社会福祉法人覆育会
平成27年度 事業報告書
財務諸表等

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

平成２８年５月２６日（公益事業）

平成27年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般

１．法人事業全般① 財務状況
主たる事業である就労継続支援Ｂ型事業「すぎのこ作業所」の収入は、利用状況も安定して推移し、給付費等の収入は当初予算を若干上回るものとなりました。また、就労支援事業収入は、各生産部門の収益増により、当初予算１０００万円を２割以上増加するものとなりました。
支出は、人件費、事務費、事業費が、ほぼ当初予算どおり。設備関係は、県共同募金補助金1,615,000円を財源に運搬用車両286万円を購入。竹製品の製造加工の為にチッパー、真空包装機を約220万円で導入し、財源は事業運営積立資産200万円、三信ハー
トフルによる寄付金を充当しました。積立資産については、年間運営費に必要な支払い
資金を確保した上で、今後の車両購入等の基金として300万円、事業運営の安定化に向けて300万円、合計600万円を積み立て、期末積立資産残高は設備整備積立金300万円、事業運営積立金1000万円であります。
公益事業である障害者就業・生活支援センターについては、概ね当初予算どおり執行しました。
② 職員育成、人材確保
社会福祉事業を円滑に進めるにあたって、利用者ニーズの多様化、就労支援事業の充実に対応できる人材の確保、職員の育成が極めて大切であり、当法人にとっても重要な課題であります。作業所を利用する人たちの年齢や家族構成、障害内容などは年々多様化し、生活全般にわたる支援が必要な人たちが増加しています。日々の事業を担う職員
は、人権を尊重する社会福祉に対する基本的な理解を基に、障害状況や疾病に対する専門的知識と支援技術、制度に対する正しい理解が求められています。平成27年度の職員育成として、法人内職員研修会を開催し、個別支援業務の実際や法制度に対する基本的な研修を行ないました。また、県作業所連合会や県社会福祉協議会などが実施する各研修会への参加を進めました。また、就労支援事業における生産･販売ノウハウの継承など、事業を継承する人材の確保も課題とされていますが、新製品の開発や優先発注、各種記念品の受注などに応える仕事つくりを実戦、経験することによって一定の成果も見え、就労支援収入の増加が図られました。
作業所での支援の内容は、利用する人たちの通院や投薬などによる心身の健康を支えること、制度の利用や金銭管理などのサポート、一人ひとりの働きがいのある仕事作

り、一般就労に向けた支援など多様な支援が求められています。また、そのような支援を日々安全、安心に配慮して事業を進めていくことが基本であります。その為には研修と合わせて、職員の連携と協力が不可欠であり、人材育成は、日々の現場から培われていくものとして今後とも職員育成の充実を図っていきたいと考えます。
③ 法律・制度改正における対応
社会福祉法人に対する法律改正が提示され、経営の強化や透明性の確保、地域社会に対する貢献活動の義務化等が求められるようになってきました。法律の施行に合わせて、会計ルールの変更や理事会、評議員会の役割の明確化、定款を初め各規定の見直し作業に着手するとともに、安定した法人経営が図られるよう管理業務の充実を図っていきたいと考えます。
各事業の報告については、以下に示します。
２．すぎのこ作業所（就労継続支援事業）① 生活支援平成27年度は、新たな利用者が１名、退所者が１名ありました。利用者の状況の中で、前年度に引き続き、グループホーム利用者が３名、長期のショートステイ利用者が４名あり、通院や投薬、金銭管理など、家族に代わっての日々の暮らしを支えていく生活支
援業務が増えております。これらの支援にあたっては、関係事業所とも連携して支援にあたってきました。なお、暮らしの拠点であるグループホーム等の整備は、当作業所だ
けでなく賀茂圏域の課題とされてきましたが、隣接法人（伊豆つくし会）による新たなグループホームが平成27年度中に東伊豆町に完成したことにより、長期のショートス
テイ者4名は平成28年5月より「グループホームたんぽぽ」（下田市内）の利用が可能となりました。
② 社会参加・余暇支援
社会参加につきましては、下田ロータリークラブさんとの梅とり、下田ワイズメンズ
クラブさんとのバサラ山の桜の整備、風車の設置などを行いました。また、社会貢献活動として県道下田松崎線のアダプトロードの清掃を毎月実施しました。
余暇支援につきましては、社会見学旅行や昼食会、カラオケなどを毎月１回実施してきました。他に、陶器市、合同作品展などを開催し他の事業所や地域の皆さんと共同した事業を進めました。
作業所を利用する人たちの目的は、人それぞれに違ってきています。自分の好きな作
業に積極的に取り組み、親しい友人たちと充実した活動を望む人、職場実習を通して再就職のために努力する人、目的は人それぞれに違いますが、それぞれの人のテーマにできるだけ添った支援に努めていきたいと考えます。

③ 就労支援活動
年間事業収益は、当初予算を二割程度上回ることができました。内容的には、各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、缶つぶし）ごとに新規製品の開発や顧客の確保などに努めてきました。部門別で見ますと、陶芸については下田市
敬老の日記念品、下田セントラルホテル・稲取銀水荘・蓮台寺荘さん等から記念品として湯呑みや一輪挿し、お皿などの注文を頂いています。紙製品については、団扇の注文として国際かじき釣り大会や市内のみやげ物店、飲食店、芸妓組合さんから毎年注文を頂くようになりました。木工製品については、焼き杉の鍋敷が好評です。印刷について
は、行政や福祉法人等からの封筒の注文、個人の方の単行本の印刷などの注文を頂きました。下請けの仕事として受注している伊豆紙工さんの仕事も昨年より増加しました。
平成27年度より開始した竹パウダーの販売については、4月から9月までの試作、成分分
析依頼、顧客動向の把握を行い、10月より本格的に販売を開始しました。以上の要因によって平成２７年度の収益の向上が図られました。なお、平均支払い工賃につきましては、一人当たり月額で前年度比1,070円向上しました。
就労支援活動については、松崎十字の園での洗濯業務による施設外就労を実施し、賀茂障害者就業・生活支援センターの協力・支援を得て１名が就職しました。
作業所の人たちの日々の生産活動を生きがいの持てる仕事にしていくためには、魅力ある商品、喜んでもらえる商品を日々生み出していく工夫が求められていると考えます。この点については、部門ごとに研究・研修を図っていきたいと考えます。
３．すぎのこ相談室（一般相談・特定相談）
一般相談支援事業にあたっては、制度利用に対する相談、本人や家族の健康問題、就労に対する相談など多様な相談内容に応じています。地域移行、地域定着の支援件数はありませんでしたが、作業所利用者と家族の相談に対応するものとして、前記した家庭で発生した事案に対する施設利用支援や入院・通院手配や支援、成年後見制度利用へのアドバイスなど本人や家族の様々な暮らしの相談に対応しています。また、就業相談については、賀茂障害者就業・生活支援センターと連携して就労後の相談支援にあたって
います。特定相談（計画相談）が３件、在宅の居宅支援サービスを利用する人や、他の法人による福祉サービスを利用する人の計画相談を行いました。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所

会議名

平成27年5月28日
サンワーク下田第１回理事会

平成27年11月27日
サンワーク下田平成28年3月29日
サンワーク下田第２回理事会
第３回理事会

内容

決議事項
1. 平成26年度事業報告
2. 平成26年度決算承認
3. 理事長の選任及び理事長職務代理者の選任
4. 評議員の選任について
決議事項
1. 平成27年度第一次補正予算について
決議事項
1. 役員報酬規程の制定について
2. 平成27年度最終補正予算案について
3. 平成28年度事業計画について
4. 平成28年度予算案について

２．事業監査平成27年5月19日
すぎのこ作業所

平成26年度分
事業・会計監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人
覆育会事業報告書、財務諸表、財務諸表附属明細書、財産目録等の監査

平成27年5月28日
サンワーク下田第１回評議員会

平成27年11月27日
サンワーク下田平成28年3月29日
サンワーク下田第２回評議員会

決議事項
1. 平成26年度事業報告
2. 平成26年度決算承認
3. 理事及び監事の改選について
決議事項
1. 平成27年度第一次補正予算について
決議事項
1. 平成27年度最終補正予算案について
2. 平成28年度事業計画について
3. 平成28年度予算案について

