有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 73 期）(E01617)自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

目

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

16(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

16(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

21

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

22

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

22

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

25

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

31(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

31(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

64(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

67

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

68

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

69

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

69［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第73期（自【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

松本至

平成29年３月31日）

充生

沖

篤義

沖

篤義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

5,249,172

6,595,874

5,910,474

6,582,830

6,892,849

経常利益

（千円）

420,538

743,490522,973

707,337

838,269

当期純利益

（千円）

247,135

426,556

343,738

485,455

595,450

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

発行済株式総数（株）

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

純資産額

（千円）

3,754,852

4,149,851

4,524,906

4,742,801

5,374,590

総資産額

（千円）

6,064,834

6,814,333

6,710,127

6,880,563

7,466,655

１株当たり純資産額（円）

325.68359.95392.48411.38465.35

5.00

7.00

7.00

9.00

10.00

(－)

(1.00)(2.00)(2.00)(2.00)

（円）

21.43

37.00

29.81

42.11

51.65

当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

51.55

自己資本比率

（％）

61.91

60.90

67.43

68.93

71.85

自己資本利益率

（％）

6.88

10.79

7.93

10.48

11.78

株価収益率

（倍）

10.83

6.84

11.57

12.25

10.82

配当性向

（％）

23.33

18.92

23.48

21.37

19.36

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

312,818

656,730

438,821867,386

345,587（千円）△170,674△147,883△498,786△250,493△419,436（千円）△236,373△329,955△107,266△352,836△79,066（千円）

239,194

418,086

250,855

514,911

361,995

（人）

243

245

248

255

253

１株当たり配当額（うち１株当たり中

（円）

間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第72期以前においては関連会社がないため、また、第73期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりませ
ん。

- 1 -

４．第72期の１株当たり配当額には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当１円
00銭を含んでおります。
５．第72期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

２【沿革】
明治45年１月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

昭和20年３月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

昭和36年９月

商号を高北農機株式会社に変更。

昭和37年11月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

昭和38年９月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和42年６月

札幌支社を開設。

昭和45年６月

光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

昭和47年８月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

昭和48年４月

本社・工場を現在地に新築移転。

昭和61年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

昭和63年１月

商号を株式会社タカキタに変更。

昭和63年８月

御殿場事業所を開設。

昭和63年10月

株式会社サンソーを設立。

平成21年３月

電器音響事業より撤退。

平成21年４月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

平成24年１月

創業100周年を迎える。

平成27年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。

平成28年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

- 2 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産
用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される
大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリングならびに内側の小さなリ
ング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 3 -４【関係会社の状況】
その他の関係会社である山東五征高北農牧機械有限公司の状況については、「第５（1）財務諸表

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.6

15.0

253

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,168,979

従業員数（人）農業機械事業

187

軸受事業

52

全社（共通）

14
合計

253（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ

タカキタ労働組合）は組合員181名（平成29年３月31日現在）で、昭和46年９月６日よりゼンキン連合に加入しており、平成11年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受けながら、依然として先行きに対して不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題が懸念されるものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業(畜産クラスター事業)」の後押しにより、高品質な国産
飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズ及びラップマシーンや低コスト循環型農業に適した土づくり作業機の有機肥料散布機及びマニアスプレッダシリーズが堅調に推移しました。また、海外売
上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、売上高は前年同期比３億84百万円増加し62億16百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比74百万円減
少し６億75百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比３億10百万円増加し68億92百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減等が寄与しました結果、営業利益は前年同期比１億36百万円増加し８億円（前年同期比20.5％増）、経常利益は前年同期比１億30百万円増加し８億38百万円（前年
同期比18.5％増）、そして当期純利益は前年同期比１億９百万円増加し５億95百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加などの要因により、前
事業年度末に比べ１億52百万円減少し、３億61百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億45百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益８億43百万円、減価償却費２億40百万円、売上債権の増加額４億33百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億71百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
これは主に配当金の支払額１億３百万円、長期借入金の返済による支出35百万円などを反映したものでありま
す。

- 5 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

農業機械事業（千円）

5,921,591

108.1

681,032

90.4

6,602,623106.0

軸受事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

農業機械事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

379,764103.0

379,764

103.0（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

農業機械事業（千円）

前年同期比（％）

6,216,976

軸受事業（千円）
合計（千円）

106.6

675,872

90.0

6,892,849

104.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社クボタ

1,523,653

23.1

1,707,046

24.8

ヤンマー株式会社

1,108,924

16.8

1,073,062

15.6

日本ニューホランド株式会社

608,7229.2

679,239

9.9

株式会社ジェイテクト

744,141

11.3

667,769

9.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技
術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年（平成35年）を見据えた中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ １１０」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞
国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持
向上をはかる「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。
＜海外向け戦略＞
細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡
販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注
力し、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」に基づき、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。
平成30年３月期の業績見通しといたしましては、売上高70億円、営業利益８億円、経常利益８億30百万円、当期純利益５億80百万円を見込んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題や自然災害が発生した
場合に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、中国市場を主なターゲットとし現地農業機械メーカーとの技術実施許諾契約を締結するとともに、中国山東省
日照市に合弁会社を立ち上げ新規市場の開拓に取り組んでおります。
このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新機軸商品の開発や販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、今後も地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図り業績の安定に努めてまいります。

- 7 -４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)

農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の行方、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、50.1％（平成29年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品(6)

質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っております
が、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、または企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、(7)

財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権
当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

他社との競合当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合
他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -

(9)

