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科

試

験

☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２４年４月１日現在
施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理に照らし、最も適切なものはどれか。
１．顧客から金融資産の安定した投資先を教えてほしいとの依頼を受けたＦＰのＡさんは、自身の勤務先である銀行が新たに取扱いを始めたリスクの高い金融商品を提案し、契約することを強く勧めた。
２．顧客から配偶者が要介護認定を受けたことを聞いたＦＰのＢさんは、住宅リフォーム工事を請け負う会社を経営する知人に対して、顧客の同意を得ないでその情報を伝えた。
３．顧客から保険商品について相談を受けたＦＰのＣさんは、自身の専門性を強調するため、顧客の理解度は考慮せず、専門用語を多用して保険商品の説明を行った。
４．顧客から資産運用に関するセミナーの講師を依頼されたＦＰのＤさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、当該官公庁の許諾を得ることなく、セミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
問題 ２
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＡさんは、ライフプランについて相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明した。
２．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。
３．司法書士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
４．弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、有償で証人になった。
問題 ３
公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている場合、資格喪失日の前日まで継続して２ヵ月以上の被保険者期間があれば、傷病手当金の支給期間を限度として、退職後も引き続きその支給を受けることができる。
２．健康保険の任意継続被保険者に係る保険料は、その全額を任意継続被保険者が負担する。
３．健康保険や国民健康保険の被保険者が７０歳に達すると、原則として、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
４．後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合
は、当該被保険者の所得金額の多寡にかかわらず、１割とされている。

－2－

問題 ４
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．派遣労働者が派遣先で業務上負傷した場合、派遣元事業が労働者災害補償保険の適用事業とされる。
２．労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
３．労働者が業務上死亡した場合、葬祭を行う者に葬祭料が支給される。
４．労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当するときは、障害補償年金または障害補償一時金のいずれかを選択して受給することができる。
問題 ５
雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業開始
日から通算して休業日数が１８０日に達する日を超えた日以降については、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の１００分の５０に相当する額となる。
２．育児休業給付の対象となる出生時育児休業は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することが可能だが、分割して取得することはできない。
３．介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる。
４．一般被保険者や高年齢被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。
問題 ６
公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない。
２．国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付
加年金は、老齢基礎年金と同じ増額率によって増額される。
３．障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、１８歳未満の子を有する場合、その受給権者には子の加算額が加算された障害厚生年金が支給される。
４．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間である。

－3－

２級 学科試験(2024.9.8)

問題 ７
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業型年金を実施している会社に厚生年金保険の被保険者として新たに入社した６０歳以上７０歳未満の者は、他社で加入した企業型年金の老齢給付金の受給者であっても、新たに入社した会社の企業型年金に加入することができる。
２．企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金との合算で拠出限度額までである。
３．企業型年金において、企業型年金のマッチング拠出を利用していない加入者は、所定の要件を満たせば、個人型年金に加入することができる。
４．企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、所定の要件を満たせば、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に事業主掛金を上乗せして納付することができる。
問題 ８
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金基金の掛金月額は、選択した給付の型および加入口数に応じて決まり、加入時の年齢や性別による差異はない。
２．小規模企業共済の掛金は、確定拠出年金の個人型年金の掛金との合計で、月額６８,０００円が限度とされている。
３．小規模企業共済では、共済契約の解約時における掛金納付月数が１２ヵ月未満である場合、解約事
由にかかわらず、解約手当金は支給されない。
４．中小企業退職金共済の掛金は、事業主と従業員の合意に基づき、事業主と従業員が折半して負担することができる。

－4－

問題 ９
変動金利型の住宅ローンを返済しているＡさんの返済方法の見直し等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、仮に返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加するリスクは避けられる。
２．Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、元金均等返済を選択する方が、他の条件が同じ元利均等返済と比べて、総返済額は少なくなる。
３．Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、一般に、抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が発生する。
４．Ａさんが住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短縮する
期間短縮型よりも、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型の方が、利息軽減効
果が高くなる。
問題 １０
キャッシュレス決済の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．クレジットカードは、原則として、カード会社が設定した利用枠（利用限度額）内で、商品やサービスを受け取った後に支払請求がされる後払いの決済手段である。
２．デビットカードは、商品やサービスの購入時に使用すると代金が原則として翌月に銀行口座から引き落とされ、残高不足になってもあらかじめ設定された一定額までは使用することができる後払いの決済手段である。
３．交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、カードやスマートフォンに事前にチャージしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う決済手段である。
４．スマートフォン決済のうち、二次元コードやバーコードを利用するコード決済は、支払いアプリを
スマートフォンにインストールして銀行口座やクレジットカード等の情報を登録したうえで、店舗
または自身のスマートフォン上の二次元コードやバーコードを読み取って支払う決済手段である。
問題 １１
少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．少額短期保険では、被保険者１人につき引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、
１,５００万円が上限とされる。
２．少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、その保障内容に応じて、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護の対象となる。
３．少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除や地震保険料控除の対象とならない。
４．少額短期保険の保険期間は、傷害疾病保険では１年、生命保険および損害保険では２年が上限である。

