海外だより〜大使館より〜

マレーシアの情報通信
す が在マレーシア日本国大使館 二等書記官

まさゆき

須賀 政幸

1．はじめに

2．多民族国家：マレーシア

マレーシアに対して抱いているイメージは人それぞれだとマレーシアは、マレー半島とボルネオ島の一部から成り立思いますが、市場や屋台が混沌と広がる東南アジアの開発途っており、国土面積は約33万平方キロメートル（日本の面積上国をイメージして来ると、想像以上に首都クアラルンプーの9割弱）です。人口は、2,933万人（2012年）で、約8割がルが都会であることに驚くと思います。クアラルンプール国

マレー半島側に居住する多民族国家であり、日本から初めて際空港から市内までは、高速道路が整備され、市内に入れ訪れると、多様な人々が行き交い、聞こえてくる言葉も様々

ば観光名所となっているペトロナス・ツインタワーをはじめ、であることに驚きます。

高層ビルが建ち並んでいます。街中では、スマートフォンやタブレット端末を持っている人を多く見かけます。
一方で、マレーシアが都会であるという話を聞いてから訪民族については、マレー系（約67％）、中国系（約25％）、インド系（約7％）から構成されています（マレー系には中国系及びインド系を除く他民族を含む）。

問すると、まだまだ 東南アジア らしさが残っているとい宗教については、憲法でイスラム教が国教に定められていう印象を受けるかもしれません。公共交通機関が不十分であますが、同時に個人の信仰の自由も保障されており、イスラり、車社会となっているため、通勤ラッシュ時は渋滞がひど

ム教（61％）のほか、仏教（20％）
、キリスト教（9％）
、ヒンド

く、運転も注意が必要です。道路はところどころ状態があま

ゥー教（6％）等も信仰されています（主にマレー系がイスり良くなく、信号機が作動していないこともあります。高層ラム教を信仰）。このため、マレーシア国内には、イスラム教ビルの合間には、まだ地元の人が通う屋台風の飲食店が多数のモスク、中国寺院、ヒンドゥー教寺院等が混在しています。

残っています。

公用語はマレー語となっていますが、中国語やタミール語

マレーシアは2020年までの先進国入りを目指し、まさに経なども利用されており、都市部では英語が通じます（主要企済成長のまっただ中にある中進国です。先進国に近づいてい業のビジネスマンや中央官庁の公務員などは、英語が非常にることを感じさせる部分もあれば、開発途上国の名残を感じ堪能な場合が多いです）。なお、近年、来訪する観光客数がさせる部分も残っています。本稿では、このようなマレーシ増加しており（2012年：約2,500万人）、繁華街や観光地なアについて、情報通信分野を中心に紹介したいと思います。

どでは、アジア、欧州や中東などからの観光客の姿も目立ちます。

写真１．地上88階建てのペトロナス・ツインタワー（筆者撮影）

写真２．行政都市プトラジャヤのイスラム教のモスク。15,000人収容可
能（筆者撮影）ITUジャーナル Vol. 43 No. 8（2013, 8）61

海外だより〜大使館より〜

ム油、木材）及び鉱業（スズ、原油、LNG）となっています。
（2）最近の政策
2009年4月に就任したナジブ首相は、2020年までに高所得入りすることを目標として、2010年3月の「新経済モデル」（同年12月に第二部を発表）による市場志向的制度への軌道修正の発表、同年6月の「第10次マレーシア計画（20112015年）」による中期的ビジョンの提示、同年10月の「経済変革プログラム」による2020年までのロードマップ及び重点投資分野の発表を行いました。
「経済変革プログラム」においては、2020年の一人当たり
写真３．KL郊外にあるヒンドゥー教聖地、バトゥ・ケイブ。階段を上った洞窟の中に寺院がある（筆者撮影）

国民所得を1万5,000ドルに引き上げることを目標とし（年平均6％の成長率に相当）、12の重点経済分野（クアラルンプ
ール首都圏開発、オイル・ガス・エネルギー、金融サービス、卸売・小売、パームオイル、観光、電気・電子、ビジネスサ

