第１ 号議案

令和元年度事業報告

令和元年度は、年余り続いた平成の時代に終わりを告げ、令和という新たな時代を迎えた変化の年でした。最先端技術の活用により経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会（6RFLHW\）の実現に向けて、国・地方公共団体・民間を通じてのデジタル・ガバメントの推進が加速化する中、本会では、「新たな組織のもと、時代に即応する行政書士制度を目指して」というテーマを掲
げて、更なる行政書士制度の維持発展のための施策を講じました。
かねてより日本行政書士政治連盟と連携して要望活動を展開してきた行政書士法の改正については、第回国会（臨時会）における衆議院本会議（

月日開催）及び参議院本会議（

月日開催）において、両院とも全会一致の可決により成立しました。この改正により、これまでの行政書士制度の変遷と行政書士制度を取り巻く社会の変化を踏まえ、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を確保する見地から、所要の措置が図られました。令和元年月日に公布され、 年か月後の令和年月日に施行されます。

また、本会の組織体制についての見直しを進め、行政書士制度のビジネスモデル等の研究による
行政書士業務の深化を図り、国や地方公共団体の施策に対し、総合的な戦略と戦術を併せ持って対応するための機関として行政書士制度調査室を設置しました。さらに、「法教育推進委員会」、「暴力団等排除対策委員会」、「権利擁護推進委員会」の新設について検討を進め、国民の権利利益の実現に資し、社会に貢献するため、行政書士制度の組織強化に尽くしました。
また、平成年に本会の出資により設立した（一社）コスモス成年後見サポートセンター（以下「コスモス」という。）と改めて協定書を締結いたしました。あわせて、コスモス支部のない単位会にある、成年後見に取り組む各団体とも連携を強化し、高齢者の生活面や社会面での様々な課題を抱える今の超高齢社会において、行政書士に期待される役割を担い、行政書士の専門職後見人としての地位を確立していくことができるよう全国統一運動を展開する体制づくりを進めました。
以下に、令和元年度に取り組んだ重点施策について報告いたします。各部・委員会・中央研修所等の事業については、各々の報告を後述します。
＜重点施策＞
１

法改正の推進「行政書士法の一部を改正する法律」が、令和元年月日に公布されました。平成年の行政書士法改正により特定行政書士に行政不服審査の手続代理権が付与されたほか、成年後見制
度における専門職後見人としての活躍など、行政書士の多様な業務が国民の皆様の公法上及び私法上の権利利益に関わるものであることに鑑み、行政書士法の目的規定に「国民の権利利益の実現に資すること」が明記されました。また、行政書士法人の運営に関する多様なニーズに応えるものとして、社員が二人以上とされていた行政書士法人の設立要件が緩和され、社員が一人でも設立できることとなりました。さらに、行政書士会による自主的な規律の維持を図り、会員による違反行為の未然防止に資するべく、行政書士会による注意勧告権が新設されました。
令和

年

月

日の改正法施行に向け、本会の会則や規則の整備など必要な措置を講じてまい

ります。

－3－

第１ 号議案

２

組織の見直しと「制度調査室」の具体化
行政書士制度調査委員会を発展的に改組し、行政書士制度に影響する国家戦略案件へ総合的に対応する機関として行政書士制度調査室を設置しました。各省庁が実施するパブリックコメントの募集に対応するとともに、法務局における遺言書保管制度等の重要案件に対し、担当部署と連携した情報収集活動や戦略の立案を横断的に実行するとともに、本会としての政策提言活動にも取り組みました。
また、災害が頻発する近年の状況を踏まえ、発災時に可能な限り迅速に単位会と連携して復旧・復興活動が行えるよう、大規模災害等の対策に関する規則を定め、大規模災害対策本部を常設機関として設置しました。あわせて、法教育・暴力団等排除・権利擁護に関する各委員会の新設等を含めて組織全体の見直しを図るなど、行政書士制度を取り巻く環境の変化に対応した体制づくりの検討を進めました。
３「行テラス」事業の推進
平成年度より、市民や事業者の皆様からの行政手続に関する様々な相談を受ける常設の総合相談窓口を設けようと考え、「行テラス」として平成年月の開設を各単位会に呼び掛けました。
その後、令和元年月の定時総会以降、理事会や会長会、地方協議会との連絡会等の場で本事業についての意見交換を重ねたところ、常設の総合相談窓口の設置構想に異論の声は聞かれなかったものの、その名称については日本司法支援センターが通称として使用する「法テラス」と誤認混同が生じる懸念があるなど多くの声が寄せられました。改めて日本司法支援センターと意見交換し、慎重に検討を進めた結果、令和年月の理事会に諮り、「行テラス」の名称使用を凍結するに至りました。
名称の使用は凍結いたしましたが、行テラス事業の理念や精神はしっかりと引き継ぎ、国民の皆様に活用していただきやすい総合相談窓口の設置に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
４

関係機関との連携強化による行政書士の活躍の場の拡充
総務省を始め各関係省庁との良好な関係を構築・維持するとともに、その連携強化を推進しました。
総務省とは、昨年相次いで発生した大雨や台風による災害において、総務省からの被災者支援に関する協力要請を受けて、各単位会に支援活動を要請した結果、

都県で延べ

名の会員が

被災自治体及び被災者の支援活動に取り組むなどしてその期待に応え、一層の緊密化を図りました。また、政府が推進する「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」においては、出入国在留管理庁の要請を受けて新たな制度に関する周知に協力するとともに、同制度における行政書士の活用について意見交換を行いました。経済産業省による「国際化促進インターン
シップ事業」についても継続して委員を派遣して事業推進に貢献しており、政府の外国人施策における行政書士の取組みに対する関係省庁の理解を得ることができました。さらに、政府が推進する ,7 新戦略に関しては、デジタル・ガバメントや法人共通認証基盤（J%L],'）等について内閣
官房情報通信技術（,7）総合戦略室、経済産業省ほか各省庁担当部門と意見交換を行うなど、デジタル社会においても行政書士が活躍できる場の確保・拡大に取り組みました。

－4－

第１ 号議案

平成年度より連携を深めてきた（大）山口大学及び（一社）コンピュータソフトウェア著作権協会（$&&6）と「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定」を締結して「著作権教育 ( ネットワーク連絡会」としての活動を開始しました。また引き続き、知的創造教育推進コン
ソーシアムに参画して意見発信を行ったほか、（公社）日本複製権センター（-55&）や（一社）授業目的公衆送信補償金等管理協会（6$575$6）などの知的財産、著作権の保護に努める関係団体との連携強化を図りました。
５

行政書士制度の35活動の強化・充実「月刊日本行政」について、有識者及び省庁関係者の寄稿を推進し、会員に有益な情報の提供

をもって誌面の充実を図るとともに、会長による連載記事の掲載などを通じて、本会の会務や事業執行に関する方針等の発信に努め、行政書士制度の 35 を促進しました。
ポスターモデルには、気さくで親しみやすい印象の中にも真面目で誠実なイメージを持つ俳優、
駿河太郎さんを起用し、「頼れる街の法律家」として行政書士のイメージアップを図りました。
また、ホームページについても、行政書士業務を紹介するページを最新の法改正情報等に沿った内容に見直し、また、外国人の方にも行政書士制度を理解してもらえるよう、英語を始めとしたか国語で行政書士制度について説明するページを新設するなど、行政書士制度の認知度向上・理解促進のための広報活動を推進しました。
加えて、「行政書士活用ガイド」を刷新して行政書士の代表的な業務を紹介する業務別パンフ
レットの作成に取り組み、新規に作成した日行連公式キャラクターユキマサくんのイラストとともに会員サイトで公開し、会員が業務上利用できるコンテンツの充実を図りました。

－5－

第１ 号議案【総務部】
１

行政書士の品位保持と制度遵守の徹底（１）職務上請求書関係規則等の改正
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正案を策定し、令和元年月日理事会にて承認可決された。
（２）コンプライアンスの確立
職務上請求書の適正な管理及び使用について、「月刊日本行政」5

月号（1R

）にて単位

会への文書による周知をし、また「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等の趣旨を十分に理解し、一層の厳格な取扱いを徹底するよう呼びかけた。
また、令和元年月 日に公布された行政書士法の一部を改正する法律（令和元年法律第号）

により行政書士法第 条の目的が改正され、令和 年 月 日から施行されることから、同条の規定に係わる行政書士倫理上の規定等を行政書士法の一部改正に伴う「行政書士倫理」の一部改正案について、令和 年 月日理事会に議案として付すこととした。

