2019 年１月８日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番 18 号
恵比寿ネオナート
ジャパン・ホテル・リート投資法人
代表者名 執行役員
増田 要（コード番号：8985）
資産運用会社名
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長
古川 尚志
問合せ先 管理本部 ＩＲ部長 花村 誠
TEL：03-6422-0530
資産の取得及び貸借に関するお知らせ（ヒルトン東京お台場及びホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋）

ジャパン・ホテル・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を決定しましたので、お知らせいたします。
なお、ヒルトン東京お台場及びホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋の賃借人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）
上の利害関係人等に該当することになるため、ヒルトン東京お台場及びホテルオリエンタルエクスプレ
ス大阪心斎橋の賃貸に関しましては、投信法及び本資産運用会社の定めるスポンサー関係者取引規程に基づき、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得ています。（後記「８．利害関係人との取引」をご参照下さい。）
記
１．取得予定資産の概要
取得予定資産の名称

ヒルトン東京お台場
ホテルオリエンタル
エクスプレス大阪心斎橋

タイプ区分
（注１）

賃料形態

取得予定価格
（注２）

取得予定日
（注３）

フルサービス

固定賃料及
び変動賃料

62,400,000 千円

2019 年４月８日

リミテッドサービス

固定賃料及
び変動賃料
（注４）

2,738,000 千円

合計

65,138,000 千円

不動産
担保の
有無

無担保
2019 年２月１日（注１） 本投資法人は、ホテル営業の業態に応じて、ホテルのタイプ（業態）区分を、「リミテッドサービスホテル」（宿泊主体型ホテル）、「フルサービスホテル」（総合型ホテル）及び「リゾートホテル」（総合型ホテルの中でリゾートエリア（いわゆる温泉地や景勝地等の、自然環境や観光資源に恵まれた地域又は著名若しくは集客力の高いレジャー施設等の周辺地域をいいます。
）に位置するホテル）の３区分に分類しています。以下同じです。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（注２） 取得予定価格は、取得予定資産の取得に係る信託受益権等売買契約書等に記載された売買代金に基づき記載しています。
取得予定価格には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等は含まれていません。
（注３） 取得予定資産を取得するために、各取得先との間で個別に不動産信託受益権等の売買に係る契約（以下「信託受益権等売買契約」といいます。
）を締結しています。なお、取得予定資産のうちヒルトン東京お台場に関する信託受益権等売買契約はフォワード・
コミットメントに該当します。詳細については、後記「９．フォワード・コミットメント等に関する事項」をご参照下さい。
（注４） 2018 年４月２日から 2019 年６月 30 日までは固定賃料、2019 年７月１日以降は固定賃料及び変動賃料です。
（注５） 取得先については、後記「５．取得先の概要」をご参照下さい。

２．取得及び貸借の理由
本投資法人は、「安定性とアップサイド・ポテンシャル（注）の両立」を実現できるホテル・アセットへの魅力的な投資機会の提供を目指しています。取得予定資産は、以下の理由からその方向性に合致していると考え、取得予定資産の取得を決定しました。
（注）アップサイドとは、ホテルの業績向上によりもたらされる変動賃料等による収入の増加をいい、アップサイド・ポテンシャルとは、アップサイドの実現可能性をいいます。