－5－

２級 学科試験(2024.9.8)

問題 １２
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．大数の法則は、個々の事象では偶発的でも、事象を多く集めると一定の法則が見出せることをいう。
２．収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定することをいう。
３．責任準備金は、保険会社が、将来の保険金等および契約者配当金の支払財源として保険数理に基づいて算定し、積み立てておく準備金である。
４．契約者が支払う保険料は、保険金等の支払財源となる純保険料と、保険会社が保険事業を運営・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料から構成されている。
問題 １３
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．養老保険では、被保険者が病気で高度障害状態となり、高度障害保険金が支払われた場合、保険契約は消滅する。
２．変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。
３．外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結時から保険金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。
４．収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも多くなる。
問題 １４
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。
１．契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院した被保険者が受け取った入院給付金は、非課税となる。
２．契約から５年を超えた一時払変額個人年金保険（１０年確定年金）を解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税（総合課税）の課税対象となる。
３．契約者および死亡保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
４．契約者が夫、年金受取人が妻である個人年金保険において、妻が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に妻が贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

－6－

問題 １５
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のう
ち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２４
年４月に締結したものとする。
１．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して法人が受け取った解約返戻金
は、その全額を益金の額に算入する。
２．被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
３．被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払
保険料は、その全額を資産に計上する。
４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６０％である定期保険（保険期間
３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
問題 １６
損害保険の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．保険業法では、損害保険会社は、損害保険のみを引き受けることができ、生命保険や第三分野の保険を引き受けることはできないとされている。
２．保険金額が保険価額を超える保険契約を超過保険といい、利得禁止の原則により、超過部分に係る保険金は原則として支払われない。
３．損害保険において、契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事
故の発生確率や損害の大きさに見合ったものでなければならないとする考え方を、適合性の原則という。
４．損害保険の保険料のうち、純保険料は予定損害率および予定事業費率に基づいて計算され、付加保険料は予定利率に基づいて計算される。

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２級 学科試験(2024.9.8)

問題 １７
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約および記載のない事項については考慮しないものとする。
１．普通傷害保険では、被保険者が自動車を運転中に他の自動車と衝突してケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず補償の対象となる。
２．普通傷害保険では、海外旅行中に地震により倒壊した建物の下敷きになりケガをした場合、補償の対象となる。
３．交通事故傷害保険では、デパートのエスカレーターに搭乗中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。
４．国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象
となる。
問題 １８
法人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人が所有する賃貸アパートを保険の対象として支払った地震保険の保険料は、地震保険料控除として５万円を限度として損金の額に算入することができる。
２．法人が所有する賃貸アパートが台風により損壊し、法人が受け取った火災保険の保険金で原状回復のための修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、修理費を損金の額に算入することができる。
３．業務中の事故によりケガをするリスクに備えて、法人がすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入した場合、支払った保険料は、その２分の１相当額を限度として損金の額に算入することができる。
４．法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険金で同一事業年度中に代替車両を取得した場合であっても、圧縮記帳は認められない。

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問題 １９
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．就業不能保障保険では、入院や在宅療養などにより所定の就業不能状態が一定日数以上継続した場
合、就業不能給付金が支払われる。
２．医療保険（更新型）は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取った場合であっても、契約を更新することができる。
３．医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から１８０日を経過した後に前回と同一の疾病により再入院した場合、別の入院と扱われ、入院給付金の支払限度日数の判定において前後の入院日数は合算されない。
４．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
問題 ２０
法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という顧客に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
２．「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
３．「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体
定期保険の活用をアドバイスした。
４．「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Ｂグループ保険）の活用をアドバイスした。
問題 ２１
貴金属関連商品の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．純金積立では、一般に、ドルコスト平均法に基づき、毎月１回純金の買付けが行われる。
２．大阪取引所では、金や銀、白金などの貴金属の先物取引が行われている。
３．東京証券取引所には、金の現物を対象とした上場投資信託（ＥＴＦ）が上場している。
４．個人が金地金を売却したことによる所得は、原則として、譲渡所得として総合課税の対象となる。

