女子栄養大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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女子栄養大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、女子栄養大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的は建学の精神・基本理念を踏まえ大学学則、大学院学則に簡潔かつ明確に定め、大学案内・学生募集要項などの各種印刷物、ホームページでの公開、企画展示などを通じて学内外に周知を図っている。教育の理念は、建学の精神を踏まえ「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家の育成」とし、その目的達成のために全ての教育研究活動は「食と健康」の分野を中心に展開しており、役員・教職員は、建学の精神を自ら実践し、社会から求められる人材の育成に励んでいる。社会のニーズに応え、大学の知的・人的・物的資源を動員し、学外へ教育の基本理念の普及に努力するとともに、社会情勢の変化に対応するため毎年自己点検・評価を行い、使命・目的等を確認する体制を整えている。教学の中長期計画は、大学の使命・目的、教育目的を反映しており、平成 27(2015)年から 5 年間を見据えた目標を設定した上で達成に向けた計画が示されている。教育研究組織の構成は、「食と健康」に対して広い観点から整備され、使命・目的及び教育目的と整合性がとれている。
「基準２．学修と教授」について
大学、学科・専攻、大学院の三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）は明確に定められ、公開されており、多様な入学者選抜、工夫された教育課程、各種の学修支援、厳正な単位認定及び卒業・修了認定により運用されている。
学生からの授業及び学修支援に関する意見をくみ上げる仕組みを整備している。
キャリア形成を支援するプログラムを実施し、教職員協働できめ細かな就職支援を行っている。教育目的の達成状況を、学修状況調査や実力確認試験などで点検・評価し、結果を教育内容や学修指導の改善のためフィードバックしている。学生生活や課外活動に対する支援は委員会を組織して適切に行っている。
必要な専任教員数及び教授数を十分に満たし、各資格取得に対応した専任教員も適切に配置している。「基礎・教養教育会議」を設置し、教養教育について検討している。教育目的達成のため、施設設備を適切に整備し、有効に活用している。施設・設備の安全性の確保、建物の補強、改修を計画的に行い、バリアフリーなどの利便性にも配慮している。
「基準３．経営・管理と財務」について大学をはじめ法人内の各部門の管理運営体制は、経営の規律と誠実性を維持しながら整備し、使命・目的の実現へ向けた継続的努力を行っている。管理部門と教学部門は適切に運営され、相互に意思疎通のできる体制をとっている。使命・目的の達成に向けた戦略的1

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意思決定のため、理事会のもとに常任理事会及び役員会を置き、理事会、評議員会に諮る案件の事前協議を含む議論等を行い、最高決議機関として理事会を適切に運営している。
理事長のリーダーシップのもと、「学園改革推進会議」により、課題を広く意見聴取して解決方法の策定を行う体制が整っている。諸規則等は、質の保証を担保するための関係法令等が遵守され、内部監査や公益通報についても規則に基づいて運用されている。環境保全やハラスメント防止、緊急時への対応等に適切に取組んでいる。継続して SD(StaffDevelopment)研修会を開催し、組織的に職員の資質・能力向上のための取組みを実施している。大学の収支バランスは安定した推移を見せ、財務基盤は安定的に確立されている。
会計処理及び会計監査は適正に実施されている。法人の監事は、理事会・評議員会・常任理事会等の会議に出席し、法人運営全般を把握するとともに、監査法人及び法人の代表者との情報の共有化に努め、監査内容を報告するなど、法人の業務の監査も適切に実施している。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 17(2005)年に「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」を制定し、大学では平成 19(2007)年度から毎年度、自己点検・評価を実施している。「自己点検・評価報告書」をホームページで公開し、自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表を適切に実施している。自己点検・評価委員会において改善が必要と判断した場合は、理事会に改革・改善を求めることができるよう自己点検・評価体制を整備し、適切に運営している。
改善の必要な事項は改善計画を策定し、結果について、次年度の「自己点検・評価報告書」作成時に実施・評価・改善についてチェックされ、改善方策立案に導く仕組みとなっており、PDCA サイクルが改革・改善のための有効な役割を担っている。平成 27(2015)年度か
ら、IR(Institutional Research)の専門部会が組織され、IR としての機能を整備し、情報の分析、発信を統合的に行うことのできるデータベースの構築を目指している。
総じて、大学は、建学の精神に基づく使命・目的及び大学の教育目的により、我が国最初の栄養学部の伝統を守りながら、時代の変化に対応した特色ある教育をさまざまな創意工夫のもとに行っており、教職員一体となった学修支援、学生生活支援、就職支援による高い就職実績、安定した財務・経営基盤を背景とした質の高い高等教育機関としての運営実績を誇り、栄養学の分野における実践的な知の拠点として社会貢献に寄与している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