今回の取得予定資産は、「ヒルトン東京お台場」及び「ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋」です。
ヒルトン東京お台場は、本投資法人初となる、東京都港区に立地する希少性の高い都心の４つ星（注１）の
大型フルサービスホテルです。取得予定価格ベースでＪ-ＲＥＩＴ最大（注２）のホテル物件となり、トロフィーアセットとなる大型物件です。銀座、浅草、渋谷等の東京の著名な観光地への良好なアクセスを有するほか、多数のレジャー・商業施設や国内有数の国際会議場である東京ビッグサイト等が周辺に所在するため、レジャー・ビジネス両面での旺盛な需要が期待できると本投資法人は考えています。
ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋は、本投資法人が既保有ホテルで豊富な運用実績をもつ大阪ミナミエリアに立地する新築（2018年１月築）物件です。開発当初からＨＭＪグループ（注３）がオペレーター（ホテルの運営受託者をいいます。以下同じです。
）としてプランニングに参画し、ホテルの設計段階からＨ
ＭＪグループの運営ノウハウが活かされており、インバウンド需要の取込みに有利な全室２名以上での宿泊が可能な客室構成となっているホテルです。
取得予定資産は、いずれも安定した宿泊需要と今後の着実な成長が期待できるエリアに所在する質の高い物件であり、ポートフォリオの質の向上が図れるものと本投資法人は考えています。
なお、本投資法人は、信用力及びホテル運営能力の総合的評価を、ホテル賃借人の選定基準としていますが、取得予定資産のホテル賃借人は、いずれも本投資法人の定める、2018年３月30日公表の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載された、テナントの選定基準に適合していると判断しています。
（注１）2018 年 11 月 30 日現在におけるＦｉｖｅ Ｓｔａｒ Ａｌｌｉａｎｃｅ掲載のデータです。以下同じです。
（注２）2018 年 11 月 30 日現在における取得（予定）価格を基準としたものです。以下同じです。
（注３）ＨＭＪとは、株式会社ホテルマネージメントジャパンの略称です。また、ＨＭＪグループとは、ＨＭＪ及びその子会社（ＨＭＪが発行済
株式の 50％超を保有する株式会社）をいいます。以下同じです。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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３．取得予定資産の特色
Ⅰ．ヒルトン東京お台場（１）お台場マーケット
お台場は、東京を代表する観光地として、東京の玄関口であるＪＲ東京駅や東京国際空港（以下「羽田空港」といいます。）からのアクセスが容易であるとともに、東京有数の観光地である銀座へも車で約15 分の距離にあり、浅草や渋谷等、その他の著名な観光地へも良好なアクセスを有しています。加えて、多数のレジャー・商業施設等の観光スポットが所在することや、国内有数の国際会議場である東京ビッグサイト等も所在していることから、レジャー・ビジネス需要の安定性とインバウンドによる更なる成長性が期待できるマーケットであると、本投資法人は考えています。
（２）取得予定資産の特色
a.ロケーションの優位性
株式会社 KPMG FAS 作成のマーケットレポート（以下「ＭＲ」といいます。
）によると、本ホテルは、
新交通ゆりかもめ台場駅直結、羽田空港からリムジンバスで約 20 分という位置に立地し、４つ星を取得している希少性の高い大型フルサービスのホテルです。また、品川駅や田町駅への無料シャトルバ
スが運行しており、成田国際空港への直通リムジンバスも運行していることから、都内主要駅や空港へのアクセスが良く、かつ、多数のレジャー・商業施設や、国内有数の国際会議場である東京ビッグサイト等が周辺に所在しているという立地特性から、レジャー・ビジネス両面での旺盛な需要の取込みが見込まれます。
b.ハード面の優位性
ＭＲによると、本ホテルは、帆船をイメージしたユニークな湾曲形状により、高い視認性を有しています。本ホテルは地下１階付14階建であり、東京のウォーターフロントに位置し、遮る建築物が隣接していないため、東京湾越しに東京ベイフロントの美しいパノラマ・オーシャンビューを一望できるホテ
ルといえます。また、本ホテルの客室は全室33㎡以上有しており、２名以上での利用にあたり十分な広さが確保されています。さらに、和洋中各種レストランやラウンジ、会議室、結婚式場、フィットネス
センターやプール、スパ等の付帯設備も充実し、最大1,600名収容可能な「ペガサス」他、大小様々な宴会場を完備しており、幅広いビジネス・イベント需要に対応可能であり、ヒルトンホテルの洗練されたサービスを提供するフルサービスのホテルとして、ビジネス及びレジャーの両面で利便性の高いホテル設備を有しています。
c.ソフト面の優位性
