２０２３（令和５）年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

日 本 赤 十 字 秋 田 看 護 大 学
２０２４（令和６）年４月

日本赤十字秋田看護大学

担当

基準１

理念・目的
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
点検・評価項目

評価の視点①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科にお大学の理念・目的を適切 いては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他のに設定しているか。ま
教育研究上の目的の設定とその内容（１） た、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に②大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
設定しているか。

学部

A

学部長

大学の理念・目的及び ①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科にお学部・研究科の目的を学 いては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の則又はこれに準ずる規 教育研究上の目的の適切な明示（２） 則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、②教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による 入試・広報
社会に対して公表してい大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表委員会
るか。
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的
等を実現していくため、（３） 大学として将来を見据え ①将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
た中・長期の計画その他の諸施策を設定している
か。

研究科

学長政策
室

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『学部長』
学生便覧と学則に明示している大学の目的に関する記載内容が異なっている。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学部長』
日本赤十字秋田看護大学は世界的な人道機関としての赤十字の理念を基調とした「人道：Humanity」を建学の精神とし、教育研究を行っている大学である。建学の精神に基づき、大学の目
的、目標、3つのポリシーを定めている。2022年度、学生便覧と学則に明示している大学の目的に関する記載内容が異なる点が課題となった。本学は、看護師及び保健師育成に加え、2018年度から
養護教諭１種課程による人材育成も行っており、学則に示す目的はこれらの人材育成の目標との適合性が確認された。これにより、2024年度の学生便覧から学則上の目的を明示することにした（根拠資料1・2）。
『研究科長』
大学院の目的は、大学の理念・目的と連関性を持ち設定しており、「建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与すること」としている。また、大学院には看護学研究科修士課程と後期3年博士課程を置
き、課程ごとに目的を設定している。令和5年度から修士課程の専攻領域を専門分化したことにより、学部の教育課程の専門領域の区分との連関性が明確となり、専門性の探求を促進し看護学の発展に寄与することを目指している。
（２） 『学部長』
2024年度の学生便覧より学則上の目的を明示し、教職員、学生、社会に周知を行う。
『研究科長』
大学院の目的及び課程ごとの教育研究上の目的は、大学院学則（第1条及び第5条）に明示している。また、理念・目的・目標を各専攻の履修ガイド等に明示し教職員及び学生に周知するとともに大学ホームページ上で広く公表している。しかし、大学院学則と「履修ガイド」等に公表している目的の記載内容が異なっているため改善する必要がある。
令和５年度から開始する教育課程編成の適切性について、目的・目標との整合性の観点及びDP達成状況等の学修成果を基に検証するため、年次計画を策定した。今年度は、3Pに基づき学修成
果の評価方針であるアセスメント・プランの点検時期・項目を検討し改正した。また、DP達成が評価可能な文言であるか（DPで示した能力・資質は「～できる」と記述しているか、DPにおける学修目標
は定量的・定性的に評価できるものか)、見直しを開始した。その過程で、修士課程の目的・目標とDPの整合性の確認が必要となった。
（３） 『学長政策室』
２０４０年を見据えたグランドデザインと第4次中期計画(Ｒ６年度～Ｒ１０年度）を策定しした。

S

A

S

研究科長

A

A

A

A
（院）入試・
広報委員
会

A

-

日本赤十字秋田看護大学

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『学長政策室』
学園全体のグランドデザインを踏まえ、地域状況を踏まえた本学独自のグランドデザインを策定するとともに、第４次中期計画を本学独自の体系で再編整理し、数値目標を設定した。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】
『学部長』
大学の目的、目標、教育課程の整合性を検証する必要がある。
『研究科長』
研究科は、大学院学則との「履修ガイド」等に明示・公表している修士課程の目的の文章が一致していない。また、DP達成が評価可能な文言へDPを見直すとともに、目的・目標とDPの整合性を確認する必要がある。
『学長政策室』
中期計画で設定した数値目標の達成状況を、各年度の事業計画に反映させていく仕組みを確立する必
要がある。
【目標】
『学部長』
2024年度に、学習成果の可視化プロジェクトにおいて、目的、目標、ディプロマ・ポリシーと教育課程の連関性の検証について検討を開始する。
『研究科長』
大学院学則と「履修ガイド」等に明示・公表している教育研究上の目的の文章を統一する。また、修士課
程の目的・目標と教育課程の整合性を検証するため、次年度はDP達成が評価可能な文言へDPを見直すとともに、目的・目標とDPの整合性を確認する。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『入試・広報委員会』
教職員、学生、社会に対して、学校案内や学報、本学公式サイトを通じて情報の公表に引き続き努めると共に、受験生や保護者に対してはオープンキャンパスや進学相談会等、高校の進路指導教員に対しては高校訪問や学生募集説明会等、本学教職員に対しては教員会議や選抜実施要領説明会等の機会においても周知に努めている。
『（院）入試・広報委員会』
教職員、学生、社会に対して、学校案内や本学公式サイトを通じて情報の公表に引き続き努めると共に、受験生確保に向けた医療施設・教育機関訪問時の説明や案内文書の配布等を通じても周知に努めている。
7.根拠資料NO
1
2
3 （２）-②
4 （２）-②
5 （２）-②
6 （１）-①
7 （２）-②
8 （２）-②
9
10
11
12

区分

名称
日本赤十字秋田看護大学 学生便覧（学則含む）
令和5年度第2回看護学部教授会議事録
学校案内
本学公式サイト
学報CARILLON
日本赤十字秋田看護大学大学院学則
2023年度 日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科「履修ガイド」
2023年度 日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科委員会議事録

グランドデザイン（学園本部）
第４次中期計画（学園本部）
グランドデザイン（秋田」キャンパス）第４次中期計画(再編整理版）

担当

基準２

内部質保証
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点①下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針
及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証のための全・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役（１） 学的な方針及び手続を割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の明示しているか。
組織と役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCAサイクルの運用プロセスなど）①内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
内部質保証の推進に責（２） 任を負う全学的な体制を整備しているか。
②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー
構成①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学
部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルを機
方針及び手続に基づ
き、内部質保証システム 能させる取り組み（３）は有効に機能している③行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履か。
行状況等調査等）に対する適切な対応④点検・評価における客観性、妥当性の確保
教員研究活動、自己点
検・評価結果、財務、そ ①教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活の他の諸活動の状況等 動の状況等の公表（４）を適切に公表し、社会に ・公表する情報の正確性、信頼性
対する説明責任を果た ・公表する情報の適切な更新しているか。
内部質保証システムの ①全学的なPDCAサイクルの適切性、有効性
適切性について定期的に点検・評価を行ってい（５） るか。また、その結果を ②適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムのもとに改善・向上に向け 点検・評価た取り組みを行っているか。
③点検・評価結果に基づく改善・向上

自己評価

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『内部質保証委員会』
各部署における課題に対する改善方略と改善結果について、現在は各部署の自助努力となっているため、内部質保証委員会が集約する必要性がある。

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『内部質保証委員会』
本学では学則第60条（資料2-1）、及び大学院学則第46条（資料2-2）における「自己点検評価」基づき、自己点検・評価を実施している。令和元年度から内部質保証委員会を設置し、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規定（資料2-4）、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証の方針・手続き（資料2-5）を定め、自己点検・評価の実施及び自己点検・評価報告書の作成と公表、教育研究情報の適切な把握と分析、第三者による検証と指摘事項への対応、教職員個人の自律的な点検・評価、改革・改善の責務について示している。またFD・SD委員会及びIR推進室と連携し、教育研究情報の適切な把握と分析を実施することを明文化している（資料2-5、2-6、2-7）。
内部質保証に関する基本的な考え方として、①本学の教育理念・教育目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現すること、②大学自らの責任において、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図ることとしている（資料2-5）。内部質保証委員会は全学レベルの「内部質保証の責任機関」であり（資料2-8、2-9）、「本学の内部質保証の総括に関すること」や「毎年度実施する自己点検・評価に関すること」を含む内部質保証に関する12項目を所掌している（資料24）。
自己点検・評価は学部・研究科の教育研究組織、及び事務組織各部署は内部質保証委員会が定めた点
検・評価項目を用い、中期計画進捗管理表の運用スケジュール（資料2-10）に沿毎年度の自己点検・評価を実施している。内部質保証委員会は自己点検・評価はR03自己点検・評価報告書(年報)作成マニュアル（資料2-11）に沿い、自己・点検評価シート（資料2-12、2-13）の作成を各部署へ依頼し、とりまとめている。各部署から提出された自己点検・評価シートは内部質保証委員会で「方針（目標）設定→点検・評価→改善（次年度目標）」のPDCAサイクルが円滑に機能しているかを中心に自己点検・評価を行い、大学認証評価受審の２年前から自己点検・評価報告書（年報）を作成し、内部質保証の維持並びに改善の指導を行っている（資料212、2-13）。令和４年度の自己点検・評価シートの作成率は100％であり、内部質保証委員会、経営会議の議を経てすべて公開している（資料2-14）。
本学では設置者である日本赤十字学園が5か年計画として策定した第三次中期計画（2019～2023年度）において内部質保証に関する取組目標を掲げており、学園全体として内部質保証の組織体制を構築し、実行している（資料2-15）。第三次中期計画の進捗管理を毎年度実施し、次年度の事業計画に反映させている。さらに令和5年度は第三次中期計画の最終年度であり、最終評価を行っている（資料2-16、資料2-17）。また第三次大学認証評価の結果（資料2-18）を詳細に検証し、改善策を第四次中期計画（案）に反映させる議論を展開している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているといえる。
（２） 『内部質保証委員会』
内部質保証委員会は全学レベルの「内部質保証の責任機関」であり（資料2-8、2-9）、自己点検・評価に関する審議および実施の権限を有している。組織は日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規定第４条（資料2-4）に「委員会に委員長と若干名の委員を置く。委員長は、経営会議の議を経て、学長が任命する」と定められており、学長、学部長、研究科長、学科長を含む委員10名、及び委員長で構成されている。また各組織の自己点検・評価の結果は内部質保証委員会で検証・改善の指導を行い、経営会議の議を経て公開しており（資料2-14）、２段階の自己点検・評価を得ることで、評価の正確性・妥当性を担保している。
本学の内部質保証の体制は、2009年（平成21年）の開学時に前身の日本赤十字秋田短期大学教育研究活動評価委員会を評価センターと改め、自己点検・評価の推進を図り、各組織におけるPDCAサイクルの定着及び機能を目指して整備された。現在の内部質保証委員会は2019年（令和元年）に設置され（資料2-4）、この体制で令和４年度に受審した第三期大学認証評価で適合の判定を得ている（資料2-18）。以上のことから、本学では内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。

（３） 『内部質保証委員会』
本学は、学校教育法第104条第１項に基づく学位規則（昭和28年文部科学省令第９号）第13条（学位規定）
第１項に準拠し、建学の精神と教育理念に基づき、看護学部及び看護学研究科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている（資料2-20）。加えて入学者選抜の基本指針を定め、選抜方法、評価方法を明示している（資料2-20）。またIR推進室と教務委員会が教育研究情報の適切な把握と分析を行い、学習成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実の取り組みに貢献している（資料2-21）。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイ
クルを機能する取り組みとして、学部・研究科の教育研究組織、及び事務組織各部署は内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づき、毎年度の自己点検・評価シートの作成を要請している（資料2-12、2-13）。自己点検・評価シートは内部質保証委員会がとりまとめ、大学認証評価の視点に沿って改善の指導を行っている。完成した自己点検・評価シートは経営会議の議を経て公開するとともに、大学認証評価２年前から自己点
検・評価報告書（年報）の作成に活用し、社会への説明責任を果たすための資料としている（資料2-11）。
行政機関・認証評価機関からの指摘事項は第三期大学認証評価の結果（資料2-19）を内部質保証委員会で検証し（資料2-31、資料2-32）、改善課題並びに指摘事項と日本赤十字学園・第四次中期計画（2024～）との照合を行い、改善策の検討を行っている（資料2-38、資料2-39）。改善課題は関係部署へ毎年度の改善策と実施状況の報告を要請し（資料2-37、2-39）、令和７年度の中間報告に向け、中間報告書（資料2-19）計画的に作成している。
点検・評価の妥当性は毎年度の自己点検・評価の実施、自己点検・評価シートのとりまとめ、大学認証評価の視点に沿って改善の指導を内部質保証委員会が担い、経営会議の議を経て公開することで担保している（資料2-14）。改善の実行主体は各教育研究組織及び事務組織であるが、事項によっては看護学部教授会、看護学研究科委員会、経営会議あるいは学長が内部質保証の責任を負い、承認あるいは改善を指示し、PDCAサイクルを機能させている（資料2-8、2-9）。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているといえる。

（４） 『内部質保証委員会』
本学では日本赤十字秋田看護大学ガバナンスコード（資料2-3）を定め、自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を公開することで社会への説明責任を果たすことを明文化している。情報公開は「学校法人赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要領」（資料2-22）に準拠している。
本学ウェブサイトでは、教育に関する公開情報、自己点検・評価報告書、予算・決算・財務諸表等を公表している（資料2-23、2-24、2-25）。公表している情報は適切性・信頼性・正確性を担保するために、全学レベルの会議を経ている。情報更新は事務局に専任者を配置し、本学ウェブサイトに掲載するまでの適正なプロセスを経ることで適切性・信頼性・正確性を担保している。
学部及び研究科の担当教員の研究活動は、本学ウェブサイトにおける教員一覧（資料２－26）にリンクされているresearch mapでキーワード、研究分野、論文、学会発表、外部資金獲得等の情報を公開している。教育
活動はティーチング・ポートフォリオ(TP)が2018年度に導入されていたが（資料2-27）、記載に対する基準等が不明で、作成されていなかった。そこで、2022年度から、暫定的に、教育の内容を振り返る機会として、年度末の教員評価の一部を活用して記載を始めた。TPは教育活動のPDCAサイクルを機能させる方法として重要であるため、TPの活用を推進するために、課題の洗い出し（資料2－31、2-32）、作成・活用の内規及び要領、様式、公表方法の整備に係る議論を重ね（資料2-31、2-32、2-33、2-34、2-35、2-36）、原案を作成中である。
以上のことから、教員研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任は概ね適切に取り組まれている。

（５） 『内部質保証委員会』
内部質保証委員会は自己点検・評価、中期計画進捗管理表スケジュール（資料10）に基づき、全学レベルの内部質保証システムの点検・評価を行い、PDCAサイクルを機能させている。毎年度の４月に自己点検・評
価シートおよび第三次中期計画進捗管理表を各組織へ配信し、事業計画に役立てるよう働きかけている。各組織は前年度の自己点検・評価を検証し、問題点および改善策を検討し、改善に取り組んでいる。9月に中間評価を行い、中間評価結果に基づく予算申請をしている。また、11月に次年度の事業計画を策定し、事務局総務課がとりまとめている。2月に自己点検・評価シートおよび第三次中期計画進捗管理表を内部質保証委
員会へ提出するよう要請し、内部質保証委員会で検証・改善の指導を行い、翌年4月に経営会議の議を経て公開している。PDCAサイクルの適切性は、教学マネジメント会議を年2回開催し、確認している（資料2-28、229）。また外部有識者会議を年1回開催し、学外の参画を得た点検・評価のサイクルの適切性・有効性を維持している（資料2-30）。
学部、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づき、毎年度、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価は各組織の調書、問題点、改善課題等を明らかにすることによって本学の改革・改善を着実に推進し、PDCAサイクルを適切に機能させるための手続きである。内部質保証委員会では年度はじめに前年度の自己点検・評価シートを各組織へ配信し、当年度の活動に活かすよう働きかけ、各組織のPDCAサイクルが機能するように働きかけている（資料2-11）。令和5年度の自己点検・評価シートの作成率は100％である。
自己点検・評価を毎年度実施し、内部質保証委員会でとりまとめ、経営会議の議を経て本学ウェブサイトで公表している（資料2-14）。また大学認証評価で指摘された改善課題は内部質保証委員会から担当組織へ伝達し、改善・実施・報告を求めている（資料2-12、2-13）。さらに外部有識者会議（資料2-30）、教学マネジメント
会議（資料2-28、2-29）を開催し、学内外の参画を得た点検・評価のサイクルの適切性・有効性を維持している。一方で、本学の内部質保証システムは自己点検・評価を定着させているが、第三期大学認証結果（資料2-18）を詳細に検証した結果、PDCAサイクルの検証（C）と改善（A）を確認するための方法が確立していないことを課題として抽出された（資料2-32、2-38、2-39）。検証（C）と改善（A）の確認するための方法について、
すでに日本赤十字学園・第四次中期計画（案）の完成を機に様式等を整備することを申し合わせている（資料2-38、2-39）。
以上のことから、内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みは概ね適切である。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
『内部質保証委員会』
本学の内部質保証システムは、毎年度の自己点検・評価の実施、及び５か年に亘る日本赤十字学園・第三次中期計画の進捗管理により二重のPDCAサイクルが構築されており、第四次中期計画にも踏襲している。このことは日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証の方針・手続き（資料2-5）「７教職員個人の自律的な点検・評価、改革・改善の責務」に示される教職員の意識づけに資するといえる。本学の内部質保証システム
は令和元年度に現行の体制が構築され、令和４年度受審の第三期大学認証評価では適合と判定された。また指摘された改善課題が１点に留まり、内部質保証システムが具体的になっており、有効に機能することが期待されるというコメントが付された。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】
【目標】
『内部質保証委員会』
本学の内部質保証システムは自己点検・評価を定着させているが、検証（C）と改善（A）を確認するための方法が検討段階である。また、ティーチング・ポートフォリオは勤務評価の作成にTPの一部を活用する方法をとっており、教員個々のTPの作成状況を把握する仕組みが明確でない。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『内部質保証委員会』
本学の内部質保証システムは内部質保証に係る学則、ガバナンスコード、規定、手続き・方針で明示されている。
また、規定に基づく人員構成、内部質保証体系図に基づく活動体制を維持しており、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。内部質保証システムは自己点検・評価を中心にPDCAサイクルを展開しており、教学マネジメント会議、外部有識者会議の議を経て機能の有効性が検証されている。内部質保証に関連する情報公
開は大学認証評価の結果、自己点検・評価の結果、教育情報、研究活動、財務情報等を適正に公開しているが、教育活動の公表が実施に至っていない。令和４年度受審の第三期大学認証評価では内部質保証システムの具体性が評価され、有効な機能が期待されるというコメントを付された。本学の内部質保証システムは自己点検・評価を定着させているが、検証（C）と改善（A）を確認するための方法が検討段階である。また、ティーチング・ポートフォリ
オは勤務評価の作成にTPの一部を活用する方法をとっており、教員個々のTPの作成状況を把握する仕組みが明確でないため、様式変更に関する議論を重ね、原案を作成中である。

7.根拠資料
NO
1
2
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5
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9
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2－36
2－37
2－38
2－39

