＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 10日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 丈夫で長持ちするいえ2014

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人静岡木の家ネットワーク

03

-

0469

-

0277

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松井 進

代表者所属先：株式会社サン工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－1

代表者住所：

静岡県浜松西区大平台3-7-30

電話番号：0534840556（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社マルダイ
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 中村真吾

印

事務局郵便番号： 417-8580
事務局住所：

静岡県富士市大渕2410-1

事務局電話番号： 0545353535
事務局ＦＡＸ：0545352402

事務局担当者E-mail： shingo.n@marudai-fuji.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

丈夫で長持ちするいえ2014

２．グループの名称(必須）

一般社団法人静岡木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県・愛知県

４．結成年月（必須）平成20年11月

５．グループ代表者名（必須）松井 進

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社サン工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－1

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県浜松西区大平台3-7-30

９．グループ代表者電話番号（必須）0534840556

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社マルダイ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）中村真吾

１３．グループ事務局郵便番号（必須）417-8580

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県富士市大渕2410-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0545353535

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0545352402

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shingo.n@marudai-fuji.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

合法木材

国内

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

22 戸 本事業を通じてグループ全体による各種サポートで取り組む環境を整うち経験工務店による うち未経験工務店によ 備したことにより、生産体制の拡大が図られ本事業の住宅建設が見込
長期優良住宅る長期優良住宅
まれるため、前年度実績の１３戸の５割増し、かつ、施工構成員登録数
11 戸
11 戸 ×１戸と設定。
地域型住宅による地域材使用予定量

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 通常の長期優良住宅では県産材使用住宅は戸当たり３㎥程度、地域
材仕様住宅戸当たり平均６㎥使用とし、左記の地域材使用予定量を設
132 ㎥
66 ㎥ 定。
登録構成員に1戸割り当て。工事請負契約、建築確認、長期優良住宅認定の提出期日を設け、期日に間に合わなかっ分の戸数は書類が完備（長期優良住宅の認定取得）された先着で再配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

0 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

3

Ⅰ - 2 有限会社二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

22

Ⅰ - 3 株式會社フジイチ

浜松市天竜区船明880

22Ⅰ - 4 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9-6県庁西館9階

22

Ⅰ - 5 双竜木材株式会社

浜松市天竜区山東2252

13

Ⅰ - 6 日本製紙木材株式会社

千代田区神田駿河台4-66Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

22

Ⅱ - 2 黒川材木店

浜松市天竜区山東2438

22

Ⅱ - 3 有限会社丸百

浜松市浜北区豊保209-3

22

Ⅱ - 4 株式会社丸吉木材

静岡市葵区平和2-29-33

3

Ⅱ - 5 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 6 有限会社二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

