現代宗教 2017

特集

コミュニティの再生・創生と宗教

日本会議と創価学会―安倍政権を支えるコミュニティ―寺田喜朗 12016 年上半期は、日本会議・創価学会に関する報道・出版が相次いだ。本稿は、メディアで報道された内容を検討し、二つの運動・組織を対照させるやり方でその特色を浮かび上がらせ、両コミュニティの実態と組織の実力に迫りたい。

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てらだよしろう：大正大学教授

特集

コミュニティの再生・創生と宗教

はじめに2016 年上半期、日本会議と創価学会に関する報道・出版が相次いだ。
煩雑になるので書誌情報は割愛するが、全国紙・週刊誌で特集記事が編
まれ、新書・ムックが次々に公刊された。呼び水となったのは、6 月 22
日公示、7 月 10 日に投開票が行われた参院選である。そこで注目を集めたのは、いわゆる「改憲勢力」とされる自由民主党・公明党の連立与
党が憲法改正発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を獲得できるか、という点だった。なお、既に自公連立政権は、いわゆる周辺事態法・国旗国歌法・通信傍受法（1999 年）、テロ特措法（2001 年）、イラク特措法（2003年）、改正教育基本法・防衛省設置法（2006 年）、国民投票法（2007 年）、
特定秘密保護法（2013 年）を成立させ、2014 年には集団自衛権の行使容認（閣議決定）、2015 年には安保法制を成立させた実績がある。
2012 年 12 月から長期政権を維持している安倍内閣（第二次安倍内閣
2012 年 12 月〜2014 年 9 月、第二次安倍改造内閣 2014 年 9 月〜12 月、第三次安倍内閣 2014 年 12 月〜2015 年 10 月、第三次安倍第一改造内閣
2015 年 10 月〜2016 年 8 月、第三次安倍第二改造内閣 2016 年 8 月〜）
を陰で支えているのが日本会議であり、扶翼しているのが公明党、換言すれば創価学会である。ただし、付言しておくと安倍政権を支えているのは日本会議だけではないし、公明党が創価学会の支援を受けているか
らと言って両者の関係が完全に一心同体・不即不離とは必ずしも言い切れない。左派ないしリベラル系メディアは、日本会議を安倍政権の「黒幕」、あるいは「極右団体」「カルト集団」等と報じ、創価学会について
は「学会員の公明党離れ」や「内部崩壊」の可能性を伝えている。しかし、そこにはやや針小棒大あるいは牽強付会な議論も散見されるように思われる。筆者は、これまで生長の家を中心にいくつかの新宗教を対象に研究を続けてきたが、新宗教研究に携わる立場からは日本会議・創価学会に関する報道には違和感を覚えることが少なくない。
本稿は、客観性・中立性を志向する立場から両者の実態と実力に接近したい。近年アカデミズムの領域では、宗教団体と政治の関係を検討し102

日本会議と創価学会

た塚田穂高の研究（塚田 2015）、創価学会（をはじめとした法華運動）の み な ら ず 新 宗 教 運 動 に 詳 し い 西 山 茂 の 研 究 が 公 刊 さ れ た（西 山
2016）。本稿は、このような信頼性が高い成果を参照しつつ、メディアが伝える日本会議と創価学会の姿を検討し、より正確な実態を捉え、運動の実態と組織の実力を考察することを試みたい。
なお、本稿では、両者をそれぞれ宗教的なコミュニティと見なして論じていきたい。コミュニティというタームは多義的な概念であり、用いられ方も多岐に及んでいるが、ここでは、共同関心（common interest）に基づいた我々意識・我々感情といったコミュニティ感情（community
sentiment）を分有する様々なスケールのグループ・ソサエティ（集団社会）と定義しておく。後述するように日本会議と創価学会は、組織の構造ないし編成のあり方が大きく異なっているが、この定義を適用すると両者を同じコミュニティという概念で比較・対照することが可能となる。

1. 日本会議の構成員
日本会議に関しては、2016 年 5 月以降、菅野完のウェブ連載の刊行化（『日本会議の研究』）を皮切りに、上杉聰、俵義文、成澤宗男、青木理、山崎雅弘等の著作が相次いで刊行された（菅野 2016）（上杉 2016）（俵 2016a）（成澤 2016）（青木 2016）（山崎 2016）。タイトルを一瞥すると、日本会議の「研究」が着手され、「何か」が問われ、その「全貌」「正体」「戦前回帰への情念」が明らかになってきた模様である。いずれも力作で学ぶところは大変多かったが、筆者は依然、事実の評価や解釈に関して釈然としない印象を抱いている。以下では、まず彼らの著作から客観的な事実を抽出し、日本会議に関する基礎情報を押さえ、その後、事実の評価や解釈について私見を述べることにしたい。
日本会議は、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で発足したロビーグループである。日本を守る会は、1974 年に朝比奈宗源（臨済宗円覚寺派管長）が富岡盛彦（富岡八幡宮宮司・元神社本庁
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総長）と諮り、伊達巽（明治神宮宮司）・谷口雅春（生長の家総裁）等を引き込む形で設立された宗教者を中心とした民間団体である。発足時の代表役員には、山本荘八・安岡正篤等といった文化人と共に岩本勝俊（曹洞宗管長）・金子日威（日蓮宗管長）・清水谷恭順（浅草寺貫首）・小倉霊現（念法眞教燈主）・関口トミノ（佛所護念会教団会長）・蓮沼門三（修養団主幹）・岡田光玉（世界真光文明教団教え主）等といった宗教団
体・宗派の指導者が名を連ねた。なお、監事には廣池千太郎（モラロジー研究所所長）が就任している。一方、日本を守る国民会議は、1978年に発足した「元号法制化実現国民会議」を発展解消する形で 1981 年に設立された財界・学界・政界・宗教界などの代表・指導者が集った民間団体である。役員として関与した人物には、加瀬俊一（元国連大使）・
黛敏郎（作曲家）
・副島廣之（明治神宮権宮司）・宇野精一（東大名誉教授）・清水幾太郎（元学習院大学教授）・小堀桂一郎（東大名誉教授）・江藤淳（東工大教授）・瀬島龍三（伊藤忠商事会長など歴任）・井深大（ソニー名誉会長）・石井公一郎（ブリヂストンサイクル相談役）・塚本幸一（ワコール創業者）・武見太郎（日本医師会会長）・小田村四郎（拓殖大総長）・百地章（日大教授）・大原康男（國學院大教授）等がいた。この二つの団体が大同団結する形で 1997 年に誕生したのが日本会議である。
日本会議に参加した宗派・団体（代表者）は、上記以外にも比叡山延暦寺・熱田神宮・靖国神社・霊友会・黒住教・崇教真光・新生仏教教団・
解脱会・オイスカインターナショナル（三五教）・大和教団・キリストの幕屋（キリスト聖書塾）等がある（塚田 2015）。2016 年 8 月現在、日
本会議の役員（計 57 人）には、石原慎太郎（元都知事）・尾辻秀久（日本遺族会会長）等と共に宗教関係者（修養団体を含む）が 23 人含まれている。なお（日本を守る会・日本を守る国民会議の中核的メンバーであった）生長の家は、1984 年に政治運動からの撤退を宣言しており、日本会議には参加していない。逆に、同教団の第三代総裁・谷口雅宣は、創始者・谷口雅春の政治思想から完全に距離を置いており、安倍政権ならびに「右翼団体「日本会議」」を痛烈に批判している（谷口 2016）。
日本会議のウェブサイトには、以下の紹介文が掲載されている1）。
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日本会議と創価学会

