Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年2月5日
経済調査室

1月FOMCは早期利下げに慎重な姿勢が示され、3月の米利下げ観測は後退● IMFは米中の2024年成長率予想を上方修正
2023年
2024年
2025年

実質GDP成長率
3.1 3.1

3.2

2.5
2.1

1.7

世界

米国

1.7

1.6

0.5

（％pt）

0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4
-0.6

★は特に注目度の高いイベント

世界経済の成長率予測（IMF）

（％）

6
5
4
3
2
1
0
-1

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

0.6

0.5

英国

0.6

0.9

ユーロ圏

5.2 4.6
4.1

0.9
0.8

日本

0.2

▲ 0.1
▲ 0.4

世界

米国

英国

中国

▲ 0.1 ▲ 0.1
▲ 0.3

日本

★

2/6

火

（日）

12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+0.7%、12月：（予）+1.4%
12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲2.9%、12月：（予）▲2.0%
トヨタ自動車 2024年3月期第3四半期決算発表
大統領予備選挙（民主党、ネバダ州）
大統領予備選挙（民主党、ニューハンプシャー州）
12月 製造業受注（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）NA
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%

（日）

0.4
0.0

ユーロ圏

月
2023年10-12月期 上級銀行融資担当者調査
1月 ISMサービス業景気指数
12月：50.5、1月：（予）52.1
1月 サービス業PMI（財新）12月：52.9、1月：52.7

（中）

0.0

0.0

2/5
（米）
（米）

1.9

2023年10月予測からの修正幅

0.2

★
★

中国

（日）
（米）
（米）
（独）
（豪）

注）値はIMFによる世界経済見通し（2024年1月改定値）。2023年は推計値。
出所）IMFより当社経済調査室作成■ FOMCを通過し3月米利下げ観測は後退

2/7

水

（日）

12月 景気動向指数（CI、速報）
先行 11月：107.6、12月：（予）109.5
一致 11月：114.6、12月：（予）116.0
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+238億米ﾄﾞﾙ、12月：（予）+165億米ﾄﾞﾙ
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.7%、12月：（予）NA

先週は日米株価は堅調、長期金利は低下しました。1
月米FOMC（連邦公開市場委員会）の結果は想定の範囲内で、パウエル議長が3月利下げの可能性を否定した事で同月の利下げ観測は後退。ただし米地銀の経営不安が再

（米）
（独）

燃するなか米債利回りは低下、その後強い雇用統計を受2/8

けて上昇に転じました。日米欧中銀の政策決定会合を通（日）過し、注目は米国を中心に経済指標や中銀高官発言、米金融不安や地政学リスクなどに回帰するとみられます。

■ IMFが2024年世界成長率予測を上方修正
国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しを公表。2024年の世界成長率予想を+3.1%とし、昨年10月の+2.9%から引き上げました（上図）。米国と中国の成長率予想を引き上げ、インフレは予想以上に鈍化し景気軟
着陸の可能性が高まっていると指摘。 一方、中東の地政
学的緊張のほか、紅海での船舶攻撃による商品価格や供木

12月 経常収支（季調値）
11月：1兆8,854億円、12月：（予）1兆9,259億円
1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）（日）
現状 12月：50.7、1月：（予）50.8
先行き 12月：49.1、1月：（予）49.7（米） トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決についての連邦最高裁口頭弁論
1月 消費者物価（前年比）（中）
12月：▲0.3%、1月：（予）▲0.5%（印） 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%
メキシコ
金融政策決定会合（結果公表）（他）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%

給網混乱のリスクに言及。また、中国の不動産不況が深刻化し成長率が4%を割り込むリスクも示唆しました。

■ 日米の金融政策の転換点を探る展開に
今週はFRB高官発言で米利下げ開始時期を探る展開に。また、1月米ISMサービス業景気指数（5日）が予想通り上向くのか注目です。日本では12月現金給与総額（6日）が日銀の政策正常化を占う上で重要です。（向吉）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

W

投資環境ウィークリー 2024年2月5日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月2日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50036,158.02