また、「法人の手引き」の見直しを行い、会員サイトに掲載し単位会へ周知した。
（３）)$7) 第次対日相互審査への対応

政府から要請があった)$7)審査団によるオンサイト審査に対応した。
（４）東京戸籍住民基本台帳事務協議会との連携
令和元年

月日に東京戸籍住民基本台帳事務協議会と東京都行政書士会が実施した意見交

換会に出席し、情報の共有及び連絡を行った。
２

法教育の推進（１）「日行連法教育近畿担当者会議」の開催
令和元年

月日に大阪府大阪市において開催するとともに大阪府行政書士会が小学生向けに実施した「法教育」の現場視察を行い、「月刊日本行政」5

月号（1R）にて結果を報告するべく調整した。
（２）「九州地方協議会法教育担当者会議」の開催
令和 年 月日に佐賀県佐賀市において開催するとともに佐賀県行政書士会が高齢者向けに実施した「法教育」の現場視察を行い、「月刊日本行政」5

月号（1R）にて結果を報告するべく調整した。
（３）単位会における法教育事業への取組み・推進状況等についてのアンケートを実施し、法教育事業への取組み状況の確認を行った。
３

諸会議の開催（１）定時総会
令和元年 月 ・ 日、シェラトン都ホテル東京（東京都港区）において役員等
名の合計

名、代議員

名の出席のもと、定時総会を開催した。

（２）理事会
平成年 月

・日、令和元年 月

・

日、

月

・

日、令和 年 月日に理事会を開催した。
（３）正副会長会
平成年 月日、令和元年 月 日、 月 日、 月
－6－

日、 月

日、 月

日、 月

日、 月 日、

第１ 号議案

月 日、

月 日、

月

日、

月

日、

日、 月

日に正副会長会を開催した。

月 日、

月

日、令和 年 月日、 月 日、 月（４）常任理事会
平成年 月 ・ 日、令和元年 月 ・ 日、 月 ・ 日、 月・ 日、 月月日、 月日、 月 ・ 日、 月

日、 月 ・ 日、 月 ・ 日、 月 ・ 日、 月 ・ 日、 月

日、 月 ・ 日、 月 ・ 日、 月・日、令和 年

日に常任理事会を開催した。

（５）会長会令和元年 月日に、ナスパニューオータニ（新潟県南魚沼郡）において会長会を開催した。

「地域との共生（空き家対策・防災対策の推進、地域金融機関との連携など）について」、「役所との共生（非行政書士の排除、法教育を生かした活動・役所との連携など）について」、「多文化共生（権利擁護活動、国際交流の推進、在留資格に関する相談会など）について」をテーマとし、情報共有・意見交換を行った。
４

顕彰（式典等）の実施（１）叙勲
令和元年 月日に 名が受章され、令和元年 月

た、令和元年 月日に総務省主催の伝達式が挙行された。ま日に本会主催の記念品贈呈式を開催した。

（２）黄綬褒章
令和元年 月日にまた、令和元年 月

名が受章され、令和元年 月日に総務省主催の伝達式が挙行された。

日に本会主催の記念品贈呈式を開催した。

（３）総務大臣表彰
令和元年 月日、定時総会に先立ち、総務大臣表彰受賞者名に対し、表彰状授与式を挙行した。
５

新年賀詞交歓会の開催
令和 年 月日、$1$インターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）において、国会議員・

省庁関係者等の来賓及び役員・会員約名の出席のもと、日本行政書士政治連盟、コスモスと共同で開催した。
６

日行連と各地方協議会との連絡会の開催
令和元年 月から月にかけて 地方協議会と連絡会を開催して、本会及び単位会の事業進捗状

況や諸問題について情報共有と意見交換を行った。各単位会からの意見・要望等については必要に応じて令和 年度事業計画に反映させるべく、関係各部・委員会への申し送りを行った。
７

単位会相互の地域的連絡調整の促進
単位会における新規事業開拓等の促進対応として、地方協議会に交付金を支給した。

８

他の部の所管に属さない事項への対応（１）本会における暴力団対策活動の今後の方策への参考とするため、令和元年 月日、（公社）

暴力団追放運動推進都民センター主催の「暴力団排除セミナー」及び「意見交換会」に参加した。
（２）事業継続計画（%&3）の策定について、代替サーバの設置等検討を進め、専門員 名を登用し、更なる検討を図った。
（３）文書管理システムを導入し、保存文書の電子化を徹底するよう対応を進めた。
－7－

第１ 号議案（４）大規模災害等の対策に関する規則案、事務局職員育児・介護休業等規則及び嘱託職員就業規則の一部改正案を策定し、令和 年 月（５）行政書士制度日理事会にて承認可決された。

周年記念事業について検討を行い、令和 年 月に記念式典及び祝宴の開催を決定し対応を進めた。
（６）各単位会における他士業等との交流・連携等に係るアンケートを実施した。
（７）本会における多文化共生事業の参考とするため、各単位会にアンケートを実施した。また、
片山さつき議員による特定技能制度に係る意見交換会に参加した。
（８）各単位会の会則を集約し、単位会へ情報共有を行った。
（９）各関係機関への対応も含めた会員からの苦情処理等を行った。
【経理部】
１

予算・決算の適正管理（１）予算・決算の適正管理に努めた。
（２）監査での指摘を踏まえ、経理業務の見直しを行った。
２

賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の適正管理
費用の適正管理に努めた。

【広報部】
１

広報活動の推進
広報部事業に関する案件やより効果的な広報活動について、検討した。

２「月刊日本行政」の発行（１）行政書士制度の発展に寄与するとともに、会員に対し迅速に有益な情報を提供することを基本方針とし、各種業務記事、本会の情報、各単位会の取組み事例等を中心に誌面を編集した。
会長による連載記事を始めとした執行部による寄稿を企画し、全国の会員や関係各所に向け、積極的に会務や事業執行等に関する方針等を発信した。また、省庁関係者や有識者からの寄稿を推進し、各種制度改正等に係る情報等の発信に努め、会員の資質向上を図った。月平均ージ、ペ部を印刷し、会員各位や国会議員、関係機関等へ送付した。

（２）新体制に伴い、誌面の更なる充実化を図るため、表紙・誌面内容等について見直しを進めた。
３

行政書士制度 35 ポスターの作成（１）俳優の駿河太郎さんをモデルに起用して行政書士制度 35 のためのポスターを作成し、各単位会や関係機関等へ配付した。
（２）ポスターモデルの駿河太郎さんによる行政書士制度 35 動画を作成し、ホームページ上において公開した。
（３）ポスターの作成にあたっては、（一財）日本宝くじ協会より助成金を受けていることから、「このポスターは、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。
」の文言を掲載した。
４

行政書士制度 35 事業（１）令和元年

月日から月日までの間を「行政書士制度広報月間」とし、総務省の後援を得て全国一斉の広報活動を実施した。これに先立ち、各単位会に宛て「令和元年度行政書－8－

第１ 号議案

士制度広報月間の実施について」（令和元年に、報道機関等約

月日付・日行連発第号）を発信するととも社への報道リリースの送付並びにプレスリリース代行会社を利用しての情報配信を行った。
（２）定時総会懇親会及び新年賀詞交歓会において、日行連公式キャラクターであるユキマサくんを登場させ、会場を盛り上げた。
（３）本会事務局の最寄駅（東京メトロ日比谷線：神谷町駅）構内において、行政書士制度を 35 する看板を継続して設置した。また、今後の設置場所及びデザインの変更について検討した。
（４）行政書士記念日事業として、各単位会で実施する無料相談会用の卓上のぼりを作成し、各単位会に配付した。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を視野に入れ、ス
ポーツをモチーフとしたユキマサくんの新規イラストを作成し、会員サイトにて公開した。
（５）「行政書士活用ガイド」の改訂について検討した。利便性の観点から従前の仕様を見直し、新
たに簡易な内容で構成した業務別パンフレットを作成・配付した。
（６）行政書士制度

周年記念事業について、令和年度の実施に向けて各種事業内容を検討した。また、全国的な機運を高めるべく、先行して周年記念ロゴを作成し、各単位会で使用できるようデータ提供を行った。
５