本ホテルの最大の強みは、インターナショナル・ブランドであるヒルトンを冠したアーバンリゾートに位置する大型フルサービスホテルであることです。国際的な上場企業に関連したビジネスユース、レジャーユースで来訪するミドルクラス以上の外国人客に対して、ヒルトンブランドは強い訴求力を誇っています。ＭＲによれば、2018年１月から４月の販売客室数の割合で56％がインバウンド客となっており、高いインバウンド比率が見られます。また、本ホテルは東京ディズニーリゾート（以下「ＴＤＲ」といいます。）のグッドネイバーホテルに指定されており、ホテルでＴＤＲの開園・閉園時間やイベン＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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ト情報を含めた最新情報が提供され、ホテルと東京ディズニーランド及び東京ディズニーシー両パークのバスターミナルを結ぶ直通バス「グッドネイバーホテル・シャトル」を無料で利用できます。
本ホテルは取得予定価格ベースでＪ-ＲＥＩＴ最大のホテル物件となり、本投資法人にとってのトロ
フィーアセットとなります。本投資法人のポートフォリオに占める割合も相応に大きくなるため、取得後2021年12月までの当初約２年９ヶ月間については、賃料を固定賃料を基本とし、一部変動賃料を加える形態とすることで東京オリンピック・パラリンピック効果等によるアップサイドも享受しうる形態とします。また、ＨＭＪグループによる運営が十分に軌道に乗ると考えられる2022年１月以降は他のＨＭ
Ｊグループの運営物件と同様の固定賃料プラス変動賃料方式で変動賃料の割合が増加する契約となっています。
Ⅱ．ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋（１）大阪マーケット
大阪は、インバウンドの増加が見込まれ、更なる成長が期待できるマーケットであると本投資法人は考えています。
大阪市の中でも、難波・心斎橋を中心とする大阪ミナミエリアは、大阪市内を代表する繁華街の一つであり、Osaka Metro御堂筋線心斎橋駅からＪＲ京都駅、ＪＲ奈良駅及びＪＲ神戸駅等の近隣観光の主要エリアまで電車で約50分とアクセスが良好です。また、難波（なんば）駅は関西国際空港の玄関口であり、南海線空港急行で関西国際空港までの所要時間は約45分です。関西国際空港には、アジア便を中心にＬＣ
Ｃの就航が相次いでおり、今後もインバウンド数の拡大に伴い観光客に牽引される宿泊需要の増加が期待できるものと本投資法人は考えています。
（２）取得予定資産の特色
a.ロケーションの優位性
本ホテルは、Osaka Metro御堂筋線、長堀鶴見緑地線心斎橋駅から徒歩約４分の好立地であり、関西有数の観光地である大阪ミナミエリアに立地しています。Osaka Metro御堂筋心斎橋交差点はなんば道
頓堀から続く心斎橋アーケードの終点であり、周辺に高級ブランドショップや有名商業店舗が集積しているエリアであるため、インバウンドを中心としたレジャー客の取込みが可能であると本投資法人は考えています。また、Osaka Metro心斎橋駅からは、御堂筋線で梅田駅に約６分、新大阪駅に約13分でアクセス可能であり、Osaka Metro長堀鶴見緑地線を利用すると、大阪ビジネスパーク及び京橋方面にもアクセスが可能です。
b.ハード面の優位性
本ホテルは、2018年４月に開業した新築の宿泊特化型ホテルです。ツイン比率が86.3％と高く、全室ダブル又はツイン（注）のため、全室２名以上の宿泊が可能であり、増加するインバウンド需要を取り込める優位性を有していると本投資法人は考えています。さらに、客室に備付けのHandy Phoneにより、無料でWi-Fi、電話、Webアクセスが可能であるとともに、館内にはコインランドリーのほか、宿泊者限
定のカフェスペースも完備しており、国内外の多様なゲストニーズに対応できる、宿泊に特化した利便性の高いホテル設備を有しています。
（注）ユニバーサルについてはツインに含めています。なお、ユニバーサルとは、車椅子での利用に配慮したバリアフリーとなっている
客室タイプをいいます。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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c.ソフト面の優位性
本ホテルは、開業時からＨＭＪグループが運営しており、また、大阪ミナミエリアでＨＭＪグループが運営する３物件目のホテルであり、既に運営している２物件の知見を活かした運営が可能であると本投資法人は考えています。また、なんばオリエンタルホテル及びホリデイ・イン大阪難波と異なるグレードであるため、違った顧客セグメントの取込みが可能です。また、同一エリアで３物件を運営するス
ケールメリットを活かし、相互送客、ダブルブッキングへの対策による収益面でのアップサイドを享受するとともに、オペレーターにおける人材配置の適正化、バックオフィスの統合によるコストの抑制、共同購買によるコスト削減等を通じたシナジー効果によるコスト・マネジメントを含む、ＨＭＪグルー
プのプラットフォームを活用したアクティブ・アセットマネジメント戦略による成長を目指します。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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４．取得予定資産の内容（１）ヒルトン東京お台場
物件番号54
１．特定資産の概要 （注１）
特定資産の種類