406.95

1.14

2,539.68

42.03

1.68

38,654.42

544.991.43

4,958.61

67.64

1.38

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,628.95

173.591.12

483.930.09

0.02

16,918.21-43.18▲0.25

7,615.54-19.55▲0.26

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,730.15-180.07▲6.19

3,247.64

31.41

0.98

988.213.11

0.32（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

247.17

-0.97

▲0.39

1,793.81-16.17

▲0.89

2月2日

40,00030,00025,00016,91815,000DAX®

10,0005,000
2019/2/12

2021/2/12（年）

2023/2/12● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.663-0.0544.024-0.1165.0

2.229-0.0682.740-0.0453.816-0.0093.168-0.0333.921-0.0493.379-0.1433.984-0.265

（%）

米国
4.024

4.0
3.0

2.229

2.0

ドイツ

1.0

0.663

0.0

騰落幅

騰落率%

148.370.21

0.14

160.00

-0.78

▲0.49

187.39

-0.80

▲0.43

110.20

0.08

0.07

96.62

-0.78

▲0.80

89.96

-0.27

▲0.30

20.627-0.012▲0.06

110.518

0.082

0.07

0.94740.01121.20

1.78740.0050

0.28

4.852

-0.041▲0.84

1.6304-0.0203

▲1.23

7.846

-0.036

▲0.45

8.652

0.031

0.36

29.848-0.279

▲0.93

騰落幅

騰落率%

72.28

-5.73

▲7.35

2,043.90

26.60

1.32

2月2日

日経平均株価20,0006.0

2月2日

38,65436,158NYダウ

35,000騰落幅

2月2日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/2/12

2021/2/12

2023/2/12（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160.00
160
1.8
150
1.7
148.37ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
米ドル円（左軸）
110
1.3
ユーロドル（右軸）100
1.2
1.0784
90
1.1
80
1.0
70
0.9
（年）
2019/2/12
2021/2/12
2023/2/12
注）上記3図の直近値は2024年2月2日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年1月26日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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2

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投資環境ウィークリー 2024年2月5日号

日本 円高が重しとなるも、企業の好決算に支えられ株価は底堅く推移■ 小売業販売額は2カ月ぶりに減少に転じる【図1】小売業販売額は減少も、消費者マインドは改善
日本 小売業販売額と消費者態度指数

12月の小売業販売額は前月比▲2.9%と前月の同+1.1%
から大幅な減少に転じました（図1）。実質ベースでも減動車、機械器具、飲食料品、医薬品・化粧品が増加した

115 （2020年＝100）
小売業販売額110（実質、左軸）一方、織物・衣服・身の回り品は暖冬の影響もあり軟調

105でした。12月の百貨店・スーパー販売額（既存店）につ

100

45

95

40

少し消費の下振れが示されました。業種別に見ると、自いても前年比+2.5%（11月は同+4.2%）と鈍化。一方、1月の消費者態度指数は38.0（前月は37.2）と4カ月連続で上昇しました。インフレの落ち着きを受けて、マインド

50

90

35

消費者態度指数（右軸）が改善する中、消費支出の落ち込みが一時的なものにと85

どまるのか慎重に見極める必要があると見ています。

80
2014

■ 鉱工業生産は増加も先行きは鈍化へ（ポイント） 65
小売業販売額60（名目、左軸）
55

30
25

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

20

注） 直近値は小売業販売額が2023年12月、消費者態度指数が2024年1月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成

12月の鉱工業生産は前月比+1.8%（11月同▲0.9%）と市場予想の同+2.5%を下回ったものの、2カ月ぶりに増加【図2】鉱工業生産は増加も、先行き懸念高まる

しました（図2）。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置きました。業種別に見ると、窒業・土石製品が同▲0.2%、無機・有機化学が同▲0.1%と軟調だった一方で、汎用・業務用機械が同+9.3%、化学工業が同+7.9%と堅調でした。製造工業生産予測調査によれば、1月は輸送機械が、ダイハツの工場稼働停止の影響により乗用車の生産低下を見込んでいることから、前月比▲6.2%（経済産業省による補正値は同▲10.5%）と大幅に低下する見込みです。一方、2月は汎用・業務用機械が、受注増により計測・分析機器の生産上昇を見込むことなどから同
+2.2%と増加する見通しです 。先行き見通しについては、トヨタグループの性能試験の不正などの不祥事の影
響で下振れる可能性に注意が必要です。

