石狩東部広域水道企業団
令和５年８月水道事業ビジョン（令和５年度 進捗状況確認結果）

１

実施の根拠
当企業団の事業運営の基本となる今後目指すべき方向性と方策を示した『水道事業ビジョン（平成 31 年 3 月策定）』では、「第７章フォローアップ」で、その実現方策を確実に実施することを目的に、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて見直しを図ることとしています。
今回、令和元年度から令和４年度までの４年間における進捗状況を確認したほか、令和５年度以降の取組事項についても併せて整理を行っています。

２

進捗状況の確認(1)

確認の対象
水道事業ビジョン「第５章理想像と目標設定」の３７ページに記載された全ての実現方策の他、「第６章実現方策」の４７ページに記載された将来の事業環境の課題への対応を対象としました。

確認の区分
理想像

３１［安 全］

６［強 靭］

９［持 続］

１６

課題への対応５

計(2)

確認の項目数３６

確認の方法
以下の２点をポイントに、確認を行い、① 令和４年度までの具体的な取組内容はどうか。
② 令和４年度末時点での達成状況はどうか。

その結果は、「実施済（完了）」「実施済（要継続）」「取組途中」「未着手」の４つの区分から判定しました。なお、これらの区分の内容は次のとおりです。

- 1 -水道事業ビジョン（令和５年度 進捗状況確認結果）
区分

判定内容

実施済（完了）

取組を実施しており、課題が解決したことによりその取組が完了しているもの。

実施済（要継続） 取組を実施し課題は解決されているが、その状況の継続のため令和５年度以降も引き続き実施する必要があるもの。
取組途中

取組を一部実施しているが、課題の解決までは至っていないもの。

未着手

(3)

取組を行っていないもの。

確認の結果
確認結果は、「実施済（完了）」が３項目、「実施済（要継続）」が１５項目、「取組途中」が１６項目、「未着手」が１項目となり、詳細は別紙１の『取組内容』欄と『達成状況』欄に記載のとおりです。なお、将来の事業環境の課題への対応のうち「外部環境」の「(2)水源の特性、汚染」は、現時点で課題が特に生じていないことから『達成状況』を空欄としています。
また、基本目標単位の結果概要は、以下のとおりです。
a) 「安全な水道水の供給」と「水質管理の充実」、「現場の安全性の向上」については、おおむね実施済み。
b) 「災害対策の推進」は、漁川系導水管の耐震化を実施済み、同じ漁川系の送水管は、現在の耐震化実施区間 （野幌森林公園付近） 終了後の次期実施区間について検討中。
c) 「危機管理体制の強化」は、漁川系導水施設における単独受電の必要性を確認、その他は実施済みあるいは取組途中。
d) 「施設の整備」は、漁川系導水施設内の除塵機における集塵様式を見直すこととし、その他はおおむね実施済み。
e) 「経営基盤の強化」は、令和２年度に経営戦略を策定し、おおむね実施済み。
f) 「組織力の強化」は、マニュアルの各種見直しや新規作成を実施済み。
g) 「環境負荷の低減」は、千歳川系取水・導水施設での大きな工事の予定がまだ先となり、達成状況を「未着手」とした以外は実施済み。
h) 「情報の収集、発信」は、受水団体に残留塩素濃度の要望を聞き取りした等、取組途中あるいは実施済み。
i) 将来の課題の「人口と水需要の減少」は経営戦略のローリング（見直し）において令和 15 年度までの収支計画を見直し中、「利水の安全低下（渇水対策）」は漁川ダム下層部の堆積土砂排出をダム管理者へ要望実施済
みで、それぞれ取組途中。
j) 将来の課題の「施設の効率性」と「施設の老朽化」は、経営戦略のローリングやアセットマネジメントの活用により取組途中。

- 2 -水道事業ビジョン（令和５年度 進捗状況確認結果）

３ 今後の取組事項
令和４年度までに取組を完了していない項目について、令和５年度以降はどのように取り組むのか、別紙１の『今後の取組事項』欄で取りまとめました。その主なものは以下のとおりです。
ｱ)

今後の料金設定等は、現在作業を実施中の経営戦略のローリングで構成団体の意見を聴取したうえで検討中。

ｲ)

漁川系送水管の耐震化は、次期実施区間および実施年度を上記ローリン
グで検討中。

ｳ)

漁川系導水施設の受電設備の改修は、同施設内の設置を検討している非常用発電機の規格及び設置場所を令和８年度までに決定。

ｴ)