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1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神・基本理念を踏まえた、大学及び大学院の使命・目的は「女子栄養大学学則」及び「女子栄養大学大学院学則」に具体的かつ明確に定められ、明文化されている。学部、学科あるいは専攻ごとに、また大学院は専攻、課程ごとに、教育目的を簡潔な文章で規則に定め、明文化して、大学案内や大学院案内、法人ホームページ情報公表サイト「教育研究上の目的」に掲載している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育の理念は、建学の精神を踏まえ「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家の育成」とし、その目的達成のために全ての教育研究活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点を大学の個性・特色として大学案内、ホームページ等に明示している。大学の名称にも大学の特色が表されているが、学校教育法及び大学設置基準等に照らした教育研究上の目的が適切に規則に定められ、ホームページに掲げられている。社会のニーズに応え、大学の知的・人的・物的資源を動員し、学外へ教育の基本理念の普及に努力している。社会情勢の変化に対応するため毎年自己点検・評価を行い、使命・目的等を確認する体制がとられている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
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役員・教職員は、「学校法人香川栄養学園行動規範」にのっとり、建学の精神を自ら実践し、建学の精神に基づく教育を行い、社会から求められる人材の育成に励んでいる。
大学の使命・目的及び教育目的は、大学案内・学生募集要項などの各種印刷物、ホームページでの公開、企画展示などを通じて学内外に広く周知されている。教学の中長期計画は、大学の使命・目的及び教育目的を反映しており、平成 27(2015)年から 5 年間を見据えた目標を設定した上で達成に向けた計画が示されている。三つのポリシーは、大学の使命・目的及び教育目的を反映した具体的な内容が明確に示され公表されている。教育研究組織の構成は、「食と健康」に対して広い観点から捉えられて整備されており、使命・目的及び教育目的と整合性がとれている。
【優れた点】○建学の精神を具現化した記念展示室において、学長が入学後の学生全員に建学の精神、使命・目的を深く理解させるための講義を行い、使命・目的等の更なる理解促進の場としていることは評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、大学全体及び学科ごと、大学院全体及び専攻ごとに明確に定められ、大学案内及び大学院案内やホームページに明示するとともに、オープンキャンパス、進学前の相談を通して受験生に周知を図っている。アドミッションポリシーに沿った多様な学生を受入れるため、AO 入試、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試などの入試を行うとともに、選抜についての工夫もされている。入学試験、学生募集に関しては入試委員会が主宰し、入試の円滑な実施を図るため、大学・短期大学部合同の入試問題検討小委員会を設置し、入試問題の作成、採点、それらに関わる諸問題に対応しており全学体制で適切に運営実施されている。改組を決定している学部を除き、入学定員及び収容定員に沿った在籍学生を概ね適切に確保している。
2－2 教育課程及び教授方法4女子栄養大学
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の学科・専攻、大学院の課程ごとに、教育目的を踏まえて教育目標、カリキュラムポリシーを設定している。年間履修登録単位数の上限は設定されている。教育課程については、教育目標及びカリキュラムポリシーにのっとり、学科・専攻ごとに編成され、学科共通の基礎・教養科目を基礎として学科独自の専門科目が体系的に積上げられており、「履修の手引」に明示されている。大学院については、高度な専門知識の修得が可能となるよう、カリキュラムポリシーに沿った科目を開講し、大学院履修要項等に明示している。第三者によるシラバスチェック制度を導入し充実を図っている。学科ごとのカリキュラムマップの作成、産学連携によるアクティブ・ラーニングの導入、e ラーニングを用いた授業
前後の自主学修、保護者への授業公開、学外実習、「長期学校体験実習」等、授業内容・方法に工夫・開発がみられる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働により「管理栄養士臨地実習・栄養士校外実習センター」「教職課程センター」「管理栄養士国家試験対策委員会」「情報教育システム委員会」などが運営され、学外実習や臨地訓練、インターンシップをはじめとした各種の学修支援が実施されている。
全教員は、オフィスアワーを設定し、ホームページの教員公開情報を用いて学生に周知するとともに、学生の相談、面談等に応じている。教員の教育活動を支援するために、TA制度を整備し、大学院生を配置している。中途退学や留年を予防するために、教員と職員の協働により細やかな対策が実施されている。E メールによる投書システム「KOE」等により学生からの授業及び学修支援に関する意見を聴取し、可能な限り速やかに対応するように努めている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
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基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定については、学則に明確に規定して厳正に運用している。また、大学はディプロマポリシーを明確に定め、ホームページに公開している。