日本 鉱工業生産と輸出数量
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

（2020年=100）

鉱工業生産指数

輸出数量指数
2019

2020

2021

2022

（年）
2024

注） 直近値は2023年12月。鉱工業生産は2024年1-2月の製造工業生産予測の伸び（1月は経済産業省補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成【図3】2023年10-12月期の企業決算は好調■ 円高が重しとなるも、株価は上昇
先週の日経平均株価は週末比で+1.1%と上昇しまし日本 TOPIX 2023年10-12月期の企業決算集計

た。31日に発表された日銀の主な意見にて、「マイナスサプライズ

金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」
といった声が見られたことから政策修正期待が高まり、為替市場は円高にふれました。そのため、輸出関連を中心に上値の重い展開となりましたが、好調な米国株に支えられ、底堅い動きとなりました。一方、TOPIXは、31日に終値で2,551ポイントとなり、バブル後の戻り高値を更新しました。背景には堅調な企業決算が挙げられます。2023年10-12月期の企業決算では、TOPIXの3割程度の企業が発表され、全体で売上高、利益ともに予想を上回っています（図3）。堅調な決算に支えられ、今週も株価は底堅いとみられるも、引き続き為替相場や米国株の動向に注意が必要でしょう。（本江）2023

主要セクター
全銘柄
原材料
工業
生活必需品
ｴﾈﾙｷﾞｰ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
一般消費財
通信
金融
ﾍﾙｽｹｱ
公益事業
不動産

発表済
/合計（社）

売上高（%）

利益（%）

754/2152
66/214
162/534
78/196
4/18
122/306
156/442
30/11972/151
28/97
17/25
19/50

+1.04%+6.00%+4.18%▲2.63%±0%▲0.27%+1.57%+0.21%+2.04%+6.56%▲3.30%▲5.28%+4.95%▲9.21%
69.45%▲2.84%±0%▲11.60%▲22.24%▲4.95%+12.35%+7.83%+147.07%▲1.45%

注） 2024年2月2日時点。サプライズとは、Bloombergが集計した事前予想に対する実績の増減率。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2024年2月5日号

米国 早期利下げ期待が後退も、良好なハイテク企業決算もあり株価堅調■ 利下げ観測後退も、株価は4週連続上昇【図1】3月FOMCの利下げ確率は大幅低下
米国 金利先物市場の利下げ予想

先週のS&P500は前週比+1.4%と上昇しました。1月米連邦公開市場委員会(FOMC)や1月米雇用統計の上振れで利下げ観測が後退も(図1)、堅調なハイテク企業決算や米

(%)

140

棒グラフ：利下げ確率(左軸)線グラフ：累積の利下げ回数(右軸)120

景気指標の底堅さが好感されました。米10年債利回りは4.0%台に低下し、米財務省が公表する米国債発行計画の下方修正や米地銀巡る懸念再燃等が材料視されました。
先週31日、米地銀持ち株会社のニューヨーク・コミュ
ニティ・バンコープが商業用不動産の引当金積み増し等(回)

7
1月29日時点

100

2月5日時点60

2

20

チャー・バンクの買収を受け、同行が新たな資本規制に0 2024年
3/20

不動産動向は引き続きリスク要因として残りそうです。

4
3

40

への警戒も強まりました。昨年破綻した米シグネ

需要軟化が続いているオフィスセクターなど、米商業用

6
5

80

で予想外の赤字を公表した事で同株価が急落し、米地銀対応した事が今回の背景にあります。ただし、構造的な

8

1

5/1

6/12

7/31

9/18

11/7

(年/月)

0

12/18

注）利下げ回数は、1回=0.25%ptとして表示。横軸は2024年FOMC開催日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】非農業部門雇用者数は幅広い業種で増加
米国 非農業部門雇用者数(前月差)、雇用動向指数■ ディスインフレの持続性を見極める展開
1月30-31日の米FOMCは4会合連続で政策据え置きを決100定しました。声明文では追加利上げを志向する記述が削