漁川系非常用発電の燃料タンク増設は、必要となる発電機室の改修を令和５年度に実施後、翌６年度に工事を実施。

ｵ)

漁川系導水施設の除塵機更新では、集塵方式や設計施工の時期を再度検討。

ｶ)太陽光発電及び小水力発電の導入について、他団体の動向調査等を含め検討。

４ 業務指標の状況「第３章事業の現状と課題」中で掲載している各種業務指標（ＰＩ）について、平成２９年度から令和３年度までの値は別紙２のとおりです。
目標値を設定している１７の業務指標のうち、令和３年度末時点で既に目標値を達成しているものが７つ、概ね達成が４つ、そして未達成が６つです。
未達成のうち、
・「料金回収率」が平成２９年度を境に減少しているのは、平成２７年度に設定した水道用水供給料金の単価を見直して下げたことによるもの

・「企業債償還元金対減価償却費率」が目標値より高い値で計上し続けているのは、平成８年度から平成２６年度まで実施していた拡張事業の財源のうち企業債の償還が続いているため

・「職員給与費」の令和３年度での増加は、定年を控えた化学系ベテラン職員の在任中に新規職員１名を採用し、ＯＪＴ（ｵﾝ･ｻﾞ･ｼﾞｮﾌﾞ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）にて技術の継承を図ったことによるものとなっております。
経費節減など経営努力への取組により、達成に向けて取組を推進していきます。

- 3 -水道事業ビジョン（令和５年度 進捗状況確認結果）

５ まとめ
○

ビジョンに記載された実現方策については概ね計画通りに進捗しています。

○

しかし、漁川系施設のうち江別分水点１～北広島分水点１間の送水管の耐震化（老朽管更新）や、同じく漁川系施設の浄水場地下タンクの増設、沈砂池内除塵機の設置など遅れが見られる取組があることや、また、業務指標からも特に経営面や組織体制面において課題が生じることが見込まれます。

○

このため、現在、構成団体と協議を行いながら進めている経営戦略のローリング（見直し）作業と併せて業務の進め方や見直しなどを行い、ビジョンの計画的な推進に取り組んでまいります。

- 4 -（別紙１）

実現方策とその進捗状況に関する確認結果
理想像

基本目標

[安全]

(1) 安全な水道
水の供給

いつ飲ん
でも安心
でおいしい水道(2) 水質管理の充実

課題
3-1-(2)ア

・漁川ダムの水質の保全

ア 水源監視の徹底(漁川ダム)

・河川水の濁度上昇予想時、ダム状況の現地確認等を早期実施し適切な体制を確保
・ダム堆積土砂の排出等を要望
・水質変化を監視

・ダム濁度の上昇予想時は放流量等確認、河川水現地確認及び薬品貯蔵量確認等を適宜実施
R01～R15 ・ダム管理機関における水質改善事業等の予算要求状況を確認

3-1-(2)
イ・千歳川の水質の保全

イ 水源監視の徹底(千歳川)・河川水の濁度上昇予想時は、水質監視装置等で監視を強化
・ﾋﾟｺﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ数の計数を通常期月1回、増殖期月2回程度実施
R01～R15 ・ﾋﾟｺﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ数に応じ、適正な凝集剤注入率に変更及び、浄水濁度等監視を強化

3-3-(1)

・老朽化した水質検査機器の更新や整備の計画策定の対応

ア 水質検査機器の適正な更新

・河川水の濁度上昇予想時、現地確認等により適切な体制を確保
・ピコプランクトン確認時には適正な凝集剤の注入等を実施
・機器の整備や点検に努め、法定耐用年数5年を超える10年以上の使用

