＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 南九州あんしんの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

南九州あんしんの家づくりグループ

03

-

0141

-

0425

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岩永 昭

代表者所属先：九州ハウジング株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－1、Ⅳ－1

代表者住所：

福岡県みやま市山川町真弓22番地の2

電話番号：

0944670121（グループ事務局）

事務局事業者名： 九州ハウジング株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－1、Ⅳ－1

事務局担当者名： 内野 智子

印

事務局郵便番号： 835-0111
事務局住所：

福岡県みやま市山川町真弓22番地の2

事務局電話番号： 0926430998
事務局ＦＡＸ：

0926430994

事務局担当者E-mail： eisui@kyu-hou.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

南九州あんしんの家

２．グループの名称(必須）

南九州あんしんの家づくりグループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

熊本県、宮崎県、鹿児島県等の南九州

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）岩永 昭

６．グループ代表者の所属先（必須）九州ハウジング株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－1、Ⅳ－1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県みやま市山川町真弓22番地の2

９．グループ代表者電話番号（必須）0944670121

１０．グループ事務局事業者名（必須）

九州ハウジング株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1、Ⅳ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）内野 智子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

835-0111

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県みやま市山川町真弓22番地の2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0926430998

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0926430994

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）eisui@kyu-hou.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
九州地域材

地域材の産地認証制度等の名称

九州全域

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
45 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度の長期優良住宅の実績が36戸で、本年度は実績がなかっ
長期優良住宅る長期優良住宅
た工務店も積極的に取組んでいくため2割増しと設定した。

38 戸

7 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

900 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構造材・羽柄材を地域材とすることで戸当たり約20㎥を消費することができるが、構造材は70％以上を地域材使用としているため左記の使用量をを設定し720 ㎥ た。

補助金活用実績のない施工構成員を優先的に配分を行う。ただし、契約物件の有無等の理由により配分を受けた施工構
成員の同意をもって補助金活用実績のある施工構成員に配分戸数の移行する場合もある。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

2 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 日田市森林組合

日田市大字庄手850-543

Ⅰ - 2 熊本木材株式会社

熊本市東区平山町3052

46

Ⅰ - 3 かごしま森林組合

南九州市川辺町平山6140-1

45

Ⅰ - 4 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11-1

46

Ⅰ - 5 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島市山下町9-1545

Ⅰ - 6 日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原乙72-1

45

Ⅰ - 7 都城森林組合

都城市早鈴町5085

41

Ⅰ - 8 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145-30

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 瀬戸製材株式会社

日田市淡窓1丁目4-35

33

Ⅱ - 2 院庄林業株式会社

津山市くめ字団地50-68

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

46

Ⅱ - 4 株式会社南薩木材加工センター

南九州市川辺町下山田4228

45

Ⅱ - 5 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11-1

46

Ⅱ - 6 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島市山下町9-1545

Ⅱ - 7 株式会社高嶺木材

日南市大字伊比井173-1

34

Ⅱ - 8 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 九州ハウジング株式会社

みやま市山川町真弓22番地の2

40

Ⅲ - 2 株式会社キユーハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3番4号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 九州ハウジング株式会社

