整 理 番 号

30007

評価対象年度編 成 区 分事務事業評価（事前）シート

提 出 日

令和3年1月6日

令和3年度

事業担当課

商工振興課

当初

担当者・内線

秋山・2823≪基本情報≫
新 規

事務事業名

長崎市地区商工会補助金（補助金の拡大）
拡 大

基 本 施 策C1

交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します
対基本施策の目的（対象と意図）

地場企業が個 別 施 策C1-1

個別施策の目的（対象と意図）象

意図

地域資源を活かした魅力ある製品・サービスの開発により、域外からの来訪者や市民による売上を増やしている。

域外からの外貨獲得をめざす地場企業を支援します
対象

地場企業が

意

図

地域資源を活かした魅力ある製品・サービスの開発により、域外からの来訪者による売上を増やしている。

≪事業の目的及び現在の取組み概要等≫
商工会は、商工会法によって地域に設立された団体で、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体として、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施しており、長崎市では、北部、東部、南部の商工会が、管内の事業者支援の中核を成している。
近年、人口減少や、社会構造の変化により、地域の活力が衰退し、地域経済を支える小規模事業者は売上減少に直面している。国においては、小規模事業者の持続的な経営を支援する体制を全国に整備するため、平成26年に「小規模事業者支援法」の改正を行った。この改正により、商工会は従来の金融相談、記帳指導等の支援（経営改善普及事業）に加え、事業者に寄り添った伴走型支援の実施が求められるようになり、商工会職員の業務が増加し、より踏み込んだ支援ができない状況にある。
現状・問題点【法改正により増えた業務】
・経営発達支援計画による伴走型支援事業
・事業継続力強化支援計画による地域防災減災対策
・販路開拓支援・事業計画策定支援やフォローアップ実施する事業が増加しているにも関わらず財政的に厳しい状況であるため、人員確保が難しい。また、県下にある商工会において、会員１人あたりの市町村補助金額は、本市が１番低い水準となっている。(平成30年度県内平均(長崎市を除く)：23,019円、長崎市平均：5,220円)
目標（誰（何）をどのよう 商工会の事業者への支援が十分に行われることにより、商工会管内の事業者の売上が増な状態にしたいのか） 加するなど、地域の活性化が図られる。
課題（どういうことをする 小規模事業者支援法改正により商工会が求められる支援体制を補うためには、財源支援を必要があるのか）行う必要がある。
上記の問題点に対して現在行っている事業の 有 ・ 無※有の場合は事業概要を添付（委員会資料等）
有無※有の場合は事業概要を添付（委員会資料等）
当該新規・拡大事業を 有 ・ 無
行うにあたり、縮小・統 新規・拡大事業を行うためには、今までやってきた取組みを検証し、成果や効果が低い事務事業の終了も含めた「選択と集中」に努めることが不可欠です。
合・廃止する事業≪事業の概要≫
１ 事業内容市内3商工会管内の商工業者の経営改善を図り、地域振興に寄与する商工会に対して、運営費及び事業費の一部を補助するもの。
（１）名称
地区商工会補助金（２）補助対象者
商工会（東長崎商工会、長崎市北部商工会、長崎南商工会）（３）補助対象経費 経営改善普及事業指導員設置費及び経営改善普及事業指導事業費
２ 補助金の見直しについて（１）補助額見直しの理由
長崎市第４次総合計画内「C1-1：域外からの外貨獲得をめざす地場企業を支援します」「C2-1：地場企業の域外への販路拡大を支援します」とあるように、地場企業の底上げ・販路拡大を目指す姿として掲げている。
商工会は商工業者の下支えであり、尚且つ地域コミュニティにおける中核的役割を果たしていることから公共性が高く、商工会のサービスが低下してしまうことに歯止めをかけなければならないものと考える。商工会のサービスが低下し、商工業者の売上減少や廃業が進んでしまうと、地域の衰退にもつながる。長崎市としては、今まで以上に商工会が事業者に寄り事業の具体的内容 添ったより踏み込んだ伴走型支援を行い、事業者の新たな事業展開への取り組みを促すこ（対象、事業主体、事業 とで、商品開発等が進み、域内の需要の取込みや域外への販路拡大へとつながると考え期間、総事業費、事業 る。
別紙「県内商工会の指導件数推移」によると、平成28～30年度における指導員が行った巡費内訳等記載）回及び窓口での経営、金融、税務等の指導について、各商工会の1会員あたりの指導件数と、創業や事業承継、経営革新計画の策定指導等について、件数を会員数で割合換算したものを、長崎市内3商工会と長崎県下の他の商工会で比較すると、長崎市内3商工会の割合が3ヵ年とも低い。このことから、長崎市内の3商工会においては、県下の他の商工会と比較して会員に対する支援が不足していると判断でき、長崎市としては商工会に対する補助率を上げることで、不足している商工会管内の小規模事業者への支援が補完され、域内の需要の取込みや域外への販路拡大へとつながると考える。
（２）算出方法【従来】 前々年度決算額のうち、補助対象経費より、国県補助金を減じて得た額の1/5
東長崎：3,620千円、長崎南：2,920千円、長崎市北部：2,630千円 計9,170千円【R3】・経営改善普及事業指導員設置費
前々年度決算額のうち、国県補助金を減じて得た額の1/5
・経営改善普及事業指導事業費
前々年度決算額のうち、補助対象経費より、国県補助金を減じて得た額の1/2
東長崎：6,730千円、長崎南：4,180千円、長崎市北部：4,190千円 計15,100千円
業務量の増減市民等の参画と協働のまちづくり（取組みに☑をし、その内容を記載）
事 業 期 間

