保留地処分規程

田原浦片土地区画整理組合

田原浦片土地区画整理事業の施行に伴う保留地処分規程

（目的）

第１条

この規程は、田原浦片土地区画整理組合定款（以下「定款」という。）第９条により定めた保留地（保留地となるべき土地を含む。以下同じ。）を処分するために必要な事項を定めることを目的とする。

（処分の方法）第２条

理事長は、保留地を処分しようとするときは、理事会の決定に従って抽選又は随意契約により処分するものとする。ただし、随意契約による処分は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 抽選で処分できなかったとき(2) 国又は地方公共団体等の公的機関に処分するとき(3) 公共事業の代替用地として処分するとき(4) 小宅地の地積を適正にするため設定した保留地を処分するとき(5) 計画的又は特定目的により設定された集合保留地を処分するとき(6) 準工業地域に配置された保留地を処分するとき(7) その他理事長が理事会に諮り、特に必要と認めたとき（処分の価格）第３条

保留地の処分価格は、その位置、地積、形状、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して評価員の意見を聞き、理事会において定めるものとする。

（抽選の公告）第４条

理事長は、抽選により保留地を処分しようとするときは、抽選日の５日前までに次の事項を公告（様式第１号）するものとする。
(1) 抽選の申込受付期間及び場所(2) 抽選の日時及び場所(3) 処分する保留地の位置、地積及び処分価格(4) 当選保証金並びに契約保証金及び抽選参加者心得書の交付場所(5) その他必要事項
1

（抽選参加の拒否）
第５条

理事長は、前条の規定により抽選に付するにあたり、次の各号の一に該当すると認める者（代理人を含む）に対し、抽選を拒否することができる。
(1) 他人の抽選参加を妨害したもの(2) 抽選にあたり、その秩序を乱し退場を命ぜられた者(3) 抽選参加者心得書及びこの保留地処分規程に基づく指示に従わない者(4) その他抽選又は本組合の事業に適さない者

（抽選）
第６条

理事長は、抽選に先立ち、抽選参加者に抽選参加 者心得書（様式第３号）を交付するものとする。
２

抽選参加者には、所定の期間内に抽選参加申込書（様式第２号の１）に必要事項を記載の上、理事長あて提出させなければならない。ただし１世帯につき１区画とする。

３

抽選は公開で行なうものとする。ただし、秩序の維持に支障があると認めたときは、抽選参加者に退場を求めることができる。

４

抽選参加者又はその代理人が抽選の場所に出席できないことを理由として異議を申し出ることはできない。

５

理事長は、災害その他特別の事由により抽選の執行が困難であると認めたときは、抽選を中止、延期又は取り消すことができる。この場合において抽選参加者が損失を受けても、組合は補償の責任を負わない。

（当選者）
第７条

理事長は、監事立会いの下に抽選を行い、当選者を決定する。

２

申込者が１人のときは、その者を当選者とする。

３

理事長は、当選者を決定したときは、直ちにその者に保留地売却決定通知書（以下「売却決定通知」という。）（様式第４号）を交付するとともに、当選保証金を金１０万円申し受けるものとする。なお、当選保証金は、本規程第１３条第１項の契約保証金の一部に充当させるものとする。

（当選の無効）第８条

次の各号の一に該当する者は、当選を無効とする。

(1) 抽選参加者心得書の当選無効の各号に該当する者
2

(2) その他理事長が理事会に諮り決定した者

（再抽選）
第９条

理事長は、次の各号の一に該当するときは、再抽選を行なうものとする。
(1) 抽選参加者がいないとき(2) 当選者がその権利を放棄したとき(3) 当選者が売買契約を締結しないとき(4) 売買契約を解除したとき(5) 第６条第４項の規定により抽選を延期したとき
２

