資料４

⾮化⽯証書制度の変更を踏まえた⼩売営業ガイドラインの改定について③
第５２回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
令和２年１２⽉１⽇（⽕）

本⽇ご議論いただきたいこと
 ⾮化⽯証書の制度改正（⾮FIT電源に由来する⾮化⽯証書の取引開始）を踏まえての、需要家・消費者への表⽰・訴求の点に関する電⼒の⼩売営業に関する指針（以下、「⼩売営業GL」）の改定については、前回の審議で多くの委員より事務局案への⽀持をいただいたものの、⼀部の委員より求めがあり、継続審議となった。また、前回はこれと併せて表⽰に関する具体的な指摘をいただいたところ。
 今回は、前回以降の対応や検討状況等を踏まえて、⼩売GLの改定の進め⽅についてご議論をいただきたい。

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（参考）前回専⾨会合での主な意⾒【事務局案を⽀持する意⾒】
 （草薙委員、新川委員、松村委員、安藤委員、中野オブなど）・整理を踏まえた表⽰の具体例を⾒ればよくわかる。実質CO2ゼロエミッションについてもきれいに整理されている。
・⾮FIT再エネ、FIT電気、JEPX・化⽯電源等の3つを区別できることが重要で、事務局案は合理的。
・証書の有無や電源構成に関⼼を持っている⼈が⾒れば分かる内容になっており、これでよいと思う。 など【継続審議を求める意⾒】
 （村上委員）
・現在の制度を踏まえたルールの改定という意味では良い⽅向に進んでいるが、「実質再エネ」の表⽰では、消費者に理解してもらうのは難しく、「再エネ証書付き」が望ましい。また、CO2削減や再エネは⽀持するが原⼦⼒の電気は買いたくない消費者もおり、⾮化⽯証書の「再エネ指定なし」は誤認を招くので、「⾮化⽯証書（原⼦⼒）」と記載すべき。継続審議とし、消費者団体への説明と意⾒交換の場を設けてほしい。
【その他表⽰に関する具体的なご指摘】 （武⽥委員）・抜け殻論点の表⽰は、景表法の打消し表⽰の問題に近いと思う。注記の内容や⽂字の⼤きさ等について、景表法の打消し表⽰の考え⽅を参考にすると良いのではないか。
 （村上委員）
・注記は少しでも離れた箇所にあると読まれない可能性が増えるため、具体的にする⼯夫をしてほしい。表⽰例の内外の⾊についても、違うものを表現していることがもう少し分かりやすくなるよう、⼯夫が必要ではないか。

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前回意⾒を受けての対応 消費者団体に対する説明会
 前回のご意⾒を受けて、事務局にて、消費者団体への説明会を実施し、①再エネ指定証書を使⽤した場合の表⽰のルールの⽅向性（「実質再エネ」の表⽰など）や、②⾮化⽯証書制度（審議会での議論の経緯、証書の区分の制度趣旨、⾮FIT⾮化⽯証書の取引開始に向けて進められてきた実務対応）の点を中⼼に説明及び意⾒交換を⾏った。

＜説明会の概要＞
⽇時︓令和２年１１⽉１０⽇
場所︓⼀般社団法⼈ 全国消費者団体連絡会（消団連）
参加者︓⼀般社団法⼈ 全国消費者団体連絡会
公益社団法⼈ ⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
特定⾮営利活動法⼈ コンシューマネット・ジャパン
公益財団法⼈ ⽣協総合研究所
⽇本⽣活協同組合連合会等
２０⼈程度（リモート参加含む）