90

除され、中立的なスタンスが示唆されました。ただし、80

インフレ率が2%目標に向かっていると確信できるまで利70

下げは適切でないと明記されました。加えて、パウエル
FRB議長は記者会見で、インフレ率が2%を上回って定着するリスクを懸念し、過去6カ月でみられたディスインフ

70

60

40
30

利下げ開始は基本シナリオではないとも否定しました。

10万人と上方修正されました(図2)。失業率は3.7%(同3.7%)02022/12023/1(同34.3時間)と減少した影響も寄与しました。1月雇用統計では堅調な労働市場が確認され、1月FOMCの早期利下

6

4

今週は1月FOMCを終えたFRB高官の発言が控え、7日

3

う水準に向けて鈍化傾向も(図3)、堅調な米景気は株価のサポート材料となる反面インフレ再燃リスクでもある
為、ディスインフレが続くかが注目されます。（田村）(年/月)

2024/130（%）

賃金上昇率ターゲット

ど、長期停滞していた製造業の安定化を示唆しました。

として重視する雇用コスト指数は生産性と2%目標に見合

40

米国 雇用コスト指数(前年比)、賃金上昇率ターゲット

気指数は49.1(同:47.1)と新規受注が中立水準を上回るな

者物価(CPI)年次改訂が公表されます。米FRBが賃金指標

民間雇用者数(左軸)出所）米BLSより当社経済調査室作成

5

気指標では、5日にISMサービス業景気指数、9日に消費50【図3】雇用コスト指数は鈍化傾向

げ否定に沿った内容と言えます。また、1月ISM製造業景にクーグラーFRB理事が経済見通しを講演します。米景政府雇用者数(左軸)注）直近値は2024年1月。雇用動向指数は250業種が対象、雇用が増加した業種の割合+0.5×(雇用が不変の業種)で算出した値。50は雇用の増加業
種と減少業種のバランスが等しい事を示す。

と低水準で安定しています。平均時給は前月比+0.6%(同+0.4%)と加速し、天候不良で週平均労働時間が34.1時間

80

雇用動向指数(右軸)50

20(前月+33.3万人)と予想外に増加し、過去2カ月分も+12.6

90

60

レの持続性を確認したいと繰り返した他、3月FOMCでの1月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月差+35.3万人

(DI)

(万人)

2
1
0
2000

雇用コスト指数（前年比）

2005

2010

2015

2020

（年）

注）直近値は2023年10-12月期。名目賃金上昇率ターゲットは、物
価上昇率目標（=2%）と整合的な名目賃金上昇率。労働生産性（前年比）の5年移動平均値+物価上昇率目標とした。
出所）米BLS、米BEAより当社経済調査室作成

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4

W

投資環境ウィークリー 2024年2月5日号

欧州 英国も焦点は利下げ開始時期へ、賃金･サービス価格の行方を注視■ユーロ圏は景気後退入りをかろうじて回避【図1】ユーロ圏は景気後退入りを回避、
ドイツの低迷際立つ

1月30日に公表されたユーロ圏の2023年10-12月期実質GDP(速報値)は前期比0.0%と、事前予想(同▲0.1%)をわ
ずかに上回り、2四半期連続のマイナス成長をかろうじて回避しました(図1)。フランスはゼロ成長に留まり、ドイツは同▲0.3%と一段と低迷。イタリアやスペインは純

ユーロ圏 実質GDP(前期比)
(%)

0.8
0.6

輸出の増加が寄与してプラス成長を維持も、内需の弱さ0.4は続いた模様です。また、同日に公表されたユーロ圏の0.2

1月経済信頼感指数は96.2と、23年12月値(同96.5)から小幅に悪化して、域内景気が年始も停滞を続けている可能性を示唆。フランスやイタリア、スペインは軒並み改善
も、ドイツは大きく落ち込み、同国の苦境がより際立

2023年
1-3月期
4-6月期
10-12月期

0.0
-0.2

7-9月期

-0.4

ち、不振脱却が未だ期待し難い状況を反映しました。

ﾕｰﾛ圏

ﾄﾞｲﾂ

ﾌﾗﾝｽ

ｲﾀﾘｱ

ｽﾍﾟｲﾝ

注）直近値は2023年10-12月期(速報値)。

■ユーロ圏のサービスインフレは依然高止まり
2月1日に公表されたユーロ圏の1月消費者物価指数(速出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