再抽選を行う場合は、第４条から前条までの規定を準用する。

３

理事長は、前各項の規定にかかわらず、理事会に諮り再抽選ではなく、随意契約にて処分することができる。

（代理人及び委任状）
第１０条

代理人が抽選に関する行為を行う場合は、 委任状（様式第５号）を提出しなければならない。

（随意契約）
第１１条

理事長は、随意契約により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ希望者から買受けようとする地積、価格及び土地利用の目的等、必要な事項を記載した保留地買受申込書（様式第２号の２）を提出させなければならない。
２

理事長は、前項の保留地買受申込書の提出があった場合、理事会に諮り、適格者を定めなければならない。

３

理事長は、前項により適格者を決定したときは、直ちにその者に売 却決定通知（様式第４号）を交付しなければならない。

（契約の締結）第１２条

第７条第３項及び前条第３項の規定により売却決定通知を受けた者（以下「買受人」という。）と、それぞれ売却決定を受けた日から７日以内に土地売買契約書（様式第６号の１又は同号の２）により契約を締結しなければならない。
3

２

買受人が前項の期間内に契約の締結をしないときは、理事長は契約者とした旨の決定を取り消すことができる。

３

国又は地方公共団体等の公的機関と行う契約については、前各項の規定によらないことができる。

（契約保証金の納入）
第１３条

理事長は、前条第１項の規定により契約の締結をするとき、契約保証金として契約額の１００分の１０（千円未満切捨）に相当する金額を納付させなければならない。
２

前項の規定による契約保証金は、契約代金に繰り入れるものとする。

３

国又は地方公共団体等の公的機関及び理事会に諮り特に認めた者については、第１項の規定にかかわらず契約保証金を免除することができる。

（契約代金の納入）
第１４条

理事長は、契約を締結した者（以下「契約者」という。）から、売買契約を締結した日より４０日以内に契約代金の全額を納付させなければならない。ただし、土地売買契約書に特別の定めをしたときは、この限りでない。
２

国又は地方公共団体等の公的機関及び理事長が理事会に諮り特に認めた者については、第１項の規定にかかわらず期間を延長することができる。

３

前項により期間の延長を認めた場合、理事長は理事会に諮り延滞利息を徴収することができる。

（土地の引渡し及び使用収益）第１５条

理事長は、前条第１項の規定により売買代金を全額受領したときは、遅滞なく当該土地を引渡す旨を土地引渡通知書（様式第７号）により通知するものとする。ただし、土地売買契約書に特別の定めをしたときは、この限りでない。

（契約の解除）第１６条

理事長は、次の各号の一に該当する事由があるときは、土地売買契約を解除することができる。
(1) 期限内に売買代金を納入しないとき(2) 契約の解除の申出があったとき
4

(3) 契約事項に違反したとき(4) 契約を履行する見込みがないと認められるとき
２

理事長は、前項の契約の解除を決定したときは、その旨を土地売買契約解除通知書（様式第８号）により契約者に通知するものとする。

３

前項の通知書を契約者が返送し、若し くは受領を拒み、又は契約者がその住所に不在、若しくは住所及び居所ともに不明のときは、その通知の送達に代えて公告することをもって足りる。

（当選保証金及び契約保証金の没収）
第１７条

当選保証金及び契約保証金は、次の各号の一に該当するときはこれを還付しない。
(1) 第１２条第１項の規定による契約を締結しないとき(2) 前条第１項の規定により契約を解除したとき
２

理事長は前項各号に該当することとなった理由が正当であると認められるときは、前項の規定にかかわらず当選保証金及び契約保証金の全部又は一部を還付することができる。

３

前項の還付金には利息を付さない。

（権利譲渡の禁止）
第１８条

契約者は、契約締結後、第２２条第１項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間、保留地を第三者に譲渡することができない。
２

相続、贈与及び特に理事長が認めた者についてはこの限りでない。

（権利の譲渡）第１９条

理事長は前条第２項の規定により権利の譲渡を認められた者よ り権

利譲渡の承認申請があったときは、権利譲渡承認申請書（様式第１０号）及びその副本に譲受人が買受人の土地売買契約書に基づく権利義務を継承する旨の制約を確認した上、これを承認するものとする。
２