22

Ⅱ - 7 双竜木材株式会社

浜松市天竜区山東2252

22

Ⅱ - 8 株式會社フジイチ

浜松市天竜区船明88022Ⅱ - 9 有限会社フジモ製材

静岡市葵区新伝馬2-3-5

22

Ⅱ - 10 浜松木材工業株式会社

浜松市南区松島町966

22

Ⅱ - 11 都田製材株式会社

浜松市北区都田町8060-5

22

Ⅱ - 12 有限会社平松材木店

静岡市葵区水道町164

22

Ⅱ - 13 丸長製材株式会社

浜松市東区国吉町284

22

Ⅱ - 14 富士ひのき加工協同組合

富士市大渕4622

22

Ⅱ - 15 有限会社アマノ

周智郡森町一宮175

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社

千代田区神田駿河台4-6

22

Ⅲ - 2 株式会社マルダイ

富士市大渕2410-1

22

Ⅲ - 3 株式会社鈴三材木店

浜松市浜北区平口5584-12

22

Ⅲ - 4 株式会社カクホン

浜松市浜北区上島2345

22

Ⅲ - 5 都田製材株式会社

浜松市北区都田町8060-5

22

Ⅲ - 6 株式会社スカイ磐田市上野部2740-5

22

Ⅲ - 7 有限会社田口材木店

浜松市浜北区中瀬3569-2

22

Ⅲ - 8 株式会社共和浜松市浜北区於呂1685

8Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 天竜プレカット事業協同組合

浜松市天竜区船明2661

22

Ⅳ - 2 株式会社マルダイ

富士市大渕2410-1

9Ⅳ - 3 ハイビック株式会社

小山市大字飯塚1728

22

Ⅳ - 4 三光木材工業株式会社

浜松市南区金折町1417-7

22

Ⅳ - 5 コーチ株式会社

浜松市天竜区春野町宮川1879

22

Ⅳ - 6 株式会社スカイ磐田市上野部2740-5

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 かとう建築設計事務所

浜松市中区幸1-11-15

22

Ⅴ - 2 株式会社コレクト建築設計

浜松市西区西山町13-2

22

Ⅴ - 3 二級建築士事務所生活工房ｎａｎａ 浜松市中区龍禅寺町551

22

Ⅴ - 4 株式会社加藤材木店

富士市鈴川本町4-20

22

Ⅴ - 5 一級建築士事務所シープ

浜松市三組町28-76

22

Ⅴ - 6 千年杉建築事務所一級建築士事務所 浜松市西区入野町16104-6

22

Ⅴ - 7 株式会社和田建築設計事務所

7

浜松市東区笠井新田町1541-2

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

22

Ⅵ - 1 株式会社サン工房

432-8068 浜松市西区大平台3-7-30

0534840556

22

Ⅵ - 2

432-8061 浜松市西区入野町14191-1

0534481660

22

Ⅵ - 3 有限会社村木建築工房

431-3107 浜松市東区笠井町1577-2

0534313480

22

Ⅵ - 4

438-0803 磐田市富丘153-47

0538247109

22

Ⅵ - 5 桂建設株式会社

435-0052 浜松市東区天王町1930

0534219141

22

Ⅵ - 6 株式会社大亜住建433-8119 浜松市中区高丘北2-57-17

0534369115

22

Ⅵ - 7 有限会社エコー・アート

432-8023 浜松市中区鴨江2-37-26

0534561666

22

Ⅵ - 8 株式会社桑原建設

432-8064 浜松市南区倉松町1520-1

0534481613

22

Ⅵ - 9 有限会社石牧建築

434-0016 浜松市浜北区根堅2020-190535831047

22

Ⅵ - 10 株式会社足立建築

431-0214 浜松市西区舞阪町弁天島3863

0535924881

22

Ⅵ - 11 株式会社樹々匠建設

434-0037 浜松市浜北区沼222-80535853222

22

Ⅵ - 12 株式会社イシヤマ

437-1203 磐田市福田5067-1

0538580710

22

Ⅵ - 13 有限会社小坂建築

437-0213 周智郡森町睦実1715-1

0538852189

22

Ⅵ - 14 中川建築

421-0523 牧之原市波津1679-1

0548520839

株式会社ツチヤ・フソウホームとなりの建築工房株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

7

0

13

1

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 株式会社サン工房

31

戸

30

戸

31

戸

30

戸

22

Ⅵ - 2 株式会社ツチヤ・フソウホーム

15

戸

12

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 3 有限会社村木建築工房

13

戸

13

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 4 となりの建築工房株式会社

11

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 5 桂建設株式会社

6

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 6 株式会社大亜住建

6

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 7 有限会社エコー・アート

5

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 8 株式会社桑原建設

4

戸

4

戸

3

戸

4

戸

22

Ⅵ - 9 有限会社石牧建築

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 株式会社足立建築

1

戸

6

戸

1

戸

6

戸

○

○

22

Ⅵ - 11 株式会社樹々匠建設

1

戸

3

戸

0

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 12 株式会社イシヤマ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 有限会社小坂建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 中川建築

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

23

Ⅶ - 1 中部ホームサービス株式会社

豊橋市問屋町5-322

Ⅶ - 2 株式会社三共建材

浜松市東区流通元町10-2

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 一般社団法人静岡木の家ネットワーク 浜松市西区大平台3-7-30