３．評議員会の開催

第３回評議員会

４．すぎのこ作業所・すぎのこ相談室

業務指導について

平成27年10月22日社会福祉法人覆育会第二すぎのこ作業所にて、静岡県健康福祉部
福祉指導課担当者より業務指導が行われ、平成28年3月1日付の指導結果として以下の指導内容が通知されました。
（以下の内容は、指導監査結果書の抜粋である。
）
１

改善指導事項
特になし

２

助言指導事項

事項１（問題の状況）居宅以外と事業所との間の送迎があるが、送迎場所について、利用者本人の希望による送迎場所である旨を文書等によって明確にしていない。
（助言内容）
送迎は事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ以外の特定の場所への送迎については事前に利用者の希望を確認の上、文書等により、明確に特定の場所を定めておいてください。
事項２（問題の状況）欠席時対応加算の算定を行っているが、欠席日、連絡日、利用者氏名、欠席理
由、受信従業者名は記載されていたが、相談支援の内容の記載が行われていなかった。
（助言内容）
欠席時対応加算は、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行い、これを記録した場合に算定できるものなので、欠席日、利用者氏名等のほか、利用者の状況、相談支援の内容等を具体的かつ簡潔に記録してください。
事項３（問題の状況）施設外就労を実施するための目標に対する達成度の評価等を毎月行う必要があり、これを行っているとの説明であるが、評価結果等が確認できない。
（助言内容）
施設外就労を行う場合、次の利用日数のうち最低２日は、事業所内において、雪害就労を実施するための目標に対する達成度の評価等を行い、これを記録してください。
事項４（問題の状況）今年度の目標工賃額及び昨年度の平均工賃額については、保護者に口頭により報告している。
（助言内容）
年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対して支払われた工賃の平均額を、利用者に対し文書等により明確に通知してください。

５．職員研修① 法人主催研修会(1) 法人内職員研修会
日時：平成27年7月4日(土)午後3時～午後5時

場所：第二すぎのこ作業所（内容）障害者虐待防止法について、法人各事業の業務内容について
講師 当法人理事長(2) 福祉講演会「障害のある人や高齢者の人権と成年後見制度について」
日時：平成27年12月23日(日) 午後1時～午後4時
場所：第二すぎのこ作業所（内容）障害のある人や高齢者の人権と成年後見制度について
講師：篠崎元貴 弁護士
提案者：高橋和彦（賀茂障害者就業・生活支援センターわ センター長）② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催(1) 静岡県作業所連合会・わ主催 新任職員研修会
日時：平成27年8月1日(土)午前10時30分～午後4時

場所：ぺガサート6Ｆプレゼンルーム（静岡市）（内容）「静岡県作業所連合会の歩みと知っておくべき法律や制度について」
講師 NPO 法人静岡県作業所連合会・わ 理事長

高木 誠一

グループディスカッション(2) 静岡県作業所連合会・わ主催 施設長研修会
日時：平成27年9月4日(金）～5日(土)場所：下田セントラルホテル（下田市）（内容）4日 講演「事業所の人材育成・管理者の役割」
講師 愛知教育大学名誉教授 増田 樹郎 氏
5日 記念講演「日本の社会保障制度の今後と障害者福祉」
講師 厚生労働省 厚生労働審議官 原 勝則 氏
(3) 静岡県作業所連合会・わ東部地区合同研修会
日時：平成27年10月23日(金)～24日(土)場所：下田セントラルホテル（下田市）（内容）23日 講演

障害者福祉の歴史から学ぶ・・・・

講師 金刺幸春（静岡県作業所連合会・わ 顧問）

分科会 サービス等利用計画と個別支援計画の実際
24日 記念講演「相談支援と権利擁護－条約・差別解消法・意志決定」
講師 和泉短期大学教授 鈴木 敏彦 氏
(4) 作業所の未来を切り開く静岡フォーラム2016
日時：平成28年3月5日(土)場所：静岡県総合社会福祉会館（シズウェル）703会議室他（内容）分科会
第１分科会 働きの場、働きたい仕事、働き方をどう支えていくか
第２分科会 暮らしの課題を考える
第３分科会 明日の作業所を担う職員がビジョンを語る
基調講演「障害のある人や高齢者など、生活困窮者の暮らしの支援について」
講師 本後 健 氏
（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長）
シンポジウム「総合支援法三年後の見直し内容、差別解消法と福祉現場・福祉事
業所のあり方」③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催(1) 監事･監査研修会
日時：平成27年4月23日
場所：静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）（内容）監事のための会計監査について(2) 社会福祉法人新会計基準実務研修
日時：平成27年7月15日
場所：静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）（内容）「新会計基準による社会福祉法人会計の実務講座」
講師 公認会計士杉山明喜雄（県社協経営指導員）(3)社会福祉法人予算管理講座
日時：平成28年1月15日
場所：静岡市静岡商工会議所会議室（内容）「社会福祉法人会計基準に基づく予算編成、執行管理に関する研修」
講師 公認会計士杉山明喜雄（県社協経営指導員）(4)社会福祉法人決算実務講座
日時：平成28年2月16日

場所：静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）（内容）「新会計基準による社会福祉法人決算実務講座」
講師 公認会計士杉山明喜雄（県社協経営指導員）

Ⅲ

すぎのこ作業所・すぎのこ相談室

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（平成27年４月１日～平成28年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

男

13人

1人

1人

女

9人

2人

計

22人

3人

その他

計
15人
11人

1人

26人

(2) 年齢区分別内訳
20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

男

1名

6名

2名

5名

1名

15名

女

1名

2名

3名

3名

2名

11名

計

2名

8名

5名

8名

3名

26名

区分

18歳以上
20歳未満

18歳未満

計

(3) 開所日数及び時間 週５日 平日9時00分～16時00分
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

22

20

22

23

21

21

22

19

21

20

19

23

253

利 用 者

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

312

延べ人数

572

520

594

598

546

546

572

494

546

520

494

572

5,736

区分

２．支援活動内容(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、アル
ミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援
健康診断
余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩(4) 生産・販売活動報告①

就労支援事業の内容
単位（円）

科目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

自主事業収入9,165,144

8,316,063

8,488,500

7,315,651

9,915,687

請負事業収入2,236,500

2,582,876

2,415,547

2,723,074

2,714,937

就労支援活動収益計

11,401,644

10,898,939

10,904,047

10,038,725

12,630,624

当期材料費

1,896,829

1,561,554

1,925,632

1,778,931

1,770,566

利用者工賃

4,698,690

4,339,000

4,223,025

4,581,900

4,810,850

費375,220

787,740

977,740

1,009,940

0

外注加工費

1,944,261

2,243,446

1,757,642

1,335,310

3,244,484

経

3,198,411

3,113,787

2,555,704

2,113,604

3,137,961

12,113,411

12,045,527

11,439,743

10,819,685

12,963,861

期首製品（商品）たな卸高

403,367

399,798

265,945

332,799

220,725

期末製品（商品）たな卸高△399,798△265,945△332,799△220,725△378,695

就労支援事業活動費用計12,116,980

12,179,380

11,372,889

10,931,759

12,805,891

就労支援事業活動増減差額△715,336△1,280,441△468,842△893,034△175,267

事業収入

平成23年度

労

務

事業支出

費
計

③利用者に対する工賃支給の内容単位（円）

年間支給総額

年間最高支給額

年間平均工賃平均利用人数

27年度

4,810,850

408,950

185,032

22.7人

26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人

25年度

4,223,025

369,830

173,408

22.4人

24年度

4,339,000

331,450

182,310

23.8人

23年度

4,698,690

421,110203,406

23.1人

22年度

4,299,400

405,300

179,141

24.0人

21年度

4,182,700

413,000

181,069

23.1人

３．ボランティア
毎週 水・木曜日 (縫製等ボランティア2名)
毎週 金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア2名
４．一般相談支援事業・特定相談支援事業(すぎのこ相談室)
相談支援事業にあたっては、福祉サービス利用計画をはじめ、就労に対する相談、制度利用に対する相談、本人や家族の健康問題など多様な相談内容に応じています。平成25年度から指定を受けた地域移行、地域定着の支援件数はありませんでしたが、作業所利用者と家族の相談に対応するものとして、前記した家庭で発生した事案に対する施設利用支援や入院・通院手配や支援、成年後見制度利用へのアドバイスなど本人や家族の様々な暮らしの相談に対応しています。また、就業相談については、賀茂障害者就業・生活支援セ
ンターと連携して就労後の相談支援にあたっています。

