平成１８事業年度

財務

諸貸借対
照表
損益
計算書
キャッシュ・ フロー計算書
利益の処分に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
附属明
細書

自至

平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 3 月 31 日

表

貸借対照表(平成19年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

資産の部

科

目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

518,523,429

Ⅰ流動負債

663,995,225

現金及び預金491,855,568

運営費交付金債務

229,484,751

たな卸資産

24,950,595

たな卸資産見返負債

24,950,595

未収金

3,030

その他の流動資産
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具

1,714,236

たな卸資産見返物品受贈額

24,950,595

短期リース債務173,835,891

6,407,836,862

未払金

22,935,113

6,377,194,262

未払費用

212,682,761

5,913,678,156

預り金△ 1,395,784,172

Ⅱ固定負債

106,114614,294,603

472,932,997

長期リース債務463,761,666△ 191,077,438

資産見返負債

150,532,937

8,022,000

資産見返運営費交付金

147,065,476

車両運搬具減価償却累計額△ 5,088,825

資産見返物品受贈額

3,467,461

工具器具備品1,042,104,659

工具器具備品減価償却累計額△ 367,593,115

土地

負債合計

1,278,289,828

900,000,000

２無形固定資産
電話加入権

642,600 資本の部
642,600

Ⅰ資本金

7,179,918,000

３投資その他の資産

30,000,000

政府出資金

7,179,918,000

敷金・保証金30,000,000

Ⅱ資本剰余金△ 1,535,495,712

資本剰余金

31,224,000

損益外減価償却累計額（△）△ 1,566,138,312

損益外減損損失累計額（△）△ 581,400

Ⅲ利益剰余金3,648,175

積立金

3,479,429

当期未処分利益

168,746（うち当期総利益 168,746）

資産合計

6,926,360,291

資本合計

5,648,070,463

負債資本合計6,926,360,291

損益計算書（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（単位：円）
科

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
たな卸資産見返負債戻入
たな卸資産見返物品受贈額戻入
事業収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

金

目

額

274,715,248
42,093,436
775,569
144,908,845
438,290,180
32,717,941
194,787,436
187,863,070
47,791,354
23,140,265
27,309,735
11,163,291
41,811,217
13,334,969
39,895,397

1,520,597,953

42,011,743
87,961,782
15,023,728
58,68015,360,303
9,863,016
2,766,022
8,633,948
8,914,385
1,747,359
3,870,110
4,831,421
7,449,766
3,461,506
1,800,169

213,753,938
15,504,230
1,749,856,121
1,726,484,110
474,765
3,440,925

18,484,588
75,28818,559,876
352,415
712,776
1,750,024,867
168,746
168,746
168,746

キャッシュ･フロー計算書（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 623,196,889

その他業務支出△ 878,976,801

その他管理支出△ 55,664,384

運営費交付金収入

1,869,393,000

事業収入

3,473,205

その他収入

712,776

小計

315,740,907

利息の受取額352,415利息の支払額△ 14,785,835

業務活動によるキャッシュ・フロー

301,307,487

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 17,821,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,821,691

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 185,398,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 185,398,717

Ⅳ 資金増加額

98,087,079

Ⅴ 資金期首残高

393,768,489

Ⅵ 資金期末残高

491,855,568

利益の処分に関する書類（単位：円）
項目金額

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

168,746

168,746

Ⅱ 利益処分額
積立金

168,746

168,746

行政サービス実施コスト計算書（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用

1,745,350,005

損益計算書上の費用
業務費

1,520,597,953

一般管理費

213,753,938財務費用

15,504,230

1,749,856,121（控除） 自己収入等
事業収益△ 3,440,925

財務収益△ 352,415

雑益△ 712,776△ 4,506,116

Ⅱ 損益外減価償却相当額

225,396,552

Ⅲ 損益外減損損失相当額

581,400

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

48,705,743

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

18,744,035

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

94,997,285

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ 行政サービス実施コスト

113,741,320－2,133,775,020

注記【重要な会計方針】
１ 運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している｡
３ たな卸資産見返勘定の計上基準
当法人が国から受贈したたな卸資産は、主として学術研究資料として重要であるものであり、その販売計画は、中長期的なものである。
従って、これらのたな卸資産について、見返勘定を計上せず、受贈益を計上すると、資金の伴わない収入計上を行うこととなり、その結果として、剰余金についても目的積立金の要件に必ずしも当てはまらないところから、国庫返納資金を伴わない剰余金が生ずることになる。
このため、たな卸資産を計上するに当たり、その見合いの金額をたな卸資産見返勘定として、たな卸資産を販売した都度、見返勘定を取り崩す方法を採用している。
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している｡
なお､主な固定資産の耐用年数は以下のとおりである｡
建物

