＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「イーハトーブ 森の恵み３ッ星ハウス」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

わが街大工の住まいるネットワーク

03

-

0233

-

0036

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宍戸正夫

代表者所属先：有限会社タカラ住建代表者印代表者構成員番号： Ⅵ－２

代表者住所：

岩手県一関市千厩町奥玉字萱刈場６３番地の４

電話番号：

０１９１－５６－２２０２（グループ事務局）

事務局事業者名： 永沢木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 永沢建一

印

事務局郵便番号： 0291111
事務局住所：

岩手県一関市千厩町千厩字摩王１２－１

事務局電話番号： ０１９１－５２－５１１１
事務局ＦＡＸ：

０１９１－５２－５１１４

事務局担当者E-mail： ｎａｇａｓａｗａ－ｍｏｋｕｚａｉ．Ｃｏｍ＠ａｂ．Ａｕｏｎｅ－ｎｅｔ．Ｊｐ※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「イーハトーブ 森の恵み３ッ星ハウス」

２．グループの名称(必須）

わが街大工の住まいるネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県南部、宮城県北部

４．結成年月（必須）2012年2月

５．グループ代表者名（必須）宍戸正夫

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社タカラ住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－２

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県一関市千厩町奥玉字萱刈場６３番地の４９．グループ代表者電話番号（必須）

０１９１－５６－２２０２

１０．グループ事務局事業者名（必須）

永沢木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）永沢建一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）0291111

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県一関市千厩町千厩字摩王１２－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０１９１－５２－５１１１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０１９１－５２－５１１４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｎａｇａｓａｗａ－ｍｏｋｕｚａｉ．Ｃｏｍ＠ａｂ．Ａｕｏｎｅ－ｎｅｔ．Ｊｐ

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証制度

岩手県産材

岩手県

合法木材

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 宮城県産材
式3-3その他>に記入してください。
福島県産材

宮城県

合法木材

福島県

合法木材

静岡県産材

静岡県

合法木材

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸 昨年度のグループ構成員の実績と復興の状況から前年並みの戸数が予想される。昨年は４棟の申請で提出したが、消費税の影響で着工をうち経験工務店による うち未経験工務店によ急がれ思うような結果が出せませんでした。今年度はグループのイベン
長期優良住宅る長期優良住宅
ト時に被災者とのマッチングイベントをして、良質な住宅をより安価に届
4 戸
4 戸 けたいという希望をこめて４戸とする地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 施工構成員の日頃の地域材の利用実績から考え、構造材、羽柄材込
800 ㎥
80 ㎥ の一棟あたり２０㎥で一企業一棟を基本とし、採択決定時からの先着順とする（ただし、枠に余裕がある場合は複数棟を認める）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給3

Ⅰ - 1 一関地方森林組合

構成員数：

1

岩手県一関市大東町摺沢字百目木１６５番地７

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 永沢木材株式会社1

岩手県一関市千厩町千厩字摩王１２－１

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
ⅡとⅢの永沢木材株式会社は製材業と木材流通事業の両方を行う会社です

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
3

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 永沢木材株式会社1

岩手県一関市千厩町千厩字摩王１２－１

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 協同組合 トーバンテクノウット

1

岩手県一関市藤沢町増沢字日当７２－１

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

Ⅴ - 1 皆川建築設計株式会社

岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏６７－４

3

Ⅴ - 2 菊池弘道建築設計事務所

岩手県一関市千厩町奥玉字沢前１７－２

3

Ⅴ - 3 徳建築空間設計事務所

岩手県一関市川崎町門崎字宮畑９２

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
3

Ⅵ - 1 東北ホーム株式会社

029-3311 岩手県一関市藤沢町黄海字山谷４１

0191633583

3

Ⅵ - 2 有限会社タカラ住建029-1111 岩手県一関市千厩町奥玉字萱刈場６３番地の４

0191562202

3

Ⅵ - 3 有限会社大和建設

029-0302 岩手県一関市東山町長坂字町３0191472301

3

Ⅵ - 4 有限会社小山工務店

029-0802 岩手県一関市千厩町小梨字不動１５0191523824

3

Ⅵ - 5 有限会社清水建築

029-0804 岩手県一関市千厩町磐清水字峯山３４0191532766

3

Ⅵ - 6 建築の金野029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字梅田９－８0191522253