13

Ⅷ - 2 一般社団法人ＪＢＮ

13

Ⅷ - 3 一般社団法人全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

3

中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

丈夫で長持ちするいえ2014

静岡県・愛知県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人静岡木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 4 6 9 － 0 2

平成20年11月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の特徴とその背景
主な供給地域である静岡県西部地域は江戸時代より木材産地として栄え、明治時代には天竜林業の祖と言われる金原明善翁により「治水の元は水源涵養林にあり。」との考えから、伐っては植える循環型の林業が営まれ、「日本三大人工美林」のひとつに挙げられる
木材産地として名を馳せました。また2005年の広域合併により日本で二番目に広い市となり、総面積の68%は森林であるとともに人工林
率も77%と、使用されるべき森林資源が多いのが特徴です。
全国的に見ると静岡県の長期優良住宅の実績数は多いが、当グループの構成員の大半はまだ取り組めていないのが現状である。また、平成25年度として13戸の採択を受け、実績としては13戸であったが、長期優良住宅未経験の構成員がまだ多くいる。よって平成26年
度の取り組みにおいては、まだ長期優良住宅に取り組んだことがない事業者優先に、1社でも多く取り組めるように前年度同様の基準を設定し下記の取り組みを行う。
平成26年度は前年度に引き続き静岡県産材を多く使用した、丈夫で長持ちする住宅仕様であり、庭の植樹により自然景観を保ちながら、省エネ環境に配慮した住宅とする。
◆主要構造材(柱・梁・桁・土台)に静岡県産材を50%以上使用する。ただし、品質・強度・納期等を考慮し国産材50%以上の使用も可とする。
◆環境に配慮した住宅をつくる為、CASBEE評価を行い「B+ランク」以上とする。
◆シンボルツリー高さ2.0m以上の樹木1本以上を敷地内に植樹する。
◆給湯設備、空調設備は高効率型とする。
◆照明器具は、使用器具数の60%以上をLED照明とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段◆シンボルツリー高さ2.0m以上の樹木１本以上を敷事務局にて納品書（現場写真等）の確認
地内に植樹する。
◆給湯設備、空調設備は高効率型とする。
◆照明器具の60%以上はLED照明とする。

事務局にて納品書の確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産の強化と品質維持に向けた取り組み
地元の大工・工務店・設計事務所・素材流通それぞれ異なる職能の中で、すまい手とつくり手にとって必要とされる情報を共有し、議論を交わしながら、会員それぞれが確かで安心でき、丈夫で長持ちする家づくりを実現、供給する。
平成25年度の取り組みにおける課題◆共同購入によるコスト削減
課題解決に向けた平成26年度の継続的取り組み
物流グループと連携して使用する資材の共同購入を検討する。

b. 見積・積算のルール化、グループの信頼向上に資する取り組み
平成24・25年度行った取り組みに問題がなく、今後も必要であると考えられることから、
平成26年度も引き続き継続して下記の取り組みを行う。
◆見積書における一式表示の廃止◆事務局ホームページにおいて、「丈夫で長持ちするいえ」の取り組みの公開、
及び対応可能な事業者の紹介を行い、事業者や消費者に対して広報活動を行う。
◆静岡県地域木造住宅生産体制強化地域協議会の関係団体や行政との連携を図り、協力を得ながら、情報の共有をする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 見積書の一式表示の廃止事務局にて内容説明書を確認する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 住宅引渡時に施主に、日常の清掃とお手入れが重要であ 事務局にて引渡説明確認書の確認（署ることを「JBN住まいの管理手帳」を使い、住宅のお手入れ 名・捺印をもらう）
ける共通ルール （任意）の仕方を説明する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

丈夫で長持ちするいえ2014

静岡県・愛知県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人静岡木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 9 － 0 2

