野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）
追加型投信／内外／株式交付運用報告書			 第14期
（決算日2023年6月28日）
作成対象期間（2022年6月29日～2023年6月28日）

第14期末（2023年6月28日）
準価額
91,149円
資 産 総 額73,864百万円
第14期
騰落
率57.3％
分配金（税込み）合計
4,350円基
純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページで閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、世界各国の半導体関連企業の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
なお、当ファンドは、2023 年３月 23 日に信託期間を延長する約款変更を行ない、信託期間終了日は 2027 年６月 28 日となりましたので、ご留意下さい。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

運用経過期中の基準価額等の推移 （2022 年 6 月 29 日～2023 年 6 月 28 日）（円）
110,000（百万円）
350,000

100,000

300,000

90,000250,000

80,000200,000

70,000150,000

60,000100,000

50,00050,00040,0002022/6/28

2022/8
基準価額（左軸）

2022/102022/12

分配金再投資基準価額（左軸）2023/2
ベンチマーク（左軸）2023/402023/6/28

純資産総額（右軸）

期 首：60,702円
期 末：91,149円（既払分配金（税込み）：4,350円）
騰落率： 57.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年6月 28 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース）です。詳細は４ページをご参照ください。ベンチマークは、作成期首（2022 年6月 28 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因（横ばい）米半導体企業の市場予想を上回る 2022 年4－6月期の決算を好感した一方、米政府から一部の高性能 GPU（画像処理半導体）の中国向けの輸出について政府承認を課す新たな規制や、中国国内のスマートフォン販売の低迷が懸念されたこと（横ばい）米利上げペースの減速期待が高まったこと、対中輸出規制による影響についての過度な懸念が後退したこと、一方で、米利上げ長期化や景気後退と企業収益悪化への警戒感が高まったこと（上 昇）米金融引き締め長期化への警戒感が和らいだこと、米ソフトウェア企業による AI（人工知能）関連分野への巨額投資計画などを背景として高性能半導体の需要が大きく増加するとの見方が広がったこと（上 昇）米利上げ打ち止め期待が高まったこと、米半導体企業の 2023 年5－7月期の売上高見通しが市場予想を大きく上回ったこと
1野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

1万口当たりの費用明細
項

目



当金

（2022 年 6 月 29 日～2023 年 6 月 28 日）
期額比円（a） 信託報酬

1,089

項

率

目の概

要％
1.650

（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（519）（0.787） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（519）（0.786） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（51）（0.077） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

32

0.04932）（0.049）00.0000）（0.000）130.019（b） 売買委託手数料（株式）（（c） 有価証券取引税（株式）（（d） その他費用価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（10）（0.016） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（2）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）（0）（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

合計

1,134

金・資産の移転等に要する費用

1.718

期中の平均基準価額は、65,984円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.68％です。
その他費用 0.02％運用管理費用（受託会社）
0.08％

総経費率
1.68％
運用管理費用（販売会社）
0.79％

運用管理費用
（投信会社）
0.79％

当ファンド
1.68％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

最近5年間の基準価額等の推移

（2018 年 6 月 28 日～2023 年 6 月 28 日）（円）
140,000（百万円）
140,000

120,000

120,000

100,000

100,000

80,00080,00060,00060,00040,00040,00020,00020,0000
2018/62019/6
基準価額（左軸）

2020/62021/6

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2022/602023/6

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年6月 28 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース）です。詳細は以下をご参照ください。ベンチマークは、2018 年6月 28 日の値が分配金再投資基準価額と同一となるように計算しております。

2018年6月28日 2019年6月28日 2020年6月29日 2021年6月28日 2022年6月28日 2023年6月28日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
31,06329,54537,651
62,32760,702
91,149
期間分配金合計（税込み） （円）
－
1,010
1,450
2,800
2,650
4,350
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△   1.6
32.3
73.0
1.6
57.3
ベンチマーク騰落率（％）－△   0.6
37.7
76.1
2.3
51.1
純資産総額
（百万円）
7,129
9,075
18,164
28,69933,15373,864（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
＊ベンチマーク（＝ MSCI All Country World Semiconductors ＆ Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース））は、MSCI AllCountry World Semiconductors ＆ Semiconductor Equipment（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、当社が独自に円換算したものです。
＊ MSCI All Country World Semiconductors ＆ Semiconductor Equipment（税引後配当込み・ドルベース）は、MSCI が開発した指数で、同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）MSCI、ブルームバーグ4