・水質検査分析技術の高度化に対応する職員の育成及び技術の継承の対応

イ 水質管理体制の向上

・水処理に大きく影響を与える物質の対応

ウ 水処理に影響を与える項目の監視強化(3) 現場の安全性の向上－(1) 災害対策の推進

3-2-(2)
ア①

ア 導水施設(漁川系)の耐震化

・一部急斜面に布設の導水管を次期更新時に耐震管として布設替え

イ 送水施設(漁川系)の耐震化

・既設管の劣化調査を実施し優先度等を検討、計画的に耐震化・補助金活用や経済性を考慮しルートを選定

・浄水処理後半部の凝集剤注入機を仮設から本設へ強化・適切な保守により、法定耐用年数を上回る使用年数で機器の更新を計画し、経営戦略に計上
R01～R15 ・更新予定年度予算の編成時には更なる延命化の可否を精査
・可能な限りの長寿命化に向け日頃から予防保全に努め対応
・外部機関主催の研修、セミナー等へ参加し、新規の検査技術や効率的な検査手法を習得
R01～R15 ・項目毎の検査担当を都度変更し、前任者から技術を継承
・水質検査標準作業手順書や機器操作マニュアルについて、改定の必要性を毎年度確認及び改定・カビ臭物質は、漁川系で夏季、千歳川系で秋季に検査回数を増加
・トリハロメタンは、千歳川系で夏季に検査回数を増加
R01～R15 ・千歳川のﾋﾟｺﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝは、増殖期の秋季から冬季に測定回数を増加
・他団体と浄水処理や水質検査について、年１、２回の情報交換を実施
・新規職員労働安全衛生教育は組織全体でのプログラム化
R01～R15 ・工事業者に対する指導は、初回打合せ及び監督業務等で実施

・江別分水点1～北広島分水点1間（約11㎞）の老朽管更新を兼ねた耐震化を順次実施（H22～R4年度）
R01～R15 ・経営戦略で北広島分水点1～恵庭分水点1間を次期耐震化（更新）の計画として事業費計上（R2年度）
・劣化調査を実施、その結果を基に次期実施区間を再検討（R3年度）
・H30年度の胆振東部地震の数日間に及ぶ大規模停電を踏まえ、単独受電は必要と判断（R元年度）
R01～R10 ・上記停電及び昨今の電力料金高騰を踏まえ、受電方式は1回線受電とすることを再確認（R4年度）
・これまでの災害や防災訓練結果等を踏まえて訓練内容を検討（R2～4年度）
・関係機関と連携して応急給水訓練や迂回路通行訓練を実施（R4年度）
R01～R153-4-(1)

・防災に必要な知識及び技術の向上をさらに図るための対応
・整備済の応急給水拠点を、緊急時に、迅速かつ有効に活用するための対策
・連絡管の使用時にいつでも安全で良質な水道水を送るための対策

イ 防災訓練の実
施(訓練方法の変更)
ウ 応急給水体制の確保

・ロールプレイング演習を従来のトレース方式からブラインド方式へ転換

エ バックアップ
体制の維持（送水管路）

3-2-(1)
ア・災害の長期化を想定した自家用発電機などの施設整備の対策
・災害時における漁川浄水場へのアクセス道の崩落の対策
・現在の災害協定締結以外に追加の必要性がな
いかなどの検討の対応
・漁川取水場への塵芥流入の対策

オ 自家用発電機の運転の長時間化の検討
カ 災害時のための迂回路の確
保キ 災害時の応援
協定の追加締結の検討
ア 取水施設(漁川系)の整備

・漁川系施設と千歳川系施設との間の連絡管を日頃から点検整備し洗管（フラッシング）
・緊急時相互融通の訓練を実施
・非常用発電機の連続稼働時間の長期化を目的とした燃料タンク拡張について検討

3-2-(2)
イ②・千歳川系導水管の堆積土砂等の対策

イ 導水管(千歳川系)の洗管実施・定期的に協定締結先の状況を確認
・新たに協定締結すべき団体等について情報収集し検討・河川からの導水で支障となる大量の落ち葉対策として新たな除塵機の設置等を検討
・土砂が堆積しやすい導水管内を定期的に洗管3-2-(3)ア・漁川浄水場の施設維持のための対策

ウ 漁川浄水場の効率的な補修実施と更新の検討・建設から40年超の浄水場について整備、・整備や点検の実施は、運転頻度等を踏まえつつ、同工種や同メーカーの補修を合点検を強化わせての実施とするなど経営戦略ローリング時に検討実施（R4年度）
・将来の浄水場更新は適切な実施時期や浄 R01～R15 ・漁川浄水場更新はアセットマネジメントを踏まえ法定耐用年数より延長すること
水処理方法等を検討
を決定（R2年度）