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２級 学科試験(2024.9.8)

問題 ２２
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＥＴＦを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。
２．ＥＴＦを証券取引所の立会時間中に売買する場合、成行注文や指値注文が可能である。
３．インバース型ＥＴＦは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦである。
４．東京証券取引所には、指標連動型ＥＴＦの銘柄だけでなく、アクティブ運用型ＥＴＦの銘柄も上場されている。
問題 ２３固定利付債券の利回り（単利・年率）に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
表面利率が０.５０％、償還までの残存期間が５年の固定利付債券を、額面１００円当たり９８円で購入した投資家が、購入から２年後に額面１００円当たり９８.６円で売却した場合の所有期間利回りは（ ア ）であり、償還期限まで５年保有した場合の最終利回りよりも（ イ ）。
１．
（ア）０.８２％ （イ）高い
２．
（ア）０.８２％ （イ）低い
３．
（ア）０.９２％ （イ）高い
４．
（ア）０.９２％ （イ）低い問題 ２４
東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．高い成長可能性を有する企業向けの市場であるグロース市場の新規上場基準では、プライム市場やスタンダード市場と異なり、株主数および流通株式に係る要件は定められていない。
２．グロース市場に上場している銘柄であっても、プライム市場における新規上場基準と同様の基準を満たせば、所定の手続きにより、プライム市場に市場区分を変更することができる。
３．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、プライム市場、スタンダード市場およびグロース市場に上場している全銘柄を対象として算出されている。
４．日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、時価総額上位２２５銘柄を対象として算出されている。

－10－

問題 ２５
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜Ｘ社のデータ＞
株価
発行済株式数
売上高
営業利益
当期純利益
自己資本（＝純資産）
配当金総額

２,５００円
１.２億株
３,６００億円
１５０億円
１２０億円
３,０００億円
６０億円

１．ＰＥＲは、２５倍である。
２．ＰＢＲは、１倍である。
３．ＲＯＥは、５％である。
４．配当利回りは、２％である。
問題 ２６
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
２．先物取引における買い手は、最終決済価格が約定価格よりも低い場合、その差額分の利益を得ることができる。
３．先物取引によりスペキュレーション取引を行う場合、先物価格が今後上昇すると予測すれば売り建てして、実際に相場が上昇した後に買い戻すことで利益を得ることができる。
４．先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額と損益通算することができる。

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２級 学科試験(2024.9.8)

問題 ２７
Ａさんの各資産のポートフォリオの構成比および期待収益率が下表のとおりであった場合、Ａさんの資産のポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものはどれか。

資産
預金
債券
株式

ポートフォリオの
構成比
６０％
２０％
２０％

期待収益率
０.１％
１.０％
８.０％

１． ０.６２％
２． １.６４％
３． １.８６％
４． ３.０３％問題 ２８上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
１．２０２４年中に受け取った上場株式の配当について、所得税で総合課税を選択した場合、住民税で申告不要制度を選択することはできない。
２．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
３．特定口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡益の金額は、確定申告をすることにより、
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の譲渡損失の金額と損益を通算することができる。
４．上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

－12－

問題 ２９
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の３つの条件を満たす預金（決済用預金）については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本１,０００万円を限度として、預金保険制度により保護される。
２．日本国内に本店のある金融機関が取り扱う預金等であっても、外貨預金や譲渡性預金は預金保険制
度による保護の対象とならない。
３．日本国内に本店のある金融機関が経営破綻した際、預金保険機構は保護される預金額を確定するため、「名寄せ」を行うが、家族の名義を借りたにすぎない預金等は、他人名義の預金とみなされ、預金保険制度による保護の対象とならない。
４．証券会社が取り扱っている外国為替証拠金（ＦＸ）取引は、日本投資者保護基金の補償の対象とな
らない。
問題 ３０
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金融サービス提供法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ゴルフ会員権やレジャー会員権は、金融サービス提供法上の金融商品から除外されている。
２．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。
３．金融サービス提供法では、金融サービス仲介業者は、顧客等に対する損害賠償資力を確保するため、原則として、保証金の供託が義務付けられている。
４．金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等の説明義務違反に基づき損害賠償を請求する
場合、顧客が払い込んだ元本の総額が損害額と推定される。
問題 ３１
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額の多寡にかかわらず、税率が一律となる比例税率が採用されている。
２．贈与税では、納税者が申告書に記載した財産の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定す
る賦課課税方式が採用されている。
３．法人税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
４．不動産取得税および登録免許税は、いずれも地方税に該当する。