前項の権利譲渡承認申請書には、譲渡人及び譲受人の双方が連署し（相続による場合は相続人のみ）、連署した者の印鑑証明並びに相続又は贈与を証する書面を添付しなければならない。

３

理事長は、権利譲渡を確認したときは、第１項の権利譲渡承認申請書及びその副本に理事長名をもってその承認の旨を記し 、譲渡人及び譲受人に副本5をそれぞれ送付する。

（買戻し請求）第２０条

理事長は、第１８条の規定に違反し、又は故意に第１９条の手続きを怠り権利の譲渡をなした場合は、買受人に対し売買 契約時の価格で買取請求ができるものとし、利息は付さないものとする。

（契約地積の変更）
第２１条

売買した保留地について、後日出来形確認測量等の結果、契約地積に変更があったときは、その地積の増減に応じて土地売買契約書の売買単価により、保留地地積変更による変更契約書（様式第９号）を締結し、金銭精算するものとする。

（所有権移転の登記）
第２２条

保留地の所有権移転の登記は、土地区画整理法第１０７条第２項に規定する換地処分に伴う登記の完了後に組合が申請するものとし、買受人は登記に必要な書類を組合に提出しなけ ればならない。
２

前項の登記に要する諸費用は、組合が負担する。

（理事長への委任）
第２３条

この規程に規定するもののほか、保留地の処分に関し必要と認められる事項は、理事会に諮り理事長が定めるものとする。

附則（施行期日）
この規程は、平成２５年２月７日から適用する。

6様式第１号

保 留 地 処 分 公 告１

抽選の申込受付期間及び場所

（１）

日時

平成年

午前・後（２）

２

場

日時

分

～～

平成年

月日

午前・後時

分

午前・後時

分

所

抽選の日時及び場所

（１）

日時

（２）

場

所

３

月

平成年

月日

処分する保留地の位置、地積及び処分価格
別紙のとおり４

当選保証金並びに契約保証金及び抽選参加者心得書の交付場所
当選者となり、保留地売却決定通知を受けたものは、直ちに当選保証金として金１００，０００円を納入し、その通知を受けた日から７日以内に売買価格の１００分の１０に相当する金額を契約保証金として納入し、契約しなければならない。
抽選参加者心得書は、抽選に先立ち本組合事務所で交付する。