・千歳川系の浄水汚泥処理の対応

エ 浄水汚泥(千歳川系)量の低減
化

・再生利用の難しい汚泥について濃縮槽使用等による低減化を検討

3-4-(5)3-4-(6)3-2-(3)イ・漁川浄水場と周辺主要道路との連絡路（市道）に代わる迂回路を確保

・左記の取組内容を継続実施

取組途中・左記の取組内容を継続実施

取組途中・左記の取組内容を継続実施

取組途中実施済（要継続）

・新規職員に対して新規入場者教育を実施
・工事業者へは初回打合せ時に指導を実施

実施済（完了）

・浄水場側から送電している導水ポンプ場での単独受電や非常用発電機設置を検討

・企業団職員及び受水団体への応急給水拠点等の周知徹底

・左記の取組内容を継続実施

実施済（要継続）

・工事を実施し、布設替完了（R4年度）
R01～R05

ア 導水施設(漁川系)の災害時の動力確保

3-4(4)

いつまでも地域住民の近くにありつづける水道・急斜面に布設している箇所がある漁川系導水管の災害時における崩落の対策
・漁川系送水管路の地震等災害時の対策

ア 安全衛生教育の徹底

・カビ臭物質、トリハロメタン、ピコプランクトンについて各発生時期の検査回数を増・他団体の水質検査機関の対応について情報収集し水処理対策に反映
・職員の安全衛生教育を徹底
・工事業者に対しても積極的に指導・左記の取組内容を継続実施

実施済（要継続）・かび臭発生時には活性炭を注入して対応

・漁川系導水ポンプ場の災害時の受電の対応

3-4-(2)(1) 施設の整備－

・外部機関主催の講習等への積極的な参加により効率的な検査手法等を習得
・規定のマニュアルを定期的にチェックし必要な改定を適切に実施

計画期間

3-2-(2)ア②

3-4(3)[持続]今後の取組事項（令和5年度～計画期間末）

具体的内容（要約）

3-3-(2)(2) 危機管理体制の強化

達成状況（令和4年度末）

項目

3-2-(4)ア

災害に強く、かつ被災時には迅速・柔軟に対応できる
しなやかな水道

取組内容（令和元年度～令和4年度）

概要

3-3-(3)

[強靱]

実現方策

項目番号

取組途中

取組途中

・重油地下タンク設置の許認可手続き等について令和6年度までに調査・確認・上記結果を踏まえ、非常用発電機の規格及び設置場所を令
和8年度までに検討
・受水団体を中心に関係機関と連携した訓練の実施を検討

実施済（要継続）・応急給水訓練を定期的に実施

・応急給水訓練において応急給水拠点の場所等を受水団体と確認（R3年度）

実施済（要継続）

R01～R15

取組途中

・第一中継ポンプ場～千歳分水点1間の連絡管の洗管を実施（R5年度）
・上記洗管後、緊急時相互融通訓練を実施

取組途中・発電機室改修工事を実施（R5年度）
・地下タンク増設工事を実施予定（R6年度）

・連絡管弁室および連絡弁の点検を実施
R01～R15
・地下タンク増設設計を実施（R3年度）
R01～R05 ・タンク増設に先行し発電機室の改修が必要になったため、発電機室改修実施設計を実施（R4年度）
・迂回路を確保（H30年度）
・迂回路通行訓練を実施（R4年度）
R01

実施済（完了）
・協定締結先の状況等を定期的に確認・協定締結先の状況などから、現時点で追加ない旨を確認（R4年度）

実施済（要継続）

R01～R15

R01～R05

・江別分水点１～北広島分水点１間の残り区間（約1.8㎞）の耐震化（更新）を実施（R9年度まで）
・次期耐震化区間及び実施年度の検討を経営戦略のローリン
グ作業の中で実施・立案した自動除塵機の設置内容について、閉塞対応業務の効率化等を考慮した結果、集塵方式を見直すことが望ましいと判断（R4年度）

・集塵方式や設計施工の時期を再検討

取組途中
・左記の取組内容を継続実施

・毎月１回以上の洗管を実施実施済（要継続）

R01～R15

取組途中

・左記の取組内容を継続実施

・濃縮槽を活用し発生汚泥量を低減することで天日乾燥床への投入を減量化実施済（要継続）

R01～R05

1／2

・整備や点検は、見直し後の経営戦略の方針に基づき実施
・漁川浄水場の更新や浄水処理方法等の詳細は浄水場更新
基本設計において検討

理想像

基本目標
(1) 施設の整備
（つづき）

課題
概要

項目

具体的内容（要約）

3-2-(4)イ

・千歳川系の送水において、分水点への到達が長時間となることへの対策
・将来的な料金設定の対
応

オ 送水施設(千歳川系)の適切な水質管理のための検討
ア 将来的な料金のあり方の検討
イ 企業債の償還、施設の更新等費用の財源確保
ウ 財務体質の強化

・残留塩素濃度やpH等の適切な管理について検討
・追塩設備の設置や洗管の必要性について
検討
・漁川系と千歳川系の両料金の一元化を将来的な料金のあり方として検討

[持続]
（つづき）

(2) 経営基盤の強化

実現方策

項目番号

3-5-(1)3-5-(2)