40時間の増
情報共有

当 年 度
総協働

関連団体と連携しながら、商工会管内における商工業者への経営改善普及事業等取組みを支援していく。
単年度

金額（千円）
予算額

参画

期間限定 （単年度繰り返し

国

15,100

年度～

県

地方債

その他

---年度 ）
一般財源
15,100額

財源名称
指標（単位）

(成果年

活動度

目 標 値

3商工会が策定した経営発達支援計画内に掲げる事業計画策定支援を行った事業者における売上増加事業者数
令和３年度
14件

令和４年度
16件

令和５年度
17件

令和６年度
19件

令和７年度
20件

)
指標

成果指標及び目標値の説明

伴走型支援のメインである当計画策定支援を行うことで、管内における小規模事業者の新たな事業展開を促し、消費拡大へとつながるため、指標として設けた。

評 価 結 果(1)今後の事業の方向性と理由
採択

所管案のとおり事業のやり方改善

事業統廃合

その他

不採択

企画不十分

一部不採択

企画不十分

事業規模拡大事業規模縮小(2) 評価会議における指摘事項
小規模事業者の持続的な経営を支援する体制整備のため、平成26年に「小規模事業者支援法」が改正され、商工会は従来の金融相談、記帳指導等の支援（経営改善普及事業）に加え、事業者に寄り添った伴走型支援の実施が求められることとなったが、現在の体制では、より踏み込んだ支援ができない状況であることから、東長崎商工会、長崎市北部商工会、長崎南商工会対する補助金について、経営改善普及事業指導事業費に係る補助率を5分の1から2分の1に拡大するものである。
事業者に対する商工会の支援が充実することにより、商工会管内の事業者の売上増加が期待でき、ひいては地域の活性化につながることから、事業の実施は適当である。
ただし、事業実施に対する意見は次のとおり。
【その他の意見】・補助金の算出方法について、前々年度の決算額を基礎にしているが、当該年度（翌年度）の予算額を算定の基礎にできないか研究すること。
・補助金を増額することで、経営改善普及事業の指導件数の向上につながるよう制度設計を行うこと。