レポート

オンラインを活用した飛島の挑戦
合同会社とびしま共同代表 松本 友哉

酒田

飛島：酒田港の北西に浮かぶ、山形県唯一の有人離島。高森山（68ｍ）を最高標とする平坦な島。面積 2.73km2、周 囲12.0km、人 口181人（ 令 和2 年7月末現在）。多くの渡り鳥が見られ、バードウォッチャーに人気。平成 28 年に日本ジオパークに認定された。の生活様式や信仰がみられる。昭和一五年に一七八八人だ

特の自然環境を有している。基幹産業は漁業で、漁村特有がら対馬暖流の影響で暖地系と寒地系の植生が混ざった独

山形県酒田港の北西に位置する飛島は、高緯度にありな入人数を制限する民宿や、繁忙期であっても休業する食堂体温計設置など感染防止策がとられている。島内では、受制としているほか、乗船時の健康チェックカードの記入や市営定期船では、乗客の定員を半分に制限し、完全予約

私の所属する合同会社とびしまは、来島自粛要請にとも五月一〇日までであった自粛要請期間を五月末まで延長し、では翌々日の九日に来島自粛のお願いを発表した。当初、れ、また県内で複数の感染者が確認されたことから、飛島四月七日に七都道府県を対象とした緊急事態宣言が出さ必要がある。そこで、四月以来、今年度予定していた事業ことを想定すると、事業や施設運営などの方向性を見直すにおいても、例年の三分の一以下だった。この影響が続く

ェの営業実績をみると、観光客数が最も多くなる七～八月に営業を再開させた。しかし、当社が運営する旅館やカフない四月一一日から五月末までを休業とし、その後は徐々五都道県 （北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川）の住民に対して村を形成していたが、昭和二五年に酒田市と合併した。

少と高齢化が進行している。かつては飛島村として一島一などが見られた。の要請をすることなく現在 （八月下旬）に至っている。

は六月一八日までの自粛をお願いしたが、その後は、自粛

飛島

った人口は現在約一八〇人、平均年齢は七〇歳と、人口減見直しを迫られた既存事業

10km60特集 島から考える日本・Ⅱ

は、インターネット技術や映像撮影を導入するように大きまとめたウェブサイト制作の二つである。

七月二六日に実施した「島ターンオンライン」では、ウム

ェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」の〈ウェビナー〉というサーく転換してきた。行政や関係者との連絡なども積極的にオ視聴者の匿名性が保たれることが特徴だ。

ーのイメージで、配信者と視聴者が分けられている。また、ング〉に対して、ウェビナーはウェブ上で開催するセミナービスを利用した。双方向のやりとりが基本の〈ミーティズ

ンラインツールを活用するなど、試行錯誤を続けている。

オンラインの活用・映像制作で新たな事業分野を開拓
今年度、当社が実践してきたオンライン活用の効果と課題、今後の展望について述べたい。

を進めていた。しかし、コロ年目となる今年度も開催準備するものである。当社が事業を受託して実施しており、六人を対象に、一～二週間ほどの移住体験プログラムを提供の「飛島でプチ移住体験事業」で、島暮らしに興味があるなっている。これは、国の離島活性化交付金を活用した県暮らしや仕事を体験する通称「島ターン」という事業を行

飛島では、移住者増や関係人口づくりを目的に、地域のして三名、来島者役として一名が参加。司会進行と画面操

運営側のおもなスタッフは六名で、当社からは住民役となど、まるで演劇か映画を制作しているかのようだった。

ったため、台本づくり、カメラの切り替え、ＢＧＭの選定者には抽選で景品も用意した。ライブ配信による進行であ挑戦。配信される映像の中にヒントが隠されており、正解れ？」といった具合に、物語の中で出題されるクイズにも内のシーンで「この神社に祀られている神様は次のうちどした。参加者は、視聴するだけではなく、例えば、神社境る伝説の秘密を解いていく、約一時間のストーリーを用意

このイベントでは、里帰りした飛島で住民と地域に伝わナの影響で現地での体験と交●島ターンオンライン

流を基本とした事業内容は、作は、昨年島ターンに参加した大阪と東京の大学生が遠隔は、① オ ン ラ イ ン イ ベ ン ト の進 め る こ とにした。具 体 的に四五パーセントと最多だった。年代は、十歳代から七十歳

県 外 か ら の 参 加 が 三 分 の 二、 そ の う ち 東 京 都 在 住 者 が 約

最終的には六五名になった。来島経験のない人が約六割で、当初、イベント参加者を三〇～四〇名と想定していたが、で協力してくれた。

方向転換を余儀なくされた。
そこで、事業の目的は変え実施と②移住に関する情報を263 2020.9

61

ず、オンライン化する方向で

島ターンオンラインではスタッフが島をめぐりながらライブ配信をした。

イベント終盤のチャットによるフリートークでは、多数の代まで幅広く、四十歳代の参加が三割強と最も多かった。

有という形に変わりつつある。

シなどの紙媒体の配布が、ＰＲ映像の制作・オンライン共これまで広報手段の中心となってきたパンフレットやチラ島だからこそオンラインの活用を質問や感想が寄せられた。参加者の多くが次回はリアルで飛島に行きたいと希望しており、オンラインイベントでも新たなつながりが生まれることを実感した。
島ターンオンラインは、島の移住ポータルサイト「島タよる会議はもちろん、島内スタッフだけの会議でも利用しり組んでいる。先述したズームは、島と本土側スタッフにを進める当社では、オンラインツールの活用に実験的に取インターネット技術や映像制作によって大きく事業転換ーン」の広報も兼ねていた。このサイトは島の空き家や求●島の暮らしを伝える映像の制作