物件名称

取得予定年月日2019 年４月８日

ヒルトン東京お台場

不動産信託受益権

取得予定価格

62,400,000 千円

鑑定評価額

65,800,000 千円（詳細は、後記「13. 鑑定評価書の概要」をご参照下さい。）

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要 （注２）
不動産の用途
土地
所有形態
建物

土地

建物

ホテル／フルサービスホテル
所有権
所有権

地番

東京都港区台場一丁目２番

住居表示

東京都港区台場１-９-１

地積

18,825.30 ㎡

用途地域等
指定建蔽率

商業地域、防火地域、臨海副都心台場地区地区計画
100％

指定容積率

300％

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ造陸屋根／地下１階付地上 14 階建

建物用途

ホテル

建築時期

1996 年１月

延床面積（注３）
設計者

64,907.76㎡
株式会社山宜設計他

施工者

佐藤工業株式会社他

建築確認機関東京都建築主事
受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託期間満了日：2028 年４月 30 日）
受益者：ヒューリック株式会社

現所有者

３．交通 （注４）
東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）「台場」駅より徒歩１分
４．賃貸借の状況
テナント総数１

賃貸可能面積（注５）64,907.76 ㎡

賃貸面積（注５）

64,907.76 ㎡
2019 年４月８日から 2021 年 12 月 31 日まで
固定賃料

契約賃料

月額 258,300 千円（但し、12 月分は、月額 258,700 千円。）
2019 年 12 月 31 日まで：ＡＧＯＰ（注６）がＡＧＯＰ基準額（2,450,000千円）を超えた場合に、その超えた額に 30％を乗じた額
変動賃料
2020 年１月１日以降：ＡＧＯＰがＡＧＯＰ基準額（年間 2,970,000 千円）
を超えた場合に、その超えた額に 30％を乗じた額
2022 年１月１日から 2029 年 12 月 31 日まで
固定賃料

賃貸借期間
敷金・保証金最近５年間の稼働率の推移（面積ベース）月額 133,300 千円（但し、12 月分は、月額 133,700 千円。）
ＡＧＯＰがＡＧＯＰ基準額（年間 1,660,000 千円）を超えた場合に、そ変動賃料の超えた額に 98％を乗じた額2019 年４月８日から 2029 年 12 月 31 日まで０円
2014 年
12 月末
100％2015 年
12 月末
100％2016 年
12 月末
100％2017 年
12 月末
100％2018 年
12 月末
100％＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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５．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ

建物等管理業務受託者

株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ

６．ホテルのホームページアドレス （注７）https://www.hiltonodaiba.jp/
７．建物状況調査報告書の概要
調査会社

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

調査時点
修繕費

2018 年６月 20 日
緊急

０円

１年以内
今後 12 年の合計

０円
1,991,145 千円

地震ＰＭＬ値（注８）4.3％

８．特記事項ＨＭＪと Hilton Worldwide Manage Limited（以下「フランチャイザー」といいます。
）の間で、本投資法人による本物件に係る信託受益権の取得等を契約期間開始の条件とする、2018 年 12 月 18 日付 Franchise Agreement（以下「本フランチャイズ契約」といいます。）が締結されています。本フランチャイズ契約に関し、本投資法人が本物件に係る信託受益権を譲渡する場合及び本物件に係る賃貸借契約を合意解約又は変更する場合にはフランチャイザーの事前の同意を得る等の一定の条件が付されています。
（注１） 「特定資産の概要」欄の記載について「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産信託受益権及び不動産信託受益権と一体として取得するホテル用動産（以下、総称して「不動産等資産」といいます。）の種別を記載しています。
「取得予定価格」には、当該不動産等資産の取得に要した諸費用（不動産売買媒介手数料等）を含まない金額（信託受益権売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。
（注２） 「不動産（若しくは信託不動産）の概要」欄の記載について「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
「用途地域等」には、都市計画法第８条第１項第１号、第２号及び第５号に揚げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。
（注３） 「延床面積」欄の記載について
延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。
（注４） 「交通」欄の記載について
ホテル賃借人が現在開設しているホームページ記載の情報に基づき記載しています。
（注５） 「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」欄の記載について
ホテル賃借人、店舗賃借人、事務所賃借人との建物賃貸借契約に基づく契約面積（地下駐車場を含む。
）の合計を記載しています。
（注６） ＧＯＰとは、売上高営業粗利益であり、ホテルの売上高から、人件費・一般管理費等ホテル営業に関して発生した費用を控除した残額をいいます。また、ＡＧＯＰとは、ＧＯＰから一定の支払い手数料等を控除した残額をいいます。
（注７） 「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について
ホテル賃借人が現在開設しているホームページアドレスを記載しています。
（注８） ＰＭＬについて
ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想損失率を意味します。ＰＭＬについては統一された定義はありませんが、こ
こでは475年間に一度起こる可能性のある大地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。なお、当該ＰＭＬは調査会社による詳細評価版（Phase２）のＰＭＬを記載しています。
（注９） 金額表示は全て千円未満を切り捨てて表示しています。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（２）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
物件番号53
１．特定資産の概要 （注１）

