http://www.nakakita-s.co.jp/6496

中北製作所
中北健一（ナカキタケンイチ）
株式会社中北製作所社長

舶用の価格競争が厳しく減益だが受注は増加傾向◆会社概要
当社は、創業者が 1930 年に個人創業し、1937 年に法人を設立した。本社は大阪府大東市にあり、資本金は11.5 億円、従業員数は 5 月末時点で 341 名である。事業内容は自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造・販売である。遠隔操作装置は主にバタフライ弁を遠隔で操作するもので、バタフライ弁は船舶用だけでなく陸上の発電や化学のプラントにも使われる。自動調節弁は、船舶の機関室のコントロール用であり、陸上用では火力や原子力の発電所やガスタービンコンバインドサイクル火力発電所にも使われている。売上に舶用が占める割合は 66.9％で、陸用は 33.1％である。当社は、これらの製品を一括して製造しているため、船舶の故障や調整は当社一社で解決でき、きめ細やかなアフターサービスが可能である。このことから、当社は国内外の造船所や船主から高い評価を得ている。
国内のサービス網は、大阪本社と東京、北九州の営業所にそれぞれサービスエンジニアがおり、協力会社も含めて北海道から九州までをカバーしている。海外では、船舶の寄港地が多くアフターサービスの派遣要請が多い
オランダに協力会社があり、アジアでは、シンガポールにも協力会社があり、東南アジアをカバーしている。
当社の特徴と強みは、第 1 に、高品質・多種多様なバルブを最新の生産技術と管理技術を駆使して生産していることである。工場設備は、工作機械を多能機に置き換えて 1 台で 2～3 工程を処理できるようにしてきており、高剛性の機械を導入して加工時間短縮も実現している。管理技術としては、コンピュータシステムで社内の生産状況を見ながら生産計画を作っている。第 2 の強みは、顧客ニーズに対応した完全受注生産であり、顧客の注文仕様書を読み込んで 1 台ずつ製作仕様書に落として現場に流している。第 3 は、舶用では、バルブ単体のハードだけでなく、コントロールシステムまでを一括生産していることである。過去にはコストを下げるために造船所がこれらを別々のメーカーに発注したことがあったが、トラブルが起きた時に複数メーカーを集めなければならず、対策が困難になっていた。このことから当社の評価が高くなったという経緯もある。
第 4 は、技術サポート、メンテナンスなど製品ライフサイクルの全てに対応していることである。社内には、これまで納入した製品のデータや製作図面をデータベースとして保管しており、部品だけの注文が来ても取り換え用を納入できる。船舶は、転売されるケースもあるが、そのようなケースでも、シップ番号に基づいて部品供給やサービスエンジニアの派遣が確実に行える。第 5 は、国内のほとんど全ての発電所に納入実績を持ち、陸上プラントにも強みを持っていることである。たとえば、全ての原子力発電所に当社製品を納入している。第 6 は、省エネ環境船や次世代高効率発電システムなど、急激な技術革新に対処し、顧客ニーズに即した製品開発を行っていることである。第 7 は、高度な品質管理体制に基づき、全数製品検査の実施体制ならびに極低温・極高温環境での実証試
験環境を整備していることである。必要に応じて、社内のボイラーで耐熱性の検証なども行っている。品質管理については ISO9001 を取得して約 20 年が経過しており、現在もさらに体制強化を進めている。