試験規程に実施細目及び成績評価の基準を明確に示し、全ての科目のシラバスにも掲載するなど、厳正に適用している。GPA(Grade Point Average)による成績評価も導入され、学生の指導などに用いている。
編入生の既修得単位及び編入生以外の入学前の既修得単位については、それぞれ上限を定め、科目内容の一致を確認の上、認定している。
大学院もディプロマポリシーを明確に定め、成績評価方法と評価基準を明示して周知を図っている。また、修士論文及び博士論文の評価基準も明確に示し、厳正に実施している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職課と就職委員会、教員との情報交換など、教職員が協働して U ターン希望者を含めたきめ細かい就職支援を行っている。就職に対する相談・助言体制も整備され、適切に運営されている。
入学時からキャリア形成を支援する各種のプログラムを積極的に実施している。就職対策講座のほか、インターンシップ、保護者への情報提供など、支援体制を整備している。
就職資料室では、大学独自の求人データベースを構築・運用し、原則毎日、夜遅くまで開放するなど、学生がいつでも必要な情報を得られる環境を整備している。また、卒業生に対しても情報提供を行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を、学生の学修状況調査、履修カルテの導入、就職先での卒業生に対する評価調査などで点検・評価している。また、学修時間確保に向けた調整を行うなど、評価結果を学生の教育内容や学修指導の改善のためにフィードバックしている。実践栄養
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学科は 1・2 年次では実力確認試験を通じて学生の理解度を測り、補習授業が必要な学生に対して ICT（情報通信技術）を活用した自学自習の方法を取入れている。
各学科では、実力確認試験、外部試験などで教育目標の達成度を測り、これに基づいてカリキュラムの改編や教育方法の工夫を学科会議で検討している。
大学院においては、教育目的の達成状況を学位取得で評価している。入学した大学院生のほぼ全員が学修期限内に学位論文を完成させ、論文審査に合格して学位を取得している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活委員会を設置して学生サービスや厚生補導の基本的な方針を協議し、クラス担任を中心に教務学生部などの部署が連携して学生生活に対応するなど、組織を整備し、適切に運営している。学生に対する経済的支援は、日本学生支援機構奨学金等のほか、大学独自の奨学金や授業料減免を制度化している。
課外活動に対しては、クラブ委員会を組織して補助費を支出し、課外活動施設を充実させるなど、適切に支援を行っている。学生の健康相談、精神的支援には、保健センターや学生相談室を設置して、医師、臨床心理士、看護師を配置し、適切に運営している。
学生の意見をくみ上げるシステムとして、E メールによるインターネット投書システム「KOE」などがある。また、学修環境に関するアンケート調査を実施して改善に反映させるシステムも整備し、運営している。
【優れた点】○学生食堂を建学の精神を実践する場として捉え、胚芽米や健康志向メニュー、栄養成分表の提供、衛生管理の徹底などにより、健康づくりや学びの場として利用していることは高く評価できる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。

7女子栄養大学【理由】
大学設置基準において定められている必要な専任教員数及び教授数を十分に満たしている。管理栄養士・栄養士、臨床検査技師、養護教諭、教職課程など各資格取得に対応した専任教員も適切に配置されている。また、大学院設置基準で定められている研究指導教員数及び研究指導補助教員数も十分に確保されている。
教員の採用・昇任については、規則が整備され適切に運用されている。FD活動は、FD委員会で組織的に行われ、教員はFD会議において研修し、授業改善に取組むなど、資質・能力を向上させるべく努めている。また、授業評価結果は学生にも公開する予定である。
教養教育の検討を行う組織として、教授会のもとに「基礎・教養教育会議」を設置している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のため、校地、校舎、図書館、運動場、体育施設、情報サービス施設、付属施設、実習農園などの施設設備を適切に整備し、有効に活用している。特に、実験・実習施設は実践面も配慮され充実している。
図書館は、学生・教員が利用しやすい環境に整備している。コンピュータ施設として「iパーク」を設置し、操作面のサポートや学修内容に即したソフトの整備、利用時間の配慮などにより学修環境を整えている。また、「女子栄養大学栄養科学研究所」「生活習慣病研究センター」を設置し、研究や情報発信の場として有効に活用している。
施設・設備の安全性の確保、建物の補強、改修を計画的に行っている。バリアフリーなどの利便性にも配慮している。また、学生の意見をくみ上げる仕組みも構築している。
授業を行うクラスサイズは、教育効果を上げるように管理をしている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
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3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為及びそれに基づいた「学校法人香川栄養学園

行動規範」等にのっとって運営されており、経営の規律と誠実性を維持するとともに、大学をはじめ法人内の各部門が複合的効果をもたらすよう管理運営体制を整備し、毎年度事業計画を策定して、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