物件名称

ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋

特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月日2019 年２月１日

取得予定価格2,738,000 千円

鑑定評価額

3,050,000 千円 （詳細は、後記「13. 鑑定評価書の概要」をご参照下さい。）

２．不動産（若しくは信託不動産）の概要 （注２）
不動産の用途
ホテル／リミテッドサービスホテル
所有形態

土地

建物

土地

所有権

建物

所有権

地番

大阪府大阪市中央区南船場三丁目 15 番６

住居表示

大阪府大阪市中央区南船場三丁目２-13

地積
用途地域等

456.74 ㎡
商業地域、防火地域

指定建蔽率

80％

指定容積率

600％

構造／階数

Ｓ造陸屋根／地上 10 階建

建物用途

ホテル

建築時期
延床面積（注３）2018 年１月
2,710.55㎡

設計者

株式会社日企設計 一級建築士事務所

施工者

信和建設株式会社

建築確認機関

指定確認検査機関 建築検査機構株式会社
受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託期間満了日：2028 年３月 31 日）
受益者：非開示（注４）現所有者

３．交通 （注５）
Osaka Metro御堂筋線及び長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅より徒歩約４分
４．賃貸借の状況
テナント総数１

賃貸可能面積（注６）
賃貸面積（注６）

2,710.55 ㎡
2,710.55 ㎡
2018 年４月２日から 2019 年６月 30 日まで
固定賃料

月額 9,500 千円

2019 年７月１日から 2028 年３月 31 日まで
契約賃料

賃貸借期間
敷金・保証金最近５年間の稼働率の推移（面積ベース）

固定賃料

月額 9,200 千円
2019 年 12 月 31 日まで：ＧＯＰ（注７）がＧＯＰ基準額（年間 64,000千円）を超えた場合に、その超えた額に 91％を乗じた金額
変動賃料
2020 年１月１日以降：ＧＯＰがＧＯＰ基準額（年間 128,000 千円）を超えた場合に、その超えた額に 91％を乗じた金額
2018 年４月２日から 2028 年３月 31 日まで０円
2014 年
12 月末2015 年
2016 年
12 月末
12 月末
2018 年１月新築のため稼働実績なし

2017 年
12 月末2018 年
12 月末
100％

５．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス

建物等管理業務受託者

シービーアールイー株式会社

６．ホテルのホームページアドレス （注８）https://hotelorientalexpress.com/osakashinsaibashi/＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

8

７．建物状況調査報告書の概要
調査会社

大和不動産鑑定株式会社

調査時点
修繕費

2018 年 10 月４日
緊急
１年以内

０円
０円

今後 12 年の合計

26,532 千円

地震ＰＭＬ値（注９）7.3％

８．特記事項
該当事項なし。
（注１） 「特定資産の概要」欄の記載について「特定資産の種類」には、不動産等資産の種別を記載しています。
「取得予定価格」には、当該不動産等資産の取得に要した諸費用（不動産売買媒介手数料等）を含まない金額（信託受益権売買契約書等に記載された売買価格）を記載しています。
（注２） 「不動産（若しくは信託不動産）の概要」欄の記載について「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
「用途地域等」には、都市計画法第８条第１項第１号、第２号及び第５号に揚げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。
（注３） 「延床面積」欄の記載について
延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。
（注４） 「現所有者」欄の「受益者」の記載について
現受益者より同意を得られなかったため、非開示としています。
（注５） 「交通」欄の記載について
ホテル賃借人が現在開設しているホームページ記載の情報に基づき記載しています。
（注６） 「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」欄の記載について
ホテル賃借人、店舗賃借人、事務所賃借人との建物賃貸借契約に基づく契約面積（地下駐車場を含む。
）の合計を記載しています。
（注７） ＧＯＰとは、売上高営業粗利益であり、ホテルの売上高から、人件費・一般管理費等ホテル営業に関して発生した費用を控除した残額をいいます。
（注８） 「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について
ホテル賃借人が現在開設しているホームページアドレスを記載しています。
（注９） ＰＭＬについて
ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想損失率を意味します。ＰＭＬについては統一された定義はありませんが、こ
こでは475年間に一度起こる可能性のある大地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。なお、当該ＰＭＬは調査会社による詳細評価版（Phase２）のＰＭＬを記載しています。
（注10） 金額表示は全て千円未満を切り捨てて表示しています。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