区分

名称
日本赤十字秋田看護大学学則
日本赤十字秋田看護大学大学院学則
日本赤十字秋田看護大学ガバナンスコード
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証員会規定
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証の方針・手続き
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ＩＲ推進室規程
日本赤十字秋田看護大学看護学部内部質保証体系図
日本赤十字秋田看護大学看護学研究科大学院内部質保証体系図
自己点検・評価、中間計画進捗管理表の運用スケジュール
令和３年度自己点検・評価報告書（年報）作成マニュアル
自己点検・評価シート（大学）内部質保証委員会
自己点検・評価シート（大学院）内部質保証委員会
2022（令和４）年度日本赤十字秋田看護大学自己点検評価結果
第三次中期計画進捗管理表_様式（大学・大学院）
学校法人日本赤十字学園第三次中期計画（2019年度～2023年度）の最終評価について【秋田】
学校法人日本赤十字学園第三次中期計画（2019年度～2023年度）各大学の個別事項に関する最終評価について【秋田】第三期大学認証結果（2022年度受審）【様式18】改善報告書（H30改訂）
学士課程教育に関する３つのポリシー 【ウェブ】
日本赤十字秋田看護大学2020年度IR調査報告書
学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱
大学基本情報（教育情報の公表） _ 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学【ウェブ】
教育研究等の質保証 _ 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学）【ウェブ】
情報公開 _ 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学【ウェブ】
担当教員一覧（看護学部 看護学科） _ 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学【ウェブ】
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポートフォリオ等の作成・活用に関する内規
令和５年度第１回教学マネジメント会議・議事録
令和５年度第２回教学マネジメント会議・議事録
R05_第1回_外部有識者会議_議事概要
令和５年度第１回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第２回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第３回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第４回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第５回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第６回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第７回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第８回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第９回内部質保証委員会・議事録

担当

基準３

教育研究組織
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
点検・評価項目

評価の視点

学部①大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附（１） 置研究所、センターその ②大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合
他の組織の設置状況は 性適切であるか。
③教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

学部長

教育研究組織の適切性について定期的に点検・ ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価を行っているか。ま（２）
た、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組②点検・評価結果に基づく改善・向上
みを行っているか。
2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『学部長』
学部・研究科とともに、2023（令和5）年度、教育研究組織の再改編による、教育研究活動における各委員
会の活動単位としての機能の改善状況を検証する必要がある。
『研究科長』
研究科は、2023（令和5）年度から開始する教育課程（修士課程）が、研究科の教育目的である「より高度な専門性を以て社会に貢献できる有意な人材の育成」との整合性を検証することが課題であり、新たな教育課程と教育目標との整合性及び適切性について検証を行うことが目標である。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学部長』
学部の構成としては、看護学部看護学科を設置し、保健医療福祉の分野において活躍できる専門職を育成する体制をとっている。学部の学則には、教育研究上の目的において「人道：Humanity」の精神に基づき教育・研究を行うという、建学の精神を踏まえた教育を行うことが明記しており、大学の理念・目的との適合性がとれている。なお、コロナ禍により社会的要請が高まった保健師の育成を促進するため、2022年度入学生から保健師課程の定員を20名より40名に増やした。（根拠資料
１）近年頻発している災害時への対応について、本学の教育・研究成果を活用して赤十字の理念を実践し、かつ地域社会との連携による防災力の強化を図るため、赤十字防災ボランティアステー
ションを設置している。2023年4月からは、本学で実施する社会連携・社会貢献活動を適切に展開することを目的とした大学事務組織として、地域共生係を新設した。2024年度からの第4次中期計
画では、2028年度までに地域共生センター（仮称）の設置事業を計画している（学長政策室）（根拠
資料２）『研究科長』
大学の理念・目的は、赤十字の人道の理念に基づき、国内外の保健・医療・福祉の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉の向上に寄与することである。研究科の教育研
究組織は、高度な看護専門職の育成を図ることを目的として、修士課程（看護学）と3年後期博士課
程（看護学）の2つの専攻により構成しており、大学の理念・目的と研究科構成は適合している。また、修士課程は、県内の高齢化率や地域包括ケアの需要の高さなど地域社会のニーズなどの社会的要請に配慮し、2023（令和5）年度から専攻分野・領域の改編、高度実践看護師教育課程「老年看護分野（38単位）」の開設を行った。

研究科

A

A

A

A

A

研究科長

A

A

A

A

A

（２） 『学部長』
年に一度、教育研究組織の設置状況と適切性について自己点検・評価を行っている。さらに、諮問会議として日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学外部有識者会議を設置し、年に一回会議を開催し、第三者の立場からの点検・評価及びフィードバックを基に改善・向上に向けた取り組みを継続している。2023（令和5）年度の外部有識者会議では、”養護教諭一種免許状が取得できる学部は県内では唯一であり、他大学にはない要素であるため、そういった強みを前面に出して教育を充実していただきたい”という意見をいただいている。
『研究科長』
教育研究組織の適切性については、修了生調査、医療機関等のヒヤリング結果等の根拠資料に基づき点検・評価している。R3年度の自己点検・評価に基づき、本学の将来構想を見据え学部との関連性及び地域特性、社会のニーズに応じた専門分野と教育研究組織の編成について検討し、R5
年度に改編した。新たな教育課程完成の翌R７年度を目途に、修了生や医療機関等への調査結果等に基づき、専攻分野・領域の改編の成果について検証するとともに、大学の理念・目的に照らして教育研究組織の適切性について継続的に点検・評価を行う。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述する。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述する。
【課題】
『学部長』
地域共生のための拠点整備（学長政策室）『研究科長』
R７年度をめどに、専攻分野・領域の改編の成果について検証する必要がある。
【目標】
『学部長』
2024年に地域共生センターの基本構想を検討する。（学長政策室）『研究科長』
専攻分野・領域の改編の成果について検証するため、修了生や医療機関等へ調査を実施し根拠データを蓄積する。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
7.根拠資料NO
1
2
3 （1）-③
4 （２）-①

区分

名称
大学パンフレット
第4次中期計画
日本赤十字秋田看護大学大学院研究科修士課程の教育課程を変更す
る理由
令和４年度 日本赤十字秋田看護大学自己点検・評価

担当

基準４

教育課程・学習成果
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
点検・評価項目

評価の視点

学部授与する学位ごとに、学 ①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知（１） 位授与方針を定め、公 識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示し表しているか。
た学位授与方針の適切な設定及び公表①下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定およ
び公表
教務委員会
授与する学位ごとに、教 ・教育課程の体系、教育内容
育課程の編成・実施方 ・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等（２）
針を定め、公表しているか。
②教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連
関性

研究科

A

A

A

A

A

A

①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮 教務委員会
教務：A
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
教育課程の編成・実施 ・個々の授業科目の内容及び方法
教職課程
方針に基づき、各学位 ・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
専門委員会 教職課程：A
課程にふさわしい授業 ・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（３）
科目を開設し、教育課程 （＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育を体系的に編成している と専門教育の適切な配置等）
か。
教務委員会

（院）
教務委員会

A

（院）教務

委員会
教務：A
②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を 学生活動・（院）学生活育成する教育の適切な実施
キャリア 支 学生活動：A
動・キャリア
援委員会(院)教務：A
(院)学生
活動：-

支援委員会

①各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指
教務：A
学生の学習を活性化し、
教務委員会
標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指効果的に教育を行うた（４）
示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容と 教職課程 教職課程：A
めの様々な措置を講じ
シラバスとの整合性の確保等）
専門委員会
ているか。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方
法
（院）
教務委員会
＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施

A成績評価、単位認定及（５） び学位授与を適切に行っているか。

①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示②学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

A

教務委員
会

（６）

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適 ②学習成果を把握及び評価するための方法の開発
切に把握及び評価して 《学習成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト
いるか。
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

教育課程及びその内
容、方法の適切性につ ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
いて定期的に点検・評価 ・学習成果の測定結果の適切な活用（７） を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ②点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。

研究科長

A①各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

A

A

IR推進室

IR：A

教務委員会

教務：A

（院）
教務委員会

『(院)教務委員会』【課題】
・教育課程の編成を含め学位授与方針との適切な連関性検証をさらに進めて行くために、研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していくことが望ましい。それを受け教務委員会では教育課程の編成等との関連性の検証を行い方策を検討していく。
・特に博士課程において就学期間が長期化した学生への対応について、支援体制を含めた検討を行う。
・修了後調査を実施し、DPを発展的に評価する。
【目標】
・教務委員会で実施している修了後調査も参考にしながら研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していく。
『研究科長』
2023年度開始の教育課程の編成を含め学位授与方針との適切な連関性検証を継続的に進めて行くた
めに、教務委員会において実施した修了後調査に加え施設調査を実施評価に加え学位論文審査結果、助産師国家試験合格率と就職率、専門看護師資格認定率、学生に対するアンケート調査・修士論文最終試験等の結果を一つの資料とし、DPの検討をしていく。2023年度開始予定の教育課程の編成検証を今後進めて行くために、研究科委員会において学生自身が評価可能な文言にDPを見直しを行う。
博士課程において就学期間が長期化した学生への面接対応を行っているが、明らかな効果が見えにく
い状況にある。そのため、就学期間が長期化した学生への対応を継続していくと同時に支援体制を含めた検討を行う。

A
（院）
教務委員会

教務委員会

『教務委員会』【(3)教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。】
・2018年度カリキュラムでは過密性は軽減したものの授業時間外学習時間数に大きな変化がなかった
ことからも、今後もアンケートの回答率を上げ、引き続き授業時間外学習時間の調査を行う。
・2022年度開始カリキュラムが開始となったため教育課程の点検・評価を実施する予定である。
【(6)学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。】
・授業評価アンケート回収率50％以上とし、授業評価アンケート回収率の向上について引き続きの検討が必要である。
・学生の時間外学習が成績評価に直接・間接的に反映するような授業設計も視野に入れて検討する必
要がある。

A

-

A

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『IR推進室』
学生の学習成果の把握及び評価に関して改善の余地が指摘されている。教務委員会と連携しながら、個別アセスメント・テストであるPROGテストの導入が検討されている。『教職課程専門委員会』「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」並びに「教職課程の卒業時の到達目標」調査結果によると、【健康課題に対応する実践能力】【ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力】の項目が他の項目と比較すると低い傾向にある。

A

学位論文
審査委員会

A

A

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『教務委員会』①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわ
しい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
学位授与に関する方針として、卒業時に期待される能力となるディプロマ・ポリシーを定めている。
授業要綱（SYLLABUS）（以下、シラバス）において、授業科目が最も該当するDPの明示及び、その他該当する箇所全てに明示している。
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホームページで公表している。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・大学院修士課程の学位授与方針は日本赤十字秋田看護大学大学院学則に定めている。
・2019年度教育課程変更に合わせ、教育目的、教育目標、育成する人材像との整合性を図りながらDPの改正を行った。
以下をDPに掲げ、本学履修ガイド、大学ホームページ、大学院入学案内に公表している。さらに年度初めに学生ガイダンスを実施し、修了要件を含め内容の周知を行っている。
1．人間の尊厳と権利を尊重し行動できる豊かな人間性
2．看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力
3．ケアの場で生じている課題の創造的問題解決に必要なマネジメント力、人材育成力
4．地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘルスプロモーションや包括ケアを推進する能力
・シラバス作成にあたっては、シラバス作成要領の中に「本学のDPを踏まえ、この授業のカリキュラ
ムの中での位置づけを意識したうえで、求めるレベルを決定」する旨をうたっており、科目の位置づけの確認と科目担当教員毎の点検がなされている。
・研究科委員会では2023年度よりDPの検討に着手しており、学位授与方針を評価可能な文言で示していく。よって修士課程では学位授与方針の適切な設定及び公表ができていると評価できる。
（２） 『教務委員会』①下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定および公表
教育課程の体系化は、各授業科目の学修内容の順次性と関連性を示す履修系統図と科目区分を体系的に示す履修体系図で示し、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホーム
ページで公表している。また、学生の体系的な履修への理解を深めるためナンバリングを導入し、日本赤十字秋田看護大学シラバスに明記している。
履修体系図では、教育課程を構成する授業科目区分を示し、教育内容、授業形態等は、日本赤十字秋田看護大学シラバスに明記している。
授業科目の到達目標に向けて、学生の主体的な学習を推進するために、アクティブラーニングの積極的な導入に取り組んでおり、シラバスへの記載を徹底している。2023年度開設科目の授業形
態について、アクティブラーニングを実施している授業科目はアクティブラーニング開講科目75.4%であった。
②教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、学修成果の可視化プ
ロジェクトで各授業科目の到達目標とDPの関連を確認し、DPを再構築した。さらに、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針、入学者受入れの方針の整合性を確認し、CPも修正を加えた。現在、アセスメントプラン、ディプロマ・サプリメントを作成中である。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると評価できる。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a. 修士課程
・大学院修士課程の学位授与方針（DP）、それに基づく編成・実施方針（CP）は、大学ホームページ
や履修ガイド、大学院案内で公表している。
・高度実践看護学分野における、がん看護・精神看護分野に関する資格取得に対応すべく、日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定規程に基づき、教育課程を設定・公開している。
・2023年度から「健康・療養生活支援領域」を「成人看護学」「がん看護学」「老年看護学」「精神看護学」「地域共生看護学」とし、各専攻領域に適した科目を設定、さらに「高度実践看護学分野」における「老年看護」専門看護師教育課程を新設した。
・これまでカリキュラムマップに学生に身に付けさせる知識・能力との関係が示されていなかったため新たに表示方法を検討し修正、公表をしている。

（３） 『教務委員会』①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、カリキュラム・ポリシーとして、赤十字の基本理念を基盤とした人材、そして豊かな人間性、医療人に必要な倫理観や国際的視野を養うために、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」「赤十字」の4科目群から構成され実施している。
2022年度カリキュラムは、地域性を考慮し、さらに多様化する生活の場で療養する人々の理解を早期から学修することを主軸としている。さらに我が国に見られる人口構造の変化や地域における看護実践に対応できる看護師の必要性、特に地域包括ケアに対応した切れ目のない看護が実践できる看護専門職の育成、臨床推論などの判断能力を高める教育の必要性からそれらの能力を高めるカリキュラムとして設定している。今年度より、教育課程（2022年度カリキュラム）の点検・評価（教育内容の方向性5項目に関する科目のGP評価）を実施する予定である。
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性については、「赤十字」「人間」「環境」「健康」「看護」を基盤に、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の授業科目を配置している。基礎的な科目から発展的科目へと順次性を配慮し、体系化している。また、教育課程の体系を可視化するため、授業科目に学修の段階や順序を表すナンバーを付与しシラバスに明記している。
授業科目の単位の設定については、1単位45時間の学修を必要とする授業内容をを持つことを原則とし、それぞれの授業科目の単位数は、授業形態や授業内容によって単位を算定している。講義・演習は、15時間から30時間の授業時間をもって1単位とし、実験・実習・実技は、30時間から45
時間の授業時間をもって1単位としている。今年度は、各科目に新カリキュラム導入にう本学の教育
内容の方向性を踏まえた科目内容を検討してもらった。
個々の授業科目の内容及び方法は、シラバスに明記している。
授業科目の位置づけ（必修、選択等）については、授業形態による分類を「講義」「演習」「実習」とし、 教育課程による分類は、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」に位置づけている。 履
修要件による分類は、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」であり、 必修科目は、全員が必ず履修しなければならない科目、選択必修科目は、指定された科目の中から選択し、定められた単位を取得しなければならない科目、選択科目は、自分の意思で自由に選択し、定められた単位を取得しなければならない科目としている。

学位課程にふさわしい教育内容の設定については、教育内容が文部科学省の看護学教育モデル・
コア・カリキュラム（平成27年10月）を網羅していることを確認している。
②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
地域性を考慮し、さらに多様化する生活の場で療養する人々の理解を早期から学修することを主軸としている。特に地域包括ケアに対応した切れ目のない看護が実践できる看護専門職の育成、
臨床推論などの判断能力を高める教育の必要性からそれらの能力を高めるカリキュラムとして設定している。
『教職課程専門委員会』①養護教諭一種における卒業時到達目標を示し、必要な授業科目が開設されていることを確認するとともに、養護教諭一種課程コア・カリキュラムの履修モデルにもとづき教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されていることを確認した。
『学生活動・キャリア支援委員会』
各学年のレディネスに沿ったキャリア支援のプログラムを計画・実施している。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性について、本学では健康レベルに応じた人々の
健康ニーズに対応し、あらゆるライフステージにおいて自分らしい暮らしを続けることをサポートする
包括ケアの担い手として、教育・研究のリーダーとなる人材の育成を目指している。
・DPに掲げる「人間の尊厳と権利を尊重し行動できる豊かな人間性」を獲得するために、人間・看護をより深く理解するための共通科目、共通専門科目を置いている。
・「看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力」を獲得するために、看護研究をはじめとする必修科目と、分野ごとに設定した特論と演習により達成する。
・研究に取り組むための基礎能力は、国際的な知見を利用するスキルを身に付けながら、課題研
究、特別研究の一連の流れの中で身に付けられるよう考慮している。
・「ケアの場で生じている課題の創造的問題解決に必要なマネジメント力、人材育成力」を獲得する
ために、各分野の特論や演習を通して問題の総合的判断と課題解決力を養うこととし、共通科目、共通専門科目、専門科目を置いている。「地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘルスプロモー
ションや包括ケアを推進する能力」を獲得するために、特論と演習の中で地域連携とヘルスプロ
モーションを含む内容として設定している。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性について、1年次には学修課題を複数の科目等
を通して体系的に履修することにより関連する分野の基礎的素養を身につける。
・2年次に必要な分野では実習を行い看護実践能力を養う。
・全ての分野において2年間を通し研究を構築する能力を培っている。
・実習にあたっては各分野においてより高度な専門性をもって臨むことを目ざし、「助産学実習Ⅰ」の履修前には「助産学概論」「リプロダクションに関する形態機能」「妊娠分娩進行に伴う検査・診断・技術」「助産診断・技術学Ⅰ～Ⅲ」「周産期ケア」「周産期の保健指導」「周産期の異常」が履修できるよう、「がん看護学実習Ⅰ～Ⅳ」の履修前には「臨床診断学」「臨床薬理学」「病態生理学」「がん看護学特論Ⅰ～Ⅲ」「がん看護学演習Ⅰ～Ⅱ」が履修できるよう、「精神看護学実習Ⅰ～Ⅴ」の履修前には「臨床診断学」「臨床薬理学」「病態生理学」「精神看護学特論Ⅰ～Ⅵ」「精神看護学演習Ⅰ～Ⅱ」が履修できるよう先修条件を示している。さらに2023年度承認を受けた老年看護についても「老年看護学実習Ⅰ～Ⅱ」の履修前には「臨床診断学」「臨床薬理学」「病態生理学」「老年看護学
特論Ⅰ～Ⅴ」「老年看護学演習Ⅰ～Ⅱ」が履修できるよう、先修条件を示しており、必要な学修内容の順序性は保たれている。

・授業科目の単位の設定について、単位数は45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に定めている。また授業の方法に応じ、講義及び演習は15時間から30時間までの範囲、実験、実習及び実技は30時間から45時間までの範囲をもって1単位としている。
・授業科目の内容及び方法について、DP達成のための教育内容や方法を設定できるよう、シラバス
作成時に該当するDPを記載している。さらにそれを示すことで学生自身がDPを意識した取り組みができるよう示している。
・教育内容に関しシラバス通りの実施がなされていることの確認等、大学院授業評価アンケートにより確認をしている。
・助産師資格取得に関する授業内容については、カリキュラム変更時に望ましい助産師教育におけるコア・カリキュラムを網羅していることを確認している。
・1年次には各分野で必要な基礎的素養や課題解決力を養うためコースワークを主としている。
・1年次に身に付けた能力を実践を通してさらに深めていくために主に2年次に「実習」を、さらに「特別研究（修士論文）」と「課題研究（特定の課題についての研究の成果）」を置き、適切な順次性のもとリサーチワークを行っている。
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施について、
4つのDPを掲げ、DPに向け体系化された教育課程を修了することによる社会的・職業的自立を図る
ために必要な能力の育成を目指している。

