令和５年３月 ７日
生活文化スポーツ局

マッチングアプリ等で誘い出した大学生等に借金をさせ高額な契約をさせていた３事業者及び勧誘者に業務停止命令
東京都は、令和５年３月６日付で、大学生等を勧誘し、借金をさせて情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供の契約を締結させていた３事業者及び勧誘者１名に対し、特定商取引に関する法律に基づき、９か月間（勧誘者は３か月間）の業務等の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示しました。また、３事業者の代表者等に対し当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命じました。
（詳細は別紙のとおり）

事業者等の概要＊同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。
パ イ オ ニ ア

事業者名

株式会社Pioneerモ
ジーエル(旧社名：株式会社 G L )ス

プ レ ジ デ ン ト

株式会社Monolithノリ株式会社President
坂本

代表者名

奥寺

大

大森

勧 誘 者

円山

泰誠

―

本店所在地

東京都文京区湯島二丁目４番３号ソフィア御茶ノ水
605 号室（登記上）

業務内容

航斗

新

―

東京都新宿区西新宿七丁目４番地７号イマス浜田
ビル５階（登記上）
情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供（訪問販売・連鎖販売取引）＊３社の関係については次ページに記載。

事業者の勧誘行為等の特徴
親には相談しないで投資を学べるビジネススクールがあ
明日会えない？

る。入会金のみで追加料金なし。

お金は借りればいい

マッチングアプリやＳＮＳで知り「うちのスクールに入ればバイナリー

お金がないと断った消費者に対合った人や友人等を「すごい人のオプションなどを学べる。入会金はし、消費者金融での借入れを指示

話を聞きに行かない？」などと喫42.9 万円。１人紹介すると 10 万円もらし、申込みの際には年収等を偽ら茶店に誘い出す。

える。」と長時間勧誘する。

せる。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/torihiki/shobun/【問合せ先】
生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課
電話：０３－５３８８－３０７３

【３社の関係】

President※連携共同（フランチャイズ契約等）

Pioneer

Monolith

ビジネススクール「Start up(旧スクール名：SOB)」会員

ビジネススクール「ABC」会員※ President は Pioneer 及び Monolith に対し、President が持つノウハウや人材、President 名義の物件の利用等を許諾し、指導等を行い、かつ Pioneer 及び Monolith の総務事務を担当。
Pioneer 及び Monolith はそれぞれのビジネススクールの会員の勧誘・契約締結を行う。

消費者の方へ◆

大学生等の若者を狙って、将来への不安をあおり、ビジネスセミナーや投資講座の受講契約について、マルチ商法で勧誘する事業者の相談が多く寄せられています。マルチ商法は、人を紹介することで報酬を得る仕組みです。マッチングアプリで知り合った人や友人から「投資で稼いでいるすごい人がいる。話を聞いてみないか？」などと誘われたら、紹介料目当ての勧誘かもしれないと考え、注意しましょう。

◆ 「お金がない。」と断っても、借金して契約するよう勧められる場合があります。安易に応じず、慎重に考えましょう。
◆

勧誘されて困った、何か変だと感じた方は、契約前でもすぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター ℡03-3235-1155
お近くの消費生活センターは 局番なし 188(消費者ホットライン)≪東京くらしＷＥＢ

消費者被害情報「稼げる投資を学べるというビジネススクールに勧誘され、借金をさせられた～マッチングアプリを悪用した若者の被害が増えています～」≫（令和５年３月３日）
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/20230303_2.html

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/
同様の手口のほか、商品やサービス等に関して、 悪質な勧誘、表示、架空請
求についても情報提供をお願いします。

別紙１

特定商取引に関する法律第８条第１項及び第 39 条第１項の規定に基づく業務等の一部停止命令並びに第７条第１項及び第 38 条第１項の規定に基づく指示並びに旧法第８条の２第１項及び旧法第 39 条の２第１項の規定に基づく業務禁止命令

１

事業者の概要事 業 者 名：株式会社Ｐｉｏｎｅｅｒ（パイオニア）（旧社名：株式会社ＧＬ（ジーエル））※令和４年 12 月 19 日付けで商号変更（法人番号：010001204427）（以下「当該事業者」という。
）
代 表 者 名：代表取締役

奥寺大（おくでらひろ）

本店所在地：東京都文京区湯島二丁目４番３号ソフィア御茶ノ水 605 号室
実際の活動場所：東京都新宿区四谷一丁目９番地三宅ビル３階

設
資立：令和元年 10 月１日
本

金：100 万円業 務 内 容：株式会社Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔと連携共同し、情報商材入りタブレットの売買契約及びビジネススクールの役務提供契約の勧誘・契約締結・役務提供（訪問販売・連鎖販
売取引）
売

２

上

高：約１億 3,050 万円（令和２年 10 月～令和３年９月）（事業者報告による。
）

当該事業者に関する都内の相談の概要（令和５年３月２日現在）
契約当事者
平均年齢

約 21.5 歳（20～40 歳）

３

契約額

42.9 万円

相

談

件

数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

合計

５件

22 件

44 件

33 件

104 件

業務等の一部停止命令（法人）の内容(1) 訪問販売
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、特定商取
引に関する法律第２条第１項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア

売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ

売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。

ウ

売買契約及び役務提供契約を締結すること。

(2) 連鎖販売取引
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、特定商取
引に関する法律第 33 条第１項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引のうち、次の取引等を停止すること。
ア

