GS1 Japan Data Bank 登録規約
2019 年 10 月 1 日

沿革

19 規約第 5 号 制定

2020 年 2 月 12 日 19 規約第 6 号 一部改正
2020 年 11 月 17 日

20 規約第 6 号 一部改正

2021 年 1 月 25 日 20 規約第 8 号 一部改正
2021 年 8 月 1 日 21 規約第 4 号 一部改正
2021 年 10 月 20 日 21 規約第 5 号 一部改正
2022 年 4 月 1 日 22 規約第 2 号 一部改正

GS1 Japan Data Bank 登録規約（以下、本規約）は、一般財団法人流通システム開発センター（以下、GS1 Japan）が管理・運営する GS1 Japan Data Bank（以下、GJDB）の適正な利用および提供するサービスについて定める。
第 1 条（GJDB の機能）
GS1 事業者コードが貸与された事業者（以下、登録事業者）は GJDB に自社の商品情報を登録することにより、次の機能を利用することができる。
①

GTIN を設定する機能②

GJDB に登録を行った自社の GTIN の番号およびそれに付随する商品情報を管理する機能③

GJDB に登録を行った自社の GTIN からバーコード画像を生成する機能④

GJDB に登録された商品情報の一部項目を第 2 条の⑦、⑧、⑨、⑩に記載のサービスに提供する機能⑤ JICFS/IFDB に登録されている自社の商品情報を参照し、GJDB に登録するための機能⑥

GJDB × scan のユーザーから送信された自社の商品情報に関するフィードバック情報等について GS1 Japan から通知を受ける機能
第 2 条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、⇒に続いて記載のとおりとする。
①

My GS1 Japan⇒GS1 Japan がインターネット上で提供する各種サービスのポータルサイト②

ブランドオーナー⇒ある商品の名称を利用する権利を有する製造業者、卸売業者または小売業者③

GS1 事業者コード⇒ブランドオーナーが GTIN 等の GS1 識別コードの設定に使用するプリフィックスであり、GS1 Japan が設定および管理する 10 桁、9 桁または 7 桁のコード④ GTIN⇒GS1 が推進している国際的に標準化された商品識別コードの総称であり、Global Trade
Item Number の略称⑤GS1⇒国際的な流通標準化推進機関である非営利ベルギー法人 GS1 AISBL⑥GS1 加盟組織⇒GS1 の傘下で GS1 標準の開発と普及活動を行うことを認められた組織（世界で110 以上の国・地域に存在）⑦GJDB × scan⇒第 3 条第 5 項によりブランドオーナーが登録した商品情報の利用を目的として、

GS1 Japan が管理・運営するスマートフォンアプリ⑧

JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base）⇒GS1 Japan が商品マスター情報をブランドオーナー等から収集、整備し、その情報を提供することを目的として、
GS1 Japan が管理・運営するサービス⑨ GEPIR⇒GS1 加盟組織から GS1 事業者コードの貸与を受けている事業者の情報を、インターネットを通じて提供するサービス⑩

GS1 Registry Platform⇒全世界のブランドオーナー発信の商品情報等を GS1 が一元管理し、GS1加盟組織を通じて提供するサービス基盤⑪

利用者⇒GJDB にアクセスし GJDB に登録された商品情報を利用する製造業者、卸売業者、小売業者およびこれら企業を支援する事業者。利用者の資格は別途定める。
第 3 条（商品情報の登録）
1貸与を受けている GS1 事業者コードが全て有効である登録事業者は、自社の商品情報を GJDB に登録することができる。

2

前項の登録事業者に加え、登録事業者の商品情報を扱う権利を有する者も、当該登録事業者の委任を受け商品情報を GJDB に登録することができる。

3

貸与されている GS1 事業者コードが無効になった登録事業者は、第 1 条の機能を利用することができない。

4

登録事業者は、GS1 Japan が定める「My GS1 Japan 利用規約」に従わなければならない。

5

登録事業者は「GS1 Japan Data Bank(GJDB) -商品情報- ユーザーマニュアル（登録ガイド）」に従い、自社の商品情報を正確に登録し、登録情報が最新の情報となるように努めなければならない。

6

GS1 事業者コードが返還された場合も、登録事業者が GJDB に登録した情報は GJDB に保持され、GJDB、GJDB × scan、JICFS/IFDB、GEPIR および GS1 Registry Platform において利用される。

7

商品情報の削除が必要な場合、登録事業者は e メール（gjdb@gs1jp.org）によって、GS1 Japan にGJDB から商品情報の削除を求めることができる。

第 4 条（商品情報の公開または提供）
1

GJDB に登録された商品情報は利用者に公開または提供される。

2

登録事業者は、GJDB × scan、JICFS/IFDB、GEPIR および GS1 Registry Platform に対して、自社の商品情報の公開または提供を希望しない場合は、GS1 Japan にその旨を申し入れることができる。

3

GJDB に登録された商品情報のうち、画像情報については、必要な編集・加工等を実施して公開または提供される。

4

JICFS/IFDB に提供された商品情報は、必要な編集・加工等を実施して公開または提供される。

5

GJDB に登録された商品情報のうち、販売対象国（地域）が未入力の商品情報については、販売対象国（地域）は「日本」として GS1 Registry Platform に提供される。