（４） 『教務委員会』①各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
学位課程の特性に応じた単位の実質化について、授業科目の単位の設定は、1単位45時間の学修を必要とする授業内容をを持つことを原則と定めている。全学年に対し履修科目単位数の上限としてCAP制を導入している。年間の履修単位数を50単位に制限し、単位数の上限を定めている。また、f-GPAが3.5以上の学生は履修上限単位より2単位拡大履修が可能であり、成績に応じて年間修得単位の上限（CAP）を引き上げる配慮をしている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法を目指し、シラバス記入要領を基にシラバスを作成している。2021年度より、各教員がカリキュラム全体への理解を深めることとシラバ
ス作成の精度を上げるために、第1段階として各教員が他領域のシラバスチェックを行い、2段階目として教務委員会による最終チェックを行うといったシラバスチェック2段階体制を導入した。
シラバスの内容は、科目名、担当教員、開講学期、単位数・時間数、対象セメスター、授業の目
的、DPとの関連、到達目標、評価方法・評価基準、履修条件、学習相談・助言体制、担当教員の実
務経験、その他注意等、テキスト、参考文献、授業内容（授業内容、授業計画、授業方法、事前事
後学習：学修課題・取組時間）であり、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ホーム
ページで公表している
学生の主体的参加を促す授業形態として、アクティブラーニングの積極的な導入に取り組んでおり、2023年度開設科目の授業形態について、アクティブラーニングを実施している授業科目約7.5割であった。また、授業科目の柔軟な履修を可能とする単位互換制度を実施している。赤十字6大学間で合同授業については各大学で科目の調整を図っている。例年、英語L・S及び英語R・Wを提供
科目としてきたが、大学の特色を活かしたものを提供する目的で、2024年度から「赤十字原論」も提供することとした。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、講義科目は定員数の100名を基本とするが、「基礎ゼミナール」や演習科目は授業方法に応じた小人数制としており、個別にきめ細かい指導が行えるよう配慮している。実習科目は1グループ5～6名であり、専門科目の実習では1患者を1～2名の学生が受け持ち、学習経験が偏らないよう配慮している。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、日本赤十字秋田看護大学大学院学則に、各授業科目の単位数は45時間の学修を必要とする授業内容をもって構成するを定め、履修ガイドに明示している。
・これまで1年間の履修登録単位数の上限設定を行ってきたが、例年学生の受講希望が上限設定を超えるため、2022年度より撤廃した。
・シラバスは、記入要領に則り科目ごとに作成し、学生が閲覧可能なオンライン上に掲示、またホームページでも公開している。
・シラバスには、科目名、担当教員、単位・時間数、遠隔授業の可否、授業の目的、到達目標、DP
要素、評価方法・基準、履修条件、学習相談・助言体制、注意事項、担当教員の実務経験、テキス
ト、参考文献、授業内容（授業内容、担当教員、授業方法、事前事後学習：学修課題・取組時間）、
遠隔授業の可否、お試し聴講の可否を掲載している。
・シラバス記入要領は毎年内容の検討と必要時改訂を行っている。
・研究科教務委員会では、各担当教員にシラバスの記入およびチェックリストに沿った自己点検を依頼し、その後学務課、教務委員会と2段階による確認および修正依頼を行い、標準化した内容になるように努めている。
・結果、シラバス記載内容はほぼ統一されてきている。授業内容とシラバスの整合性については大学院授業評価アンケートで確認をしている。学生の授業目標や内容の把握、自主的継続的学習内
容と授業内容との関連性がわかるようなシラバス作成に努めている。
・授業の形態の多くは、系統的な講義などの後に関連する分野の学生からの発言やプレゼンテー
ション、討論の時間をつくり、主体的な学習の機会を設けている。
・高度実践看護学分野においては職業実践力の育成も加味し、実践的な方法による授業として双方向または多方向に行われる討議を行う授業を勧めている。
・関連授業科目のうち半数以上の科目において、半数以上の時間数をあてている。
・職業人のさらなる受講のしやすさと学生の利便性を考慮した授業運営を目ざし、遠隔授業を積極的に導入・実施している。
・遠隔授業に関し学生からの否定的意見は聞かれず、今後可能な範囲でさらに勧めて行く。

・成育看護学分野助産学領域を例とし、対面による演習が効果的な授業もあるため両立を進めて行く。
・遠隔授業を受ける際の環境が望ましくないとの学生からの意見を受け、現在あり方を検討している。
・受講に関しては専攻分野毎に履修モデルを設置し、履修登録の参考にできるようにしている。
・特別研究・課題研究に関しては、履修ガイドに学年暦、研究（審査基準、修了要件、スケジュール、
研究倫理審査、学位申請及び学位論文審査、学位論文等最終試験）に関する項目を設け、入学時および2年次ガイダンスにおいて説明している。
・研究指導計画については、履修ガイドに研究のスケジュールを明示している。さらに特別研究及び課題研究のシラバスの中に、研究指導の内容及び方法を明示している。
・特別研究に関する指導過程は履修ガイドに記載したように、1年次後期に研究指導教員が指導して研究計画書を作成し、学内に公開で研究計画書発表会を開催し、他分野等の教員からアドバイスを得て最終的な計画書を完成している。
・2年次始めには、研究倫理審査委員会の承認を得て研究が開始され、修士論文の作成に取り組
み、研究指導教員との密な連絡・指導の下に1月初旬に修士論文を提出することとしている。
・最終稿提出後の面接試験に関し、助産師国家試験の時期を考慮し今年度から国家試験終了後に実施できるよう時期の見直しを行った。
・これまで課題としてきた研究指導補助教員の役割も明文化し、主指導教員との役割を確認している。
『教職課程専門委員会』①養護教諭一種課程の3年生を対象として教員採用試験特別講座を実施して、秋田県教育委員会
教育次長や、本学の卒業生である現場の養護教諭を講師として招聘し、学生の健康課題に対応する実践能力ならびにチーム体制整備に関する実践能力の向上につなげている。また、4年生教職実践演習において、特別支援学校へのフィールドワークを行うとともに、現場の養護教諭を特別講座の講師にお願いするなどして、教育課程の充実に努めた。
（５） 『教務委員会』①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位制度の趣旨に基づく単位認定については、学生の自己学習力・勉学意欲を高めることを目的とし、各人の学習到達度を評価するため、「S・A・B・C・D」の成績評価に加えf-GPAによる成績評価制度を導入している。今年度、f-GPAの導入目的を検証したところ、 f-GPA は厳格・厳正でかつ公平性の高い評価指標でることが示され、導入目的は達成されており、これまで通り本学の平準化の基準はf-GPA2.0～2.5とし、f-GPA2.0未満の学生に対し学習指導を行うこととした。各授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなし試験に合格した場合に、学長が認定のうえ単位を与える。教務委員会による確認プロセスを経て教授会の審議により認定される仕組みとなっている。
既修得単位の適切な認定について、既修得単位として認定する科目は、本学における必修又は選択科目とする。認定願及び成績証明書等を入学式から14日以内に学務課教務係に提出しなけ
ればならない。既修得単位の認定の原案は教務委員会で作成し、認定は、教授会の議を経て学長が行っている。
成績評価の客観性、厳格性の担保については、「S・A・B・C・D」の成績評価に加えf-GPAによる成績評価制度を導入している。各学年のf-GPAが2.0未満の学生には、アドバイザーから学習指導がある。学習指導をしてもなお改善が認められず、f-GPA1.0未満が2学年連続した学生に対しては、退学勧告の対象としている。
卒業・修了要件については、卒業するためには４年以上在学し、卒業認定に必要な124単位以上を修得しなければならない。卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行うこととしている。日
本赤十字秋田看護大学学則及び日本赤十字秋田看護大学学生便覧に明記している。
②学位授与を適切に行うための措置
単位認定は、教務委員会による確認プロセスを経て教授会の審議により認定される仕組みとなっている。卒業要件は、学則第35条に修業年限及び卒業要件単位数を定めており、日本本赤十字秋田看護大学学則及び日本赤十字秋田看護大学学生便覧に明記している。学長が、本学を卒業した者に対し学士（看護学）の学位を授与することとしている。

『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・大学設置基準の趣旨に基づき、１単位標準４５時間の学修を要する教育内容である旨学則に掲げ
評価・認定を行っている。
・成績の評価は履修規程に基づき、評点100～90点をS、89～80点をA、79～70点をB、69～60点をC、59点以下をDと評価しており、内容は入学時ガイダンス時に入学生に説明をしている。評価Dは不合格とし、当該科目担当教員が必要と認めた場合再試験を実施している。
・各授業科目の成績評価方法は配点比率とともにシラバスに記している。単位認定は大学院教務委員会での確認を経て研究科委員会の審議により認定している。
・学生が本大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、本大学院の科目等履修生として修得した単位に関しては、本大学院入学の際、審議したのち既修得単位として認定できる。既修得単位の認定については、提出された成績証明書と共に、換算及び認定に必要な資料を基に研究科委員会の議を経て学長が許可する旨履修規程に提示している。
・課程の修了要件は大学院設置基準に則り、修業年限、在学期間ともに学則第7条、第27条に定めている。
・修了要件に関しては教育課程と共にさらに理解しやすいように改定を行った。内容は履修ガイドに明示している。
・研究のスケジュール及び学位論文の審査基準に関しても、履修ガイドに明示し、新年度ガイダンス
で学生へ周知している。
・学位論文審査基準は研究計画書、特別研究、課題研究の別に具体的に定めており、履修ガイドに提示している。
・学位論文審査にあたっては、主査1名、副査2名が担当者となり ①学位論文審査、②最終試験（面接）を実施している。学位論文審査は論文の質評価について行い、審査基準に基づき優、良、可、劣の順序尺度で点数化する。
・最終試験は「学習の取り組みについて」と「DPの到達度」を重視し評価を行う。
・主査はこれらの評価を基に学位論文等審査報告書を作成し学位論文審査委員会委員に提出をする。

・総括評価として、主査・副査を含めた学位論文審査委員会にて学位論文等審査報告書を基に審査を行い投票によって合否を判断している。
『研究科長』
学位授与を適切に行うための措置について、大学院学則により学位課程（修士課程、後期3年博士課程）ごとに学位授与学位論文審査基準を規定し、「履修ガイド（修士課程）」「履修手引き（後期3年博士課程）」及び研究科ホームページに明示している。また、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置については、修士課程の学位論文審査及び最終試験は、主査1
名、副査2名の複数名により行っている。主・副査3名による学位論文審査基準に基づく評価の平均点が60点％以上あることが合格の最低基準としており、そのうえで学習の取り組みとDPの到達度を面接評価し、それらを総括評価する。主査は審査結果報告書を学位論文審査委員会で報告し、審査・投票を行い合否を判断している。適切な学位授与については、大学の理念・目的に基づき、大学院学則（第31条）により修士（看護学）、博士（看護学）の学位の授与について規定し、明示している。学位授与に係る責任体制及び手続は、大学院学則により「学位論文等の審査及び最終試験」
は研究科委員会が指名する審査委員がこれを行い（第28条）、「課程修了の認定」は審査委員会の報告に基づいて研究科委員会が決定する（第29条）ことを規定し、明示している。

（６） 『IR推進室』
当該年度より1,3年生に対しPROGテストを実施し、学生個々の能力評価を開始した。この結果は単年度だけではなく、1年生が3年生になったときに再度行うことで学生のリテラシー領域、コンピテン
シー領域に関し学習成果の可視化が可能となる。また、学生に対しアセスメント結果のフィードバッ
ク及び説明会を実施しており、自ら成長を実感することができるほか、課題も明確になるため卒業に向けた目標の明確化を可能にする。
『教務委員会』①各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定「S・A・B・C・D」の成績評価に加えf-GPAによる成績評価制度を導入している。セメスター毎及び通年のf-GPAを学習成果の測定指標として学生に提示するとともに、学習到達目標をf-GPA2.0以上として、学習指導や進路変更の指導に活用している。2023年度の卒業時のf-GPAの範囲は3.711.75(平均2.97)であり、学習到達目標とする2.0を上回っていた。
②学習成果を把握及び評価するための方法の開発
2023年のＦＤでは、より多くの科目でルーブリックが活用されることを目的とし、ルーブリックFDオン
ラインプラットフォームNEOのコンテンツを事前課題としルーブリックの導入に向けで、課題や改善策を抽出し、次年度の授業設計に向けての取り組みをした。
回答率上昇に向けた取り組みとして、教員会議での教員への周知、回答時間の確保等の工夫、学務課から学生へ授業時間数に応じたアナウンスを継続して実施してきた。2022 年度後期より前
述の取り組みに加え、RCA ポータル上に授業評価アンケート通知機能を追加した。結果として、2021 年度後期（42.2%）、2022 年度前期（45.6%）と比較し、2022 年度後期（46.0%）、2023年度前期（56.1％）と回答率の上昇がみられ、令和 5 年度目標に掲げていた回答率 50％以上を達成することができた。次年度は、回答率 58％以上を目標とする。
授業評価アンケートでは、学生自身による到達度評価として授業評価を実施し、その結果はRCA
ポータル上で学生に公開している。２０２２年度後期の講義科目では、8～9 割以上の学生が肯定的な評価、2023年度前期の講義科目では、9 割以上の学生が肯定的な評価と回答しており、自身の到達目標を達成し、工夫された授業方法、シラバスに沿った授業内容等、総合的に満足していると評価している。
学生の時間外学習時間については、2022年度後期の1 単位 30 時間授業（自己学習時間：45 分以上必要）においては必要時間以上学習した割合の平均が 94.7％、2023年度前期においては必要
時間以上学習した割合の平均が 95.3％を示し、該当するほとんどの科目において必要時間数以上の学習をしていた。1 単位 15 時間授業（自己学習時間：3 時間以上必要）においては、必要時間以上学習した割合の平均は 2022年度後期が20.3％、2023年度前期が22.5％であった。カリキュラムの過密性が軽減された 2022年度カリキュラムが 2 年目を迎えているが、現況では授業時間外学習
時間に大きな変化はない。今後も、回答率の上昇を図り、さらに信頼性の高いデータでの分析結果
から推移を見守る必要がある。また、授業時間外学習の一部となる事前・事後学習内容を成績評
価へ取り入れる等、各教員の授業設計における具体的な検討の促しを継続していく必要がある。
実習科目について、2022年度後期・2023前期の10項目平均は「4.70・4.72」と、前年度と同様の傾向であった。
授業評価フィードバックとして、授業評価アンケート結果に基づき、授業科目担当者は、次年度に向けた授業の具体的改善策を含む学生へのフィードバックを提出する仕組みとなっている。学内のRCAポータル及びサイボーズ（学内情報共有システム）上で公開している。
卒業時満足度調査では、学生自身による達成度評価として卒業時満足度調査を実施しており、2022年度卒業生の回収率は88.3％と昨年の85.5％からアップしている。授業開始時には、教員から科目とDPとの関連を含めシラバス説明の時間を設けている。DPのすべての項目において、昨年同様9割以上が達成できたと回答している。引き続き、学年ガイダンス時のDP説明時間の確保、授業毎のシラバス活用について授業担当教員および学生へ周知していく。カリキュラム編成について
は、前年度に比べ、全ての項目で肯定意見が9.5割以上に上昇し、教育理念を反映し学びやすい順序性であることを評価しており、カリキュラム編成は適正であったといえる。また、カリキュラムの編成については、3．「主体的な学習をするためにシラバスを活用した」は、前年度に比べ否定的な回答をした学生の割合は12.1%へと減少し、シラバス活用周知を教員が意識したことに加え、Webシラ
バスが入学時より導入されていた学年であることが影響していると考えられる。しかし、5。「授業内容についての質問をする機会（オフィスアワーやメール）の活用した」では、活用していない学生の割合が増加した。コロナ禍によりオンライン授業が多い学年であったことから、教員にアポイントを取り研究室に伺うという機械が少なかったことがうかがえる。ClassroomやZoom、チャット機能の活用など、教員とのやり取りの方法が多様化しているため、媒体を活用しつつ学生が質問しやすい機会の確保に努める必要がある。
大学IRコンソーシアム学生調査：IR学生調査に参加し、入学後の能力変化とそれに関連する学習経
験・活動の実態について調査している。2022年度下級生・上級生調査、卒業生調査をもとに、カリ
キュラム評価、他看護系大学との比較、 GPAとの比較結果から考察及び課題抽出を行い各部署へ活用を提言した。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
a.修士課程・アセスメント・ポリシーに基づき機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでの評価を行っている。就学している学生が少人数であることから単年度ごとに概観している。
・機関レベルでは【直接評価】学位論文審査結果・助産師国家試験合格率と就職率・専門看護師資格認定率、【間接評価】学生に対するアンケート調査・修士論文最終試験 からDPの達成状況を評価する。
・教育課程レベルでは【直接評価】DP達成状況（単位取得状況）【間接評価】修了時調査 から順序
性を含め教育課程を踏むことによる学修成果の達成状況を評価する。
・科目レベルでは【直接評価】試験・レポート・ディスカッション・実習の達成状況、【間接評価】学生による授業評価により、科目ごとの達成状況を評価する。
・学習成果を把握および評価するための方法として、学位論文審査は「学位論文の審査基準」または「特定の課題に関する研究の成果の審査基準」に基づき審査している。
・学位論文の審査基準として16項目、特定の課題に関する研究の成果の審査基準として8項目が挙げており、これらに沿い修士課程の学修成果としての学位論文を審査している。修士論文最終試験
では「学習の取り組みについて」「DPの到達度」を重視し面接による評価を行っている。
・授業科目レベルでは個々の学生の到達度を評価できるものとして授業評価を実施しており、学習の取り組みについて達成度を確認できている。