Ⅳ

平成27年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日

行

事

内

容

4/3

お花見・誕生会

4/9・10佐賀県伊万里市・「にこにこ伊万里作業所」より視察研修

4/24

静岡県作業所連合会東部地区総会（伊豆長岡）

4/28

余暇支援（買い物・キックベース）

5/1

ふれあい陶器市

5/19

法人内部監査（第二すぎのこ作業所にて）

5/23

社会見学旅行（沼津深海水族館・下田セントラルホテル夕食）

5/28

法人第一回理事会・評議員会（サンワーク下田）

6/16

賀茂圏域自立支援協議会・運営委員会

6/5

静岡県作業所連合会・わ総会

6/9

下田ロータリークラブ梅取り交流6/19

下田市手をつなぐ育成会総会（金刺・講演）

6/26

アダプトロード研修会（熱海・起雲閣）

7/2

竹パウダー製造紹介・賀茂農林事務所・マスコミ（森林組合資材置き場）

7/4

余暇支援・
法人内職員研修会

7/6

竹パウダー製造紹介・稲梓地区区長会（稲梓集落センター）

7/9

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議（県総合庁舎）

7/27・28

稲梓中学校生徒 2 名・サマーショートボランティア

8/3～7

稲生沢中学校生徒 1 名・サマーショートボランティア

8/26

賀茂圏域自立支援協議会（県総合庁舎）

9/4・5

静岡県作業所連合会施設長研修会(下田セントラル)原 厚生労働審議官講演

9/11

下田市敬老の日記念品納入

9/14

松崎十字の園に 1 名就職。

9/18

保護者懇談会（下田市民文化会館小会議室）

9/25

利用者・職員健康診断（伊豆つくし学園にて）

9/26

余暇支援

10/2

東部地区ふれあいスポーツ大会(天城ドーム)

10/6

竹パウダー製造視察（土屋副知事・高橋健康福祉センター長・伊豆農林事務所）

10/15～28

東部特別支援学校高等部生徒実習

10/16

賀茂地区福祉事業所・合同運動会(伊豆つくし学園にて)

10/18

みくらの里祭りバザー出店

10/22

静岡県庁指導課業務指導・すぎのこ作業所、すぎのこ相談室

10/23・24

東部地区職員研修会(下田セントラルホテル)

10/25

下田市ふれあい広場

11/1～3

稲梓地区文化祭出展

11/4

防災訓練

11/8・9

全国育成会事業所協議会全国大会（金刺・大嶋）

11/12

下田料理飲食組合・昼食ボランティア（伊豆つくし学園）

11/8

下田市親子レクレーション(アニマルキングダム見学)

11/17

賀茂圏域自立支援協議会（県総合庁舎）

11/27

法人理事会・評議員会（サンワーク下田）
感染症・ノロウイルス対応研修会（深澤出席・県総合庁舎）

12/1

西伊豆料理飲食組合・昼食ボランティア（伊豆つくし学園）

12/3

障害者週間記念品配布

12/22・23

合同作品展
福祉講演会(下田市民文化会館大会議室・篠崎元貴弁護士・高橋ナカポツセ
ンター長)

12/25

もちつき

12/28

忘年会(下田セントラルホテル)

1/4

仕事始め

1/16

新年食事会（ジョナサン）、水仙見物

1/19～21伊豆太陽農協陶芸教室（富永）

1/21

三信ハートフル寄付金贈呈式（三島信用金庫本店）

1/27

松崎町社会福祉大会（金刺・講演）

2/9

松尾貴臣ライブコンサート（すぎのこ作業所・陶芸室）
賀茂圏域自立支援協議会（県総合庁舎）

2/16

地域移行部会研修会（大島出席・県総合庁舎）
社会福祉法人会計研修会（土屋事務長出席・県社会福祉会館）

2/26

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議（県総合庁舎）

3/5

静岡フォーラム 2016・作業所連合会職員研修会(金刺・大島・土屋研参加)

3/16

石井前市長・すぎのこの未来へチャリティーコンサート（下田市民文化会
館）

3/17

下田ワイズメンズクラブ交流事業(風車の設営・花見)

3/17

ヤクルト贈呈式(下田市役所)

3/28

余暇支援（風車見物・昼食会）

3/29

理事会・評議員会（サンワーク下田）

各月

利用者の誕生月に調理実習、誕生会実施
アダプトロード清掃・毎月平成 27 年度 障害者就業・生活支援センター事業 実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ
区分

計画内容

１．就業支援の （１）相談支援の実施
実施

具体的実施内容
主任就業支援担当者１名（高橋和彦）、就業支援担当者１名（土屋信三郎）を配置し、以下の業務を行った。

○障害者からの相談を応じ、そ○ 障害者に対する相談支援の就業及びこれに伴う日常生活・支援対象者数

161 人

上の問題について、必要な指導・相談支援件数

2415 件及び助言その他の援助を行う。

・就職件数

14 件

○事業所に対して、障害者の就○ 事業主に対する助言

職後の雇用管理に係る助言等を・支援対象事業所数 40 事業所

行う。

・相談支援件数○障害者に対して、職業準備訓
練及び職場実習をあっせんす
る。

280 件

○ 職場実習等のあっせん
・あっせん件数

20 件○ 主な相談支援内容
・就業と生活の両方にわたる相談支援
・就職に向けた相談支援
・職場定着に向けた相談支援（２）職場定着のための在職者○在職者の交流活動を以下の通り 6 回実施し交流活動の実施た。

○在職中の対象障害者を対象に

第 1 回 平成 27 年 5 月 24 日（日）10：00～

グループワーク等で職場の悩み

場所：松崎町農村環境改善センター・松崎ボウ等を話し合う交流の場を定期的ルに提供し、不適応課題の早期把

テーマ：みんなで考えて食事を作ろう

握・改善を図り、職場定着を促

参加者：17 人進する。
（年 6 回）
第 2 回 平成 27 年 7 月 26 日（日）10：00～
場所：下田中央公民館・カラオケ TAKE1
テーマ：社会人として知っておきたいこと
講師：高橋和彦
参加者：10 人

第 3 回 平成 27 年 10 月 3 日（土）6：30～
場所：横浜(中華街・みなとみらい)
社会見学旅行：働く仲間とでかけよう参加者：24 人
第 4 回 平成 27 年 11 月 16 日（日）13：00～
場所：サンワーク下田
テーマ：マイナンバー制度について働き続ける体力とからだづくりのため運動しよう
講師：土屋信三郎
参加者：13 人
第 5 回 平成 28 年 1 月 17 日（日）12：00～
場所：さかなや道場下田店 カラオケ TAKE1
テーマ：働く仲間と交流を深めよう

新年会

カラオケ
参加者：16 人
第 6 回 平成 28 年 3 月 13 日（日）10:15～
場所：下田中央公民館、下田海中水族館
テーマ：社会人としてのマナー（冠婚葬祭）について来年度の予定について

地元の観

光資源を知ろう（３）就業支援担当者の研修等○定期総会・相談員研修会・静岡県連絡会議（平○静岡県障害者就業・生活支援成 27 年 7 月 3 日、於：静岡市 シズウェル）

センター連絡協議会が実施したに就業支援担当者 1 名が参加し、中部・北陸ブ相談員研修会に参加し、県内他

ロック経験交流会議について打合せを行った。

センターと意見交換を行う。
○相談員研修会（平成 27 年 9 月 11 日、於：静岡市シズウェル）に就業支援担当者 1 名が参加し、中部・北陸ブロック経験交流会議について、会場の下見と打合せを行った。