インターネットによる広報活動（１）サイト構成の整理、コンテンツ内容の充実、セキュリティ強化、管理画面の操作性向上等を目的とし、ユーザーからの意見も取り入れつつ、本会ホームページ及び会員サイトの改修を進めた。
（２）行政書士制度広報月間、行政書士記念日、セミナーの開催等、本会ホームページに専用のビルボードを作成・掲載し、一般向けに事業推進に係る周知を図った。
（３）「行政書士の業務」及び「行政書士の業務 4$ 」の内容について、最新の法改正情報や関係部
署の要望等を踏まえ整理を行った。
（４）外国人に対し行政書士制度を 35 するため、多言語ページを新設した。
（５）行政書士業務をわかりやすく紹介することを目的とした特設サイト「解決☆ユキマサくん！」に新たなコンテンツ（建設業許可編、民泊編）を追加した。
（６）国立国会図書館からインターネット資料収集保存事業に係る協力要請を受けて対応した。
【法規監察部】
１ 行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導（１）単位会からの下記照会等について、会長より諮問を受け、調査研究のうえ、回答した。
①二箇所事務所の禁止について（大阪府行政書士会）②「行政書士が代表理事である一般社団法人は、報酬を得て遺産分割協議書の作成等を業務とすることができるか」について（山口県行政書士会）③行政書士法第 条第 項及び同法第 条の について（茨城県行政書士会）（２）各部・委員会からの下記検討依頼等について、会長より諮問を受け、調査研究のうえ、答申した。
①職務上請求書の記入に係る取扱いについて（総務部（北海道行政書士会））②,7導入補助金の交付申請について（国際・企業経営業務部（神奈川県行政書士会））③電子定款作成代理業務に係るマイナンバーカード電子証明書による電子署名について（電子－9－第１ 号議案

申請推進委員会（熊本県行政書士会））④自賠責保険の請求業務について（法務業務部（栃木県行政書士会））⑤使用人行政書士が出張封印を行うことについて（許認可業務部（福島県行政書士会））⑥日本行政書士会連合会大規模災害等の対策に関する規則案について（総務部）⑦入管法改正に伴い創設される「登録支援機関」に行政書士法人が登録する場合の定款変更の要否について（国際・企業経営業務部（大阪府行政書士会））⑧日本行政書士会連合会事務局職員就業規則の一部改正案について（総務部）⑨日本行政書士会連合会事務局職員育児・介護休業等規則の一部改正案について（総務部）⑩嘱託職員就業規則の一部改正案について（総務部）⑪まつ消した行政書士名簿の破棄について（登録委員会（茨城県行政書士会））⑫登録支援機関の職員による「 号特定技能外国人支援計画書」の書類作成代行について（国際・企業経営業務部（東京都行政書士会））⑬申請取次資格における使用人行政書士の取扱いについて（申請取次行政書士管理委員会（熊本県行政書士会））⑭（有）全行団との登録証作製業務委託契約書について（登録委員会）⑮単位会会則による入会金について（総務部（大分県行政書士会））⑯行政書士法改正に伴う関係規則等の改正案について（登録委員会）⑰&&86登録申請は行政書士業務であるか否かについて（許認可業務部）⑱職務上請求書の使用方法及び使用方法等の規則について（総務部（埼玉県行政書士会））⑲行政書士証票に関する規則の一部改正について（登録委員会）⑳法教育推進委員会・暴力団等排除対策委員会・権利擁護推進委員会各規則案について（総務部）㉑会員の処分に伴う職務上請求書の購入及び使用の禁止に関する規程の制定について（総務部（宮城県行政書士会））
また、答申には至らなかったものの、下記照会等についても会長より諮問を受け、調査研究を行った。引き続き令和 年度においても検討のうえ、答申を行うこととしている。
㉒遺言書作成支援・遺言書原案作成と行政書士の法定業務について（法務業務部（香川県行政書士会））
２ 関係法規集等の改訂作業及びホームページ上の法規集の管理
会則等の改正に係る法規集の編集作業を行い、各役員、単位会及び関係団体等へ配付した。また、本会ホームページ及び会員サイトに掲載している関係法令について随時更新を行った。
３ 行政書士関係法令先例総覧等の改訂
平成 年 月末以降の照会回答案件等に関する情報を追加するなど、行政書士関係法令先例総覧&' 520の改訂作業を行い、各単位会宛てに配付した。
４ 各単位会に対する監察活動の支援「令和元年度行政書士制度広報月間の実施について」（令和元年 月 日付・日行連発第号）
において、各単位会の実情に応じた監察活動の実施を依頼するとともに、重点活動項目として、
農地法関係業務に関する調査を奨励した。
５

行政書士制度違反行為の防止
単位会等からの照会等について会長より諮問を受け、調査研究のうえ、回答した。また、行政書士法違反が疑われる業者に対して警告書を発信するなど対応を行った。

【許認可業務部】＜運輸交通部門＞－ 10 －

第１ 号議案

１

関係業務の開発及び法令等の調査研究（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして、一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請の更新制度について解説した「一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新制度について」を作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）266 及び封印制度に関する情報共有と課題の整理のため、各単位会の担当者を招聘し、266・
封印業務担当者会議を開催した。担当者会議での意見・要望等を踏まえて課題を整理し、令和
年度、国土交通省等への働きかけを行うこととした。
（３）元号が改められることに伴う自動車検査登録・整備等関係業務の取扱い、タクシーの事前確
定運賃サービスの開始、改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行、丁種封印の取扱い、台風災害や新型コロナウイルス感染拡大防止のための自動車検査証の有効期間の伸長等、自動車関係業務に関連した情報について、各単位会宛てに周知するとともに、会員サ
イトにも情報を掲載した。
（４）国土交通省に設置された自動車検査証の電子化に関する検討会について、平成年度に引き続き委員として参加した。各回の検討会に参加したほか、国土交通省からのヒアリングに対応し、行政書士が適切に ,& カード車検証搭載情報にアクセスできるよう要望するとともに、,& カード車検証に搭載されるデータ項目についても意見を述べた。
（５）香川県行政書士会より丁種封印に関する照会があり、「丁種封印の範囲と封印受領後の取付けについて（回答）」（令和元年月日付・日行連発第号）として回答した。

（６）広島県行政書士会より、行政書士賠償責任保険の出張封印取付作業代行業務補償の年間保険料についての見直し依頼があったことから対応を検討した。見直しの検討にあたり、保険会社
より被保険者数が多い単位会会員の封印業務取扱件数の調査を求められたことから、関係単位
会への実態調査を実施した。
（７）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の開催にあたり、海外から中継車両を輸入し使用する際の特殊車両通行許可や基準緩和の手続等に対応できる者を探しているとの相談があったことから、これらの手続に対応できる会員について、開催場所である東京都行政書士会及び入港場所である神奈川県
行政書士会に推薦依頼を行うとともに、国土交通省や関係団体と打合せを行うなど、対応に向けて必要な準備を行った。
２

電子申請に係る具体的対応（１）国土交通省による 266 の全国展開について、対象地域及び対象手続が拡大していくことを受けて、引き続き「266 を代理する行政書士」のイメージを自動車ユーザーである国民により一層浸透させる必要があるとして平成年度に開始した「日行連自動車登録 266 センター支所」

看板の有償配付を継続し、全国から申込みのあった自動車登録業務及び車庫証明業務に精通している行政書士事務所に送付した（令和

年

月

日現在

（２）行政書士による 266 申請の負担軽減のため、支局への出頭が名）。
度で済むよう、業務フロー及びシステムの改修について国土交通省及び警察庁と協議を行った。見直し後のフローは令和
年

月

自情第

日から運用開始されることとなり、国土交通省より通達（令和

年

月

日付・国

号）が発信されたことから、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情－ 11 －

第１ 号議案

報を掲載した。
（３）軽自動車 266 の継続検査手続の運用開始に伴い、各単位会宛てに周知するとともに、会員サ
イトにも情報を掲載した。また、新たに行政書士法第条ただし書きの適用除外となった（一社）全国軽自動車協会連合会と確認書を締結するとともに、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）日本自動車整備振興会連合会の団体へあらためて行政書士法の遵守徹底に係る周知を依頼した。
３

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）国土交通省自動車局自動車情報課、旅客課、貨物課、道路局道路交通管理課、警察庁交通局
交通規制課を訪問し、自動車関係業務について意見交換を行い、良好な関係の維持に努めるとともに、行政書士の活用を求めた。
（２）（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）日本自動車整備振興会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会、（一財）自動車検査登録情報協会、（一社）全国自動車標板協議会、軽自動車検査協会を訪問し、良好な関係の維持に努めるとともに、行政書士の活用を求めた。また、日本自動車販売協会連合会総会懇親パーティーや日本自動車整備振興会連合会の総会懇親会 へ出席した。
（３）（公財）自動車情報利活用促進協会と打合せを行い、266 申請共同利用システム（$,1$6）の利便性の向上を求めた。
＜建設・環境部門＞
１