3．経済状況
（1）経済概況

ービス、情報通信、教育、農業、医療）が設定されています。また、12の重点経済分野において131の具体的プロジェ

マレーシアは、かつて農林水産業（ゴム）や鉱業（スズ）クト（エントリー・ポイント・プロジェクト）が設定されてなどの一次産業が中心でしたが、製造業の育成に注力し、おり、実施に当たって民間投資が重視されている点が特徴で工業化を進めてきました。1980年代後半には、税制優遇やす。総投資額は1.4兆リンギ（約42兆円、1リンギは約30円）

外資規制緩和などを通じ、電気・電子産業等の輸出型製造に上り、そのうち民間投資を92％、さらにそのうちの国内資業に外資を積極的に誘致し、高成長を遂げました（1988年

本を73％と想定しています。

から1996年の時期は、実質GDP成長率が9％前後）。

また、マレーシア政府は、高所得国となるためには、サー

1998年は、アジア通貨危機の影響を受け、マイナス成長ビス分野の育成が必要との認識の下、外資の誘致、専門技（-7.4％）を記録し、2001年には、IT需要の減退や米国同時能の移転等に向けて、2009年4月にサービス産業27分野の規多発テロの発生に伴う世界経済の減速の影響を受けて、成制撤廃を行い、2012年から追加18分野（通信含む）の規制長が鈍化しました（0.5％）が、その後は、2008年半ばまで経緩和を段階的に進めています。

済はおおむね堅調に推移して5％前後の成長を維持しました。
2008年秋以降、世界的な金融危機に伴う輸出急落で2009
年の経済成長率は大幅に落ち込みましたが（-1.5％）、2010

4．情報通信の位置づけ

年は内需の回復及び中国経済に牽引されて7.2％の成長を達

情報通信産業は、早くからマレーシアの経済成長における成しました。2011年は、欧米債務問題などの影響を受けつ重点分野と位置づけられてきました。1991年、当時のマハテ

つも、民間・政府消費といった内需やサービスセクターの伸ィール首相は、2020年までの先進国入りを目指す「Vision長が経済を下支えし、通年で5.1％の成長を維持し、2012年2020」を発表し、その中で情報化社会（information richも内需（消費・投資）が経済を下支えする構造が継続してMalaysian society）に向けた取組の必要性に言及し、その5.6％の成長を達成しています。政府は、2013年の成長率を後、1996年に具体策の一つとして、マルチメディア・スーパ5~6％と見込んでいます。

ー・コリドー（MSC）計画を発表しました。

以上のように、マレーシアは、その開放的政策から世界経同計画は、クアラルンプール市内に位置するクアラルンプ

済・貿易の変動の影響を大きく受けつつも、これまで順調にールシティセンター（KLCC）とクアラルンプール国際空港経済成長を遂げており、2012年の名目GDPは3,035億ドル、の間をMSCとし、①IT・マルチメディア分野の先端的企一人当たり国民所得は約1万ドルとなりました。また、現在業・研究機関の誘致、②実用的アプリケーションの開発にの主要産業は、製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パー

よる需要創出、③インテリジェント都市開発（行政都市62

ITUジャーナル Vol. 43 No. 8（2013, 8）

（プトラジャヤ）及びIT都市（サイバージャヤ））を通じ、マた。これは、経済のあらゆる側面でのICT利活用を普及促進

レーシアをITのグローバル・ハブに導くという計画となってさせるエコシステムを創造し、国民総所得の増加、生産性のいます。

向上及び生活水準の改善を達成し、2020年までにデジタルその後も情報通信産業は、引き続きマレーシアの開発計経済先進国となることを目指しています。本計画は、①供給画における重点分野として位置づけられ、グローバルICTハ視点から需要視点への移行（需要に焦点を当てた活動へのブとしての地位確立に向け、制度整備、ブロードバンド整備

リソースの再配分）、②消費中心から生産中心への移行（イやデジタル・ディバイドの解消が進められるとともに、ブロンターネット上の情報を消費するだけでなく、インターネッードバンド整備の目標達成のため、ICT利活用の促進やコントを活用した生産者への移行）、③低付加知識から高付加知テンツ開発にも力が注がれていきました。