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⾮化⽯証書（再エネ指定なし）に関する追加提案
 消費者団体への説明会の後、⼀部の委員より「⾮化⽯証書あり(再エネ指定なし)」につき、由来する電源種についての注記を⼊れることとしてはどうかという提案があった。
 この点、再エネ指定なしの⾮化⽯証書の制度内容を注記すると以下のようになると考えられるが、このような注記を⾏うことを望ましい⾏為と位置付けるべきか。
「この証書には、⾮化⽯証書のうち、エネルギー供給構造⾼度化法上で規定される再⽣可能エネルギー以外に由来するもの（原⼦⼒や廃プラスチック等の電源に由来するもの）のほか、再⽣可能エネルギー電源に由来するもので売り⼿の選択により再エネ指定の区分とされなかったものが含まれます。」
 他⽅で、⾮化⽯証書の表⽰・訴求に当たって都度このような注記を⾏うことは、⼩売電気事業者等の煩雑さが増す⾯があることに加え、このような制度の説明は⾮化⽯証書制度全体の説明と併せて⾏うことが適切とも考えられるため、今後の制度の広報等によって上記を併せて説明することとし、注記事項には含めないことも考えられるか。

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⾮化⽯証書制度の今後の広報活動について（資源エネルギー庁）

令和2年11⽉ 資源エネルギー庁
第44回制度検討作業部会資料より抜粋

電⼒の脱炭素化への要求が益々⾼まる中で、⾮化⽯証書の活⽤機会は今後増加することが⾒込まれる。この付加価値の活⽤のあり⽅が広く認知され、コストが適切に理解されていくような環境を創出していくためにも、制度の普及・広報は⼤事な課題。事務局としては、以下のような取組を進めていく⽅針。

エネ庁HPの充実化

事業者のニーズの把握

制度説明会の充実• 現在エネ庁HPに「非化石エネルギー」というページはあるものの、資料の羅列に留まっている。より制度の理解を容易にするための観点から、再整理し、リデザインを図ることとする。
• また、需要家向けの資料が不足しており、制度に関する平易な資料の作成・公開を進めていく。

• これまでも、定期的に、発電事業者、小売電気事業者、需要家との制度に関する意見交換を実施してきた。更なる需要を拡大するべく、需要家を中心に、ヒアリングを充実する。
• 浸透が足りない需要家向けを中心に、制度の理解の促進、需要家ニーズの把握といった観点から、勉強会を継続。来年度は、数回に渡って開催をする予定。
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（参考）⾮FIT⾮化⽯証書 初回オークションの結果
 本年11⽉、JEPXの⾮化⽯価値取引市場において⾮FIT⾮化⽯証書の初回のオークションが実施された。その結果は下記のとおり。
 ⾮FIT⾮化⽯証書（再エネ指定）
約定価格
1.20円/kWh
約定量
630,735,457kWh

約定⽇11/12

 ⾮FIT⾮化⽯証書（再エネ指定なし）
約定価格
1.10円/kWh
約定量
1,246,802,451kWh

約定⽇11/11※ 2020年度分の⾮FIT⾮化⽯証書のオークションは、今回11⽉の他、2021年2⽉及び5⽉にも⾏われる。
（参考） FIT⾮化⽯証書
約定価格(加重平均)
約定量

2020年度第1回(8/21)
1.30円/kWh
151,173,370kWh

第2回(11/13)
1.30円/kWh508,815,437kWh6

注記の⼤きさ・記載箇所の具体化の検討
 前回の専⾨会合で、注記を近接した箇所に分かりやすく⾏うとした点につき、より具体化する⼯夫が必要ではないかとのご指摘をいただいた(⽂字の⼤きさ、記載箇所等)。この点に関する検討は下記のとおり。
 これを踏まえると、近接した箇所の分かりやすい表⽰と⾔えるためには、媒体に応じて、⾒やすい⽂字の⼤きさとし※1、注記元の表⽰と同じ視野に⼊るなど注記の対応関係が明瞭に認識できる箇所※２に記載すべき旨を表⽰の具体例に追記してはどうか(18〜22⾴の緑字部分参照)※3。
※1 例えば、⼿に取って⾒る印刷物の場合には8ポイント未満の⽂字では⼗分ではなく、また注記元の表⽰の⼤きさとのバランス等によってはこれよりも⼤きい⽂字とすることが必要となり得る。
※2 例えば、PCでのWeb表⽰の場合にはスクロールを要しない場所などをいう。
※3 この他、前回のご指摘を踏まえて表⽰の具体例のグラフのトーンについて⼀部修正している。