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

◆2015 年 5 月期実績
専務 大平 文人2015 年 5 月期の売上高は 167 億 68 百万円、営業利益 7 億 80 百万円、経常利益 9 億 63 百万円、当期純利益
5 億 95 百万円であった。前期比で売上高は 16 億 18 百万円（8.8％）の減収、営業利益は 5 億 69 百万円（42.2％）
減、経常利益は 5 億 65 百万円（37.0％）減、当期純利益は 3 億 22 百万円（35.1％）減とそれぞれ大幅な減益になった。中間段階で発表した修正計画と比較すると、売上高は 2 億 68 百万円（1.6％）の上振れとなったが、営業利益は 59 百万円（7.1％）、経常利益は 76 百万円（7.4％）、当期純利益は 54 百万円（8.4％）減の計画未達で着地した。この結果、1 株当たり当期純利益は 31.49 円となったが、当初計画および中間段階で 20 円配当を公表していることもあり、20 円配当を当期も継続する。期末総資産は 253 億 46 百万円、純資産は 195 億 16 百万円であった。
生産高は、自動調節弁が 90 億 61 百万円で前期実績を若干上回ったが、バタフライ弁は 8 億 96 百万円（19.3％）
減の 37 億 46 百万円、遠隔操作装置が 8 億 17 百万円（17.5％）減の 38 億 40 百万円と、それぞれ前年を下回った。生産高合計は 166 億 48 百万円で、14 億 44 百万円（8.0％）の生産減少であった。受注高は、自動調節弁が87 億 29 百万円、バタフライ弁が 49 億 93 百万円、遠隔操作装置が 50 億 4 百万円で、合計 187 億 27 百万円となり、前期を 1 億 87 百万円上回ることができた。この結果、受注残高は、自動調節弁 41 億 28 百万円、バタフライ弁37 億 94 百万円、遠隔操作装置 39 億 26 百万円、合計 118 億 49 百万円で、前期末より 19 億 59 百万円（19.8％）増加した。
部門別売上高は、自動調節弁 91 億 26 百万円、バタフライ弁 37 億 73 百万円、遠隔操作装置 38 億 68 百万円となり、バタフライ弁が前期比 9 億 45 百万円（20.0％）減、遠隔操作装置が 8 億 65 百万円（18.3％）減とそれぞれ大幅に減少した。陸用は 55 億 42 百万円であったが、舶用は 12 億 56 百万円（10.1％）の大幅な減少で 112 億 25百万円になった。
地域別売上高は、国内 138 億 49 百万円、韓国 7 億 05 百万円、中国 18 億 10 百万円、その他 4 億 03 百万円
で、前期比で国内は 11 億 58 百万円（7.7％）減、韓国は 3 億 27 百万円（31.7％）の大幅減、中国は 29 百万円（1.6％）減、その他は 1 億 02 百万円（20.3％）減であった。
損益計算書において、売上原価は前期比 10 億 53 百万円（6.9％）減の 143 億 15 百万円、売上総利益は 5 億64 百万円（18.7％）減の 24 億 52 百万円、販管費と営業外損益はほぼ前期並みであった。前期比で大幅な減益となったのは、前期には内航タンカーと急速な円安による収益寄与があったためである。
貸借対照表では、資産合計が 253 億 46 百万円で、前期末より 48 百万円増えた。現預金は 9 億 71 百万円減少
し 56 億 83 百万円となっているが、これは短期運用を 12 億円増やして運用の入れ替えを行ったためである。これにより、その他勘定が 11 億 46 百万円増の 24 億 37 百万円となった。固定資産は 1 億 32 百万円減の 59 億 98百万円であった。内訳は、減価償却が 2 億 84 百万円、投資が 1 億 80 百万円である。負債の部では、長期借入金の期日到来により、1 年以内返済長期借入金が 18 億 50 百万円減り、契約し直したことで長期借入金 18 億 50 百万円に振り代わっている。その他が 5 億 51 百万円減少して 6 億 78 百万円になっているのは、前期にあった未払法人税等が 5 億 55 百万円あったのが当期はなくなっているためである。

◆2016 年 5 月期見通し
売上高 168 億円、営業利益 7 億 80 百万円、経常利益 9 億 60 百万円と、ほぼ当期並みを計画している。法人税率が下がるため、当期純利益は 49 百万円増の 6 億 45 百万円を見込んでいる。この結果、1 株当たり利益は34.12 円となり、配当性向が高くはなるが、20 円の配当を予定している。当期の受注高はほぼ 5 年ぶりの水準を確保したので、今期も同水準の 187 億円を目指す。受注残は 137 億 49 百万円と増加させれると見ている。設備投資については、今期も引き続き機械の入れ替え等で 3 億 94 百万円を計画しており、減価償却費 3 億円を少し上回る予定である。
本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

◆今後の展望社長 中北 健一
当期のトピックスとしては、高剛性・高精度 CNC 旋盤を導入したことで、生産性が従来比 1.52 倍に上昇した。これは、より硬い刃物を使って高速回転で加工し、高精度のプログラムを使って精度を上げているためである。また、人材育成も進めており、加工者一人ひとりの課題と目標を明確にした上で、OJT と自己学習により機械加工技能レベルのアップと技能の伝承を図っている。特に当社のような受注生産の BtoB 型企業は、技能を伝承していかな
いと、納入実績のある製品のリピート注文、修理などに対応できない。実技と学科の社内技能試験を行い、国家検定の技能検定と連動させて運用している。たとえば NC 旋盤は社内試験で 12 名が合格し、そのうち 11 名が国家検定にも合格した。
中長期的な経営戦略としては、信頼されるものづくり企業としての勝ち残りを目指す。このため、品種ごとのコスト分析、設計や工法見直しによるコストダウンで原価低減活動を進め、その上で生産性向上活動を展開する。営業面では、常に顧客とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる開発提案型の企業を目指す。これにより、当社の企業価値である人的資産および高度な技術力・品質管理力、長年にわたる顧客との強固な関係、創業以来の「フロンティア・スピリット」をさらに高めていきたい。
国内の景気はゆるやかな回復基調にあるが、造船業界では価格競争が厳しい状況である。加えて、現在当社が生産しているのは、造船不況と言われた 2 年前に造船所が受注した案件で、採算性が必ずしも良くなく、当期の減収減益の 1 つの要因がここにある。日本の造船所は、円安によって多少収益性は回復しているが、当社の環境は厳しい状態が続いているため、提案営業や生産性向上活動で、この状況を乗り越えていきたい。

（平成 27 年 8 月 3 日・大阪）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。

http://www.nakakita-s.co.jp/ir/library.html

本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。