平成20年11月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、定期点検の充実化、住まい手参加の啓蒙]
1）住宅履歴情報JBN「いえもりかるて」に蓄積
2）JBN維持管理計画書の提出
3）指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化
4）住まい手に「住まいの管理手帳」の配布と説明[平成25年度の取り組みにおける課題]
1）定期点検の実務的な方法について、グループメンバーに不慣れがある。
2）住まいの管理手帳の説明が十分になされていない。
[課題解決に向けた平成26年度の継続的取り組み]
1）定期点検の実務的な講習の実施。
2）消費者向け「住まいの管理手帳」の利用に関するスキルアップの実施。

b.[事業者の継続]
20年、30年という長期スパンの中ではグループ施工者の廃業や倒産など十分に起こり得ることである。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
1）廃業・倒産後の住宅維持管理方法
2）引き継ぎに関するルール。
[課題解決に向けた平成26年度の継続的取り組み]
1）JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎ（公募方法を含む）
いえもりかるて講習会を実施し、メンバー工務店への認知を深める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検・診断基準に準じたメンテナンスの実施を行う。（地域に 維持保全計画書の写しの提出
応じて行政指定の計画書の場合は除く）
JBN住宅履歴サービス「いえもり・かるて」に登録し、JBN発行の住宅履歴預かり証明の提出
情報蓄積の義務化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [実務的な研修会や勉強会の定期的な開催【長期優良住宅未経験の施工者のバックアップ】]
長期優良住宅未経験の施工者のフォロー体制として、合同現場見学会や合同イベント、定期的な研修会、製材工場やペレット工場の見学、会員同士の交流と、仕事に役立つ情報の交換を行い、地域型住宅づくりに向けた技術の向上となる環境を整備した。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
初めて長期優良住宅を手掛けた会社が少数にとどまり、以下の課題が見えてきた。
ワーキンググループ
1）長期優良住宅の内容について理解不足。
2）消費者に対する長期優良住宅のメリットの説明力不足[課題解決に向けた平成26年度の継続的取組りみ]
1）消費者向け長期優良住宅のメリットの説明力向上の講習会を実施
2）長期優良住宅の実務講習
3)「丈夫で長持ちするいえ」仕様説明パンフの作成

b. [新たな技術等の導入・開発（省エネ基準義務化）等への対応]
技術力向上に向けて、現場や業務に携わる大工・工務店・事務員等が、技術者講習会等を通して、まだ熟知していない技術や業務を体験・勉強する機会を事務局として設ける。
[平成24年度の取り組みにおける課題]
1）新省エネ基準への対応遅れ
2）現場対応の遅れ
3)建築資材の再利用[課題解決に向けた平成26年度の継続的取り組み]
・定例会の開催・研修会（内部講師、外部講師）・実技講習会・勉強会（机上、現場）・住まい手に対する説明会・ワーキンググループにおける勉強会・ユーザー向けの長期優良住宅説明会・新省エネ基準の実務講習（温熱教室2014）・大工・職人向け断熱施工講習の実施・設計者向け
省エネ設計講習の実施・環境共生ワーキンググループで再利用やロスの無い使用方法の検討
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
技術等に関わる講習会・勉強会への参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局にて講習会の参加を申込書・修了証等にて確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

丈夫で長持ちするいえ2014

静岡県・愛知県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人静岡木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 9 － 0 2

平成20年11月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成24・25年度は地域材の選定を行うにあたり次の理由から、主要構造材に天竜杉もしくは天竜桧を100％使用、かつ、羽柄材（二次部材）に国産材を100%使用する共通ルールとした。
◆静岡県産材証明制度は、静岡県も積極的に林業の活性化を進めており、、地域材のトレーサビリティが確保され、消費者に対し責任を持った材の活用の提案が行える。
◆寒暖の差がある静岡県西部の気候が木材の育成に適しているため、天竜杉・天竜桧は年輪が密で強度があるのが特徴であり、工務店・設計者が地域材として積極的に住まい手に提供することが出来る。
◆浜松市の農林水産課にも「地域型住宅ブランド化事業」の説明を行っており、地域材の活用について浜松市も積極的に推進している。また、浜松市の「天竜材の家/100年住居る事業（地域材利用推進事業）」には浜松市内で生産加工された木材の利用推進に関する内容が含まれている。
◆地域材を活用することによって、建築業の雇用・人材育成の活性化、また建築業に関わらず、地域経済の活性に寄与すると考えられる。
【平成26年度の取組みにおける課題と対策】
主要構造材における前年度の地域材共通ルールが供給体制・納期等により取組みにくい形となってしまった。本来の長期優良住宅の普及の促進を鑑み、より長期優良住宅に取り組みやすい形とする。平成26年度においては、主要構造材(柱・梁・桁・土台)に静岡県産材を50%以上使用する。ただし、品
質・強度・納期等を考慮し国産材50%以上の使用も可とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)に静岡県産材を50%以上使用
木拾い表、静岡県産材証明書（合法証明する。ただし、品質・強度・納期等を考慮し国産材50%以上を含む）または県産材販売管理票を添付の使用も可とする。