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

投資環境

（2022 年 6 月 29 日～2023 年 6 月 28 日）

当期の世界の半導体・半導体製造装置株は、当期初、2022 年4－6月期の決算発表において、自動車や産業機器、サーバー向け半導体需要の強さなどから市場予想を上回る好決算が相次いだことや、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めペースを緩めるとの期待感が高まったことなどから上昇して始まりました。しかし、8月下旬にパウエル FRB 議長がインフレ抑制を最優先に利上げを継続する方針を示したことで、早期の利下げ期待が後退し下落しました。その後も、9月下旬の FOMC（米連邦公開市場委員会）で大幅利上げが実施されるとの観測が強まったことや、米政府から一部の高性能 GPUの中国向けの輸出について政府承認を課す新たな規制、中国国内のスマートフォン販売の低迷などが懸念され、下落基調となりました。
10 月中旬には、米政府が中国に対して半導体製造装置の輸出規制の強化を発表したことなどを背景に下落しましたが、7－9月期の企業決算が投資家の規制強化に対する過度な懸念をある程度払しょくするような内容となったことや、一部メディアが米金融当局が年内に利上げペースの減速を協議する可能性を報じたことなどが好感され、上昇に転じました。12 月中旬には、FOMC で市場予想通りに利上げ幅縮小が実現したものの、継続利上げの必要性を強調するパウエル FRB 議長の発言をきっかけに、景気後退と企業収益悪化への警戒感が高まり下落しました。
2023 年1月に入ると、FRB の金融引き締め長期化への警戒感が和らいだことや、米ソフトウェア企業による AI 関連分野への巨額投資計画などを背景として大量の情報を素早く処理できる高性能半導体の需要が大きく増加するとの見方が広がり、上昇しました。期末にかけては、米半導体企業が5－7月期の売上高についてデータセンター向け半導体需要の強さなどから市場予想を大幅に上回る見通しを発表したことなどから急上昇し、当期において世界の半導体・半導体製造装置株は大幅な上昇となりました。
一方、為替市場では FRB が金融引き締め政策を継続するとの見方が広がったことなどから日米の金利差が拡大したことなどを背景に 2022 年 10 月下旬にかけて米ドル高・円安が進行しました。その後、FRBの利上げペースの減速に加え、日銀が金融緩和策を見直し実質的な利上げに転換したことから日米金利差の縮小期待が強まり 2023 年1月にかけて米ドル安・円高が進行しましたが、FRB の利上げ継続長期化観測などを受けて再び日米金利差が拡大したことで期末にかけて米ドル高・円安が進行し、当期において米ドル高・円安となりました。

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 6 月 29 日～2023 年 6 月 28 日）

・株式組入比率

期を通じておおむね高位を維持しました。

・期中の主な動き（1）地域・国別配分では、米国、オランダ、ドイツなどをオーバーウェイト（ベンチマークに比べ高めの投資比率）としました。一方、台湾、日本などをアンダーウェイト（ベンチマークに比べ低めの投資比率）、中国などを非保有としました。
5

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）（2）個別銘柄では、エヌビディア（米国）、台湾セミコンダクター（台湾）、ブロードコム（米国）などを上位に組み入れました。
（3）為替につきましては、ヘッジ（為替の売り予約）は行ないませんでした。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 6 月 29 日～2023 年 6 月 28 日）

ベ ン チ マ ー ク（M S C I A l l C o u n t r y W o r l d
Semiconductors & Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース）が 51.1％の上昇となったのに対して、基準価額は 57.3％の上昇となりました。
（主なプラス要因）①地域・国別配分で、株価騰落率がベンチマークを下回った中国を非保有としたこと②個別銘柄において、株価騰落率がベンチマークを上回った、エヌビディア（米国）などをオーバーウェイトとしたこと

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0

第14期
（主なマイナス要因）
2023/6/28①地域・国別配分で、株価騰落率がベンチマークを上基準価額ベンチマーク回った日本をアンダーウェイトとしたこと（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
②個別銘柄において、株価騰落率がベンチマークを下 （注）ベンチマークは、MSCI All Country World Semiconductors ＆Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース）で回ったクアルコム（米国）をオーバーウェイトとしす。
たこと6野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）分配金

（2022 年 6 月 29 日～2023 年 6 月 28 日）

今期の収益分配金については、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり 4,350 円とさせていただきました。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳
項目