連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。

イ

連鎖販売取引についての契約の申込みを受け、又は勧誘者に契約の申込みを受けさせること。

ウ

連鎖販売取引についての契約を締結すること。

４

業務等の一部停止命令の対象となる不適正な取引行為（訪問販売・連鎖販売取引）
不 適 正 な 取 引 行 為

特定商取引に関する法律（旧法(※１)）の条項「お金の勉強に興味があったら、すごい人に話を聞きに行かない？」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、相手方に対し、当該事業者の名称、情報商材入りタブレットの売買契約及びビジ 第３条、第33 条の２
ネススクールの役務提供契約（以下「本件契約」という。
）の締結 勧誘目的等不明示について勧誘をする目的である旨並びに本件契約に係る商品及び役務の種類を明らかにしていなかった。
連鎖販売取引についての契約を締結しようとするとき、その契約を締結するまでに、その連鎖販売業の概要について記載した書面を相手方に交付していなかった。
また、提供する役務の種類及び内容、現に活動している住所並びに特定負担の一部であるところの役務の提供に伴い相手方が負担する会場費を記載していなかった。
本件契約を締結する際に相手方に交付する契約書面に、提供する役務の種類及び内容、現に活動している住所並びに対価の一部であるところの役務の提供に伴い相手方が負担する会場費を記載
していなかった。
本件契約の締結について勧誘をするに際し、実際には情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供であるにもかかわらず、「スクールに入会するために 42 万９千円の入会金が必要」などと、あたかもビジネススクールの役務提供だけである
かのように、本件契約に係る商品の種類並びに役務の種類及び内容について、不実のことを告げていた。
本件契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、電話又は電磁的方法で喫茶店等に来訪を要請する方法により誘引した者に対し、喫茶店等で勧誘を始め、その後公衆の出入りする場所以外の場所である当該事業者の事務所において勧誘を行っていた。
本件契約の締結について、相手方が「一旦話を持ち帰りたい。
」と申し出ているにもかかわらず２時間以上勧誘を継続する、「親に相談したい。
」と申し出た相手方に対して、「親には相談しないで自分で決めるべきだ。」などと強い口調で否定する、「お金がないので支払えない。
」と断った相手方に「消費者金融で借りればいい。
」と告げるなど、相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。

第37 条第１項

概要書面不交付・概要書面記
載不備

第５条第１項、第37 条第２項

契約書面記載不備第６条第１項、第34 条第１項

不実告知（商品の種類並びに役務の種類及び内容）

第６条第４項、第34 条第４項

勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘

第７条第１項第５号の規定に基づく旧
省令(※２)第７条第１号、第38 条第１
項第３号

迷惑勧誘

本件契約の締結について勧誘をするに際し、相手方が定期的な収入が少ないことや資産に乏しい学生であることを認識しているにもかかわらず、「借金すればいいよ。みんな借金しているよ。」、「月に１万円くらい返済していけばいい。月１万円だったら返せるでしょう。
」と告げるなど、貸金業者から借入れをさせた上で本件契約を締結させようとしており、相手方の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

第７条第１項第５号の規定に基づく旧
省令第７条第３号、第38 条第１項第４号の規定に基づく旧省令第31 条第６号

適合性原則違反
第７条第１項第５号の規定に基づく旧本件契約に基づく債務を履行させるため、相手方が本件契約の代金相当額を貸金業者から借り入れるに際し、職業は学生ではな
く社会人にすること、借入目的は生活費にすること、収入は実際の年収を上回る金額とすること等、事実と異なる職業、目的、年収で申込みをするよう指示するなどして、相手方の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせていた。

省令第７条第６号イ、第38 条第１項
第４号の規定に基づく旧省令第31 条
第８号イ

相手方の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせる行為＊具体的な相談事例は、参考資料１を御参照ください。
※１…旧法：消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）による改正前の特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）※２…旧省令：特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・経済産業省令第１号）
による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）

５

指示（法人）の内容（訪問販売・連鎖販売取引（共通））(1) 当該事業者は、業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、業務停止命令の日から１か月以内に東京都知事宛て文書にて報告すること。
(2) 当該事業者は、違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する１か月前までに、東京都知事宛て文書にて報告すること。

６

業務禁止命令（個人）の内容（訪問販売・連鎖販売取引）
対象者

奥寺

大

業務禁止命令の内容

命令の原因となった事実

令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの
当該事業者の代表取締役であり、当該事業間（９か月間）、当該事業者に対して者の訪問販売及び連鎖販売取引における業務
訪問販売及び連鎖販売取引におい全般を統括管理し、当該業務の停止を命ぜらて業務等停止を命じた範囲の業務れる業務の遂行に主導的な役割を果たしていを新たに開始すること（当該業務をた。
営む法人の当該業務を担当する役
員となることを含む。）を禁止する。

別紙２

特定商取引に関する法律第 39 条第２項の規定に基づく取引等停止命令及び第 38 条
第２項の規定に基づく指示並びに第 39 条第２項の規定に基づく業務禁止命令

１

勧誘者の概要勧 誘 者 名：円山

泰誠（まるやまたいせい）（以下「当該勧誘者」という。
）

業 務 内 容 ：株式会社Ｐｉｏｎｅｅｒ（以下「同社」という。）の勧誘者として、情報商材入り

タブレットの売買契約及びビジネススクールの役務提供契約に関する勧誘業務（連鎖販売取引）２

取引等停止命令の内容
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年６月６日までの間（３か月間）、特定商取引に関する法律第 33 条第１項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引のうち、次の取引等を停止すること。
(1) 同社が行う連鎖販売取引について勧誘を行うこと。
(2) 同社が行う連鎖販売取引についての契約の申込みを受けること。
(3) 同社が行う連鎖販売取引についての契約を締結すること。

３

取引等停止命令の対象となる不適正な取引行為
特定商取引に関する
不 適 正 な 取 引 行 為法律（旧法(※１)）の条項

連鎖販売取引について勧誘をしようとするとき、その勧誘に先立って、相手方に対し、統括者である同社の名称、特定負担を伴う取引についての 第33 条の２契約の締結について勧誘をする目的である旨並びに当該勧誘に係る商品 勧誘目的等不明示及び役務の種類を明らかにしていなかった。
連鎖販売取引についての契約の締結について、相手方が「一旦話を持ち帰りたい。」と申し出ているにもかかわらず２時間以上勧誘を続ける、「親に相談したい。」と申し出た相手方に対して、「親には相談しないで自分で決めるべきだ。」などと強い口調で否定するなど、相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。
連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、相手方が定期的な収入が少ないことや資産に乏しい学生であることを認識しているにもかかわらず、「借金すればいいよ。みんな借金しているよ。」と告げるなど、貸金業者から借入れをさせた上で情報商材入りタブレットの売買契約及びビジネススクールの役務提供契約を締結させようとしており、相手方の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

第38 条第１項第３号

迷惑勧誘

第38 条第１項第４号の規定に基づく旧省令(※２)第 31
条第６号

適合性原則違反＊具体的な相談事例は、参考資料１を御参照ください。
※１…旧法：消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）による改正前の特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）※２…旧省令：特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・経済産業省令第１号）
による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）

４

指示の内容
当該勧誘者は、取引等停止命令を受ける原因となった違反行為について改善し、その改善内容を本件取引等停止命令に係る取引等を再開する１か月前までに、東京都知事宛て文書にて報告すること。

５

業務禁止命令の内容
対象者

円山

泰誠

業務禁止命令の内容

命令の原因となった事実

令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年６月６日までの間（３か月間）、連鎖販売業を営む法人で、勧誘、契約の申込受付、契約締結を担当する役員となることを禁止する。

