡土利光日行連被災者相談センター福島事務所長（日行連専務理事）が挨拶に立ち、行政書士として被災県民に密着した相談業務に携わる活動について、理解と協力を求めました。
続いて、原子力損害賠償支援機構の保住正保執行役員（同福島事務所長）が、機構の組織、あり方、業務内容を説明した後、東京三会東日本大震災復旧復興本部委員の高梨滋雄弁護士が損害賠償請求の相談業務について、又、原子力損害賠償紛争解決センターの町田行功室長補佐がそれぞれ講義を行い、相談者にとって最適な解決手段は何か、示唆することの重要性が説明されました。
後半に移り、東京電力福島原子力補償相談室郡山補償相談センターの本澤秀芳課長、同佐山昌徳課長代理から補償金請求マニュアルに沿った請求書類の作成方法が詳細に説明されました。
東電の原子力損害賠償の請求書類は、書式・ボリュームとも膨大で被災者の方々にとって、正確な申立てを行うためには、専門家による助力は不可欠です。街の法律家として心に添った親身の相談に応じ、一日も早い復興に向け取り組んでいきます。

福島での研修会の様子

2011.12.No.469

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