子ども・子育て関連３法案について

内 閣 府
文部科学省
厚生労働省

① 認定こども園法 の一部改正法案（議員立法）② 子ども・子育て支援法案（議員修正）③ 関係法律の整備法案（議員修正）※の３法案 （いずれも、予算非関連法案）※就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

３法案の趣旨：３党合意（※）を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進（※）「社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）」（平成24年6月15日 民主党・自由民主党・公明党
社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）【主なポイント】○ 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○ 地域の子ども・子育て支援の充実

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社会保障・税一体改革に関する確認書（平成24年６月15日）（子育て関連部分）(1) 認定こども園法の一部改正法案を提出し、以下を措置する。
○ 幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持たせる。
○ 新たな幼保連携型認定こども園については、既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。
○ 新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
(2) 子ども・子育て支援法案については、以下のように修正する。
○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）を創設し、市町村の確認を得たこれらの施設・事業について財政支援を行う。
○ ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を引き続き担うことに基づく措置として、民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする。
○ 保育の必要性を市町村が客観的に認定する仕組みを導入する。
○ この他、市町村が利用者支援を実施する事業を明記するなどの修正を行う。
○ 指定制に代えて、都道府県による認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入する（児童福祉法の改正）。
その中で、社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
○ 地域需要を確実に反映するため、認可を行う都道府県は、実施主体である市町村への協議を行うこととする。
○ 小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする。
(3) 関係整備法案については、児童福祉法第24条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行う。
(4) 上記の修正にあわせて、内閣府において子ども・子育て支援法及び改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備することなど所要の規定の整備を行う。
(5) その他、法案の附則に所要の検討事項を盛り込む。
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【認定こども園法の一部改正のポイント】○ 認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○ 認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。）。
○ また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
〈認定こども園法の一部改正〉〈現行の認定こども園法〉（１）総則（目的、定義）（２）認定こども園に関する認定手続き等（教育・保育等を総合的に提供する施設の認定等、認定の申請、認定の有効期間等）※幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型（３）認定こども園に関する特例（４）罰則（１）認定こども園法の目的規定の改正
・幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記（２）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実
・認定の条件、教育及び保育の内容※幼稚園型、保育所型、地方裁量型は、現行通り。
（３）幼保連携型認定こども園の認可等
・幼保連携型認定こども園の定義、・教育及び保育の目標及び内容、入園資格
・設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人
・設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続き、指導監督、名称の使用制限、罰則 等※既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない〈参考：総合こども園法（政府案）〉（１）総則 （目的、定義）（２）総合こども園の教育及び保育の目標等
・教育及び保育の目標及び内容、入園資格 等（３）総合こども園の設置等
・設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、
一定の要件を満たした株式会社・NPO等の法人・区分経理・配当制限
・設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続
き、指導監督 等（４）雑則 （５）罰則 （６）附則（４）その他
・主務大臣、検討規定、幼保連携型認定こども園に関する特例、保育教諭等の資格の特例 等・附則に次の検討事項を盛り込む。
・幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化含め、その在り方を検討。
・制度の施行状況を踏まえ、施行後５年を目途に見直しを検討。

×3

【子ども・子育て支援法案の修正のポイント】○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○ 上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
〈政府案〉(1) 子ども・子育て支援給付① 子どものための現金給付（児童手当法による給付）② 子どものための教育・保育給付・ 支給認定・ こども園給付
こども園（総合こども園、幼稚園、乳児保育所、届出保育施設（基準を満たした認可外保育施設））を通じた共通の給付〈修正後〉(1) 子ども・子育て支援給付① 子どものための現金給付（児童手当法による給付）② 子どものための教育・保育給付・ 支給認定・ 施設型給付
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を行うことに基づく措置として、民間保育所については現行どおり、市町村が委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行う。
・ 地域型保育給付（小規模保育等への給付）・ 地域型保育給付（小規模保育等への給付）(2) 給付対象施設・事業者（指定制）
・ 市町村の指定を受けた施設・事業者を対象に給付を行う。
(3) 地域子ども・子育て支援事業(4) 子ども・子育て支援事業計画(5) 費用等(6) 子ども・子育て会議等(7) その他
・ 制度の施行状況を踏まえ、施行後５年を目途に 見直しを検討。

(2) 給付対象施設・事業者
・ 市町村の確認を得た認可施設・事業者を対象に給付を行う。
(3) 地域子ども・子育て支援事業
・ 市町村が利用者支援を実施する事業を明記。
(4)
修正なし
(5)
(6) 地方の子ども・子育て会議の設置を努力義務化(7) 附則に次の検討事項を追加。
・ 幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や人材確保の検討
・ 法律の公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方を検討
・ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため安定財源確保
・ 次世代育成支援対策推進法の延長の検討4

【子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（議員修正後）のポイント】○ 関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第２４条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
〈政府案〉