他社との業務提携、合弁事業および戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品および人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場
合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造拠点への自然災害の影響
当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先または製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つであります
が、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年10月24日付で山東五征集団有限公司との間で、中国における農業機械の生産販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社が保有する畜産酪農分野における農業機械の生産技術と、山東五征集団有限公司が中国市場で持つ強力な生産・販売力といったお互いの強みノウハウを活かすために、平成26年11月10日に技術実施許諾契約を締結しましたが、今般、中国の農業機械市場によりマッチした製品の開発、更なる市場へのアプローチ、事業競争力の強化を図ることを目的とし、合弁会社の設立に合意いたしました。
(2)合弁会社の概要
名称

山東五征高北農牧機械有限公司

所 在 地

中国山東省日照市北経済開発区潮石路以西龍河路以北

代表者の役職・氏名

董事長：姜衛東

事業内容

農業機械の生産販売

資 本 金

25百万人民元

決 算 期

12月

出資比率

山東五征集団有限公司

65％、株式会社タカキタ

35％

６【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発本部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは24名にのぼり、これは総従業員の9.4％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は83,490千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、汎用型微細断飼料収獲機・ブロードキャスタ・パワ
ープッシュマニア等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果
は全て農業機械事業に係るものであります。

- 10 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ５億86百万円増加し、74億66百万円となりました。これは
主に電子記録債権が１億24百万円、売掛金が２億68百万円、投資有価証券が１億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、20億92百万円となりました。これは主に未払金が66百万円、未払法人税等が34百万円減少し、支払手形が56百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ６億31百万円増加し、53億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前期末と比較して53.97円増加し、465.35円となりました。
(2)経営成績
当事業年度（以下「当期」という。）は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの初年度であり、『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Offensive110』をキャッチフレーズに、各部門において業績向上に邁進しました。このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題が懸念されるものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業(畜産クラスター事業)」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズ及びラップマシーンや低コスト循環型農業に適した土づくり作業機の有機肥料散布機及びマニアスプレッダシリーズが堅調に推移しました。また、海外売上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、売上高は前年同期比３億84百万円
増加し62億16百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比74百万円減
少し６億75百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比３億10百万円増加し68億92百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
売上原価につきましては、売上高が増加しました結果、売上原価率は前期と比較し1.3ポイント低下し66.4％となりました。
売上総利益は23億12百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ１億36百万円増加し、８億円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、37百万円の収益計上（前期は43百万円の収益計上）となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して１億30百万円増加し、８億38百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、４百万円の収益計上（前期は30百万円の収益計上）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は８億43百万円（前年同期比14.2％増）となり、当期純利益は５億95百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は前期と比較して9.54円増加し51.65円となり、自己資本当期純利益率は前期と比
較して1.3ポイント増加し11.78％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
口蹄疫やＢＳＥの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。「安全・安心」な
食料の供給、「食料自給力」の維持向上をはかる「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費並びに売上債権の増加を主な源
泉としております。その他、法人税等の支払、棚卸資産の増加等の要因により、当事業年度は３億45百万円の収入となりました。
投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは４億19百万円の支出となりました。
財務活動におきましては、配当金の支払及び長期借入金の返済等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より１億52百万円減少し、３億61百万円となりました。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に380,047千円の設備投資を実施しました。
農業機械事業においては、232,772千円の設備投資を実施し、軸受事業においては、147,275千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において老朽化した生産設備の一部を除却しましたが、生産能力への影響は僅少であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
また国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

本社・本社工場及び関西
営業所

軸受事業

（三重県名張市）
札幌工場及び札幌営業所（札幌市東区）
豊富営業所（北海道豊富町）
北見営業所（北海道北見市）
中標津営業所（北海道中標津町）
帯広営業所（北海道芽室町）
東北営業所（岩手県矢巾町）
南東北営業所（宮城県大衡村）
関東営業所（栃木県小山市）
中国営業所（岡山県津山市）
九州営業所（福岡県広川町）
南九州営業所（宮崎県都城市）

農業機械事業

設備の内容

建物及び構
築物
（千円)

機械装置及
び運搬具
（千円)

355,738

360,790

197,595

101,854

農業機械生産設
備・軸受加工設
備・販売設備農業機械事業

農業機械生産設
備・販売設備農業機械事業

販売設備

51,4940

農業機械事業

販売設備－

0

農業機械事業

販売設備

21,4890

農業機械事業

販売設備－

0

農業機械事業

販売設備

44,4160

農業機械事業

販売設備

111,792

1,325

農業機械事業

販売設備

21,5380

農業機械事業

販売設備

178

0

農業機械事業

販売設備

14,8500

農業機械事業

販売設備

5,101

1,648

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円)

合計
（千円)

23,242

897,693

154

7,423

440,45048

5059,041

3

0

0

3

348

27,837

5

0

0

4

79

105,290

6

1,285

144,860

5

054,210

8

227

405

5

624

95,0996

250

60,702

6

157,922(35,724)
133,577(14,424)
7,496
(991)
[813]
6,000
(1,653)[1,143]60,794(3,302)30,458(3,500)32,672(1,744)[813]
79,625(5,556)53,703(3,428)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,308千円であります。賃借している土地の面積については、[]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地13,458㎡ 175,180千円）、遊休設備となっている能代工業用地（土地11,570㎡
25,182千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
農業機械事
（三重県名張市） 業

研究開発施
設

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

234,000－- 12 -

資金調達方
法
自己資金及
び借入金

着手

完了

平成29.３

平成29.９

完成後の
増加能力

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年６月29日）

東京証券取引所
普通株式

14,000,000

14,000,000

計

14,000,000

14,000,000

内容

単元株式数
100株

名古屋証券取引所
各市場第一部－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年６月29日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