同社が連鎖販売取引について勧誘を行わせている者であり、勧誘目的等不明示、迷惑勧
誘、適合性原則違反を行っていた。

参考資料１
株式会社Ｐｉｏｎｅｅｒ及び円山泰誠に関する具体的な相談事例（事例１）
令和４年３月、甲はマッチングアプリで知り合ったＡ（勧誘者）から「〇日に会えない？」とメッセージが届き、承諾した。甲は、約束の日にＡと喫茶店で会い、Ａから「今、ビジネススクールに通ってるんだ。」「スクールに通って人生が変わった。」「人生の目標となる人を見つけた。
」と言われた。甲はＡから、お世話になっている人の話を聞かないかと誘われたが、「日程は厳しい。
」と断った。しかし、Ａがしつこく予定を聞いてきたため、甲は「本当に話を聞くだけなら。
」と承諾した。この時、甲はビジネススクールの事業者名は聞かされなかった。
約 10 日後の午前９時頃、甲はＡに連れられて喫茶店に行くと、少ししてＢ（勧誘者）とＣ（勧誘者）
が現れた。Ｃはメモを書きながら、資産形成の大切さやバイナリーオプションについて説明をし、「うちのビジネススクールで学ぶことができる。
」「ちゃんと勉強すれば、バイナリーオプションで稼げるようになる。
」「バイナリーオプションで、１万円を何百万円に増やした人もいる。」と話した。また、Ｃは、１人紹介すると 10 万円の紹介料がもらえると説明した。Ｃは、ここで初めて、ビジネススクー
ルの事業者名は「株式会社ＧＬ（旧社名）」で、ビジネススクールの名称は「ＳＯＢ（旧スクール名）」だと言った。Ｃは「うちの会員になるためには、42 万９千円が必要。」「この金額は、ビジネススクー
ルだと安い。
」「一度払ってしまえば、ずっと会員でいられる。
」「追加料金は一切ない。
」と説明した。
甲は「40 万円も持ってないです。」と断ったが、Ｃは「ローンを組むことになるよ。」と言った。甲は、よく考えてから決めたいと思い、「一旦話を持ち帰りたい。
」と言ったが、Ｂから、「話を持ち帰ったら、どうせ入らないよ。」と言い返された。Ｂは続けて、「月に１万円くらい返済していけばいい。月１万円だったら返せるでしょう。」「借りた額はビジネススクールで稼げる。
」と話した。甲が「他のビジネ
ススクールと比べてから決めたい。」「家族に相談したい。
」と言うと、Ａから「どうやって比べるの？」「ネットの情報は全てじゃないよ。」「家族はそういうことに詳しくないから、どうせ否定してくるよ。
」と全て切り返された。Ｃは「ここで入らなかったら、それは『逃げ』だ。」と言った。
甲は、Ａ、Ｂ、Ｃの３人から、絶対に逃がさない、ＹＥＳと言うまで帰さない、という圧を感じた。
甲は、約２時間も勧誘を受け続け、精神的に疲弊してしまい、仕方なく契約することにした。甲はＢから「とりあえず３つの消費者金融に審査申込みだけ出してみよう。
」と言われ、消費者金融のアプリ
をダウンロードした後、ＡとＢに連れられて事務所に行った。
事務所に着くと、ＡとＢが甲の両隣に座り、スマートフォンで消費者金融の申込みをするよう指示した。甲はＢから、借入金額を「50 万円」、収入を「年収 150 万円」、借入目的を「生活費」とするように言われ、職業を「学生は選ばないように。
」と言われた。甲は虚偽の入力をすることに対し不安を感じたが、Ｂの慣れた口調に乗せられて、指示に従ってしまった。消費者金融からお金が借りられることになると、甲はＡに連れられて近くのコンビニエンスストアのＡＴＭに行き、指定された口座にお金を振り込んだ。
事務所に戻ると、甲はＢから概要書面と契約書面を渡されて契約の説明を受けた。Ｂは概要書面の内容をかいつまんで説明し、「あとは自分で読んでおいてね。
」と言って中途解約に関する説明はしなかった。甲は契約書に署名し、タブレットを受け取ったものの、タブレットは貸与された物だと認識していた。契約が終わり、甲が事務所を出たのは午後８時頃であり、Ａと会ってから約 11 時間も経過していた。
甲がセミナーに出席すると、２回目から１回 500 円かかるという説明があった。甲は、契約時に追加費用は一切ないと説明されており、500 円の費用が発生するという話は初めて聞いたため話が違うと感じた。
甲は、Ａと会員Ｄから誰かを誘うように言われ、２人に囲まれて友人に電話を掛けた。甲は、これまでミーティングで、「自分も最初は怪しいと思ったけど、入ってみたら安全だった。
」と言うように指示されていたので、友人にはそのとおりに話した。友人が「そこの会社名教えて。
」と言うと、Ｄは横から、「それを知りたいならぜひ聞きに来て。」と言うようにメモを差し出し、会社名を教えないよ
う指示した。甲はＢから、以前のミーティングで「最初に誘う時は、紹介料とかお金の話はしない方がいい。」と言われていたことを思い出し、話を聞きに来ないかというようなことしか言わなかった。
友人は「考えておくよ。」と言い、切電した。しばらくして、その友人から「会社名を教えないなんておかしい。」と連絡が来た。甲はその言葉で目が覚め、ビジネススクールをやめたいと思うようになった。
甲は消費生活センターに相談し、事業者に中途解約を申し出た。
（事例２）
令和３年 12 月、友人Ｅ（勧誘者）から乙に突然電話があり、「来週空いている日ある？お金の勉強に興味があったら、すごい人の話を聞きに行かない？」と誘われ、乙は翌週会う約束をした。乙はこの時、ビジネススクールの名称や運営会社のことは一切聞かされなかった。
乙は、約束の日の午後３時 30 分頃、Ｅと喫茶店で落ち合った。乙がＥと喫茶店にいると、ビジネススクールの役員だというＧ（勧誘者）がやって来て、ＥはＧを「すごい人だ。
」と紹介した。
Ｇは、乙に対して現在の世の中の仕組みを話したり、乙の将来の夢を聞いたりした後、「夢を叶える
ために、こんなスクールがあるよ。」と言い、「ＳＯＢ（旧スクール名）」というビジネススクールの紹介を始めた。Ｇは、このビジネススクールでは、資産形成のうちバイナリーオプションを主に教えていると言った。Ｇが「2040 年には仕事がどんどんなくなる。今のうちに勉強しておかないと。今、勉強を始めよう。」と、将来に対して不安をあおるようなことを言ったため、乙も徐々に「そうした方がいいのかな。
」と思うようになった。するとＧは「スクールに入会するために 42 万９千円の入会金が必要」と説明した。乙は学生であり、アルバイトの収入ではとても支払えないと思い、「お金がないので支払えない。」と断った。しかしＧは「借金すればいいよ。みんな借金しているよ。
」と言い、具体的な消費者金融の名を複数挙げ、借入れを勧めた。乙は、借金をしたくなかったので、「親に相談して、親からお金を借りてもいいですか。」と聞くと、Ｇは突然不機嫌になり、「親には相談しないで自分で決めるべきだ。」と強く言った。乙は、Ｇの高圧的な言い方や態度に恐怖を感じ、それ以上は何も言えなかった。Ｇは「紹介料として 10 万円もらえるので、人を誘って稼ぐこともできる。
」と言った。乙が決めきれないでいると、Ｇに「とりあえずビジネススクールを見に行こう。
」と言われ、乙は言われるがまま事務所に向かうことになった。
乙がＥに連れられて事務所に行くと、Ｅの先輩のＦ（勧誘者）が現れ、乙に「スマートフォンから
消費者金融の申込みができるよ。」と消費者金融の借入れの申請をするよう指示した。乙はまだ契約するか決めていなかったため戸惑ったが、どんどん話を進めるＦに流されて、指示に従ってしまった。
乙は、自身の貯金と、消費者金融から借り入れるお金で 42 万９千円を用意することにした。乙は、貯金が全て無くなってしまうことに不安を覚えた。乙が、申請をするために正直に入力していると、Ｆがスマートフォンの画面を覗き込み、「これでは申請が通らないよ。年収は借金額の３倍を書かないとだめ。年収 90 万円と書いて。」と言った。乙は、この時まで２時間以上も勧誘を受けて非常に疲れており、断る気にもなれず、指示に従った。
借入れを申し込んだ消費者金融から乙のもとに電話がかかってきた。乙は電話で、「誰かに指示をされていませんか。」と聞かれたが、Ｆが筆談で、「誰もいないって言って。
」と再三指示をしたのでそれに従った。
消費者金融の審査が下りると、乙は、ＥとＦに連れられて、事務所近くのコンビニエンスストアに向かい、ＡＴＭで消費者金融から借り入れたお金を下ろし、そのまま銀行のＡＴＭに行き、自身の貯金と合わせて指定された口座に振り込んだ。ＥとＦは、振込が完了するまでずっと乙の両脇にいた。