人情報の紹介のほか、島の暮らしが体験できる映像ページ

行政など社外会議でもこのツールを使用している。従来ている。リモートで会議ができることはもちろん、個人のは、打ち合わせのために、船で行き来する必要があった。

もある。映像は数分間と短く、島の食文化を伝えるものや電話やメールによるやりとりは、情報が断片的となるなど端末上やインターネット上にあるデータを臨機応変に会議

ーネット上の教材でスキルをこれまで映像制作を行なった経験がなかっため、インタ関係者との情報共有に難があったが、ズームの活用で視覚で活用できることが、大きな利点だと考えている。

学び、試行錯誤を繰り返しな

ド ロ ー ン 撮 影 に よ る 集 落 の 様 子、 タ イ ム ラ プ ス （ 低 速 度 ）がら撮影・編集に臨んだ。動

さらに、今年度からコミュニケーションツール「Ｓｌａｃｋ」的なつながりが生まれ、効果的な会議が実施できている。

撮影による朝日・夕陽の映像などさまざまである。

画配信サイトで島の映像を見

ス ラ ッ クて来島する観光客もおり、映また、これらスキルは事業加。島ターンオンラインでは、プロジェクト進行に利用し、間企業・行政・大学など、さまざまな立場の人が個人で参ループ （チャンネル）を設定して情報共有ができ、住民・民を導入し、飛島をとりまく関係者間で活用している。個人拡大にもつながり得る。現在

間 の や り と り （ チ ャ ッ ト ）の ほ か、 プ ロ ジ ェ ク ト ご と に グ

は、映像やドローンを活用し関係者間の円滑なやりとりが実現している。

像制作による新たな交流づくた事業を各所に提案している。

りの可能性を感じている。

春から進めてきた島の映像制作。

62

特集 島から考える日本・Ⅱなどによって、映像の質が低下してしまう点や、組織と個一方、各自の持つ機材の性能やインターネット通信状況

ちが年会費を払えばいつでも無料で島に滞在できる。

員制の「シェアハウスＭＹＡ」では、そうした〈島人〉たが可能な仕組みをつくりたい。本年七月にオープンした会用負担をするのかといった課題もある。また、自治体によがテーマのアイデアソン。オンライン上で飛島を訪れ、地ー ト で つ く る・ リ モ ー ト ア イ ラ ン ド の・ リ モ ー ト ワ ー ク 」

九 月 に 実 施 予 定 の「 島 キ ャ ン プ オ ン ラ イ ン 」 は、
「リモミ ャ ー

人のどちらが環境整備 （端末や機材、ツール利用料など）の費っては、システムのセキュリティ設定によりこれらツール域の暮らしや文化を知り、飛島の未来の仕事を参加者たち

現在、地域振興をテーマにしたオンラインイベントが増を使えないことも課題といえる。実際に、組織はおろか部えており、地域のオンラインコミュニティというアイデア

署によってＩＴリテラシーやセキュリティに対する考え方
今後は、課題を明確にした上で、汎用性の高いツールをも、多くの場所で実現されていくだろう。今後は、そこにで考えてみようというイベントだ。

導入することや、推奨性能を持つ機材 （カメラ・マイクなど）所属することでどんな利点があるのか、具体的かつ多様なに差があり、思うように事業が進まないこともあった。

を利用すること、オンライン対応の会議室の設置などを提オンラインイベントをきっかけに直接会いたくなったり、提案を用意しておく必要がある。

案していきたい。
これらを活用し、場所の「合同会社とびしま」とは飛島へのUIターンで平成25年に設立。島と本土で事業を展開し、10名の社員が所属している（令和2年現在）。

制約を受けないチームを構

松本友哉（まつもと ともや）

島に行く船の映像を見て行ってみたくなったりと、徹底的にオンライン・デジタルを活用したときに、オフライン・アナログの魅力は際立つのではないだろうか。この前向きな提案は、離島だからこそ活きると確信している。

1988 年山口県生まれ。大阪工業大学で建築やデザインを学んだ後、緑のふるさと協力隊事業をきっかけに飛島に移住。合同会社とびしま共同代表、とびしま未来協議会会長。本年 4 月から京都芸術大学大学院学際デザイン研究領域に在学中。

築してプロジェクトを進める中で、飛島のコミュニティ自体をオンライン化していく構想もある。
「だれでも、いつでも、どこでも、〈島人〉になれる」オンライン自治体だ。登録することで地域の情報が得られるだけでな■

263 2020.9

63

く、島への提言・提案や、プロジェクトへの参画など7月にオープンした会員制の「SHARE HOUSE MYA」。