3

Ⅵ - 7 有限会社小野寺建029-1201 岩手県一関市室根町折壁字天神下４２５－５0191643484

3

Ⅵ - 8 菅原木工029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字畑沢６２－２

0191632399

3

Ⅵ - 9 藤野工務店

029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字上駒場４２－１

0191532188

3

Ⅵ - 10 鈴佳建築工房

029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字北ノ沢１７３－４

0191513018

3

Ⅵ - 11 有限会社星建設

029-0521 岩手県一関市大東町渋民字槻の木４番地４

0191754045

3

Ⅵ - 12 小野建業

029-3101 岩手県一関市花泉町字林ノ沢２２の６0191824407

3

Ⅵ - 13 オイカワハウジング

029-0306 岩手県一関市大東町沖田字霞沢３９番地１

0191743292

3

Ⅵ - 14 伊藤建築

029-0802 岩手県一関市千厩町小梨字畑ノ沢１１７－１

0191523762

3

Ⅵ - 15 千葉建築029-3311 岩手県一関市藤沢町黄海字川口沖３２－６番地

0191633228

3

Ⅵ - 16 有限会社岩淵興務

029-0711 岩手県一関市大東町大原字岩谷堂２２８－６0191722713

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

16

3

13

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 東北ホーム株式会社

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 2 有限会社タカラ住建

8

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 3 有限会社大和建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 4 有限会社小山工務店

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 5 有限会社清水建築

4

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 6 建築の金野

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 7 有限会社小野寺建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 8 菅原木工

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

3

Ⅵ - 9 藤野工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 10 鈴佳建築工房

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 11 有限会社星建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 12 小野建業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 13 オイカワハウジング

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 14 伊藤建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 15 千葉建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

3

Ⅵ - 16 有限会社岩淵興務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1 永沢木材株式会社

構成員数：

1

岩手県一関市千厩町千厩字摩王１２－１

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「イーハトーブ 森の恵み３ッ星ハウス」

岩手県南部、宮城県北部(グループの名称）（結成年月）

わが街大工の住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 3 － 0 0

平成24年2月
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みおける課題】
素材～製材～加工～住宅の垣根の無い、住まいの「見える化」をする事で消費者からの信頼と信用を得る事が出来る。住まいの信頼と信用こそが「ブランド化」であると取組ました。
具体的な取り組みとしては、地域材を使った住宅の見学会（構造、完成）、岩手県振興局と一緒に木についてのセミナーの開催、イベン
トの木工や箸作りを通じての木育活動が行われ、消費者とグループの互いの顔の見える化に関してはそれなりの成果がありました。結果グループ内での地域材を使った家づくりが軌道にのりました。長期優良住宅に関しても、耐震、断熱、バリアリーを中心に長期優良住宅の基準値がグループ内の基準値になって来て、平成２５年度のグループ内の住宅性能が向上しました。しかし認定長期優良住宅に関して、平成２５年度は図面決定、即着工の駆け込みが多く長期優良住宅の性能を持ちながら、認定を受けない物件や優遇金利を低炭素住宅でクリアする物件、木材利用ポイントのみ利用する物件が多く本事業に対して実績を残す事ができませんでした。
【問題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
本年度は駆け込みの需要も落ち着き、施主様も落ち着いて本事業の内容を聞いてもらえると考えます。また、より復興へ向けた取り組
みとして、グループのイベントに復興住宅のマッチングブースの設置を予定しています。これによって今までより多くの方に地域型住宅を知って頂く。岩手県の復興住宅協議会も被災地でのイベントを企画するようなのでその時は積極的に参加する。これまでのグループの活動範囲より一歩踏み出して活動する。
【わが街大工の住まいるネットワーク「イーハトーブ 森の恵み３ッ星ハウス」の取り組み】○グループで指定する地域材を主要構造材に５０％以上使用○羽柄材にもグループで指定する地域材を積極的い採用する○構造見学会や完成見学会、イベントを通じ地域型住宅の認知度をあげる取組を行う
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台、柱、梁、桁は４寸巾以上を標準仕様とする

木拾い表と写真の添付

耐震等級２以上を確保する

第３者機関の検査を受け、それらが発行する証明書の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】「取組１」グループ内での仕様を決めスケールメリットをいかして、コストダウンをはかる→「取り組と成果と課題」実際に顧客がついた物
件で我々グループが注文住宅を基本としている現状では物件ごとのコストやイメージが現場ごとに大きく違い、基礎資材は良いが、仕上
げ材に関しては仕様決めが事実上不可能であると判断し、仕様は協力メーカーといったカタチにして広く選べる自由さを残しながらコストダウンが出来た。
「取組２」
工程表を作成し配送回数を削減しコストダウンをはかる→「取組と成果と課題」工程表を作成し配送回数を減らす事ができた。
【平成２６年の対応】
昨年までの取り組みを継続しつつ、今年度は協力メーカーと、より一層関係を深め、消費者の役に立つより良い商品を採用する