－13－

２級 学科試験(2024.9.8)

問題 ３２
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．個人が賃貸している土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
２．個人が不動産の貸付けを事業的規模で行った場合における賃貸収入による所得は、不動産所得となる。
３．個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。
４．個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
問題 ３３
Ａさんの２０２４年分の所得の金額が以下のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
給与所得の金額

６００万円

不動産所得の金額▲５０万円（土地等の取得に要した負債の利子の額はない）

譲渡所得の金額▲１８０万円（ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失）

１． ３７０万円
２． ４２０万円
３． ５５０万円
４． ６００万円
問題 ３４
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２４年３月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。
１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。
２．住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下
でなければならない。
３．住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の契約により定められていた最初に償還した月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
４．新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住の用に供していた住宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
－14－

問題 ３５
給与所得者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢
において、記載された所得以外の所得は考慮しないものとする。また、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
１．Ａ社からの給与の収入金額が３,０００万円で、Ｂ社からの原稿料収入に係る雑所得の金額が１５万円ある場合、確定申告は不要である。
２．Ｃ社からの給与の収入金額が８００万円で、アルバイトとして兼業しているＤ社からの給与の収入
金額が３０万円ある場合、確定申告は不要である。
３．Ｅ社からの給与の収入金額が８００万円で、生命保険の満期保険金に係る一時所得の金額が５０万円ある場合、確定申告は不要である。
４．Ｆ社からの給与の収入金額が７０万円で、老齢基礎年金および老齢厚生年金の公的年金に係る雑所得の金額が２５０万円ある場合、確定申告は不要である。
問題 ３６
法人税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人税の納税地は、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
２．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から１ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分について軽減税率が適用される。
問題 ３７
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人が減価償却費として損金経理した金額は、その金額の多寡にかかわらず、その全額を損金の額に算入することができる。
２．法人が特定公益増進法人に支出した寄附金は、その金額の多寡にかかわらず、その全額を損金の額に算入することができる。
３．法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することがで
きる。

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問題 ３８
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．個人事業者における特定期間とは、その年の前年１月１日から６月３０日までの期間をいう。
２．簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は、消費税の課税期間に係る基準期間における課
税売上高が５,０００万円以下の事業者である。
３．簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日か
ら１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．役員が会社の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、適正な時価と譲受価額との差額相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
２．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
３．会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、適正な時価と譲受価額との差額相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
４．会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
問題 ４０
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはど
れか。
１．消費税の免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けると、消費税の課税事業者となる。
２．適格請求書発行事業者の登録に係る効力は、事業者が登録の通知を受けた日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日から生じる。
３．適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付するためには、消費税の簡易課税制度の適用を受ける必要がある。
４．適格請求書には、適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号や税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要とされる。

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問題 ４１
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。
２．不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引しても、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されないことがある。
３．不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。
４．公図は地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係や形状等を確認する資料として有用である。
問題 ４２
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
１．宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取
引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
２．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う違約金を定めてはならない。
３．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の５％を超える額の手付を受領することができない。
４．専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、当該媒介契約は無効となる。
問題 ４３借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。
２．普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
３．もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、存続期間を３０年とすることができる。
４．もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。
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問題 ４４
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。
２．市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
３．市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
４．市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。
問題 ４５
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
２．準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
３．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建蔽率の制限が適用される。
４．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の建蔽率は、原則として、「都市計画で定められた建蔽率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
問題 ４６
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
２．専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
３．区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。
４．共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

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問題 ４７
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とされており、売買によって不動産を取得した場合は、原則として、その取引価格とされる。
２．贈与により取得した不動産について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、相続により取得したものとみなし、不動産取得税は課されない。
３．個人が相続により取得した土地について所有権移転登記をする場合、その土地の固定資産税評価額
が５００万円以下であれば、登録免許税は課されない。
４．所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合とでは異
なる。
問題 ４８
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
２．譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
３．土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対して、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率により課税される。
４．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
問題 ４９「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続により取得した家屋に、当該相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいる場合、本特例の適用を受けることはできない。
２．相続により取得した家屋が、区分所有建物登記がされている建物である場合、本特例の適用を受けることはできない。
３．本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋が１９８１年５月３１日以前に建築されたものでなければならない。
４．本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋もしくはその土地またはその両方を当該相続の開始があった日の属する年の翌年の１２月３１日までに譲渡しなければならない。