〈修正後〉

(1) 認定こども園法の廃止(1) 認定こども園法の廃止規定の削除(2) 児童福祉法の一部改正① 各事業の定義の明記
・ 保育所は満３歳未満児を保育する施設※満３歳以上を保育する保育所は総合こども園に移行(2) 児童福祉法の一部改正① 各事業の定義の明記
・ 保育所は乳児・幼児（０～５歳児）を保育する施設② 児童福祉法第２４条の改正
・ 市町村の保育の提供体制の確保義務
・ 利用のあっせん・要請
・ 待機児童がいる市町村が利用調整
・ 虐待等の入所の措置
等③ 保育所の認可④ 小規模保育等の届出② 児童福祉法第２４条の改正
・ 保育所での保育は、市町村が保育の実施義務を担う（現行どおり）
・ 小規模保育等の提供体制の確保義務
・ 利用のあっせん、要請・ 待機児童がいる市町村が利用調整※当分の間は全市町村が利用調整を実施
・ 虐待等の入所の措置（あっせん、要請等で入所ができない場合の措置を追加）③ 保育所の認可制度の改正
・ 大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう改正(ⅰ) 社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
(ⅱ) その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。

④ 小規模保育等の認可を規定
・ 小規模保育等について、市町村が認可する仕組みを規定（規定内容は保育所の認可と同様）(3) 内閣府設置法の改正
・ 総合こども園法に関する事務、 子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。

(3) 内閣府設置法の改正
・ 認定こども園法に関する事務、子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。

(4) その他所要の改正(4) その他所要の改正

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認定こども園法の一部改正法案の概要
趣旨：幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、認定こども園の充実を図るとともに、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを付与し、その設置及び運営その他必要な事項を定める。

概要：（１）目的規定の修正◆ 幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記。
（２）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実◆ 認定の条件、教育及び保育の内容（３）幼保連携型認定こども園の認可等◆ 幼保連携型認定こども園の定義（教育基本法第６条第１項に規定する法律に定める学校であり、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設）◆ 教育及び保育の目標及び内容（幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定等）、入園資格◆ 設置者（国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人）◆ 設備及び運営の基準（国の基準に基づき都道府県等が条例で基準を定める）◆ 幼保連携型認定こども園に置く職員（園長、保育教諭等）◆ 職員の資格（保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有を原則とすること等）◆ 設置廃止等の手続、指導監督◆ 名称の使用制限、罰則 等（４）その他◆ 主務大臣、検討規定、幼保連携型認定こども園に関する特例、保育教諭等の資格の特例 等

施行日：子ども・子育て支援法の施行の日から施行（※認可の手続き等の準備行為は公布の日から施行）

6子ども・子育て支援法案の概要
趣旨： 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設、地域の子ども・子育て支援の充実のための所要の措置を講ずる。
概要：
（１）総則
◆

子ども・子育て支援法の目的、基本理念、責務規定（市町村・都道府県・国・事業主・国民の責務）、定義規定【第1条～第7条】（２）子ども・子育て支援給付◆◆

子どものための現金給付（児童手当法の定めるところにより支給される旨を規定。）【第８条～第10条】
子どものための教育・保育給付（支給認定（要保育認定等）、施設型給付・地域型保育給付、所得に応じた利用者負担）【第11条～第30条】（３）給付対象施設・事業者（施設型給付：認定こども園・幼稚園・保育所、地域型保育給付：家庭的保育・小規模保育等）◆ 施設・事業者の確認手続、基準、責務、確認の取消し、業務管理体制の整備、指導監督【第31条～第41条、第43条～第53条、第55条～第57条】◆ 施設・事業者に対し、利用を希望する子どもの利用についての市町村のあっせん及び要請【第42条、第54条】◆ 施設・事業者に係る教育・保育の内容や施設等の運営状況等の情報の報告義務、都道府県による当該情報の公表 等【第58条】（４）地域子ども・子育て支援事業◆

利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診 等【第59条】（５）子ども・子育て支援事業計画◆

国の基本指針（子ども・子育て支援の意義、提供体制の確保のための参酌基準等）、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、都道
府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定【第60条～第64条】（６）費用等◆

給付・事業に応じた国・地方の費用負担、交付金の交付及び補助、事業主拠出の充当範囲、拠出金率の上限(1.5‰以内で政令で定める)（７）子ども・子育て会議等【第65条～第71条】◆

子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務 等◆

幼稚園教諭・保育士等の処遇改善・人材育成の検討、行政組織の在り方の検討、次世代育成支援対策推進法延長の検討、安定財源の確保、民間保育所への委託費の支払 等【附則第2条、第3条、第6条】（８）雑則【第78条～第82条】 ・（９）罰則 【第83条～第87条】（10）附則【第72条～第77条】

