令和 6 年度金融系外国企業拠点設立補助金募集要項

１

事業の目的
東京都（以下「都」という。
）は、東京を世界から資金・人材・情報が集まる国際金融都市として復活させるべく取組を進めています。その実現には、国民の安定的な資産形成・既存金融システムに代わる資産供給の担い手となる資産運用業者及び金融を中心とした分野において新たなビジネスの手法を提供する Fintech 企業を東京に呼び寄せ、東京の金融・経済を活性化させることが不可欠です。
そこで、都にこれら金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に拠点（日本法人等（*））
を設立した金融系外国企業に対し、その必要な経費の一部を補助します。
（*）日本法人等
金融系外国企業の設立した日本法人又は設置した日本支店を指します。

２

補助対象者

（１）本事業の補助対象者は、金融系外国企業（資産運用業者及び Fintech 企業）が、申請を行う年度と同一年度内に東京都内に拠点設立した日本法人等となります。ただし、主たる業務の開始に当たり金融商品取引業等のライセンス登録が必要な場合は、当該ライセンスの申請手続（手続を所轄する官公庁への事前相談を意味する）を開始していれば対象となります。
（２）補助対象者となる日本法人等は、以下に掲げる全ての要件を満たす必要があります。
①

金融系外国企業により、拠点設立の計画確定前に、ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認、並びに都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談を行っていること。

②

本補助金に係る拠点設立より前に、当該金融系外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと。

③ 日本法人等の主たる業務内容が以下に掲げる機能を持つこと。
ア 資産運用業者
有価証券等の運用拠点又は営業販売拠点等、東京の経済活性化への貢献性が高いと都が認めた機能
イ Fintech 企業
IT 技術を駆使した革新的な金融サービス提供に係る研究開発拠点又は営業販売拠点
等、東京の経済活性化への貢献性が高いと都が認めた機能④

日本法人等において、従業員（雇用保険の被保険者となる者）が１名以上常時雇用されていること。

⑤ 金融系外国企業からの出資額の割合が３分の１以上であること。
（３）前項に加え、金融系外国企業及び日本法人等は、以下に掲げる全ての要件を満たす必要があります。
① 法令等に違反する事実がないこと。
② 税金の滞納をしていないこと。
③ 公的機関等との契約における違反がないこと。
④ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがないこと。
⑤ 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としていないこと。
⑥

暴力団に該当せず、又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと 。
⑦

過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。

３

補助対象経費（１）補助対象経費は、拠点設立に係る以下①から③（ライセンス登録取得を行う資産運用業者については、以下①から⑥）の経費です。補助対象経費は、補助金を申請する年度の４月１日（ただし、補助金を申請する年度において都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談を行う
場合は、当該事前相談日）から補助金の交付申請日までの間に、金融系外国企業及び日本法人等が支払ったものを対象とします。なお、消費税や官公署に支払う費用等サービスの提供に該当しない経費や、他の公的補助金・助成金の対象となった経費は除きます。
① 専門家への相談等経費
金融商品取引業等のライセンス登録取得及び法務・税務等に係る相談、資料作成・提出等を専門家（弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等）に依頼する場合、当該専門家へ支払う経費について支給します。
② 人材採用経費
拠点設立を行う際に有料職業紹介事業者からの紹介により人材を採用する場合に、当該事業者に支払う経費について支給します。支払いの対象となる有料職業紹介事業者は以下のとおりです。
ア 国内の有料職業紹介事業者を利用した場合
職業安定法第 30 条第１項に定める有料職業紹介事業者
イ 海外の有料職業紹介事業者を利用した場合当該事業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等が受理された事業者※当該事業者から紹介された人材は、１年以上当該拠点で常時雇用する必要があります。
③

オフィス入居時初期費用
主たる業務の遂行に必要な都内のオフィス等を確保する場合、礼金、入会金その他当該オフィスの入居に当たり支払う必要があり、かつ返還されない経費について支給します。
④

協会（*）加入費・年会費協会に加入するに当たっての入会費及び年会費。ただし、補助対象経費は 50 万円が上限となります。
（*）（金融商品取引法上の）自主規制機関を指します。

⑤ コンプライアンス業務支援事業費
コンプライアンス業務を事業者に依頼する場合、当該事業者へ支払う経費について支給します。
⑥ 運用事務委託・システム関連費用等以下の経費が対象となります。
ア 運用事務委託事業費用等
ミドル・バックオフィス業務委託経費、又は当該事務を遂行するために使用するシステムのライセンス経費です。
イ システム関連費用
有価証券等の市場情報等の適宜配信システムライセンス、又は保有有価証券の評価等を行うシステムライセンス経費です。
（２）経費の支払い元
前項の補助対象経費は、日本法人等の設立のタイミングにより、金融系外国企業又は日本法人等どちらも支払うことが想定されます。本補助金は、どちらが支払った補助対象経費も対象となります。なお、金融系外国企業が支払った経費についても、交付申請者はあくまで補助対象者である日本法人等となります。
（３）補助金の通貨補助金は、円で交付をします。
補助対象経費を外国通貨で支払った場合は、円に換算して交付申請を行ってください。その際の為替レートは、補助対象経費の支払日又は都が適切と認める日の都の指定金融機関（みずほ銀行）の「電信売買相場の仲値（外国為替公示相場）」を適用します（１円未満の端数が生じた場合は切り捨て）。
４

