三・四階直結給水施工要綱（平成８年４月１日決裁）
改正

平成９年４月１日決裁
平成17年７月１日決裁
平成22年６月２日決裁
令和２年12月28日決裁
令和４年12月１日決裁

（目的）
第１条

この要綱は、給水装置施工基準第７条の２の第１項の規定に基づき、三階建て、四階建て建築物へ直結給水（以下、「三・四階直結給水」という。）する場合について、必要な事項を定めるものとする。
（対象建物）
第２条

三・四階直結給水の対象建物は、次の各号に定める条件を満たすこと。

(1) 給水装置工事を施工する地点（給水予 定地点）に最も近い配管上で、自記水圧計等により測定した水圧（最小動水圧）が、次の条件を満たすこと。
ア

建物の三階までへの直結給水… 0.25MPa以上

イ

建物の四階までへの直結給水… 0.30MPa以上(2) 給水予定地点に最も近い配水管上において、既に計測された水圧測定データがある
場合は、前号の条件を満たすこと。
(3) 水圧測定データと給水予定地点附近の標高差が異なる場合は、補正後の値が第１号の条件を満たすこと。
(4) 水圧測定データに対して、ピーク期補正、長期計画補正等が必要と判断する場合は、補正後の値が第１号の条件を満たすこと。
（設計審査）
第３条

三・四階直結給水を行う場合の設計では、原則として水理計算書を提出すること。

水理計算書で、引込み口径、余裕水頭及び１日最大使用水量を算定すること。
(1) 次の建物のうち、新設建物の場合は、水理計算書の提出を省略することができるものとする。
ア

戸建て住宅

1

イ

集合住宅の給水戸数及び給水栓設置高さ(ｱ) 三階建て建物
・給水戸数18戸以下・給水栓の設置高さ

道路面から8.5ｍ以下(ｲ) 四階建て建物
・給水戸数24戸以下・給水栓の設置高さ

道路面から11.5ｍ以下(2) 水理計算に用いる設計水圧は、原則として、第２条各号の条件に基づき決定した配水管最小動水圧から0.05MPa差し引いた値とする。ただし、上限は 0.30MPaとする。
(3) 水理計算により、すべての給水用具の所要水圧及び所要流量を確保するため、給水用具の同時使用の割合を十分考慮して設計するとともに、ある程度の余裕水頭を考慮しておかなければならない。
(4) 水理計算の方法は、以下による。
ア

給水管の摩擦損失水頭の計算は、口径 50mm以下の場合は、ウエストン公式により、口径75mm以上についてはヘーゼン・ウイリアムズ公式による。

イ

計画使用水量の計算は、同時使用水量（瞬時最大流量）の算定方法により、建物用途、水の使用用途、使用人数、給水栓の数等を考慮して最適な方法を選択して行わなければならない。

ウ

給水管の管内流速は、2.0ｍ／秒以下とする。

エ

量水器の口径は20mm以上とし、選定にあたっては、給水装置の使用実態等を考慮した適正な口径としなければならない。

（運用）
第４条

三・四階直結給水は前条の外、次のとおり運用する。

(1) 三階（四階）建て以上の建物に対する給 水は、三階（四階）までを直結給水、四階（五階）以上を受水槽で給水する、直結直圧・受水槽併用方式とすることができる。
ただし、それぞれの方式による給水管を連結してはならない。
(2) 既設建物で受水槽から直結給水に切替える場合は、別途水理計算書を提出しなければならない。
（分岐可能な配水管口径）
第５条

