岩手県立盛岡聴覚支援学校いじめ防止基本方針
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いじめの定義いじめ防止対策推進法では「いじめ」を、『児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう』と定義している。
本校では、「児童等」を、幼稚部から高等部までに在籍する幼児児童生徒とする。また、「当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等」に、他校の児童等や、一定の人的関係のあるすべての者を含め、学校の内外を問わずいじめ問題に取り組むこととする。
いじめの内容は、直接的な暴力や言葉によるもの、仲間はずれ、インターネットを介したものなど多岐にわたる。それらが、法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断する際には、「心身の苦痛を感じているもの」を限定的にとらえるのではなく、当該幼児児童生徒への聞き取りや様子の観察、行為が起こったときの周辺の状況確認などを行うことが必要である。例えば、いじめられていても本人がそれを否定する場合や、いじめていても本人にその自覚がない場合があることを踏まえ、それぞれの行為が「いじめ」に当たるかどうか、いじめられた幼児児童生徒の立場に立って判断しなければならない。
なお、いじめの事実確認は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
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いじめを未然防止するために（１）幼児児童生徒に対して・学校いじめ防止基本方針の内容を入学時・各年度の開始時に説明する。
・幼児児童生徒一人一人が認められ、お互いを大切にし合い、学級・学部・学校の一員として自覚できるような学級・学部・学校経営を行う。
・学校の教育活動全般を通し、命の大切さについての意識を育て、併せて規範意識の醸成に努める。
・「いじめは決して許されないこと」という意識を持たせるよう、学校生活のあらゆる場面で指導する。
・「いじめ」を見たら、先生や友だちに知らせたり、止めさせたりすることの大切さを日頃から指導する。
・学校生活のあらゆる場面において、達成感や成就感を育てる。
（２）教員の姿勢
・幼児児童生徒との信頼関係を深める。
・「いじめを決して許さない」という姿勢を教員が持っていることを日頃から幼児児童生徒に示す。
・幼児児童生徒の些細な変化も見逃さないような日常の観察に努める。
・問題を一人で抱え込まず、管理職への報告や同僚への協力を求める意識を持ち、学校内で情報を共有する。
（３）学校全体として・教育活動全般を通し、「いじめは絶対許されない」という土壌を作る。
・学校いじめ防止基本方針を学校ホームページに掲載し、保護者及び地域に対して周知する。

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・いじめに関するアンケート調査を年２回実施し、結果や幼児児童生徒の状況について教職員全体で共有する。
（４）保護者に対して・学校いじめ防止基本方針の内容を入学時・各年度の開始時に説明する。
・幼児児童生徒の様子の変化やサインに気付いたら、学校へ相談することの大切さを保護者へ伝える。
・保護者を対象としたいじめに関するアンケート調査を年１回実施する。
３「いじめ」の早期発見、対応について（１）いじめの早期発見のための取り組み
・日頃から幼児児童生徒の様子を観察し、必要に応じて個人面談を実施していじめの発見に努める。
・いじめに関するアンケート調査を年２回（６月、１１月）実施する。アンケートでは、インターネットの利用状況を把握し、ネット上のいじめについても調査する。また、アンケートにおける「いじめた相手」には、本校在籍以外の者も含める。
・保護者を対象としたいじめに関するアンケート調査を年１回（６月）実施する。
・幼稚部と小学部低学年については、担任等学部職員が、幼児児童の発達を踏まえた一定期間の様子観察を行い回答する。
・アンケート結果を集約し、いじめの有無と、幼児児童生徒の生活や人間関係の状況について教職員全体で共有する。・アンケートにいじめを受けたと回答があった場合は学級担任や関係する職員による聞き取りを実施する。
・相談窓口の一部としてスクールカウンセラーを活用する。
・相談や報告のあった事案は、情報の共有をし、解決に向けての対応を行う。
（２）いじめの早期解決のための取り組み
・いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無を確認する。
・いじめの事実が確認された場合は、いじめを止めさせ、再発を防止するため、いじめを受けた幼児児童生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った幼児児童生徒への指導と保護者への助言を継続的に行う。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、関係機関（教育委員会、警察署）と連携して対処する。
①いじめられた幼児児童生徒への対応
・いじめが確認された場合は、校長の指示を受け、学級担任・学部長・生徒指導主事等が幼児児童生徒から個別の聞き取り等を実施し、事実関係を的確に確認する。
・保護者に対して、事実について説明するとともに、今後の対応と対策について説明し理解を得る。
・いじめられた幼児児童生徒を守るために、全教職員に事実について報告し、解決に向けた支援を行う。
②いじめた幼児児童生徒への対応
・いじめを見た、または疑いがある行為を見た場合は、すぐにいじめをやめさせる。
・事実確認を行い、いじめは絶対に許されないという認識を持たせるよう継続的に指導をし、相手への思いや自己の行為を考えさせ、二度といじめを起こさない環境を構築する。
・いじめに至った原因や背景を確認し、立ち直りの支援を行う。
・家庭に連絡し、指導経過の報告をするとともに、家庭での様子を確認し今後の指導に活かす。