b. [住まい手へグループの認知と情報共有]
平成24・25年度行った取り組みに問題がなく、今後も必要であると考えられることから、平成26年度も引き続き継続して下記の取り組みを行う。
◆専用ホームページを立ち上げ、グループが行っているイベントの案内や共通ルールの告知を住まい手に行うとともに、構成員への情報提供や共有、指定書式のダウンロードができるようにしている。
◆地域材の潤滑な供給体制を図るため、原木供給業者からプレカット業者まで、定期的に在庫量や受注状況などをメール等にて情報共有を図る。業者によっては、一貫した連絡手段では当該対策が間に合わないことも考えられる為、その際は事務局が中心となり、個別の問い合わせ等を行い、構成員全体への情報共有をはかる。

c. 【地場産材等の積極的な活用 】※平成24年度の取り組みにおける課題と対策を併記
静岡県は森林の育成に適した自然条件に恵まれ、県土の64%が豊かで多様な木材資源が存在しているが価値のある資材としての認識力が低い。消費者からの注目を集め、多くの人が集まる地域となり、地域にブランド力が生じ産業振興等に繋がることを目的とし、建築材料以外の県産材を活用した家具等を物流業者と連携して積極的に消費者に提案する。

d. [地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性（地域特性への配慮）]※平成25年度の取り組みにおける課題と対策を併記
主な供給地域である静岡県浜松地域の天竜地域森林計画は静岡県森林共生基本計画と整合を図りつつ、天竜美林と呼ばれる豊かな森林を、持続的に守り（保全）、育て（整備）、活かす（活用）ために必要な「森林等の区域」、「森林施業等の考え方、指針」及び「伐採等の目標」を示しております。平成26年度も引き続き、社会及び自然との調和を図りつつ、充実している森林資源の活用を推進します。また、地域の町並み及び環境に配慮した住宅の評価としてCASBEE評価を行う。和の住まいや住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化等を図っていくことがますます重要となっており、これから住まいづくりを考える方に広く活用されるよう、「和の住まいのすすめ冊子」を消費者等に配布し普及活動を推進することとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 環境に配慮した住宅をつくる為、CASBEE評価を行
極的活用、地域の住文化・景観・デザ い「B+ランク」以上とする。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工工務店の確認後、事務局が評価結果表を確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[補足]地域型住宅の地域材の供給の流れ
1）流通構成員や施工構成がすでに保有する在庫品の木材や施主指定・保有の木材など、一部原木や流通グループを介さない（手刻み）で調達を行う場合がある。その場合は出荷者による合法性の証明によって代替えする。
2）原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う場合がある。その際の原木の出荷証明の取得は無い。
3）合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたることと、伐採時期等により原木供給者の特定が困難な場合がある。
このため、グループ指定地域材に関しては、登録構成員である
最終納入事業者による合法性の証明書をもって、森林に関する法令を遵守し、合法的な手段によって産出された木材であることを示すとする。
[静岡県木造応急仮設住宅建設協議会と静岡県との災害協定締結]「全木協静岡県協議会【静岡木の家ネットワーク】」「静岡県木造建築工業組合」「（一社）日本ツーバイフォー建築協会」「（一社）日本木造住宅産業協会」と今後は、東海地震等の災害時に迅速に良質な木造仮設住宅が建設できるよう、平時から4団体で協力して準備を進
め、しずおか県産材を活用し地域経済の活性化を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。