また、寄附行為、「女子栄養大学学則」及び「女子栄養大学大学院学則」その他諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づいて作成されており、質の保証を担保するための関係法令等が遵守されている。内部監査や公益通報についても規則に基づいて運用されている。
環境保全、人権、安全に配慮するため、環境保全活動・ハラスメント防止への取組み、緊急時等への対応マニュアルを関係者に配付している。学生には「大地震初動マニュアル」を配付し、毎年、防災訓練も実施している。学校教育法等に定められている教育情報・財務情報の公表はホームページ等により適切に行われている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定のために、寄附行為に基づいて法人の最高決議機関として理事会を適切に運営している。理事会のもとに常任理事会を置き、「学校法人
香川栄養学園常任理事会規程」にのっとり、理事会の機能を補完し、更に、常任理事会メンバーを中心とした役員会を毎週開催し、各部署の状況報告や常任理事会、理事会、評議員会に諮る案件の事前協議を行うとともに法人・大学の運営に関する事項の情報交換と議論を行っている。
理事は、寄附行為に定められている規則どおり選任されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
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基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法の改正の趣旨を踏まえて、内部の諸規則の見直しを行い、大学の教育研究に関する重要事項の最終判断を教授会での意見を考慮した上で学長が最終決定を行うこととし、学長のリーダーシップのもと、大学の運営ができるように学長の権限の強化を図っている。学長を補佐する役割として、研究面と行政面の 2 人の副学長を置き、副学長の職務も見直すとともに、「学長室」を設置し学長補佐体制の強化を図っている。
学長が適切なリーダーシップを発揮して、大学院、大学及び短期大学部の一体的な運営の円滑化を図るため「学長室会議」を招集し、自ら議長となって学則で定められた審議事項、その他重要事項についての協議を行っている。この結果は、教授会に報告することにより、学長の決定を学内に周知徹底している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
管理部門と教学部門は適切に運営され、2 人の副学長のうち 1 人が副理事長を兼ね、2人の常務理事が法人業務と教学業務を分担し担当しており、管理部門と教学部門の意思疎通を行うことが可能な体制をとっている。
監事は理事会及び毎月開催される常任理事会に出席し、業務及び財務状況の監査を行っており、評議員会の運営は寄附行為に基づいて、意見聴取等が適切に行われ、法人運営に反映されている。
理事長が専任の体制となり、理事長が教学部門の意向のみでなく各事務部の報告から現状・課題・計画等を把握し、副理事長、常務理事のサポートを受けながらリーダーシップを発揮できるよう整備されている。また、「学園改革推進会議」を組織し、大学、短期大学部、専門学校の教学部門と法人部門の課題を広く意見聴取して解決方法の策定を行っており、ボトムアップの体制が整っている。
監事及び評議員は、寄附行為に定められている規則通り選任されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性
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3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学園改革推進会議」のもとに事務部の職制を見直し、平成 27(2015)年度より部・課制を実施し、業務遂行のための責任の明確化を図り、学校教育法改正の趣旨を踏まえて学長のサポート体制を強化する観点から、学務部を組織改編し「学長室」を設置するなど事務組織の再整備を実施した。これらの組織が、それぞれの権限と責任において、規則に基づき職務を分掌し、相互に連携協力して有機的に機能している。
職員の資質・能力を向上する必要性があるという認識に立ち、平成 22(2010)年度から継続して SD 研修会を開催する等、職員の資質・能力向上のために組織的な取組みを実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の収支バランスは安定した推移を見せ、学校法人全体の帰属収支差額についても堅調に推移し、内部留保が確保されており、財務基盤は安定的に確立されている。
毎年度策定される事業計画・予算編成方針等に基づいて財務運営が行われており、今後においても安定した財政基盤を維持していくため、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立することが重要であるとし、法人全体の中長期計画の策定に着手している。
外部資金の導入に当たっては、事業収入・補助金収入・寄附金収入などの獲得に努力しており、更なる獲得に向けてさまざまな検討をしている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】会計処理は、学校法人会計基準、｢学校法人香川栄養学園経理規程｣などに基づき、適切
11女子栄養大学に処理されており、会計処理上、判断が難しいものについては、随時、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士などに質問・相談をした上で、指導を受け、適切な対応をしている。
予算については、予算編成の基本方針及び事業計画に基づいて編成されている。
会計監査については、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査及び法人監事による監査が適正に実施されている。