9

５．取得先の概要（１）ヒルトン東京お台場
商号 ヒューリック株式会社
本

店

代

所

在

表

地 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
者 代表取締役社長

吉留

学

資

本

金

の

額 627 億 1,800 万円（2018 年９月末現在）

設

立

年

月

日 1957 年３月 26 日

純

資

総

資

産 3,488 億 5,500 万円（2017 年 12 月末現在）

産 1 兆 3,521 億 3,700 万円（2017 年 12 月末現在）
明治安田生命保険相互会社（7.18％）、損害保険ジャパン日本興亜
大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社（6.67％）、東京建物株式会社（6.31％）、芙蓉総合リース株式会社（6.13％）（2017 年 12 月末現在）
主 な 事 業 の 内 容 不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務
本投資法人及び本資産運用会社並びに当該会社との間には、記載
資本
関係 すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、本人
的関係 投資法人及び本資産運用会社の関係者並びに関係会社と当該会社
取引
関係 の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該関連当事者への該当
当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人
状況
及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
（２）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
本ホテルの売主は、国内の株式会社ですが、売主より開示することにつき同意を得られていないた
め、非開示としています。なお、本投資法人・本資産運用会社と売主との間には、記載すべき資本関係・
人的関係・取引関係はありません。
６．物件取得者等の状況
本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではありません。
７．媒介の概要
取得予定資産に係る取引に媒介はありません。
８．利害関係人との取引
ヒルトン東京お台場に関して、取得予定日と同日付でホテル賃借人である株式会社東京ヒューマニアエ
ンタプライズの株式の 99.9％をＨＭＪが取得する予定です。また、ホテルオリエンタルエクスプレス大阪
心斎橋に関して、ホテル賃借人である株式会社ホテルオリエンタルエクスプレスの株式の 100％をＨＭＪが保有しています。ＨＭＪは、投信法第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 123 条に規定する利害関係人等に該当するため、ＨＭＪが株式を取得あるいは保有する上記ホテル賃借人も利害関係人等に該当することとなります。このため、本資産運用会社は社内規程である「スポンサー関係者取引規程」に従い、株式会社ホテルオリエンタルエクスプレスと定期建物賃貸借契約の変更覚書を締結するに当＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

10

たり、また、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズが現所有者との間で締結した停止条件付定期建物
賃貸借契約の承継にあたり、それぞれ外部専門家が出席するコンプライアンス委員会及び本投資法人の役
員会における承認等、当該スポンサー関係者取引規程に定める適正な手続きを経ています。
９．フォワード・コミットメント等（注）に関する事項（１）フォワード・コミットメント等に該当する取得予定資産
物件名称

売買契約の締結日

ヒルトン東京お台場

2019 年１月８日

代金支払日及び取得予定日
2019 年４月８日（注） 「フォワード・コミットメント等」とは、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されています。

（２）フォワード・コミットメント等を履行できない場合の本投資法人の財務への影響
本投資法人は、取得予定資産の確保を図るために、本日付で取得予定資産であるヒルトン東京お台場につき信託受益権等売買契約（以下「本信託受益権等売買契約」といいます。）を売主との間で締結しました。
本信託受益権等売買契約においては、同契約上の義務の違反を理由として、同契約を解除することができ、その場合には、違反した当事者は、相手方当事者に対して、売買代金の一定割合を支払うものとされています。
但し、本信託受益権等売買契約には、本投資法人による資金の借入れ（本日付「資金の借入れ（新規）に関するお知らせ」をご参照下さい。）その他の資金調達がなされることを売買代金支払いの前提条件とする特約が付されています。従いまして、本投資法人による売買代金支払いのための資金の借入れその他の資金調達がなされない場合には、同契約は違約金等の支払いなしに終了することとなります。
10．決済方法
本投資法人は、借入金、新投資口発行による調達資金及び手元資金により決済代金を支払う予定です。
11．取得の日程（１）ヒルトン東京お台場
取得にかかる機関決定日
売買契約締結日
売買代金決済・引渡日

2019 年１月８日
2019 年１月８日
2019 年４月８日（予定）（２）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
取得にかかる機関決定日
2019 年１月８日
売買契約締結日
2019 年１月８日
売買代金決済・引渡日
2019 年２月１日（予定）12．今後の見通し
取得予定資産取得後の運用状況の予想は、本日付「2018 年 12 月期（第 19 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 20 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照下
さい。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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13．鑑定評価書の概要（１）ヒルトン東京お台場
鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格
直接還元法による価格
運営収益
可能総収益
固定賃料
変動賃料
空室等損失等
運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
ＰＭフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
運営純収益
一時金の運用益
資本的支出
純収益
還元利回り
ＤＣＦ法による価格
割引率
最終還元利回り
積算価格
土地比率
建物比率
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