3 ～ 50 年

構築物

7 ～ 47 年

車両運搬具
工具器具備品

6年
3 ～ 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
５ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職一時金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
６ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出している。
(２) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付け国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で算出している７ リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている｡９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は､随時引き出し可能な預金からなっている｡【重要な会計方針の変更】
当該事業年度から、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（以下「減損会計基準」という。）」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（平成 17 年 6月 29 日独立行政法人会計基準研究会外 4 会合同）を適用している。これにより、資本剰余金が 581,400 円減少している。
【貸借対照表関係】
１ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
497,119,673 円

２ 減損関係（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
電話加入権（施設設置負担金）、17 回線分（本館 9 回線、分館 4 回線、アジア歴史資料センター4 回線）、帳簿価額 1,224,000 円。
（２）減損の認識に至った経緯
電話加入権については、売買市場価格が著しく下落しており、市場価格の回復は見込まれないことから、減損会計基準「第 4 減損の認識」第 1 項(2)に該当し、減損を認識することとする。
（３）減損額の測定帳簿価額（1,224,000 円）が回収可能サービス価額（642,600 円）を上回るため、減損損失 581,400 円が測定された。当該額は損益計算書の費用には計上せず、資本剰余金の控除科目として処理することとした。
（４）回収可能サービス価額の概要
・ ＮＴＴ東日本の公定価格を再調達価額とした使用価値相当額：642,600 円（17 回線×37,800 円＝642,600 円）
・ 正味売却価額：68,000 円（相続税評価額 4,000 円使用、17 回線×4,000 円＝68,000 円）
したがって、使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、使用価値相当額を回収可能サービス価額とした。

【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

２

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定491,855,568 円

定期預金

－

資金期末残高491,855,568 円

重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品【重要な債務負担行為】
該当無し【重要な後発事象】
該当無し

322,313,447 円

附属
１

明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細

２

たな卸資産の明細

３

資本金及び資本剰余金の明細

４

積立金の明細５

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

６

役員及び職員の給与の明細

７

開示すべきセグメント情報書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額
差引当期末残高
当期償却額及び減損損失額

建物96,196,156--

96,196,156

19,057,592

5,329,836

77,138,564

有形固定資産構築物

10,496,997--

10,496,997

1,665,706

411,480

8,831,291(償却費損益内）

車両運搬具

8,022,000--

8,022,000

5,088,825

1,203,300

2,933,175

工具器具備品108,052,425

24,933,162-

132,985,587

71,355,680

11,615,260

61,629,907

計

222,767,578

24,933,162-

247,700,740

97,167,803

18,559,876

150,532,937

建物

5,817,482,000--

5,817,482,000

1,376,726,580

195,238,380

4,440,755,420

構築物

462,436,000--

462,436,000

189,411,73230,158,172

273,024,268

計

6,279,918,000--

6,279,918,000

1,566,138,312

225,396,552

4,713,779,688

工具器具備品

919,991,741

322,313,447

333,186,116

909,119,072

296,237,435

184,861,508

612,881,637

計

919,991,741

322,313,447

333,186,116

909,119,072

296,237,435

184,861,508

612,881,637

土地

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

計

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

建物

5,913,678,156--

5,913,678,156

1,395,784,172

200,568,216

4,517,893,984

構築物

472,932,997--

472,932,997191,077,438

30,569,652

281,855,559

車両運搬具

8,022,000--

8,022,000

5,088,825

1,203,300

2,933,175

工具器具備品

1,028,044,166

347,246,609

333,186,116

1,042,104,659

367,593,115

196,476,768

674,511,544

土地

900,000,000--

900,000,000

計

8,322,677,319

347,246,609

333,186,116

8,336,737,812

1,959,543,550

428,817,936(581,400)(581,400)

有形固定資産(償却費損益外）

リース資産(償却費損益内)

摘 要

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産電話加入権

1,224,000--

1,224,000

投資その他の資産

敷金

30,000,000--

30,000,000

900,000,000（注）減価償却累計額及び減損損失累計額欄並びに当期償却額及び減損損失額欄の括弧書は、電話加入権に係る減損損失処理に伴う金額である。

6,377,194,262
642,600 （注）30,000,000

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期購入

当期減少額

その他

払出製造

その他

期末残高

振替

振替貯蔵品
書 籍
合 計

25,425,360--

474,765-

24,950,595

25,425,360--

474,765-

24,950,595

摘要３ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,179,918,000--

7,179,918,000

計

7,179,918,000--

7,179,918,000

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金30,000,000--

30,000,000

計

31,224,000--

31,224,000

損益外減価
償却累計額 △ 1,340,741,760 △ 225,396,552- △ 1,566,138,312

損益外減損
損失累計額

-

△ 581,400

差引計△ 1,309,517,760 △ 225,977,952-△ 581,400- △ 1,535,495,712

摘要４ 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

積立金

-

3,479,429-

目的積立金
前中期目標期間繰越積立金

---

摘

要

前期決算承認に3,479,429 伴う利益処分による増加額-

５ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交 付 額

平成17年度

合計

111,509,023

資産見返

収資本剰余金益

運営費交付金---1,869,393,000

1,726,484,110

24,933,162

1,869,393,000

1,726,484,110

24,933,162

111,509,023

平成18年度

運営費交付金

期末残高
小計

---

111,509,023

1,751,417,272

117,975,728

1,751,417,272

229,484,751（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分は、当期において振替処理が生じておりませんので記載を省略しております。