報値)は、前年比+2.8%と伸び率は小幅に鈍化しました。
各国政府のエネルギー支援策終了に伴う反動等がインフ
レ圧力となるも、食品･アルコール･タバコ価格の伸び率
は着実に減速。また、エネルギー･食品･アルコール･タ
バコを除くコア物価も鈍化基調を保ちました。しかし、ユーロ圏 欧州委員会調査（価格見通し)

(指数)

70
60
50

サービス価格は前年比4.0%と3カ月連続で横ばい。ユー

40

ロ圏の1月欧州委員会業況調査でも、サービス業企業の30

販売価格見通しは上昇し(図2)、サービスインフレ高止ま

20りへの懸念は拭えずにいます。加えて、ユーロ圏の12月

10

失業率は過去最低を記録。雇用情勢の堅調さも変わら

0

消費者
物価見通し

-20
2018

■ BOEのインフレ警戒はやや後退、焦点は利下げ開始時期へ
英 国中 央銀 行(BOE) は1 日に、 金融 政策 決定 委員 会
(MPC)結果を公表し、政策金利を据え置きました。声明

面の終焉を示唆。また、インフレリスクへの判断は、｢上方｣から｢より均衡｣へ変更されインフレ圧力への警戒

2020

2022

(年)

2024

出所）欧州委員会(EC)より当社経済調査室作成【図3】英国( %)BOEは2024年のインフレ率見通しを下方修正
BOE 四半期金融政策報告（前年比インフレ率見通し）

5.0

2023年11月
見通し

4.0

はやや後退した模様です。加えて同時公表された金融政策報告のスタッフ見通しでは、2024年のインフレ率見通

サービス業
販売価格見通し注）直近値は2024年1月。

文では｢持続的なインフレ圧力がさらに確認されれば、一段の引き締めが必要｣との文言が削除され、利上げ局

製造業
販売価格
見通し

小売業販売
価格見通し

-10

ず、物価･賃金動向を見極める展開は続きそうです。

サービス業企業の販売価格見通しは更に上昇

3.0

しを下方修正(図3)。市場では約5割の確率でBOEによる5月利下げ開始が予想されています。一方、BOEは利下げ
開始にはより多くの証拠が必要とし、労働需給は未だひっ迫し、賃金やサービスインフレ動向が重要になるとしました。英国では、4月に最低賃金の大幅引き上げも予定され、4-6月期の賃金物価動向を見極め、7-9月期に利下げに着手する可能性が高いと予想されます。(吉永)2.0

2024年2月
見通し

1.0
0.0
2024

2025

2026

( 年)

注）直近値は2024年2月見通し。
出所）英国中央銀行(BOE)より当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年2月5日号

フィリピン 家計消費やインフラ投資にけん引され堅調に拡大する景気【図1】家計消費と固定資本投資が底堅く拡大■ 市場予想を上回った10-12月期のGDP
フィリピンの景気が堅調に拡大しています。先週31日
公 表 の 2023 年 10-12 月 期 の 実 質 GDP は 前 年 比 +5.6%(7-9期+6.0%)拡大し(図1)、市場予想の+5.2%を超過。季節
調整済みの前期比年率も+8.7%(同+16.2%)と好調でした。
需要側では、総輸出や政府消費が低迷したものの、家計消費や固定資本投資が加速しました。家計消費は前年

(%)

(線)

10

0

購買力を下押しした一方、底堅い海外就労者送金の伸び-10や堅調な雇用環境が同消費を支えました。飲食･宿泊等の-15反落した一方、固定資本投資は同+11.2%(同▲1.4%)へ急

在庫投資
固定資本
投資
家計消費

5

比+5.3%(同+5.1%)拡大。食品物価の上昇が低所得家計の消費が伸びた模様です。政府消費は同▲1.8%(同+6.7%)へ

実質GDP

15

-5

サービス消費が堅調。クリスマス休暇に中高所得家計の実質GDPの前年比と寄与度(四半期)

20

政府消費
純輸出

注）直近値は2023年10-12月期

-20
-25
2011

2013

反発しました。設備投資が同+14.6%(同+1.7%)へ急加速。
運輸機器が急伸し産業用機械や通信機器も加速しました。建設投資も同+10.1%(同+12.6%)と堅調。政府のイン(%)+2.6%)へ反落しました(図2)。観光関連や事業プロセス外