・今後、企業債の償還等に多額の支出が見込まれることへの対応－－－－

エ 広域化の推進(3) 組織力の強化

3-6－(4) 環境負荷の低減(5) 情報の収集、発信・効率化を図ることのできる組織体制の構築、技術職の人材確保の対応－

3-2-(1) ・千歳川系の取水導水施
イ及び(2)設の周辺環境への対応
イ①

－－

－

－

ア 適正な職員数の維持のための委託業務の拡大
イ 職員の技術力強化、組織体制の構築
ア 取水・導水施
設(千歳川系)
周辺の環境への配慮
イ リサイクルの推進

ウ 省エネルギーの推進－－

ア 水道サービスに関する情報の収集－－

イ 情報発信の充
実

課題概要

計画期間
R01～R15

将 外来 部の 環
へ事 境の業対環
応境の 内課 部
題 環境(2) 水源の特性、汚染(3) 利水の安全低下（渇水対策）

給水量の減少は料金収入の減少に繋がり将来的な経営への影響が懸念（なし）

近年の少雨化等による漁川ダム貯水量の大幅減少に対応(1) 施設の効率化

千歳川系施設利用率の改善(2) 施設の老朽化

漁川系施設は供給開始から30年以上が経過し老朽化対策が必要達成状況

今後の取組事項（令和4年度末）（令和5年度～計画期間末）・pH調整を目的とした送水管内の排水作業を実施（H29～R4年度）
・送水到達時間と残留塩素消費の相関実績により新たな追塩設備設置の必要性は無いことを確認（R元年度）実施済（要継続）

・R5年度もpH調整を目的とした排水作業を実施
・R6年度以降は、pHの状況を観ながら必要に応じて排水作業を実施

取組途中

・将来的な料金のあり方は、経営戦略のローリングの作業の中で構成団体の意見を聴取したうえで検討を継続

・今後の料金は経営戦略のローリングの作業の中で検討を実施（R4年度）
R01～R15・経営戦略にて各種費用の財源を確保
R01～R05

・経営戦略を策定（R2年度）
・経営戦略のローリングの作業の中で所要費用と財源確保について見直し実施（R4年度）

実施済（要継続）・企業債へ過度に依存せず事業を実施
・経営戦略にて今後の供給料金の改定の必要性について検討
・各団体の意見を踏まえながら様々な広域化の可能性等について検討

・企業債借入額を低減出来るよう支出削減を検討のうえ経営戦略を策定（R2年度）
R01～R15 ・経営戦略のローリングで料金改定の必要性等について構成団体と協議（R4年度）

・業務量の増加へは委託の拡大などで対応
・技術職の人材確保へは募集方法の工夫により対応

・浄水場管理委託ではそれまでより配置人員を増加し業務量増をカバー、職員数の増を抑制（R元年度）
R01～R05 ・職員採用試験で適性検査を新たに採用（H30年度～）

実施済（要継続）・業務マニュアルを整備して職員の技術を共有化
・各種研修や職員の再任用制度を効果的に活用
・施設の修繕工事等で振動や騒音を低減

・オンライン研修を含めた外部研修に積極的に参加（R2～4年度）
・再任用等の制度にてベテラン職員の技術力を活用（R元～4年度）
R01～R15 ・既存マニュアルの見直し及び新規マニュアルの作成を実施中（R4年度）

実施済（要継続）

R01～R15・水道広域連携推進に係る北海道主催の会議にてソフト連携について構成団体と意見交換を実施（R2～4年度）

・浄水汚泥の有効活用について全国の自治体の事例を参考にするなどして検討
・金属や紙等については引き続きリサイク
ルを心掛け
・設備更新時に高効率設備や再生可能エネ
ルギーの導入を検討
・照明器具をLED化
・室温調整
・国や構成団体とのコミュニケーションを図り情報を収集
・浄水処理方法等の新技術の情報にも注視し、導入を検討
・ホームページの掲載形式や内容を見直し