乙が入金を終えて事務所に戻ると、Ｇからビジネススクールの役員だというＨ（勧誘者）を紹介された。Ｈは、乙に概要書面を見せ、内容を説明した。乙はＨから言われるままに契約書に署名し、Ｈから「これから使っていくタブレットだよ。
」とタブレット端末を渡された。契約が終わり、乙が事務所を出たのは深夜の午後 11 時 30 分で、Ｅに会ってから約８時間も経過していた。乙は長時間の拘束で疲れ果ててしまった。
乙は帰宅後、よく考えると、親に相談させてもらえなかったことなどを不審に思った。そこで、乙は消費者センターに相談した。
（事例３）
令和３年９月、丙は、マッチングアプリで知り合ったＩ（勧誘者）と初めて会って食事をした際、「今、お金の勉強をしている。」と言われた。丙が「楽しそうだね。
」と言うと、Ｉから「知り合いを紹介してあげるから話を聞いてみよう。」と言われたので、丙はこれを承諾した。
１週間後の午前９時頃、丙は、Ｉとその知り合いのＪ（勧誘者）の待つ喫茶店に行った。丙は壁側の席に案内され、隣にＩが座った。丙がＪから資産形成の話を聞いていると、Ｋ（勧誘者）が現れた。
Ｋは、お金の勉強ができるビジネススクールを紹介し、そこに通って稼いだ人の話をして、入会すればバイナリーオプションを学ぶことができること、入会金として 42 万９千円が必要だということ、人を紹介すると 10 万円の紹介料が得られることなどを説明した。この時、Ｉ、Ｊ、Ｋから、事業者名や代表者名は聞かされなかった。丙は、アルバイトはしていたが、１か月に３万円から５万円の収入だったため、「お金がないので支払えない。」と断った。するとＫは「消費者金融で借りればいい。
」「自分も最初は借りた。」「やるなら即日がいい。」と言った。丙は、断って帰りたかったが、Ｉと壁に挟まれて通路に出ることができなかった。Ｋから「今日契約しよう。
」「詳しい話は事務所でしてもらえる。
」と強く言われて断り切れず、仕方なく事務所に行くことを承諾した。
丙がＩに連れられて事務所に行くと、幹部らしきＬ（勧誘者）を紹介された。Ｌはビジネススクー
ルの説明をして、「ここに来て、言うとおりにやれば稼げる。
」「続けていれば、入会金の 42 万円もすぐに回収できる。」と言った。丙は不審に思い、インターネットでビジネススクール名を検索し、初めて、運営会社が「株式会社ＧＬ（旧社名）」であると知った。
丙はＩと事務所にいた会員Ｍから「消費者金融でお金を借りよう。」と言われ、断り切れずスマートフォンで申込みフォームに入力していった。すると、ＩとＭが画面を覗き込み、入力内容を確認して「学生と書いたら貸してくれないから社会人に直して。」「収入月５万円では貸してもらえないから 10万円に盛って入力して。」と指示をした。丙は、金融機関を騙すことになると思い、不安を感じたが、入力の都度ＩとＭが確認し、訂正するよう言ったため、やむなく従うしかなかった。
その後、丙はＩに連れられて、代表の住んでいるタワーマンションに向かい、ラウンジで代表と会った。代表は、「今決断しないと情けない。」「ごねるのは男らしくない。
」と丙を強く説得した。さらに、Ｉからも説得されたため、丙は断り切れず、事務所に戻って契約することになった。事務所に移動す
る間に、消費者金融から審査終了の連絡がきたので、丙はＩと近くのコンビニエンスストアのＡＴＭに行き、契約代金を下ろした。
丙が事務所に戻ると、別の会員Ｎから契約について話があり、タブレットに入っている情報商材で学習するという説明がなされた。その後、概要書面と契約書面を読むよう指示され、丙が読み終わると、契約書に署名するよう言われた。丙が事務所を出たのは午後５時過ぎで、ＩとＪと会ってから約８時間も経過していた。
その後、丙はこの契約を不審に思ったので、消費生活センターに相談した。

別紙３

特定商取引に関する法律第８条第１項及び第 39 条第１項の規定に基づく業務等の一部停止命令並びに第７条第１項及び第 38 条第１項の規定に基づく指示並びに旧法及び法第８条の２第１項及び旧法及び法第 39条の２第１項の規定に基づく業務禁止命令
１