20▲2.3%)と軟調。電子製品輸出の低迷によります。総輸入
は同+2.9%(同+▲1.1%)へ反発。コメや運輸機器の輸入が

2019

2021

実質輸出の前年比と寄与度(四半期)
総輸出(財サービス)

15
10
サービス
その他財

5
0

伸びたことにより財輸入の下げ幅が縮小しました。

-5■ 今年のGDP成長率は+5.8%前後へ加速か

電子関連

-10

生産側では、輸出の低迷に伴って製造業が鈍化した一-15

方、堅調な家計消費に支えられサービス部門が加速しま-20した(図3)。農林漁業は同+1.4%(同+0.9%)へ加速し、鉱業-25

も同+10.3%(同+5.1%)と好調。ニッケル鉱石が底堅く伸注）直近値は2023年10-12月期

2011+1.8%)へ鈍化。輸出の低迷に伴って電子製品が同▲5.8%(同+4.1%)へ落ち込み、衣服･履物等も軟調でした。建設

2015

2017

2019

2021

(%)

50

ラ投資に支えられました 。サービス部門は同+7.4%(同40+6.8%)へ加速。家計消費の拡大や海外からの来訪者の伸30びを受けて宿泊･飲食や小売が堅調で、金融･保険等も同20

実質GDPの前年比:産業別 (四半期)注）直近値は2023年10-12月期

建設
サービス
農林漁業
製造

10

コロナ感染の収束に伴う家計の繰越需要は既に一巡。
今後は底堅い雇用環境とインフレの沈静化が家計消費を支える見込みです。投資に関しては、今後も底堅いイン

0-10

フラ投資の伸びが見込まれる一方、民間投資は累積利上-20

げの効果から当面下押しされる見込み。その後、今年後-30半からは当局の利下げにも支えられ同投資は緩やかに回-40復するでしょう。今年通年のGDP成長率は+5.8%前後(昨

(年)

2023

【図3】低迷する製造業と拡大するサービス部門

業は同+8.5%(同+14.2%)と鈍化しつつ堅調。政府のインフ+11.8%(同+9.6%)と好調でした。

2013出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

び、石炭の生産も回復しました。製造業は同+0.6%(同

年+5.6%)へ加速すると予想されます。（入村）

(年)

2023

【図2】サービス輸出が堅調な一方財輸出は低迷
25+11.4%) と 堅 調 だ っ た も の の 、 財 輸 出 が 同 ▲ 11.6%( 同2017出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

フラ投資が伸びました。外需では、総輸出が同▲2.6%(同部委託(BPO)にけん引されサービス輸出が同+12.3%(同

2015

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年2月5日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/29 月

2/1

木

2/6

火

（米）

10-12月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+3.2%
12月 建設支出（前月比）
11月：+0.9%、12月：+0.9%
1月 ISM製造業景気指数
12月：47.1、1月：49.1
新規失業保険申請件数（週間）
1月20日終了週：21.5万件
1月27日終了週：22.4万件
アップル 2023年10-12月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2023年10-12月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年10-12月期決算発表
12月 失業率
11月：6.4%、12月：6.4%
1月 消費者物価（前年比、速報）
総合 12月：+2.9%、1月：+2.8%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
12月：+3.4%、1月：+3.3%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→5.25%
12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+0.3%、12月：▲9.5%
1月 製造業PMI（財新）12月：50.8、1月：50.8
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：48.4、1月：52.8
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→4.00%（日）

12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+0.7%、12月：（予）+1.4%
12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲2.9%、12月：（予）▲2.0%
トヨタ自動車 2024年3月期第3四半期決算発表
大統領予備選挙（民主党、ネバダ州）
大統領予備選挙（民主党、ニューハンプシャー州）
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.3%、12月：（予）NA
12月 製造業受注（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）NA
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%