私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成 9 年 5 月 30 日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。
私達の国民運動は、これまでに、明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位 60 年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、
終戦 50 年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、
自衛隊 PKO 活動への支援、伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、30 有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。
今日、日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。
そして、超党派の議員による「日本会議国会議員懇談会」が設立され、「美しい日本の再建」を目指し、「全国津々浦々で草の根国民運動」を展開していることが述べられている。
日本会議の発足から約 20 年が経過しようとしている。青木理の調べによると、会員数は非公表ながら 2015 年 4 月時点で約 38,000 人（正会
員の年会費は 10,000 円）、全国に 241 の支部がある（青木 2016: 31）。
また、非公表ながら全国の都道府県議会や市区町村議会の議員が加盟する「日本会議地方議員連盟」には約 1,700 人、国会議員が加盟する「日本会議国会議員懇談会」には約 280 人前後が加盟しているとされる（同：51）。俵義文によると、2016 年 8 月に発足した第三次安倍第二改造内閣では、全閣僚 20 人中 16 人（安倍晋三・麻生太郎・高市早苗・金田勝年・岸田文雄・松野博一・塩崎恭久・山本有二・世耕弘成・山本公
一・稲田朋美・今村雅弘・加藤勝信・山本幸三・丸川珠代・菅義偉）が加盟議員であり、以前、安倍内閣に所属した石破茂・甘利明・下村博
文・山谷えり子・中谷元・西川公也・望月義夫・竹下亘・山口俊一・森
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コミュニティの再生・創生と宗教

山裕・林幹雄・島尻安伊子等も加盟議員とされる（俵 2016b）。
以上の状況に鑑みて、菅野完は「安倍内閣を支配する日本会議」（菅野
2016: 18）、上杉聰は「権力の中枢に巣くって政策決定に大きな影響力を持っている」（上杉 2016: 19）、俵義文は「日本会議による内閣ジャッ
ク」「日本の政治支配ともいうべき状況」（俵 2016a: 114）、「安倍政権は
日本会議政権」（俵 2016b: 207）と論じている。山崎雅弘は「日本会議と日本会議国会議員懇談会は、いわば頭脳と手足のような関係」と評している（山崎 2016: 20）。いずれも日本会議を「極右ロビー団体」「歴史修正主義」等と危険視し、立憲民主主義を脅かす「日本最大の右翼団体」と評価する点は共通している。

2. 日本青年協議会と生長の家
以下、私見を交えながら論を進めていきたい。日本会議の基本方針
は、皇室崇敬・新憲法制定（改憲）・責任ある政治の実現（自主独立）・
愛国教育の推進（教育改革）・国防強化・国際的地位の向上（国際貢献）等と要約できる。伝統的な家族観を尊重（夫婦別姓への反対等）するこ
とも方針の一つと見なせる。ただし、参加している団体や教団が掲げる政策目標はそれぞれ異なり、温度差もある。多種多様な保守的・愛国的志向を有する人々・団体をゆるやかに束ね、協働を可能にさせているのが日本会議というヴィークル（vehicle）だと筆者は見ている。
このあたりの事情について菅野は、「多種多様な人々が「なんとなく保守っぽい」という極めて曖昧な共通項だけでゆるやかに同居しているのが「日本会議」」、あるいは「「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」という極めて幼稚な糾合点を軸に「なんとなく保守っぽい」有象無象の各種教団・各種団体」が同居しているのが実態だと述べている（菅野 2016: 131）。
「幼稚」という評価は別にして、運動体の実態に対する見立ては筆者のそれとほぼ同じである。と同時に菅野は、雑多な教団・団体を取りまとめ、「「数」として顕在化させ、その「数」を見事にコントロールする管理能力を誇示し、政治に対する圧力に変えていく…略…考えは幼稚でか106

日本会議と創価学会

つ多種多様かもしれぬが、これを束ねる事務方は極めて優秀だ」という評価も加えており（同：132）、この見解にも筆者は大いに首肯する。
日本会議の事務局を担当し、国民運動の企画・立案・遂行に関する実質的な運営を担ってきたのが 1970 年に結成された「日本青年協議会」2）である。日本会議の事務総長は、日本青年協議会会長である椛島有三が務めている。椛島は、伊藤哲夫（日本政策研究センター代表・安倍晋三の「筆頭ブレーン」と報じられている）、衛藤晟一（参議院議員・内閣総理大臣補佐官・安倍晋三の「盟友中の盟友」と報じられている）、百地章（日本大学教授・「美しい日本の憲法をつくる国民の会」および「「21 世紀の日本と憲法」有識者懇談会」役員）、高橋史朗（明星大学教授）等とともに生長の家の学生組織の OB である。
椛島等を輩出した生長の家について簡単に補足しておきたい。生長の家は、1930 年に谷口雅春によって創始された新宗教である。谷口は、
唯神実相（人間神の子）・唯心所現（心の法則）・万教帰一を唱える宗教家であるのと同時に、反唯物論・反共産主義・明治憲法復元・天皇への帰一を説き、「戦後右翼の理論的支柱」と評された政治思想家でもある。
谷口は、学生運動がさかんだった時代に左翼陣営に対抗できた数少ない保守イデオローグの一人であり、日本社会の左傾化に危機感を覚える
人々の受け皿になっていた。1964 年には優生保護法改正を目指して生
長の家政治連合（生政連）を立ち上げ、1965 年の参院選では玉置和郎を全面支援し、854,473 票を獲得させた（1981 年には最大公称信徒数 380万）。1983 年、自民党の対応に失望し、生政連を解散、翌年には政治運動から撤退することを宣言する。1985 年に谷口は逝去、1990 年に（後に第三代総裁に就任する）谷口雅宣が副総裁に就任すると、谷口雅春が唱えた主張・方針は大きく変更されていく（寺田 2008）。雅宣は、地球レベルの環境問題に強い関心を示す一方、雅春の信奉者を「原理主義者」
として批判、雅春シンパの離脱、あるいは解任・排除が相次ぐ。離脱した人々の一部は、「谷口雅春先生の教えを学ぶ会」（2002 年）等を結成し、重版停止にされた著作の復刊を進める活動等を行っている（「生長の家」
正史編纂委員会 2016）。
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コミュニティの再生・創生と宗教