ヒルトン東京お台場
65,800,000千円
一般財団法人 日本不動産研究所
2018年10月１日
内 容

概

要

等

66,900,000千円
3,208,282千円
3,208,282千円――
０千円
379,220千円
０千円
０千円
49,779千円
2,400千円
０千円
323,332千円
3,709千円
０千円
2,829,062千円
０千円
218,629千円

類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額、ＦＦ＆Ｅ一式に係る更新費用を考慮して計上

2,610,433千円
3.9％64,600,000千円
3.7％
4.1％
64,200,000千円
86.0％
14.0％ 動産含む
収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を標準に積算価格を参考として、鑑定評価額を決定＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（２）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格
直接還元法による価格
運営収益
可能総収益
固定賃料
変動賃料
空室等損失等
運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
ＰＭフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
運営純収益
一時金の運用益
資本的支出
純収益
還元利回り
ＤＣＦ法による価格
割引率
最終還元利回り
積算価格
土地比率
建物比率
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
3,050,000千円
大和不動産鑑定株式会社
2018年10月１日
内 容
概

要

等

3,030,000千円
166,330千円
166,330千円
110,400千円
55,930千円
０千円
14,123千円
０千円
０千円
1,711千円
2,160千円
０千円
10,059千円
193千円
０千円
152,206千円
０千円
9,573千円

建物再調達価格、エンジニアリング・レポート記
載の年間平均修繕費を控除した額に、ＦＦ＆Ｅのリザーブフィーも考慮の上、計上

142,632千円
4.7％
3,060,000千円
4.5％
4.7％
2,660,000千円
73.3％
26.7％ 動産含む
収益力及び投資採算性を適切に反映した収益価格がより説得力を有すると判断し、収益価格を標準に積算価格を参考として、鑑定評価額を決定

以上＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.jhrth.co.jp/＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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【別紙１】取得予定資産周辺の地図（１）ヒルトン東京お台場
取得予定資産周辺の地図（注） 上記の地図に記載の「高輪ゲートウェイ駅」は、東日本旅客鉄道株式会社が 2020 年に暫定開業を計画している新駅であり、本日現在において開業していません。本投資法人は、上記の計画の実現を保証するものではなく、また、名称及び開業時期等の計画内容は変更される可能性があります。

（２）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
取得予定資産周辺の地図＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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【別紙２】取得予定資産の外観及び内装写真（１）ヒルトン東京お台場
建物外観

客室

レストラン

宴会場

結婚式場

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

15

（２）ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
建物外観

客室

エントランスレストラン＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（参考資料）取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
物件
番号