220

220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

普通株式
100株
（新株予約権１個につき100株）（注）１
発行価格
436（注）２
資本組入額 218（注）２
自 平成28年７月16日
至 平成58年７月15日(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
る。

同左
同左
同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）３

同左

- 13 -

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知
または公告するものとしております。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとしております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり435円）を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
（２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。

（３）

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。

- 14 -

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
新株予約権を行使することができる期間（５）

前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事（６）
項（注）１．に準じて決定しております。
（７）

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する（８）

ものとしております。
新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ（９）とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。

- 15 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△2,000,000

14,000,000－

1,350,000－

825,877

平成22年９月３日（注）（注）

自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

25

19

65

21

3

3,981

4,114

－

－

24,706

1,065

36,986720

376,464

139,944

5,600

－

17.65

0.76

26.43

0.51

0

54.64

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,471,016株は、「個人その他」に24,710単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

- 16 -

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名または名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社タカキタ

三重県名張市夏見2828番地

2,471

17.65

タカキタ持株会

三重県名張市夏見2828番地

1,852

13.23

タナシン電機株式会社

東京都世田谷区深沢８丁目19番20号

695

4.96

株式会社クボタ大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

660

4.71

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

569

4.06

株式会社第三銀行

三重県松阪市京町510番地

500

3.57

タカキタ従業員持株会

三重県名張市夏見2828番地

462

3.30

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

400

2.85

ヤンマー株式会社

大阪府大阪市北区茶屋町１番32号

380

2.71

井関農機株式会社

愛媛県松山市馬木町700番地

300

2.14

8,290

59.21

計
（注）

－

上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る数式数であります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,471,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,523,400

115,234－

単元未満株式

普通株式

5,600

－

－

発行済株式総数

14,000,000－－

総株主の議決権－

115,234－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社タカキタ

三重県名張市夏見2828番地2,471,000

計－

2,471,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,471,000

17.65

－

2,471,000

17.65

他人名義所有株
式数（株）- 17 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（１）（平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年６月29日取締役会決議）
決議年月日

平成28年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)（新株予約権等の状況）に記載しておりますので、記載を省略してお
ります。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

同上

関する事項
（２）（平成29年６月29日取締役会決議）
決議年月日

平成29年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

22,000株（注）１
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、当該各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成29年７月19日から平成59年７月18日までとする。

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

（注）３

関する事項

- 18 -

（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告するものとしております。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとしております。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。
（１）

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしておりま（２）す。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類（３）

再編成対象会社の普通株式としております。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数（４）

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

- 19 -

（５）

新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する（６）

事項（注）１．に準じて決定しております。
（７）

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す（８）

るものとしております。
新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す（９）

ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定しております。

- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

79

40,132

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

2,471,016－

2,471,016

－

の

他（注）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 21 -

３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は当初予想の普通配当７円を１株当たり３円増配の10円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成28年10月31日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議

23,0572.0

92,2318.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

265

348

363

549
*860

598

最低（円）

132

186

219

320
*442

462

（注）

１．最高・最低株価は、平成27年12月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年12月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．*印は東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しています。当社は、平成27年12月４日付
で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

592

560

560

598

584

580

最低（円）

501

475

531

525

545

541

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 22 -

５【役員の状況】
男性

８名

役名

女性

－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

53

(注)３

43

(注)３

39

(注)３

31

昭和53年４月 当社入社
平成16年10月 当社営業部長

代表取締役社長

松本充生

平成17年６月 当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任
平成19年６月 当社取締役技術部、貿易部担
当兼営業部長に就任
昭和31年１月６日生
平成20年６月 当社常務取締役農機事業部担
当兼営業部長に就任
平成22年４月 当社常務取締役農機事業部担当に就任
平成23年４月 当社代表取締役社長に就任（現任）
昭和45年４月 ㈱南都銀行入行
平成16年６月 同行榛原支店長
平成17年10月 当社へ出向、社長室長
平成18年６月 当社取締役電器音響事業部、品質保証部、企画部担当兼内部監査室長に就任
平成20年６月 当社取締役軸受事業部、電器音響事業部担当兼内部監査室
長に就任

取締役
専務執行役員

経営企画室長松田順一

昭和27年３月17日生

平成21年４月 当社取締役軸受事業部担当兼内部監査室長に就任
平成23年６月 当社常務取締役品質保証部、企画部、軸受事業部担当兼内部監査室長に就任
平成26年６月 当社常務取締役常務執行役員
品質保証室担当兼内部監査室長、経営企画室長に就任
平成27年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長に就任（現任）
平成28年10月 山東五征高北農牧機械有限公司 副董事長に就任（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成16年10月 当社総務部長
平成18年６月 当社取締役総務部長に就任

取締役
専務執行役員

管理本部長

沖

篤義

昭和30年２月15日生

平成26年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任
平成27年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任
平成29年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成21年７月 当社製造部長
平成23年６月 当社取締役製造部長

取締役
常務執行役員

製造本部長

益満

亮

昭和33年６月12日生- 23 -

平成25年７月 当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任
平成26年６月 当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任
平成28年10月 山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任（現任）
平成29年６月 当社取締役常務執行役員製造本部長に就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