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）国土交通省「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」及び同ワーキンググループに出席した。
（２）国土交通省「中央建設業審議会総会」、「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」
を傍聴し、建設産業全体をめぐる諸課題とそれらへの対応の方向性について情報収集を行った。
（３）国土交通省土地・建設産業局建設業課、（株）ワイズ及びワイズ公共データシステム（株）と建設業許可申請の電子化・簡素化等をテーマとする意見交換を実施した。今後も継続して意見交換を実施し、連携を強化していくことを確認した。
（４）国土交通省より「適正な価格による工事発注について」の周知依頼があったことを受け、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（５）施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について国土交通省より通知があったことから、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（６）（一財）建設業振興基金と「建設キャリアアップシステム」（&&86）をテーマとする情報交換を実施するとともに、同基金からの依頼により、全国各地で行われた建設技能者マネジメント
スキル向上特別講習のうち会場において、関係単位会の協力を得て、&&86 の技能者情報登録申請をサポートするための行政書士の派遣を行った。
（７）国土交通省の青木土地・建設産業局長を訪問し、青木局長講師による講演会の開催について承諾を得たことから、令和（８）令和元年

年度の開催へ向けて講演会の内容について協議した。

月に改正された建設業法の概要について、国土交通省建設業課に会報への寄稿を－ 12 －

第１ 号議案

依頼し、「月刊日本行政」5
２

月号（1R

）に掲載した。

電子申請への対応、新規業務獲得に向けた実務研究（１）建設業法等の改正を受けて、平成年度に発行した書籍『建設業法と建設業許可～行政書

士による実務と解説～』（出版社：日本評論社）について、令和年度の改訂版発行に向けた検討を行った。
（２）（一財）建設業振興基金に対して「建設キャリアアップシステム登録申請書」に行政書士の記名欄を設けるよう働きかけた結果、紙の申請用紙に新たに記名欄が設けられた。引き続き電子
申請においても行政書士の記名欄を設置するよう継続して依頼した。
（３）エコアクションのサポーター資格が創設され、募集が開始されたことから、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（４）建設キャリアアップシステムの登録申請は行政書士業務であるか否かについて、法規監察部へ照会し、当該申請における書類の作成は権利義務に関する書類の作成として行政書士業務であることを確認した（「&&86 登録申請は行政書士業務であるか否かについて（通知）」（令和元年月日付・日行連発第

号））
。

（５）
「測量法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集」、「建設業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント」、「建設業許可事務ガイドラインの改正案に関するパブリックコメント」について、単位会からの意見も参考として意見提出を行った。また、測量法施行規則の改正について、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（６）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして、政府や経済界が注目している「6'*V（持続可能な開発目標）」について、環境省が策定したエコアクションって取り組む手順を解説した「エコアクションを使による 6'*V への取り組み」を作成し、中央

研修所研修サイトに登載した。
＜社労税務・生活衛生部門＞
１

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）警察庁生活安全局生活安全企画課を訪問し、古物営業法の改正について意見交換を行うとともに、法改正等があった際の情報提供を依頼し、行政書士の活用を求めた。また、同課より資料の提供を受け、古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布について、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（２）観光庁観光産業課民泊業務適正化指導室に訪問し、民泊制度運営システムについて、行政書
士の電子証明書を使った申請システムの改修状況を確認した。今後の進捗及び法改正等の情報提供を依頼するとともに、行政書士の活用を求めた。
（３）厚生労働省 +$&&3 企画推進室を訪問し、+$&&3 制度化について情報収集するとともに、法改正等があった際の情報提供を依頼し、行政書士の活用を求めた。また、同課に +$&&3 制度化に関する記事の執筆を依頼し「月刊日本行政」5月号（1R）に掲載すべく調整した。

（４）厚生労働省医政局医療経営支援課より医療法人に関する制度等についてのセミナーの周知依頼があり、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。また、大阪会－ 13 －

第１ 号議案

場のセミナーに参加し、同制度の情報収集に努めた。
加えて、同課より、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の申請について、同制
度が令和

年

月

日をもって一旦の認定期限を迎えることを受けて、申請書の提出期限に関する周知依頼があり、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
２

電子申請への対応、業務の実務研究（１）中央研修所の実施するビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請等について解説した「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請等について」を作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）障害福祉サービスと介護サービスに関わる業務について調査研究を行い、提言書として常任理事会に提出した。
（３）そのほか、厚生労働省 子ども家庭局 保育課並びに障害保険福祉部 障害福祉課等に電子化の進捗状況の確認を行った。まだ具体的な進捗はないが、今後も定期的に訪問し情報収集に努めることとした。
３

経過措置会員による社労業務の円滑推進
社労業務取扱証明書の発行について、「月刊日本行政」5月号（1R）で周知し、希望会員に対して証明書を発行し、各単位会を通じて配付した。
＜農地・土地利用部門＞
１

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集（１）国土交通省土地・建設産業局企画課より、「国土利用計画法に基づく事後届出制度」の周知依頼があり、各単位会宛てに周知するとともに、会員サイトにも情報を掲載した。
（２）国土交通省土地・建設産業局公共用地室より、所有者不明土地連携協議会の活動支援のための「権利者探索の手引き」の記載内容について確認依頼があったことから対応した。
（３）農林水産省の関係部署と「①第種農地の転用における代替地の検討について、②農地法第条における利用状況調査について、③農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度について、④農用地等の確保等に関する基本方針について、⑤中山間地域等直接支払制度（第期対策実施）について、⑥農業経営者サポート事業について、⑦農業委員会における行政書士の活用について」等をテーマとする意見交換を行った。
（４）（一社）全国農業会議所、（一社）全国農業協同組合中央会を訪問し、農地関係業務に関する意見交換を行うとともに、行政書士の活用を求めた。
２

電子申請への対応、業務の実務研究（１）各都道府県の農業経営相談所への行政書士の専門家登録を推進するため、農業経営者総合サ
ポート事業の専門家登録について、各単位会宛てに周知した。
（２）農林水産省大臣官房広報評価課を訪問し、農林水産省共通申請サービスに関する説明を受けた。また、同課が執筆した「行政サービスのデジタル化に向けた農林水産省の取組について～
農林水産省共通申請サービスの運用開始～」と題した記事を「月刊日本行政」5

月号（1R

）

に掲載した。
（３）改正農業委員会法の施行から年が経過し、農業委員会委員の改選期が到来していることか－ 14 －

第１ 号議案

ら、各単位会宛てに周知を行うとともに、行政書士の中立委員への登用へ向けて積極的な働きかけを行うよう協力依頼した。
【法務業務部】＜権利義務・事実証明部門＞
１

改正法 民法等 によりもたらされる行政書士業務に対する影響の精査とその対応（１）改正相続法に係る会員の業務知識の向上を図るため、有識者との対談を行い、その様子を「月刊日本行政」5月号（1R）に掲載するよう調整した。

（２）「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリッ
クコメントに意見を提出した。
２

既存業務について更なる専門性の確保のための研究及び情報提供（１）交通事故業務について、最新判例等も踏まえた『自賠責請求の実務』の改訂作業を開始した。
（２）日本赤十字社・（福）中央共同募金会が作成する遺贈・相続寄付に関するパンフレットに行政書士が協力できることを表記いただいたうえ、会員への周知協力を行った。
（３）全国法務局の長期相続登記等未了土地の解消作業に係る委託業務の入札について、各単位会に周知し、その対応に係るアンケートを実施して結果を取りまとめた。
（４）定款認証について添付する実質的支配者となるべき者の申告書の様式が改訂されたことを会員へ周知した。
（５）山口県行政書士会からの照会について、遺産分割協議書に基づく預貯金の解約手続の代理は他の法令に反しない限りにおいて可能であると回答した。
３

新規業務の精査、情報収集及びその提供（１）日本公証人連合会を表敬訪問し、遺言や定款認証の制度改正に関して意見交換を行った。その後、協力を得てビデオ・オン・デマンド研修コンテンツ「任意後見について」を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）「法務局における遺言書の保管等に関する政令、省令」に関するパブリックコメントについて検討し、行政書士制度調査室へ意見を提供した。
（３）平成年度からの引き継ぎ事項として、遺言・相続や成年後見、所有者調査に係る職務上請求書の種類拡大の要否を検討したが、実態に即した請求理由等の工夫により現行のもので十分対応できるとの結論に至った。このため、新たな種類の職務上請求書を必要とするニーズをより深く吟味する必要があるということで、一度検討を終了した。
（４）（株）ゆうちょ銀行を訪問し、今後の連携を検討した。
４

空き家問題についての調査研究及び関係各所への情報発信（１）国土交通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」への応募を各単位会に呼びかけ、
平成年度に引き続き、京都府行政書士会が採択された。

（２）国土交通省の空き家対策の推進のための制度等に係る説明会、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業成果報告会、及び全国空き家対策推進協議会の各会議を聴講して、全国の空き家対策の取組み状況について情報収集を行った。
（３）全国空き家対策推進協議会へ有識者を派遣した。
－ 15 －