景表法に関し、消費者庁により⽰されている打消し表⽰に関する考え⽅※１(平成30年公表)においては、打消しの⽂字の⼤きさ、配置箇所、⾊等から総合的に判断されるとされ、また、媒体によっても留意を要する要素が異なるものとされており、⽂字の⼤きさについて単⼀の基準が⽰されているわけではないが、公取委の所管当時においては、公取委が平成20年に⽰した考え⽅※２では、⼀般消費者が⼿に取って⾒るような表⽰物の場合には、最低でも8ポイント以上の⼤きさで表⽰することが必要との考え⽅が⽰されていた。
※１ 打消し表⽰に関する表⽰⽅法及び表⽰内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）※２ ⾒にくい表⽰に関する実態調査報告書－打消し表⽰の在り⽅を中⼼にー

この点、特定商取引法（訪問販売における交付書⾯）では8ポイント以上の⽂字とすることが求められており、また、⼩売営業GLにおいても、軽微な変更以外の契約変更につき、検針票・請求書の裏⾯に8ポイント未満の⼩さな⽂字で記載するだけでは需要家に対する⼗分な説明とは⾔えないとされている。

表⽰の記載場所については、上記※１の消費者庁の考え⽅において、打消し表⽰が強調表⽰と同⼀の画⾯内ではなく、強調表⽰からスクロールが必要な場所(1スクロール以上離れた場所)にある場合には⼀般消費者が認識できないときがあるとされている。