みやま市山川町真弓22番地の2

40

Ⅳ - 2 株式会社キユーハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3番4号

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
43

Ⅴ - 1 アーバンホーム株式会社

荒尾市万田1597-2

43

Ⅴ - 2 合同会社マルヤマ・ジャパン

上益城郡益城町赤井1059

43

Ⅴ - 3 株式会社エーコープ熊本

熊本市北区高平2丁目25-57

43

Ⅴ - 4 溝田建築設計

熊本市南区城南町碇201-6

40

Ⅴ - 5 ＪＲ九州住宅株式会社

福岡市博多区吉塚本町13-109

46

Ⅴ - 6 有限会社コアホーム

鹿児島市小松原2丁目33-22

46

Ⅴ - 7 株式会社感動

鹿児島市西陵3丁目28-22

46

Ⅴ - 8 株式会社正匠姶良市中津野848-19

45

Ⅴ - 9 見越設計有限会社

小林市野尻町三ヶ野山1298-16

46

Ⅴ - 10 久保建築事務所

鹿児島市平之町12-29

40

Ⅴ - 11 株式会社キユーハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3-4

45

Ⅴ - 12 大塚設計

宮崎市清武町加納甲2316-17

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

862-0972 熊本市中央区新大江3丁目17-1

0963838110

Ⅵ - 2 ＪＲ九州住宅株式会社

812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-109

0926439402

46

Ⅵ - 3 株式会社感動

890-0032 鹿児島市西陵3丁目28番22号

0992968881

46

Ⅵ - 4 株式会社白木建設

892-0848 鹿児島市平之町12番29号

0992260710

43

Ⅵ - 5

864-0002 荒尾市万田1597-2

0968643011

45

Ⅵ - 6 有限会社ピースホーム

889-1603 宮崎市清武町正手2丁目37番地8

0985750039

46

Ⅵ - 7 株式会社正匠899-5402 姶良市中津野848-190995645595

43

Ⅵ - 8

860-0085 熊本市北区高平2丁目25-57

0963446340

43

Ⅵ - 9 溝田建築設計

861-4205 熊本市南区城南町碇201-6

0964275457

43

Ⅵ - 10 合同会社マルヤマ・ジャパン

861-2221 上益城郡益城町赤井1059

0962892601

45

Ⅵ - 11 大塚工務店

880-0121 宮崎市大字島之内9728-1

0985391629

46

Ⅵ - 12 有限会社コアホーム

891-0114 鹿児島市小松原2丁目33-22

0992600635

43

Ⅵ - 1

40

株式会社トータルインフォメーション

アーバンホーム株式会社

株式会社エーコープ熊本

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

7

12

○

○

○

○

○

○

43

Ⅵ - 1 株式会社トータルインフォメーション

33

戸

26

戸

4

戸

4

戸

○

40

Ⅵ - 2 ＪＲ九州住宅株式会社

33

戸

19

戸

0

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 3 株式会社感動

31

戸

21

戸

8

戸

4

戸

○

46

Ⅵ - 4 株式会社白木建設

30

戸

30

戸

5

戸

3

戸

○

43

Ⅵ - 5 アーバンホーム株式会社

24

戸

21

戸

5

戸

4

戸

○

○

○

45

Ⅵ - 6 有限会社ピースホーム

20

戸

17

戸

4

戸

5

戸

○

○

○

46

Ⅵ - 7 株式会社正匠

16

戸

12

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

43

Ⅵ - 8 株式会社エーコープ熊本

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

43

Ⅵ - 9 溝田建築設計

6

戸

5

戸

5

戸

3

戸

43

Ⅵ - 10 合同会社マルヤマ・ジャパン

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 11 大塚工務店

5

戸

2

戸

3

戸

2

戸

46

Ⅵ - 12 有限会社コアホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南九州あんしんの家

熊本県、宮崎県、鹿児島県等の南九州(グループの名称）（結成年月）

南九州あんしんの家づくりグループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 1 － 0 4

平成24年5月
2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）■「南九州あんしんの家」の地域の特徴と取組
南九州（宮崎・熊本・鹿児島・大分）の4県におけるスギ素材生産量は約304万㎥で、全国の34％（農林水産省「平成22年木
材統計」より）もの生産量を占めている。九州における木材自給率の更なる向上に寄与できる地域であるため、県産材の枠組みを超えた（オール九州）九州材の利用促進を行うことが重要であり、九州地域材100％の供給が可能な地域である。
南九州は全国的に台風の通過が多く、毎年のように建物被害を受けている。
九州地方は高温多湿の気候であるため、シロアリ被害がもっとも多い地域である。
三世代世帯にわたって生活できるように、高齢者配慮に取り組む。
この地域特性への対応を前提として、下記と取り組みを行う。
①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上を合法証明付きの九州地域材とする。
②主要構造材以外（垂木・間柱・筋かい）の100％を合法証明付きの九州地域材とする。
③台風対策を考慮して、瓦を使用する際は全数釘打ちとする。
④土壌から床下への湿気流入を大幅に低減させ、また蟻道を物理的に遮断し、防蟻効果を高めるためベタ基礎とする。
⑤三世代世帯にわたって使用できる住宅とするため、高齢者配慮等級3に適合させる。
⑥光熱費の低減や一次エネルギー消費量削減など省エネルギーの観点から、HEMSの導入や太陽光発電システムの導入を提案する。
■昨年度の課題と対策
昨年度は主要構造材の100％を九州地域材としていたが、材質や納期等の問題で化粧材を多く用いる物件や、構造強度の問題によりスパンの大きな物件に対応することができなかった。
そのため今年度は、上記のような物件に柔軟に対応できるよう「主要構造材の70％以上を九州地域材」とした。
また、低炭素社会に寄与するため、HEMSや太陽光発電システムを積極的に提案することとした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）に70％以上、主要構造材以
合法証明書および出荷証明書を添付
外（垂木・間柱・筋かい）に100％九州地域材を使用