椛島は、長崎大学在学中の 1966 年、安東巌（後に生長の家本部講師）
と共に長崎大学学生協議会を結成し、日本社会主義青年同盟（社青同）が占拠して授業中断が続いていた長崎大学を「正常化」することに成功した（菅野 2016: 267–275）。この一件は、全国の右翼・民族派学生に大きな刺激を与えることとなり、1969 年の全国学生自治会連絡協議会（全国学協）結成に帰結する。この全国学協 OB によって 1970 年に立ち上げられたのが日本青年協議会（日青協）である（中心メンバーとなったのは椛島有三・衛藤晟一・伊藤哲夫・高橋史朗・百地章等の生長の家の学生組織 OB）。
椛島らは、全共闘や民青に対抗する形で運動を展開し、そのプロセス
で大衆運動の戦略・戦術・ノウハウを学び取った。とりわけ反公害運動をヒントに、地方レベルの住民運動を通して全国的な政治問題へ影響を及ぼす手法を学んだ（ルオフ 2001＝2003: 262）。彼らは、元号法制化に向け、「地方議会決議運動」を発案し、1977 年から各地にキャラバン隊を派遣した（講演会・映画上映による啓蒙活動を行い、雛形を提示して地元団体に請願書をつくらせ、地方議会に提出させる）。結果、全国
1,632 市町村、ならびに 46 の県議会で議会決議がなされ、1979 年 2 月に元号法制化は国会審議に入る。国会会期中にも 2 万人規模の全国集会（318 人の国会議員が出席）を開催する等、政治的圧力をかけ、同年 6月、元号法は施行されるに至った（俵 2016a: 21）。
既述したように日青協の主力は生長の家の学生組織 OB であり、元号法制化運動は、神社本庁・神道政治連盟・生長の家・佛所護念会教団等の資金・活動援助を受けて推進された。しかし椛島らは、宗教団体に片寄らず、青年団体や婦人団体、遺族会、商工会議所をはじめとした経済団体等、幅広い団体に働きかけ、その力を結集させる形で、換言すれば、様々な圧力団体の統一戦線として国会に圧力をかける手法を選択
し、成功を収めた。この元号法制化運動の成功体験によって「国民運動のパターン」が確立し、その後は、このパターンに即して「草の根国民運動」が進められることになる（青木 2016: 168）。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「「21 世紀の日本と憲法」有識者懇談会」
「明治の日
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日本会議と創価学会推進協議会」「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」「日本の建国を祝う会」等々、個別のテーマや時局に即応した運動団体を複数立ち上げ、地方から中央、中央から地方へとムーブメントを起こし、より多くの国民の声を代表している形態を取りながら政策決定に圧力を加えるのが、そのパターンである（成澤 2016: 62）。
日本会議の前身の一つである「日本を守る会」は、多くの船頭（教祖・指導者）の寄り合い所帯であったため、なかなか物事が決まらず、一方の「日本を守る国民会議」は、清水幾太郎や江藤淳のような学者・文化人が多かったこともあり、スローガンが大言壮語的で運動は上滑り傾向になりがちだったとされる（成澤 2016: 73）。他方、日青協は、街頭でチラシを配り、署名を集め、集会を開く等といった地道な「草の根活動」
を推進する一定の組織力・事務処理能力を有した数少ない集団だった。
そのようなノウハウと実績があるため、日本会議というヴィークルを着実に運営し、様々な政策決定に関与することが可能となったのである。

3. 日本会議の実態と実力
ここまでの記述で了解されるように、日本会議とその周辺の運動は、構成員の重複が多く、実態的には小規模なボランタリー・グループの集合体に他ならない。実体よりもはるかに大きな国民運動に擬態し、多くの国民の声を代表しているように演出する（高性能プロジェクターのような機能を果たす）デバイス（device）を備えたヴィークルだと筆者は見ている。一方、思想や政治的志向において様々に幅がある人々・団体が相乗りすることを可能にさせているのは、椛島らが、組織運営のノウハウを知悉しているのと同時に、自らの政治的イデオロギーを独善的に宣揚するのではなく、無私の精神で（富や名声を求めず）真摯・実直に運動に取り組んでいるため、その姿勢が関係者からの信頼・信任につながり、このことが協働・共存の重要なフックになっている、と筆者は見ている。
別言すれば、特定の宗教団体が日本会議のイニシアチヴを専有してい
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コミュニティの再生・創生と宗教るという意見・批判がでると運動推進の障害となってしまうため、日青協（≒生長の家 OB）は、著名人や文化人を前面に押し立て、自らは裏方として目立たないよう運動を進めてきた。そのため、日本社会の「右傾化の淵源」は、生長の家・谷口雅春の思想継承者（とりわけ安東巌）にあると喝破した菅野完『日本会議の研究』に対して、日本会議事務総長・椛島有三名義で「出版差し止め」を申し入れたのだと推察できる3）。
会員数や加盟議員数を非公表にしているのも、大きな運動に擬態し、強い影響力を発揮するためであろう。
よって筆者は、「安倍内閣を支配」「内閣ジャック」「政治支配」「権力の中枢に巣くって政策決定に大きな影響力を持っている」等と評価することは妥当ではない、と考えている。それは、青木理の著作に収録された関係者へのインタビューからも証左することが可能だと思われる。
青木による貴重なインタビューを具体的に見ていくと、松浦芳子（杉並区議会議員）は、「日本会議は貧乏」だから「お金の支援はまったくありません」（「事務局の人にお給料を聞くと、カンパしたくなるくらい」「あまりに安くて申し訳」ないくらい）、安倍政権を日本会議が「動かし00ているのではなく、支えているというのは ある」「政治家は支えてくれ0

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る人たちがいなければ動けない。その支援力には なっていると思いま
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す」
「安倍さんにとっては、ありがたい存在ではないでしょうか（傍点筆者・以下同）」と語っている（青木 2016: 55–59）。古賀俊昭（東京都議）
は、「日本会議は、民族派の国民運動の事務局のような役割を担っている、そういう位置づけはできるでしょう」。左翼のような様々な市民団
体やフロント組織が保守陣営にはなかったので自民党議員は重宝してお
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り、「積極的な参加ではなくても、お賽銭を入れるような感じでおつき
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あ い し て お こ う と い う 人 が 多 い と 思 い ま す」と 述 べ て い る（同：103–104）。玉川博己（三島由紀夫研究会・元日本学生同盟委員長）は、「椛島さんは…略…やっぱり真面目」「（日本会議は）財政的にはそんなに豊かではないと思いますよ。聞いた話では、日本会議も最初に立ち上げ
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る時は…略…椛島さんのほかにも…略…安東巌さんが自分の家を担保に入れて協力した」らしい、と語っている（同：110–111）。稲田朋美（元
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自民党政調会長・現防衛大臣）からは、外国メディアが「日本最大の右派ロビー団体」「安倍政権を牛耳っている」と報じていることをどう思う
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か、という質問に対し、「そんなに力のある団体だと感じたことはあり
000ません」。「私の政治活動を直接バックアップしていただくとか、見返りに何をしていただくとか、そういう濃密な関係は全然ありません」
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とえばパーティ券を（買ってくれる）だとか、選挙の際に運動してくだ
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さるのかといったら、そういうことはまったくありません」という証言を引き出している（同：229）。
ここから青木は、「日本会議が安倍政権を牛耳っているとか支配しているというよりむしろ、両者が共鳴し、共振しつつ「戦後体制の打破」という共通目標に突き進み、結果として日本会議の存在が巨大化したよ
うに見えていると考えたほうが適切なように思える」という評価を下している（同：238）。青木のこの評価はまったく妥当だと思われる。