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（参考）消費者庁 打消し表⽰に関する表⽰⽅法及び表⽰内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）〔平成30年6⽉公表〕 抜粋
第２ 打消し表⽰の表⽰⽅法について
１ 基本的な考え⽅
打消し表⽰の内容を⼀般消費者が正しく認識できるように適切な表⽰⽅法で表⽰されているか否かについては、打消し表⽰の⽂字の⼤きさ、配置箇所、⾊等から総合的に判断されるところ、この判断に当たっては、全ての媒体に共通する要素とともに、各媒体で特徴的な要素についても留意する必要がある。
打消し表⽰の内容を⼀般消費者が正しく認識できるような適切な表⽰⽅法で表⽰されているか否かは以下の要素等から総合的に判断される。
〈要素〉
・ 打消し表⽰の⽂字の⼤きさ・ 強調表⽰の⽂字と打消し表⽰の⽂字の⼤きさのバランス
・ 打消し表⽰の配置箇所
・ 打消し表⽰と背景の区別
・ 【動画広告】打消し表⽰が含まれる画⾯の表⽰時間
・ 【動画広告】⾳声等による表⽰の⽅法
・ 【動画広告】強調表⽰と打消し表⽰が別の画⾯に表⽰されているか・ 【動画広告】複数の場⾯で内容の異なる複数の強調表⽰と打消し表⽰が登場するか・ 【Web広告（PC）】強調表⽰と打消し表⽰が１スクロール以上離れているか・ 【Web広告（スマートフォン）】アコーディオンパネルに打消し表⽰が表⽰されているか・ 【Web広告（スマートフォン）】コンバージョンボタンの配置箇所
・ 【Web広告（スマートフォン）】スマートフォンにおける強調表⽰と打消し表⽰の距離・ 【Web広告（スマートフォン）】スマートフォンにおける打消し表⽰の⽂字の⼤きさ・ 【Web広告（スマートフォン）】スマートフォンにおける打消し表⽰の⽂字とその背景の⾊や模様
・ 【Web広告（スマートフォン）】他の画像等に注意が引きつけられるか8（参考）消費者庁 実態調査報告書のまとめ（続）、及び⼩売営業GL 抜粋【前⾴の続き （消費者庁報告書まとめ抜粋）】
２ 問題となる打消し表⽰の表⽰⽅法⑷ Web広告（PC）において問題となる表⽰⽅法
Web広告は①スクロールしないと画⾯全体を確認できない場合がある、②情報を読む際に時間制限がない、③提供できる⽂字数に制限がない等の特徴がある。このうち、画⾯のスクロールについては、打消し表⽰の実態調査において、スクロールが必要な場所に表⽰された打消し表⽰は、同⼀画⾯内に表⽰された打消し表⽰よりも、⼀般消費者が⾒ない（読まない）傾向がみられた。打消し表⽰が、強調表⽰が表⽰されている位置からスクロールが必要な場所に表⽰されている場合、⼀般消費者が打消し表⽰に気付かなかった
り、打消し表⽰に気付いたとしても、当該打消し表⽰が、別の画⾯に表⽰された強調表⽰に対する打消し表⽰であると認識できないときがあると考えられる。
１スクロール以上離れた場所に表⽰された打消し表⽰を⼀般消費者が認識できるか否かを判断する際は、(i)強調表⽰の前後の⽂脈や強調表⽰の近くにある記号等から⼀般消費者が打消し表⽰の存在を連想するか否かという点に加えて、(ii)どの程度スクロールする必要があるのかという点等も勘案される。
そのため、例えば、強調表⽰が表⽰されている位置から１スクロール下に打消し表⽰が表⽰されており、⼀般消費者が打消し表⽰に気付かなかったり、打消し表⽰に気付いたとしても、当該打消し表⽰が、別の画⾯に表⽰された強調表⽰に対する打消し表⽰であると認識できないような場合、打消し表⽰の内容を⼀般消費者が正しく認識できないと考えられる。こうした表⽰⽅法により、商品・サービスの内容や取引条件について実際のもの等よりも著しく優良⼜は有利であると⼀般消費者に誤認されるときは、景品表⽰法問題となるおそれがある。
【抜粋】 ⼩売営業GL 【参考︓供給条件の説明義務・書⾯交付義務の解説】
１ 供給条件の説明 (3)説明すべき事項 イ 説明事項の⼀部省略が認められる場合
ⅱ）軽微な変更以外の契約の変更の場合
⼩売電気事業者⼜は取次業者が、既に締結されている⼩売供給契約を変更しようとする場合（次に述べる軽微な変更をする場合を除く。）には、⼩売電気事業者等は、変更しようとする事項のみを説明すれば⾜りる（施⾏規則第３条の１２第４項）。例えば、これまで⼩売電気事業者⾃らのコールセンターが需要家からの問合せ等に応じていたが、これを外部委託することになったため、連絡先が変わるという場合には、苦情及び問合せに応じる電話番号について説明すれば⾜りるということになる。
なお、需要家の理解の形成を図るとの説明義務の趣旨に鑑みれば、⼩売供給に係る料⾦の値上げなどの供給条件の変更の場合には、需要家が当該変更しようとする事項についての説明であると認識しやすい⽅法で伝達する必要があり、例えば、検針票・請求書の裏⾯に⼩さな⽂字（⽇本⼯業規格Ｚ８３０５に規定する８ポイント未満の⽂字）で当該変更しようとする事項を記載するだけの⽅法では⼗分な「説明」がなされたとは⾔えないと解される。
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今後の進め⽅ 本⽇までの審議を踏まえ、以下を本制度設計専⾨会合の提⾔として、電⼒・ガス取引監視等委員会に報告し、⼩売営業GLの改定作業を進めることとしたい。
 ⾮化⽯証書の制度の変更に伴い、⼩売電気事業者の再エネやCO2排出量といった訴求・表⽰について⼩売営業GLの改定が必要となるが、その際、需要家・消費者への分かりやすさや誤認を招かないこと等を考慮した内容とする重要である。この点を踏まえ、⼩売営業GLについて、以下の改定を⾏うべき。
・ 電源構成の開⽰だけでなく、⾮化⽯証書の使⽤状況についても情報開⽰するよう、それを望ましい⾏為に追加。
・ 再エネ指定の⾮化⽯証書の使⽤により、FIT電気については、⼩売電気事業者が3要件を満たした上で再エネと表⽰することを認める。JEPX・化⽯電源等の電気については、電源構成や主な電源種の表⽰を⾏うことを前提に実質再エネと表⽰することを認める※。
※ CO2ゼロエミッションの表⽰についても同様に整理。