台風対策を考慮し、瓦を使用する場合は全数釘打ち 設計図書等に明記

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．
■住宅生産の合理化・効率化に資する取組
プレカット事業者を集約することで、地域材の仕入れ・供給を一括管理することができ、住宅生産の効率化・事務の合理化を図る。また供給量等の管理を円滑に行い、価格面においても無駄をなくす。
■昨年度の課題と対策
昨年度も同様のシステムで地域材の供給・管理を行ったが、非常にスムーズに事業に取り組めたため、今年度も同様の取組を採用する。
b．
■住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組「長期優良住宅」「地域型住宅」の普及啓発活動として、施工期間中または竣工後に消費者を対象とした現場見学会を開催する。
また、「地域型住宅」や「南九州あんしんの家」などの記載をいれたのぼりを作成し、対象住宅の施工期間中や現場見学会
時に現場に設置する。
■昨年度の課題と対策
昨年度は現場見学会を行うことで地域型住宅「南九州あんしんの家」のブランドや、それに取組む構成員の認知度向上に繋がったが、より一層の普及に向け、のぼりを施工期間中や現場見学会時にも設置することで地域型住宅としてのブランドや構成員の認知度、また、エンドユーザーに対する信頼向上に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅生産の効率化・事務の合理化を図る
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施工期間中または竣工後に消費者を対象とした現ける共通ルール （任意）
場見学会を実施する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

適宜ヒアリングを行う
現場見学会実施報告書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南九州あんしんの家

熊本県、宮崎県、鹿児島県等の南九州(グループの名称）（結成年月）

南九州あんしんの家づくりグループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 1 － 0 4

平成24年5月
2 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．
■住まいの長期維持管理に関する取組
住宅の長寿命化をはかるためには、維持保全と履歴情報の蓄積が重要となる。
30年間の適切な維持保全・点検・補修等を行っていくために、計画の策定を行い実施する。それに付随し、建築時の図面や点検結果・補修時の工事内容の記録を住宅履歴情報として第三者機関を利用し保管する。 また、その重要性を施主に十分説明し、ご理解いただくことでより一層の住宅の長寿命化を目指す。
■昨年度の課題と対策
昨年度は、住宅履歴情報サービスを初めて利用する事業者が複数見受けられた。
今年度は事務局内に相談窓口を設置し、住宅履歴情報サービスを活用することの重要性やサービス機関の紹介等を行う体制をとる。
b．
■万が一に備えた体制の構築に関する取組
株式会社住宅あんしん保証の「住宅完成保証制度」を推奨し、万が一、施工事業者が倒産した場合においてもエンドユー
ザーが住宅完成までのサポートを十分に受けることができるため、制度利用を促す。
また、住宅完成保証制度利用によりエンドユーザーが安心して構成員を選定する要因となるため、構成員に情報提供等を行う。
その他、事務局では緊急時の相談および施工を引き継ぐ構成員の紹介等のサポート行えるよう、バックアップ体制の構築を図る。
■昨年度の課題と対策
昨年度は行っていなかったが、万が一に備えた体制を整えることにより施主からの信頼向上にもつながるため、今年度より新たに取り組むこととした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画と履歴情報の蓄積の重要性を施主に引渡説明確認書の提出
説明し、理解してもらう