名称

１

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

グレード区分

地域
（注２）

建築時期

アッパーミドル319

関西

1995年７月

10,9002.9

関東（東京を除く）1995年５月

19,9005.3

関西

1996年３月

15,0004.0

沖縄

1994年４月

18,900

5.0

4,100

1.1

２

オリエンタルホテル東京ベイ

511
ミッドプライス（注５）

３

なんばオリエンタルホテル

ミッドプライス４

ホテル日航アリビラ

取得（予定）
投資比率
価格
（％）
（百万円）
（注４）
（注３）

総客室数
（注１）
（室）

258

397
ラグジュアリー（注６）

５

オリエンタルホテル広島

アッパーミドル227

中国

1993年９月
2006年９月増築

６

イビス東京新宿ミッドプライス206

東京

1980年９月

7,243

1.9

沖縄

2004年３月
2005年６月増築
2006年５月増築

7,610

2.0

2006年10月

4,070

1.1

2008年１月

2,334

0.6

東京

1986年８月
1989年９月増築

1,120

0.3

８

ザ・ビーチタワー沖縄

ミッドプライス280

９

箱根強羅温泉 季の湯 雪月花

ミッドプライス

158

10

ドーミーイン熊本

ミッドプライス291

12

ザ・ビー 水道橋

ミッドプライス

99

13

ドーミーインEXPRESS浅草

エコノミー

77

東京

1997年３月

999

0.3

1995年３月

2,130

0.6

関東
（東京を除く）九州（沖縄を除く）14

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ミッドプライス247

九州（沖縄を除く）15

奈良ワシントンホテルプラザ

ミッドプライス204

関西

2000年３月

2,050

0.5

16

Ｒ＆Ｂホテル上野広小路

エコノミー

187

東京

2002年４月

1,720

0.5

18

コンフォートホテル東京東日本橋

エコノミー

259

東京

2008年１月

3,746

1.0

22

スマイルホテル日本橋三越前

エコノミー

164

東京

1997年３月

2,108

0.6

1,652

0.4

1,512

0.4

九州
本館・別館ともに（沖縄を除く）2001年９月

24

東横イン博多口駅前本館・シングル館

エコノミー

257

25

ホテルビスタ蒲田東京

エコノミー

105

東京

1992年１月

26

チサンイン蒲田

エコノミー

70

東京

2003年４月

823

0.2

29

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

ミッドプライス330

関西

2001年６月

6,000

1.6

30

ホテルサンルート新橋

ミッドプライス220

東京

2008年３月

4,800

1.3

31

ヒルトン東京ベイ

ラグジュアリー828

関東（東京を除く）1988年６月

26,0507.0

32

イビス スタイルズ 京都ステーション

ミッドプライス215

関西

2009年３月

6,600

1.8

33

イビス スタイルズ 札幌

ミッドプライス278

北海道

2010年７月

6,797

1.8

34

メルキュールホテル札幌

ミッドプライス285

北海道

2009年４月

6,000

1.6

35

メルキュールホテル沖縄那覇

ミッドプライス260

沖縄

2009年８月

3,000

0.8

37

ザ・ビー 池袋ミッドプライス175

東京

1982年６月

6,520

1.7

39

ザ・ビー 八王子ミッドプライス196

東京

1986年８月

2,610

0.7

175

九州
（沖縄を除く）1997年９月

2,300

0.6

40

ザ・ビー 博多ミッドプライス＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件
番号

名称

グレード区分

総客室数
（注１）
（室）

41

ホテル フランクス

ミッドプライス

222

42

メルキュールホテル横須賀

ミッドプライス

160

43

オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ

アッパーミドル

361

44

アクティブインターシティ広島（シェラトングランドホテル広島）（注７）

ラグジュアリー238

45

カンデオホテルズ上野公園

ミッドプライス地域（注２）
関東（東京を除く）関東（東京を除く）建築時期取得（予定）
投資比率
価格
（％）
（百万円）
（注４）
（注３）

1991年８月

3,105

0.8

1993年11月

1,650

0.4

沖縄

2005年２月
2006年12月増築

14,9504.0

中国

2010年８月

17,320

4.6

268

東京

2009年12月

6,705

1.8

1985年７月

7,197

1.9

46

ホテルセントラーザ博多

ミッドプライス194

九州（沖縄を除く）47

ホリデイ・イン大阪難波

ミッドプライス314

関西

2008年８月

27,0007.2

1999年４月

4,925

1.3

1989年２月

15,2504.1

1993年８月

13,175

3.5

1996年５月

9,125

2.4

1998年２月

10,3732.8

48

ホテルアセント福岡

エコノミー

263

九州
（沖縄を除く）49

ヒルトン名古屋

ラグジュアリー460

中部
関東（東京を除く）関東（東京を除く）50

ヒルトン成田アッパーミドル

548

51

インターナショナルガーデンホテル成田

ミッドプライス463

52

ホテル日航奈良アッパーミドル

330

53

ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋

ミッドプライス124

関西

2018年１月

2,738

0.7

54

ヒルトン東京お台場

アッパーミドル453

東京

1996年１月

62,400

16.7

合計

－

11,676－－

374,508

100.0

関西（注１） それぞれ本日現在における販売可能客室数（長期自社使用は除きます。）を記載しています。
（注２） 「東京」は東京都、「関東（東京を除く）」は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県、「中部」は愛知県、三重県、静岡県、長野県、岐阜県、新潟県、富山県、石川県及び福井県、「関西」は、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県、「中国」は広島県、岡山県、鳥取県、山口県及び島根県、「九州（沖縄を除く）」は福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県及び鹿児島県、「沖縄」は沖縄県をいいます。
（注３） 信託受益権売買契約書等に記載された売買代金（消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。）
を記載しています。なお、合併により受け入れた物件については受入価格を、取得予定資産については取得予定価格をそれぞれ記載しています。
（注４） 取得（予定）価格の合計に対する各資産の取得（予定）価格の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
（注５） オリエンタルホテル東京ベイの客室数は、2018 年 11 月 14 日より 503 室から 508 室へ、2018 年 12 月６日より 508 室から 511 室へ変更となっています。
（注６） ホテル日航アリビラの客室数は、2018 年 12 月１日より 396 室から 397 室へ変更となっています。
（注７） アクティブインターシティ広島の業態、グレード、総客室数については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態、グレード、総客室数を記載しています。
（注８） 譲渡済資産の物件番号７、11、17、19、20、21、23、27、28、36 及び 38 は欠番となります。

＜ご注意＞この文書は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、発行法人又は売出人より入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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