法人監事は、理事会・評議員会・常任理事会等の重要な会議に出席し、法人運営全般にわたる状況を把握するとともに、監査法人及び法人の代表者との情報の共通化に努め、監査内容を報告するなど、法人の業務の監査についても適切に実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「女子栄養大学学則」第 2 条に、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、平成 17(2005)年には「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」を制定、大学においては平成19(2007)年度からその規則にのっとり、毎年度、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会に設置された大学部会・大学院部会・法人部会が、部会規程の定めに従い具体的な点検作業を行い、各部会長が結果を取りまとめ、他の部会と調整を図るなどして自己点検・評価委員会に報告している。自己点検・評価委員会において改善が必要と判断した場合は、理事会に改革・改善を求めることができるなど、自己点検・評価体制が整備され、適切に運営されている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
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基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
学内の各部署の数値化できるデータを集積した「学園動向データ」をはじめ、その他のデータを基準に透明性、正確性を期するためエビデンス集を作成し、その結果に基づいた「自己点検・評価報告書」を作成している。
大学の公共性、質保証の観点からも、情報分析、情報発信等が重要であるという認識から、平成 27(2015)年度 4 月から、理事長直轄の諮問機関である「学園改革推進会議」に IRの専門部会を立上げ、学内の集積データを整理統合、新たな課題の提起に取組み、IR としての機能を整備し、情報の分析、発信を統合的に行うことのできるデータベースの構築を目指している。
平成 19(2007)年度から毎年度、設置校ごとに「自己点検・評価報告書」を作成し、冊子として全教職員、他大学に供していたが、平成 20(2008)年度からは、ホームページで公開することとし、自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表が適切に実施されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の方法と改善の推進については「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」に定めており、自己点検・評価の結果は理事会に報告され、改善の必要な事
項は改善計画を策定している。この結果については次年度の「自己点検・評価報告書」作成時に実施・評価・改善についてチェックされ、改善方策立案に導く仕組みとなっており、PDCA サイクルは改革・改善のため有効な役割を担っている。
平成 27(2015)年には法人全体の中長期計画を立案し、明確な目標と達成のための計画が策定されるので、今後はそれに基づく達成度の把握や原因分析、改善策立案を行い、教育の質の向上に資するべく、PDCA サイクルの更なる強化に期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2 教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築
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女子栄養大学
A-2-①

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築

A－3 大学と地域社会との協力関係の構築
A-3-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A－4 特色ある教育研究の提供
A-4-①

特色ある教育研究の提供【概評】
大学が持っている資源の社会への提供については、物的面では市民への図書館の開放やイベント時に学生食堂において四群点数法に基づいた食事の提供がある。人的面では香川綾記念講師派遣事業などによる教員や卒業生の講師派遣、公開講座の開催、養成講習による人材育成などがある。また、香川綾記念執筆者派遣事業による執筆活動で食と健康の啓発も図っている。スポーツ栄養学の指導や料理教室認定事業も独自性があり、大学の積極的な社会貢献への姿勢及び体制は、量的な面を含めて評価できる。
教育研究における企業や他大学との関係については、受託研究、銀行・食関係企業との産学連携、出版社との協力関係、また、他大学や埼玉県内外の高等学校との教育連携などを全学的な規模で積極的に進めている。これらの適切な関係の構築が大学の研究水準や知名度、競争力を上げる大きな要因となっている。
地域社会との協力関係においては、市民の健康づくりや生徒の食育、学生のインターンシップ事業に関して大学所在地域との密接な関係を構築している。また、埼玉県には非常食レシピを提供し、他の 4 県、12 自治体とも食と健康に関する包括的な連携を結び、商品開発や地域活性化、産業振興などに協力している。大学に広報戦略室社会連携課を新たに設置しており、更なる地域社会との協力関係の推進が期待できる。
特色ある教育研究の提供として、栄養クリニック、四群点数法、雑誌「栄養と料理」、家庭料理技能検定など、長年にわたって卒業生たちとともに普及に努めてきたものがあり、社会的に認知され、健康的な生活に大いに貢献している。また、農園体験実習や「女子栄養大学・生涯学習講師」認定制度を独自に設定するなど、学生や卒業生の活動も支援しており、大学のたゆまぬ努力は評価できる。

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