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関に登録する

預り証等の写し提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．
■未経験施工構成員に向けた取組
長期優良住宅や認定低炭素などの設計・施工に関する相談窓口体制の構築や、各種説明会の案内などの情報発信を行う。
■昨年度の課題と対策
昨年度は地域材の利用・技術者の育成などの研修会や勉強会の開催としていたが、当グループ構成員は複数の県に所在があることから、平等に行うことが難しかった。
そのため、今年度は長期優良住宅や認定低炭素などに関する相談や、構成員の所在地附近で開催される説明会等の情報発信等を行っていけるよう、事務局の体制を構築する。
b．
■省エネ施工技術向上に関する取組
昨年度に引き続き、国土交通省補助事業である住宅建築技術高度化・展開推進事業「住宅省エネルギー技術講習会」への参加を促す。また、その他の補助事業や講習会なども積極的に情報提供し、施工技術の強化、設計技術の強化を図る
ことで地域型住宅としてだけでなく、低炭素化社会の実現に向けた構成員の更なる知識と技術の向上に努める。
c．
■新たな技術等の導入・開発に関する取組
該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー技術講習会等の講習会受講を促
修了証の提出等にて確認
す

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南九州あんしんの家

熊本県、宮崎県、鹿児島県等の南九州(グループの名称）（結成年月）

南九州あんしんの家づくりグループ
0 3 － 0 1 4 1 － 0 4

2

平成24年5月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．
■地域材の使用部位・使用割合
主要構造材の対象部位は「柱・梁・桁・土台」とし、70％以上に九州地域材を使用する。
主要構造材以外の対象部位は「垂木・間柱・筋かい」とし、100％九州地域材を使用する。
■昨年度の課題と対策
昨年度は主要構造材についても100％九州地域材を使用するルールとしていた。しかし、日本の伝統的な真壁造りの住宅を計画した際、化粧材の材質や材料の納期の問題などにより、地域型住宅を断念せざるを得ない物件があった。また、吹抜けを採用し、開放的な広い空間を設計した際に、構造の問題から強度を保つため合法木材（国外）を使用せざるを得ず、断念する物件があったため、主要構造材に関しては70％以上を九州地域材とし、それ以外（30％未満）を合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）に70％以上、主要構造材以
合法木材証明書および出荷証明書の提出
外（垂木・間柱・筋かい）に100％九州地域材を使用

b．
■使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
地域材を供給する物件について随時打ち合わせを行うことで供給時期の管理を徹底し、原木・製材・流通・プレカット等の供給業者による情報の共有をはかる。
■昨年度の課題と対策
昨年度も同様に管理し特に問題はなかった。今年度も引き続き管理・供給体制をしっかりと構築する。
c．
■地元の伝統的素材の活用
南九州は省エネルギー基準地域区分では５・６・７地域に該当し、一般的に気温が高く、日照時間も長い。夏場の屋根からの熱を遮ることは快適に過ごすために重要な課題であるため、他の屋根材に比べて遮熱性能の高い瓦の採用を提案する。提案する瓦は、鹿児島県の日置瓦や福岡県の城島瓦など、九州随所で生産されている瓦を積極的に提案する。
また、和室を取り入れるプランの場合、畳には生産量が全国1位である熊本県産のい草を用いた畳の使用を推奨する。
d．
■和の住まいの推進に関する取組
和の住まい推進関係省庁連絡会議から発行されている「和の住まいのすすめ」等のパンフレットを活用し、伝統的な住まい方の伝承や日本独自の住まいの提案など、昔ながらの住宅の知恵を取り入れることで低炭素社会の実現につながる住宅の提案が積極的に行えるよう情報提供を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 情報共有による管理・供給体制の構築
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

適宜ヒアリングを行う

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）■その他「南九州あんしんの家」の取組み
プレカット加工において発生する端材をＭＤＦメーカーやチップ業者などに出し、できる限り再利用することで資源の循環利用に寄与する取組みを行う。
■昨年度の課題と対策
昨年度も同様の取組みを行ってきた。
本年度についても、木材の端材を化石資源の代わりとなるマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止やエネ
ルギーの枯渇問題に貢献していく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。