関係整備法：◆

児童福祉法の一部改正（各事業の定義、小規模保育等の提供体制の確保義務、市町村の保育利用のあっせん・要請、入所の措置、保育所認可制度の改正、小規模保育等の認可等を規定）【第６条～第９条】
施行日：政令で定める日から施行（※）(恒久財源を得て早期に本格実施。具体的な期日については、税制抜本改革による消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討)※給付対象施設・事業者の確認の手続き等の準備行為は公布の日、子ども・子育て会議等は平成２５年４月１日、待機児童解消のための先行的な事業は政令で定める日等から段階的に施行【附則第1条】

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子ども・子育て関連３法案に基づく仕組みについて
Ⅰ 基本的な考え方（ポイント）■ 基本的な方向性○

認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）

・○○■

幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
地域の子ども・子育て支援の充実（地域子育て支援拠点など）

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み○基礎自治体（市町村）が実施主体
・・

市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える○ 社会全体による費用負担
・

国及び地方の恒久財源の確保を前提○ 政府の推進体制
・

制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備○ 子ども・子育て会議の設置
・

有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置
・ 市町村等の合議制機関の設置努力義務

Ⅱ 給付・事業○子ども・子育て支援給付
・ 施設型給付 ＝認定こども園、幼稚園、保育所
・ 地域型保育給付＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育 等
・ 児童手当○地域子ども・子育て支援事業
・ 利用者支援、地域子育て支援拠点、一時預かり等
・ 延長保育、病児・病後児保育事業
・ 放課後児童クラブ ・妊婦健診等

Ⅲ 認可制度の改善○ 大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入
・ 社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める
・ その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする○ 小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする

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新たな幼保連携型認定こども園○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。
また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
※ 満３歳未満児の受入れは義務付けないが、満３歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。

○ 学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。
※ 幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。
※ 幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。

○ 幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。）
現行制度幼稚園の認可
標準時間
満３歳以上
満３歳未満

新制度
長時間

幼保連携型認定こども園の認可保育を必要としない

学校教育
学校教育

学校教育ーー

保育
満３歳以上

満３歳以上
満３歳未満

（児童福祉）

学校教育

保育所の認可保育に欠けない保育に欠けるー（児童福祉）

ー

保育
保育

保育を必要とする

満３歳未満

ー

学校教育

保育
（児童福祉）（児童福祉）

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参考資料

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子ども・子育て支援■ 認定こども園制度の改善■ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の創設■ 地域の子ども・子育て支援の充実

より子どもを生み、育てやすく【主な内容】○ 幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
・ 保育所と幼稚園の良さをあわせもつ施設（幼保連携型認定こども園）の改善、移行の促進
・ 小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を共通に○ 待機児童対策を強力に推進
・ 認定こども園等のほか、小規模保育、保育ママなど
多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大

2012年度

2014年度末

2017年度末

３歳未満児の保育利用率 27%(86万人) →35％(105万人) →44％(122万人)
放課後児童クラブ
22%(83万人) ＊→32％(111万人) →40％(129万人)（＊2011年5月時点）○ 大都市部以外でも地域の保育を支援
・ 子どもの数が減尐傾向にある地域でも、認定こども園等のほか、保育ママなどの小規模な保育の活用などにより、子どもに必要な保育を提供（地域型保育給付の創設）○ 家庭・地域の子育て支援を充実
・ 市町村が地域の声を聞きながら、子育ての相談や親子が交流する場、地域子育て支援拠点一時的に預かってもらえる場を増やすなど、子育て支援を充実
ファミリー・サポートセンター事業※一体改革の充実策では、2017年度末までの量的拡充による所要額を見込んでいる。

2012年度7,555カ所＊637市町村

2014年度末～→10,000カ所→950市町村（＊2011年度交付決定ベース）

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給付設計の全体像

子ども・子育て支援給付■ 施設型給付地域子ども・子育て支援事業■ 利用者支援、地域子育て支援拠点事業、・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等※ 民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする（対象事業の範囲は法定）（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施■ 地域型保育給付
・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※ 施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応■ 児童手当■ 延長保育事業、病児・病後児保育事業■ 放課後児童クラブ■ 妊婦健診※ 出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→ 将来の検討課題

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子ども・子育て支援法案

内～認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み ～施設型給付認定こども園
０～５歳

内
（文・厚）

幼稚園

保育所

３～５歳

０～５歳
幼保連携型

文幼稚園型

保育所型

地方裁量型

※認可を一本化

厚※民間保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

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小規模保育等の活用による地域の子育て支援機能の充実（イメージ）・ 都市部では、認定こども園等をバックアップ施設として、保育ママなどの小規模保育を増やすことによって、待機児童の解消を図ります。
・ 人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保します。
（都市部）小規模保育事業（施設型）
家庭的保育
認定こども園等