識への移行（ICTを利用した知識集中型活動を通じた生産2009年に発足したナジブ政権においても、先に述べた第10性の向上）を基本方針とし、八つの具体的プロジェクトを進次マレーシア計画及び経済変革プログラムにおいて、12の重めています（アジアンeフルフィルメント・ハブ、携帯デジタ

点経済分野の一つとして、情報通信が盛り込まれました。

ル財布の開発、オンデマンド・カスタム・オンライン教育の第10次マレーシア計画では、ワールドクラスのインフラ整開発、中小企業のための電子支払いサービス、社会福祉の備において、ブロードバンド世帯普及率75％達成の目標が掲向上、組込み型システム産業の育成、社会下層40％のためげられました。その目標達成のために、都心部は最大のマイクロソーシング、企業向けシェアドクラウドサービス）。

100MbpsのFTTHを整備し、地方部はユニバーサル・サービ

以上のように、マレーシアは、ブロードバンドの整備のみス提供基金も活用してブロードバンド整備を行うこととされを目的とせず、経済成長の達成に向け、アプリケーション・ています。

コンテンツの開発、利活用の促進といった点にも重点を置い

また、経済変革プログラムでは、情報通信に関する章（通ていることが特徴的です。特にナジブ政権における政策では、

信・コンテンツ・インフラ章）において、情報通信産業は、2020年までに知識経済社会に移行し、先進国入りするといインフラ・アクセスからアプリケーション・コンテンツといっう目標に向かって、情報通信インフラ整備も継続する一方た付加価値収入へ移行しており、また、アプリケーション・で、既存のインフラを最大限活用していかに経済成長を遂

コンテンツの流通を促進するブロードバンド・インフラ

げ、国民の生活の質を向上させるのかということが重視され（FTTHや4G携帯）の展開が必要であるとして、新たな源泉ています。

への前進が必要とされました。このため、①コンテンツ・サービスによる利益確保への移行、②他分野の成長を可能にする情報通信の利活用、③新たな成長を維持するための次

5．情報通信概況

世代インフラへの投資が必要とされ、これらの分野に対応す最後に、情報通信の現状について、関連トピックも交えなる具体的プロジェクトが設定されました（クリエイティブ・がら紹介したいと思います。

コンテンツ産業育成、付加価値通信サービスの普及、Eラー（1）ブロードバンド

ニング創設、Eヘルスケア開始（病院間接続等）、電子政府

ブロードバンドの世帯普及率は、66.0％（466万世帯。の更なる推進、ブロードバンド整備・普及、国際ネットワー

2012年）となっています。これにはモバイルブロードバンド

ク整備、RFIDを用いた経路追跡）。情報通信分野以外の重も含まれており、固定ブロードバンドの割合は約4割となって点経済分野においても、情報通信に関連するプロジェクトがいます。FTTHについては、政府とテレコムマレーシアが官存在しています。具体的には、ビジネスサービス章ではデー民パートナーシップ（PPP）方式で整備を進め、2010年3月

タ・センターのグローバル・ハブ化や国際競争力のあるアウに提供を開始しました。同社の提供するサービス（UniFi）

トソーシング事業者の構築、電気・電子章では無線通信及は、2013年3月時点で53万契約（うち家庭向け45万契約）

びRFIDの拡大、医療章では連携診断サービスの創設が挙げとなっています。なお、同サービスは、電話とIPTVがセットられており、2020年までの先進国入りに向けて情報通信の利となっており、料金は10Mbpsで199リンギ（約6,000円）と、用に積極的に取り組んでいます。

日本のサービスと比較すると少々高額な印象を受けます。ま2012年7月には、既存の情報通信政策を補完・包含するた、テレコムマレーシア以外の事業者によるFTTHサービス国家計画として、「デジタル・マレーシア」が発表されましの提供も始まっており、今後の競争の進展が期待されます。