第１ 号議案（４）空き家対策に先進的に取り組む会員を招聘して問題点等を討議し、その様子を「月刊日本行
政」5

月号（1R

）
、5

月号（1R

）に掲載するよう調整した。あわせて、より詳しい動画を <RX7XEH に掲載した。
５

関係省庁が関与する「デジタルファースト」施策に関する情報収集・精査及びその対応「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントに意見を提出した。
＜法務事務・成年後見部門＞
１

超高齢社会に対応する総合的な高齢者支援策（成年後見制度及びその周辺制度）の調査研究（１）成年後見賠償責任補償制度の加入要件に係る検討を行い、行政書士法人が保険の対象となるよう変更した。
（２）厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の各会議に傍聴出席し、基本計画の中間検証にかかる検討について情報収集を行った。
（３）日本成年後見法学会が実施する国際シンポジウムに出席した。
（４）成年後見制度推進のための基本理念・行動指針（案）を策定した。
２

国民に寄り添う資格者として、コスモス等と連携を図り、成年後見制度のより円滑な運用を支援するための周知活動と情報発信（１）前執行部から検討を引き継ぎ、行政書士による成年後見業務の研究開発、拡充などの事業
及び広報活動について必要な連携を図るため、コスモスとの協定を改めて締結した。
（２）コスモス定時総会に出席したほか、意見交換会を実施し、課題点を出し合うなどして相互理解と協力関係を深めた。
（３）コスモスと共に最高裁判所や厚生労働省、法務省、その他関係団体を表敬訪問した。

【国際・企業経営業務部】＜国際部門＞
１

国際業務（特定技能、在留申請手続オンライン化等）に関する調査研究（１）「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正（外国人留学生の日本国内における就職の機会を拡大するための新たな受入れ）」、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（オンライン申請）」に関するパブリックコメントに対し、意見書を提出した。
（２）フィリピン共和国大使館を訪問し、外国人労働者の円滑な受入れについて意見交換を行った。
（３）申請取次行政書士管理委員会と合同会議を開催し、国際業務の発展のため互いに効率的な事
業推進を図るべく特定技能制度等についての協議を行った。
（４）自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会へ出席し、特定技能制度についてヒアリングを受け、特定技能外国人の受入れについて申請取次行政書士の積極的な活用を提案するとともに、関係機関や技能実習生、申請取次行政書士による現場の声に基づく要望をした。
（５）「新在留資格『特定技能』に関するセミナー」を企画・開催し、当日の様子をライブ配信するとともにビデオ・オン・デマンド研修コンテンツを作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
－ 16 －

第１ 号議案（６）（公財）海外日系人協会からの要請を受け、関係単位会の協力を得て、「在日日系人のための生活相談員セミナー」の無料相談会に対応した。
（７）在留申請手続のオンライン化について、運用が適正かつ円滑に実施されるよう意見交換を図るため、法務省及び総務省へ訪問した。
（８）片山さつき議員による特定技能制度等に関する意見交換会（
様子を「月刊日本行政」5

月号（1R名参加）を開催し、当日の）に掲載すべく調整した。

（９）国際業務実務者にとっての業務参考資料として「令和元年度版外国人実務事例集」を作成し、会員サイトで公開するほか、各単位会及び関係省庁へ配付した。
（）（独）日本貿易振興機構（-(752）からの要請を受け、外国人受入インターンシップ事業へ委員派遣を行った。また、（一財）日本国際協力センター（-,&(）からの要請を受け、「外国人就労・定着支援研修」について講師派遣を行うべく、各単位会へ協力依頼を行った。

（）業務研究の一環として「月刊日本行政」5
ついて」、「月刊日本行政」5
日本行政」5

月号（1R

月号（1R

月号（1R

）に「出入国在留管理庁の新設に）に「新たな外国人材の受入れについて」、「月刊）に「職務倫理と使命」を掲載した。

＜知的財産部門＞
１

知的財産業務に関する調査研究（１）著作権法改正の動向や知的財産分野に関する施策の展開状況等を調査するため、文化庁文化審議会著作権分科会や首相官邸知的財産戦略本部関連会議等に出席し、情報収集を行った。
（２）不正商品対策協議会への出席、「ほんと？ホント！フェア」に協賛品の提供等、知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた普及啓発と共に、行政書士業務に関する広報活動を行った。
（３）「知的財産推進計画」や「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等」に関するパブリックコメントについて、意見書を提出した。
（４）政府施策「知財創造教育推進コンソーシアム」に委員派遣を行い、意見発信を行った。また、各単位会より著作権教育に関する教材や教育メニューを収集し、収集した教材は首相官邸ホームページで公開された。
（５）地理的表示（*,）法や種苗法における農水分野の知的財産業務について、東京都行政書士会との共催にて研修の企画と講師の派遣に向けて、調査・研究を行った。
（６）地理的表示（*,）法や種苗法における農水分野の知的財産業務について、普及と啓発に向けて研修カリキュラムを構築することとし、習得すべき業務知識について精査を行った。
２

著作権相談員制度の維持拡大に関する対応（１）各単位会が実施する著作権相談員養成研修に対応するため、基本方針及び効果測定問題を整理し各単位会に送付した。
（２）著作権相談員名簿

名 を集約し、各関連団体（文化庁、（公社）著作権情報センター、（一財）ソフトウェア情報センター）へ提出した。あわせて、新規著作権相談員に対し、著作権相談員カードを発行した。
３

著作権業務における調査研究－ 17 －

第１ 号議案（１）著作権者不明等の場合の裁定制度及び著作権者不明等の場合の裁定制度の理解の促進に向けた解説記事を「月刊日本行政」5月号（1R）に掲載した。

（２）文化庁委託事業「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」に協力した。令和元年度も引き続き当該実証事業における文化庁への裁定申請に係る業務を受託し、裁定申請の利用円滑化の実現に向けた課題整理や当該業務に関する研究を行った。
（３）著作権分野での取組みを促進すべく（公社）日本複製権センター（-55&）及び（一社

授業目的公衆送信補償金等管理協会（6$575$6）との包括連携協定に向けて事前調整を行った。
（４）著作権教育分野での取組みを促進するため、（大）山口大学、（一社）コンピュータソフトウ
ェア著作権協会（$&&6）と「著作権の普及啓発に係る包括連携協力に関する協定」を締結し、著作権教育 ( ネットワークを立ち上げた。本事業の一環として、（大）福井大学と共催で、「著作権シンポジウム」を企画した（令和年

月日開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響に鑑み中止した。）。
（５）著作権教育 ( ネットワークの事業の一環として、各地域でより効果的な著作権教育が展開できる支援体制の構築に向けて、「著作権教育伝道師の公募」を実施した。書類審査を経て、
（大）
山口大学、
（一社）コンピュータソフトウェア著作権協会（$&&6）を招いた対面審査を行い、著作権教育の普及啓発にその意欲と経験を活かしていただくべく、応募総数

名の中から

名

の会員を選任した。その後、選任された著作権教育伝道師は、（大）山口大学木村教授の知財創造教育に関する模擬授業を聴講し、講義資料やその教育手法等について意見交換を行った。
（６）著作権業務について、普及と啓発に向けて研修カリキュラムを構築することとし、習得すべき業務知識について精査を行った。

＜企業支援部門＞
１

中小企業支援（知的資産経営支援業務）等の調査研究（１）「知的資産経営 :((.