（７） 『教務委員会』①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価 ②点検・評価結果に基づく改善・向上
学年ごとに全科目の科目別GP の平均値比較表を作成し、科目の到達目標の達成度の状況を確認している。また、2022年度、科目別GP平均2.0以下が７科目あったため、引き続きシラバス作成時には平均GPの偏りが生じないようアナウンスし、今後もGP の推移を確認していく。
セメスター毎及び通年のf-GPA は学習成果の測定指標として学生に提示するとともに、学習到達
目標をf-GPA2.0 以上として、学習指導や進路変更の指導に活用している。
前期、後期ごとに授業評価アンケートを実施しており、全体の傾向から教育課程の適切性を検証している。各授業科目担当者は、当該年度に実施した授業を授業評価アンケートの結果を基に自己点検・評価し、次年度の授業の改善に活かしている。
2022年度の教育課程（カリキュラム）変更に伴う教育内容の評価について、本学における教育内
容の方向性5項目に関する科目のGPで評価し、毎年4月に報告する。
『(院)教務委員会』
a.修士課程・機関レベルでは、就職率、免許取得率、修了生アンケート調査等から、大学院での学修成果の達成状況を評価している。当該年度の結果に関しては必要時改善に向けた検討を行っている。調査結果は全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用できるよう共有している。
・文科省から認定を受けている「職業実践力育成プログラム」の教育課程（修士課程）の編成、本プ
ログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上等に関し、外部有識者の意見を取り入れて協議する「職業実践力育成プログラム検討会」を開催した。
・教育課程レベルでは、修了要件の達成状況、単位取得状況、免許の取得状況等から、教育課程
全体を通した学修成果の達成状況を評価しているが、学生の修学形態に応じた単位の取得がなされており、また助産師免許の取得についても例年100％の合格率を得られていることから今後も点検・評価、改善を継続していく。
・科目レベルでは科目ごとの目標達成に対する学生の間接評価等を授業評価で把握し、全授業担
当者に提示、次年度の授業改善に活用している。内容は大学院生の研究室に掲示し開示している。
『研究科長』
博士課程の教育課程及びその内容、方法の適切性については、共同看護学専攻連絡協議会において、毎年、点検・評価・改善を行い、各構成大学の研究科委員会で報告されている。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『IR推進室』
教学マネジメント会議の設置が5年を経過し、組織的な取り組みを行っている。現在は学生調査や卒業生調査のデータを他の看護大学の結果と比較しながら分析し、大学ホームページでも公開している。昨年度より、学生個人ごとの学習成果を可視化するための評価方法（個別アセスメント・テスト）の導入も行った。
『教務委員会』
教育課程の体系化は、各授業科目の学修内容の順次性と関連性を示す履修系統図と科目区分を体系的に示す履修体系図で示し、学生の体系的な履修への理解を深めるためナンバリングを導入している。
また、授業科目の到達目標の達成のために適切なアクティブラーニングの積極的な導入に取り組んでおり、シラバスへの記載を徹底している。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、 学修成果の可視化プロジェクトで各授業
科目の到達目標とDPの関連を確認し、DPを再構築した。さらに、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針、入学者受入れの方針の整合性を確認し、CPも修正を加えた。現在、アセスメントプラ
ン、ディプロマ・サプリメントを作成中である。2022年カリキュラムは、地域性を考慮し、さらに多様化する生活の場で療養する人々の理解を早期から学修することを主軸としている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法を目指し、シラバス記入要領を基にシラバスを作成している。各教員がカリキュラム全体への理解を深めることと、シラバス作成の精度を上げるた
めに、第1段階として各教員が他領域のシラバスチェックを行い、2段階目として教務委員会による最終チェックを行うといったシラバスチェック2段階体制を導入した。また、ＦＤを通して、教職員間でルーブリッ
クの活用にむけた取り組みを実施している。
授業評価アンケート、授業評価フィードバック、卒業時満足度調査、大学IRコンソーシアム学生調査（下級生・上級生、卒業生）を実施し、授業及び教育課程の点検・評価及び改善を行っている。IR学生調査にて結果を考察し課題抽出を行い各部署へ活用を提言している。
学習到達目標であるGP2.0以上の指標に偏りが生じないよう対応を図っている。
『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
・看護学研究科の特色は、日本赤十字秋田看護大学の大学院として、赤十字の理念「活動のあらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする」に基づき、教育理念である「人道:Humanity」を原則として、病を持つ人のみならず地域に還元できる看護活動を広く展開できる人材を育成している。
・現在、学習成果の評価をもとに、2023年度に向けて編成を行ったカリキュラムを開始しており、継続的に教育課程編成の評価・改善を行っている。
・秋田県をはじめ東北地方における住民の健康問題とそれに対応する医療・看護の量的、質的な状況に貢献すべく、特に高度実践看護学分野「がん看護」「精神看護」を取り上げている点にある。さらに2023年
度からはそれに加え「老年看護」を実施していく点にある。
・教育の実施にあたっては、職業人のさらなる受講のしやすさと学生の利便性を考慮した授業運営を目ざし、またCOVID-19の感染予防対策も一つの目的とし、遠隔授業を積極的に導入・実施している。
・大学院教育による臨床看護師等の専門性の向上および研究能力向上による看護への貢献を目指し入学に向けた情報提供を実施している。科目等履修生制度も充実させ、受講しやすさや募集情報の手元への発信ができるよう改善をし、修士課程入学時の既修得単位の認定へと繋げている。
・外部有識者と「職業実践力育成プログラム検討会」を実施し、教育課程（修士課程）の編成、本プログラ
ムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上等について意見交換を行っている。

『教職課程専門委員会』(3)①教員に求められる資質能力はその時代背景とともに変化することらも多いことから、実務家系教員
による学校現場の実情に合わせた的確な指導が行えるよう役割分担を行っている。
(4)①全学年を対象として年度末に「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」並びに「教職課程の卒業時の到達目標」調査結果を実施している。その結果、コンピテンシー並びに教職課程の卒業時の到達目標すべての項目でおおむね修得できている(「とてもできる」「少しできる」)ことが確認できた。なかでも、「教員としての養護教諭の実践支える基本能力」「ヒューマンケアの基本に関する実践能力」の修得が高かった。

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『IR推進室』
PROGテストを実施し、学生のアセスメントデータを収集している。1年生が3年生になった時の本調査の結果の一つとして明確になる学生の成長を数値化するためにはどのような分析手法が適切か、どのようなことについて言及できるのかを検証していく必要がある。
『教務委員会』【(3)教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。】
・教育課程（2022年度カリキュラム）の点検・評価（教育内容の方向性5項目に関する科目のGP評価）を実施する予定である。
【(6)学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。】
・授業評価アンケート回収率58％以上とし、授業評価アンケート回収率の向上について引き続きの検討が必要である。
・授業時間外学習の一部となる事前・事後学習内容を成績評価へ取り入れる等、各教員の授業設計における具体的な検討が必要である。
＜看護学研究科＞
・2023年度から開始している教育課程と学位授与方針との適切な連関性検証を継続的に進めて行くために、研究科委員会において学位授与方針を検討している。具体的に評価可能な表現で示していくことが望ましい。
『教職課程専門委員会』「看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」並びに「教職課程の卒業時の到達目標」調査結果によると、「根拠に基づき個別・集団への支援を計画的に実践する能力」「子供の健康を支える仕組みづくりができる(学校内外の連携)」の項目が他の項目と比較すると低い傾向にある。
【目標】『IR推進室』
PROGテストの結果を把握し、どのような分析手法が適用できるかを把握する。
アセスメント結果をもとにしてどのようなことについて言及できるのかについて把握する。
IRコンソーシアムでの調査結果同様に、分析依頼を受けた際に対応できるよう体制を整える。
『教務委員会』
・2022年度の教育課程（カリキュラム）変更に伴う教育内容の評価結果の検討
・授業評価アンケート回収率58％以上
・授業設計についてFDの実施『(院)教務委員会』＜看護学研究科＞
・研究科委員会内に学編学修成果の可視化プロジェクトを設置しDP検討を所掌しており現在稼働している。教務委員会において実施した修了後調査に加え、施設調査を実施評価に加え学位論文審査結果、助産師国家試験合格率と就職率、専門看護師資格認定率、学生に対するアンケート調査・修士論文最終試験等の結果を一つの資料とし、DPの検討を行ってる。新DPの検討に合わせ、2023年度開始の教育課
程の編成検証を今後進めて行くためにも、研究科委員会において学位授与方針を具体的に評価可能な文言まで分割・表現していくことを継続していく。
『教職課程専門委員会』「根拠に基づき個別・集団への支援を計画的に実践する能力」「子供の健康を支える仕組みづくりができる(学校内外の連携)」に関連する授業内容の工夫等による改善を図る。

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『IR推進室』
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・ポリシーを定め、DP に基づき学修成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。今後は、教学マネジメント会議のもとに、教務委員会をはじめ他委員会との連携を通して、全学的な評価の運用体制を構築すること、個別アセスメント・テストを用いて学生個人
ごとの学習成果の質を評価し、縦断的に学習成果を可視化することが必要である。
『教務委員会』
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき学習成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。教育課程編成に関する全学的な方針の策定やIR 情報を活用した教育課程の適切性の評価については、教学マネジメント会議により教育課程の適切性を検証している。今後は、教学マネジメント会議のもとに、全学的な教育課程編成と学修成果の可視化に関する検討を継続的に行っていく。
『(院)教務委員会』
2023年度より開始している教育課程を進めて行く。これまで同様学生調査等を継続しながら学位授与方
針に沿った教育課程であること、教育が実践されていることを継続的に検証していく必要がある。
今後は前述の課題・目標を達成すべく検討を行っていく。
『教職課程専門委員会』
授業科目の配置や編成について、おおむね適切な状況となっている。
7.根拠資料NO区分
1 1(6)、4
2 1(6)、2、3(6)、4
3 1(6)、2、3(6)、4
4 （１）-①
5 （２）-①
6 （２）-②
7 （３）-①
8 （４）-①
9 （５）-①
10 （５）-②
11 （６）-①
12 （６）-②
13
14 （７）-①
15
16 （７）-②
17
18
19
20
21
22
23
24
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27
28
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31
32
33
34
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38
39
40
41
42
43

名称
年次報告(大学)、年次報告(短大)日本赤十字秋田看護大学様_PROG受験結果一覧
データ管理サイトログイン画面
大学ホームページ・学生便覧・シラバス（DP、DPと授業科目との関連）
大学ホームページ・学生便覧・シラバス（履修系統図・体系図、ナンバリング、アクティブラーニング）

令和5年度第10回～第15回学修成果の可視化プロジェクト会議議事録
大学ホームページ・学生便覧・シラバス（教育課程、履修系統図・体系図、
ナンバリング）
学生便覧（CAP制）、シラバス記入要領・シラバス、令和5年度第9回教務委員会議事録（単位互換）

学則、学生便覧・履修規程（成績評価、f-GPA）、既修得単位の認定内規（既修得単位）学則（卒業要件）
学生便覧、令和5年度第10回教務委員会議事録（成績評価、f-GPA）
令和5年度11月30日FD・SD研修会開催案内
令和5年度第3回、第7回教務委員会議事録（授業評価アンケート）
令和5年度第4回教務委員会議事録（科目別GP）
令和5年度第3回、第7回教務委員会議事録（授業評価アンケート）
令和5年度第5回教務委員会議事録（2022カリキュラム評価）
日本赤十字秋田看護大学大学院学則2023（令和5）年度 履修ガイド：教育目的、教育目標、育成する人材像
2023（令和5）年度 履修ガイド：ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
修士課程教育の方針 _ 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

大学院入学案内 2023：修士課程教育の方針
2023年度カリキュラムマップ
2023（令和5）年度 履修ガイド：修士課程の授業科目
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科修士課程履修規程
2023年度大学院シラバス
大学院看護学研究科修士課程2023年度シラバス作成要領
令和5年度シラバスチェックリスト
令和4年度大学院授業評価アンケート集計結果（前期）
令和4年度大学院授業評価アンケート集計結果（後期）
令和5年度大学院生による教育課程・学修環境に関するアンケート集計結果

2023（令和5）年度 履修ガイド：履修モデル
2023（令和5）年度 履修ガイド：令和5年度 大学院学年暦
2023（令和5）年度 履修ガイド：学位論文等審査基準2023（令和5）年度 履修ガイド：修了要件
2023（令和5）年度 履修ガイド：研究のスケジュール
2023（令和5）年度 履修ガイド：研究倫理審査2023（令和5）年度 履修ガイド：学位申請・学位論文審査及び最終試験
2023（令和5）年度 履修ガイド：修士課程の専攻分野、領域及び研究指導教員

Ⅰ期研究計画書発表会プログラム
2023（令和5）年度 履修ガイド：試験、追試験、再試験、補習実習、成績評価

学位論文等審査報告書
学位論文審査報告書添付書類（特別研究）
学位論文審査報告書添付書類（課題研究）

44

令和5年度後期修了 学位申請・学位論文審査及び最終試験実施要項（教員用）：学位申請・学位論文審査及び最終試験の流れ（教員用）

45
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52

2023（令和5）年度 履修ガイド：アセスメント・ポリシー
大学院修了生に対するアンケート調査
令和4年度大学院修了生に対するアンケート調査集計結果
大学院修了後アンケート
大学院修了後アンケート集計結果（旧カリ 平成30年度入学生まで）
大学院修了後アンケート集計結果（新カリ 平成31年度入学生から）大学院修了生勤務先調査
大学院修了生勤務先調査集計結果（旧カリ 平成30年度入学生まで）

53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65 (3)①66 (4)①67 （5）-②
68 （5）-②
69 （5）-②

大学院修了生勤務先調査集計（新カリ 平成31年度入学生から）
令和5年度職業実践力育成プログラムに関する意見交換会次第
日本赤十字秋田看護大学大学院 職業実践力育成プログラム検討会 開催要綱
職業実践力育成プログラムの概要 文科省
修士課程教育理念・目的・目標、教育の方針、学習成果の評価の方針

令和5年度大学院研究科教育課程（修士）変更の概要
大学院学則別表１ 新旧対照表
看護学研究科看護学専攻 授業科目の概要
修士課程教育実績
職業実践力育成プログラムの評価に係るアンケート調査
BPプログラム検討会・タイムテーブル案
令和5（2023）年度 職業実践力育成プログラム検討会_議事録_20240201

文部科学省教職課程コア・カリキュラム
コンピテンシー等調査報告書（1期生版'24/1/11）
日本赤十字秋田看護大学大学院学則
日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規程
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻後期３
年博士課程学位審査規程

担当

基準５

学生の受け入れ
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
入試・広報
委員会

(院）
入試・広報
委員会

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施AA①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
適切な定員を設定して＜学士課程＞
学生の受け入れを行うと・入学定員に対する入学者数比率（３） ともに、在籍学生数を収・編入学定員に対する編入学生数比率
容定員に基づき適正に・収容定員に対する在籍学生数比率
管理しているか。
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する
対応

A

A

A

A

A

A

点検・評価項目

評価の視点①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

学生の受け入れ方針を（１）
定め、公表しているか。 ②下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選
抜制度の適切な設定
学生の受け入れ方針に ②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施の基づき、学生募集及び ための体制の適切な整備
入学者選抜の制度や運（２）営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実 ③公正な入学者選抜の実施施しているか。

学生の受け入れの適切性について定期的に点 ①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
検・評価を行っている（４） か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた②点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っているか。
2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『入試・広報委員会』【課題】
私立大学総合支援事業タイプ１に未達成事項がある
・一般選抜における記述式問題の出題（総合的な記述式問題）
・総合的な英語力の評価
・多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮
・高等学校教育と大学教育の連携強化『（院）入試・広報委員会』
特になし3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『入試・広報委員会』
入学者選抜の基本方針が学力の３要素を踏まえたものであることを明確にし、判定方法等の可視化に努めるなど、より内容の充実を図ると共に、学内外への積極的な周知を行っている。
『（院）入試・広報委員会』
入学者選抜の基本方針が学力の３要素を踏まえたものであることを明確にし、より内容の充実を図っている。
（２） 『入試・広報委員会』
多様な学生を受け入れるため、学生募集活動の方略を整備し、さまざまな入学者選抜制度を設定するなどの取り組みを行っている。また、公平な入学者選抜の確実な実施を期すため、入学者選抜毎に実施要領を作成・整備し、教職員向けの説明会を実施することで、職務に携わる教職員の責任および役割の明確化と周知を図っている。
さらに、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に向け、不測の事態により受験できなかった者に対し、各入学者選抜において、入学検定料を徴収しないことを前提に追試験、振替受
験、予備日などを設定し、受験者が不利益を被らない対策を講じている。また、この対策を学生募
集要項および本学公式サイト等により周知に努めている。
『（院）入試・広報委員会』
多様な学生を受け入れるため、学生募集活動の方略を整備し、さまざまな入学者選抜方式を設定するなどの取り組みを行っている。また、公平な入学者選抜の確実な実施を期すため、入学者選抜
において実施要領を作成・整備し、教職員向けの説明会を実施することで、職務に携わる教職員の責任および役割の明確化と周知を図っている。
さらに、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に向け、不測の事態により受験できなかった者に対し、入学者選抜において、入学検定料を徴収しないことを前提に振替受験などを設定
し、受験者が不利益を被らない対策を講じている。また、この対策を志願者への通知等により周知を図っている。
（３） 『入試・広報委員会』
看護学部の教育目的を達成し、実習、演習やアクティブラーニングを含めた取り組みで教育の質を担保できるよう、各教育課程の学則に準拠した適正な入学定員・収容定員に基づく在籍学生数の管理に努めている。
18 歳人口減による受験生減少への対策、および、年内入試（学校推薦型選抜・総合型選抜）で合格をめざす受験生増加の動向等に着目し、令和7年度入学者選抜より、学校推薦型選抜「公募・指定校・赤十字特別」の募集定員枠を一括りで「50名」、社会人・学士等選抜の募集定員を「若干名」、大学入学共通テスト(前期)選抜の募集定員を「15名」へと変更し、受験生にとってより魅力的な
定員数配分にすることとした。
『（院）入試・広報委員会』
看護学専攻修士課程では、学部生向け、社会人向けと、対象者別に大学院入学説明会を企画・開催し、それぞれのニーズに応える情報提供を行っている。さらに、研究指導担当教員が中心となって秋田県内の各医療施設や県外の医療施設、教育機関等を訪問し、大学院の説明に加え、先方のニーズ等の情報収集を行うほか、学会等の各種会合での案内等を通じて学生募集活動を展開して受験生獲得に取り組んでいる。また、入学者選抜を年３回実施することでより多くの入学者の確保に努めたことにより、事前相談の件数は11回であったが、受験者の準備状況により受験に至らないケースもあり定員に満たなかった。
共同看護学専攻博士課程においても、看護学専攻博士課程と同様の学生募集活動を行うと同時に、本学所属教員に入学を促す等の働きかけを続けている。しかし、本年度も定員に満たない状況となった。
（４） 『入試・広報委員会』
本学IR推進室の協力を得て、１年次および3年次のIR調査結果や卒業時調査結果等のデータ、入学試験選抜種別とGPAとのクロス集計の分析結果のデータ等を活用し、アドミッションポリシーに照らした入学者選抜方法の妥当性に関して継続的に分析・検証を行い、教授会へ報告を行っている。
『（院）入試・広報委員会』
看護学専攻修士課程の入学者選抜の妥当性について、データ収集を行い、分析・検証方法に関する検討を重ねている。

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『入試』
・入学者選抜時の判定において、高校３年間の学習意欲・取り組みを重視する目的で、「特別活動報告書」による評価を取り入れている。部活やボランティア活動等を通じて継続的に取り組んだ事柄、自らが努力して取得した資格など、受験生が高校時代に培った経験内容を記載したこの報告書により、小論文
や学力試験、面接だけでは把握することが難しい個別的で多様な「過去の実績」を客観的に評価することができる。
・赤十字特別推薦選抜を実施している。北海道・青森県・宮城県・福島県の対象赤十字病院や日本赤十字社支部と連携した推薦選抜制度で、赤十字の理念に共感し、日本赤十字社の保健・医療・福祉事業や災害等における救護・救援活動を担う人材を安定的に確保し、将来、看護専門職者として社会に貢献する人材の育成をめざしている。
・赤十字のスケールメリットを生かした赤十字６看護大学連携併願選抜を令和６年度入学者選抜より実施
している。
・一般入学者選抜において、令和６年度入学者選抜より仙台会場を設け、秋田県外からの受験者の利便を図った結果、昨年度より秋田県外受験者数が増加した。
『広報』
・本学在学生の日々の生活や学修の様子等を、ＳＮＳを通して広く情報発信している。受験生への情報提供という主目的のみならず、在学生の保護者・家族への近況報告や地域社会への情報発信としても、意義のある広報活動と考える。学内の様子を積極的に発信することで、地域住民を始め、より多くの人々に親近感や安心感を与え、また、保護者に対しては「通わせたい学校」「通わせてよかった学校」という好イ
メージの醸成にもつながる。
・学校見学、上級学校訪問を積極的に受け入れている。学校単位だけでなく個別の訪問も積極的に受け入れることによって、中高生の社会的関心や職業意識を高め、進路選択の一助として寄与するよう努め
ると共に、本学の学生獲得、ひいては将来の看護専門職者・医療従事者・養護教諭となる人材確保をめざした活動を行っている。
『（院）入試・広報委員会』
本学学部３年生に対し、前期ガイダンスや進路ガイダンス等の機会を利用して、キャリアビジョンの説明とともに修士課程で学ぶことについての意義や利点を説明し、進学意欲の啓発を促している。
本学卒業生に対し、キャリアアップの一環として修士号修得の必要性を訴求するアプローチを行っている。
進学への動機づけにつながるように、本学大学院修士課程の全教育課程を「専門実践教育訓練給付制度」の講座指定とする申請を行ったことから、学費軽減の方法やメリットについて、社会人の受験生および施設訪問先の看護部長等へ周知する広報活動を行っている。