1/30 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（仏）
（伊）
（豪）
（伯）

岸田首相 施政方針演説
12月 失業率
11月：2.5%、12月：2.4%
12月 有効求人倍率
11月：1.28倍、12月：1.27倍
FOMC（連邦公開市場委員会、～31日）
FF目標金利：5.25-5.50%→5.25-5.50%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+4.9%、11月：+5.4%
12月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
11月：892.5万人、12月：902.6万人
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：108.0、1月：114.8
アルファベット 2023年10-12月期決算発表
マイクロソフト 2023年10-12月期決算発表
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9期：▲0.1%、10-12月期：0.0%
1月 経済信頼感指数
12月：96.3、1月：96.2
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：0.0%、10-12月期：▲0.3%
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：0.0%、10-12月期：0.0%
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+0.1%、10-12月期：+0.2%
12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.6%、12月：▲2.7%
金融政策委員会（COPOM、～31日）
Selic金利：11.75%→11.25%

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）

（英）
（豪）
（中）
（伯）
（他）

2/2

金

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+33.3万人、1月：+35.3万人
平均時給（前年比）
12月：+4.3%、1月：+4.5%
失業率
12月：3.7%、1月：3.7%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
12月：69.7、1月：79.0(速報：78.8)
1月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先12月：+3.1%、1月：+2.9%(速報：+2.9%)
5-10年先12月：+2.9%、1月：+2.9%(速報：+2.8%)

1/31 水
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（独）
（豪）
（豪）
（中）
（中）

日銀 金融政策決定会合（1月22-23日）主な意見
12月 小売業販売額（前年比）
11月：+5.4%、12月：+2.1%
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲0.9%、12月：+1.8%
1月 消費者態度指数
12月：37.2、1月：38.0
パウエルFRB議長 記者会見
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+1.1%、10-12月期：+0.9%
1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+15.8万人、1月：+10.7万人
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：47.2、1月：46.0
1月 失業者数（前月差）
12月：+0.2万人、1月：▲0.2万人
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：+3.8%、1月：+3.1%
10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+5.4%、10-12月期：+4.1%
12月 月次消費者物価（前年比）
11月：+4.3%、12月：+3.4%
1月 製造業PMI（政府）
12月：49.0、1月：49.2
1月 非製造業PMI（政府）
12月：50.4、1月：50.7※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）

2/7

水

（日）

12月 景気動向指数（CI、速報）
先行 11月：107.6、12月：（予）109.5
一致 11月：114.6、12月：（予）116.0
12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：▲632億米ﾄﾞﾙ
12月：（予）▲623億米ﾄﾞﾙ
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+238億米ﾄﾞﾙ、12月：（予）+165億米ﾄﾞﾙ
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.7%、12月：（予）NA
12月 小売売上高（前年比）
11月：+2.2%、12月：（予）NA

（米）

（米）
（独）
（伯）

2/8

木

（日）

12月 経常収支（季調値）
11月：1兆8,854億円、12月：（予）1兆9,259億円
1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 12月：50.7、1月：（予）50.8
先行き 12月：49.1、1月：（予）49.7
新規失業保険申請件数（週間）
1月27日終了週：22.4万件
2月3日終了週：（予）NA万件
トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決についての連邦最高裁口頭弁論
1月 生産者物価（前年比）
12月：▲2.7%、1月：（予）▲2.6%
1月 消費者物価（前年比）
12月：▲0.3%、1月：（予）▲0.5%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%
1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+4.62%、1月：（予）NA
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%

（日）

（米）

（米）
（中）
（中）
（印）
（伯）

2/3

土

（米）

大統領予備選挙（民主党、サウスカロライナ州）

2/5

月

（米）
（米）

2023年10-12月期 上級銀行融資担当者調査
1月 ISMサービス業景気指数
12月：50.5、1月：（予）52.1
キャタピラー 2023年10-12月期決算発表
12月 生産者物価（前年比）
11月：▲8.8%、12月：（予）▲10.5%
12月 貿易収支（季調値）
11月：+118億豪ﾄﾞﾙ、12月：+110億豪ﾄﾞﾙ
1月 サービス業PMI（財新）12月：52.9、1月：52.7
1月 トルコ 消費者物価（前年比）
12月：+64.77%、1月：（予）64.20%

（米）
（欧）
（豪）
（中）
（他）

（他）

2/9

金

（伊）

12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲1.5%、12月：（予）NA
1月 社会融資総量（*）
12月：+1兆9,401億元
1月：（予）+5兆9,345億元
1月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
12月：+9.7%、1月：（予）+9.2%
1月 失業率
12月：5.8%、1月：（予）5.9%

（中）

（中）
（加）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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