事業者の概要事 業 者 名：株式会社Ｍｏｎｏｌｉｔｈ（モノリス）（法人番号：010001204428）（以下「当該事業者」という。
）
代 表 者 名：代表取締役

大森航斗（おおもりかずと）

本 店 所 在 地：東京都文京区湯島二丁目４番３号ソフィア御茶ノ水 605 号室
実際の活動場所 ：東京都新宿区四谷一丁目９番地三宅ビル３階

設
資立：令和元年 10 月１日
本

金：100 万円業 務 内 容：株式会社Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔと連携共同し、情報商材入りタブレットの売買契約及びビジネススクールの役務提供契約の勧誘・契約締結・役務提供（訪問販売・連鎖
販売取引）
売

２

上

）
高：約 5,730 万円（令和２年 10 月～令和３年９月）（事業者報告による。

当該事業者に関する都内の相談の概要（令和５年３月２日現在）
契約当事者
平均年齢

約 21.4 歳（20～23 歳）

３

契約額

42.9 万円

相

談

件

数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

合計

３件

６件

18 件

６件

33 件

業務等の一部停止命令（法人）の内容(1) 訪問販売
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、特定商取
引に関する法律第２条第１項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア

売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ

売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。

ウ

売買契約及び役務提供契約を締結すること。

(2) 連鎖販売取引
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、特定商取
引に関する法律第 33 条第１項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引のうち、次の取引等を停止すること。
ア

連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。

イ

連鎖販売取引についての契約の申込みを受け、又は勧誘者に契約の申込みを受けさせること。

ウ

連鎖販売取引についての契約を締結すること。

４

業務等の一部停止命令の対象となる不適正な取引行為（訪問販売・連鎖販売取引）
不 適 正 な 取 引 行 為「今、自分が勉強している所があって、そこがお金を稼げる場所
だから、一緒にやらないか。
」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、相手方に対し、当該事業者の名称、情報商材入りタブレッ
トの売買契約及びビジネススクールの役務提供契約（以下「本件契約」という。）の締結について勧誘をする目的である旨並びに本件契約に係る商品及び役務の種類を明らかにしていなかった。
連鎖販売取引についての契約を締結しようとするとき、その契約を締結するまでに、その連鎖販売業の概要について記載した書面を相手方に交付していなかった。
また、提供する役務の種類及び内容、現に活動している住所並びに特定負担の一部であるところの役務の提供に伴い相手方が負担する会場費を記載していなかった。
本件契約を締結する際に相手方に交付する契約書面に、提供する役務の種類及び内容、現に活動している住所並びに対価の一部であるところの役務の提供に伴い相手方が負担する会場費を記載
していなかった。
本件契約の締結について勧誘をするに際し、実際には情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供であるにもかかわらず、「ビジネススクールに入るには、入会金が 42 万９千円かかる。」などと、あたかもビジネススクールの役務提供だけであるかのように、本件契約に係る商品の種類並びに役務の種類及び内容について、不実のことを告げていた。
本件契約の締結について、「貯金もなくてお金がない。
」と申し出て契約を断った相手方に対して、「お金を借りればいいよ。」などと告げて２時間以上勧誘を継続する、「家に帰って考えたい。」と申し出た相手方に対して、「とりあえず１回借りればいいよ。
」と貸金業者での借入れを強引に勧めるなど、相手方に迷惑を覚えさせるよ
うな仕方で勧誘を行っていた。
本件契約の締結について勧誘をするに際し、相手方が定期的な収入が少ないことや資産に乏しい学生等であることを認識しているにもかかわらず、「お金がないなら借りれば大丈夫。
」と告げるなど、貸金業者から借入れをさせた上で本件契約を締結させようとしており、相手方の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

特定商取引に関する法律の条項（旧法(※１)・法(※２)）

第３条、第33 条の２

勧誘目的等不明示第37 条第１項

概要書面不交付・概要書面
記載不備

第５条第１項、第37 条第２項

契約書面記載不備第６条第１項、第34 条第１項

不実告知（商品の種類並びに役務の種類及び内容）

第７条第１項第５号の規定に基づく
旧省令(※３)・省令(※４)第７条第１号、第38 条第１項第３号

迷惑勧誘

第７条第１項第５号の規定に基づく
旧省令・省令第７条第３号、第 38 条
第１項第４号の規定に基づく旧省令・省令第31 条第６号

適合性原則違反

第７条第１項第５号の規定に基づく本件契約に基づく債務を履行させるため、相手方が本件契約の代金相当額を貸金業者から借り入れるに際し、職業は学生ではなくフリーターにすること、借入目的は生活費にすること、収入は実際の年収を上回る金額とすること等、事実と異なる職業、目的、年収で申込みをするよう指示するなどして、相手方の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせていた。

旧省令・省令第７条第６号イ、第38 条
第１項第４号の規定に基づく旧省令・省令第31 条第８号イ

相手方 の支 払能 力に関 する
事項に つい て虚 偽の申 告をさせる行為＊具体的な相談事例は、参考資料２を御参照ください。
※１…旧法：消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）による改正前の特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）※２…法：特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）※３…旧省令：特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・経済産業省令第１号）
による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）※４…省令：特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）

５

指示（法人）の内容（訪問販売・連鎖販売取引（共通））(1) 当該事業者は、業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、業務停止命令の日から１か月以内に東京都知事宛て文書にて報告すること。
(2) 当該事業者は、違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する１か月前までに、東京都知事宛て文書にて報告すること。

６

業務禁止命令（個人）の内容（訪問販売・連鎖販売取引）
対象者

大森

航斗

業務禁止命令の内容

命令の原因となった事実

令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの
当該事業者の代表取締役であり、当該事業間（９か月間）、当該事業者に対して者の訪問販売及び連鎖販売取引における業務
訪問販売及び連鎖販売取引におい全般を統括管理し、当該業務の停止を命ぜらて業務等停止を命じた範囲の業務れる業務の遂行に主導的な役割を果たしていを新たに開始すること（当該業務をた。
営む法人の当該業務を担当する役
員となることを含む。）を禁止する。