補助率及び補助上限額（１）補助率
補助対象と認められる経費の合計額の１／２以内※千円未満の端数は切り捨て（２）補助上限額① 主たる業務を行う上で金融商品取引業等のライセンス登録が必要であり、かつ登録取得を行った資産運用業者
12,500,000 円② 上記①以外の資産運用業者及び FinTech 企業
7,500,000 円
５

補助金交付までの流れ
補助金交付までの手続等は以下の流れで行います。
（１）ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認後、都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談（２）拠点設立（３）（拠点設立後、同一年度内に）交付申請※１（４）交付決定（５）実績報告 ※２（６）補助金交付※１ 交付申請の詳細については、「７ 交付申請」をご覧ください。
※２ 実績報告の詳細については、「９ 実績報告」をご覧ください。

６

事前相談

（１）東京都内に新たに設立予定の拠点について、補助金の利用意向がある金融系外国企業は、当該拠点設立の計画確定前に、都及びビジネスコンシェルジュ東京へ事前相談を行い、当該拠点の事業概要等を説明する必要があります。
（２）事前相談の流れ① 都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談前に、当補助金の申請手続や当該金融系外国企業の事業内容及び設立予定の拠点の計画内容等について、ビジネスコンシェルジ

ュ東京へあらかじめ連絡・確認の上、「事業概要書（事前相談用）」（第１号様式）を作成してください。
② 「事業概要書（事前相談用）」（第１号様式）を都に提出し、事前相談の日時を調整してください。
（オンライン等で実施します）③ 事前相談では、当該金融系外国企業の事業内容及び設立予定の拠点の計画内容等を都に説明します。この事前相談は、ビジネスコンシェルジュ東京の相談員も同席して行います。
なお、事業内容等が分かる資料もご用意ください。
７

交付申請（１）交付申請は、拠点設立後に、補助対象者本人である金融系外国企業の日本法人等が行ってください。交付申請の受付は随時行っています。
（２）金融系外国企業が拠点設立を行った年度に限り交付申請を行うことができます。ただし、主たる業務の開始に当たり金融商品取引業等のライセンス登録が必要な場合は、当該ライセンスの申請手続を開始していれば交付申請を行うことができます。
なお、本事業における拠点設立とは、以下の①～④の全ての要件を満たすものとします。
① 専ら事業を営むための事業所として使用する施設を確保② 商業登記法に基づく法人設立の登記又は外国会社の営業所の登記③ 業務に必要な常時雇用する従業員を確保④

主たる業務の開始。なお、主たる業務の開始に当たり金融商品取引業等のライセンス登録が必要な場合においては、当該ライセンスの登録取得を行っていること。

（３）交付申請に当たっては、「都へ提出する書類一覧（別紙）」に記載の申請書類を次の提出先へ提出してください。
なお、提出する書類に日本語又は英語以外の言語により作成されたものがある場合は、日本語又は英語での翻訳を添付してください。
【提出先】
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 プロモ―ション推進担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1
東京都庁第一庁舎（４）交付申請は、１つの金融系外国企業当たり、一回限りとします。
（５）交付申請を行った時点で、本要項及び「金融系外国企業拠点設立補助金交付要綱」）の規定を了承したものとみなされます。
（６）提出された申請書類等は返却しません。
８

交付決定（１）交付申請が適切であり、補助金の交付が適当であると認められる場合は、交付の決定を行い、その旨を通知します。
（２）交付決定に当たっては、必要な条件を付与する場合があります。
９

実績報告（１） 補助金の交付決定通知を受けたのち、速やかに実績報告を行ってください。
（２） 実績報告に当たっては、「都へ提出する書類一覧（別紙）」に記載の申請書類を「７ 交付申請」（３）の【提出先】に提出してください。
（３） 都では、提出された実績報告を基に審査及び必要に応じて現地調査を行い、交付することが適当と認められる金額を確定し、「交付額確定通知書」（第８号様式）により通知します。
10 補助金交付（１）補助金交付額の確定通知を受けたのち、速やかに「請求書」（第 9 号様式）を「７ 交付申請」（３）の【提出先】に提出してください。
11 補助金交付後の義務補助金の交付を受けた者は、設立した時点の属する年度の終了後２か年度（設立した時点の属する年度の翌々年度の末日まで）が終了するまでの間、以下の義務を負います。
（１）事業継続義務
上記の期間、都内で事業を継続する必要があります。
（２）事業活動の報告義務
上記の期間内の各年度に関する事業報告を、各年度の翌年度の６月３０日までに、事業活動報告書（第 10 号様式）により提出してください。
（３）変更の届出
上記の期間内に次の変更事項が生じた場合は、変更後速やかに、変更事項届出書（第 11 号様式）を提出してください。
① 交付を受けた者の名称の変更② 交付を受けた者の所在地の変更③ 交付を受けた者の代表者（支店の場合は日本における代表者）の変更④ その他交付要件を満たさなくなる事情が生じた場合
12 補助金交付決定の取消し及び返還（１）補助金の取消し交付を受けた者が次の事項に該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消される場合があります。
補助金の交付決定を取り消された場合は、原則として補助金を返還することになります。
① 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
② 補助金交付に当たり付した条件、その他法令に違反したとき。
③