ITUジャーナル Vol. 43 No. 8（2013, 8）63

海外だより〜大使館より〜（2）移動通信て、検閲が認められないこととされています。

携帯電話の人口普及率は、142％（4,107万。2012年）とまた、通信・マルチメディア法は、違法・有害コンテンツなっており、3Gの契約数は1,456万（2012年）となっていまの提供を禁止するとともに、産業界による自主的なコンテンす（8割以上がプリペイド契約）。加入者一人当たりの月間ツ規制が望ましいとの考えの下、産業フォーラムが自主的に売上高（ARPU）については、主要事業者のマキシスを例に規制内容を定める仕組みを設けています。これに基づき、通とると、プリペイド契約が37リンギ（約1,110円）、ポストペ

信マルチメディア・コンテンツ・フォーラムが産業フォーラ

イド契約が108リンギ（3,240円）、モバイルブロードバンド契ムとして指定され、同フォーラムがコンテンツ・コードを策約が65リンギ（約1,950円）、全体平均が52リンギ（1,560円）定しています。となっています（2012年第4四半期）。

地上デジタル放送については、DVB-T2の採用が決まって3Gのほか、WiMax及びLTEサービスも提供されており、おり、2015年末までの全国内カバーを目指し、現在インフラ

WiMaxについては、2007年に2.3GHz帯の周波数が新規4社

整備事業者の選定手続中です。落札者の発表は、2013年第に割り当てられ、2008年8月から順次サービスが開始されて4四半期の予定になっています。なお、インフラ整備に当たおり、LTEについては、2012年に2.6GHz帯の周波数が8社にっては、放送事業者各社が独自にインフラを構築するのでは割り当てられ、2013年1月より順次サービスが開始されていなく、放送事業者の共通インフラ構築を計画しており、今回ます。なお、LTE向け周波数の割当てに当たり、通信マルチの入札は、当該インフラ整備事業者を1社選定するためのもメディア委員会は、より広帯域の周波数の利用、ネットワーのとなっています。

ク整備費用の削減、消費者の4Gサービス経験の向上及び手頃な価格提供に向け、各事業者が周波数及び無線アクセス網の共有のために企業提携することが期待されていると述べています。

6．おわりに首都クアラルンプールでは、オフィスや住居などの高層ビまた、当地主要企業の一つであるアクシアータ・グループ

ルの建設が急ピッチで進められているほか、気がつけば新し（テレコム・マレーシアから事業分離）は携帯電話事業を中い道路が開通しているなど街の様子が目まぐるしく変化して心に積極的に海外事業を実施しており、グループ全体のユーおり、マレーシアの経済成長を実感できます。

ザー数は2億人を超えています。マレーシア国内の携帯電話事

日本も、アジアの活力を我が国の成長に取り込むべく各国業（100％子会社のセルコム・アクシアータ）のほか、インドとの連携強化を図っているところですが、実際に経済成長まネシア、スリランカ、バングラデシュ、カンボジアに子会社をっただ中の現地で生活し、その活力に触れ、改めてアジアの活有し、インド、シンガポール等の事業にも出資しています。

力を取り込むことの重要性を認識しています。今後ともマレーシアとの連携強化に向けて取り組んでいきたいと思います。

（3）放送
マレーシアの主要放送は、地上放送及び衛星放送となっ（本稿は筆者の個人的見解であり、外務省及び在マレーシア日本国大使館の公式見解を示すものではありません）ています。地上放送は、国営放送RTMが2チャンネル、民間放送事業者メディア・プリマグループが4チャンネルを保有しており、衛星放送については、アストロが唯一の事業者となっています。衛星放送の視聴シェアが約40％と高く、衛星放送の人気が高いと言えます。また、各チャンネルは、マレーシアが多民族・多言語国家となっていることを踏まえた構成となっています。
映像（テレビ番組、映画、DVD等）については、2002年
映像検閲法に基づき映像検閲委員会による事前検閲が行われています。検閲は、宗教・道徳的な観点のほか、民族融和や治安維持等の観点からも審査されます。ただし、インターネットについては、1998年通信・マルチメディア法におい64

ITUジャーナル Vol. 43 No. 8（2013, 8）

写真４．クアラルンプールシティセンター（KLCC）の公園（筆者撮影）