4. 神社本庁と神道政治連盟
しかしながら青木は、一方で「日本会議の実務的、あるいは理論的な中枢」は「生長の家に出自を持つ者たち」、「動員面、資金面、そして影響力などの面で強力に支えている」のは「神社本庁を頂点とする神社界」と見立てている（同：153）。そして、随所に「日本会議には資金潤沢な宗教団体が数多く集まっており、相当に豊富な活動費を得ていると思われる」（同：32）、「資金豊富な神社本庁や明治神宮などの宗教団体がそれなりの形で日本会議を支えている」（同：34）、「生長の家出身の活動家らが熱心かつ執拗だとはいっても、彼ら自身が巨大な動員力や資金力を持っているわけではない。この点において宗教団体としての神道と神社界には、けた外れの動員力と資金力と影響力がある」「神社本庁は、
日本の宗教界でも比類のないほどのパワーをもっている」（同：122）等と神社本庁ならびに神道政治連盟（神政連）の「圧倒的な動員力と資金力」を繰り返し強調している。神政連国会議員懇談会メンバーが衆参合
わせて 304 人存在し、第三次安倍第一改造内閣の閣僚 20 人のうち、17
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コミュニティの再生・創生と宗教

人が神政連国会議員懇談会に加盟していることにも触れている4）。
しかし、この見解についても筆者は違和感を覚える。というのは、神社本庁は、生長の家や創価学会のようなヒエラルキー構造を伴った教団
組織ではなく、個々の神社の包括団体に他ならないからである。簡単に補足すると、そもそも神社本庁は、占領政策によって神社の国家管理が廃止になることが確実視された 1945 年 10 月以降、大日本神祇会を中心とする「神社教案」と葦津珍彦ら神道青年会が主張する「神社連盟案」の2 案の対立において、後者の案が採用され、設立された経緯がある（藤本 2016: 6–10）。神社教案は、中央集権的なヒエラルキー構造を備えた教団機構を志向するものであり、神社連盟案は、各神社の独立性を尊重しつつ、統一的教義・経典をもたない神社のゆるやかな民間連合体を志向するものだった（藤田 2016: 17–18）。神道指令（1945 年 12 月 15 日）
を経た 1946 年 2 月 3 日に「神社の包括団体」としての神社本庁が発足したわけだが、これらの経緯に鑑みたとき、本来的性格から言って神社本
庁が上意下達のガバナンス機構をもたないことは明白である。葦津は、後年、緊急避難用の「仮のバラック」が「理想的恒久制度」であるかのよ
うに錯覚される気風に違和感を覚えるようになったとされるが（藤本2016: 573）、このことは神社本庁の基本的性格に変化が見られなかったことを示している。
資金力についてはデータを一瞥したい。2016 年 6 月にまとめられた
神社本庁による『「神社・神職に関する実態調査」報告書』によると（郵送法：10,310 人送付・回答 6,196）、「神社の最近 1 年間の収入合計」に
関 す る 設 問 に 対 し て は、「10 万 円 以 上 100 万 円 未 満」と い う 回 答 が28.24％（1,750）で最も多く、「100 万円以上 300 万円以下」が 21.35％（1,323）でこれに続いている。潤沢な収入を得ている（別表神社）と見ら れ る「1 億 円 以 上」は 2.4％（149）、「5,000 万 円 以 上 1 億 円 未 満」は2.45％（152）という数である（神社本庁総合研究所 2016: 20）。「宮司（兼業・兼務等を含め）の年収」に関する設問に対しては、「100 万円未満」という回答がもっとも多く 29.66％（1,838）、「100 万円以上 300 万円 以下」が 25.26％（1,565）、「300 万 円以 上 500 万 円未 満」が 18.69％
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日本会議と創価学会（1,158）で続いている。「なし」が 5.49％（340）いるため、宮司としての収入が 500 万円以下のケースが全体の 8 割を占めていることがわかる。ちなみに「2,000 万円以上」は 0.44％（27）、「1,000 万円以上 2,000
万円未満」は 2.92％（181）という数値であった（同：28）。
この報告書からわかることは、①現在、神社本庁は、全国の神社のう
ち 98％の約 8 万社を傘下に置き、神職資格を有する者は約 22,000 人いるとされるが、機関誌『月刊若木』（本庁包括下の神社の神職全員に送付される月刊誌）購読者のうち、本務神社の宮司として調査の対象となったのが 10,310 人であること、そして、そのうち有効回答を得ることができた（神社本庁の依頼に即応した）のが 6,196 人（回収率 60.1％）に過ぎなかったこと（新宗教教団の本部が実施する質問紙調査と比べれば回収率は相当低い5））、②そのうち 300 万円以下の収入の神社が全体の約 6割（500 万円以下の収入の神社は全体の 7 割）を占めていること、③約 8割の神職は宮司としての収入が 500 万円以下であり、約 6 割の神職は300 万円以下であること等である。別表神社と呼ばれる約 300 社以外は神社経営に余裕があるわけではないことが了解される。なお、この調査で、本務社からの収入が年収の 100％と応えたのは 15.56％（1,026）に過ぎず（50％未満が 55.75％）、年収のうち神職としての収入（兼務社・助勤含む）が 100％と応えた専業神職 は 23.18％（1,436）に過ぎない。
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つまり、約 8 万社を傘下に置く神社本庁のうち、自活可能な神社は約1,000 社に過ぎず、4 分の 3 の神職は別な仕事を兼業している。年収のうち神職としての収入（兼務社・助勤含む）が 50％未満と応えた第二種
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兼業神職は 44.11％（2,734）いるのである（同：29）。
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なお、『週刊ダイヤモンド』（2016 年 4 月 16 日号）によると、神社の収益源は、賽銭・授与品（お守り等）・祈祷料・セレモニー（結婚式等）の四つだとされるが、セレモニー収入が期待できるのは一部の神社であり、賽銭・授与品は収益力が低く、多くの神社は七五三・初宮詣・厄除・地鎮祭等の祈祷料を主たる収入源としているという6）。
高収入を誇る神社の中でも断トツで収入が突出しているのは明治神宮である。
『週刊ダイヤモンド』（上掲）の試算によると、明治神宮の年間収
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特集