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円、1 万口当たり・税込み）

第14期
2022年６月29日～2023年６月28日
4,350
4.555％
4,350－81,149（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針・投資環境（1）米国経済は、雇用や個人消費などの経済指標は底堅く推移していますが、引き続きインフレ率には注視が必要です。6月の FOMC では、政策金利は据え置きとなりましたが、追加で複数回の利上げが行なわれる可能性が高いとみています。利上げの影響などを受けて景気減速が進み今後のインフレ率は低下していくと想定されますが、引き続き金融政策や景気、物価に対して警戒が必要です。
（2）欧州経済は、6月のユーロ圏製造業 PMI（購買担当者景気指数）がおよそ1年間にわたり景気判断の基準となる 50 を下回るなど、景気の低迷が続いています。一方で、ECB（欧州中央銀行）が注視する6月のユーロ圏 CPI（消費者物価指数）の食品、エネルギーを除いたコアインフレ率は前月と比較して一段と高まっており、物価動向は必ずしも楽観できない状況です。引き続き足元の金融引き締め政策が企業業績や景気に与える影響に注視が必要です。
・運用方針（1）当ファンドはボトムアップアプローチを重視し、技術力、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点から、グローバルに半導体・半導体製造装置市場をリードしていくことができる企業群に投資します。ファンドのポートフォリオ構築にあたっては、地域・国別配分、業種別配分ともに市場の時価総額構成比を意識した配分を行ない、世界の半導体関連株市場全体の動きを反映したリターンの獲得を目指します。

7

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）（2）銘柄選択においては、中長期的な成長が見込まれる分野として、AI 用途向けの半導体や、通信（インフラ）用半導体、先進運転システム向け半導体などに注目しています。PC やスマートフォン向け半導体などは需要の弱さから積みあがった在庫の調整がいつ頃終了するかに投資家の関心が集まる一方、自動車向けなどの半導体については足元の需要は底堅いものの景気の不透明感からその継続性を不安視する投資家も増えています。これらの動向が半導体各社の業績に与える影響を考慮しながら銘柄選択を行ないます。
（3）当面の運用方針としては、収益性や競争力の高い銘柄を中心に、今後の成長力とバリュエーション（投資価値評価）のバランスに配慮したポートフォリオ構築を行なう方針です。
今後とも、引き続きご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

お知らせ

信託期間を３年更新し、信託期間終了日を 2027 年６月 28 日とする所要の約款変更を行ないました。
＜変更適用日：2023 年３月 23 日＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2009 年８月 27 日から 2027 年６月 28 日までです。
世界各国の半導体関連企業の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
株式への投資にあたっては、定量分析により銘柄群の絞込みを行なった後、トップダウン・アプローチによる各国・運 用 方 針 地域のマクロ投資環境見通しを考慮しつつ、技術力、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。また、個別銘柄評価とポートフォリオ全体のリスク特性などを総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
主 要 投 資 対 象 世界各国の半導体関連企業の株式を主要投資対象とします。
運 用 方 法

世界各国の半導体関連企業の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

分 配 方 針

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益等から、基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

8野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
120（2018年6月末～2023年5月末）

100
80
60
40
20
0-20-40-60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

94.1

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

15.7

最小値△ 24.5△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 9.4

平均値

23.8

5.8

14.2

5.3

△ 0.4

2.72.0（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年6月から 2023 年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

当ファンドのデータ
組入資産の内容○組入上位 10 銘柄

銘柄（2023 年 6 月 28 日現在）
名

1 NVIDIA CORP
2 TAIWAN SEMICONDUCTOR
3 BROADCOM INC
4 INTEL CORP
5 QUALCOMM INC
6 APPLIED MATERIALS
7 ASML HOLDING NV
8 LAM RESEARCH
9 MICRON TECHNOLOGY
10 KLA CORP
組入銘柄数

○資産別配分業 種 / 種 別 等
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置

○国別配分

国内株式
1.4％

その他
1.3％

通米ドル
台湾ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
ユーロ
米ドル
米ドル
米ドル
23銘柄

その他
1.3％

韓国ウォン 0.7％
円 1.4％
ユーロ 8.4％

アメリカ
76.7％

純資産等
目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

アメリカ
台湾
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
オランダ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

その他
1.3％

台湾ドル
10.9％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

項国（ 地 域 ）○通貨別配分

ドイツ 0.5％
韓国 0.7％
日本 1.4％
オランダ
台湾
8.5％
10.9％

外国株式
97.3％

貨

第14期末
2023年6月28日
73,864,978,824円
8,103,731,154口
91,149円（注）期中における追加設定元本額は 5,281,762,905 円、同解約元本額は 2,639,643,406 円です。

10米ドル
77.2％

比率％
25.8
10.6
7.9
5.8
5.7
5.7
5.1
4.8
4.3
4.2

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品ま米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）
たは取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

11