キックオフミーティング」、「（一社）日本知財学会

経営デザイン

分科会」等に参加し、情報収集を行った。
（２）中小企業庁と中小企業の経営支援について、意見交換を行った。
（３）（株）日本政策金融公庫、全国信用協同組合連合会、日本商工会議所、（株）商工組合中央金庫、都市銀行等の金融機関及び関連団体と、行政書士と金融機関の連携による中小企業支援体制の協議を行った。
（４）金融機関の考える行政書士との連携について、理事会にて（株）日本政策金融公庫、全国信用協同組合連合会に講演をいただき、連携促進を促した。
（５）単位会に向けて「金融機関と連携に係るアンケートについて（依頼）」（令和元年付・日行連発第月日号）を実施し、単位会と金融機関との連携状況の調査を行った。

（６）知的資産経営に関わる行政書士ならではの中小企業支援について、会員の理解の促進に向けて解説記事を「月刊日本行政」5

月号（1R

）、5

月号（1R

）に掲載した。

【登録委員会】
１

行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導－ 18 －

第１ 号議案（１）必要に応じて法令、会則、規則及び事務処理要領の適用や他士業の事例等を調査研究し、滞りなく統一的な登録事務がなされるよう、各単位会に対し指導及び協力要請を行った。
（２）特定行政書士法定研修修了者について、行政書士名簿に特定行政書士である旨の付記を行い、あわせて新たな行政書士証票の発行対応を図った。
（３）総務省と連携を図り、登録に関する協議（行政書士法改正に伴う各種取扱い等）を行い、対応を図った。
（４）内閣府の方針により、行政書士法上の欠格事由から成年被後見人等が除外されることに伴う会則の一部改正、行政書士登録申請書及び誓約書の表記が変更となる行政書士登録事務取扱規則様式の一部改正について対応を図った。
（５）行政書士証票に関する規則について、行政書士証票自体の劣化や写真の経年変化等に対応した再交付規定の新設や行政書士証票における職名の標記に関する規定の整備を図る改正に 向け対応を図った。
（６）登録システムについて、改元に向けた対応や機能向上を目指した改修を図った。また、シス
テムの再構築に向けた協議を始めた。
（７）行政書士法一部改正に伴い、一人法人や解散した法人の継続が認められることによる会則の一部改正について対応を図った。
（８）行政書士登録事務処理要領の改訂を行った。
２

登録申請書類の審査（１）全体委員会を回、小委員会（審査）を回開催し、各申請書類の審査を厳格適正に行った。
審査・処理件数は次のとおりである。
令和元年度
・新規登録
法第 条第
第
第
第
第
第
・変更登録
・登録抹消
廃 業 ：
死 亡 ：
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条第
法第 条第

号該当：
号該当：
号該当：
号該当：
号該当：
号該当：

第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
項第 号該当：
項該当：

件
件
件
件
件
件
件
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件

（参考）
平成 年度
・新規登録
法第 条第
第
第
第
第
第
・変更登録
・登録抹消
廃 業 ：
死 亡 ：
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条の
法第 条第
法第 条第
－ 19 －

号該当：
号該当：
号該当：
号該当：
号該当：
号該当：

第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
第 号該当：
項第 号該当：
項該当：

件
件
件
件
件
件
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件
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件

第１ 号議案

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変更届
・
〃
合併届
・
〃
入会届
・
〃
退会届
・
〃
解散届
・
〃 清算結了届

件
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件
件
件

・ 行政書士法人の成立届
・
〃
変更届
・
〃
合併届
・
〃
入会届
・
〃
退会届
・
〃
解散届
・
〃 清算結了届

件
件
件
件
件
件
件

（２）登録の適格性や申請内容に疑義のあるものについては、当該申請者に対し、経由単位会を通じて登録資格（行政書士法第条第二号～第六号該当者）や業務形態（会則第条に係る事項）等についての具体的事実の確認を行うとともに、単位会長の意見等も踏まえて公正な審査に努めた。
【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応（１）出入国管理及び難民認定法等に関する運用実態について把握に努めた。また、出入国在留管
理庁在留管理課と、入管法施行規則に関する解釈等についての協議を行う等、連携強化を図っ
たほか委員会案件等課題事項の共有を促進した。
（２）国際・企業経営業務部国際部門との合同会議を開催し諸課題の共有を図るとともに、特定技能制度の適正な運用に寄与すべく、中央研修所と国際・企業経営業務部と共同して「新在留資格『特定技能』に関するセミナー」を企画、開催した。
（３）ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして、「入管業務に関する職務倫理」を中央研修所
研修サイトに登載し、行政書士が申請等取次業務において遵守すべき要項と出入国管理及び難民認定法の主な罰則規定について解説した。
２

委員会規則に係る調査及び対応（１）「申請取次行政書士管理委員会規則（準則）」について、出入国在留管理庁在留管理課との意

見交換等を重ね、改正条文案の策定等を行い、各単位会へ改正内容を周知する文書を発信した。
（２）「申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則」に基づく、会員からの異議申立案件について対応した。
（３）「申請取次事務処理の手引き」の改訂作業を行った。
３

申請取次制度の普及と充実（１）中央研修所と連携し、入管業務を適正に行うため申請取次事務研修会（計 回）及び申請取次
実務研修会（計 回）を開催した。
（２）会員サイトに掲載している入国・在留審査要領を更新し、会員に対する申請取次業務の利便に供した。
（３）申請取次行政書士による適正業務の推進を徹底するため、研修内容の充実を図るとともに、会員が講義内容をより深く理解できるよう、テキスト及び効果測定問題の適正化を図った。
（４）「外国人の雇用をお考えの事業主の皆様へ」と題し、外国人を雇用する際のポイントを分かり－ 20 －

第１ 号議案

やすく解説したパンフレットを作成し、各単位会及び会員が活用できるようデータを提供した。
４ 各地方出入国在留管理局の訪問、申請取次行政書士管理委員会責任者会議の開催検討（１）高松、大阪、東京、札幌、名古屋、仙台、福岡、広島での各研修会開催時において、管轄の地方出入国在留管理局を訪問し、入管行政の現況等について意見交換を行った。
（２）申請取次行政書士管理委員会責任者会議の開催について、開催テーマ等の検討を行った。
５

申請取次行政書士管理委員会等（単位会）への助成
各単位会における申請取次行政書士管理委員会等の活動に向けた助成措置を行った。

【規制改革委員会】
１

規制改革等への対応（１）内閣府規制改革推進室が実施した「規制改革ホットライン」に対して、令和元年度も各単位
会及び各部・委員会等の協力のもと、最終的な本会の意見として、「出入国在留管理庁におけるオンライン申請の受付可能対象範囲の大幅な拡大について」の意見書を提出した。
（２）政策研究大学院大学の福井秀夫教授を招聘し、「規制改革と行政書士－資格制度の限界及び規制・許認可の合理化－」というテーマにてご講演いただいたうえ、意見交換を図り、情報収集に努めた。

【電子申請推進委員会】
１

電子証明書の発行・失効に係る管理・支援
行政書士電子証明書の発行に係る資格審査方法の変更について、セコムトラストシステムズ（株）と連携を取りながら検討を行った。
２

電子代理業務及び行政書士電子証明書の普及促進活動（１）行政書士電子証明書の発行促進のため「月刊日本行政」5
（1R

月号（1R

）、5

月号

）に「行政書士電子証明書の御案内」記事を掲載し、今後も定期的に掲載することとした。
（２）電子委任状取扱事業者との意見交換を行った。
（３）ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツ「電子定款認証作成業務について」収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
３

デジタル・ガバメント関連情報の収集及び関係省庁・関係団体等との連携・セミナー等への参加（１）電子認証局会議、デジタル・ガバメント関連セミナー等を通じ情報収集を行った。
（２）オンラインにおける本人確認の手法について、調査・提言をするため、内閣官房 ,7 総合戦
略室へ訪問した。
（３）法人共通認証基盤（J%L],'）の推進状況と代理人の属性担保等について、経済産業省と意見交換を行った。
（４）デジタル・ガバメントに対する本会の対応一元化、強化を図るための提案をまとめた。

－ 21 －

第１ 号議案【行政書士制度あり方検討委員会】
１

行政書士制度全般についての調査研究
会長からの諮問を受けて、「『行政書士制度の中長期ビジョン』等に関する諮問について」の検討を行った。
２

行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究
上述のとおり会長からの諮問を受けて、委員会内で本会の過去の沿革、現在の問題点、将来に向けた展望についての情報・意見交換を行った。
【裁判外紛争解決手続（$'5）推進本部】
１$'5 代理権の取得に向けた対応（１）平成年度に取りまとめた $'5 代理権に関する提言書を総務省に提出した。

（２）認証取得済単位会に対して $'5 分野別取扱件数等に関するアンケート及び $'5 代理権に関するアンケートを実施した。
（３）「月刊日本行政」5月号（1R）に「相談業務へ活かす対話促進型紛争解決手法」の記事を掲載すべく調整した。
２

認証取得済単位会課題検討協議会の開催
令和

年

月

日に認証取得済単位会及び本会本部員による課題検討協議会を開催し、$'5 事

業の発展及び認知度の向上と、$'5 機関運営における課題点等について意見交換・情報共有を行った。その様子を「月刊日本行政」5
３

月号（1R

）に掲載するよう調整した。

日行連による $'5 調停人養成のためのプログラムと効果測定の策定
令和元年

月

・

日に大阪府行政書士会館で「令和元年度調停スキルに関する研修（基礎編）」を開催し、プログラムの検証を行った。その様子は「月刊日本行政」5

月号（1R

）

に掲載した。
４

単位会が実施する研修への講師派遣対応及びビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの利活用に係る検討・改善（１）中央研修所と連携し、調停人候補者養成研修等の研修事業を支援・指導するため、単位会が実施する研修への講師派遣ニーズを調査した。要望があった