５

その他必要事項
抽選参加者は､抽選時に印鑑及び本人確認できる物（運転免許証等）を持参すること。

本組合保留地処分規程第４条の規定により以上のとおり公告する。
平成年

月日
田原浦片土地区画整理組合
理事長

7

鈴

木

典

孝

様式第２号の１

抽 選 参 加 申 込 書
平成年

月日

田原浦片土地区画整理組合
理事長

鈴

木

典

孝殿

住所

氏

名

電話印

自宅
携帯

１

抽選参加希望地

保留地

ブロック番番号号

仮地番

地

積単㎡

２円/㎡

価

金額摘

要円

土地利用の目的

田原浦片土地区画整理組合保留地処分規程及び契約事項等承諾の上、保留地の抽選参加を申し込みます。

8

様式第２号の２

保留地買受申込書
平成年月日

田原浦片土地区画整理組合
理事長

鈴木

典

孝殿

住所

氏

名

連絡先

印

自宅
携帯

田原浦片土地区画整理組合保留地処分 規程及び契約事項等承諾の上、下記により買受けを申し込みます。

記
１

買受希望地

保留地

ブロック番

番

号

号

仮地番

地

積

単㎡

２

土地利用の目的

３建設計画（予定）
平成年円/㎡

月頃

9価

金円

額

摘

要

様式第３号

抽選参加者心得書
第１条

抽選参加者は、この心得書並びに田原浦片土地区画整理組合保留地処分規程を守らなければならない。

第２条

抽選参加申込書の文字は明確に記し、誤記又は脱字を訂正又は加除したときは、その箇所に証印すること。

第３条

抽選の参加申し込みは、１世帯１筆とする。なお、代理人によるときは、委任状を提出しなければならない。

第４条

抽選は公開とする。この際、秩序の維持に支障をきたしたと認められる言動があった場合は、退場を命じ、当選を無効とすることがある。

第５条

当選者が決まったときは、直ちに保留地売却決定通知書及び所定の土地売買契約書を交付する。なお、委任状提出者にはこの旨を通知する。

第６条

保留地売却決定通知書を受けた者（買受人）は、直ちに当選保証金として金１００,０００円を納入し、その通知を受けた当日から７日以内に売買価格の１００分の１０に相当する金額を契約保証金として納入し、契約しなければならない。

第７条

契約者は、契約した日から４０日以内に残金を完納しなければならない。ただし、組合が指定する供用開始日前に契約するときは、供用開始 日までに残金を完納するものとする。

第８条

契約者が売買代金を完納したときは、当該土地を使用することができる。ただし、売買契約書に特別な定めをしたときはこの限りでない。

第９条売買土地の所有権移転登記は、土地区画整理法第１０７条第２項に 規
10定する換地処分に伴う登記の完了後に組合が申請するものとし、買受人は登記に必要な書類を組合に提出しなければならない。なお、所有権移転登記に要する費用は本組合が負担するものとする。

第１０条

前条に規定する所有権移転登記が完了するまでの間、本組合の承認なく他人に譲渡することはできない。

第１１条

次の各号の一に該当すると認められる者（代理人も含む）は当選を無効とし、今後の抽選に際しての申込みを受け付けないものとする。
（１）この心得書及び本組合の保留地処分規程に基づく指示に従わない者。
（２）抽選にあたり、その秩序を乱し退場を求められた者。
（３）当選しても土地売買契約を締結しなかった者。
（４）土地売買契約を忠実に履行しなかった者、又はこれを妨害した者。
（５）その他、本組合の事業に適さない者。

第１２条

抽選にあたり、この心得書各条の解釈及び明記のない事項については、本組合の保留地処分規程に基づき指示する。

11様式第４号

田浦片区第平成年号
月日様

田原浦片土地区画整理組合
理事長

鈴木

典

孝

保留地売却決定通知書
本組合保留地の売却について、下記のとおり売却を決定したのでご通知します。よって、平成年

金

月日までに契約保証金として円を納入の上、別紙土地売買契約書により契約を締結するため、本組合事務所にお越しください。
なお、期日までに契約の締結が行われないときは売却の決定が取り消されますのでご注意ください。

記
売却土地保留地

ブロック番

番

号

号

仮地番

地

積

単㎡

価円/㎡

金額円を持参してください。
・契約保証金納入先

口座名義

田原支店

普通預金

田原浦片土地区画整理組合

12

口座０７２３２２４
理事長

要円

・当日は印鑑（実印）・印鑑証明書及び収入印紙代金

豊橋商工信用組合摘鈴木典孝

様式第５号
平成

委任

年月日

状

田原浦片土地区画整理組合
理事長

鈴木

典

孝殿（委任住所者）

フリガナ

氏

名

ＴＥＬ印
（）

私は、下記の者を代理人と定め、田原浦片土地区画整理組合保留地の抽選に関する行為を委任します。

（受任住所者）

フリガナ

氏

名

ＴＥＬ

13印
（）

様式第６号の１収入
印紙
土 地 売 買 契 約 書

田原浦片土地区画整理組合（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間において、次の条項により土地の売買契約を締結する。