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『入試・広報委員会』
私立大学総合支援事業タイプ１に未達成事項がある
・一般選抜における記述式問題の出題（総合的な記述式問題）
・総合的な英語力の評価
・多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮
・高等学校教育と大学教育の連携強化『（院）入試・広報委員会』
修士課程は募集定員12人に対して今年度の入学者は9人であり、博士課程は受験者がおらず、いずれも定員未充足となった。
【目標】『入試・広報委員会』
・一般選抜における記述式問題の出題の検討（総合的な記述式問題）
・総合的な英語力の評価
・多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮
・高等学校教育と大学教育の連携強化『（院）入試・広報委員会』
入学者の確保に向け、学生募集や広報に関するさまざまな取り組みや活動をさらに強化して定員充足を目指す。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『入試・広報委員会』
学生の受け入れ方針を明確化し、学生募集要項および学校案内パンフレット、本学公式サイト等によって公表している。また、当該方針に基づいた入学者選抜の制度を設け、学内の組織・役割を策定し、文科省からの要請等も踏まえた適切で公平な入学者選抜の実施に努めている。また、教育の質を担保できるよう、適正な入学定員・収容定員の管理に努める一方、積極的な学生募集活動や情報発信活動を通じて多様な学生の受け入れに取り組んでいる。特に学生の受け入れの適切性について、本学IR推進室の協力を得ながら分析・検証を進めていく。
『(院)入試・広報委員会』
学生の受け入れ方針を明確化し、学生募集要項および大学院案内パンフレット、本学公式サイト等によって公表している。また、当該方針に基づいた入学者選抜の制度を設け、学内の組織・役割を策定し、適切で公平な入学者選抜の実施に努めている。また、教育の質を担保できるよう、適正な入学定員・収容定員の管理に努める一方、積極的な学生募集活動や情報発信活動を通じて多様な学生の受け入れに取り組んでいる。
7.根拠資料NO区分
1 （１）-①、②
2 （２）-①
3 （３）-①
4 （１）-①、②
5 （１）-②
6 （２）-③、④
7 （２）-②
8 （４）-①、②

名称
学校案内
大学公式サイト
学生募集要項
入学者選抜実施要項
自己点検・評価担当

基準６

教員・教員組織
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
点検・評価項目

評価の視点

学部

大学の理念・目的に基づ ①大学として求める教員像の設定
き、大学として求める教 ・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する
員像や各学部・研究科 姿勢等（1）等の教員組織の編制に ②各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教関する方針を明示してい 員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確
るか。
化等）の適切な明示①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数②適切な教員組織編制のための措置
教員組織の編制に関す ・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教る方針に基づき、教育研 授、准教授又は助教）の適正な配置（2） 究活動を展開するため、 ・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
適切に教員組織を編制 ・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
しているか。
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置

ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）活動を組織 ①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
的かつ多面的に実施し、（４）
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につ ②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
なげているか。
教員組織の適切性について定期的に点検・評価 ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っているか。また、（５）
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ②点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。

学長：
学部長：A

A

学長：
学部長：A

A

学長：
学部長：A

A

学長
学部長
学長：
学部長：B

③学士課程における教養教育の運営体制①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇教員の募集、採用、昇任 任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備（３） 等を適切に行っているか。
②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

研究科

研究科長

B

学長：
学部長：A

A

A

A

A

A

学部長

FD・SD
委員会

A

FD・SD
委員会

A

内部質保
証委員会

A

内部質保
証委員会

A

A
学部長

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『学部長』
一部の科目の教員不足、2024（令和6）年度に5名の定年退職者があり教員の確保が必要である。
『FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修計画の見直し。
『研究科長』
一部の領域の教員が不足しており、教員組織の編成に関する方針に基づき適切に教員組織を編成する必要がある。

A
研究科長

A

A

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学部長』
2017（平成29）年度、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を定めている。また、教員組織の編制に関する方針については2019（令和元）年度に「日本赤十字秋田看護大学教員配置方針」を策定している。方針策定後、2022（令和4）年度には研究科の教育課
程が再編されたことを受け、2023（令和5）年度は学部・研究科の教育目的を達成するために教員配置数が適切かどうかを再検討した。
『研究科長』
教育に対する姿勢等については、2017（平成29）年度に、大学の理念・目的に基づき「日本赤十字
秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学が目指す教職員像」を設定している。また、各学位課程（修士課程、後期3年博士課程）における教員の専門分野に関する能力については、学位課程ごとに教員資格審査基準を規定し、研究科担当教員の学位、研究業績、教育研究上の指導能力を明示している。また、研究科の教員組織の編制に関する方針については、研究科の教員は看護学部専任教員が兼務していることから、後期3年博士課程を担当する教員の職位は教授・准教授とする
ことを教員資格審査基準に規定している。しかし、修士課程を担当する教員の職位を規定していな
いため、教員資格審査基準の見直しを行うこととしている。
（２） 『学部長』
教員組織の編制は学科目制をとり、基盤教育科目、専門基礎科目、専門科目から構成され、科目ごとにまとめている。また、保健師課程と養護一種課程に必要な教員を配置している。各看護学の専門科目の中で、教授、准教授、講師あるいは助教を配置することが原則となっており、教育に関する責任の所在は教授にある。専門分野の必修科目は主に専任教員が担当している。教養教育科目にあたる基盤教育科目及び専門基礎科目の分野では、それぞれに責任者として教授を配置している（欠員含め43名）（根拠資料１）。2023（令和5）年度は、精神看護学は1名欠員があり、実習指導員（非常勤)を採用し対応した。また、成人看護学は研究科のCNSコースの履修生への教授活動が加わったため、実習指導員（非常勤）を採用し対応した。現在、母性看護学と精神看護学で各1名欠員があり、公募をしている。
看護の統合科目のうち、統合看護技術及び統合実習については専門科目と基盤教育科目の教員で編制しているが、過去5年分の担当者一覧を確認すると授業担当の偏りがあったため調整を行い、負担感を軽減した。（根拠資料2）これ以外にも、委員会活動等による教員への過重負担がある
ため、学内貢献の状況も含めて授業担当が適切かどうかを検討していく必要がある。
『研究科長』
研究科の教員は看護学部専任教員が兼務している。研究科を担当する教員は、学位課程ごとに教員資格審査基準に則り資格審査を受けることになっており、教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、講師、助教）を適正に配置し、教育研究活動を展開するための教員組織を編成している。しかし、修士課程の一部の領域において研究指導教員（〇合）の教員資格審査基準を満たす教員が不足しているため、教員の研究業績の促進と教員公募を継続して行っている。
（３） 『学部長』
教員公募・採用・昇任については、教員選考委員会規程と内規に定められた選考基準（根拠資料3～7）に則り適切に行っている。また、選考基準に満たない応募者は採用を見送り、教育の質の担保に努めている。
『研究科長』
研究科の教員は看護学部専任教員が兼務しているため、学部の専任教員の職位ごとの募集、採用時には、職位により研究科授業科目も担当することを明示している。
（４） 『FD・SD委員会』（4）-①
・「学修成果の可視化 」については令和3年度よりシリーズ化 され、今年度は第3回となった。学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じて研修を計画し、学内研修会第11回として看護学部は「アセスメントプランにおける自身の立ち位置について」をテーマとして12月14日に、
介護福祉学科は「DPについて考える」をテーマに12月25日に実施した。看護学研究科については2
月27日に実施の予定である。
『FD・SD委員会』（4）-①
・教学マネジメント会議の検証を基に、令和3年度から「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画し、令和5年度は2月27日に「学修成果の可視化研修：DPの点検－教育目的・教育課程との連関性－」を研究科学修成果の可視化プロジェクトと共催した。
『内部質保証委員会』
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果は、勤務評価記録（資料6-4-1、6-42）を毎年度作成し、上長との面談にて活用し、教員個人のPDCAサイクルを機能させている。学部
及び研究科の担当教員の研究活動は、本学ウェブサイトにおける教員一覧（資料6-4-3）にリンクされているresearch mapでキーワード、研究分野、論文、学会発表、外部資金獲得等を公開し、研究
活動の自己点検・評価の実施、及び社会への説明責任を果たしている。
教育活動は2018年度から教育面における評価制度の一貫として、ティーチング・ポートフォリオ（以下、TP）を導入し、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポートフォリ
オの作成・活用に関する内規（資料6-4-5）及び日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポートフォリオ作成要領（資料6-4-6）が策定されている。しかし、TPは周知のみに留まっており（資料6-4-6）、TPの様式を教育業績に焦点を当てた内容に見直すことが提案された（資料6-4-7）。現行の勤務評価のその他に教育の振り返りを行う方法は、教育業績を厳密に評価するための様式となっていないことが問題点として明らかになった（資料6-4-8）。またTPの活用範
囲について検討し、公表の手続きは慎重に検討することを申し合わせた（資料6-4-9）。TP様式の改訂（資料6-4-10）、TPの作成要領の検討（資料6-4-11）、TP作成・活用に関する内規、作成要領、様式案（資料6-4-12）を検討し、原案を作成中である。

（５） 『学部長』
人事異動の際、大学設置基準、教職課程設置基準、保健師・助産師・CNS育成における教員配置や教員要件に合致しているかを点検している。
『研究科長』
教員組織の編成の適切性については、大学院設置基準、助産師及び専門看護師教育課程における教員配置や教員数に合致するように毎年度点検している。教員の定年退職を見据えた大学の教員配置計画を基に、今年度、修士課程の研究指導教員、授業担当教員の資格審査を行い、学位
課程ごとの授業担当教員・研究指導教員・指導補助教員の計画的な育成を図っている。

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『内部質保証委員会』
ティーチング・ポートフォリオ(TP)は本学では2018年度に導入されていたが、記載に対する基準等が不明で、作成されていなかった。そこで、2022年度から、暫定的に、教育の内容を振り返る機会として、年度末の教員評価の一部を活用して記載を始めた。
しかし、TPは教育活動のPDCAサイクルを機能させる方法として重要であるため、改善策としてTP作成・活用に関する内規、作成要領や様式の改訂案を検討した。令和5年度はTPの目的である「教職員自らが本学の「めざす教職員像」を追求し自らの教育活動等について継続的に内省・改善・向上につなげること」（資料6-4-4）を具現するための方法として、委員会でその内容を検討し、フォーマットを作成した。使用にあたっては、作成要領、公表に関する内容を検討中である。
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す
【課題】
『学部長』
次年度も引き続き、2024（令和6）年度末の退職に備えた人事計画案を策定する。
教員の授業担当負担への適切な配慮を継続する。
『FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修計画の見直し。
『（院）FD・SD委員会』
・「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じたFD研修計画の見直し。
『内部保証委員会』
ティーチング・ポートフォリオは勤務評価の作成にTPの一部を活用する方法をとっており、教員個々のTPの作成状況を把握する仕組みが明確でない。TP作成・活用に関する内規、作成要領、様式案を完成させ、公表に向けた準備を進める。
『研究科長』
教員の定年退職を見据えた大学の教員配置計画を基に、学位課程ごとの研究指導教員・指導補助教
員の計画的な育成が課題である。
【目標】
『学部長』
教員の募集、採用、昇任の計画を早期に立て、学部の教育目的に即した適切な教員配置を目指す。
看護の統合科目担当についてはローテーション制の導入かつ学内貢献等の状況も配慮した配置とし、教員の授業担当による負担感を軽減する。
『FD・SD委員会』
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修の企
画・実施。
『（院）FD・SD委員会』（4）-①
・「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じたFD研修の企画・実施。
『研究科長』
大学院設置基準の教員組織基準に基づき、学位課程ごとの研究指導教員・指導補助教員の資格審査を計画的に行い、適切な教員組織の維持・向上を図る。

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『FD・SD委員会』
FD・SD委員会が各委員会と連携し、FD活動を一元的に把握して組織的に実施することにより、教員の資質向上に取り組んでいる。また、教学マネジメント会議の検証を基に、「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで実施しており、今年度に引き続き、今後も大学・短大・研究科の取組の進捗に即して、学位プロ
グラム別に研修を企画・実施していく。
『（院）FD・SD委員会』
FD・SD委員会は関連委員会と連携し、教育の質保証および教員の資質向上に取り組んでいる。今後も継続的に研究科の取組の進捗に即して研修を企画・実施していく。
『内部質保証委員会』
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果は、勤務評価記録を毎年度作成し、上長との面談にて活用し、教員個人のPDCAサイクルを機能させている。また学部及び研究科の担当教員の研究活動は、本学ウェブサイトにおける教員一覧にリンクされているresearch mapでキーワード、研究分野、論文、学会発表、外部資金獲得等を公開し、研究活動の自己点検・評価の実施、及び社会への説明責任を果たしている。一方で、ティーチング・ポートフォリオ（TP）は勤務評価の作成にTPの一部を活用する方法をとっており、教員個々のTPの作成状況を把握する仕組みが明確でない。TPは教育活動のPDCAサイ
クルを機能させる方法として重要であるため、TP作成・活用に関する内規、作成要領、様式案を完成させ、公表に向けた準備を進める。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5
6
7
8 （4）-①
9 （4）-①
10
11
12
13 6-4-1
14 6-4-2

21 6-4-9
22 6-4-10
23 6-4-11
24 6-4-12

名称
令和5年度全教職員会議（看護学部教員配置）
令和5年度第7回学部教務委員会 議事録
日本赤十字秋田看護大学教員選考規程
日本赤十字秋田看護大学教員選考基準に関する規定
日本赤十字秋田看護大学選考基準内規（採用）
日本赤十字秋田看護大学選考基準内規（承認）日本赤十字秋田看護大学選考委員会内規
R05_第1回_教学マネジメント会議 R4年度 FD・SD活動報告_
R05_第2回_教学マネジメント会議 R5年度 FD・SD活動中間報告
２０２３年度カリキュラムマップ
日本赤十字看護大学大学院研究科（修士課程）DP見直し検討一覧表
R5研究科FD研修会資料
令和５年度勤務評価記録書（助教以上）
令和５年度勤務評価記録書（助手）
担当教員一覧（看護学部 看護学科） _ 日本赤十字秋田看護大学・日本
赤十字秋田短期大学【ウェブ】
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポー
トフォリオの作成・活用に関する内規日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学ティーチング・ポー
トフォリオ実施要領
令和５年度第１回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第２回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第６回内部質保証委員会資料３：ティーチング・ポートフォリオ
様式改正に係る検討
令和５年度第４回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第５回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第６回内部質保証委員会・議事録
令和５年度第９回内部質保証委員会・議事録

25 （１）-①

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像

15 6-4-3
16 6-4-4
17 6-4-5
18 6-4-6
19 6-4-7
20 6-4-8

26 （１）-②
27 （１）-②
28 （２）-①
29 （５）-①

区分

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関す
る内規日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻教員の資格審査に関する内規
令和5年度大学院研究科教員配置

担当

基準７

学生支援
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
点検・評価項目

評価の視点

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送るこ①大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援（１） とができるよう、学生支に関する大学としての方針の適切な明示
援に関する大学としての方針を明示しているか。

学部

A

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備（2）されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

③学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配置④学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

A

学生活動・
キャリア
支援委員会

A

①学生支援体制の適切な整備②学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支 援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備

研究科

教務委員会
教職課程
専門委員会

A
（院）学生活動・キャリア
支援委員会

教務；A
教職課程：A

学生活動・キャリア支援委員
学生活動：A
会
国家試験
対策委員会

学生活動・キャリア支援委員会
ハラスメント
防止対策委員会
保健管理委員会
危機管理委員会

教職課程専
門委員会
学生活動・
キャリア支援
委員会

A

国試：A

学生活動：A
ハラスメント：A
保健管理：A（院）学生活動・
キャリア
支援委員会

(院)学生
活動：A

ハラスメント
防止対策委員会

ハラスメント：A

保健管理委員会

危機管理：
危機管理委員会

教職課程：A
学生活動：A

保健管理：A
危機管理：-（院）学生活動・キャリア支
援委員会

A

学生活動・
⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の キャリア支援
実施
委員会

A

（院）学生活動・キャリア支
援委員会

A

学生活動・キャリア支援委員会

A（院）学生活動・キャリア支援委員会

A⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生支援の適切性について定期的に点検・評価 ①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価を行っているか。また、（3）
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み ②点検・評価結果に基づく改善・向上を行っているか。

学生活動・
キャリア支
援委員会

A

A

（院）学生活動・キャリア
支援委員会

AA

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『保健管理委員会』【課題】
・学生相談に関しての要望は、受け入れられなかった。
・新型コロナ感染症の状況が落ち着かず、AEDの研修は実施出来なかった。
・インフルエンザワクチンが接種できない学生以外の接種率100％は達成出来なかった。
『ハラスメント防止対策員会』
・ハラスメントに関する研修を定期的に開催し、ハラスメント防止意識の継続を図る必要がある。
・ハラスメント調査員に関するマニュアルについて検討する必要がある。
『教職課程専門委員会』
教職課程が設置されて５年目、１期生が社会人１年目と言うことで、教員採用試験における学生支援に対する情報の不足が課題である。
『学生活動・キャリア支援委員会』
学部レベルでの成績不振者への対応の充実を図るため、個々の学生支援アドバイザーによる支援を可視化する必要がある。
『(院)学生活動・キャリア支援委員会』
・大学閉館後（セキュリティ設定時間）の3階自販機使用の利便性の低下に関して、2階院生室付近への自販機設置の要望があったが、業者との契約上の制約があることや、エレベーターの活用によって対応できることを周知することとし、新たな設置は行われなかった。
・「量的研究に関する図書がない」との意見に対して、授業担当者に授業で必要な文献であるのかを確認し、必要であれば購入希望を提出してもらう。また、冊数についても全くないのか、或いは不足であるのかを確認し、必要であれば購入リクエストや購入希望を出してもらうこととした。
・院生からの直接の要望はなかったが、院生室には休憩時等に使用できるソファーの設置がない。そのため学習も飲食もすべて個人の机で行われている状況にある。大学内での利用の少ないソファーを院生室に移動することで、より充実した環境で研究計画書作成および論文執筆が行われるよう支援する。

