平成 29 年５月９日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社戸上電機製作所
代表取締役社長
戸上 信一（コード：6643 東証第二部）
取締役上席執行役員
管理本部長
伊東 学
（TEL：0952-24-4111）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第142期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１.単元株式数の変更(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成 29 年 10 月１日(4)変更の条件
本定時株主総会において、下記「２.株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

1

２.株式併合(1)株式併合の目的
上記「１.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・割合

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

25,143,291 株

株式併合により減少する株式数

20,114,633 株

株式併合後の発行済株式総数

5,028,658 株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合により減少する株主数
株式併合を実施した場合、５株未満の株式をご所有の株主様 230 名（所有株式数の合計307 株）は株主としての地位を失うこととなります。なお、当該株主様は、本定時株主総会において定款の一部変更が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」の手続きを利用することができます。または「単元未満株式の買取り」の手続きを利用いただくことも可能です。
＜株主構成＞
所有株式数
総株主
５株未満
５株以上

（平成 29 年３月 31 日現在）

株主数（割合）3,572 名（100.0％）
230 名

所有株式数（割合）25,143,291 株（100.0％）（6.4％）

307 株 （0.0％）

3,342 名 （93.6％）

25,142,984 株（100.0％）(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条及び第 235 条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)株式併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

2

３.定款の一部変更(1)変更の理由①目的の変更事業内容の多様化及び今後の事業展開に備えるために現行定款第２条に定める目的を追加するものであります。
②発行可能株式総数並びに単元株式数の変更
上記「２.株式併合」の議案が本定時株主総会で承認可決されることを条件として、現行定款第５条に定める発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて減少させるとともに、当社株式の売買単位を 100 株とするため、現行定款第７条に定める単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
③公告方法の変更
インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上と公告手続きの合理化を図るため、公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、あわせてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
④単元未満株式の買増制度の新設
単元未満株式を所有する株主様の利便性向上のため、会社法 194 条第１項に定める単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、現行定款第９条を新設し、これに合わせて現行定款第８条の定めを一部変更するものであります。
⑤附則の新設上記②発行可能株式総数並びに単元株式数の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって生ずるものとする旨の附則を設けるものであります。
⑥その他
上記条文の新設及び変更に伴う条数の変更、その他、用字・用語の修正など所要の変更を行うものであります。

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４.定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現行 定 款

第１章
第１条

総変 更 案

則

第１章（条文省略）

第１条

総 則（現行どおり）（目的）（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。とする。
１. 電気機械器具ならびにその他一般機械（１） 電気機械器具およびその他一般機械器具の製造販売およびこれに伴う工事請器具の製造販売ならびにこれらに伴う負
工事請負
（新設）
（２） 不動産の賃貸、管理、保有および運用
２. 前項に付帯する一切の業務（３） 前各号に付帯する一切の業務

第３条（条文省略）

第３条（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載する。
（新設）

第２章

株

（現行どおり）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。

２.

式

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章

株 式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、9,400 万 第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,880 万株とする。
株とする。
第６条

（条文省略）

第６条（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、1,000 株とする。

（現行どおり）（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100 株とする。

（単元未満株式の権利制限）（単元未満株式の権利制限）
第８条 当会社の株主はその有する単元未満株
第８条 当会社の株主はその有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利
権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する（２） 取得請求権付株式の取得を請求する
権利権利（３） 募集株式または募集新株予約権の割（３） 募集株式または募集新株予約権の割
当を受ける権利当を受ける権利（新設）（４） 次条に定める請求をする権利
4（単元未満株主の売渡請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下、「買増し」という。）を当会社に請求することができる。

（新設）（株式取扱規則）第９条 株主名簿および新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱
い、株主の権利行使に際しての手続き等
および手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第 10 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り ・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等および手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 10 条～第 21 条