コミュニティの再生・創生と宗教

入は約 140 億円とされる。その内訳に関しても、収益事業（ブライダル事業をはじめとする非本業の課税事業）が 86％（124 億円）を占めており、本業の公益事業（16 億円）だけでは、莫大な施設（70 万平方㍍）の維持・管理費用を賄えず、大赤字になってしまうとされる（300 万人の初詣客が訪れるが、賽銭の単価は 100 円に遠く及ばないとも記されている）。
同様に伊勢神宮に関しても、神宮大麻の頒布（800 円×874 万体）により年間約 70 億円の収入があるが、このうち約半分が神社本庁に納められ、さらに 16 億円は 20 年に 1 度の式年遷宮の費用のため積み立てられることになっているという。ちなみに前回の式年遷宮の総費用は 550億円だったが、自己資金のみで遂行することは到底できないそうである（寄付を募る）。
このような神社界の収入規模を見たとき、『聖教新聞』の購読料（月額1,934 円×550 万部×12ヶ月）だけで年間 1,000 億円を超える創価学会とはスケールがまったく異なっていることが了解される。ちなみに『週刊ダイヤモンド』（2016 年 6 月 25 日号）は、創価学会関連企業の年間総売上高は 1,600 億円、推定総資産規模は 1 兆 8,000 億円超だと報じている。参考までに末寺・教会約 9,000、門徒約 550 万という規模の真宗大谷派（東本願寺派）の場合、20 年前のデータでは本山への上納金額は年約 40 億円だという（田原 1997: 147）。神社本庁が「けた外れの動員力と資金力」「日本の宗教界でも比類のないほどのパワー」というのは言い過ぎではないだろうか。
動員力に関しては、青木理の石川正人（師岡熊野神社宮司）に対するインタビューも参考になる。「憲法改正をはじめとするさまざまなテー
マでの政治運動に熱心な方と、そうでない方と、やはり温度差はあるんですか」「（神奈川県の）神職の方で積極的に日本会議の運動にかかわっている方はどれくらいになるのでしょうか」という質問に対し、石川は「もちろん温度差はあります」「神奈川県（の神社界）は意外と（日本会議の活動に）動いているほうだけれども、神職の 15％か 20％くらいです
ね」と応えている。憲法改正を求める署名集めには「どのくらいの神社が協力しているんでしょうか」という質問には「1,100 社くらいある中114

日本会議と創価学会

で 100 社に満たないと思います。1 割はいっていない」と語っている。
そして、「神社本庁が、ある集会に本気で動員をかけたら、どれくらい動員できるものなんですか」という質問には「正確にはわかりませんし、
内容にもよるでしょうけど、たとえば『武道館を一杯にしましょう』という話なら、それはすぐにできることだと思います」「（1 万とか 2 万の）その単位なら普通に（動員）できると思います」と述べている。新宗教研究に携わる者からすると、この程度の動員力は決して「圧倒的」「けた
外れ」とは言えない、というのが率直なところである。
周知のように神社界と何らかの関係を持とうとする政治家は多い。しかし、政治家が神社界との関係を重視するのは、動員力や資金力を期待するというよりは、地域の人々が集まる祭りで神輿を担がせてもらうこと（選挙民への貴重なアピールの機会）、地域の名士・有力者が集う神社総代にアピールすること（保守的志向を有する地域支援者の組織化の機会）にあると筆者は思っている（なお、祭りで団扇を配ることは選挙違反である）。
また、神社の氏子＝神社本庁の信者ではありえず、神社本庁が全国の氏子に動員をかけても、地域の神職が媒介者とならねば、それに応じることはない。地域神社の神職についても政治的な信条を氏子に押しつけたり、政治運動に関わることを強要すると地域社会から浮き上がり、敬遠されてしまう恐れがある。そもそも氏子の神社への帰属意識は多種多様であり、新宗教の信者のそれとは大きな乖離がある。ワッハの合致的宗教集団（identity of natural and religious groupings）・特殊的宗教集団（speciﬁcally religious group）を参照するまでもなく、ローカルな地
域コミュニティに基礎を置く神社とアソシエーショナルなガバナンス機構を備えた教団組織に属することには大きな違いがある。そして、上述の調査でも、「氏子費を納めている人」のみに氏子を限定している神社は全体の 32.67％（2,024）に過ぎない（神社本庁総合研究所 2016: 8）。
この場合も（調査項目にはないが）町内会費の一部として氏子費が徴収されているケースが存外に多いのではないか。つまり、青木の神社界に対する見立ても、実態から乖離した過大評価を行っているように思われるのである。
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特集

コミュニティの再生・創生と宗教

5. 創価学会
では、1999 年 7 月から自民党と連立政権を組み、2009〜2012 年の野党時代（民主党政権）も選挙協力を重ね、2012 年 12 月以降は政権与党の座にある公明党とその支持団体・創価学会の関係はどのようなものか。また、日本会議と比較したとき、創価学会の実力・プレゼンスはどう評価できるだろうか。
創価学会の前身は、1930 年に創立された創価教育学会（ただし 1930
年 11 月 18 日は『創価教育学大系』の奥付）だが、現在の創価学会（1946年に改称）の実質的な起点は、1951 年 5 月における戸田城聖の第二代会長就任と「折伏大行進」宣言にある。1948 年当時 3,000 人程度だった
会員数は、政治進出の足がかりとなる文化部創設時（1954 年）には 10万世帯、戸田が逝去した 1958 年には 80 万世帯、池田大作が第三代会長に就任した 1960 年には 150 万世帯、公明党が結成される 1964 年には505 万世帯へと増大する。創価学会がターゲットにしたのは、都市の孤立した下層労働者・零細企業経営者たちだった。高度経済成長期、農村から都市へ大量の労働者が流入した。彼らの中には、不安定な生活と将来に対する不安を抱えた人々 ―労働組合に加盟していない不安定層―も多く含まれていた。悩み・不安を共有・解決する座談会と御本尊・題目による功徳（現証・現世利益）が大きな魅力となり、信仰に基づいたコミュニティが育まれていく。やがて会員数は、1970 年頃から（750 万世帯を超えたあたりから）頭打ちになり、教勢は安定期に入る。
会員の階層分布も次第に分散し、官僚・法曹界・メディア・教育界など
日本社会の各界に人材を送り込む「総体革命」が目指される。現在、活字メディアだけでも聖教新聞社・潮出版社・第三文明社・鳳書院と複数の企業体を抱え、『聖教新聞』『グラフ SGI』『大白蓮華』『公明新聞』『潮』『パンプキン』『第三文明』『灯台』等、多くの刊行物を出している。会館
は全国に 700 棟、2016 年現在、827 万世帯という会員数を誇る。
戦後再建された創価学会は、セクト的性格7）が濃厚な日蓮正宗の在家講として出発した。日蓮正宗の教え（石山教学）は、日蓮本仏論（日蓮116日本会議と創価学会が本地・釈尊は応身）を核に血脈相承論・板本尊論・国立戒壇論という特殊な排他的正統意識を備えていた（西山 2016: 270–273）。当初、創価学会は、石山教学を根拠に大衆運動（折伏大行進）を展開したが、1969〜1970 年の言論出版妨害事件とそれに伴う激しいバッシングを受け、国立戒壇論を放棄する。さらに第一次宗創戦争（1977 年）、第二次宗創戦争（1990 年）、1991 年における宗門からの離脱（破門）を経て、血脈相承論を相対化、板本尊論も 2014 年に完全に放棄、今日では日蓮
本仏論は温存しつつも牧口（常三郎・初代会長）・戸田・池田の「三代会長」を中核に据えた独自の宗教様式を模索している（2016 年 11 月 5 日の『聖教新聞』には「創価学会仏」というユニークな用語も発表された）。
創価学会は、「国立戒壇の建立」をスローガンに政治に進出した8）。当
初は、「国立戒壇の建立だけ」が政治進出の目的であり、「衆議院には候補者を立てない」ことを宣言していた（同：241）。しかし、1964 年に公明党を結成、衆議院へと歩を進める。言論出版妨害問題による批判に直面すると、政治進出は「大衆福祉を目的」とするのであって「国立戒壇建立のための手段では絶対にない」と前言を撤回し（同：251）、「政教分離」を宣言する（創価学会の役職と公明党の兼務を禁じる）。以降
は、綱領から仏教用語（広宣流布・王仏冥合等）が消え、「人間性尊重の中道主義」を掲げることになる。つまり、現在の公明党の綱領には、宗教的な達成目標や理念はない（公明党史編纂委員会 2014）。
創価学会の中央―地方組織（中央本部・方面本部・都道府県本部―総合本部・圏ゾーン・本部・支部・地区・ブロック）は、選挙の区割りに対応する形で編成されている。選挙結果が、組織に血が通っているか（地域活動が活発に行われているか／地区の幹部が地域会員の信任を得ているか）を図るリトマス紙の役割を果たしている。かつてのような強引な折伏が抑制されている現在、選挙は、会員間の結合を強化し、組織を引き締め、会員を切磋し、達成感・充実感を与え、創価学会への帰属意識を高める重要なモメントとなっている。いわば選挙は、座談会と同じように創価学会の中核的な信仰実践となっている状況がある。
ただし、創価学会員が常に公明党への投票行動へ盲目的に献身するわ
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特集