3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『学生活動・キャリア支援委員会』『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・学生支援の基本方針を「建学の精神である人道の理念を基調とし、学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送るために必要な基盤を整備すると共に、学生の人間性を育むように総合的な取り組みを行う。また、学生への支援は、看護学部、修士課程の学生活動・キャリア支援委員会を中心に各種委員会が連携して全教職員で行う」と明示している。
『国家試験』対策委員会』
委員会とアドバイザーとの連携体制を維持・強化し、4 年生の国家試験合格に向けた効果的な学習支援を行う。
（２） 『保健管理委員会』③学生の相談に応じる体制の整備について・第2保健室を利用して学生相談を行っている。カウンセラーとして、秋田赤十字病院の公認心理師/臨床心理士を1名非常勤で採用し、週に2回（月曜日の16:00～17:00と木曜日の昼休み）に学生相談を行っている。註：相談件数については3月末に提出する。
・前年度より学生のメンタルヘルスケア等に係る関係委員会の打ち合わせにて検討されていた、保健管理委員会規程第３条（所掌事項）に学生相談室及び学生相談に関する内容を追加するか否かについて検討した結果、所掌事項の変更を行わず「(5)身体的、精神的健康相談及び指導に関すること」の身体的、精神的健康相談に学生相談を包含するものと解釈し、これまでどおり身体的、精神的健康相談及び指導に関する活動を行うこととした。
・今年度より開始したT-PEC「メンタルヘルス相談カウンセリング」について、電話・対面・オンライン
相談共に実施件数が0件であったことから、学生、後援会、教職員への周知を行った。
③学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配置について
・学生健康診断を密にならないよう新型コロナ対策として二日に分けて行った。
・健康診断時に学生の抗体価検査を行いワクチン接種必要者には接種を促し、実施を確認している。
・新型コロナウイルス感染症対策として、保健室とは別に確保していた感染症が疑われる学生の一時隔離の部屋は、新型コロナ感染症の5類移行に伴い閉室した。
・出校停止期間証明書の内容が学校保健法に則っていないため、現行の「出席停止期間証明書」
は廃止について検討し、経営委員会に提案し承認された。また、廃止決定後、秋田県医師会に本書類の廃止とこれまでの御礼についての文書を送付した。
・危機管理マニュアル(感染症対策マニュアル、自殺対応マニュアル)について、現状に即した運用を見据え、危機管理対策委員会を中心に学生活動・キャリア支援委員会と保健管理委員会

が共同で見直しを進めている。
『ハラスメント防止対策員会』
・新入生ガイダンスや新任教職員に対するガイダンスで本学のハラスメント防止・対応について説明を行った。
・学内にハラスメント相談員を配置し、ポスターや大学のホームページにて周知を図った。
・ハラスメントに関する苦情相談などについては、ハラスメント防止規定やガイドラインなどに沿って対応体制が整備されているが、年度途中で審議された規程の変更に関する意見を集約し、調査員マニュアルの作成につなげて準備を計っている。
・ハラスメント防止対策研修会を行い、教職員のハラスメント防止に対する意識向上を図った。また
今年度は、臨地実習研修会も併せて開催し、臨地実習指導者の参加を促し、学内だけでなく実習や新人指導におけるハラスメント防止対策に広く役立てることができるよう配慮した。参加方法をハイ
ブリッド方式および欠席者のために研修会映像を配信したことで、例年と比較して参加人数が増加した。
・年度ごとの評価を行い、ハラスメント防止対策における課題を明確にする。
『教務委員会』②学生の修学に関する適切な支援の実施
成績不振の学生の状況把握と指導として、各学年のf-GPAが2.0未満の学生には、アドバイザー
が学習指導を行い成績向上に向けて取り組んでいる。また、次年度再履修学生に対しても学修計
画等の指導を実施している。
・休学者の状態把握と対応
学生支援アドバイザーと学務課及び教務委員会で情報共有、面接等をして対応している。2023年度の休学者は2年生1名、3年生1名、4年生1名の計3名であった(2022年度は休学者4名)。
・退学者の状況把握と対応
退学者に対しては、学生支援アドバイザーと学務課及び教務委員会で情報共有、面接等をして意思確認している。2023年度の退学者は1年生1名、2年生2名の計3名であった。2022年度は退学者5名であった(2022年度は退学者5名)。

『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生支援体制としては、学生活動・キャリア支援委員会を中心に、学務課学生係、進路指導相談室、保健管理委員会が連携し、3 階層の学生支援体制を整備している。学生の個別の状況についてはアドバイザー、アドバイザー責任者、関連部署等で連携強化に努めている。
・学生の正課外活動や交流事業として新入生交流会、スポーツフェスティバル、ハロウィンパーティ
実施を共催・支援した。コロナ禍のなかで、学園祭の中止が続き学友会から開催の希望はあったものの開催には至らなかった。学生の要望を聞きつつ開催時には支援を続ける。なお、赤十字6大学
学生交流会に２年生２名を派遣し、ナイチンゲール紀章伝達式に４年生２名と引率教員１名を派遣した。
・全学年に対しキャリア支援講座を通年開催し、講座ごとに出席者へのアンケートを実施している。
本学が主催しているものとして病院合同就職説明会をコロナ禍明け初の対面（一部オンライン）で行った。県内および赤十字の施設への就職率の向上に寄与すべく、秋田県内の病院と赤十字の病院に絞って合同就職説明会を開催した。さらに今年度は新たに実習マナー講座を共催した。
・学友会と学務課担当者間、委員会担当者で意見交換、情報提供を適宜実施し、コロナ禍前の活発さを取り戻せるように支援した。
・これまで活用されてこなかった意見箱をオンライン化し、学生が気軽に投書できるように整えた。
通学のためのバスの運行に対する要望については、委員会で検討しバス運営会社に申し入れをした。
・国家試験対策として、学生後援会より協力を得て、模擬試験受験に係る助成等、過去最大規模の支援を企画し実践した。
・アドバイザー制度について委員会にて検討し、新アドバイザー制度を提案した。新アドバイザー制
度を含めたFD・SD研修会を実施し教職員に周知した。学生からの評価を踏まえ、学生カルテを活用したアドバイザー面談記録の運用も検討しつつ、検討を継続する。

『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・大学の理念・目的及び研究科の目的について、学則及び大学院履修ガイドに明示し、HP上にも公開している。特に大学院履修ガイドには、学生相談、ハラスメント、健康管理等（感染症対策を含む）
について具体的に記載、掲示板にも掲載し、入学時ガイダンスでも周知を図った。学生支援として
は、大学院では主に主指導教員を通じて修学支援や進路相談を行っている。、学生へのアンケート
を通じて訴えがあった点に対し、研究科教務委員会と協働して改善を図っている。
『教職課程専門委員会』②本学教職課程の教員が、教職課程の3年生、教職科目を受講している2年生と1年生に対して、学生面談を行い修学に関する支援を行った。
④教職課程の3年生と希望する学生を対象に、12月に秋田県教育委員会の教育次長を招聘し、望ましい養護教諭の在り方や教員採用試験に対する特別講座を実施した。また、学生相互の活動として、養護教諭一種課程の希望者を対象として学生交流会を企画した。前期には教職科目を受講している2年生と1年生が交流を予定していたが、豪雨災害に伴う授業変更のため中止となった。後期
は、養護教諭一種課程の4年生と、同3年生、教職科目を受講している2年生と1年生による希望者を対象に学生が交流した。
『国家試験対策委員会』
ロードマップを活用し、1 年次から4 年次まで系統的な国家試験対策（授業・学生指導等）を図る。

（３） 『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生活動・キャリア支援委員会中心とした学生支援については関係する委員会による自己点検・評価を行い、最終的に学生活動キャリア支援委員長が評価を行う。その後、内部質保証委員会へ
自己点検・評価シートを提出し、全学的な観点から内部質保証が維持されているかを評価するシステムとなっている。今年度は学園本部の第３次中期計画の最終年度でありPDCAの「C」として最終評価を行った。それを踏まえてアセスメントし、次年度以降の事業計画「P」を策定した。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
・学生活動・キャリア支援委員会中心とした学生支援については関係する委員会による自己点検・評価を行い、最終的に学生活動キャリア支援委員長が評価を行う。その後、内部質保証委員会へ
自己点検・評価シートを提出し、全学的な観点から内部質保証が維持されているかを評価するシステムとなっている。
『国家試験対策委員会』
学生後援会助成金の分配を介護福祉学科と協議し、適正な配分を図る。

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『保健管理委員会』
・「健康上の理由でインフルエンザワクチンが接種できない学生以外は、接種率100％を目指して感染予防に努める。」という目標について、看護学科の接種率は97.9%%となり前年度と比較して向上した。
・嘔吐物処理セットを各講義室の教卓に配置し、教職員に周知した。
・緊急時持ち出しリュックの内容物の確認を行い、設置場所の整備と教職員に対する周知を行った。
・被災学生へのメンタルヘルスケアについて、東日本大震災の被災地域出身学生数、および秋田県豪雨
被害の被災学生数の把握を行い今後の対応について検討した。
『ハラスメント防止対策員会』
・ハラスメント防止規定及びガイドライン等が整備されているが、規程の変更に合わせた調査員マニュアルが作成されることにより、ハラスメント発生時の対応が更に明確になる。
『教務委員会』
本学では、学生の修学に関して適切な支援体制をとっている。
『教職課程専門委員会』
望ましい養護教諭の育成について、秋田県教育委員会と本学の教職課程専門委員会の教員とで、密接に連携をしている。秋田県が求める教師像並びに秋田県教育委員会の要望を受け、教職課程の学生に対する指導に役立てている。
『学生活動・キャリア支援委員会』『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
特になし『国家試験対策委員会』（1）委員会と4年生のアドバイザーは学生の状況を共有・連携強化のために年に6回（6月・7月・10月、11月、12月、2月）、アドバイザーとの合同連携会議を実施した。
委員会は模擬試験（7月・9月・11月）時に学生の学習状況や学習の困りごとなどについて情報を取集し、アドバイザーと情報を共有した。10月以降は、学生の学習状況や生活状況などはアドバイザーが面談等で取集した情報は共有シートを活用し共有できるようにした。また、学習支援者の選出・解除等はアドバイ
ザーの意見を踏まえ決定した。
（2）４年生：「国家試験対策年間スケジュール」を6月に作成し、教員と学生に配布し学生の学習スケ
ジュールやアドバイザーの支援時の参考になるようにした。作成時は、教育課程（看護師・保健師・養教）によってスケジュールが異なることから、各教育課程の支援状況が重複しないように配慮し作成した。９月
以降は学生の模擬試験結果等を踏まえ、補講や模擬試験を追加した。また、学習支援者【10月・12月】を選出し学習方法などの助言、アドバイザーによる個別学習支援を実施した。
1～3年生：「低学年ロードマップ」に基づき、学年担当委員がアドバイザー責任者と連携し各学年の計画を作成、実施した。
（3）学生後援会助成金について、介護福祉学科と協議し、助成金は学生在籍人数で算出し配分することになった。これを以下に使用した。
1年生：解剖ノート（さわ研）・専門基礎模試（東京アカデミー）
2年生：低学年模試（学研）
3年生：必修模試（東京アカデミー）、専門基礎模試（東京アカデミー）
4年生：必修模試・全国模試（さわ研、テコム、東京アカデミー）、外部補講（テコム・東京アカデミー）

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『保健管理委員会』
・今年度より導入したT-PEC「メンタルヘルス相談カウンセリング」は、学生・保護者・教職員の利用実績がなかった(2024年1月現在)。
・対面で実施している公認心理師/臨床心理士(1名)による学生相談は、週2回の計2時間であるが、学生の要望に応えきれていない可能性も考えられるため、相談時間等について検討する必要がある。
・インフルエンザワクチンが接種できない学生以外の接種率100％は達成出来なかった。
『ハラスメント防止対策員会』
・今後もハラスメントに関する研修を定期的に開催し、ハラスメント防止意識の啓発を継続して図る必要がある。
・ハラスメント調査員に関する研修の受講やマニュアルの検討を継続して行う必要がある。
・ハラスメント相談・調整対応にかかる規程等について継続して見直す必要がある。
『教務委員会』
特になし『教職課程専門委員会』
教職課程が設置されて6年目、１期生が社会人2年目と言うことで、教員採用試験における学生支援に対する情報の不足が課題である。
『学生活動・キャリア支援委員会』
新アドバイザー制度の具体的な取り決めの検討と運用開始ができていない。国家試験対策を過分に行っているが、成績不振者の合格が確約できない。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
次年度に持ち越す課題はないが、アンケート等を通じ学生の意見を吸い上げ対応していく。

『国家試験対策委員会』
4年生の国家試験対策は対面での補講や模擬試験等を重視し実施したが、諸事情により参加できない学生に対する配慮・工夫が必要である。また、学生の国家試験対策に関する早期の学習への動機づけが必
要である。
【目標】
『保健管理委員会』
・学生相談に関して、対面学生相談およびT-PEC「メンタルヘルス相談カウンセリング」の利用状況を鑑みて学生相談に係る体制について検討する。
・健康上の理由でインフルエンザワクチンが接種できない学生以外は、引き続き接種率100％を目指して感染予防に努める。
・AED研修会を実施する。
『ハラスメント防止対策員会』
・ハラスメント防止対策研修会の定期的な企画・実施継続
・ハラスメントに関する調査員マニュアルの検討継続
・「ハラスメント相談・調整対応にかかる研修」の受講・必要時、ハラスメント相談・調整対応にかかる規程等の運用課題に対する検討『教務委員会』
特になし『教職課程専門委員会』
秋田県教育委員会の人事担当者や、教育次長等の幹部の方と今後においても密に連携するとともに、採用試験に関する情報を収集し、次年度以降の資料として整備する。
『学生活動・キャリア支援委員会』
新アドバイザー制度の運用を開始し、継続的な効果の評価する。国家試験対策による合格者の増加を目指す。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
学生の意見の吸い上げの継続と、対応を続けていく。
『国家試験対策委員会』
・委員会とアドバイザーとの連携体制を維持・強化し、4 年生の国家試験合格に向けた効果的な学習支援を行う。
・ロードマップを活用し、1 年次から4 年次まで系統的な国家試験対策（授業・学生指導等）を図る。

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『教務委員会』
本学では、学生の修学に関して適切な支援体制をとっている。
『教職課程専門委員会』
秋田県教育委員会や県内の各市町村教育委員会との関係性もよく、本学との信頼関係が築けている。本学の特徴である看護の強みを生かした養護教諭の育成に取り組む。
『学生活動・キャリア支援委員会』
学生支援としては、これまで学生個別の状況把握としてアドバイザー制度を設けてきたが、転換の時期にあり新たな方略を検討し新アドバイザー制度として運用直前まで至っている。しかし細かな点で実際の運用に至らず、再来年度の運用を目指したいところである。これまで細やかかつ十分な学生支援は行っており、新たな事業計画よりもこれまで培ってきた学生支援やキャリア支援を継続することとしたい。時代の情勢や学生の特徴に応じて学生支援もたおやかに即していくよう全教職員で学生へ関わり続けていく。
『（院）学生活動・キャリア支援委員会』
様々なレディネスを持つ院生が、修学上最大限効果的なパフォーマンスを行えるように、大学としての方針等をホームページや履修ガイドに明記し、入学時ガイダンスを活用して具体的な支援内容を伝えている。
また、毎年度教務委員会で行うアンケート（大学院生による教育に関する評価）結果から、現況における情報を把握し、生活環境や課外活動等への要望があった場合は委員会で検討・対応している。
『国家試験対策委員会』
昨年度までの国家試験対策の状況を踏まえ、4年生には対面での対策を重視し実施した。GPAや授業・模擬試験等の成績を確認しながら必要な補講や試験を追加した。今年度は1～3年生もガイダンス・模擬試験を実施し、国家試験に係る学習への動機づけを図った。

7.根拠資料NO区分
1 議事録
2 カウンセラー受診状況表
3 T-pec 利用状況報告書
4 学生健康診断実施状況表
5 議事録
6 研修会
7 （２）-②
89 (2)②10 (2)④
11 web
12 議事録13 対策内容まとめ資料

名称
保健管理委員会議事録
3月末に提出する
4月以降に提出する
令和5年度 第1回～第3回ハラスメント防止対策委員会議事録、メール審議録

令和5年度ハラスメント防止対策研修会アンケート
学生便覧（f-GPA）
令和5年度第5回、第10回教務委員会議事録（休学・退学者）
教職課程学生面接の計画
特別講座振り返り資料
学生支援の基本方針
国家試験対策委員会およびアドバイザー合同連携会議議事録

担当

基準８

教育研究等環境
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点

自己評価

学生の学習や教員によ教育研究
る教育研究活動に関し①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教 開発委員会 教育研究：B（１） て、環境や条件を整備
育研究等環境に関する方針の適切な明示
事務局
経理課：A
するための方針を明示し
（経理課）
ているか。
①施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の教育研究等環境に関す 整備る方針に基づき、必要な ・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
校地及び校舎を有し、か ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャン（２）
つ運動場等の教育研究 パス環境整備
活動に必要な施設及び ・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
設備を整備しているか。

情報シス
テム委員会

情報シス
テム：A
経理課：A

事務局
（経理課）
情報シス
テム：A

②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

経理課：-①図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館と図書館、学術情報サー のネットワークの整備
ビスを提供するための体 ・学術情報へのアクセスに関する対応（３） 制を備えているか。ま・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、閉館時間 図書委員会
た、それらは適切に機能 等）の整備
しているか。
②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置A

A①研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
教育研究活動を支援す
・研究費の適切な支給る環境や条件を適切に教育研究（４）
・外部資金獲得のための支援
開発委員会
整備し、教育研究活動
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等の促進を図っているか。
・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制A①研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
研究倫理を遵守するた・規程の整備（５） めの必要な措置を講じ、・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
適切に対応しているか。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

A

教育研究等環境の適切性について定期的に点 ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
検・評価を行っている（６） か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた②点検・評価結果に基づく改善・向上
取り組みを行っている
か。

研究倫理審
査委員会

A
教育研究
開発委員会

A

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『教育研究開発委員会』
令和４年度は科研費の申請者数が前年比38.0％で増加傾向であった。この状況を踏まえ、以下の点を課題とする。
①科研費採択経験者のサポートによる動機づけ②研究成果を公表する場の拡大『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育として、共同研究と利益相反に関する理解を深めるための研修を実施する必要がある。
・研究依頼文書における研究説明が冗長になる傾向があり、依頼先が何をどのように協力したらよいのかが不明瞭になるような内容の申請が多くみられた。現状の申請書類として提示している依頼文（ひな形）のあり方を見直しを図る必要がある。
『図書委員会』
図書館のオープンから27年が経ち、現在では資料の保管スペース確保に苦慮している。効率的に保管できるように見直しや整理を行ったが、今後も資料は増え続けるため、現状にそぐわなくなった資料については、コンスタントに除籍を行う必要が出てきている。状況によっては、価格なども考慮しながら、一部電子書籍等の選書も視野にいれる時期に来ているものと思われる。
近年、学生の図書館の使い方に変化がみられる。貸出冊数や来館者数が減少し、特定の資料に人気が集中する傾向にある。情報の電子化が進み、来館せずとも情報を入手できるようになったことなども要因の一つと考えられる。現状とニーズに合わせたサービスが求められる。
一昨年から本学紀要が完全電子化となり、大学院の博士論文の公開も今後に控えているため、リポジ
トリの更なる充実を考慮していく段階にある『情報システム委員会』①オンライン授業の推進に伴い、学外インターネット回線の増速を令和3年度に実施した。今年度に入り、学外回線が遅くなる、あるいは停止する事案が発生している。更なる安定的なネットワーク運用が今後の課題となる。
『事務局（経理課）』
特定フロン使用空調機の入替え、太陽光発電等クリーンエネルギーの利用による省電力化の推進。インターネット回線の高速化。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『教育研究開発委員会』
年度当初に個人研究費等の執行手続きについて明示し、各教員が研究に取り組む環境整備を行った。また、当該年度の間接経費予算を確認し、充当予定としていた「外部資金獲得のための動画講座」「科研費申請書レビュー」の視聴費用が捻出できない可能性があったことから、学長特別助成への申請を検討することにより前年度並みの研究費獲得支援となる環境整備に努めた。（結果的に間接経費の見込み額が年度途中で増額となったことから、学長特別助成の申請は不要となった）（２） 『情報システム委員会』①本年度4月に外部ネットワーク回線の増設が完了した。増設により、wifi回線の速度及び従来の学術回線(SINET)の混雑が緩和された。
施設・設備の整備として、学内ネットワークの基幹部分及び教職員用PCの更新を実施した。
1月に入り、学術回線側ネットワークの遅延が報告されるようになった。業者対応にて作業が実施された。
②学生には講義内にて、教職員にはFDSD研修会にて情報セキュリティに関する研修を実施している。
『事務局（経理課）』
特定フロン使用空調機の入替えとして、学内の大型空調機の更新がすべて完了した。また、学内ネットワークシステムの更新により、10G対応のインターネット回線に更新した。太陽光発電システム
等クリーンエネルギーの利用については、今後も検討していく。