・ ⼩売電気事業者が、⾮化⽯証書を使⽤しないにも関わらず、あたかも「再エネ」や「CO2ゼロエミッション」といった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表⽰・訴求を⾏うことは、需要家・消費者の誤認を招くものであり問題となる⾏為と整理する。
・ 上記の改定を踏まえた電源構成表⽰・⾮化⽯証書使⽤状況の表⽰例を記載する。

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（参考）
⼩売営業GLの改定⽅針の事務局案（前回までの専⾨会合資料より再掲）【論点】（1）「再エネ」の表⽰（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰（「抜け殻」の再エネ電気等の論点）（4）上記（1）〜（3）の整理を踏まえた、表⽰の具体例について

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（1）「再エネ」の表⽰について 整理案

第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋

 「再エネ指定証書＋FIT電気」に関しては、多くの委員等から事務局案へのご⽀持をいただいた。
 「再エネ指定証書＋JEPX調達・化⽯電源等」の場合は、「実質再エネ」との表⽰を認める多数派の意⾒と、「再エネ指定証書付」と表⽰させる意⾒の両論があった。
 この点、仮に「再エネ指定証書付」と表⽰させる場合、JEPX・化⽯電源等のみならず、⾮FIT再エネ電気やFIT電気についても同様に「再エネ指定証書付」と表⽰することとなり、却って再エネ電源との区別を弱めるという問題があると考えられる。また、「再エネ指定証書付」への表⽰を変えることによる誤認が⽣ずる可能性もある。
 以上に加え、「再エネ」⼜は「実質再エネ」とのシンプルな表⽰を認める⽅が⾮化⽯証書を購⼊する魅⼒を⾼めるものと考えられることを踏まえ、電源の説明をさせることを前提に「実質再エネ」との表⽰を認めることとしてはどうか。
 これを踏まえ、全体としては下記のように整理することとしてはどうか。
「再エネ」表⽰の整理案①再エネ指定証書＋非FIT再エネ電源
再エネ②再エネ指定証書＋FIT電気再エネ（＋FIT電気の説明）※１③再エネ指定証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質再エネ（＋調達電源の説明）※２

訴求不可※１ FIT電気については、現⾏⼩売GL上求められている3要件((ア)「FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) を引き続き求める。
※２ 環境価値の表⽰・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表⽰を⾏い、これに再エネ指定証書を使⽤している旨の説明を⾏うことを求めることを前提とする。

12令和2年1⽉ 資源エネルギー庁
第38回制度検討作業部会資料より抜粋（参考）制度検討作業部会の議論（⾮化⽯証書を活⽤した際の「再エネ」の訴求についての整理） ⼩売電気事業者が調達する電気の再エネとしての価値を訴求する場合、電源と使⽤する⾮化⽯証書の種類の組み合わせによって、以下のような整理が考えられるのではないか。
 特に、⽔⼒などの⾮FIT再エネ電源の電気に再エネ指定の⾮化⽯証書を組み合わせた場合は、電源構成（特定電源価値）と⾮化⽯証書の種類（再エネ指定⾮化⽯証書）が⼀致しており、需要家への誤認を与える懸念がないことから、従前とおりの訴求内容（例えば、⽔⼒・再エネ）を⾏うことを認めてはどうか。
＜調達する電気が再エネ電気であることを訴求する場合＞

再エネ指定

⾮FIT証書指定無使⽤する⾮化⽯証書の種類

FIT証書

⾮FIT証書調達する電気の種類（電源構成）

化⽯電源

FIT電源

⾮化⽯（ゼロエミッション）電源

卸電⼒取引所等
化⽯電源

FIT電源

⽔⼒等
⾮FIT再エネ電源

実質再エネ
現⾏の⼩売営業GLにおいて既に整理済※

実質再エネ

実質再エネ

再エネ
（「実質的に」という表現は不要）

⾮FIT
⾮再エネ電源

実質再エネ

実質再エネ

訴求不可

※本資料P.１５「（参考）FIT非化石証書に係る環境表示価値等の取り扱いについて」参照。

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（参考）本専⾨会合での議論「再エネ」メニュー等の表⽰内容に係る指摘