コミュニティの再生・創生と宗教

けではない。1970 年代以降の参議院の公明党への投票数を見ると、1971 年は 562 万票、1974 年は 636 万票、1977 年は 717 万票、1980 年
は 666 万票、1983 年は 731 万票、1986 年は 743 万票、1989 年は 609
万票、1992 年は 641 万票（1995 年は新進党へ合流し、公明党は解党）、
1998 年は 774 万票、2001 年は 818 万票、2004 年は 862 万票、2007 年
は 776 万票、2010 年は 763 万票、2013 年は 756 万票と推移している（薬師寺 2016: 251）。たとえば 1986 年から 1989 年には 743 万票から609 万票へと票が落ち込んでいるが、1988 年は、公明党議員のスキャンダルが相次いで発覚し、激しい批判を浴びたタイミングだった9）。しかしながら特筆しておくべきは、得票の増減を繰り返しながらも、
2000 年代以降は常に 700 万超の得票を獲得していることである。
2016 年に創価学会・公明党関連の報道で注目を集めたのは、いわゆる安保法制に抗議して記者会見を開いた学会員が現れ、さらに国会前で創価学会の三色旗を掲げてデモ行進をする学会員、法案反対の署名を
9,000 筆超集めた学会員、そして公明党を離党する町議会議員が出現したことだった。それぞれリベラル系のメディアでは大きく取り上げられ、「学会員の公明党離れ」「創価学会 vs 公明党」
「内部崩壊」等といったコピーも相まって世間の耳目を集めた。
しかしながら客観的に見たとき、創価学会と公明党の歴史の中で、安保法制問題は取り立てて大きな問題だったとは言いがたい。公明党代表の山口那津男も「今回は総じて皆さん冷静でした」（佐藤・山口 2016: 67）と語っているように、たとえば PKO 協力法（1992 年 6 月）のときと比べれば、反対論に大きな広がりは見られなかった。もちろん、池田名誉会長の言葉を引き合いに出しながら、安倍政権への同調を激しく批判する動きも見られた。しかし、〈与党の立場から歯止めをかけ、自衛隊海外派兵のハードルをぎりぎりまで高く制限することに成功した〉という説
明に大勢の学会員は納得しているように見受けられる。これは、『公明新聞』をはじめとした創価学会の内部メディアで、法案への理解を周到に進めていったことが大きいように思われる。左派系メディアは「戦争法案」、中立を志向するメディアは「安保法制」、これに対し、創価学会
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日本会議と創価学会の内部メディアでは「平和安全法制」という言葉で報道・周知がなされた。
今日の創価学会は、日本社会に遍在する島宇宙のような存在であり、その気になれば、学会員以外の人々と交流することなく一生を終えることもできるほど、強固で自足的なネットワークが形成されている（島田2004: 164–165）。学会の主力部隊は婦人部と目されるが、世代別組織（壮年部・婦人部・青年部―男子部・女性部・学生部・未来部）はそれ
ぞれ日々の学会活動に取り組み、その成果は座談会で報告・共有されている。学会員は、メディア環境も受信する情報も学会以外のそれとは大きく異なっている。（鳥瞰すると）官僚制に基づく中央集権的な教団機構の下、（虫瞰すると）フラットで濃密な紐帯・拘束性を有する地域コ
ミュニティが各地で編成されている。地域コミュニティが閉じた形で運営されている場合、情報の管理によって会員の意見・考えを操作・統制
することは難しくない。逆言すると、今回、抗議行動に向かった人々
は、創価学会以外のメディアから情報を仕入れ、それを信頼し、それを根拠に公明党の姿勢を批判したわけだが、そういった動きが小規模・散発的に留まったことは、学会の地域コミュニティの強固さと、教団の内部メディアの影響力の大きさを証左しているとも言えるだろう。
自民党と公明党の関係は固定的ではない。また、自民党も公明党も常に変化を遂げている。1999 年における自公連立政権発足時（正確には自自公）、自民党の主流派は旧田中派の流れをくむ経世会（竹下登・橋本龍太郎・小渕恵三等）であり、政策的には所得分配を重視する公明党のそれと近く、外交的なスタンスも近かった。しかし、自民党の主流が清和会（森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三等）に代わり、外交的にはタカ派、教育的には保守派、経済的には新自由主義的な政策が矢継ぎ早に打ち出されると、それまで公明党が主張してきた政策との齟齬が目立つよ
うになってくる。しかし、小選挙区比例代表制（1994 年法案成立）の下では、自民党との選挙協力がなければ、公明党は小選挙区の議席をすべて失い、比例区議席も減少することが確実視されている（自公協力によって公明党は 10 議席程度確保していると言われる）。与党の立場から
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特集