小規模保育事業（施設型）

バックアップ
施設

小規模保育事業
（施設型）

待機児童

交流、相談・助言機能

放課後児童クラブ

家庭的保育
バックアップ
施設

待機児童
待機児童

（大都市部以外の地域）
郡部などの人口減尐地域において、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域保育型・地域の子育て支援機能を維持・確保

子育て支援事業
放課後児童クラブ

隣接市

身近な地域で利用

バックアップ
施設

隣接市でも可

小規模保育
交流、相談・助言機能

認定こども園等
認定こども園等

遠距離利用やそもそも利用断念している実態を改善

保育所・幼稚園
小学校との連携

放課後児童クラブ

地域子育て支援拠点

地域の小学校との連携により、３歳以上児も利用可

14安定財源の確保○ 社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分） （抄）（平成24年6月15日 民主党・自由民主党・公明党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）

二．社会保障改革関連５法案について（１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努めるものとする。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。

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子ども・子育て支援の充実のための約０．７兆円の内訳
子ども・子育て支援の充実 : 約０．７兆円＊ 子ども・子育て関連３法案に基づく仕組みは、消費税８％段階施行時に先行実施、消費税１０％段階施行時に本格実施することを想定。

◎ 約０．３兆円◎ 約０．４兆円：最優先課題である待機児童解消等のため、保育等の量を拡充するために要する費用：職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善のための費用。

【内訳】【参考】 質の改善として想定している主な内容＊ 子ども・子育てビジョン（H22.1閣議決定）ベースで算定（ピークはＨ２９年度末）◇ 認定こども園・保育所・幼稚園① ０～２歳児の体制強化
・ 幼稚園による０～２歳児保育への参入促進など＋約０．３兆円

・ ３歳未満児の保育利用数 Ｈ２４年度 ８６万人 → Ｈ２９年度末 １２２万人＊ ３歳未満児保育の利用率
Ｈ24年度 27％→ Ｈ29年度末 44％（H23.4.1時点の３歳未満児の利用率 24％）・ 平日昼間の保育利用児童数 Ｈ２４年度 ２２５万人→Ｈ２９年度末 ２６５万人◇ 放課後児童クラブ＋約 ０．０１兆円

・ 放課後児童クラブの利用児童数 Ｈ２４年度 ８３万人（＊） → Ｈ２９年度末 １２９万人＊ １－３年生の利用児童利用率
H２４年度 22％ （＊） → Ｈ２９年度末 40％② 幼児教育・保育の総合的な提供に向けた質の改善
・ ３歳児を中心とした配置基準の改善
・ 病児・病後児保育や休日保育等の職員体制の強化 など③ 総合的な子育て支援の充実
・ 地域の子育て支援拠点における子育て支援コーディネーターによる利用者支援の充実 など＊Ｈ23.5時点ベース④ 放課後児童クラブの職員体制の強化◇ その他＋約 ０．１兆円

・ 病児・病後児保育 ＋０百億円
Ｈ２４年度 １４４万日

・ 延長保育→Ｈ２９年度末 ２００万日→

Ｈ２９年度末 １０３万人⑤ 社会的養護の職員体制の強化

＋１百億円
Ｈ２４年度

８９万人

・ 地域子育て支援拠点 ＋０百億円
Ｈ２４年度 ７，５５５カ所 （＊） →・ 一時預かりＨ２９年度末１０,０００カ所＊Ｈ23交付決定ベース→ Ｈ２９年度末 ５，７５５万日＊Ｈ23交付決定ベース※ 個々の具体的な金額については、優先順位をつけながら、地域の実態等を踏まえ今後検討。

＋約１０百億円
Ｈ２４年度 ３６５万日 （＊）

・ グループケア（児童養護施設等） ＋０百億円
Ｈ２４年度 ７４３カ所→ Ｈ２９年度末 ８００カ所＊子ども・子育てビジョンでH26年度末の目標値としているものは、H29年度末においても同水準と仮定して試算。
＊H24.1の将来人口推計ベース

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内閣府を中心とした一元的体制（イメージ）
内閣府
内閣府特命担当大臣（子ども・子育て）【必置、子ども・子育て本部長】

子ども・子育て会議（子どもの保護者等ステークホルダー）

子ども・子育て本部（子ども・子育て支援法及び認定こども園法を所管）
内閣府、文科省、厚労省の子ども・子育て施策に関する体制のスクラップ＆ビルドを基本に体制を整備
総合調整

事務局

総合調整

（幼保連携の強化・推進のための統括室）（厚生労働省、文部科学省の職員も併任）

・学校教育法体系及び児童福祉法体系との整合性の確保
・認定こども園・幼稚園・保育所等を通じた一元的な窓口の設置

児童福祉法体系との連携

学校教育法体系との連携

厚生労働省

文部科学省

児童福祉法体系

学校教育法体系

地方公共団体、施設等※子ども・子育て支援法公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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