23

(注)４

41

(注)４

2

(注)４

－

昭和51年４月 丸紅株式会社入社

取締役執行役員

海外営業本部長

川口芳巨

昭和28年７月28日生

平成９年10月 同社開発機械部部長代理兼開発機械課課長平成13年８月 トキコ株式会社海外営業部部
長
平成21年11月 当社入社 貿易部顧問
平成23年６月 当社執行役員貿易部長
平成24年６月 当社取締役貿易部長に就任
平成26年６月 当社取締役執行役員海外営業
本部長に就任（現任）
昭和49年４月 タナシン電機㈱入社
平成２年５月 同社技術部長
平成８年４月 （中国）東莞徳利信京華電子有限公司董事総経理
平成11年４月 タナシン電機㈱事業開発室長
平成11年６月 当社取締役に就任

取締役（監査等委員）西口義久

昭和26年９月12日生

平成12年４月 タナシン電機㈱取締役経営企
画室長に就任
平成14年４月 同社取締役に就任
平成20年６月 当社取締役品質保証部担当兼企画部長に就任
平成23年６月 当社常勤監査役に就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
平成元年２月 タナシン電機㈱入社
平成14年４月 同社購買部長
平成15年４月 同社総務・購買センター長

取締役（監査等委員）

桐越昌彦

昭和38年11月９日生

平成16年４月 同社取締役に就任（現任）
平成16年６月 当社監査役に就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
昭和46年４月 ㈱南都銀行入社
平成11年６月 同行営業統括部長
平成14年６月 同行取締役に就任
平成18年６月 同行常務取締役に就任

取締役（監査等委員）奥村隆司

昭和23年11月20日生

平成19年６月 財団法人南都経済センター理事長に就任
平成24年４月 一般財団法人南都経済センター理事会長に就任
平成24年６月 当社監査役に就任
平成24年７月 一般財団法人南都経済研究所
理事会長に就任
平成25年４月 公益社団法人奈良県私学退職金資金社団常務理事に就任（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
計（注）１．桐越昌彦及び奥村隆司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 西口義久、委員 桐越昌彦、委員 奥村隆司
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 24 -

232

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月26日開催の第71回
定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役
５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用
しております。
（取締役会）
取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
（経営企画会議）
経営企画会議については原則として毎月１回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行
い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の職務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。

- 25 -

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携②

内部監査については、社長直轄の内部監査室（１名）が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状
況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。
監査等委員会監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となり取締役会、経営企画会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行について監視しております。また、取締役からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行について厳格な監督、監査を行っております。
さらに、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人との間でそれぞれ必要の都度情報交換を行い相互連携に努めております。
③

会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法に基づく計算書類等監査、金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中村哲
也氏と久野誠一氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他７名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名のうち２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、独立性が高く、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。
社外取締役桐越昌彦は、タナシン電機株式会社の業務執行者として豊富な経験や幅広い見識を有しており、また社外監査役として平成16年６月29日の就任以来平成29年６月29日の任期満了までの間、社外監査役として適切に職務を遂行いただいており、今後もその経験、知識等から監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役奥村隆司は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また社外監査役として平成24
年６月28日の就任以来平成29年６月29日の任期満了までの間、社外監査役として適切に職務を遂行いただいており、今後もその経験、知識等から監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。
なお、当社は社外取締役桐越昌彦及び奥村隆司を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
以上により、監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない
独立性の高い人物を選任しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

- 26 -

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分（千円）
ストックオプシ
基本報酬ョン
取締役（監査等委員であるものを除く。）
61,01851,448
9,570

対象となる
役員の員数
（人）
５

取締役（監査等委員）

12,72012,720－３（うち社外取締役）(2,400)(2,400)(－)(２)

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 755,104千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱やまびこ

204,000

159,732

ものづくり関係の協力維持・情報収集㈱クボタ

90,094

138,429

営業取引関係の維持・拡大

井関農機㈱315,582

69,743

営業取引関係の維持・拡大㈱南都銀行

207,961

63,636

円滑な金融取引の維持㈱丸山製作所

308,000

54,824

ものづくり関係の協力維持・情報収集

住友ゴム工業㈱25,60044,518

ものづくり関係の協力維持㈱第三銀行

177,21226,581

円滑な金融取引の維持㈱中京銀行

85,612

16,608

円滑な金融取引の維持㈱みずほフィナンシャル
グループ

20,801

3,496

円滑な金融商品取引の維持㈱ジェイテクト

1,512

2,207

営業取引関係の維持・拡大

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱

4,000

1,318

円滑な金融商品取引の維持

銘柄- 27 -

保有目的

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱やまびこ

204,000

266,016

ものづくり関係の協力維持・情報収集㈱クボタ

90,094

150,547

営業取引関係の維持・拡大㈱南都銀行

207,961

84,743

円滑な金融取引の維持

井関農機㈱315,582

71,952

営業取引関係の維持・拡大㈱丸山製作所

308,000

57,626

ものづくり関係の協力維持・情報収集

住友ゴム工業㈱25,60048,563

ものづくり関係の協力維持㈱第三銀行

177,21229,434

円滑な金融取引の維持㈱中京銀行

85,612

20,118

円滑な金融取引の維持

20,801

4,243

円滑な金融商品取引の維持

1,512

2,614

営業取引関係の維持・拡大

4,000

1,544

円滑な金融商品取引の維持

銘柄㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱ジェイテクト
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

－

－

157,055

178,656

3,939－

95,571⑦

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定員を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
うにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

- 28 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000－26,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 29 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 30 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度(平成29年３月31日)

524,911
328,948586,198
611,982
807,771
131,864
299,172
6,509※２ 562,214
18,234
82,331
2,304
3,962,444