コミュニティの再生・創生と宗教外れた場合、政策立案に関与し、官僚組織の力を利用することはできな
くなってしまう。無論、自民党も公明党との選挙協力で旨味を得ている
が（ちなみに 1 選挙区あたり学会票は 25,000〜30,000 前後と言われ、郵政票は 5,000 前後と言われる）、首相官邸機能が強化された現行制度下では、官邸が圧倒的に優位な状況で政策決定を進めることができる。
報道されているところで言えば（教団外部のマスメディア）、集団自衛権行使容認の閣議決定（2014 年 7 月 1 日）の際も公明党は当初、反対の姿勢を示していた。しかし、安倍首相の（公明党ではなく）創価学会
幹部に対する〈次の選挙は協力しなくても構わない〉という通告（牽制）を受け、賛成にまわったという（藤田 2015: 122）。
公明党・創価学会が切れる最大のカードは選挙協力であり、このカードを封じられたとき、公明党はまったく身動きが取れなくなる。創価学
会員の関心が高い福祉や中小企業対策についての政策決定に関与しようとすれば、与党に残ることが大前提となる。与党に残ることを優先させたとき、積極的に賛成しがたい外交・安全保障に関するコンテンツであっても真っ向から反対することはできない。いわば、創価学会は、
700 万票という宗教団体としては圧倒的な動員力を有する組織であるが、その組織力・資金力をもってしても政策決定に決定的な力を及ぼすことはできていない。もちろん、公明党が存在感を示すことができた政策もいくつかあるが（佐藤・山口 2016）、やはり大局的に見たとき、国家の方針に関わる政策決定の主導権は首相・自民党が握っており、「黒幕」「政治支配」と目されるにはほど遠いのが実態だと言えよう。

おわりに以上、メディアが伝える日本会議と創価学会の姿を検討し、より正確な実態を把捉し、その実力を考察することを試みてきた。上述したように、日本会議に関する報道は、その輪郭が捉えづらいこともあり、疑心暗鬼気味で過大評価している論者が多いと筆者は感じている。「安倍内閣を支配」「内閣ジャック」「頭脳と手足」等といった見立ては、その実
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日本会議と創価学会

態・実力から乖離した過分な評価と言わざるを得ない。筆者は、「日本会議が安倍政権を牛耳っているとか支配しているというよりむしろ、両者が共鳴し、共振しつつ「戦後体制の打破」という共通目標に突き進み、結果として日本会議の存在が巨大化したように見えている」という青木理 の 見 立 て が、も っ と も 正 鵠 を 得 て い る と 思 っ て い る（青 木 2016:238）。しかし青木は、「戦後日本の民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」と結論づけている（同：245）。この見解については、なぜ民主主義体制を「死滅に追い込みかねない」という結論に至るのか、論理的に釈然としない。日本会議の主張やポリシーに関する違和感ないし危険性と、ヴィークルとしての（運動組織の）問題
点ないし危険性とは峻別して議論を進めた方が建設的だと思われるし、
また日本会議関係者の主張やポリシーが一枚岩でないことは、憲法改正
や生前退位についての意見・考えのバラツキを見ても明らかである。日
本会議「系」の誰の意見に異論があるのか、誰の考えが危険だと思われるのか、個別に検討・批判する方が真摯かつ有意義だろう。
これまでの報道は、〈安倍首相が安定政権を築いて、これだけの法案を通しているのはおかしい〉〈背後にきっと何かがあるに違いない〉という深読みの心理と、アメリカの草の根保守やオルタナティブ右翼の日本版を探そうとする犯人探しの心理が合体した発想から導かれてきたように感じられる。そういう意味では、保守的な政治運動と宗教の関係について先駆的な指摘を行ったルオフの以下の議論が、後続のジャーナリス
ト達に少なからぬ影響を与えてきたのかも知れない。
米国の最右翼団体、キリスト教連盟と同じように、神社本庁は個々の市民と国家との間に位置する市民社会の中に確固たる位置を占めている。そして 80 年代後半から 90 年代にかけてキリスト教連盟が活躍したように、神社本庁もいくつかの綱領に関しては幅広い支持を得られる力を持つことを実証したのである。このような団体の政治的影響力を無視すると、日本の政治について誤った構図を描くことになるだろう。さまざまな利益団体が戦後日本の社会政策の形成
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特集

コミュニティの再生・創生と宗教に大きくかかわってきた。とりわけ宗教団体の役割は理解しておか
ねばならない。
（ルオフ 2001＝2003: 274–275）
この指摘は重要な意味をもつと思っているが、「キリスト教連盟」と「神社本庁」とを同レベルの力をもつ存在だと短絡的にイメージさせ、
アメリカにおいてキリスト教連盟が発揮した政治的影響力を神社本庁も同様に行使できるような錯覚を抱かせる誤読の危険性もある。実証的な検討が必要だが、キリスト教連盟10）の実力と神社本庁のそれとは、現実において大きく異なっていると筆者は見ている。
他方、現在の創価学会は、700 万票の動員力を保持し、公明党は連立
与党内で政策決定に関与する立場にある。歴史を繙けば、言論出版妨害事件、そして小選挙区比例代表制への制度転換が公明党の動向に大きな影響を与え、これが創価学会との関係にも少なからぬ影響を与えてきた。政権与党にいるからこそ行使できる権力と抑制せざるを得ない主義・主張があり、そのさじ加減によって学会員の信頼・不満は移ろいゆく。現状では、自民党との選挙協力は学会員への多大な負担となっており、衆議院から撤退し、参議院だけに戻ろう、という意見もあるようである。ただし、国政に関しては、政権与党から離脱する気は当面なさそうであり、むしろ今後の都議会の動向が気になるところである。いずれにせよ、創価学会は、動員力・資金力共に日本会議を圧倒している。しかし、安倍政権の「黒幕」「内閣を支配」と見なしうるようなプレゼンスは有していない。
日本会議と創価学会は、共同関心に基づく我々意識・我々感情を分有する集団社会という意味で一種のコミュニティであり、その共同関心の中には宗教的な理念・ビジョンが含まれているため宗教的なコミュニ
ティと見なしうる。しかし、両コミュニティは質的に大きく異なっている。前者は、日本会議というヴィークルに相乗りする様々な団体・人々の集合体であり、意向や思惑も様々である。複数の宗教、あるいは非宗教的な団体・人材が相乗りするいわばパッセンジャー型のハイブリッ
ド・コミュニティであり、我々意識は、左翼というカウンターパートの122