第１条

甲は、乙に次の内容により田原浦片土地区画整理事業区域の土地を売り渡すものとする。
物件の表示
保留地

ブロック番番号号

仮地番

地

積

単㎡

第２条

価円/㎡

金額

摘

要円

乙は、契約保証金○○,○○○,○○○円を甲に納入し、甲は乙からの納入を平成○○年○○月○○日に確認した。

第３条

乙は、第１条の買受代金を平成○○年○○月○○日までに全額納入するものとする。

なお、前条の契約保証金は買受代金に繰り入れるものとする。

第４条

甲は、前条の売買代金を受領したときは、遅滞なく売買した土地を乙に引き渡さなければならない。この場合に、甲は当該土地を使用し、収益する一切の権利を消滅 させた上で乙に引き渡すものとし、第三者からこの契約についての異議 の申出又は権利の主張等があったときは、甲の責任において解決するものとする。

第５条

乙は、前条により土地の引渡しを受けたときは、当該土地を使用し、収益することができる。

第６条

売買した土地について、後日地積に変更があったときは、そ の増減した面積に応じ第１条による単価により算出した金額を持って精算 するものとし、本契約書を更正するものとする。

第７条

甲は、乙に売り渡した土地については、土地区画整理事業に要する費用を負荷しないものとする。

第８条

売買した土地の所有権移転の登記は、土地区画整理法第１０７条第２項の規定によ14

る換地処分に伴う登記が完了した後に 甲が申請するものとし 、乙は登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。
２

前項の登記に要する諸費用は、甲の負担とする。

第９条

前条による所有権移転登記の完了前に、乙 が買受けした土地の権利を第三者に譲渡しようとするときは、その者 と連署して当該土地の権利の譲渡について甲に申請し、その承認を受けなければな らない。この場合に、譲受人はこの土地売買契約書による乙の権利義務を継承することを誓約しなければならない。

第１０条

乙が第３条の期日までに売買代金を支払わないとき、又は契約の条項に違反したときは、甲はこの契約を解除することができる。
２

前項において、乙は第２条の契約保証金の返還を求め、又はこれにより生じた損害を請求することができない。

第１１条

この契約条項又はこの契約条項に記載のない事項について疑義のあるときは、甲、乙協議の上解決するものとし、協議が整わない場合においては、すべて甲の解釈するところによるものとする。

この契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。

平成年

月日

甲

住所

愛知県田原市田原町南番場３０番地１

氏名

田原浦片土地区画整理組合
理事長

乙鈴

木典

孝印

住所氏名

印

15

様式第６号の２

土 地 売 買 契 約 書
田原浦片土地区画整理組合（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間において、次の条項により土地の売買契約を締結する。

第１条

甲は、乙に次の内容により田原浦片土地区画整理事業区域の土地を売り渡すものとする。
物件の表示
保留地

ブロック

番番号号

仮地番

地

積

単価

㎡

第２条円/㎡金額

摘要円

乙は、契約保証金○○,○○○,○○○円を甲に納付し、甲は乙からの納入を平成○○年○○月○○日に確認した。

第３条

乙は、第１条の買受代金 を甲が指定する使用収益が可能となる日（以下「供用開始日」という。）までに支払うものとする。なお、前条の契約保証金は買受代金に繰り入れるものとする。
２乙は、第９条に規定する権利譲渡の承認を 供用開始 日前に受けるときは、前項に規定する残額の支払い時期によらず全額納付するものとする。

第４条

甲は、前条の売買代金を受領したときは、売買した土地を 供用開始日に 乙に引き渡すものとする 。この場合に、甲は当該土地を使用し、収益する一切の権利を消滅させた上で乙に引き渡すものとし、第三者からこの 契約についての異議 の申出又は権利の主張等があったときは、甲の責任において解決するものとする。

第５条

乙は、前条により土地の引渡しを受けたときは、当該土地を使用し、収益することができる。

第６条

売買した土地について、後日地積に変更があったときは、その増減した面積に応じ第１条による単価により算出した金額を持って精 算するものとし、本契約書を更正するものとする。