第50回制度設計専⾨会合資料（令和2年9⽉）より抜粋

 前記の資源エネルギー庁制度検討作業部会の「再エネ」の訴求内容の整理について、消費者・需要家の分かりやすさの観点から、以下のような指摘が寄せられている。
(I) 再エネ指定証書＋FIT電気で、「実質再エネ」と表⽰する点について

⾮化⽯証書の使⽤により、FITの電源も、化⽯電源も等しく「実質再エネ」と表現されるのは、再エネの電源を重視したい需要家からみると、適切とはいえないのではないか。
FITの電源は再エネの電源であり、「FIT電気＋再エネ指定証書」を「実質再エネ」とするのは消費者にとって直感的に理解しがたく、「再エネ」と表⽰できるものとすべきではないか。

(II) 再エネ指定証書＋JEPX調達・化⽯電源等で、「実質再エネ」と表⽰する点について
 JEPX調達・化⽯電源等に再エネ指定の⾮化⽯証書を使⽤して、販売メニュー等で「実質再エネ」と訴求する点について、需要家・消費者に実際の調達電源が再エネであるかのような誤認を招かない表現とすべき。
 また、上記訴求を⾏いながら、電源を併せて⽰さない事業者や、分かりづらい箇所に電源表⽰を⾏う事業者がいるが、誤認を招きかねず問題ではないか。

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（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について 整理案

第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋・⼀部修正 「再エネ」表⽰の整理（12ページ参照）を踏まえると、「CO2ゼロエミッション」の表⽰については以下のように整理されるのではないか。
「CO2ゼロエミッション」の表⽰の整理案① 非化石証書＋非FIT非化石電源
CO2ゼロエミ② 非化石証書＋FIT電気CO2ゼロエミ（＋FIT電気の説明）※１③ 非化石証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質CO2ゼロエミ（＋調達電源の説明）※２

訴求不可※１ FIT電気については、現⾏⼩売GL上求められている3要件((ア)「FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) を引き続き求める。
※２ 環境価値の表⽰・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表⽰を⾏い、これに⾮化⽯証書を使⽤している旨の説明を⾏うことを求めることを前提とする。

15令和2年1⽉ 資源エネルギー庁
第38回制度検討作業部会資料より抜粋（参考）制度検討作業部会の議論（⾮化⽯証書を活⽤した際の「ゼロエミッション」訴求についての整理） ⼩売電気事業者が調達する電気のゼロエミッション価値を訴求する場合、電源と使⽤する⾮化⽯証書の種類の組み合わせによって、以下のような整理が考えられるのではないか。

＜調達する電気がゼロエミッション電源に由来する電気であることを訴求する場合＞調達する電気の種類（電源構成）

再エネ指定

FIT電源

⾮化⽯（ゼロエミッション）電源

卸電⼒取引所等
化⽯電源

FIT電源

⽔⼒等
⾮FIT再エネ電源

⾮FIT
⾮再エネ電源

実質ゼロエミ
現⾏の⼩売営業GLにおいて既に整理済※
ゼロエミ

⾮FIT証書指定無使⽤する⾮化⽯証書の種類

FIT証書

化⽯電源

（「実質的に」という表現は不要）

実質ゼロエミ
⾮FIT証書※本資料P.１５「（参考）FIT非化石証書に係る環境表示価値等の取り扱いについて」参照。

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（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について 考え⽅

第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋

 基本的な考え⽅として、⼩売電気事業者が、⾮化⽯証書を使⽤しないにも関わらず、あたかも「再エネ」や「CO2ゼロエミッション」といった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表⽰・訴求を⾏うことは、需要家・消費者の誤認を招くものであり、問題となる⾏為と整理してはどうか。
 具体的には、例えば、⼩売電気事業者が、⽔⼒電源由来の電気やFIT電気を調達した場合に、⾮化⽯証書を使⽤していないにも関わらず、「⽔⼒100％メニュー」や「FIT電気100％メニュー」等として販売し、環境価値を有する電気との印象を需要家・消費者に与えると考えられる
場合には、問題となる⾏為に該当することとしてはどうか。