R01～R15・浄水発生土の売却について登録業者へ聞取り調査を実施（R2年度）
・施設工事で発生した金属スクラップ売払い等のリサイクルを実施（R元～4年度）

・経営戦略のローリングの作業の中で構成団体の意見を聴取し、適切な企業債借入額を検討
・関係団体との意見交換を継続実施

・R6年度に適切な業務委託の検討を実施
・他団体の例を参考にしながら、募集方法についての検討を継続実施
・左記の取組内容を継続実施

・R14～15年度に予定する計装設備更新工事の機器搬入時等の大型車両通行時には周辺環境への配慮を実施

実施済（要継続）

・分水施設における小水力発電導入の情報収集を実施（R3～4年度）
・漁川浄水場敷地内での太陽光発電導入の情報収集を実施（R4年度）
R01～R15 ・事務室内温度設定をルール化しクールビズ等を平行実施

実施済（要継続）

・漁川浄水場内器具照明のＬＥＤ化を実施
・夏期及び冬期、それぞれの受水残塩の要望を受水団体から聞取り実施（R元～3年度）
R01～R15 ・業界新聞や雑誌による情報収集の実施

取組途中・リサイクルの推進及び浄水発生土売却の実施に向けた検討を継続

・小水力発電及び太陽光発電の導入に向けた調査を継続検討実施
・事務室内温度設定のルールを継続遵守
・漁川浄水場内照明器具のLED化をR８年度までに完了
・受水団体の要望を継続して聞取り実施
・新たな浄水処理方法の導入等に向けた情報収集を継続実施

・ホームページのリニューアルを実施（H30年度末）実施済（完了）

理想像・基本目標・実現方策－

・経営戦略のローリングの作業の中で構成団体の意見を聴取し、更新計画を見直す等したうえで適切な財源を確保

取組途中

未着手

R01～R15

・「【持続】(2)経営基盤の強化」を基に対応実施済（要継続）

・千歳川系の取水施設及び導水施設における大規模工事なし
R01～R15

計画期間(1) 人口と水需要の減少

取組内容（令和元年度～令和4年度）

取組内容

達成状況

今後の取組事項（令和元年度～令和4年度）（令和4年度末）（令和5年度～計画期間末）

・当企業団の供給量は横ばいで推移
R01～R15 ・経営戦略のローリング（見直し）作業を実施中（R4年度～）－

現時点で汚染等の問題なし

・「【安全】(1)安全な水道水の供給」を基に対応
・貯水位低下時は水道用水の供給に支障のないよう利水者間で調整
・気象情報を迅速に収集
・ダム湖下層部に堆積する土砂の排出についてダム管理者へ要望（R4年度）
R01～R15・適切なダム運用をダム管理者へ継続して要望
・渇水の恐れがある場合はダム管理者と連携して対処
・「【持続】(1)施設の整備」を基に対応
・経営戦略のローリング作業において千歳川系施設利用率向上の方策を構成団体と・施設を効率的に有効活用する方策や現行の配分水量を災害時の R01～R15
検討を実施（R4年度～）
対応も含めてどうすべきか等を構成団体と検討
・送水管劣化調査及び水道施設の整備、点検を実施し施設の状態を把握（R3年度）
・「【持続】(1)施設の整備」を基に対応
・H28策定のアセットマネジメントを活用
R01～R15 ・アセットマネジメントを活用し施設全般の更新及び補修の計画を作成（R2年度）
・財源の裏付けのある中長期的計画のもと更新等を実施

2／2

・経営戦略のモニタリング、ローリングの作業を適切に実施

取組途中－・排砂事業をダム管理者等と調整後に実施

取組途中
・経営戦略のローリング作業において、検討継続

取組途中
取組途中

・左記の取組内容を継続し、施設の更新及び補修計画を適宜更新

（別紙２）

事業の現状と課題に関係する業務指標（ＰI）
区分

前回掲載

※１

今回掲載

業務指標名

ＰＩ
番号

H26
年度

H27

H28

H29

H30

R01R02R03

水源の事故件数(件)A30100000000

終了年度
目標値
（R15）

※２

解説
１年間における水源の水質事故件数を示すもので、水源の突発的水質異0 常のリスクがどれだけあるかを表

目標値に対するR03値の評価○す。

水源
最大カビ臭物質濃度A102
水質基準比率(％)