第 11 条～第 22 条

（条文省略）（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終 第 23 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
る定時株主総会終結の時までとする。
２. 前項の規定にかかわらず、監査等委員の２. 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年
任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会終結の時までとする。
３. 補欠として選任された監査等委員の任
３. 補欠として選任された監査等委員の任
期は、退任した監査等委員の任期の満了期は、退任した監査等委員の任期の満了すする時までとする。
る時までとする。
第 23 条～第 28 条

（条文省略）

第 24 条～第 29 条

（現行どおり）（取締役会の議事録）
第 29 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会の議事録）
第 30 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第 30 条～第 39 条

第 31 条～第 40 条

（条文省略）（現行どおり）（会計監査人の任期）（会計監査人の任期）
第 40 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に第 41 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
定時株主総会終結の時までとする。
２. 会計監査人は、前項の定時株主総会にお２. 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかった時は、当該いて別段の決議がされなかったときは、当定時株主総会において再任されたものと該定時株主総会において再任されたものみなす。とみなす。
第 41 条～第 44 条

（条文省略）

第 42 条～第 45 条
5（現行どおり）（期末配当金等の除斥期間）（期末配当金等の除斥期間）第 45 条 期末配当金および中間配当金が、支払
第 46 条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領さ開始の日から満３年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払の義務をれないときは、当会社はその支払義務を免れる。
免れる。
２. 未払いの期末配当金および中間配当金
２. 未払いの期末配当金および中間配当金には利息はつけない。には利息はつけない。
附
第１条

則

附

（条文省略）

第１条

則（現行どおり）（株式併合に関する経過措置）（新設）

第２条 第５条および第７条の変更は、平成 29 年６月 29 日開催の第 142 期定時株主総会の議案に係る株式併合の効力が発生することを条件とし、平成 29 年 10 月１日をもって、その効力を生ずるものとする。なお、
本附則は、第５条および第７条の変更の効力発生日経過後、これを削除する。

５．今後の日程
取締役会決議日

平成 29 年５月９日

定時株主総会開催日

平成 29 年６月 29 日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）※ 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日を予定
しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。
以【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A

6上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q＆A
Q1
A.

単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Q2
A.

株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。

Q3
A.

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上などを目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株へ変更することといたしました。あわせて、投資単位（１単元株式の購入金額）について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として、５株を１株にする併合を実施することといたしました。

Q4A.

株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響はあるのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況変動などの他の要因を除けば、ご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は併合前の５分の１となります
が、逆に１株あたりの純資産額は５倍となります。また、株価についても、理論上は併合前の５倍となります。

Q5A.

株式併合後に受け取る配当金はどうなりますか。
株主様が所有する当社株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動などの他の要因を除けば、株式併合を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）については、当該株式に係る配当は生じません。

7Q6A.

所有株式数と議決権はどうなりますか。
株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は切り捨てます。）となります。また、効力発生日後の議決権個数はご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権個数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権個数

端数株式相当分

例①1,500 株

１個

300 株

３個なし

例②1,283 株

１個

256 株

２個

0.6 株

例③660 株

０個

132 株

１個なし

例④499 株

０個

99 株

０個0.8 株例⑤346 株

０個

69 株

０個0.2 株

例⑥４株

０個

０株

０個0.8 株

株式併合の結果、端数株式が生じた場合（上記の例②、例④、例⑤、例⑥のような場合）はすべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。この分配する代金のご案内は、平成 29 年 12 月中旬頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用できます。または、定款の一部変更が承認可決されることを条件として、単元未満株式の買増制度の導入を予定いたしております。具体的なお手続きについては、株主様がお取引の証券会社か、証券会社に口座を開設されていない場合は下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式が５株未満の株主様（上記の例⑥のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Q7

A.

株式併合後でも、単元未満株式の買増しや買取りはしてもらえますか。
株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。具
体的なお手続きについては、株主様がお取引の証券会社か、証券会社に口座を開設されていない場合は下記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Q8

何か手続きをしなければならないのですか。

A.

特に必要なお手続きはございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行
同連絡先

〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

電話

0120-232-711（通話料無料）

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝祭日を除く）

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