16

第７条

甲は、乙に売り渡した土地については、土地区画整理事業に要する費用を負荷しないものとする。

第８条

売買した土地の所有権移転の登記は、土地区画整理法第１０７条第２項の規定による換地処分に伴う登記が完了 した後に甲が申請するものとし、乙は登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。
２

前項の登記に要する諸費用は、甲の負担とする。

第９条

前条による所有権移転登記の完了前に、乙が買受けした土地の 権利を第三者に譲渡しようとするときは、その者 と連署して当該土地の権利の譲渡について甲に申請し、その承認を受けなければな らない。この場合に、譲受人はこの土地売買契約書による乙の権利義務を継承することを誓約しなければならない。

第１０条

乙が第３条の期日までに売買代金を支払わないとき、又は契約の条項に違反したときは、甲はこの契約を解除することができる。
２

前項において、乙は第２条の契約保証金の返還を求め、又はこれにより生じた損害を請求することができない。

第１１条

この契約条項又はこの契約条項に記載のない事項について疑義のあるときは、甲、乙協議の上解決するものとし、協議が整わない場合においては、すべて甲の解釈するところによるものとする。

この契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。

平成年月日

甲

住所

愛知県田原市田原町南番場３０番地１

氏名

田原浦片土地区画整理組合
理事長

乙鈴

木

典

孝 印

住所

氏名

17印

様式第７号
田浦片区第平成年号
月日

土 地 引 渡 通 知 書様
田原浦片土地区画整理組合
理事長

鈴

木

典

孝

田原浦片土地区画整理組合の保留地について、下記のとおり引き渡します。

記
１

引き渡す保留地
保留地

ブロック番番号

仮地番号

地
㎡

２

引き渡し日
平成年月日

18

積摘

要

様式第８号
田浦片区第平成年号
月日

土地売買契約解除通知書

様

田原浦片土地区画整理組合
理事長

田原浦片土地区画整理組合の保留地について、平成

鈴年

木

典

月

孝日付けにて売買契約を締結しましたが、下記の理由によりその売買契約を解除します。
よって、当該保留地を平成年月日までに貴殿の費用にて原状に回復し組合に引き渡してください。

記
１

売買契約を解除した保留地
保留地

ブロック番番号号

仮地番

地㎡

２

解除の理由

19積

摘

要様式第９号

保留地地積変更による変更契約書
今般、平成年月日付けで田原浦片土地区画整理組合（甲）と（乙）との間に下記表示の土地売買契約書を締結したが、後に確定測量の結果、地積が増・減したため、土地売買契約書第６条の規定により下記のとおり更正するものである。
記１

土地売買契約金

増・減金

２

この契約書に記載のない事項は平成円也
年月日付けの土地売買契約書に定めるところによる。
平成年月日
甲住所

愛知県田原市田原町南番場３０番地１

氏名

田原浦片土地区画整理組合
理事長

乙鈴

木典

孝

印

住所
氏名

印

物件の表示
保留地

ブロック番番号号

仮地番

契約地積

変更後地積増・減 地積㎡㎡㎡20

摘要様式第１０号

権利譲渡承認申請書
平成年月日（契約者甲）
田原浦片土地区画整理組合
理事長

鈴木

典孝

殿

（契約者乙）譲渡人

住所
氏名（契約継承人）譲受人

印

住所
氏名

平成年月印

日付けで貴組合（甲）と契約者（乙）との間で土地売買契約を締結した下記表示の土地を譲渡し、譲受人は乙の権利を継承することを誓約しますので、契約書第９条によりご承認くださるよう当事者連署し 、申請します。
記
譲渡物件の表示
保留地

ブロック番番号

仮地番号

地

積

摘

要

㎡
別紙図面のとおり（注）添付書類
１

権利譲渡を証する書面、２

印鑑証明（各１通）、３副本（２通）

上記のことについては、承認します。
平成年月日
田原浦片土地区画整理組合
理事長
21

鈴木

典孝