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第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋・⼀部修正（４）GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔1〕電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況の⼀般的な表⽰例

 前回の議論で、電源構成に加えて⾮化⽯証書の使⽤状況も開⽰することが望ましいものと整理した。これを踏まえた、表⽰例のイメージは下記のとおり（⼆重円グラフで⽰す例と、⼆つの円グラフを併記する例の2例を⽰す）。
例１．１つのグラフ内で電源構成と⾮化⽯証書を⽰す場合
当社の電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和○年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

15%

5%

15%

電源構成
卸電⼒取引所(※)
⽯油⽕⼒
15%
LNG⽕⼒
55%
⽯炭⽕⼒

15%

10%

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）⾮化⽯証書あり（再エネ指定なし）

注記（※）この電気には、⽔⼒、⽕⼒、原⼦⼒、ＦＩＴ電気、再⽣可能エネルギーなどが含まれます。
〔なお、上記のほか、現⾏GLで求められている所定の注記は引き続き必要となる。以下同じ。〕

⾮化⽯証書なし

その他

70%

例２．⾮化⽯証書と電源構成で円グラフを2つ併記する例
当社の⾮化⽯証書使⽤状況

当社の電源構成

令和○年4⽉1⽇〜令和○年3⽉31⽇実

令和○年4⽉1⽇〜令和○年3⽉31⽇実

績値績値

15%
15%
70%

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）⾮化⽯証書あり（再エネ指定なし）
⾮化⽯証書なし

5%
15%
15%
10%

55%

電源構成
卸電⼒取引所(※)
⽯油⽕⼒
LNG⽕⼒
⽯炭⽕⼒
その他

注記
（※）この電気には、⽔⼒、⽕⼒、原⼦⼒、ＦＩＴ
電気、再⽣可能エネルギーなどが含まれます。

なお、電源特定メニュー・再エネメニューの販売がある場
合には、それらメニュー分を控除して算出したものを記載することが望ましい。（現⾏のGLでの整理のとおり）
18

第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋・⼀部修正（４）GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔2〕再エネメニューの表⽰例（例．「再エネ100％」メニュー） 「再エネ100％」など、再エネのメニューの場合の表⽰例は下記のとおり。

再エネ100％メニュー(※1)
本メニューの電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況

現⾏GL上も、「再エネ」メニュー、「CO2ゼロエミ」メニューといったメニューでの販売は⼩売供給の特性に含まれているものと考えられ、電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況の説明が必要となる。
(次の〔3〕〔4〕も同様。)

令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

注記（※1）
【「FIT電気」であることの表⽰。
FIT電気を含みます。 (※2参照)（3要件の(ア)）】

50%

50%

電源構成
⽔⼒(3万kW以上)
FIT電気(太陽光)(※2)
⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）100%【FIT電気の割合を⽰す。
（3要件の(イ)）】（※2）この電気を調達する費⽤の⼀部は、当社以外のお客様も含めて電気の利⽤者が負担する賦課⾦によって賄われています。
【↑証書ありの場合のFIT電気注記。
再エネ指定証書を使⽤する場合であっても、FIT制度の説明が必要。（３要件の(ウ））この説明は、再エネの旨の訴求の記載と近接した箇所に分かりやすく⽰す必要があり、媒体に応じ、注記元の表⽰とのバランスも踏まえた⾒やすい⽂字の⼤きさとし、同じ視野に⼊るなど注記の対応関係が明瞭に認識できる箇所に記載するものとする。】
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第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋・⼀部修正（４）GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔3〕実質再エネメニューの表⽰例（例．「実質再エネ80％」メニュー） 「実質再エネ80％」など、⾮化⽯証書の使⽤により実質的に再エネとするメニューの場合の表⽰例
は下記のとおり※１。
※１ なお、下記の例の場合、事業者の選択において「再エネ30％」、「再エネ30％・実質再エネ50％」などの表⽰も可能である（「再エネ80％」は不可。）が、「実質再エネ」の場合の注記の例を⽰すため、ここでは実質再エネメニューとの切り⼝で例として取り上げているもの。