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
見積もり項目の標準化とコストの見える化、地質に応じた地盤調査の実施→特に問題なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地質に応じた地盤調査の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査書を添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「イーハトーブ 森の恵み３ッ星ハウス」

岩手県南部、宮城県北部(グループの名称）（結成年月）

わが街大工の住まいるネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 3 － 0 0

平成24年2月
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
３０年間の維持管理計画といえカルテを用いた住宅履歴の管理について、２５年度は本事業の取り組み物件が無い為に取組物件がなかった。
【問題解決に向けた２６年度の取り組み】
平成２４年度、２５年度と同様に維持管理計画と住宅履歴管理を実行する。２６年度は本事業対象物件以外の物件でも維持管理計画書を策定するように極力努力する○３０年間の維持管理計画書の策定○いえカルテを利用した住宅履歴の管理○ネットワーク会員のイベントを通じＯＢ施主との交流を深めネットワークで施主を見守るb.
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
対象事例なし【問題解決に向けた２６年度の取り組み】
平成２５年度と同じ○住宅完成保証に加入し建設時の万一の施工業者の倒産にそなえる○廃業時にはネトワーク会員に住宅履歴や維持管理計画書をひきつぎ対応する地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

３０年間の維持管理計画の共通化

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

いえかるて等の住宅履歴管理システムの利用

いえカルテ等のシステムの証明書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
グループ構成員の受注は堅調に推移したが、消費増税前の駆け込みで施主様からの早期完成の要望が強く、せっかく長期優良住宅の基準を満たす住宅を地域型住宅にする事ができなかった。
【問題解決に向けた取り組み】○本事業の供給は残念ながら出来なかったが、グループ内での住宅性能の向上や地域材の積極的活用に関しては、その意識が年々向上している。今年度もグループ内での勉強会を実施して技術、知識、の向上に努める○６月２８日に行うグループのイベントで被災者向けの工務店マッチングブースを設置し、各種助成制度や工務店の紹介や相談を行い、新規顧客を確保すると共に地域型住宅のすそ野をひろげる【平成２６年度の取り組み】
イベント開催時に新規顧客を開拓する。勉強会の開催または参加b.
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
手刻み物件の確保と若手職人とベテラン職人の交流をはかる。昨年同様に新築はプレカット物件が多かったが、やはりリフォーム物件
や新築でも和室の造作の部分で若手職人の技術の向上がみられた。またグループ施工会員の数社で新人の職人を雇用するなど新たな動きが出てきた。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
勉強会の開催または参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

勉強会の資料

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「イーハトーブ 森の恵み３ッ星ハウス」

岩手県南部、宮城県北部(グループの名称）（結成年月）

わが街大工の住まいるネットワーク
0 3 － 0 2 3 3 － 0 03

平成24年2月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【平成２５年度の取り組みにおける課題と平成２６年度の取り組み】
平成２５年度は木材利用ポイントの活用が本グループでは多かったです。理由は長期優良住宅認定にかかるタイムロスから木材利用
ポイントのみ活用する現場が多かった為です。一方で岩手県産木材を中心としながら、内装の無垢化と合法木材の取り入れにかんしては、結果としてかなりの実績をのこせたと考えています。本年度も引き続き岩手材を中心とした地域材を活用します。また本年度のイベ
ントには、森林組合の作業班を招き枝打ちの実践などをしてもらい、一般消費者の方にもっと地域材に興味をもって頂く予定です
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５０％以上の地域
木拾い表の添付と写真の添付材利用。羽柄材にも地域材を積極的に活用するb.
物件情報を早めに収集し需要にたいする供給をスムーズに行う為に適切な原木在庫を確保する事は柱、梁、桁に関しては深刻な原木不足に見舞われた、１０月～２月までも会員と連絡を持つ事でクリア出来た。一方で当初見込んでいた、土台向けのクリ、桧が全く出てこなかった。その為本年度は土台に関して指定地域材の供給が不可能な事、市場仕入れ品の桧は毎回産地、工場が違う為、本事業主
旨にそぐわないと判断し土台分を約１０％ととらえ昨年の６０％以上～５０％以上に引き下げすc.
東山和紙の継続採用
昨年度はふすまだけではなく、一部壁紙にアクセントとして採用され好評だった。

d.
特になし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 特になし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関特になしする共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
岩手県の復興住宅推進協議会が今年度予定する事業を行った場合、当グループは沿岸被災地の住宅祭に積極的に参加し、地域型住宅を積極的にアピールしていきたい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。