361,995
354,134
711,109880,599
865,008
117,925
300,396
9,576※２ 564,779
1,853
94,443
1,799
4,263,622※１ 1,353,964※１ 1,441,159△699,572※１ 654,391※１ 705,548

255,371△177,812
77,558※３ 2,208,567△1,748,785※３ 459,782

310,714△192,067
118,647※３ 2,192,475△1,738,405※３ 454,069

81,276△76,628
4,648
651,252△612,177
39,075※１ 587,431
1,822,887

89,552△78,004
11,548666,529△632,999
33,530※１ 587,431
4,400
1,915,174

73,96773,96755,40755,407※１ 755,851※１ 933,759

7,382
5,529
342
994
5,819
62,340175,180
8,060△237
1,021,263
2,918,118
6,880,563

7,482
78,837
4,513
8,266
987
5,505
8,641
175,180
9,513△237
1,232,450
3,203,033
7,466,655△735,611

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度(平成29年３月31日)

345,337
300,145※１ 190,000※１ 16,675
101,549
171,613
191,789
74,453
8,242
16,549115,469
88,483265
1,620,574

402,006
276,739※１ 170,000※１ 56,400
34,973
213,294
156,81735,0407,524
52,696116,965
74,784
1,597,242

11,088498,408
7,690
517,187
2,137,761

4,800
11,088471,2447,690
494,822
2,092,065

1,350,000

1,350,000

825,877
825,877

825,877
825,877

204,500

204,500

2,200,000
568,161
2,972,661△617,557
4,530,981

2,550,000
709,851
3,464,351△617,598
5,022,630

212,004△184
211,819
4,742,801
6,880,563

342,3835
342,389
9,570
5,374,590
7,466,655

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
リース解約損
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

6,170,182
412,648
6,582,830

6,467,604
425,244
6,892,849

71,447
737,761
368,716
4,078,306
5,256,231
76,659731,111※１ 5,354※１ 13,121

76,659731,111
379,764
4,240,556
5,428,092
72,244
792,764※１ 4,685※１ 21,524

4,456,227
2,126,603※２,※３ 1,462,423

4,579,922
2,312,926※２,※３ 1,512,264

664,180

800,661229
21,501
26,114904
4,082
52,832

170
19,072
23,95278
3,369
46,643

2,517
426
3,524
251
2,954
9,674
707,337

1,185
428
4,721
2,699
9,035
838,269

156,458
156,458

5,659
5,659

※４ 556※４ 272

3,803
111,643※５ 9,873

641
914
843,013
253,589△6,026
247,563595,450

125,877
737,918
242,110
10,351
252,462
485,455- 33 -(自至【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,385,655

57.6

2,427,521

56.9

Ⅱ

労務費

962,718

23.2

951,349

22.3

Ⅲ

経費

797,700

19.2

884,84820.8

4,146,074

100.0

4,263,720

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高107,317

131,864

43,22037,103

4,210,170

4,358,481

期末仕掛品たな卸高131,864

117,925

当期製品製造原価

4,078,306

4,240,556

他勘定振替高※２

合計

原価計算の方法

実際総合組別原価計算を採用しております。
（自
至

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

311,099

420,235

218,016

189,195

未収入金

14,582

13,051

工具器具備品13,094

12,751※１ 経費に含まれる外注加工費の金額
経費に含まれる減価償却費の金額※２ 他勘定振替高
他勘定振替高15,543

その他
計43,220- 34 -

11,300計

37,103

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,532

4,126,254

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,950,000

413,4092,567,909

250,000△250,000--

剰余金の配当△80,703△80,703△80,703

当期純利益

485,455

485,455

485,455

当期首残高1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

250,000

154,752

404,752△25

404,727

1,350,000

825,877

825,877

204,500

2,200,000

568,161

2,972,661△617,557

4,530,981

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

400,185△1,533398,652

純資産合計

4,524,906

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△80,703

当期純利益

485,455

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25△188,181

1,349△186,832△186,832△188,181

1,349△186,832

217,894

212,004△184

211,819

4,742,801- 35 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,557

4,530,981

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,200,000

568,161

2,972,661

350,000△350,000--

剰余金の配当△103,761△103,761△103,761

当期純利益

595,450

595,450

595,450

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

350,000

141,689

491,689△40

491,649

1,350,000

825,877

825,877

204,500

2,550,000

709,851

3,464,351△617,598

5,022,630

新株予約権

純資産合計

-

4,742,801

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

212,004△184

211,819

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△103,761

当期純利益

595,450

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△40
130,379

190

130,570

9,570

140,140

当期変動額合計

130,379

190

130,570

9,570

631,789

当期末残高

342,3835

342,389

9,570

5,374,590- 36 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入補助金の受取額
関係会社出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 37 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

737,918
256,857
9,873△37,515
6,194△21,730
2,517△156,458
111,643556
3,803△63,891△123,194
95,33456,202
21,619899,732
21,730△2,414△51,661
867,386

843,013240,117
9,570△27,164
1,496△19,243
1,185△5,659272
641△433,743△44,52149,643△39,41350,964
627,160
19,246△1,177△299,641
345,587△386,152△38,190
26,114
156,458
1,307△10,030△250,493△371,145
10,000△4,60823,952
5,659△78,837
1,016△5,473△419,436△131,000△137,260△25△84,551△352,836
264,056
250,855※ 514,911△20,000
80,000△35,475△40△103,551△79,066△152,916
514,911※ 361,995

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20
年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

- 38 -

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。

- 39 -

（貸借対照表関係）※１．このうち担保に供しているもの(1）有形固定資産
前事業年度（平成28年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成29年３月31日）