第 5 条（著作権）
1

GJDB の著作権は、GS1 Japan に帰属する。

2

GJDB に、GS1 Japan が不適切と判断する商品情報の登録があった場合、GS1 Japan は商品情報の削除、商品情報の公開または提供の停止等の是正措置を講じることができる。

第 6 条（料金・費用）
1

第 1 条記載の機能は、無料で利用することができる。但し、別紙に記載のサービスは有料とする。

2

GJDB に接続するための通信費等は登録事業者の負担とする。

第 7 条（免責）1

GJDB への自社の商品情報の登録は登録事業者の責任で行い、その情報の利用に関連して損害が発生しても、GS1 Japan、GS1 あるいは他の GS1 加盟組織は、責任を負わない。

2

登録事業者が登録した商品情報により何らかの損害が GS1 Japan、GS1 あるいは他の GS1 加盟組
織に発生した場合、またはそれら組織が損害賠償の請求を受けた場合、登録事業者はその賠償をしなければならない。

3

GJDB が何らかの原因により利用できなかったことにより生じる損害について、GS1 Japan は責任を負わない。

4

第 1 条⑤、⑥の機能により参照できる情報の信頼性について、GS1 Japan は責任を負わない。

第 8 条（GJDB のサービス変更・中断・中止）
GS1 Japan は、事業上の理由、システムの不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故、停電、通信障害、不正アクセス、その他の事由により、事前に通知することなく、GJDBのサービスを変更し、または中断もしくは中止することができる。また、それに起因して生じた損害について、GS1 Japan は責任を負わない。
第 9 条（禁止行為）
1

登録事業者は、GJDB を第 1 条記載の機能の本来の利用目的以外に利用してはならない。

2

登録事業者は、GJDB の利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならない。

①

法令に違反する行為②

犯罪に関連する行為③

公序良俗に反する行為④

GS1 Japan または第三者の知的財産、プライバシー権、名誉、信用、肖像権、その他一切の権利または利益を侵害する行為⑤

GJDB の運営・維持を妨げる行為⑥

GJDB の改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または解析⑦

GJDB のネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為⑧

GJDB のネットワークに不正にアクセスする行為⑨

第三者になりすます行為⑩

第三者に GJDB を利用させる行為⑪

第三者の知的財産、プライバシー権、名誉、信用、肖像権、その他一切の権利または利益の侵害となる情報を、GS1 Japan に送信する行為⑫

GJDB により利用しうる情報を改ざん、流用または第三者に提供する行為

⑬

前各号の行為を直接もしくは間接に惹起しまたは容易にする行為⑭

その他、GS1 Japan が不適切と判断する行為

第 10 条（規約の変更）
1

GS1 Japan は本規約を任意に変更することができる。

2

本規約を変更しようとするときは、GS1 Japan はその変更内容を GS1 Japan のウェブサイトに掲示し、変更の効力発生時期を明示する。

3

本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に、GJDB のサービスを利用した登録事業者は、変更後の規約に同意したものとみなされる。

第 11 条（反社会的勢力の排除）
1

登録事業者は GJDB のサービスの利用期間中、登録事業者およびその株主・役員その他、登録事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。

2

登録事業者が前項の表明・保証に反した事実が判明したときは、GS1 Japan は登録事業者の GJDBのサービスの利用を停止し、必要な場合、登録事業者が登録した商品情報を削除することができる。

第 12 条（準拠法および合意管轄裁判所）
1

本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。

2

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則 （2019 年 10 月 1 日施行）
本規約は、2019 年 10 月 1 日から適用する。
附則 （2020 年 2 月 12 日一部改正）
本規約は、2020 年 2 月 12 日から適用する。
附則 （2020 年 11 月 17 日一部改正）
本規約は、2020 年 11 月 17 日から適用する。
附則 （2021 年 1 月 25 日一部改正）
本規約は、2021 年 1 月 25 日から適用する。
附則 （2021 年 8 月 1 日一部改正）
本規約は、2021 年 8 月 1 日から適用する。
附則 （2021 年 10 月 20 日一部改正）
本規約は、2021 年 10 月 20 日から適用する。
附則 （2022 年 4 月 1 日一部改正）
本規約は、2022 年 4 月 1 日から適用する。

別紙
GS1 Japan Data Bank 有料サービスについて2020 年 11 月 17 日制定

GS1 Japan Data Bank 登録規約（以下、規約）第６条第１項但書きにいう GS1 Japan Data Bank の有料のサービスを以下に定める。
１．無料生成件数を超えるバーコード画像の生成
規約第１条③に規定するバーコード画像を生成する機能において、同条に規定する登録事業者が無料で生成を認められる件数（以下、無料生成件数）を超えてバーコード画像を生成したい場合、以下に記載する料金の支払い及び購入の方法によって、追加的に生成することができる。
この場合の無料生成件数は 10 件とする。但し、当該登録事業者が、GS1 Japan が定めたバーコード画像無料生成期間（2020 年 11 月 17 日まで）に、バーコード画像を 11 件以上生成している場合、その数を当該登録事業者についての無料生成件数とする。
①料金
バーコード画像生成件数金額（税抜）

1 件追加

1,000 円

5 件追加

4,000 円

10 件追加7,000 円50 件追加30,000 円

100 件追加

45,000 円②購入の方法My GS1 Japan のホームページから画面の指示に従って購入する。なお、My GS1 Japan の利用に当たっては、規約第３条第４項にいう My GS1 Japan 利用規約に従わなければならない。

以上