単位会の中から単位会の研修へ講師を派遣した。
（２）中央研修所研修サイトに登載済みの $'5 に関するビデオ・オン・デマンド研修コンテンツについて、内容の見直しを行った。
５

関係機関・団体との連携強化と情報分析（１）仲裁 $'5 法学会、（一財）日本 $'5 協会等の $'5 関係機関・学術団体が主催するシンポジウ
ム等に参加し、情報収集等を行った。
（２）総務省、法務省、日本弁護士連合会の担当部署を訪問し、情報交換及び連携強化を図った。
６

認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援（１）認証取得済単位会の対外的 35 活動等を支援・推進した。令和元年度末時点で、法務大臣の認証を取得している単位会は、東京、愛知、京都、新潟、和歌山、岡山、神奈川、兵庫、埼玉、－ 22 －

第１ 号議案

北海道、香川、山口、大阪、奈良、宮城、静岡、福岡、長野の単位会となっている。

（２）本会及び認証取得済単位会を対象とした $'5 業務過誤賠償責任保険の加入を継続し、一層の制度補完を図った。
【法改正推進本部】
１

行政書士法改正の推進及び制度維持への対応（１）行政書士法第条の目的規定等の法改正を推進すべく、日本行政書士政治連盟と連携して各党議員連盟総会等において法改正に係る要望を行うとともに、各党議員連盟所属議員を中心に積極的に陳情活動を行った。あわせて、各単位会を通じて地元国会議員への要請活動を展開した結果、第回国会（臨時会）において、衆議院本会議（令和元年

議院本会議（令和元年月月日開催）及び参日開催）ともに全会一致による可決を経て「行政書士法の一部を改正する法律」が成立した。（令和元年月日公布・令和年月日施行）（２）各党政策ヒアリング等に出席し、「所有者不明土地問題」、「外国人受入れ政策」等の解決に向けた行政書士の利活用について要望した。
（３）各党議連関係議員との会合を主催し、制度の理解促進並びに懇親に努めた。

【大規模災害対策本部】
１

大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導（１）関東地方に上陸した台風

号、本州に上陸した台風号の災害に対し、政府の対応や各単位会の被害状況を情報収集するとともに、本会ホームページに会長声明を掲載したほか、罹災証明書の申請等を中心とした行政書士会・行政書士会員が行うことができる支援策を総務省に提示し、また、総務省からの被災支援の協力依頼文書を各被災単位会へ発信するなど、総合的対応を図った。
（２）被災自治体及び被災者に対して各単位会が行った支援活動について、各単位会及び会員から支援金を募集して、各単位会が行った支援活動に応じて分配し、支援活動に掛かる金銭的負担を支援した。
２

大規模災害等への対応
大規模災害対策本部会議を開催し、台風関連の災害に対する対応の方向性を検討した。

【選挙管理委員会】
１

会長選挙の執行
令和元年 月日に会長選挙の告示を行い、 月 日の立候補届出締切日までに、常住 豊 会員

（東京都行政書士会）、遠田 和夫 会員（佐賀県行政書士会）の計 名より立候補の届出があった。
月日開催の令和元年度定時総会において 名の候補者による選挙を執行した結果、常住会員が当選し、委員長より同会員に対し当選証書を交付し、会長選挙を終了した。
２

会長選挙改善点に係る検討
令和元年度会長選挙における選挙管理委員会ホームページの設置・運営等を含めて、令和 年

度会長選挙における実施形態について検討した。
－ 23 －

第１ 号議案【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１

自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集（１）軽自動車の新規検査266について、国土交通省から行政書士法第条の適用除外を求められたことから、登録車266における諸問題が解決していない段階での適用除外は考えられないとして、行政書士法施行規則第条改正反対を掲げ、継続して協議を行った。

（２）前記の協議の場を通じて 266 の利用促進に寄与すべく、許認可業務部と連携し、行政書士の利活用に関し、行政書士法の遵守徹底を目的とした自動車関係団体との関係構築、行政書士が申請代理する場合の原本確認方法の見直し等について国土交通省に要望した。
（３）出張封印制度について、266 を利用した自動車登録が行われた場合は、行政書士による丁種封印をすべて認めるべきであると国土交通省に要望した。
【改正行政書士法対応委員会】
１

特定行政書士制度の推進
令和

年度特定行政書士法定研修の考査実施日や各単位会への人件費、開催形態の見直しについて検討を行った。研修を実施する中央研修所の意向を尊重しつつ、実態に即した適切な運用をお願いした。
２

特定行政書士業務の調査研究（１）平成年度に作成した「特定行政書士業務ガイドライン［第版］」を各都道府県庁、各単位会、各特定行政書士会員に発送した。
（２）（一財）行政管理研究センター主催の第回行政不服審査交流会に出席し、総務省が検討する国民に広く利用される行政不服審査制度の施策について情報収集を行った。
３

35 活動の推進（１）平成年度に実施した「行政不服審査の運用状況に関するアンケート」の結果を分析し、イメージ戦略策定の参考資料として活用することとした。
（２）上記の検討の結果、「月刊日本行政」5

月号（1R

）
・5

月号（1R

）に「特定行政書士法定研修の募集要項」の記事及び研修の受講促進を目的とした記事を掲載する予定で調整した。また、それにあわせて特定行政書士モデル用のユキマサくんイラストを作成した。
【行政書士制度調査室】
１

行政書士制度に影響する国家戦略案件への施策立案等の総合的対応（１）「在留申請手続のオンライン化」、「法務局における遺言書保管制度」等の国家戦略案件に対して、担当部署と連携して情報共有・戦略立案等を横断的に実行した。
（２）本会としての政策提言活動を展開するために、対象カテゴリーを「デジタル・ガバメント実
行計画」、「国際関係業務」、「市民法務業務」に設定し、提言書の作成に着手した。
（３）各府庁が実施するパブリックコメントへの対応について、各単位会にアンケートを実施し対応状況を把握するなど、行政書士会として一元化された意見書を提出できる体制を検討した。
－ 24 －

第１ 号議案

２

業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化（１）改正行政書士法の成立を受けて、条解行政書士法（第一分冊）の改訂作業に着手した。あわせて、条解行政書士法（第二分冊）についても、執筆メンバーを選定し、構想案の検討に着手した。
（２）改正行政書士法に関する解説記事を作成し、「月刊日本行政」5

月号（1R

）に掲載し

た。
（３）行政書士及び行政書士法人の業務範囲について、調査研究を図った。
３

行政書士総合相談事業への対応
行テラスの様々な課題点について見直しを図り、行テラスの商標登録は残すが、その使用については凍結することとした。
【中央研修所】
１

会則第条の 第一号研修の実施（１）法定業務研修の実施①法定業務研修としての認定
法定業務研修について、単位会からの認定申請を審査し、認定を行った（延べ 単位会による研修実施）。また、当該研修実施後の各単位会からの申請に基づき、修了証書を発行した。
（２）申請取次関係研修の実施①申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次事務研修会を次のとおり開催した。
令和元年

月

日（大

阪）

名受講

令和元年

月

日（札

幌）

名受講

令和元年

月

日（東

京）

名受講

令和元年

月

日（仙

台）

名受講

令和元年

月

日（広

島）

名受講

令和

年

月

日（名古屋）

名受講

令和

年

月

日（東

京）中止

②申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次実務研修会を次のとおり開催した。
平成

年

月

日（高

松）

名受講

令和元年

月

日（東

京）

名受講

令和元年

月

日（名古屋）

名受講

令和元年

月

日（福

岡）

名受講

令和元年

月

日（東

京）

名受講

令和

月

日（大

阪）

名受講

年

（３）$'5研修の実施
裁判外紛争解決手続（$'5）推進本部の企画を受け、各単位会が実施する調停人候補者養成研
修等の研修事業を支援・指導するため、次の単位会の要請に応じて本会から講師派遣を行った。
令和 年 月日

鳥取県行政書士会

令和 年 月日

石川県行政書士会－ 25 －

第１ 号議案

令和 年 月日

高知県行政書士会

令和 年 月日

鹿児島県行政書士会：中止（４）業務関係研修
許認可業務部、法務業務部、国際・企業経営業務部、申請取次行政書士管理委員会、電子申請推進委員会からの研修企画を受け、収録した講義をビデオ・オン・デマンド研修用コンテンツとして登載した（詳細は後述）。
（５）司法研修の実施①令和 年度における専修大学大学院での科目設定について、大学院側との間で協議した結果、法律学応用特論『改正民法（家族法）』（ 単位・ コマ）に決定し、詳細な開催案内を「月刊
日本行政」5