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問題 ５０
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ⅠＲＲ（内部収益率）とは、投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と投資額が等しくなる割引率をいう。
２．ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
３．ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
４．レバレッジ効果とは、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金を利用することにより自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
問題 ５１
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
２．負担付贈与は、受贈者の負担により利益を受ける者が贈与者以外である場合には成立しない。
３．死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者のみの意思表示により成立する。
４．書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
問題 ５２
贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．過去に本控除の適用を受けたことがある場合、同一の配偶者からの贈与について、再び本控除の適用を受けることはできない。
２．本控除の適用を受けるためには、贈与者である配偶者との婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の１月１日において２０年以上でなければならない。
３．配偶者からの贈与について本控除の適用を受け、その翌年に当該配偶者が死亡した場合、当該配偶者に係る相続税額の計算上、本控除の適用を受けた財産のうち、本控除により控除された金額に相当する部分は相続税の課税価格に加算されない。
４．居住用不動産である家屋およびその敷地のうち、敷地のみの贈与を受けた場合であっても、本控除の適用を受けることができる。

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問題 ５３
相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．父からの財産の贈与について本制度を選択した子は、その選択をした年分以後、所定の手続きにより、その父から受ける財産の贈与について暦年課税に変更することができる。
２．父からの財産の贈与について本制度を選択した子は、同一年中に母から受けた財産の贈与についても本制度が適用され、母からの贈与について暦年課税により贈与税額を計算することはできない。
３．父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、贈与者の年齢に係る要件はあるが、受贈者の年齢に係る要件はない。
４．父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、その適用の対象となる贈与財産の種類や贈与回数について制限はない。
問題 ５４
任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．任意後見制度では、本人が十分な判断能力を有しているときに、本人が、任意後見人となる者や委任する事務を契約によりあらかじめ定めておくことができる。
２．任意後見契約は、所定の様式の公正証書によってしなければならない。
３．任意後見契約は、本人の判断能力が低下して事理を弁識する能力が不十分な状況となった時からその効力が生じる。
４．任意後見監督人は家庭裁判所により選任されるが、任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹
は任意後見監督人となることができない。
問題 ５５
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被相続人は、遺言で、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
２．共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。
３．遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる。
４．遺産分割協議書は、公正証書によって作成しなければならない。

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問題 ５６民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していなかった場合であっても、当該建物について配偶者居住権を取得することができる。
２．被相続人の財産に属した建物について、被相続人が相続開始の時に被相続人の配偶者以外の者と共有していた場合、被相続人の配偶者は、当該建物について配偶者居住権を取得することができない。
３．配偶者居住権を取得した配偶者は、配偶者居住権の目的となっている建物の所有者の承諾を得たう
えで、第三者に当該建物の使用または収益をさせることができる。
４．配偶者居住権の目的となる建物の全部が滅失して使用および収益をすることができなくなった場合、配偶者居住権は消滅する。
問題 ５７
配偶者に対する相続税額の軽減（以下「配偶者の税額軽減」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者が相続または遺贈により取得した正味の遺産額 が１億６,０００万円を超える場合は、その遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下であっても、配偶者の納付すべき相続税額は０（ゼロ）とならない。
２．配偶者の税額軽減の適用を受け、納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
３．相続の放棄をした配偶者は、配偶者の税額軽減の適用を受けることができない。
４．配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。
問題 ５８
金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、課税時期現在の預入高によって評価する。
２．外貨預金の邦貨換算は、原則として、取引金融機関が公表するその外貨預金の預入時における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
３．金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と課税時期において利払期が到来していない利息のうち源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
４．相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約（解約返戻金等のないものを除く）に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

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問題 ５９
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．共同相続人の遺留分を侵害する内容の遺言は無効となる。
２．共同相続人のうち一部の者についてのみ相続分を指定する内容の遺言は無効となる。
３．被相続人は、遺言で、遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。
４．遺言執行者を指定する内容の遺言は無効となる。
問題 ６０
Ｍ＆Ａに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．事業譲渡によるＭ＆Ａでは、譲受け側の会社は、個別に同意した範囲で特定の事業・財産のみを譲り受けるため、一般に、簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすい。
２．株式譲渡によるＭ＆Ａでは、譲渡し側の法人格に変動はなく、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は、原則として存続する。
３．会社が事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡を行う場合、その行為に係る契約について、原則として、株主総会の決議による承認は不要である。
４．事業譲渡によるＭ＆Ａにより事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内において、その事業を譲渡した日から２０年間は、同一の事業を行ってはならない。

－23終－

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