10.0

10.0

20.0

20.0

20.0

10.0

10.020.0

かび臭物質濃度の最大値の水質基準10.0 値に対する割合を表す。

×○

法定耐用年数
超過設備率(％)

B502

52.7

10.7

6.9

6.66.5

6.3

6.5

6.5

水道施設に設置されている機械・電気・計装設備の機器合計数に対する法定耐用年数を超えている機器数の50.0 割合を示すものであり、機器の老朽度、更新の取組み状況を表す指標の一つ。

法定耐用年数
超過管路率(％)

B503

30.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

23.0

27.3

30.0 あり、管路の老朽化度、更新の取組

施
設 漏水率(％)の維持管施設利用率(％)
理

管路の延長に対する法定耐久年数を超えている管路の割合を示すもので○み状況を表す。
配水量に対する漏水量の割合を示し

B110

0.00.00.00.00.00.00.00.00.0 ており、事業効率を表す指標の一つ。

施設能力に対する一日平均配水量の

B104

76.6

63.8

64.7

64.664.6

64.6

65.4

65.1

70.0 割合を示すもので、水道施設の効率性を表す指標の一つ。

配水量1㎥当たりの電力使用量を示

配水量1㎥当たり電力消費量(kWh/㎥)

B301

管路の耐震化率(％)

B605

0.26

0.33

0.34

0.33

0.32

0.32

0.32

0.33

0.30 すもので、省エネルギー対策への取組み度合いを表す指標の一つ。

23.3

75.8

77.1

77.1

77.1

77.1

77.1

77.1

導・送水管全ての管路の延長に対する耐震管の延長の割合を示すもの

80.0 で、地震災害に対する水道管路網の○△△△安全性、信頼性を表す。

消毒副生成物濃度
水質基準比率(％)
水質 重金属濃度水質
管 基準比率(％)
理

消毒副生成物の水質基準に対する検A108

0.06.76.76.70.0

6.7

5.00.010.0 出状況を表す。数値は低い方が良い。
給水栓で、水質基準に定める６種類の重金属の基準値に対するそれぞれ

A105

0.0

5.00.00.00.05.00.00.00.0 の重金属最大濃度の割合（％）を平均値で示す。この値は低い方がよい。

有機化学物質濃度
水質基準比率(％)

A107

総収支比率(％)

C103 107.50.00.00.00.00.00.00.00.0

給水栓における有機化学物質濃度の水質基準値に対する割合をしめすも0.0 ので、原水の汚染状況及び水道水の○○安全性を表す指標の一つ。
総費用が総収益によってどの程度賄

75.4 116.4 109.0 104.5 106.7 105.4 103.2

116.0 われているかを示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つ。

給水原価に対する供給単価の割合を料金回収率(％)○C113 111.2 116.8 107.2

99.8

94.6

97.2

95.994.0

116.0 示すもので、水道事業の経営状況の健全性を表す指標の一つ。
有収水量1㎥当たりの経営費用（受託工事費等を除く）の割合を示すもので、水道事業でどれだけの費用がかかっているかを表す指標の一つ。

経給水原価(円/㎥)
営

C11551.3

98.3 105.9 113.5 111.0 108.0 108.2 111.0－

自己資本構成比率(％)

C11953.6

47.5

60.0 己資本の割合を示しており、財務の企業債償還元金対減価償却比率(％)

C121 152.8

総資本（負債及び資本）に対する自49.4

50.1

50.3

51.7

53.354.6

健全性を表す指標の一つ。

給水収益に対する職C108
組 員給与費の割合(％)
織体
制 水道業務平均経験C205
年数(年/人)

50.2

62.2

65.4

67.1

71.2

76.3

69.4

当年度減価償却費に対する企業債償還元金の割合を示すもので、投下資60.0 本の回収と再投資との間のバランス

××－△×を見る指標。
給水収益に対する職員給与費の割合

13.8

6.8

6.8

6.5

7.1

7.4

7.8

8.5

6.8 を示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つ。

全職員の水道業務平均経験年数を表

17.0

16.0

16.0

16.0

14.0

14.0

14.0

15.0

18.0 すもので、人的資源としての専門技術の蓄積度合いを表す指標の一つ。

※１ 公益社団法人日本水道協会が策定した水道事業ガイドライン（平成28年3月改正）における各業務指標の該当番号※２ 最終年度目標値に対してR3年度値（最新値）が到達していれば「○」、概ね到達（目標値の±10％の範囲）ならば「△」、その他は「×」××