○相談員研修会（平成 27 年 10 月 23 日、静岡
於、静岡市 シズウェル）に就業支援担当者 1名が参加し、ワークセンター(仮)設置について、各センターの意見交換と、中部・北陸ブロック経験交流会議の最終確認を行った。

○静岡労働局が実施した都道府○都道府県センター連絡会議（平成 27 年 12

県センター連絡会議に出席し、

月 1 日、静岡於、静岡市 静岡労働局）に就業

来年度のセンター事業につい支援担当者 1 名が参加し、中部・北陸ブロックて、説明を受ける。

経験交流会議の振り返りと、来年度予算、事業評価の方法について説明を受けた。

○障害者就業・生活支援センタ○障害者就業・生活支援センターブロック別経ーブロック別経験交流会議に出験交流会議（平成 27 年 11 月 6 日、7 日、於：席し、他のセンターとの交流・

静岡市 グランシップ）に主任就業支援担当者

情報交換を行う。

１名、就業支援担当者 1 名が出席し、自センタ
ーでの取り組みについて発表を行うとともに、他センターとの意見交換を行った。

○静岡県・独立行政法人高齢・○静岡県雇用促進大会(平成 27 年 9 月 17 日、障害。求職者雇用支援機構が実

於：静岡市 静岡商工会議所 5F ホール)に主施した静岡県雇用促進大会に出任就業支援担当者 1 名が出席し、表彰式典、記席した。

念講演に参加し、障害者を長期に継続雇用している企業の取組について学んだ。

○障がい者就業・生活支援セン○全国就業支援ネットワークが開催した「障害ター全国フォーラムに参加し、者就業・生活支援センター事業をより深く考え国の施策と障がい者就業・生活るための全国フォーラム」（平成 28 年 2 月 21

支援センターの各地の取組につ日、於：東京戸山サンライズ）に就業支援担当

いて学ぶ。

者が参加し、経験交流会について全国 7 ブロッ
クからの報告と、障害者就業・生活支援センタ
ー事業について、厚生労働省より労働と福祉の二つの講演、グループに分かれてのグループワークで各地の取組と就労支援について学んだ。

２．関係機関と ○業務の円滑かつ有効な実施に ○連絡会議を以下のとおり開催し、関係機関との 連絡会 議の 資するため、労働局、ハローワ の情報交換を行った。
開催

ーク、地域障害者職業センター、
自治体、福祉事務所保健所等と第 1 回 平成 27 年 7 月 9 日（木）の連絡会議を開催し、これらの14：30～16：00

機関との連携を図る。

場所：下田総合庁舎 4 階第 8 会議室
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県

経済産業部、県健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 21 団体、計 25 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センター支援
実施状況報告、障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県健康福祉部）、
管内の障害者就業状況（ハローワーク下田）、
特別支援学校の状況、求人開拓事業について、
その他・意見交換をおこなった。
第 2 回 平成 28 年 2 月 26 日（金）14：30～15：45
場所：下田総合庁舎 4 階第 8 会議室
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県
経済産業部、県健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 22 団体、計 25 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センターわ実
績報告、障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の雇用促進事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県健康福祉部）、管内の障害者就業状況（ハローワーク下田）、特別支援学校の状況、その他

平成２７年度財務諸表等

平成28年3月31日現在

社会福祉法人覆育会

平 成 ２ ７ 年 度 財 務 諸 表
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第1号の1様式

資金収支計算書
自社会福祉法人

平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

覆育会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

就労支援事業収入

12,000,000

12,600,794 △

600,794

障害福祉サービス等事業収入

65,838,000

65,696,783

141,217

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活

500,000

782,320 △282,320

5,000

6,192 △

1,192

140,000

140,963 △963

78,483,000

79,227,052 △

744,052

54,916,000

54,514,150

401,850

3,325,000

2,971,679

353,3217,300,000

6,490,781

809,219

12,000,000

11,990,612

9,388

77,541,000

75,967,222

1,573,778

942,000

3,259,830 △

2,317,830

1,615,000

1,615,000

300,000

300,000

1,915,000

1,915,000

5,056,000

5,052,400

3,600

5,056,000

5,052,400

3,600

3,141,000 △

3,137,400 △

3,600

2,049,000

2,048,400

600

2,049,000

2,048,400

600

6,125,000

6,124,200

800

6,125,000

6,124,200

800

4,076,000 △4,075,800 △200

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △6,275,000 △

3,953,370 △

2,321,630

前期末支払資金残高(12)35,492,677

35,492,677

当期末支払資金残高(13)29,217,677

31,539,307 △動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)2,321,630

第2号の1様式

事業活動計算書
自平成２７年４月１日

平成２８年３月３１日
前年度決算(B)
10,000,233
67,962,460 △
158,916（単位：円）
増減(A)-(B)2,600,561
2,265,677
623,404△

79,079,897
55,130,777
2,971,679
6,490,781
12,805,891
3,444,635
1,614,826 △

78,121,609
57,943,917 △
3,480,316 △
6,361,904
10,931,759
3,016,688
1,345,660 △

958,2882,813,140
508,637
128,877
1,874,132
427,947
269,166△

79,228,937
149,040 △80,388,924 △
2,267,315

1,159,987
2,118,275

6,192

5,739

453

140,963
147,155

41,69347,432

99,27099,723

147,155
1,885 △
1,615,000
300,000

674 △
674 △
46,7582,220,557
228,000
3,100,000 △

674
674
100,397
2,218,672
1,387,000
2,800,000

1,915,000

178,774 △3,506,774 △

178,774
1,591,774

当年度決算(A)12,600,794
65,696,783
782,320

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
サ収益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人ー△