（３） 『図書委員会』
本学図書館の蔵書数は図書・製本雑誌約4万4千冊（うち電子書籍：和書30冊、洋書273冊）、視聴覚資料約3千タイトル、購入学術雑誌は75タイトルを数える（資料-1）。教員の研究室に保管されている図書は所蔵数に含まないが、OPAC専用パソコンで一覧を確認し利用することができる。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツについては、目録所在情報サービスNACSIS-CAT
システムと、図書館間相互貸借サービスNACSIS-ILL、共用リポジトリサービスJAIRO Cloudに参加している。
他図書館とのネットワークについては、日本看護図書館協会、日本私立大学図書館協会、秋田県
大学図書館協議会、秋田県図書館等連絡会に加盟しており、様々なサービスを通じた協力関係にある。日赤学園の他大学とは連絡会を設けており、日頃から情報交換を行っている。
学術情報へのアクセスについては、医学系を中心とした7つのデータベース（外国語データベース
3つを含む）を契約しており、国内海外問わず、保健医療福祉に関連する広範な学術領域におよぶ
学術論文情報をインターネット上で取得できる環境にある（資料ｰ2）。なお、利用頻度が高い一つのデータベースについては、前年度から学外からも利用できるようにリモートオプションを追加契約した。データベースの文献管理ソフトも契約しており、「卒業研究」とリンクした講習会を開催するなど、学術情報の活用の幅を広げる一助と成っている。また、本学紀要はJAIROCloudを通じたリポジトリ
で外部公開している。
学生の学習に配慮した図書館利用環境については、視聴覚用ヘッドフォンの購入及び修繕を行った。
本学図書館は、2階と3階の2フロアから成り、延べ床面積は835.02㎡、座席数は118席である（資料2）。3階閲覧室には個人用AVブースが4席あり、2階AVルームには、8人用AVシステムを2つ、3人用
AVシステムを1つ有している(現在は、コロナ感染防止対策のため個人ブースは2席、8人用AVシス
テムはスクール形式にし5席に利用制限中)。そのほか、OPAC専用パソコン1台、情報検索用パソコ
ン2台、卒業論文検索パソコン1台、貸出用ノートパソコン9台があり、頻繁に利用されている。Wi-Fi
環境も整っているため、貸出用ノートパソコンは館内でも館外でも利用可能である（資料-7）。
授業期間中の平日は、9:00から21:30、土曜日は10:00から17:00、日曜日は10:00から15:00（学内者のみ）を開館時間としているが、試験や実習、長期休業や大学行事なども考慮し、柔軟な対応をしている（資料-3）。

図書館主催の読書推進イベント「図書館フェア」では、昨年度に引き続き学生に企画やサービスに関するアンケートを行い、その中で希望があった図書を購入に反映させた。
専門的な知識を有する者については、司書2名（兼任を含めると3名）を配している（資料-4）。
（４） 『教育研究開発委員会』
・研究環境を整備するための経費として、ある一定の間接経費を例年獲得することが必要である。
令和5年度は、外部資金獲得のための動画講座視聴、科研費申請書レビューのほか、前年度の課題として挙がっていた外部資金獲得に向けた動機づけを行うため、科研費獲得者の経験談を交えたオンライン研修会を実施した。その結果、科研費の申請数は令和4年度 9件から令和5年度 11件に増加した。
・科研費以外の様々な外部資金の情報を得やすくするため、教職員向け掲示板の一部に「研究関連コーナー」を作成し、研究助成に関する情報を得やすくした。
・教員の研究活動促進を狙いとした秋田赤十字病院研究班に対する研究支援を例年同様実施する
ため、実施体制、目的を明示するため実施要領を作成したほか、看護部および研究支援教員との連携に努めた。
・研究活動成果発表の場として、例年通り紀要の発刊を行ったほか、紀要の受理日、掲載決定日を今年度から付記することとした。
・前年度の課題として挙がっていた研究成果を公表する場の拡大として、今年度からよろずカフェに研究活動紹介、図書紹介を盛り込み、事務職員を含め自由参加とし研究者同士の交流、若手研究者の育成の足がかりとなる取り組みを開始した。

（５） 『研究倫理審査委員会』
・研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして以下に力を入れている。（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程）
・全学的な規程である ①日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員
会規程と②日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程の2つの規程を定めている。（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期
大学研究倫理審査委員会規程)
・上記規程に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に行っている。2023（令和5）
年度は、本学が加入している一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の研究倫理教育eラーニン
グシステムを活用し、教職員および大学院生を対象にオンデマンド形式によるe-ラーニング研修会を実施した。（令和5年度研究倫理教育研修会アンケート）
・研究倫理に関する学内審査機関として、研究倫理審査委員会を学内に設置し、令和5年度は8月を除く計9回の研究倫理審査委員会を開催予定（申請のある月のみ開催）し審査を行った。（令和5年度研究倫理審査一覧表、令和5年度研究倫理審査委員会議事録（第1～9回）)
・利益相反に関する審査に資するために、研究倫理審査受審時に提出を求める利益相反自己申告書を2022（令和４）年度に作成し、今年度教職員、大学院生に周知した。（研究倫理申請に係る利益
相反（COI）自己申告書）
・研究依頼文書における研究説明が冗長になる傾向があり、現状の申請書類として提示している依頼文（ひな形）のあり方を見直し、教職員及び大学院生を対象にオンデマンド形式により周知を図った。（研究協力依頼関係依頼文書に関するガイド）（６） 『教育研究開発委員会』
・科研費のレビューについては、年度当初にニーズ調査を行ってから実際のレビュー登録につなげている。また、「外部資金獲得のための動画講座」の利用者が例年少なく今年度研修会の中で具体的な活用方法についてアナウンスしたものの、今年度も視聴者数は伸びていない。
・例年紀要の発刊を行っているが、投稿数が減少していることからその要因を確認したうえで今後の方向性を検討することとし、紀要に関するアンケート調査を実施した。その結果、紀要の投稿時期については、現在の投稿時期で概ね支障がないことが確認された。しかし、なかなか研究に充てる時間を捻出することが難しい、紀要ではなく他の学術誌に投稿したい、といった意見があり、今後の課題とする。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『教育研究開発委員会』
・外部資金獲得に向けた研修、並びに科研費を獲得するためのレビューの推進に力を入れている。
・秋田赤十字病院看護部研究班への研究支援を行う体制づくりに努め、大学・短大、臨床における教育と実践の循環を助ける役割を果たし、延いては互いの情報共有と研究資源の有効活用や能力向上、および共同研究の契機となることをねらいとしている。
・若手研究者を始めとした教職員が自由に参加できる「よろずカフェ」を企画し、互いの交流促進となる図書紹介や研究活動紹介を盛り込むことにより、研究に取り組む環境整備を行っている。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理、研究活動の不正防止を遵守する意識を高めるために、研究倫理教育研修の充実に力を入れている。毎年研究倫理教育研修会を企画し、受講者が参加しやすいように一定の視聴期間を設けたeラーニングシステムを導入したりするなどの工夫を行っている。研修会終了後は参加者アンケートを実施
し、受講者の声を次回の研修に活かし、改善に努めている。
・研究倫理審査については、規程に基づき一般の立場の委員複数を含む領域に偏りのない7名の各審査委員が事前に申請書類の内容に関する指摘事項を提出し、質の高い審査を行っている。研究倫理上の課題となる研究対象者に対するインフォームドコンセントの徹底に寄与している。
『図書委員会』
本学図書館には、ラーニングコモンズに対応したスペースが未設置であるため、ノートパソコンやレファレ
ンスブック、視聴覚資料などを館外へ貸し出すことにより、各室にホワイトボードが設置された20室の演習
室及びゼミ室、学生ロビーやラウンジ等、学内の希望場所で利用できるようにしている。
学外利用者への対応だが、卒業生、他大学の学生・教職員、保健医療福祉関係者のほか、秋田県内居住者や秋田県内事業所の勤務者など、一般の方も利用対象者としており、夜間や土曜日も開放している。キャンパスの隣に病院があるため、病院関係者の利用も多い。
看護大学と介護短大の図書館であるため、医療や介護に関する資料の割合が多い蔵書構成となっているが、2018年養護教諭課程設置に伴い、養護教諭関連資料も充実させた。災害や赤十字関連資料も本学の特色となっているものと思われる（資料-5,6）。
『情報システム委員会』
学内wifi の拡充に伴う、外部とのインターネット回線の増設に伴い外部回線の増速、混雑緩和が実施され、快適なネットワーク通信が実施されている。今後は、さらなる安定的なネットワーク運用に努める必要がある。
学内の情報システム(学内ネットワーク、教職員PC、学生用PC)においては定期的に更新を実施している。
情報セキュリティに対する研修会については、教職員学生ともに毎年実施している。

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『教育研究開発委員会』
・研究環境の整備に欠かせない科研費間接経費の獲得に向け、引き続き申請者数の増加に向けた動機づけが必要である。
・「外部資金獲得に向けた動画講座」の利用者数が増えないため、教職員のニーズに合致する研修方法
について検討が必要である。
・紀要の投稿数が減少しており、今後の方向性について検討が必要である。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理教育として、共同研究と利益相反に関する理解を深めるための研修を実施する必要がある。
『図書委員会』
図書館のオープンから28年が経ち、現在では資料の保管スペース確保に苦慮している。効率的に保管できるように見直しや整理を行っているが、今後も資料は増え続けるため、現状にそぐわなくなった資料については、コンスタントに除籍を行う必要が出てきている。状況によっては、価格なども考慮しながら、
一部電子書籍等の選書も視野にいれる時期に来ているものと思われる。また、大幅な除籍が必要と判断される場合は、経理課と協議し今後予算に計上する必要がある。
近年、学生の図書館の使い方に変化がみられる。貸出冊数や来館者数が減少し、特定の資料に人気が集中する傾向にある。情報の電子化が進み、来館せずとも情報を入手できるようになったことなども要因の一つと考えられる。現状とニーズに合わせたサービスが求められる。
令和2年度から本学紀要が完全電子化となり、大学院の博士論文の公開も今後に控えているため、リポ
ジトリの更なる充実を考慮していく段階にある。
父母の会から寄贈された貸出用ノートパソコンのOSが古くなりサポートの対象外となっているため、引き続き、新しいものへの買い替えを要望していく。
令和6年度の図書館システムの更新時期に向け、準備を進めていく。
『情報システム委員会』
従来の学術回線(SINET)においては、11月,1月にネットワーク遅延、回線停止が発生した。
wifi用回線が接続されているため、学内からのインターネット接続は維持されたがさらなる安定接続、及び回線停止時の対応について対策を検討する必要がある。
【目標】『教育研究開発委員会』
・外部資金獲得に向けた研修を6～7月に開催し、申請数増加につなげる。
・紀要の投稿数増加に向けた検討を行う。
・研究活動を促進する取り組みを行う。
『研究倫理審査委員会』
研究倫理教育として共同研究と利益相反に関する内容の研修を実施する。
『図書委員会』
紙媒体に拘らず、現状にあった資料の提供と管理も視野に入れていく。
教職員との連携を強化し、学生にとって魅力的な学習の場を提供していく。
リポジトリのコンテンツについて取り決めを行う。
情報や情報機器の提供を、セキュリティに配慮しながら持続的に行う。
『情報システム委員会』①学外とのインターネット接続において、業務に支障をきたさぬよう対策を検討する。
②ネットワークトラブル時の体制を整える。

6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『研究倫理審査委員会』
・研究倫理の遵守については、全体として適切な措置がとられている。長所として、e-ラーニングシステム
による研修会導入、質の高い審査など、不正防止につながる幅広い取組みが行われている。一方で、研究不正防止に関するコンプライアンス研修について、より一層内容を充実させていく必要がある。
『図書委員会』
大方学術情報サービスを提供する体制は整い機能していると考えられるが、時代の変容により求められるものが徐々に変化してきている。機能している体制をベースに今ある資源を今後も最大限に活かしていくためには、図書館側からの積極的なリサーチ、働きかけ、工夫などが必要であり、情報収集や教職員との連携を強化していくことが求められる。まずは、利用者のニーズを掴み、現状ではどこまで対応可能
か、将来的にはどのような方向にサービスを展開していきたいか、明確にすることが肝要と思われる。
『情報システム委員会』
本学情報システム及び教職員用、学生用情報端末は5年を目安として定期的に更新を実施している。令和5年度においては、学内の基幹部分となるネットワーク回線並びにサーバ類、教職員用情報端末の更新を実施した。学内のLAN回線においては、Gbit対応のためにKANケーブルの引き直しも行った。
情報環境の状況としては、主体とする授業形態がオンライン授業から対面授業へと戻っているが、wifi需要の増加に伴いインターネット回線が一時的にひっ迫した。しかしインターネット回線の増設に伴い、回線の混雑は緩和された。
『事務局（経理課）』
バリアフリー機能改善、全館WiFi環境整備、OA教室のPC等の更新、照明のLED化をはじめ、空調機や冷蔵庫の入替により省電力化が図られている。
学内ネットワークシステムの更新により、10G仕様の回線を敷設したことにより、ネットワークの高速化も図られている。

7.根拠資料
NO
1
2
3

区分

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15 8-(3)16 8-(3)17 8-(3)18 8-(3)
19 8-(3)
20 8-(3)21 8-(3)22 1(2)①
23 1(2)②、3(2)②
24 3(2)①

名称
令和5年度個人研究費等の執行手続きについて
競争的資金の間接経費の使用方針について
競争的資金の間接経費使用にあたってのスケジュール
日本赤十字秋田看護大学・秋田短期大学2023年度実施 令和5年度科学研究費助成事業 申請支援業務報告書（ロバストジャパン）
令和5年度間接経費収支報告書（11月末現在）
紀要投稿に関する調査アンケート結果
令和5年度教育研究開発委員会議事録（定例第1回～11回、メール審議
第1回～5回）日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員
会規程
令和5年度研究倫理教育研修会アンケート
令和5年度研究倫理審査一覧表
令和5年度研究倫理審査委員会議事録（第1～9回）
研究倫理申請に係る利益相反（COI）自己申告書
研究協力依頼関係依頼文書に関するガイド
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学図書館資料報告（2023年度期中）
日本看護図書館協会2023年会員実態調査
図書館利用案内日本図書館協会図書館調査2023
日本赤十字秋田看護大学図書館学外利用者利用細則
図書館年報 2022(第9号)
文部科学省学術情報実態調査（令和5年度）
R05学内ネットワーク、R05研究室業務用パソコン
研修資料、情報リテラシー、情報科学
ネットワークスピードテストLBO回線

担当

基準９

社会連携・社会貢献
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

自己評価
点検・評価項目

評価の視点

大学の教育研究成果を適切に社会に還元する①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社（１） ための社会連携・社会会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に ①学外組織との適切な連携体制
関する方針に基づき、社
会連携・社会貢献に関（２） する取り組みを実施して ②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進いるか。また、教育研究
成果を適切に社会に還元しているか。
③地域交流、国際交流事業への参加
社会連携・社会貢献の
適切性について定期的 ①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価に点検・評価を行ってい（３） るか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている ②点検・評価結果に基づく改善・向上
か。

地域貢献
委員会

赤十字教育
委員会

A

A

A

S

A

S

A

S

A

A

A

A

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『地域貢献委員会』
新型コロナ感染症の感染対策を踏まえた地域社会との連携・協力・交流のあり方について検討する。
『赤十字教育委員会』
今後の社会連携・社会貢献活動を担う人材の育成と連携団体等との良好な関係を持続的に構築することが引き続き重要な課題である。

3.現状説明
点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
（１） 『地域貢献委員会』
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
規程日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学の社会連携・社会貢献に関する方針に明記され全体で共有されている。また、第三次中期計画において「Ⅴ．社会連携・社会貢献」として目標を設定し、全体で共有している。
『赤十字教育委員会』
評価項目１：本学建学理念、その他関連規定で明記し、適切に実施している。
（２） 『地域貢献委員会』
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
今年度は5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行し、9月開始の市民公開講座は全て対面での開催となった。また、日本女性財団や認知症看護認定看護師ネットワークと共催の形をとり、地域に向けたさまざまな視点を持つ他の組織との協働による社会貢献を実現することができた。年間計画を立案し、全6回の市民公開講座を開催した。内容は、災害関連を中心に、女性支援、キャリア支援、認知症対応など、多岐にわたった。
『赤十字教育委員会』
同2：地域自治体（市、警察、消防など）、教育機関（小中高大学）、地域団体と連携したイベントの実
施や講習会開催など積極的に実施している。
・令和5年秋田県豪雨災害では、秋田市災害ボランティアセンターにて災害ボランティア活動を実施した。
・ボランティアセンターの運営支援やニーズ聞き取り調査、浸水被害に遭われた住居にて家財の運
び出しや泥の片付け、清掃などを行った。
・学生と教職員あわせて延べ166名が参加し、12月1日社会福祉協議会から感謝状が届いた。
・令和６年能登半島地震では、災害ボランティア活動の実態把握と本学の災害ボランティアステー
ションにおける、被災地支援ネットワークの構築を目的とし、支援物資を持参し、現地調査を実施した。
・赤十字教育委員会に属する教員に加えて学生2名が現地入りし、災害支援にあたった。
（３） 『地域貢献委員会』
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全ての講座に関してアンケート調査を実施し、月例の委員会において、結果を共有し、次回開催への改善に活用した。
『赤十字教育委員会』
同3：事業実施後の関連機関との評価など適切に実施し次の事業へ展開に生かしている。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『地域貢献委員会』
本学の強みである「災害対応」を中心とした年間計画である。特に被災地における心身のケアに加え、今年度は、豪雨災害後の居住空間の整備や被害を受けた建物の管理について、具体的な対応が豊富に示される内容であった。
『赤十字教育委員会』
本学の建学精神と赤十字大学・短大ならではの特色を生かし、地域住民の防災意識向上のための各種事業を展開し、積極的に地域貢献を行っている。これら事業は地元メディアでも屡々紹介され、地元自治体、小中高など教育機関、一般市民等から高く評価され出張講義等への期待も大きく、これら組織との一層の連携を維持強化している。
令和5年秋田県豪雨災害では、秋田市災害ボランティアセンターにおける災害ボランティア活動を実施
し、学生と教職員あわせて延べ166名が参加し、12月1日社会福祉協議会から感謝状が届いた。令和６年
能登半島地震では災害ボランティア活動の実態把握と本学の災害ボランティアステーションにおける被災地支援ネットワークの構築を目的に支援物資を持参し、現地調査した。教員に加え、学生2名が現地で支援にあった。