実質再エネ80％メニュー(※1)
本メニューの電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

20%
20%

電源構成
⽔⼒(3万kW以上)
FIT電気(⾵⼒) (※2)
卸電⼒取引所(※3)

10%
70%
80%

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）⾮化⽯証書なし

注記（※1）本メニューの電源は左記のとおりですが、これに再エネ指定の⾮化⽯証書を使⽤することにより、実質的に再⽣可能エネルギー電気80％の調達を実現しています。
【↑再エネ電源(FIT電気含む。)以外の電気に⾮化⽯証書を使⽤して⾮化⽯証書の訴求をする場合、それと近接した箇所に電源構成表⽰⼜は主な電源種の説明を分かりやすく⾏う必要があり、媒体に応じ、注記元の表⽰とのバランスも踏まえた⾒やすい⽂字の⼤きさとし、同じ視野に⼊るなど注記の対応関係が明瞭に認識できる箇所に記載するものとする。】（※2）FIT電気の注記（スライド〔2〕の※2と同様。）（※3）卸電⼒取引所調達電気の注記（スライド〔1〕の※と同様。）
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第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋・⼀部修正（４）GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔4〕CO2ゼロエミメニューの表⽰例（例．「CO2ゼロエミ100％」メニュー）
 「CO2ゼロエミ電気100％」など、CO2排出量に係るメニューの場合の表⽰例は下記のとおり。

CO2ゼロエミ100%メニュー
本メニューの電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

30%

30%

20%

20%

電源構成
⽔⼒(3万kW以上)
⾵⼒
太陽光
原⼦⼒

なお、「実質CO2ゼロエミ」のメニューの場合の注記の例は以下のとおり。
（※）本メニューの電源は左記のとおりですが、これに⾮化⽯証書を使⽤することにより、実質的にCO2ゼロエミッ
ション電源○％以上の調達を実現しています。

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり(再エネ指定なし)

100%

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（４）GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔5〕⾮化⽯証書を使⽤しない場合の説明

第51回制度設計専⾨会合資料（令和2年10⽉）より抜粋・⼀部修正 再エネ電源や⾮化⽯電源の電気に対応する⾮化⽯証書を使⽤しない場合の説明の例は下記のとおり（抜け殻論点）。
当社の電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

10% 10%10%電源構成
⽔⼒(3万kW以上)(※1)
FIT電気(⾵⼒) (※２)
卸電⼒取引所 (※３)
その他（揚⽔含む）
⾮化⽯証書
⾮化⽯証書なし

70%100%

揚⽔発電は、⾼度化法の⾮化⽯電源⽐率の算定上で⼀部除かれるため、そのような部分は⼀般⽔⼒とは区別する必要があり、「⽔⼒」の区分からは除くものとする（現⾏GLの整理の⼀部修正）。
具体的には、当該部分は「揚⽔」の項⽬で開⽰する、或いは「その他」に含めるといった⽅法で開⽰することが考えられる。

注記（※1）この電気には⾮化⽯証書を使⽤していないため、再⽣可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、⽕⼒電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
【↑再エネ電源や⾮化⽯電源に対応する⾮化⽯証書を使⽤していない場合、再エネ電源や⾮化⽯電源としての価値がないことの説明が必要。電源の表⽰と近接した箇所に分かりやすく⽰す必要があり、媒体に応じ、注記元の表⽰とのバランスも踏まえた⾒やすい⽂字の⼤きさとし、同じ視野に⼊るなど注記の対応関係が明瞭に認識できる箇所に記載するものとする。】（※2）この電気を調達する費⽤の⼀部は、当社以外のお客様も含めて電気の利⽤者が負担する賦課⾦によって賄われています。
この電気には⾮化⽯証書を使⽤していないため、再⽣可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、⽕⼒電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
【↑FIT 電気の注記（証書使⽤なし）。】（※3）この電気には、⽔⼒、⽕⼒、原⼦⼒、ＦＩＴ電気、再⽣可能エネルギーなどが含まれます。
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