1

1

1,615,000

228,000

1,387,000

1,615,001
299,999
298,114
16,204,513
16,502,627

228,000
3,278,774 △
1,058,217 △
19,146,296 △
20,204,513 △

1,387,001
2,978,775
760,1032,941,783
3,701,886

2,000,000
6,000,000

4,000,000

2,000,000
2,000,000

12,502,627

16,204,513 △

3,701,886

第3号の1様式

貸

借

対

照

表

平成28年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

流動資産

37,539,524

33,389,047 △

4,150,477 流動負債

現金預金

15,015,817

9,688,713 △

5,327,104

事業未収金

21,725,709

22,414,463

事業未払金

債

前年度末
4,883,751の部
決算額
5,027,228

増減
143,477

750,858

343,042 △407,816

569,700

505,200 △64,500391,341 △

21,788688,754 その他未払金

未収金

未払消費税

貯蔵品

401,438

401,438

商品・製品

220,725

378,695

157,970 職員預り金

413,129

原材料

92,435

134,708

42,273 賞与引当金

3,150,064

3,690,891

540,827

96,75496,754852,368

928,168

75,800852,368

928,168

75,8005,736,119

5,955,396

219,277

39,251,120

39,251,120

第一号基本金31,076,815

31,076,815
8,174,305

預り金

83,400371,030

固定資産

48,134,660

52,684,639

4,549,979 固定負債

基本財産

33,007,578

30,410,846 △

2,596,732 長期運営資金借入金

その他の流動資産

土地1,000,000

1,000,000

建物

32,007,578

29,410,846 △

287,630 その他の流動負債

退職給付引当金

2,596,732 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物
構築物

15,127,082
914,893

22,273,793
866,501 △1

1

7,146,711 純 資 産 の 部
48,392 基本金

機械及び装置2,470,500

3,646,620

1,176,120

第三号基本金8,174,305

車輌運搬具

613,080

2,711,884

2,098,804

国庫補助金等特別積立金

15,482,432

15,364,543 △

器具及び備品

1,276,240

155,621 その他の積立金

9,000,000

13,000,000

4,000,000

3,000,000

3,000,000

1,120,619 △

設備整備積立金

土地
建設仮勘定
投資有価証券

9,000,000

10,000,000

1,000,000

16,204,513

12,502,627 △

3,701,886（うち当期活動増減差額）

1,058,217

298,114 △

760,103

79,938,065

80,118,290

180,225

85,674,184

86,073,686

399,502928,1683,000,000

3,000,000

事業運営積立資産

9,000,000

10,000,000

1,000,000 純資産の部合計

資産の部合計85,674,184

86,073,686

設備整備積立資産

75,800

事業運営積立金
次期繰越活動増減差額

852,368

退職給付引当資産

399,502

117,889

負債及び純資産の部合計

第1号の2様式

資金収支決算内訳書
自社会福祉法人

平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

12,630,624

障害福祉サービス等事業収入

48,921,360

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活

公益事業

合計

内部取引消去12,630,624 △
16,775,423

法人合計

29,83012,600,794

65,696,783

65,696,783
0782,320
5,062

1,130

140,963

動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

782,320

782,320

6,192

6,192

140,963

140,963

62,480,329

16,776,553

79,256,882 △

36,972,617

17,541,533

54,514,150

54,514,150

2,754,592

217,087

2,971,679

2,971,679

3,440,754

3,079,857

6,520,611 △

11,990,612

29,83079,227,052

29,8306,490,781

11,990,612

11,990,612

支払利息支出0

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)55,158,575

20,838,477

75,997,052 △7,321,754 △

4,061,924

3,259,830

29,83075,967,222

0

3,259,830

施設整備等補助金収入

1,615,000

1,615,000

1,615,000

施設整備等寄附金収入

300,000

300,000

300,000

収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出

00
1,915,000

1,915,000
05,052,400

5,052,400

5,052,400
00

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)1,915,000

5,052,400△

5,052,400

3,137,400△

5,052,400

3,137,400△

3,137,400

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

0

長期運営資金借入金収入0

長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出002,048,400

2,048,400

2,048,400

3,889,000

3,889,000 △

3,889,000

03,889,000

5,937,400 △

3,889,000

2,048,400
0006,082,800

事業区分間繰入金支出

3,889,000

その他の活動支出計(8)9,971,800
7,923,400

その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △2,048,400

41,4006,124,200

6,124,200

3,889,000 △

3,889,000

041,40010,013,200 △3,889,000

6,124,200

3,847,600 △

4,075,8000△

予備費(10)4,075,800
0

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △3,739,046 △

前期末支払資金残高(12)23,667,340

11,825,337

35,492,677

35,492,677

当期末支払資金残高(13)19,928,294

11,611,013

31,539,307

31,539,307

214,324 △

3,953,370

0△3,953,370

第2号の2様式

事業活動内訳書
自平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

社会福祉法人ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
公益事業
就労支援事業収益
12,630,624
障害福祉サービス等事業収益
48,921,360
16,775,423
収
経常経費寄附金収益782,320
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)62,334,304
16,775,423
ビ
人件費
36,912,127
18,218,650
ス
事業費2,754,592
217,087
活動
事務費3,440,754
3,079,857
増 費 就労支援事業費用
12,805,891
減用
減価償却費
3,437,389
7,246の国庫補助金等特別積立金取崩額△
1,614,826△
部
その他の費用サービス活動費用計(2)57,735,927
21,522,840
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)4,598,377 △
4,747,417 △
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
5,062
1,130
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
140,963活
サービス活動外収益計(4)146,025
1,130
動
支払利息
外
有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)146,025
1,130
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)4,744,402 △
4,746,287 △
施設整備等補助金収益
1,615,000
施設整備等寄附金収益
300,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益
3,889,000
益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別1,915,000
3,889,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
1
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
1,615,000
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
3,889,000
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)5,504,001
特別増減差額(10)＝(8)－(9)△3,589,001
3,889,000
当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)1,155,401 △
857,287
繰 前期繰越増減差額(12)4,877,523
11,326,990
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)6,032,924
10,469,703
増
基本金取崩額(14)減2,000,000
差 その他の積立金取崩額(15)6,000,000
額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
2,032,924
10,469,703
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)（単位：円）
法人合計
12,600,794
65,696,783
782,320

合計
内部取引消去12,630,624 △
29,83065,696,783
782,320
79,109,727 △
55,130,777
2,971,679
6,520,611 △
12,805,891
3,444,635
1,614,826

29,83029,830△79,079,897
55,130,777
2,971,679
6,490,781
12,805,891
3,444,635
1,614,826

79,258,767 △
149,040

29,8300△79,228,937
149,040
6,192

140,963
147,155

140,963
147,155

ー

6,192

147,155
1,885
1,615,000
300,000△

3,889,000 △

3,889,000

5,804,000 △

3,889,000

147,155
1,885
1,615,000
300,000

1,915,000

1

11,615,000

1,615,000

3,889,000 △

3,889,000

5,504,001 △299,999
298,114
16,204,513
16,502,627

3,889,000
002,000,000
6,000,000
12,502,627

1,615,001
299,999
298,114
16,204,513
16,502,627
2,000,000
6,000,000

012,502,627

第2号の2様式

貸借対照表内訳表
平成28年3月31日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
21,325,281
7,914,805
10,348,040
401,438
378,695
134,708
1,776,565
371,030
52,284,279
30,410,846
1,000,000
29,410,846
21,873,433
866,5011
3,646,620
2,711,884
1,060,861

公益事業
13,840,331
1,773,908
12,066,423

合計
内部取引消去35,165,612 △
1,776,565
9,688,713
22,414,463（単位：円）
法人合計
33,389,047
9,688,713
22,414,463

400,360

401,438
378,695
134,708
1,776,565 △
371,030
52,684,639
30,410,846
1,000,000
29,410,846
22,273,793

59,758866,5011
3,646,620
2,711,884
1,120,619

866,5011
3,646,620
2,711,884
1,120,619

928,1683,000,000
10,000,000
87,850,251 △
6,803,793 △
343,042928,1683,000,000
10,000,000
86,073,686
5,027,228
343,042400,360

1,776,565
371,030
52,684,639
30,410,846
1,000,000
29,410,846
22,273,793

587,566
3,000,000
10,000,000
73,609,560
3,373,407
332,216

14,240,691
3,430,386
10,826200,700

304,500

505,200

505,200

253,9142,489,823

137,427
1,201,068
1,776,565

391,341
3,690,891
1,776,565 △
96,754928,168
928,168
7,731,961 △

391,341
3,690,891

96,754
587,566
587,566
3,960,973

340,602401,438
378,695
134,708

340,602
340,6023,770,988

1,776,565
1,776,565

1,776,565

1,776,565

96,754928,168
928,168
5,955,396

31,076,815
8,174,305
15,364,543

31,076,815
8,174,305
15,364,543

31,076,815
8,174,305
15,364,543

3,000,000
10,000,000
2,032,924
1,155,401 △
69,648,587
73,609,560

3,000,000
10,000,000
12,502,627
298,11480,118,290
87,850,251 △3,000,000
10,000,000
12,502,627
298,11480,118,290
86,073,686

10,469,703
857,287
10,469,703
14,240,691

1,776,565

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
32,007,578
33,007,578

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732（単位：円）
当期末残高
1,000,000
29,410,846
30,410,846

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
10,642,900
10,212,149
85,114,217

減価償却累計額
26,926,869
2,437,217
293,414
677,700
7,931,016
9,091,530
47,357,746（単位：円）
当期末残高
29,410,846
866,5011
3,646,620
2,711,884
1,120,619
37,756,471

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
22,414,463
0
22,414,463
合計
22,414,463
0
22,414,463
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平成２７年度拠点区分財務諸表（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第1号の4様式