206,174千円
203,732

283,160千円
203,732(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

236,405千円

273,114千円

上記(1)及び(2)に対する債務
前事業年度（平成28年３月31日）
短期借入金

150,000千円

１年内返済予定の長期借入金

16,675

当事業年度（平成29年３月31日）
130,000千円－※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

531,947千円

543,560千円※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
機械及び装置

144,409千円- 40 -

当事業年度（平成29年３月31日）
144,409千円

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳（自至製造費用への振替
計

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

5,354千円

4,685千円

5,354

4,685

他勘定受入高の内訳
（自
至
その他
計

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

13,121千円

21,524千円

13,121

21,524※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

支払運賃及び諸掛費

270,651千円

276,960千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

448,743
45,607

467,51746,788

退職給付費用
旅費及び交通費21,417100,125

15,18792,474

減価償却費
法定福利費

38,84085,25450,92189,802

役員報酬61,08664,168※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至87,423千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
83,490千円※４．固定資産廃棄損の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

226千円

199千円

機械及び装置
車両運搬具

197
－

71
0

工具、器具及び備品
計

132

1

556

272

- 41 -

※５．減損損失
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所

用途

秋田県能代市

種類

遊休資産

土地

当社は、事業資産については各事業別（ただし、農業機械事業については工場別）、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小単位として資産のグルーピン
グを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,873千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、秋田県能代市の資産については不動産鑑定評
価基準に準ずる方法により評価しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）2,470,885

52－

2,470,937

合計

2,470,885

52－

2,470,937

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,645

普通株式

23,058

株式の種類（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

2

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

80,703

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）2,470,937

79－

2,471,016

合計

2,470,937

79－

2,471,016

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り79株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

9,570

－

－

－

－

－

9,570

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,703

普通株式

23,057

株式の種類（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

7

平成28年３月31日

平成28年６月30日

2

平成28年９月30日

平成28年12月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

92,231

利益剰余金- 43 -

１株当たり配当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

524,911千円△10,000

361,995千円－

現金及び現金同等物

514,911

361,995（金融商品関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 44 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸 借 対 照 表 計 上 額 時

価 差額(1)現金及び預金

524,911千円

524,911千円－千円(2)受取手形328,948千円

328,948千円－千円(3)電子記録債権

586,198千円

586,198千円－千円(4)売掛金611,982千円

611,982千円－千円(5)未収入金

562,214千円

562,214千円－千円(6)投資有価証券
その他有価証券738,151千円

738,151千円

－千円

資産計

3,352,407千円

3,352,407千円－千円(1)支払手形(345,337)千円(345,337)千円－千円(2)買掛金(300,145)千円(300,145)千円－千円(3)短期借入金(190,000)千円(190,000)千円－千円(4)未払金(101,549)千円(101,549)千円－千円(5)未払費用(171,613)千円(171,613)千円－千円(6)未払法人税等(191,789)千円(191,789)千円－千円(7)未払消費税等(74,453)千円(74,453)千円－千円(8)設備関係支払手形(88,483)千円(88,483)千円－千円(9)一年内返済
長期借入金(16,675)千円(16,675)千円－千円(1,480,048)千円(1,480,048)千円－千円(265)千円(265)千円－千円

負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等、（8）設備関係支払手形、(9)一年内返済長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,700

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

- 45 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金524,911

－

－

－

受取手形

328,948－－－電子記録債権586,198

－

－

－

売掛金

611,982

－

－

－

未収入金

562,214－－－2,614,255

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成28年３月31日現在）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

190,000

－

－

－

－

－

長期借入金

16,675

－

－

－

－

－

206,675

－

－

－

－

－

合計

- 46 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸 借 対 照 表 計 上 額 時

価 差額(1)現金及び預金

361,995千円

361,995千円－千円(2)受取手形354,134千円

354,134千円－千円(3)電子記録債権

711,109千円

711,109千円－千円(4)売掛金880,599千円

880,599千円－千円(5)未収入金

564,779千円

564,779千円－千円(6)投資有価証券
その他有価証券

916,059千円

916,059千円

－千円

資産計

3,788,677千円

3,788,677千円－千円(1)支払手形(402,006)千円(402,006)千円－千円(2)買掛金(276,739)千円(276,739)千円－千円(3)短期借入金(170,000)千円(170,000)千円－千円(4)未払金(34,973)千円(34,973)千円－千円(5)未払費用(213,294)千円(213,294)千円－千円(6)未払法人税等(156,817)千円(156,817)千円－千円(7)未払消費税等(35,040)千円(35,040)千円－千円(8)設備関係支払手形(74,784)千円(74,784)千円－千円(9)長期借入金（１年内返済予定含む）(61,200)千円(61,185)千円

14千円(1,424,855)千円(1,424,841)千円

14千円

8千円

8千円

－千円

負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等、（8）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 48 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,700

関係会社出資金78,837

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金（貸借対照表計算額78,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金361,995

－

－

－

受取手形

354,134－－－

電子記録債権711,109

－

－

－

売掛金

880,599

－

－

－

未収入金

564,779－－－

2,872,618

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成29年３月31日現在）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

170,000

－

－

－

－

－

長期借入金

56,400

4,800

－

－

－

－

226,400

4,800

－

－

－

－

合計

- 49 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

576,017

231,613344,403(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

576,017

231,613344,403

162,134

202,014△39,880(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

162,134

202,014△39,880

738,151433,628

304,523(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 50 -

至

平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日現在）
１．関係会社出資金（貸借対照表計上額78,837千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