設立した時点の属する年度の終了後２か年度（設立した時点の属する年度の翌々年度の末日まで）が終了するまでの間、交付要件を充足できなくなったとき。

④ 事業継続義務に違反したとき。
⑤ その他本要綱に基づく指示に違反したとき。
（２）補助金の返還
補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合には、取り消された範囲に応じて既に交付された補助金を返還する必要があります。また、返還に際しては、原則として違約加算金が加算されます。
13 その他（１）都へ提出する各種様式、都から通知する各種様式には日本語版と英語版があります。
（２）実績報告の前後において、事業状況の確認等のため、都又はビジネスコンシェルジュ東京が現地調査を行う場合があります。

（３）交付を受けた者は、社名、代表者名、補助内容・金額等が公表される場合があります。

別紙

都へ提出する書類一覧
１ 事前相談時
区分

備

事業概要書（事前相談用）（第１号様式※）考

詳細な事業内容等が分かる資料の添付※英語版でも申請可能です
２ 交付申請時【交付申請書類】
区分

備□事業概要書（第２号様式※）□申請書（第３号様式※）□

宣誓書（第４号様式※）考

詳細な事業内容等が分かる資料の添付※英語版でも申請可能です【添付書類】
区

分

備考共通

□

交付申請者の代表者（支店の場合は、日本における代表者）を確認できる資料

商業登記簿謄本等□交付申請者の所在地を確認できる資料

商業登記簿謄本等□交付申請者の株主構成を確認できる資料

主な株主の名簿等□交付申請者が使用する印鑑等が真正であることを確認できる資料

印鑑証明書等□過去２年の金融系外国企業の事業実績を確認できる資料

決算関係資料等□

申請日の属する年度及びその後２か年度の各年度に関する交付申請者の事業計画を確認できる資料□

従業員を１名以上常時雇用していることを確認できる資料

雇用契約書等□

申請金額の根拠となる資料

領収書等

□

その他東京都が必要と認めるもの

専門家への相談等経費□

相談等の内容・回数・期間等が確認できる資料

人材採用経費□

当該経費に係る従業者を１年以上雇用することを確認できる資料

雇用契約書等（海外有料職業紹介事業者を利用した場合）当該事業者が、当該事□業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等を受理されていることが分かる資料

オフィス初期費用□

当該経費に係るオフィス等を確保していることを確認できる資料

賃貸借契約書等

協会加入費・年会費□協会に加入したことが分かる資料。加入費・年会費が分かる資料

協会加入証書・請求書・領収書等

コンプライアンス業務支援事業費□

コンプライアンス業務を外部委託したことが分かる書類資料

委託契約書・報告書等□（月額、年額）定額契約費用が分かる書類

請求書等運用事務委託・システム関連費用等（ただしファンド支弁のものを除く。）□□

ミドル・バックオフィス業務（※２）を外部委託、又はシステムのライセ

委託契約書・報告書・ライセンス契約書

ンス契約を行ったことが分かる資料

等

市場情報等を適宜配信するシステム等のライセンス契約を行ったことが分かる資料

ライセンス契約書等※ 書類に日本語又は英語以外の言語により作成されたものがある場合は、日本語又は英語での翻訳を添付すること。
※ 公的機関の発行する証明書等は、交付申請の受付時点で、発行から３か月以内のものであること。
３ 実績報告書類【交付申請書類】
区
□分

備

考

実績報告書（第７号様式※）※英語版でも申請可能です【添付書類】
区分

備

考

専門家への相談等経費□

相談等の内容・回数・期間等が確認できる資料

人材採用経費□

当該経費に係る従業員を常時雇用することを確認できる資料

雇用契約書等（海外有料職業紹介事業者を利用した場合）当該事業者が、□当該事業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等を受理されていることが分かる資料

オフィス初期費用□

当該経費に係るオフィス等を確保していることを確認できる資料

賃貸借契約書等

協会加入費・年会費□協会に加入したことが分かる資料。加入費・年会費が分かる資料

協会加入証書・請求書・領収書等

コンプライアンス業務支援事業費□

コンプライアンス業務を外部委託したことが分かる書類資料

委託契約書・報告書等□（月額、年額）定額契約費用が分かる書類

請求書等

運用事務委託・システム関連費用等（ただしファンド支弁のものを除く。）□

ミドル・バックオフィス業務（※２）を外部委託、又はシステムのライセンス契

委託契約書・報告書・ライセンス契約約を行ったことが分かる資料

書等

□

市場情報等を適宜配信するシステム等のライセンス契約を行ったことが分かる
資料

ライセンス契約書等※ 書類に日本語又は英語以外の言語により作成されたものがある場合は、日本語又は英語での翻訳を添付すること。
※ 公的機関の発行する証明書等は、交付申請の受付時点で、発行から３か月以内のものであること。