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『地域貢献委員会』
・今年度は、公開講座開催時期が9月から3月の後期に集中しており、夕方からの開催が多かったため、参加者の交通手段および参加者数の増加に課題を残した。
『赤十字教育委員会』
国際活動体験ツアー in AOMORIは、学校行事でありながら予算化されていないため、その都度学長特別助成を受けなければならない。助成が通るまでは案内もできないため、今年度は学生への案内が遅れた。また、今年度は予算の関係で学生への旅費の補助が０になったことも関係してか、国際活動体験ツ
アー in AOMORI 2023へ の参加者が4名と例年の四分の一程度に激減した。その結果、毎年使用していたJRの学生団体割引や引率教職員の割引などが使えず、学生への経済的負担が増すとともに、教職員の交通費も増加した。このツアーは、来年度から始まる「赤十字マイスター認定制度」の大きな得点源となるため予算化などの改善が必要である。
【目標】『地域貢献委員会』
・開催時期を天候の影響が少ない時期に計画する。
・本学を会場とする他、交通アクセスの利便性が高い公共施設を検索し、活用する。
『赤十字教育委員会』
来年度よりスタートする「赤十字マイスター」については、2024年度卒25人の認定を達成する。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『地域貢献委員会』
・公開講座は事前予約制の開催であったが、全講座について、一般市民の他、本学の学生や高校生の参加が散見された。高校生の参加については、本学の志願者数増加という効果が期待できることから、今後、高校生の参加者数増加を目指した広報活動にも力を入れていきたい。
『赤十字教育委員会』
本学の特色を生かした地域社会への貢献として赤十字教育委員会の活動は教職員の研究、知見、技術を地域社会に還元する活動として大きな意義を持つものと評価している。
7.根拠資料NO区分

1 （１）-①
2 （２）-①
3 （２）-②-1
4 （２）-②-2
5 （２）-②-3
6 （２）-②-4
7 （２）-②-5
8 （２）-②-6
9 （２）-③
10 （３）-①-1
11 （３）-①-2、（３）-②
12 （１）①
13 （２）①
14 （２）②
15 （２）②③

名称
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学の社会連携・社会貢献に関する方針
産官学連携（ホームページ）
公開講座 （ホームページ）
R5第1回公開講座_アンケート結果_20230918
R5第2回公開講座_アンケート結果_20230929
R5第3回公開講座_アンケート結果_20231006
R5第4回公開講座_アンケート結果_20231013
R5第5回公開講座_アンケート結果_20231107
地域交流 （ホームページ）
令和5年度第6回地域貢献委員会議概要
令和5年度第7回地域貢献委員会議概要
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学赤十字教育委員会
規程
産官学連携（ホームページ）
ボランティア（学生後援会だより第51号抜粋）
赤十字教育委員会委員会議事録

担当

基準１０

大学運営 （１）大学運営
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点

自己評価

大学の理念・目的、大学 ①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画の将来を見据えた中・長 等を実現するための大学運営に関する方針の明示
期の計画等を実現する
学長政策室
（１）
ために必要な大学運営に関する大学としての方 ②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
針を明示しているか。
①適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
方針に基づき、学長をは ・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
じめとする所要の職を置 ・教授会の役割の明確化
き、教授会等の組織を設 ・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化（２） け、これらの権限等を明 ・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明示しているか。また、そ 確化
れに基づいた適切な大 ・学生、教職員からの意見への対応
学運営を行っているか。

A

A

学長政策室

学長政策室：A

事務局
(総務課)

総務課：A

②適切な危機管理対策の実施

危機管理
委員会

A

①予算執行プロセスの明確性及び透明性
予算編成及び予算執行・内部統制等を適切に行っているか。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

事務局
(経理課)

A

①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門家に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

事務局
(総務課)

B

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務
職員及び教員の意欲及 ①大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織（５）
び資質の向上を図るた 的な実施
めに方策を講じている
か。

FD・SD
委員会

A

（３）

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大（４） 学運営に必要な事務組
織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、（６）
その結果をもとに改善・ ②監査プロセスの適切性向上に向けた取り組みを行っているか。
③点検・評価結果に基づく改善・向上

A
内部質保証
委員会

A

A

2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『FD・SD委員会』
・組織的・体系的な実施状況を把握し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けて研修内容・方法の改善点の検討。
・大学運営に関するSD強化として、各課・委員会による取組みに加えて学内一斉研修の企画・実施。
・次年度から、教職協働の推進を図るため、大学運営に関するSDを学内一斉研修として実施する。
『事務局（経理課）』
個人研究費の執行については立替払請求が多用されている。立替払取扱内規においては「立替払を行う際は、適宜の方法で事前に出納担当者の承認を得るものとする。なお、緊急を要する場合や連絡がとれない場合は、立替払後、速やかに報告し承認を得るものとする。」とされているものの、外部資金の使用にも準用される本学教職員マニュアルの個人研究費使用手引きには、個人研究費執行についてクレ
ジットカードを使用する際には購入申請書の事前提出が義務づけられている。しかしながら、領収書、レシートを証憑とする立替払請求においては購入申請書の提出は義務付けられていないため、クレジット
カード使用の場合においても購入申請書の提出はほとんど見られない。これについては本学総務課による外部研究費についての令和３年度内部監査においても指摘されており、不正使用の防止を担保しつ
つ、取扱内規と使用手引きとの整合性を図る必要がある。
『事務局（総務課）』【課題】
毎年勤務評価を実施はしているが、今後の在り方については、検討が必要と思われる。

3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
『学長政策室』(１) ４月と翌年１月に全教職員会議を開催し、大学の運営方針等について周知徹底を図った。
『危機管理委員会』
危機管理委員会を年４回開催（予定含む）し、自殺対応マニュアルと学校感染症対策マニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時の学生や教職員の安否確認訓練（２回）と避難訓練を実施した。
(２) 『事務局（総務課）』
適切な大学運営のための組織については、法人諸規程や学内諸規程において明示され、整備されている。学内諸規程は規程管理システムにより学内公開し、学外者の閲覧には冊子体を備えている。
『事務局（経理課）』
予算執行の一連の手続きにおいて予算管理者、経理課、事務局長の確認及び、経理係員による検収を必要としており、内部統制は取れていると考える。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組(３) みについては、設定されていない。
また、立て替え払い等における事前の購入申請書提出については、都度伝えるとともに、確実な検収を実施し、不正使用の防止に努めている。

『事務局（総務課）』
職員の採用及び昇格の諸規程は整備され、それに基づいて適切に運用している。業務内容の多様化、専門化への対応については、各職員の業務に応じた研修受講を積極的に推進している。大学(４) 運営においては、常設委員会だけでなく時限的なプロジェクト等においても教職員で構成し、連携関係を構築している。毎年度、勤務評価を実施し、適正な業務評価を行うよう努めている。
(５) 『FD・SD委員会』
・ＦＤ・ＳＤ委員会では令和3年度より、FD・SD の研修体系を見直し、各課・委員会等で個別に行っていた研修をFD・SD 委員会でレベル、職能・経験に応じて区分したうえで一元的に把握し、FD・SD研
修の組織的、体系的な研修の実施基盤を整備した。令和5年度においても同様に実施状況を把握し年間計画を実施した。
・大学運営に関するSD強化として、各課・委員会による取組みに加えて学内一斉研修の企画・実施を予定していたが、内容にかかる検討に時間を要したため、年度内の実施は日程的に困難となった。今年度の研修会の回数は昨年度より3回多いこともあり、無理に実施するよりは日程に余裕をもって開催すべきとの結論に達し、来年度実施することとした。
(６) 『内部質保証委員会』①適切な根拠（資料、根拠）に基づく定期的な点検・評価
学部、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評
価項目に基づき、R03自己点検・評価報告書(年報)作成マニュアル（資料10-6-1）に沿って毎年度実施している。自己点検・評価は学部・研究科の教育研究組織、及び事務組織各部署は内部質保証委員会が定めた点検・評価項目を用い、中期計画進捗管理表の運用スケジュール（資料10-62）に沿毎年度の自己点検・評価を実施している。内部質保証委員会は自己・点検評価シート（資料10-6-3、10-6-4）の作成を各部署へ依頼し、とりまとめている。内部質保証委員会では年度はじめに前年度の自己点検・評価シートを各組織へ配信し、当年度の活動に活かすよう伝達し、各組織のPDCAサイクルが機能するように働きかけている。自己点検・評価の結果は経営会議の議を経て、本学ウェブサイトで公開している（資料10-6-5）。
行政機関・認証評価機関からの指摘事項は第三期大学認証結果（2022年度受審）（資料10-6-6）を内部質保証委員会で検証し（資料10-6-15、10-6-16、10-6-17）、改善課題並びに指摘事項と日
本赤十字学園・第四次中期計画（2024～）との照合を行い、改善策を検討している（資料10-6-19、
10-6-20）。改善課題は関係部署へ毎年度の改善策と実施状況の報告を要請し（資料10-6-18、106-20）、令和７年度の中間報告に向け、中間報告書（資料10-6-7）計画的に作成している。
以上のことから、適切な根拠（資料、根拠）に基づく定期的な点検・評価について、取り組みが概ね適切であるといえる。
②監査プロセスの適切性
監査は「学校法人日本赤十字学園内部監査規定」（資料10-6-8）に基づき、法人本部による内部監査を３年に１回実施している。監査は業務監査と会計監査があり、業務の有効性、適法性、制度・組織・内規の妥当性に関する監査、指導及び助言を行うことになっている。また理事長は、監査結果を学長へ通知し、必要があると認めた場合、学長に対して是正あるいは改善の措置を指示することが明文化されている。併せて日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費に係る内部監査要綱（資料10-6-9）に基づき、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学
公的研究費不正防止計画（資料10-6-10）に沿って取り組んでいる。
点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、自己点検・評価の結果をもとに教学マネジメント
会議（資料10-6-11、10-6-12）、外部有識者会議（資料10-6-13）を毎年度開催し、大学運営に関する重要事項の調査審議、大学等の取り組みについて点検・評価し、学内外の参画を得た点検・評価のサイクルを確立している。外部有識者の構成員は①秋田県高等教育政策担当者、②秋田県内の高等学校関係者、③病院関係者、④福祉施設関係者、⑤卒業生または保護者等、⑥学識経験のある者としている。令和５年度はコロナウイルスの感染症予防対策、大学・短期大学の認証評価結果及び自己点検・評価の結果、志願者・入学者の状況、国家試験合格率、卒業生の進路実績、
地域貢献・社会貢献について説明している（資料10-6-14）。
以上のことから、適切な根拠（資料、根拠）に基づく定期的な点検・評価評価について、取り組みが概ね適切であるといえる。
③点検・評価結果に基づく改善・向上
学部、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は自己点検・評価を実施し、各組織の調書、問題点、改善課題等を明らかにすることによって本学の改革・改善を着実に推進し、PDCAサイ
クルを適切に機能させている。
自己点検・評価を毎年度実施し、内部質保証委員会でとりまとめ、経営会議の議を経て本学ウェ
ブサイトで公表している（資料10-6-5）。また大学認証評価で指摘された課題は内部質保証委員会
から所掌の組織へ伝達し、改善・実施・報告を求めている（資料10-6-21、10-6-23）。さらに外部有識者会議（資料10-6-14）、教学マネジメント会議（資料10-6-11、10-6-12）を開催し、学内外による点検・評価をしている。これらのことから、点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みは概ね適切であるといえる。一方で、本学の内部質保証システムは自己点検・評価を定着させているが、第三期大学認証結果（資料10-6-6）を詳細に検証した結果、PDCAサイクルの検証（C）と改善（A）を確認するための方法が確立していないことが課題として抽出された（資料10-6-15、10-6-16、10-617）。検証（C）と改善（A）の確認方法について、すでに日本赤十字学園・第四次中期計画（案）の完成を機に様式等を整備することを申し合わせている（資料10-6-19、10-6-20）。
以上のことから、点検・評価結果に基づく改善・向上について、取り組みが概ね適切であるといえる。

4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『内部質保証委員会』
外部有識者会議では本学の課題と取り組みについて網羅的に意見交換を行い、卒業生の進路選択、受験生確保及び卒業後の県内定着などの課題を共有することができた。また、職業実践育成プログラム（通称ＢＰ）の認定、災害に係る秋田県の介護関連委託事業、社会福祉施設のメーリングリストを用いた情報発信、赤十字学園のブランド・イメージについて高い評価を得ることができ、学外の参画を得た点検・評価の機会として有意義であった。
『危機管理委員会』
新型コロナウェルス感染対策の検証を踏まえ、感染拡大レベル別の対応を明示するなど学校感染症対策マニュアル（改称）を全面的に見直した。また、自殺について予防対策を盛り込んだ。
『事務局（経理課）』
予算執行の一連の手続きにおいては、内部統制は図られている。
予算管理（予算執行残の把握等）の面では、予算の単位（委員会等）の委員長に一任しているが、定期的に経理課で検証しているため、概ね予算の統制は図られている。
『事務局（総務課）』
特になし
5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『FD・SD委員会』
・組織的・体系的な実施状況を把握し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けて研修内容・方法の改善点の検討。
・大学運営に関するSD強化として、各課・委員会による取組みに加えて学内一斉研修の企画・実施。
『内部質保証委員会』
本学の内部質保証システムは自己点検・評価を定着させているが、検証（C）と改善（A）を確認するための方法が検討段階であり、確立していない。
『危機管理委員会』
自殺対策や感染症対策において、予防や初期対応が重要であり、新しいマニュアルの内容を学生や教職員に周知していくことが重要である。
『事務局（総務課）』
毎年勤務評価を実施はしているが、今後の在り方については、引き続き検討が必要と思われる。
【目標】『FD・SD委員会』
・組織的・体系的な実施状況を基に、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けて研修内容・方法を検討し改善する。
・大学運営に関するSD研修（学内一斉研修）を実施する。
『事務局（総務課）』
大学職員に求められる役割を果たす上で必要となる能力・専門性を身に着けるため、各種研修やセミナー等への参加の機会を積極的に推奨し、職員の個々の専門性を高めていく。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
『内部質保証委員会』
適切な根拠（資料、根拠）に基づく定期的な点検・評価は、毎年度の自己点検・評価の実施、第三期大学認証結果（2022年度受審）の検証と日本赤十字学園・第四次中期計画（案）との照合による改善策の策定、中間報告（2025年度）に向けた改善課題への計画的な取り組み等を踏まえ、取り組みが概ね適切であるといえる。監査プロセスの適切性は内部監査、自己点検・評価、教学マネジメント会議、外部有識者会議等により、財務、会計並びにPDCAサイクルの適切性・機能の有効性が確認されている。一方で、点検・評価結果に基づく改善・向上は第三期大学認証結果（2022年度受審）の検証により、自己点検・評価が定着しているが、結果の検証（C）と改善（A）を確認するための方法が確立していないことが課題である。この課題に対し、日本赤十字学園・第四次中期計画（案）の完成に合わせ、様式等の整備を進めることを申し合わせている。

7.根拠資料NO
1 （4）-①
2 （4）-①
3
4
5
6
7
8
9
10

区分
10-6-1
10-6-210-6-310-6-410-6-510-6-610-6-7
10-6-811

10-6-912

10-6-1013
14

10-6-11
10-6-1215

10-6-13

16
17
18
19
20
21
22

10-6-14
10-6-15
10-6-16
10-6-17
10-6-18
10-6-19
10-6-20

23 規程集24 組織図名称
R05_第1回_教学マネジメント会議 R4年度 FD・SD活動報告_
R05_第2回_教学マネジメント会議 R5年度 FD・SD活動中間報告
令和３年度自己点検・評価報告書（年報）作成マニュアル
自己点検・評価、中間計画進捗管理表の運用スケジュール
自己点検・評価シート（大学）内部質保証委員会
自己点検・評価シート（大学院）内部質保証委員会
2022（令和４）年度日本赤十字秋田看護大学自己点検・評価結果
第三期大学認証結果（2022年度受審）【様式18】改善報告書（H30改訂）
学校法人日本赤十字学園内部監査規定
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費に係る内部監査要綱
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費不正防止計画
令和5年度第１回教学マネジメント会議・議事録
令和5年度第２回教学マネジメント会議・議事録
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学外部有識者会議設置要綱
R05_第1回_外部有識者会議_議事概要
令和5年度第１回内部質保証委員会・議事録
令和5年度第２回内部質保証委員会・議事録
令和5年度第３回内部質保証委員会・議事録
令和5年度第７回内部質保証委員会・議事録
令和5年度第８回内部質保証委員会・議事録
令和5年度第９回内部質保証委員会・議事録
学校法人日本赤十字学園諸規程集、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集
令和5年度日本赤十字秋田看護大学組織図

担当

基準１０

大学運営 （２）財務
1．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン

点検・評価項目

評価の視点①大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期
教育研究活動を安定し の財政計画の策定て遂行するために必要（１）
かつ十分な財務基盤を確立しているか。
②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

自己評価
A
事務局
（経理課）

①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画
等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
教育研究活動を安定し事務局て遂行するために必要 ②教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組 （経理課）（２）
かつ十分な財務基盤を み（総務課）確立しているか。
③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
2.前年度に指摘した問題点
前年度の自己点検・評価報告書に記載した次年度に向けた課題を記述する。
『事務局（経理課）』①中長期財務計画の策定、財務関係比率に関する目標の設定。
②経常費補助金及び運営費補助金以外の外部資金の獲得とその担当部署の設置。
『事務局（総務課』【課題】
外部資金への申請数および採択率が目標を下回っている。
3.現状説明点検・評価項目ごとに、令和5年度の現状（目標設定やその達成のための取り組みを含む）を全学的観点から記述する。
『事務局（経理課）』
・長期的な財務計画を策定した。
・財務関係比率に関する目標は設定していない。
・安定的な経営を継続するために、経常費補助金及び運営費補助金以外の外部資金の獲得を目(１) 指めざしているが、現状として、補助対象経費の棲み分けを考慮する上で、積極的な外部資金獲得に向けた動きをしていない。
・補助金以外の収入源の確保としては、秋田県からの受託事業として、「防災リーダー養成研修会」を開催するなど、受託事業収入の増加に向けて取り組んでいる。
『事務局（総務課）』(２) 令和5年度の科研費申請は9件でそのうち２件が採択された。昨年度の採択件数も2件だったが、申請数は昨年度の11件を下回った。
4.長所・特色
現状説明の記述を踏まえて、それぞれの項目ごとに、大学として特に取り上げるべき「長所・特色」を記述『事務局（経理課）』
・本学は経常費補助金の他に秋田県からの運営費補助金があり、収入源の一つの大きな柱となっている。
・現在、秋田県の運営費補助金が毎年減額されている現状にあり、長期的な財務計画に基づき、今後も新たな収入源の確保に向けて検討を続けていく必要がある。

A

経理課：A

経理課：A

経理課：A
総務課：A

5.問題点
自己点検・評価の結果、浮かび上がった問題を「現状説明」を踏まえて、それぞれの事項ごとに記述す【課題】『事務局（総務課）』
科研費の採択率が目標を下回ることにより、間接経費の収入が見込めない。
【目標】『事務局（総務課）』
外部資金獲得を促進するために、オンデマンド配信による研修会や科研費支援申請システムの利用などを引き続き活用し、令和6年度申請に向け取り組みを強化する。
6.全体のまとめ「教育課程・学習成果」や「学生の受け入れ」といった章・節の単位ごとに全体のまとめを記述する。
7.根拠資料
NO
1
2
3
4
5

区分

名称