812,385

315,837

496,547(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

812,385

315,837

496,547

103,673

117,790△14,116(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

103,673

117,790△14,116

916,059

433,628

482,430(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 51 -

至

平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象
契約額等

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

時価

製品輸入による
外貨建買入れ債
務及び外貨建予5,095千円－千円△265千円

5,095千円－千円△265千円

定取引

合計
（注）

契約額等の
うち１年超

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象
契約額等

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

製品輸入による
外貨建買入れ債
務及び外貨建予
定取引

合計
（注）

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 52 -

契約額等の
うち１年超

時価

9,492千円－千円

8千円

9,492千円－千円

8千円

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度

当事業年度

平成27年４月１日（自平成28年３月31日）
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付引当金の期首残高

535,924千円

退職給付費用498,408千円

96,73081,236

退職給付の支払額△78,381△52,017

制度への拠出額△55,865△56,383

498,408471,244

退職給付引当金の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

621,240千円

年金資産598,583千円△122,831△127,338

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

498,408471,244

退職給付引当金

498,408471,244

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

498,408471,244(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度△96,730千円

当事業年度 △81,236千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
41,079千円、当事業年度42,057千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

15,211百万円

14,494百万円

16,556

15,744△1,345△1,250(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度
当事業年度

6.4％
6.4％

（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至平成28年３月31日）
至平成29年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,826百万円、当事業年度
1,729百万円）及び剰余金（前事業年度481百万円、当事業年度479百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成28年度以降期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 53 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

（自
至
－

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
9,570

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員を除く）

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）

５名

22,000株

付与日

平成28年７月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間自平成28年７月16日

至平成58年７月15日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末－付与

22,000

失効

－

権利確定

22,000

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末－

権利確定

22,000

権利行使

－

失効

－

未行使残

22,000②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価
（円）

435

- 54 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１45.08％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

7.5円／株

無リスク利子率（注）４△0.10％（注）１．15年間（平成13年７月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の実績配当金（記念配当を除く）の単純平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 55 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）（繰延税金資産）

（千円）

賞与引当金

35,102

賞与引当金35,557

退職給付引当金

150,692

退職給付引当金

142,396

役員退職慰労引当金

2,322

役員退職慰労引当金

2,322

投資有価証券評価損

20,686

投資有価証券評価損

20,686

ゴルフ会員権評価損

4,206

ゴルフ会員権評価損

4,206

減損損失

29,445減損損失

28,403

未払事業税

13,448

未払事業税

10,562

その他

37,480その他

56,931

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

293,385△56,194

評価性引当額繰延税金資産合計

237,190（繰延税金負債）

301,066△57,930
243,136（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金

92,519繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金－

140,048

繰延ヘッジ損益2

繰延税金負債計

92,519

繰延税金負債計

140,050

繰延税金資産の純額

144,671繰延税金資産の純額

103,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率32.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除

法定実効税率

30.4％

（調整）
0.4％
△0.2％
1.6％
△2.7％

交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除

0.3％
△0.1％
1.5％
△2.9％

評価性引当額0.4％

評価性引当額0.2％

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

2.0％

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

－％

その他

0.2％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

34.2％

- 56 -

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

29.4％

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成28年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,590千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借対

当事業年度期首残高

照表計

当事業年度減少額

330,562千円

上額

当事業年度末残高△13,564千円

316,997千円

当事業年度末の時価
585,381千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,230千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借当事業年度期首残高
316,997千円

対

照

表

計

当事業年度減少額

上額

当事業年度末残高△76千円

316,921千円

当事業年度末の時価
574,230千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 57 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農業機械事業

軸受事業

5,832,063

750,767

6,582,830-

6,582,830

550,101

100,332

650,433

13,746664,180

165,850

91,006

256,857-

256,857

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額

農業機械事業

軸受事業

6,216,976

675,872

6,892,849-

6,892,849

711,341

76,697

788,038

12,623

800,661

159,799

80,317240,117-240,117（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

- 58 -

【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,523,653

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,108,924

農業機械事業株式会社ジェイテクト
当事業年度（自平成28年４月１日

744,141
至軸受事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,707,046

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,073,062

農業機械事業679,239

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社- 59 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当事業年度においては9,873千円であります。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自種類

関連会社

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
議決権
の所有
資本金
関連当
取引金
会社等の
事業の内容
（被所
取引
期末残高
所在地
または
事者と
額（千
科目
名称
または職業
有）割
内容
（千円）
出資金
の関係
円）
合
（％）
役員の
山東五征
関係
中国
農業機械
所有
兼任
出資
高北農牧
25百万
会社
山東省
の生産販
直接
２名
の
71,487
71,487
機械有限
人民元
出資
日照市
売
35％
製品の
引受
公司(注)
金
販売
（注） 当社は、平成28年10月24日付で、山東五征集団有限公司との間で、中国における農業機械の生産販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結致しました。

- 60 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

411.38円

１株当たり純資産額

465.35円

１株当たり当期純利益金額

42.11円

１株当たり当期純利益金額

51.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

4,742,801

5,374,590

－

9,570

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（9,570）4,742,801

5,365,020

11,529,063

11,528,984（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

42円11銭51円65銭

当期純利益（千円）

485,455

595,450－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

485,455

595,450

11,529,089

11,529,020

当期純利益調整額（千円）－51円55銭普通株式増加数（株）－

21,959－－普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 61 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,353,964