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 平成２７年４月１日
至 平成２８年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入
12,000,000
12,630,624 △
630,624
すぎのこ作業所事業収入
12,000,000
12,630,624 △
630,624
障害福祉サービス等事業収入
48,400,000
48,921,360 △
521,360
自立支援給付収入
48,100,000
48,644,860 △
544,860
訓練等給付費収入
48,000,000
48,473,400 △
473,400
サービス利用計画作成費収入
100,000
171,460 △
71,460
その他の事業収入
300,000
276,500
23,500
収補助金事業収入
200,000
200,000
入受託事業収入100,000
76,50023,500
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
500,000
782,320 △282,320
受取利息配当金収入
5,000
5,062 △
62
その他の収入140,000
140,963 △963
雑収入
140,000
140,963 △963
事業活動収入計(1)61,045,000
62,480,329 △
1,435,329
人件費支出
37,136,000
36,972,617
163,383
役員報酬支出210,000
120,000
90,000
職員給料支出20,850,000
20,832,318
17,682
職員賞与支出6,481,000
6,480,600
400
非常勤職員給与支出
4,845,000
4,839,590
5,410
退職給付支出
350,000
320,200
29,800
法定福利費支出
4,400,000
4,379,909
20,091
事業費支出
3,045,000
2,754,592
290,408
事
保健衛生費支出
200,000
165,546
34,454
業
教養娯楽費支出
450,000
383,709
66,291
活水道光熱費支出
410,000
356,21353,787
動
消耗器具備品費支出
85,00083,911
1,089
に
保険料支出
365,000
363,880
1,120
よ教育指導費支出35,00030,592
4,408
る
車輌費支出
1,500,000
1,370,741
129,259
収
事務費支出
4,085,000
3,440,754
644,246
支
福利厚生費支出
200,000
193,8486,152
旅費交通費支出
106,000
95,84010,160支
研修研究費支出
371,000
359,668
11,332
出事務消耗品費支出
410,000
204,183
205,817
印刷製本費支出
100,000
35,64064,360
修繕費支出
150,000
37,584112,416
通信運搬費支出
303,000
288,480
14,520
会議費支出
40,00010,27029,730
業務委託費支出
300,000
278,049
21,951
手数料支出
75,00072,3592,641
保険料支出
250,000
158,540
91,460
賃借料支出
460,000
446,170
13,830
土地・建物賃借料支出
400,000
384,700
15,300
租税公課支出
170,000
169,900100
保守料支出
510,000
498,331
11,669
渉外費支出
90,00078,862
11,138
諸会費支出
130,000
112,000
18,000
雑支出
20,00016,3303,670
就労支援事業支出
12,000,000
11,990,612
9,388
就労支援事業支出
12,000,000
11,990,612
9,388
支払利息支出事業活動支出計(2)56,266,000
55,158,575
1,107,425
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)4,779,000
7,321,754 △2,542,754

社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施設整備等寄附金収入
施入
設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ
機械及び装置取得支出
る支
車輌運搬具取得支出
収出
器具及び備品取得支出支
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
収
そ 入 積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入の事業運営積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る
積立資産支出
収支
退職給付引当資産支出
支出
設備整備積立資産支出
事業運営積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)予算(A)1,615,000
1,615,000
300,000
300,000

決算(B)1,615,000
1,615,000
300,000
300,000

差異(A)-(B)

備考

1,915,000

1,915,000

5,056,000
1,836,000
2,860,000
360,000

5,052,400
1,836,000
2,860,000
356,400

3,600

5,056,000
3,141,000 △

5,052,400
3,137,400 △

3,600
3,600

2,049,000
49,0002,000,000

2,048,400
48,4002,000,000

600
600

2,049,000

2,048,400

600

6,083,000
83,0003,000,000
3,000,000
3,889,000
9,972,000
7,923,000 △

6,082,800
82,8003,000,000
3,000,000
3,889,000
9,971,800
7,923,400

200
200

6,285,000 △

3,739,046 △2,545,954

23,667,340
17,382,340

23,667,340
19,928,294 △2,545,954

3,600

200
400

第3号の4様式

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動明細書自 平成２７年４月１日
至 平成２８年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
就労支援事業収益
12,630,624
10,038,725
すぎのこ作業所事業収益
12,630,624
10,038,725
障害福祉サービス等事業収益
48,921,360
50,787,630 △
自立支援給付収益
48,644,860
50,461,630 △
訓練等給付費収益
48,473,400
50,461,630 △収サービス利用計画作成費収益
171,460
入その他の事業収益276,500
326,000 △補助金事業収益200,000
200,000
受託事業収益76,500126,000 △
経常経費寄付金収益782,320
158,916
その他の収益サービス活動収益計(1)62,334,304
60,985,271
人件費
36,912,127
39,602,496 △
役員報酬120,000
96,000
職員給料20,832,318
20,620,358
職員賞与
4,320,402
6,171,815 △
賞与引当金繰入2,489,823
2,584,713 △
非常勤職員給与
4,728,750
5,137,283 △
退職給付費用354,600
587,600 △
法定福利費
4,066,234
4,404,727 △
事業費
2,754,592
3,264,927 △
保健衛生費
165,546
178,098 △教養娯楽費
383,709670,886 △
水道光熱費356,213
206,611
消耗器具備品費
83,911
132,683 △サ
保険料
363,880
218,280
教育指導費
30,592
162,163 △ビス
車輌費
1,370,741
1,696,206 △活
事務費3,440,754
3,147,921
動
福利厚生費
193,848
67,568
増
旅費交通費
95,84094,023
減
研修研究費359,668
460,397 △の事務消耗品費204,183
356,541 △部
印刷製本費
35,64029,484
支
修繕費
37,58430,827出
通信運搬費
288,480
243,660
会議費
10,27018,486 △
業務委託費
278,049
169,995
手数料72,35985,742 △保険料
158,540
210,420 △
賃借料
446,170
482,480 △
土地・建物賃借料
384,700
379,200
租税公課
169,900
71,850
保守料
498,331
307,708
渉外費
78,86235,263
諸会費
112,000
89,460
雑費
16,33014,817
就労支援事業費用
12,805,891
10,931,759
就労支援事業費12,805,891
10,931,759
期首製品(商品)棚卸高
220,725
332,799 △
当期就労支援事業費
12,963,861
10,819,685
当期就労支援事業仕入高期末製品(商品)棚卸高△
378,695 △
220,725 △
減価償却費
3,437,389
2,986,868
国庫補助金等特別積立金取崩額△
1,614,826 △
1,345,660 △
その他の費用サービス活動費用計(2)57,735,927
58,588,311 △サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)4,598,377
2,396,960

社会福祉法人（単位：円）
増減(A)-(B)2,591,899
2,591,899
1,866,270
1,816,770
1,988,230
171,460
49,50049,500623,404ー

1,349,033
2,690,369
24,000211,960
1,851,413
94,890408,533
233,000
338,493
510,335
12,552
287,177
149,60248,772
145,600
131,571
325,465
292,833
126,280
1,817
100,729
152,358
6,156
6,757
44,8208,216
108,054
13,38351,88036,3105,500
98,050190,623
43,59922,5401,513
1,874,132
1,874,132
112,074
2,144,176
157,970
450,521269,166
852,384
2,201,417

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

4,641

421

41,693
41,693
46,33499,27099,27099,691ー

勘定科目
当年度決算(A)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
5,062
有価証券評価益
有価証券売却益サ収
投資有価証券評価益
益
投資有価証券売却益
ビ
その他のサービス活動外収益
140,963ス
雑収益
140,963活
サービス活動外収益計(4)146,025
動支払利息外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)146,025
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)4,744,402
施設整備等補助金収益
1,615,000
施設整備等補助金収益
1,615,000
施設整備等寄附金収益
300,000
施設整備等寄附金収益
300,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
収 固定資産売却益
益 事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
特
その他の特別収益別
退職給付引当金戻入益
増
特別収益計(8)1,915,000
減
基本金組入額の
資産評価損
部
固定資産売却損・処分損
1
車輌運搬具売却損・処分損
1
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)
1,615,000
収 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失益
事業区分間繰入金費用
3,889,000
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)5,504,001
特別増減差額(10)＝(8)-(9)△3,589,001
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)1,155,401
前期繰越増減差額(12)4,877,523
6,032,924
繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)2,000,000
増 その他の積立金取崩額(15)
事業運営積立金取崩額
2,000,000
減6,000,000
差 その他の積立金積立額(16)
設備整備積立金積立額
3,000,000
額の事業運営積立金積立額
3,000,000
部 次期繰越活動増減差額
2,032,924(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