三・四階直結給水ができる分岐可能な配水管口径は、下表のとおりとする。

2配水管口径

行き止まり管給水管口径

50mm（注１）

不可

20mm～30mm

75mm

不可

20mm～50mm

100mm

不可

20mm～75mm

150mm～250mm

可20mm～75mm（注１）３階建ての戸建て専用住宅の分岐に限る。
（給水装置の構造及び材質）
第６条

三・四階直結給水を行う場合の給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。

(1) 止水栓及びバルブは、圧力損失の少ないボールバルブを使用しなければならない。
(2) 集合住宅等にあって、二階、三階、四階の立ち上がり配管を共通とする場合は、立ち上がり配管分岐部及び各階層に止水バルブを設置しなければならない。
(3) 集合住宅等の量水器の設置場所は、パイプ シャフト内とする。ただし、パイプシャフトが無い場合は、一階地上とする。
(4) パイプシャフト内に設置する企業局貸与量水器は、メータユニット型とする。
(5) １階地上に量水器を設置する場合、量水器から三階 (四階)までの給水管の口径は、25mm以上としなければならない。また、立ち上がり管については、ライニング鋼管を使用すること。
(6) 立 ち 上 が り 配 管 の 最 上 部 で 点 検 が 容 易 な 場 所 に 吸 排 気 弁 及 び メ ン テ ナ ン ス バ ル ブ（仕切弁又は、ボール弁）、ドレン配管を設置しなければならない。
２

既設建物の給水方式を受水槽方式から直結給水方式に変更しようとする場合は、以下のとおりとする。
(1) 既設給水設備を給水装置として再使用できる場合は、「受水槽式給水設備の給水装置 へ の 切 替 え に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 〔 平 成 17 年 9 月 5 日 （ 健 水 発 第 0905001号）〕」に基づく材料及び水質基準に適合していなければならない。
(2) 既 設 配 管 の 耐 圧試 験 水 圧 は、 0.75MPaを 基 準 と する が 、 配 管 状 態 に よ り、 給 水 装 置
主任技術者の判断による水圧で試験することができるものとし、金沢市公営企業管理者（以下「管理者」という。）の承認を得るものとする。この場合の目安となる試験水圧は、想定される給水水圧の最大値×1.5程度≦0.75MPaとする。
（給水協議）

第７条

三・四階直結給水の新設または変更の申請をしようとする者（以下「申請者」と3いう。）は、三・四階直結給水協議書（様式第１号。以下「協議書」という。）を管理者に提出しなければならない。
２

協議の内容は、次のとおりとする。
(1) 必要水量と給水管の口径(2) 直結給水階数と戸数(3) 給水方法(4) 水理計算書(5) 量水器の設置場所(6) 給水装置の所有者(7) その他給水装置の構造等

３

管理者は、前項の協議書の提出があったときは、速やかに審査を行い、その結果を、三・四階直結給水回答書（様式第２号。以下「回答書」という。）により申請者へ通知するものとする。

４

申請者は、第２項の協議を受けて決定した内容に基づいて、給水装置工事申請書を管理者に提出しなければならない。
（その他）

第８条

この要綱に定めるほか、必要な事項は管理者が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和３年１月１日 から施行する。

２

この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則１

この要綱は、令和４年12月28日から施行する。

２

この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4

（様式第１号）
年

受付年月日
受付整理番号

月

第年月号

日（ 宛先 ） 金沢市公営企業管理者

申

請 者

住 所
氏 名
TEL

三・四階直結給水協議書（新規・変更）

このたび、下記のとおり三・四階直結給水を行いたいので、申請します。

記

１．

装

２．

給水装置の所有者

３．

置場

所

建 築 の 種 類

４．

給水栓の設置高さ

５．

添

６．

そ付書の類

住所

氏名

用

途

階数

戸数

棟数

位置図・平面図・立面図・水理計算書・その他

他

5日

（様式第２号）
第号

年

月日

様
金沢市公営企業管理者（ 公 印 省 略）

三・四階直結給水回答書（ 新規・変更年）

月 日付けで協議のあった件については、下記のとおりです。

記

１． 給水装置設置場所

２． 審

査

結（三階 ・果三・四階直結給水施工要綱に（四階）

適合 ・ 不適合）

・ 直結給水を承認する
給水装置工事申請書に、この回答書の写しを添付してください。
・ 直結給水を承認しない直結給水が困難と判断しましたので、他の給水方法を検討して下さい。

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