89,2952,100

1,441,159

735,61137,939705,548

構築物

255,371

55,343－

310,714

192,067

14,254

118,647

2,208,567

112,449

128,541

2,192,475

1,738,405

118,090454,069

車両運搬具

81,276

12,8304,555

89,55278,004

5,931

11,548

工具、器具及び備品

651,252

32,825

17,549666,529

632,999

38,36833,530

土地

587,431－－

587,431－－

587,431－

70,32965,929

4,400

－

－

4,400

5,137,864

373,074

218,675

5,292,263

3,377,088

214,584

1,915,174

126,659

6,973

1,340

132,292

76,88425,53355,407

126,659

6,973

1,340

132,292

76,88425,53355,407

517

9,382

－

9,900

1,633

1,458

8,266

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）

１．建物の当期増加の主なものは、開発部門の測定室・格納庫の新設51,041千円、軸受工場の耐震補強工事
27,615千円であります。
２．構築物の当期増加の主なものは、開発部門の走行試験場の新設23,485千円であります。
３．機械及び装置の当期増減の主なものは、軸受事業の設備新設90,158千円及びそれに伴う旧設備の廃棄
116,414千円であります。
４．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、自社製治工具10,504千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 62 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

190,000

170,000

0.28－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,67556,4000.16－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

4,800

0.16

平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

206,675

231,200

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

4,800

－

－

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

237

－

－

－

237

賞与引当金

115,469

116,965

115,469－

116,965

7,690

－

－

－

7,690

役員退職慰労引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 63 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,775

預金
当座預金

123,285

普通預金

34,032

定期預金

200,000

振替貯金

2,466

別段預金

435

②

小計

360,220

合計

361,995

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

エム・エス・ケー農業機械㈱127,249

三菱マヒンドラ農機㈱79,464㈱マキシンコー

46,414鈴木農機㈱15,888インタートラクターサービス㈱13,045

その他（㈱ヤハタ他）

72,070
合計

354,134

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成29年４月

101,905

５月

78,657６月

84,095７月

64,734８月

23,294

９月

1,446
合計

③

354,134

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

486,976

井関農機㈱202,210㈱北海道クボタ

13,738㈱みちのくクボタ

2,200㈱南東北クボタ

2,059

その他（㈱ヰセキ東北他）

3,923

合計

711,109- 64 -

期日別内訳
期日別金額（千円）

平成29年４月

68,164５月

308,095

６月

114,853

７月

217,383

８月

2,613
合計

④

711,109

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

175,455

ヤンマー㈱147,491

日本ニューホランド㈱106,898

エム・エス・ケー農業機械㈱106,518

井関農機㈱64,746

その他（㈱ジェイテクト他）

279,488

合計

880,599

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

×100

(B)
365

611,982（注）

7,402,682

7,134,065

880,599

89.0

36.80

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤

棚卸資産
商品及び製品品目

金額（千円）

商品
作業機

28,425

部品

43,818
小計

72,244

製品
作業機

654,472

部品

138,292
小計

792,764

合計

865,008- 65 -

仕掛品
品目

金額（千円）

農業機械

110,006

軸受加工部品7,918
合計

117,925

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
鋼材

4,951

部品

263,023
小計

267,975

貯蔵品
副資材

23,867

広告宣伝用品

5,007

事務用品

1,239

荷造梱包材

590

その他

⑥

1,716
小計

32,421

合計

300,396

未収入金
内訳

金額（千円）

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

543,560

その他

21,219合計⑦

564,779

投資有価証券
銘柄

金額（千円）㈱やまびこ

266,016㈱クボタ

150,547㈱南都銀行

84,743

井関農機㈱71,952

岡三証券㈱58,263

その他（㈱丸山製作所他）

302,237

合計⑧

933,759

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東洋農機㈱57,151㈱ヤハタ

37,148㈱ビコンジャパン

21,445㈱ナゴヤカタン

17,289三正運輸㈱16,276

その他（㈱丸栄建設他）

252,695
合計

402,006- 66 -

期日別内訳
支払期日別金額（千円）

平成29年４月

145,269

５月

72,455６月

83,827７月

65,367８月

33,811

９月

1,274
合計

⑨

402,006

買掛金
相手先金額（千円）㈱ジェイテクト

24,480ヤンマー㈱16,890㈱ビコンジャパン

11,585㈱アキラック

11,065

冨士興業㈱

9,575

その他（片山チエン㈱他）

203,141

合計⑩

276,739

退職給付引当金「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」参照（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,518,420

3,615,006

5,186,774

6,892,849

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

161,121472,812657,571843,013四半期（当期）純利益金額（千円）

111,130

329,678455,835

595,450

9.64

28.60

39.54

51.65

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

9.64

18.96

- 67 -

第３四半期
10.94

第４四半期
12.11

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを公告掲載方法得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。」
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.takakita-net.co.jp/
株主優待制度（１）対象株主

株主に対する特典

毎年、第２四半期末（９月30日）現在の株主名簿に記載

又は記録された１単元（100株）以上保有株主（２）優待内容
100株以上1,000株未満 クオカード500円分
1,000株以上 クオカード1,000円分- 68 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 平成27年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年３月31日）平成28年６月29日東海財務局長に提出

平成28年６月29日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第73期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月12日東海財務局長に提出（第73期第２四半期）（自（第73期第３四半期）（自平成28年７月１日
平成28年10月１日

至至

平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出
平成28年12月31日）平成29年２月10日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 69 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日

株式会社タカキタ

取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

哲也

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久野

誠一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカキタの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカキタが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本充生（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の第73期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松本充生

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２/３に達している農業機械事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。