参考資料２
株式会社Ｍｏｎｏｌｉｔｈに関する具体的な相談事例（事例１）
令和４年５月、丁は、マッチングアプリで知り合ったＡ（勧誘者）から、「ビジネススクールに通っている。」「お金持ちになれる。」と言われた。丁はＡから「１回会って話さないか。
」と言われ、会うことになったが、Ａと飲食するだけだと思っており、ビジネススクールの話になるとは思っていなかった。
後日、丁はＡと会い、Ａから「ビジネススクールに通えばやりたいことができるよ。
」「いいお家に住めるよ。」とビジネススクールへの入会を勧められた。丁は「興味ないし、その話はいいよ。」と断った。それでもＡが引き下がらなかったため、丁は「どうやって稼ぐの。
」と聞いた。Ａは「ビジネスス
クールに通えば稼げる。」と答えたが、具体的な話はなかった。丁はＡから「１回ビジネススクールの話を聞いてみよう。」としつこく言われ、承諾するまで帰してくれないと思い、仕方なく次に会う約束をした。この日、ビジネススクールの事業者名は聞かされなかった。
約束の日の午前９時 30 分頃、丁はＡと喫茶店で待ち合わせをした。20 分ほど経ってから、Ｂ（勧誘者）が現れた。Ｂは足を組み、とても偉そうにしており、丁は怖い印象を受けた。Ｂはバイナリー
オプションについて説明し、ビジネススクールに入るための入会金として、42 万９千円が必要との説明をした。Ｂはさらに「この金額を支払えば、月謝もなく、追加費用は一切かからずスクールに通えて、永久フォローがついている。」と言った。丁は、貯金から支払うと生活ができず困るため、「お金がないので、私はできないです。」と伝えた。するとＡとＢは「お金がないなら借りればいいよ。
」「入ったら絶対に稼げるようになる。」「セミナーを聞けば稼げるようになる。
」と言ったが、具体的な稼ぎ方の説明はなかった。また、ＡとＢは「友達と一緒に稼ぐこともできるよ。
」と言い、誰かを誘った時にもらえるボーナスの種類の説明をした。丁は「貯金もなくてお金がない。」「学生で忙しく、そんなに行けない。」と言って 20 分以上断り続けた。しかし、丁はＡとＢから「お金を借りればいいよ。
」と言われ、圧を感じたため断れなくなってしまった。丁が「家に帰って考えたい。
」と言っても、Ｂから当日契約するように言われた。Ｂは「やりたいかやりたくないか言って。
」と丁に言い、やりたくないとは言える雰囲気ではなく、丁は諦めのような形で「やります。
」と言った。
丁は、お金の借入手続と契約手続のために、Ａに連れられ、ビジネススクールの事務所に移動した。
Ａから、消費者金融１社だと 50 万円を借りられない可能性があるという理由で２社に申し込むように言われ、Ａの指示どおりにスマートフォンから入力した。丁が入力している最中、Ａは、職業欄に「学生」ではなく「フリーランス」と入力するよう指示したり、年収を多く入力したり、使途を「生活費」とするよう言った。丁は「嘘つくのはダメなんじゃないの。
」と言ったが、Ａに「それは別にいいよ。
」と流されてしまった。丁は、Ｂから、当日 42 万９千円全額を支払うように言われたため、丁は消費者金融から借りたお金と自身の貯金を合わせて代金を用意することにした。丁はＢに連れられてコンビニエンスストアのＡＴＭに行き、お金を下ろしてから事務所に戻り、Ｂに代金を手渡しで支払った。
その後、丁はＢから概要書面の説明を簡単に受け、契約書に署名した。丁は契約書類を受け取り、この時初めて、契約したものがタブレットであること、ビジネススクールの名称が「ＡＢＣ」である
ことが分かった。契約が終わり、丁が事務所を出たのは午後５時くらいで、Ａと会ってから７時間以上も経過していた。丁は、長時間の勧誘で疲れ切ってしまった。
後日、丁がセミナーに参加したところ、初回は無料だが、参加費が１回 500 円かかるという話を初めて聞かされた。さらに、丁は外部で開催したセミナーの費用として 5,000 円の出費を強いられた。
その後、丁はお金に困り、ＡやＢに相談したが、クレジットをリボ払いにするといいなど、更に借金を増やすような提案をされた。また、丁はＡから「人を紹介して稼げるよ。
」と言われたが、紹介したくなかったので辞めることを決意し、事業者に中途解約を申し出た。その後、消費者センターにも
相談した。
（事例２）
令和３年 10 月、戊は友人Ｃ（勧誘者）から、ＳＮＳで近況を問う連絡を受けた。戊が返信をすると、「将来、〇〇歳くらいで起業したい。起業した際に一緒に働かないか。
」という話が返ってきた。戊が「面白そうだね。」と返信すると、Ｃから「今、自分が勉強している所があって、そこがお金を稼げる場所だから、一緒にやらないか。」と連絡があり、Ｃに会って話を聞いてみることにした。
数日後、戊がＣに会うと、Ｃから「自分が教えてもらっている副社長に会って話す。
」と言われ、カフェに連れて行かれた。戊が「起業の話をするんでしょう？」と聞くと、「まあ面白い話を聞けるから話そうよ。」と言われ、戊はよく分からないまま副社長を待った。しばらくすると、Ｄ（勧誘者）が現れ、Ｄから仕事や将来の夢について聞かれた戊は、自身の話をした。するとＤは「うちでやっていけ
ば、お金を稼げるようになるよ。」と言った。
数分後、副社長というＥ（勧誘者）が現れ、今後の経済情勢等について話した後、「副業で稼いで、収入を増やしていこう。」と言い、ビジネススクールでバイナリーオプションを使って短期間で稼いだ人の話や、９割勝つ方法を教えていることを話した。この時、事業者名や、タブレット購入契約の話は全くされなかった。Ｅは「ビジネススクールに入るには、入会金が 42 万９千円かかる。」「人を紹介すると 10 万円もらえる。」と説明した。戊は投資の経験もなく、ネットワークビジネスの話も初めて聞いたため、特に疑うことはなかった。Ｄは「ビジネススクールで勉強をしながらお金を稼げる。」「払ったお金も、すぐに元を取れる。」「ここはスタートラインでしかないから、ここから全然お金を稼げるから大丈夫だよ。」と言い、Ｃも「自分も元を取れた、大丈夫」と言った。Ｅも「大船に乗った
つもりでついてきて。
」と言った。
戊は、今すぐに契約するかどうかを決めるのは違うと思い、「家に帰ってまた考えてからでいいですか。
」と伝えたが、Ｄは「ここで考えてもダメで、うちで考えてもダメだったらダメだよ。」「こういう時は馬鹿になった方がいい。」と言い、それまでずっと笑顔だったのに、その時は目を合わさず、戊は怖いなと思った。戊は帰りたくて仕方なかったが、沈黙の時間が続き、断れる雰囲気ではなく、３人が戊の承諾を待っていてとても困った。戊は貯金がなく、来月の家賃の支払いも危ないので断ろうと思い、「今お金がない。」と伝えたが、Ｄは「お金がないなら借りれば大丈夫。
」「借りたお金もすぐに返せるから。
」と言った。戊は自身の主張を全て否定され、これ以上断り切れないと思い、最終的に押し切られてしまった。
戊はＣとＤに連れられて、ビジネススクールの事務所に向かった。戊は事務所で、Ｄに指示されるがままに、消費者金融にスマートフォンで申込みを行った。Ｄが借りる目的は「引越し費用」と書く
ように指示したため、戊はその指示に従った。また、戊はＤから、「消費者金融からの電話で、『この借入れは誰かに指示されたものですか？』と聞かれても、『いいえ』と答えてね。」と指示された。審
査結果を待つ間も、高額な借金をすることが不安だったので、Ｃに何度も「大丈夫？ちゃんと稼げてお金返ってくるの？」と聞いたが、「大丈夫」と繰り返すだけで、マイナスなことは何も言われなかった。審査の結果、戊は、消費者金融から代金全額を借りられなかったため、自身の貯金から残りを支払うことになったが、支払うと残金がほとんどなくなり生活にも困る状態だった。その後、Ｃ、Ｄ、Ｅの３人に連れられて、戊はコンビニエンスストアのＡＴＭでお金を下ろし、代金を用意した。
事務所に戻り、戊はＥに代金を支払った。その後、Ｅから、概要書面と契約書面の説明があり、契約書に署名をした。戊は、この時初めて、事業者名や「ＡＢＣ」というビジネススクールの名称が分かり、タブレットの購入契約になることを知った。
戊は、その後解約しようと考え、消費者センターに相談した。