日本会議と創価学会存在によってはじめて輪郭が得られる構図がある。また、日本会議の動
員力・資金力を支えていると目される神社本庁に関しても、コミューナ
ルな地域共同体に基礎を置く神社の連合体であるため、全国の氏子を統制したり、強制的に動員したりすることは難しいのが実情である（協力者を募ることはできる）。
一方の創価学会は、中央集権的なヒエラルキー構造と上意下達のガバ
ナンス機構を備えたアソシエーショナルな機能集団である。並行して地域社会では、フラットで濃密な地域コミュニティが形づくられており、会員間の連絡・交流・訓練・情報管理・相互扶助に日常的に機能している。いわば、全国各地のメンバー型のローカル・コミュニティとサポー
ター型のアソシエーショナルな包括組織の相互作用によって創価学会という巨大な宗教コミュニティは維持されている。
以上、日本会議と創価学会の運動・組織を対照させるやり方でその特色を浮かび上がらせ、両コミュニティの実態と実力を検討してきた。極力、客観的・中立的な立場から検討を加えたつもりだったが、いかがだっただろうか。しばしば扇情的になりがちなメディア報道を冷静に検討し、様々な運動・組織の実態・実力をより正確に捉える作業が今後も期待される。

参考文献
青木理 2016『日本会議の正体』平凡社新書
上杉聰 2016『日本会議とは何か』合同出版
ケネス・ルオフ 2001＝2003『国民の天皇―戦後日本の民主主義と天皇制―』（高橋鉱監
修・木村剛久・福島睦男訳）共同通信社
公明党史編纂委員会 2014『公明党 50 年の歩み』公明党機関紙委員会
佐藤優・山口那津男 2016『いま、公明党が考えていること』潮新書
神社本庁総合研究所研究祭務課 2016『「神社・神職に関する実態調査」報告書』神社本庁
総合研究所
菅野完 2016『日本会議の研究』扶桑社新書

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特集

コミュニティの再生・創生と宗教

島田裕巳 2004『創価学会』新潮新書「生長の家」正史編纂委員会 2016『「生長の家」教団の平成 30 年史―なぜ三代目総裁は教えを改竄したのか―』光明思想社
谷口雅宣監修 2016『“ 人間・神の子 ” は立憲主義の基礎―なぜ安倍政治ではいけないのか？―』生長の家
田原由紀雄 1997『祖師に背いた教団―ドキュメント東本願寺 30 年紛争―』白馬社
俵義文 2016a『日本会議の全貌』花伝社
俵義文 2016b「安倍政権を支える日本会議と「日本会議議連」」『週刊金曜日』成澤宗男編著『日本会議と神社本庁』金曜日、206–228 頁
塚田穂高 2015『宗教と政治の転轍点』花伝社
塚 田 穂 高 2016「日 本 会 議、改 憲 潮 流 の 中 の「宗 教」避 け ず、貶 め ず、向 き 合 う こ と」
『Journalism』312 号、朝日新聞社、62–69 頁
寺田喜朗 2008「新宗教とエスノセントリズム―生長の家の日本中心主義をめぐって―」『東洋学研究』45 号、179–208 頁。
寺田喜朗 2015「イギリス創価学会の現状に関する研究ノート」『宗教学年報（大正大学）』
30 号、53–72 頁。
成澤宗男 2016「日本会議と宗教右翼」『週刊金曜日』成澤宗男編著 2016『日本会議と神社本庁』金曜日、12–119 頁。
西山茂編 2008『現代日本における人生問題の解釈と解決に関する宗教戦略の比較研究』（平成 18–19 年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書）
西山茂 2016『近現代日本の法華運動』春秋社
藤田庄市 2015「自民党に内棲する創価学会・公明党」『世界』2 月号、117–125 頁。
藤田大誠 2016「葦津珍彦」阪本是丸・櫻井治男・佐野和史・竹本佳徳・牟禮仁・前田孝
和・大中陽輔監修、齊藤智朗・藤田大誠・藤本頼生編『戦後神道界の群像』神社新報
社、17–18 頁。
藤本頼生 2016「吉田茂」「宮川宗徳」「戦後神道界の群像概観」阪本是丸・櫻井治男・佐野和史・竹本佳徳・牟禮仁・前田孝和・大中陽輔監修、齊藤智朗・藤田大誠・藤本頼生編『戦後神道界の群像』神社新報社、6–8 頁、8–10 頁、555–579 頁。
薬師寺克行 2016『公明党―創価学会と 50 年の軌跡―』中公新書
山崎雅弘 2016『日本会議―戦前回帰への情念―』集英社新書
渡辺雅子 2016「立正佼成会における女性の位置と女性幹部会員のジレンマ―とくに仕事をもつ主任に焦点をあてて―」『中央学術研究紀要』45 号、62–97 頁

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日本会議と創価学会

注1）日本会議 www.nipponkaigi.org 最終閲覧日 2016 年 9 月 30 日
2）2005 年には包括関連組織「日本協議会」が結成されている。日本協議会の会長も椛島
有三である（塚田 2015: 70）。
3）なお、日本会議の黒幕として描かれた安東巌の記述に対しては係争中であったが、2017 年 1 月 6 日、東京地裁は原告の（指摘した 6ヶ所中 1ヶ所の）主張を認め、販売差し止めを命じた。
4）なお、同書公刊後の 2016 年 8 月に発足した第三次安倍第二改造内閣では、20 人中 19
人が神政連国会議員懇談会に加盟している。
5）たとえば、筆者も参加した九州在住の立正佼成会の支部長・主任を対象とした調査では、1,697 人に配布して 1,638 人から回答を得た（西山 2008）。本部を通して行った調査であったため、回収率は 96.5％であった。立正佼成会の女性幹部に関する研究は（渡辺 2016）も参照のこと。
6）日本会議が「戦前回帰への情念」を燃やしている、と見る向きもあるが、神社非宗教論が唱えられていた戦前に回帰した場合、神社界（すべての神社ではない）は宗教的な祈祷行為が禁じられることになり、主たる収入源は断たれてしまう。神社界が国家神道の時代に回帰したいと考えているとは考えにくい。
7）ここでは、現世の社会秩序を悪と見なし、その打倒を目指して排他的な宣教を進める
異端派・少数派という意味で「セクト的性格」という語を用いている。
8）政治進出には、①対内的な結束効果、②対社会的なデモンストレーション効果、③政
治弾圧に備えた組織防衛という企図もあったとされる（西山 2016: 240）。
9）田中富士男議員の受託収賄（1 月）、池田克也議員のリクルート未公開株問題（11 月）、矢野絢也委員長の不正株取引疑惑（12 月）と 1988 年は不祥事が相次ぎ、「クリーンな政党」を標榜してきた公明党イメージは失墜する。これを契機に、執行部の入れ替えが行われるだけでなく、議員の世代交代が一気に進められた。公明党を支持しているのは創価学会だが、周知の通り、婦人部の力が強い。外交・安全保障に強い関心を抱く層と、消費税や年金、福祉に関心を抱く層との違いに注意しながら自公関係を眺めた方がより正確な分析が可能になると思われる。
10）反中絶・反同性愛といった旗印の下、様々なキリスト教派を大同団結させ、ローカルな教会を拠点に草の根的な選挙運動を展開する圧力団体。共和党の強力な支援団体。

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