月号（1R

お、最少開催人数（）及び本会ホームページに掲載し、全国の会員に案内した。な名）の設定は継続されているが、今回名の受講希望会員より願書の提出がなされたことを受け、大学側にて開講の準備が進められているところである。
②各地方における専門人材育成の機会を提供すべく、単位会に委託して地方の大学院との提携を推進した。また、近隣単位会会員の受講受入れに関し、案内媒体に「月刊日本行政」を活用するとともに、窓口単位会に対し「広域講座開設助成金」を支給し、支援を行った。
（６）能力担保研修の実施①特定行政書士プレ研修「特定行政書士法定研修」へのステップともなる「特定行政書士プレ研修」として、中央研修所研修サイトに次の講座を継続登載している。
「行政手続法」講師：山田洋教授（一橋大学大学院）「行政不服審査法」講師：橋本博之教授（慶應義塾大学大学院）「行政事件訴訟法」講師：白藤博行教授（専修大学）「要件事実」講師：藤代浩則教授（専修大学法科大学院・弁護士）②特定行政書士ブラッシュアップ研修
特定行政書士が、行政書士法第 条の 第 項第二号に規定する業務について、円滑に遂行するために必要な知識及び実務能力の涵養を目的とし、許認可分野における不服申立手続のシミュレーション、事例研究、手続書面（申立書等）作成等についての習熟を目指す「特定行政書士ブラッシュアップ研修」として、以下のとおり実施した。
令和元年

月

・

日（①東京）

講師：野村創弁護士
令和元年

月 ・

名受講

日（②京都）

講師：藤代浩則教授（専修大学法科大学院）・弁護士
令和

年

月

・

日（③広島）

講師：南淵聡弁護士
令和

年

月

・

名受講

名受講

日（④東京）

講師：山下清兵衛弁護士

中止（７）コンプライアンス研修の実施
中央研修所研修サイトに登載されている講座の「コンプライアンス研修」を各単位会へ'9'として「コンプライアンス研修①『業際問題』」、「コンプライアンス研修②」、「コンプライアンス－ 26 －

第１ 号議案

研修③」、「平成年度行政書士コンプライアンス研修『職務上請求書』」、「行政書士の職業倫理」の つを送付し研修の充実化を図った。
また、令和元年月 日公布の行政書士法の改正を受け、中央研修所研修サイトに登載中の「行政書士法」の講義の再収録を企画し、総務省自治行政局行政課に対し出講依頼を行った。
（８）行政書士のための基礎法律研修
隣接法律専門職種である行政書士に求められる基本法に対する知識拡充のため、民事訴訟法
に関し科目設定を行い、「行政書士のための民事訴訟法の基礎」として（株）法学館

伊藤塾より講師を招聘し、講義収録を行い、中央研修所研修サイト（ビデオ・オン・デマンド研修システム）コンテンツとして登載した。
２

会則第
平成

条の 第二号研修の実施

年月日施行の改正行政書士法に基づき、特定行政書士になるための必要となる法定研修の実施について対応を行った。具体的には以下のとおり。
（１）募集
平成

年 月

日より令和元年 月日まで受講者を募集し、名が申込みを行った。なお、募集に際しては、特定行政書士法定研修特設ページを開設し、募集要項・申込書を掲載するとともに、各単位会の講義開催クール情報、考査会場等の情報を発信した。また、募集に先立ちポスター及びチラシ「特定行政書士におまかせ」を作成し、各単位会に提供したほか、「月刊日本行政」に同封し会員への制度周知の一環として利用した。
（２）講義の実施
原則各コマ分間として、一部講義については再収録を行い講義'9'を作製した。なお、各科目の担当講師は、以下のとおり。
「行政法総論」講師：白藤博行教授（専修大学）「行政手続法」講師：田村達久教授（早稲田大学法学学術院）、総務省行政管理局副管理官「行政不服審査法」講師：橋本博之教授（慶應義塾大学大学院）、総務省行政管理局副管理官「要件事実・事実認定論」講師：二宮照興・志賀剛一・流矢大士・齋藤義浩各弁護士「特定行政書士の倫理」講師：奥国範・齋藤義浩各弁護士「総まとめ」講師：山田洋教授（獨協大学）
講義は、各単位会にて開催（全 科目、総講義時間は実施）し、受講者時間。'9'視聴による集合研修として

名が講義を受講した。

実施に先立ち、本会事務局から各単位会事務局に宛て、受講者名簿、講義'9'、研修テキスト等を提供し、対応いただいた。なお、研修レジュメは原則各クールの初日に受付にて配付した。
また、身障者等特例対応が必要な会員については、まず本会事務局で会員からの申出を受付け、その後所属単位会との連絡調整等の対応を行った。
（３）考査の実施
考査問題は、四肢択一式全問とし、その内訳は行政法分野

特定行政書士の倫理及び総まとめ問とした。

考査も講義と同様、各単位会にて実施。 月
受験し、受験者のにあたる

問、要件事実論・事実認定論、日の考査は、講義受講を完了している名が修了した（修了日は令和元年

月

名が

日）。

実施に先立ち、本会事務局から各単位会事務局に宛て、考査問題、答案マークシート等を厳－ 27 －

第１ 号議案

封提供し、対応いただいた。
３

ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善
インターネットを活用した研修システムである「日本行政書士会連合会中央研修所研修サイト（ビデオ・オン・デマンド研修システム）」コンテンツとして以下の講座を追加登載した。
（１）＜許認可業務部運輸交通部門＞「一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新制度について」（２）＜許認可業務部建設・環境部門＞「エコアクションによる6'*Vへの取り組み」（３）＜許認可業務部社労税務・生活衛生部門＞「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請等について」（４）＜法務業務部法務事務・成年後見部門＞「任意後見について」（５）＜国際・企業経営業務部国際部門＞「新在留資格「特定技能」に関するセミナー 特定技能制
度の実務～分野横断的かつ重層的な理解の重要性」（６）＜申請取次行政書士管理委員会＞「入管業務に関する職務倫理」（７）＜電子申請推進委員会＞「電子定款認証作成業務について」（８）＜伊藤塾＞「行政書士のための民事訴訟法の基礎」○関連団体＜株式会社 全行団＞
名

称：株式会社

全行団

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目
資 本 金：

番号

虎ノ門タワーズオフィス

階

円

事業内容：
（１）印刷物・出版物の企画、製作、販売、斡旋（２）ソフトウェアの開発、製造、販売、斡旋（３）事務用物品・事務用機器の販売、斡旋（４）損害保険の代理業（５）各種企業、団体等に対する業務研修の請負（６）情報処理サービス業、並びに情報提供サービス業（７）前各号に付帯する一切の事業役員の状況：代表取締役

名、取締役

名、監査役

名

従業員数： 名持株比率：
（出資状況）日行連

株（％）、地方協議会

株（％）

本会との関係：本会が行っていた書籍の斡旋、共済事業及び行政書士会館の維持管理部門を独立させるため、昭和年任意団体として本会及び各単位会からの拠出金により「全国行政書士事業団（事業団）」が設立された。その後、事業団は損保代理業を行ううえで、組織の透明性と事業の効率化を図ることを目的に、平成年「（有）全行団」として新たに組織された。令和元年に「（株）全行団」と商号変更した。
－ 28 －

第１ 号議案＜一般財団法人 行政書士試験研究センター＞
名

称：一般財団法人 行政書士試験研究センター

所 在 地：東京都千代田区一番町
基本財産：

番地

全国町村議員会館階

円（設立時）

事業内容：（１）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等についての調査研究（２）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等に関する資料その他の情報の収集、分析及び提供（３）都道府県知事の委任を受けて行う行政書士試験の実施に関する事務（４）その他一般財団法人行政書士試験研究センターの目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長

名、副理事長名、常務理事

名、理事

名、監事

名、評議員

名

従業員数： 名本会との関係：平成年本会の出捐により設立（出捐金：円）＜一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター＞
名

称：一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目番

号 虎ノ門タワーズオフィス

階

事業内容：
（１）任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督（２）任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督（３）任意後見契約の受任者としての事務（前各号に該当するものを除く。第号において「財産管理事務等」という。）の指導監督（４）任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等（５）任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務（６）任意後見契約の委任者等の意思能力、契約内容、進捗状況の調査に関する事務（７）前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動（８）研修会等の企画、開催及び講師の紹介（９）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動（）成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（）成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布（）国、地方公共団体、福祉関係団体等との連携による上記各事業の推進のための活動（）その他当法人の目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長

名、理事

名、監事

名

本会との関係：平成年本会の寄付金により設立（寄付金：－ 29 －

円）