（事例３）
令和３年９月、己はマッチングアプリで知り合ったＦ（勧誘者）と喫茶店で会うことになった。Ｆ
は「仲間たちとこんな遊びをしているんだ。
」「最近タワマンに住み始めた。
」などと、写真を見せながら自慢げに話をしてきた。Ｆは「仲間と『あること』を一緒にやっている。」と言ったが、何なのかは教えてくれず、「次会った時に詳しく話すよ。
」と言うのみだった。己は詳しい話を聞くために、Ｆと次に会う約束をした。
約束の日の午後２時頃、己はＦと待ち合わせをして喫茶店に向かった。喫茶店に着いて世間話をした後、Ｆが突然「今の日本はやばい。」「将来危ないから、副業したほうがいいよ。」「そのために、ビ
ジネススクールで学んだ方がいい。」と言って自分が通っているビジネススクールの話を始めた。Ｆは続けて「バイナリーオプションは他のやり方よりも稼ぎやすい。」「うちのスクールなら入会金も他のところより安い。」と、ビジネススクールに通うメリットを説明した。また、Ｆは「人を紹介すると 10万円の紹介料が受け取れる。」と説明したが、紹介が必須だという言い方はしなかったため、己は、よくある紹介キャンペーン的なものだと思った。Ｆは「スクールに入るために、入会金として 42 万９千円が必要」と説明した。己は学生でアルバイトで生計を立てており、支払が高額であることに不安を感じ、契約をするつもりはなかったが、Ｆから「事務所が近くにあるから見学をしないか。
」と誘われたため、見に行くだけならと思い行くことにした。
己がＦに連れられて事務所に着くと、唐突に、Ｆから「消費者金融でお金を借りよう。
」と言われ驚いた。己は、大金なので慎重に考えるべきと思い、当日に契約するつもりはなかったため「家に帰って考えたい。
」と伝えた。するとＦは「とりあえず１回借りればいいよ。」と消費者金融での当日の借入れを勧めてきた。己は、家に帰ってから契約するかどうかを考えたかったので大変戸惑ったが、Ｆの強引な誘いに、断るのは相当難しそうだなと思い、己はそのまま流されるようにして、Ｆの指示に従ってしまった。己はＦから指示され、インターネットから消費者金融の借入れ申請を進めていると、
Ｆは「職業はフリーターと書いて。」「年収は 200 万円と書いて。
」と指示をしてきた。己はこのような偽りの内容を入力することに不安やためらいを覚えたが、Ｆが隣に付き添い、入力内容を逐一確認してきたため、指示に従うしかなかった。申請が完了して、審査が通り、50 万円を借りられることが分かると、己はＦに連れられて事務所の近くのコンビニエンスストアに行き、
ＡＴＭでお金を下ろした。
お金を下ろしてから事務所に戻るまでずっとＦが隣にいた。
事務所に戻ると、Ｆが概要書面を見せて内容の説明を始めた。Ｆは「このビジネススクールの運営
会社は２つある。うちの方の会社はＭｏｎｏｌｉｔｈって言うんだよ。
」と言ったため、己はこの時初
めてビジネススクールの事業者名を知った。Ｆが契約書に署名をするよう指示したため、己は指示に従って署名した。さらに、己はＦから入会金の 42 万 9 千円を支払うよう指示されたため、己はＡＴＭで下ろした現金を手渡した。その後、己はＦから、ビジネススクールで使うというタブレットを手渡され、操作の説明を簡単に受けた後、ようやく解放され、事務所を出た。事務所を出たのは午後７時頃で、Ｆと会ってから約５時間も経過していた。己は長時間にわたり拘束され、すっかり疲弊してしまった。
後日、己が大きなセミナーに参加すると、5,000 円の参加費がかかった。講師は、投資の話は一切せず、ネットワークビジネスの説明を始めた。この時己は、このビジネススクールは、説明を受けたような投資の勉強を目的としているのではなく、ネットワークビジネスが目的であるということが分かった。己が周りの会員に「実際、投資とネットワークビジネスのどちらで儲けているのか。
」と聞くと、全員「ほとんどがネットワークビジネスだよ。
」と答えた。己は純粋に投資の勉強ができる環境ではないと分かったので、クーリング・オフをすることに決めた。

別紙４

特定商取引に関する法律第８条第１項及び第 39 条第１項の規定に基づく業務等の一部停止命令並びに第７条第１項及び第 38 条第１項の規定に基づく指示並びに旧法及び法第８条の２第１項及び旧法及び法第 39条の２第１項の規定に基づく業務禁止命令

１

事業者の概要事 業 者 名：株式会社Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（プレジデント）（法人番号：011101078306）（以下「当該事業者」という。
）
代 表 者 名：代表取締役