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（３）インターネット上のいじめへの対応
上記（２）と同様の対応をとる。インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。また、メールアドレスや写真等の個人情報の取り扱
いや、メールの適切な利用など、学校における情報モラル教育の充実を図る。保護者についても携
帯電話等の利用について理解と協力を求める。
（４）学校としての取組
・いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発するおそれが十分にあり得ることを踏まえ、被害幼児児童生徒及び加害幼児児童生徒については、日常的に注意深く観察する。
・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていること。
①いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害幼児児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害幼児児童生徒いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
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校内体制について（１）いじめ防止対策委員会「いじめ防止対策委員会」を設置し、年２回定例会（いじめアンケート集約後）を開催し情報の共有やいじめ事案が発生した場合の対応について協議し、実効的に行う。
①構成
校長、副校長、総括教務主任、生活安全部長、生徒指導主事、学部主事、寮務主任、養護教諭（事案の状況に応じて当該学級担任、寄宿舎担当者等、必要によっては依頼可能な第三者の参加を検討する。）②活動内容
・いじめに関する相談や通報を受け付ける。
・いじめアンケートの結果と聞き取り内容について検討し、いじめか否かを判断する。
・いじめに関する情報の収集と、教職員間の共有を行う。
・いじめ防止対策委員会で検討された事案を教育委員会に報告する。
・学校いじめ防止基本方針が適切に機能しているか点検を行い、見直しを行う。
（２）教職員研修
いじめの早期発見や未然防止等の対策に関する校内研修を年に複数回実施し、教職員の資質向上を図る。
（３）学校評価への位置付け
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
（４）児童会・生徒会
児童会・生徒会を中心として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、いじめ防止の活動に取り組む。

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重大事態発生時の対応(１) 重大事態とは（いじめ防止対策推進法第２８条）◯いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
◯いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（例）
・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合
・金品に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発生した場合・相当の期間、連続して欠席しているような場合（２） 重大事態の報告
重大事態が発生した際は、教育委員会に迅速に報告する。
（３） 重大事態の調査
・調査委員会の設置（いじめ防止対策委員会委員、当該学級担任等、学校長が必要と認めた委員）
・全校幼児児童生徒及び保護者に対しアンケート等を通じて、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。その際、被害幼児児童生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。
・いじめを受けた幼児児童生徒及び保護者に対しては、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。
・いじめを受けた幼児児童生徒及び保護者の意向を配慮したうえで、保護者説明会等により状況説明を行うとともに、解決に向けて協力を依頼する。

附則
・この方針は、平成２６年４月１日より施行する。
・この方針は、一部を改訂し、平成２７年４月１日より施行する。
・この方針は、一部を改訂し、平成２８年４月１日より施行する。
・この方針は、一部を改訂し、平成３０年１１月１日より施行する。

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