（単位：円）②平成１8年度交付分
区分

金

内額

運営費交付金訳①費用進行基準を全ての業務に採用している。
1,726,484,110 ②当該業務にかかる損益等

収益ア）損益計算書に計上した費用の額：1,749,856,121

資産見返（役職員人件費：404,688,773、法定福利費・福利厚生費：57,117,164、24,933,162

費用進行基準

運営費交付金

退職手当：834,249、その他人件費：160,269,148、外部委託費：448,153,196、賃借料：35,483,963、減価償却費：203,421,384、保守・修繕費：196,777,455、による振替額

水道光熱費：49,538,713、旅費交通費：23,140,265、消耗品費：31,179,845、資本剰余金-

備品費：15,994,712、通信費：49,260,983、図書印刷費：16,796,475、その他の経費：41,695,566、支払利息15,504,230）
イ）自己収入に係る収益計上額：4,506,116

計

1,751,417,272（刊行物売払：1,208,765、複写利用：2,232,160、財産賃貸収入：591,901、雑益：120,875、受取利息：352,415）ウ）固定資産の取得額：工具器具備品24,933,162③運営費交付金の振替額の積算根拠（費用1,749,856,121＋リース債務分184,363,138）－自己収入予算額3,839,000－減価償却費203,421,384－たな卸払出474,765＝1,726,484,110

会計基準第80第3項による振替額
合計

1,751,417,272（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を全ての業務に採用している。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、アジア歴史資料情報提供用次期システムの費用進行基準
平成17年度を採用した業務

仕様書作成等に関する調査研究経費において合理化が図られ、予定していた金額を111,509,023に係る分下回っ たこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。
なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。

○費用進行基準を全ての業務に採用している。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、アジア歴史資料情報提供事業において、防費用進行基準平成18年度を採用した業務に係る分

衛省防衛研究所図書館及び外務省外交史料館からのアジア歴史資料のデータ提供
117,975,728が大幅に遅れたことなどにより、目録作成・画像変換業務及び件名等翻訳業務に係る経費の一部が執行できなかったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、繰り越した事業に充てるため、翌事業年度において収益化する予定である。

６ 役員及び職員の給与の明細

区

分役員

職員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額支給人員支給額支給人員(7,968)

(2)

(0)

(0)

34,044200(162,989)

(84)

(834)

(8)

359,9574200(170,957)

(86)

(834)

(8)

394,0014400（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給については、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

７ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）分

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小1,131,993,974

1,520,597,953-

1,520,597,953

計

法人共通合計

Ⅰ事業費用
１ 業務費
２ 一般管理費

388,603,979---

213,753,938

213,753,938３ 財務費用

7,700,075

7,648,940

15,349,015

155,215

15,504,230

計

1,139,694,049

396,252,919

1,535,946,968

213,909,153

1,749,856,121

１ 運営費交付金収益1,122,784,263

395,622,725

1,518,406,988

208,077,122

1,726,484,110

474,765-474,765-474,765

Ⅱ事業収益
２ たな卸資産見返負債戻入
３ 事業収益3,428,465

12,4603,440,925-

3,440,925

４ 資産見返負債戻入

11,670,090

1,587,480

13,257,570

5,302,306

18,559,876---

352,415

352,415

120,865-

120,865

591,911712,776

1,138,478,448△ 1,215,6016,195,019,463

397,222,665
969,746404,704,286

1,535,701,113△ 245,855
6,599,723,749

214,323,754
414,601
326,636,542

1,750,024,867
168,746
6,926,360,291

182,701,904
24,950,595

56,599,709-

239,301,613
24,950,595

252,553,955-

491,855,568
24,950,595

4,439,759,853
276,515,050
2,031,750
367,002,845
900,000,000

24,097,552
293,855,825-

4,463,857,405
276,515,050
2,031,750
660,858,670
900,000,000

54,036,579
5,340,509
901,425
13,652,874-

4,517,893,984
281,855,559
2,933,175
674,511,544
900,000,000-

30,000,000

30,000,000-

30,000,000

５ 財務収益
６ 雑益
計
Ⅲ事業損益
Ⅳ総資産
（主要な資産内訳）
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
固定資産
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
投資その他の資産
敷金（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。
・損益外減価償却相当額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額
小区分
国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

計

法人共通（単位：円）
合計

損益外減価償却相当額

222,174,412-

222,174,412

3,222,140

225,396,552

損益外減損損失相当額
引当外退職給付増加見積額

307,800
49,023,958

136,800
11,889,827

444,600
60,913,785

136,800△ 12,208,042

581,400
48,705,743

・損益外減価償却相当額の配賦基準：面積割で配分・損益外減損損失相当額の配賦基準：使用回線割で配分（２） 区分の方法
事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。
（３） 各事業の内訳
事 業 区 分内容

国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業