坂本

新（さかもとあらた）

本店所在地：東京都新宿区西新宿七丁目４番地７号イマス浜田ビル５階
実際の活動場所 ：東京都新宿区四谷一丁目９番地三宅ビル３階

設資立：平成 28 年９月 23 日
本

金：500 万円業 務 内 容：令和元年 10 月１日、株式会社Ｐｉｏｎｅｅｒ（旧社名：株式会社ＧＬ）と株式会社

Ｍｏｎｏｌｉｔｈ（以下「２社」という。）を設立。２社設立当初から、それぞれとフランチャイズ契約及び業務委託契約を締結し、２社それぞれと連携共同して、情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供を行うとともに、２社の総務事務を全て担当。（訪問販売・連鎖販売取引）

２

業務等の一部停止命令（法人）の内容(1) 訪問販売
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、特定商取
引に関する法律第２条第１項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア

売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ

売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。

ウ

売買契約及び役務提供契約を締結すること。

(2) 連鎖販売取引
令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、特定商取
引に関する法律第 33 条第１項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引のうち、次の取引等を停止すること。
ア

連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。

イ

連鎖販売取引についての契約の申込みを受け、又は勧誘者に契約の申込みを受けさせること。

ウ

連鎖販売取引についての契約を締結すること。

３

業務等の一部停止命令の対象となる不適正な取引行為（訪問販売・連鎖販売取引）
特定商取引に関する法
不 適 正 な 取 引 行 為律の条項（旧法(※１)・
法(※２)）

２社それぞれと連携共同して、「お金の勉強に興味があったら、すごい人に話を聞きに行かない？」、「今、自分が勉強している所があって、そこがお金を稼げる場所だから、一緒にやらないか。
」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、相手方に対し、販売及び役務提供事業者の 第３条、第33 条の２
名称、情報商材入りタブレットの売買契約及びビジネススクールの役 勧誘目的等不明示
務提供契約（以下「本件契約」という。）の締結について勧誘をする目的である旨並びに本件契約に係る商品及び役務の種類を明らかにしていなかった。
２社それぞれと連携共同して、連鎖販売取引についての契約を締結
しようとするとき、その契約を締結するまでに、その連鎖販売業の概要について記載した書面を相手方に交付していなかった。
また、提供する役務の種類及び内容、統括者の現に活動している住所
並びに特定負担の一部であるところの役務の提供に伴い相手方が負担する会場費を記載していなかった。
２社それぞれと連携共同して、本件契約を締結する際に相手方に交付する契約書面に、提供する役務の種類及び内容、現に活動している住所並びに対価の一部であるところの役務の提供に伴い相手方が負担する会場費を記載していなかった。
２社それぞれと連携共同して、本件契約の締結について勧誘をするに際し、実際には情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクー
ルの役務提供であるにもかかわらず、「スクールに入会するために 42 万
９千円の入会金が必要」、「ビジネススクールに入るには、入会金が 42万９千円かかる。
」などと、あたかもビジネススクールの役務提供だけであるかのように、本件契約に係る商品の種類並びに役務の種類及び内容について、不実のことを告げていた。

第37 条第１項

概要書面不交付・概要書
面記載不備

第５条第１項、第37 条第２項

契約書面記載不備第６条第１項、第34 条第１項

不実告知（商品の種類並びに役務の種類及び内容）

旧法第６条第４項、旧法第34

株式会社Ｐｉｏｎｅｅｒと連携共同して、本件契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、電話又は電磁的方法で喫茶店等に来訪を要請する方法により誘引した者に対し、喫茶店等で勧誘を始め、その後公衆の出入りする場所以外の場所である事務所において勧誘を行っていた。

条第４項

勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘

２社それぞれと連携共同して、本件契約の締結について、相手方が「一旦話を持ち帰りたい。」と申し出ているにもかかわらず２時間以上勧誘を継続する、「親に相談したい。」と申し出た相手方に対して、「親には相談しないで自分で決めるべきだ。
」などと強い口調で否定する、「貯金もなくてお金がない。」と申し出て契約を断った相手方に対して、「お金は借りればいいよ。」などと告げて２時間以上勧誘を継続す
る、「家に帰って考えたい。
」と申し出た相手方に対して、「とりあえず
１回借りればいいよ。
」と貸金業者での借入れを強引に勧めるなど、相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。

第７条第１項第５号の規定に基づく旧省令(※３)・省令(※４)
第７条第１号、第38 条第１項
第３号

迷惑勧誘

２社それぞれと連携共同して、本件契約の締結について勧誘をするに際し、相手方が定期的な収入が少ないことや資産に乏しい学生等であることを認識しているにもかかわらず、「借金すればいいよ。みんな借金しているよ。」、「月に１万円くらい返済していけばいい。月１万円
だったら返せるでしょう。」、「お金がないなら借りれば大丈夫。
」と告げるなど、貸金業者から借入れをさせた上で本件契約を締結させようとしており、相手方の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

第７条第１項第５号の規定に基づく旧省令・省令第７条第３号、第38 条第１項第４号の規定に基づく旧省令・省令第31 条第６号

適合性原則違反
第７条第１項第５号の規定に基２社それぞれと連携共同して、本件契約に基づく債務を履行させるため、相手方が本件契約の代金相当額を貸金業者から借り入れるに際し、職業は学生ではなく社会人やフリーターにすること、借入目的は生活費にすること、収入は実際の年収を上回る金額とすること等、事実と異なる職業、目的、年収で申込みをするよう指示するなどして、相手方の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせていた。

づく旧省令・省令第７条第６号
イ、第38 条第１項第４号の規定に基づく旧省令・省令第31 条第８号イ

相手方の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせる行為＊具体的な相談事例は、参考資料１及び参考資料２を御参照ください。
※１…旧法：消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）による改正前の特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）※２…法：特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）※３…旧省令：特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・経済産業省令第１号）
による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）※４…省令：特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）

４

指示（法人）の内容（訪問販売・連鎖販売取引（共通））(1) 当該事業者は、業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、業務停止命令の日から１か月以内に東京都知事宛て文書にて報告すること。
(2) 当該事業者は、違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する１か月前までに、東京都知事宛て文書にて報告すること。

５

業務禁止命令（個人）の内容（訪問販売・連鎖販売取引）
対象者

坂本

新

業務禁止命令の内容

命令の原因となった事実

令和５年３月７日（命令の日の翌日）から令和５年 12 月６日までの間（９か月間）、当該事業者に対して訪問販売及び連鎖販売
取引において業務等停止を命じた範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止する。

当該事業者の代表取締役であり、株式会社Ｐ
ｉｏｎｅｅｒ及び株式会社Ｍｏｎｏｌｉｔｈと連携共同して行っている訪問販売及び連鎖販売
取引における業務全般を統括管理し、当該業務の停止を命ぜられる業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。