674 △
674 △
674 △
45,6602,442,620
228,000
228,000
3,100,000 △
3,100,000 △

674
674
674
100,365
2,301,782
1,387,000
1,387,000
2,800,000
2,800,000

178,774 △
178,774 △3,506,774 △

178,774
178,774
1,591,774
1
1

228,000

1,387,000

3,000,000

889,000

3,228,000
278,774 △
2,721,394 △
6,156,129 △
8,877,523 △2,276,001
3,867,775
1,565,993
1,278,606
2,844,599

4,000,000
4,000,000 △

2,000,000
2,000,000
2,000,000
3,000,000
1,000,000

4,877,523 △

2,844,599

第3号の4様式

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

平成28年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

流動資産

25,565,198

21,325,281 △

4,239,917 流動負債

現金預金

14,570,321

7,914,805 △

6,655,516

事業未収金

9,560,879

10,348,040
△

債

前年度末

の部
決算額

増減

4,169,411

3,373,407 △

796,004

事業未払金

738,268

332,216 △406,052

787,161 未払消費税

569,700

200,700 △369,000

未収金

636,000

貯蔵品

401,438

401,438

職員預り金

276,730

253,914 △

22,816

商品・製品

220,725

378,695

157,970 賞与引当金

2,584,713

2,489,823 △

94,890原材料

92,435

134,708

42,27396,75496,754553,166

587,566

34,400553,166

587,566

34,4004,722,577

3,960,973 △

761,604

39,251,120

39,251,120

31,076,815

31,076,815

1,776,565

事業区分間貸付金

636,000 預り金

1,776,565 その他の流動負債

83,400371,030

固定資産

47,768,454

52,284,279

4,515,825 設備資金借入金
2,596,732 長期運営資金借入金

その他の流動資産287,630 固定負債

基本財産

33,007,578

30,410,846 △

土地1,000,000

1,000,000

建物

32,007,578

29,410,846 △

2,596,732 その他の固定負債

14,760,876

21,873,433

7,112,557 純 資 産 の 部

退職給付引当金

負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物

914,893

866,501 △48,392 基本金1

1

機械及び装置2,470,500

3,646,620

1,176,120３号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

613,080

2,711,884

2,098,804

国庫補助金等特別積立金

15,482,432

15,364,543 △

器具及び備品1,209,236

148,375 その他の積立金

9,000,000

13,000,000

構築物

1,060,861 △１号基本金

117,889
4,000,000

減価償却累計額

設備整備積立金

3,000,000

3,000,000

土地

事業運営積立金

9,000,000

10,000,000

1,000,000

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

4,877,523

2,032,924 △

2,844,599

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

2,721,394

1,155,401 △

1,565,993

68,611,075

69,648,587

1,037,512

73,333,652

73,609,560

275,908

退職給付引当資産

553,166

設備整備積立資産

587,566

34,4003,000,000

3,000,000
1,000,000 純資産の部合計

事業運営積立資産

9,000,000

10,000,000

資産の部合計73,333,652

73,609,560

275,908

負債及び純資産の部合計

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
32,007,578
33,007,578

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732

当期末残高
1,000,000
29,410,846
30,410,846

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
10,642,900
9,652,499
84,554,567

減価償却累計額
26,926,869
2,437,217
293,414
677,700
7,931,016
8,591,638
46,857,854（単位：円）
当期末残高
29,410,846
866,5011
3,646,620
2,711,884
1,060,861
37,696,713

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
10,348,040
0
10,348,040
合計
10,348,040
0
10,348,040
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙4

自
社会福祉法人すぎのこ作業所拠点区分

事業活動明細書

平成２７年４月１日

平成２８年３月３１日

至

覆育会
勘定科目

就労継続Ｂ型 一般相談支援 特定相談支援 日中一時支援
12,630,624
12,630,624
48,673,400
171,460
76,50048,473,400
171,460
48,473,400
171,460
200,000
76,500200,000
76,500782,320

120,000
120,000

22,546
10,27028,893925

62,334,304
36,912,127
120,000
20,832,318
4,320,402
2,489,823
4,728,750

62,334,304
36,912,127
120,000
20,832,318
4,320,402
2,489,823
4,728,750

354,600
4,066,234
2,754,592
165,546354,600
4,066,234
2,754,592
165,546354,600
4,066,234
2,754,592
165,546

383,709356,213

383,709356,213

383,709356,21383,911
363,880

83,911
363,880

83,911
363,880

30,592
1,370,741

30,592
1,370,741

30,592
1,370,741

3,440,754
193,848
95,840359,668
204,183
35,6403,440,754
193,848
95,840359,668
204,183
35,64037,584288,480
10,270278,049
72,359158,540
446,170
384,700
169,900
498,33178,862
112,000
16,33012,805,891
12,805,891
220,725
12,963,861

37,584288,480
10,270278,049
72,359158,540
446,170
384,700
169,900
498,33178,862
112,000
16,33012,805,891
12,805,891
220,725
12,963,861

76,50076,50020,655,818
4,320,402
2,489,823
4,728,750

100,000

76,5003,309,920
193,848
49,940345,168
204,183
35,64045,90014,500

内部取引消去 拠点区分合計

12,630,624
12,630,624
48,921,360
48,644,860
48,473,400
171,460
276,500
200,000
76,500782,320

171,460
100,000

123,034

合計
12,630,624
12,630,624
48,921,360
48,644,860
48,473,400
171,460
276,500
200,000
76,500782,32062,086,344
36,615,627

ー

就労支援事業収益
すぎのこ作業所事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付収益
訓練等給付費収益
収
サービス利用計画作成費収益
入その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益
経常経費寄付金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
保健衛生費
医療費
教養娯楽費
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
サ
保険料
賃借料
ビ
教育指導費
ス
車輌費
活
雑費
動
事務費
増
福利厚生費
減
旅費交通費
の
研修研究費
部
支
事務消耗品費
出
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業費
期首製品(商品)棚卸高
当期就労支援事業費
当期就労支援事業仕入高期末製品(商品)棚卸高
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)△サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益収サ
投資有価証券評価益
益
投資有価証券売却益
ビ
その他のサービス活動外収益ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△

サービス区分
本部

7,800

37,584
265,934
249,156
63,634
158,540
446,170
384,700
169,900
498,33178,862
112,000
16,33012,805,891
12,805,891
220,725
12,963,861

7,800

△

378,695
3,437,389△ 1,614,826

243,034
243,034

57,308,593
4,777,751

18△

378,695
3,437,389△ 1,614,826

107,800
63,66076,5000△378,695
3,437,389△ 1,614,826
57,735,927
4,598,377

5,044

5,062

5,062

18

140,963
140,963
146,007

140,963
140,963
146,025

140,963
140,963
146,02518
243,016

146,0074,923,758

146,025
4,744,402

146,025
4,744,402

ー

57,735,927
4,598,377

63,6600平成２７年度拠点区分財務諸表（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第1号の4様式

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 平成２７年４月１日
至 平成２８年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入
17,438,000
16,775,423
662,577
その他の事業収入
17,438,000
16,775,423
662,577
受託事業収入17,438,000
16,775,423
662,577
借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入受取利息配当金収入
1,130 △
1,130
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)17,438,000
16,776,553
661,447
人件費支出
17,780,000
17,541,533
238,467
職員給料支出11,425,000
11,279,703
145,297
職員賞与支出
3,581,000
3,580,200800
退職給付支出403,000
402,300700
法定福利費支出
2,371,000
2,279,330
91,670
事業費支出
280,000
217,087
62,913
教養娯楽費支出59,00031,04027,960
消耗器具備品費支出20,00020,000事
保険料支出
65,00064,700300
業
活
教育指導費支出
6,000
5,320
680
動
車輌費支出
130,000
116,027
13,973に事務費支出
3,215,000
3,079,857
135,143
よ福利厚生費支出21,00020,088912
る
旅費交通費支出
95,00094,280720
収
研修研究費支出70,00064,6905,310
支支
事務消耗品費支出
36,00035,869131
出
印刷製本費支出22,5009,550
12,950
水道光熱費支出
75,50075,320180
修繕費支出
通信運搬費支出
201,000
200,834166
会議費支出
39,0003,486
35,514
手数料支出
25,00023,476
1,524
保険料支出
賃借料支出
1,170,000
1,166,264
3,736
土地・建物賃借料支出
770,000
754,000
16,000
租税公課支出630,000
621,300
8,700
保守料支出
24,00024,000
諸会費支出
10,00010,000
雑支出
26,000700
25,300
支払利息支出事業活動支出計(2)21,275,000
20,838,477
436,523
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△3,837,000 △
4,061,924
224,924
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
設備資金借入金収入
整入
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ収の 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入
3,889,000
3,889,000のその他の活動収入計(7)3,889,000
3,889,000
活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る 支 積立資産支出
42,00041,400600
収出
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
支事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)3,847,000
3,847,600 △600
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)10,000 △214,324
224,324

社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)11,825,337
11,835,337

11,825,337
11,611,013

224,324（単位：円）
備考

第2号の4様式

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動明細書自 平成２７年４月１日
至 平成２８年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
障害福祉サービス等事業収益
16,775,423
17,174,830 △
自立支援給付収益
その他の事業収益
16,775,423
17,174,830 △
受託事業収益
16,775,423
17,174,830 △
経常経費寄付金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)16,775,423
17,174,830 △
人件費18,218,650
18,341,421 △
職員給料11,279,703
11,359,608 △
職員賞与
3,076,960
3,549,400 △賞与引当金繰入1,201,068
565,351
退職給付費用443,700
443,700
法定福利費
2,217,219
2,423,362 △
事業費
217,087
215,389
教養娯楽費
31,04027,320
保険料
64,70064,700
教育指導費
5,320
4,930
車輌費
116,027
118,439 △
事務費
3,079,857
3,252,475 △
福利厚生費
20,08820,088
旅費交通費
94,28065,660
研修研究費
64,690190,570 △支
事務消耗品費35,86943,577 △
出
印刷製本費
9,550
21,492 △水道光熱費75,32080,488 △
燃料費
8,820 △
通信運搬費
200,834
212,186 △
会議費
3,486
4,700 △
手数料23,47623,450
賃借料
1,166,264
1,152,264
土地・建物賃借料
754,000
768,000 △
租税公課
621,300
636,000 △諸会費
10,00010,000
雑費
700
15,180 △
減価償却費
7,246
29,820 △国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)21,522,840
21,839,105 △サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△4,747,417 △
4,664,275 △
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
1,130
1,098
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
1,130
1,098
動
支払利息
外
有価証券評価損増
減 費 有価証券売却損の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
部
その他のサービス外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
1,130
1,098
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△4,746,287 △
4,663,177 △社会福祉法人（単位：円）
増減(A)-(B)399,407399,407399,407399,407
122,771
79,905472,440
635,717
206,143
1,698
3,720
390
2,412
172,618
28,620125,880
7,708
11,942
5,168
8,820
11,352
1,214
26
14,00014,00014,70014,48022,574

316,265
83,142
32

ー

32

32
83,110

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益収 事業区分間繰入金収益
3,889,000
3,000,000
益 拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特
退職給付引当金戻入益
別
特別収益計(8)3,889,000
3,000,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)国庫補助金等特別積立金積立額
収 災害損失益 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)3,889,000
3,000,000
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△857,287 △1,663,177
繰 前期繰越増減差額(12)11,326,990
12,990,167 △越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)10,469,703
11,326,990 △増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
10,469,703
11,326,990 △部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

増減(A)-(B)889,000

889,000

889,000
805,890
1,663,177
857,287

857,287

第3号の4様式

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

平成28年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

流動資産

12,610,326

13,840,331

1,230,005 流動負債

現金預金

445,496

1,773,908

1,328,412

事業未収金

12,164,830

12,066,423 △

科目

債

前年度末
1,350,340

事業未払金

98,407 その他の未払金

の部
決算額

増減

3,430,386

2,080,046

12,59010,826 △1,764

636,000

304,500 △331,500

貯蔵品

職員預り金

136,399

137,427

商品・製品

賞与引当金

565,351

1,201,068

635,717

原材料

事業区分間借入金

1,776,565

1,776,565

その他の流動資産

その他の流動負債299,202

340,60241,400299,202

340,60241,4001,649,542

3,770,988

2,121,446

11,326,990

10,469,703 △

857,287

857,287

805,890857,287

固定資産366,206

400,360

34,154 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産366,206

400,360

1,028

34,154 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

67,00459,758 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

退職給付引当資産

299,202

340,602△

1,663,177 △

41,400

事業運営積立資産

資産の部合計12,976,532

14,240,691

1,264,159

純資産の部合計

11,326,990

10,469,703 △

負債及び純資産の部合計

12,976,532

14,240,691

1,264,159

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
器具及び備品合計

取得価額559,650559,650

減価償却累計額
499,892
499,892（単位：円）
当期末残高
59,75859,758

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,066,423
0
12,066,423
合計
12,066,423
0
12,066,423
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

別紙5

財

産

目

録

平成28年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）

資Ⅰ

資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
普通預金

商品・製品
原材料
事業未収金

貯蔵品
立替金
前払費用
２

産

・

負

債

の

内

訳

金

9,688,713
現金手許有高小口現金手許有高
静岡銀行下田支店 N0.0548498
静岡銀行下田支店 N0.0645678
静岡銀行下田支店 N0.0702445
三島信用金庫下田中央支店 N0.1276333
期末商品在庫期末原材料在庫

25,584130,000
6,504,691
1,743,908
111,038
1,173,492

静岡労働局
平成27年度受託費
静岡県国保連 訓練等給付費 2月分
静岡県国保連 訓練等給付費 3月分
静岡県国保連 計画相談支援給付費 3月分
花と夕陽ねっと（西伊豆病院）
松崎十字の園
西伊豆町
下田市社会福祉協議会
伊豆紙工
下田市
南伊豆町役場
その他
切手現物寄附手元有高
利用者昼食弁当代
駐車料、自動車保険ほか翌期分
流動資産合計12,066,423
4,016,890
4,187,490
15,0701,693,440
221,860
84,88845,27232,64021,456
10,80018,234所在 静岡県下田市加増野字婆沙羅山376番地4
家屋番号 376番4 種類 作業所
同 屋根葺替工事費
所在 静岡県下田市相玉字宮園115番地
家屋番号 115番 種類 作業所・店舗
同 床暖房等工事費
所在 静岡県下田市加増野字婆沙羅山377番地1
家屋番号 377番 種類 作業所
同 衛生設備
同 電気設備所在 静岡県下田市加増野字婆沙羅山376番地4
地目 宅地
基本財産合計

1,404,848

378,695
134,708
22,414,463

401,438
46,500324,530
33,389,047

固定資産(1) 基本財産
建物

土地

額29,410,846(2) その他の固定資産
建物
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
設備整備積立預金 三島信用金庫下田中央支店 定期預金 N0.1423906
事業運営積立預金 静岡銀行下田支店 定期預金 N0.0240138
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金(株)辻村衛生社
NPO障害者地域生活応援隊
下畑商店
杉本興業
キングコーポレーション
アスクル
その他
職員預り金
社会保険料
未払消費税
消費税確定申告分
未払費用
職員給与・非常勤職員給与 3月発生時間外ほか
賞与引当金
当期の負担に係る賞与
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
差
引
純
財
産
これは社会福祉法人覆育会の財産目録の原本に相違ない。
静岡県下田市加増野３７６番地の４
社会福祉法人覆育会
理事長 金刺 幸春

1,755,955
10,671,062
1,240,539
9,998,505
3,198,211
1,141,726
1,000,000
30,410,846
22,273,793
866,5011
3,646,620
2,711,884
1,120,619
928,1683,000,000
10,000,000
22,273,793
52,684,639
86,073,686
343,042
84,67263,00048,93536,98429,397
14,95865,096391,341
391,341505,200
96,754
3,690,891
5,027,228
928,168
928,168
5,955,396
80,118,290