秋田県公平成 24 年 ３ 月 30 日
号外第６号
毎週火・金曜日発行■目規次

2012年報

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

号外第 6 号秋田県公報

■則

○介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部を改正する規則（２０・長寿社会課）…………………………………………………………………………………………………………………………１○児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（２１・障害福祉課）……………………………………………………２○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則の一部を改正する規則（２２・障害福祉課）………………………………………………………２○秋田県立衛生看護学院学則の一部を改正する規則（２３・医務薬事課）……………………………………………３○秋田県医学生修学資金等貸与条例施行規則の一部を改正する規則（２４・医師確保対策室）……………………４
議会訓令○秋田県議会事務局の組織及び事務に関する規程の一部を改正する訓令（２・議会事務局総務課）………………４○秋田県議会公印取扱規程の一部を改正する訓令（３・議会事務局総務課）…………………………………………６

規則

介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十日
秋田県知事

佐竹

敬久

秋田県規則第二十号
介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部を改正する規則
介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則（平成十一年秋田県規則第六十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第十二号を削り、同項第十三号中「法第百七条の二第一項」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二十六条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第百七条の二第一項」に、「よる法」を「よる旧法」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十四号中「法」を「旧法」に改め、同号を同項第十三号とし、同項中第十五号を第十四号とし、第十六号を第十五号とし、第十七号を第十六号とし、同条第二項第二号中「、第百十一条」を削り、「並びに」を「、旧法第百十一条並びに」に改め、同項第三号中「第百十三条」を「旧法第百十三条」に改める。
第四条第一項及び第二項中「第十四号」を「第十三号」に、「を処分したとき（不利益処分をしたときを除く。）」を「に対する処分（拒否するものを除く。）をしたとき」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。
５

知事は、法第七十七条第一項、第八十四条第一項、第九十二条第一項、第百四条第一項、第百十五条の九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項、旧法第百十四条第一項又は令第十一条の五第一項の規定により指定若しくは許可を取り消し、又は指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止したときは、次に掲げる事項（指定市町村事務受託法人にあっては、第二号を除く。）を市町村長に通知するものとする。
一

第一項第一号から第四号までに掲げる事項

二

介護保険事業者番号

三

前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

第五条第一項中「、第百十三条の二第四項又は」を「若しくは」に、「の規定」を「又は旧法第百十三条の二第四項の規定」に改め、同条第二項中「法第七十八条、第八十五条若しくは第百十五条の十又は」を削り、同項第一号を次のように改める。
一

当該処分に係る事務所の名称及び所在地

第五条第二項中第二号を第四号とし、第一号の次に次の二号を加える。
二

指定市町村事務受託法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名及び住所

三

当該処分に係る受託事務の種類

第五条第三項を削る。
第六条を削り、第七条を第六条とする。
−１−

秋
附田県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

号外第 6 号則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
─────────────────────────────────────────
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十日
秋田県知事

佐竹敬久

秋田県規則第二十一号
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則
児童福祉法施行細則（昭和四十八年秋田県規則第十五号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第二号及び第三号中「障害児施設給付費」を「障害児入所給付費」に改め、同項第四号中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「施設受給者証」を「入所受給者証」に改め、同項第五号中「施設給付決定」を「入所給付決定」に改め、同項第六号中「施設給付決定保護者」を「入所給付決定保護者」に、「施設受給者証」を「入所受給者証」に改め、同項第二十三号から第二十七号までを削り、同項第二十二号中「第五十七条の四」を「第五十七条の四第二項」に、「提出」を「提供」に改め、同号を同項第二十三号とし、同項第二十一号中「第五十七条の三第一項」を「第五十七条の三第二項」に改め、同号を同項第二十二号とし、同項第二十号中「第八号から第十号まで、第十二号、第十五号、第十六号及び第二十一号から第二十三号まで」を「第九号から第十一号まで、第十三号、第十六号及び第十七号」に改め、同号を同項第二十一号とし、同項中第十九号を削り、第十八号を第二十号とし、第十七号を第十九号とし、第十六号を第十七号とし、同号の次に次の一号を加える。
十八

法第三十三条第二項の規定により、一時保護を加え、又は一時保護を加えることを委託すること。

第二条第一項中第十五号を第十六号とし、第八号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第七号の次に次の一号を加える。
八法第二十四条の二十四の規定による障害児入所給付費等（障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費に限る。）の支給の要否を決定すること。

第二条第一項第二十八号中「第二十七条の二第一項」を「第二十七条の二」に、「負担上限月額」を「障害児入所支援負担上限月額」に改め、同号を同項第二十四号とし、同項第二十九号中「第二十七条の十一第一項」を「第二十七条の十三第一項」に、「障害児施設医療負担上限月額」を「障害児入所医療負担上限月額」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項第三十号を同項第二十六号とする。
第五条中「第二項、」を「第二項若しくは」に改め、「若しくは第六十三条の三第一項」を削る。
第八条第三項中「若しくは第三項又は第六十三条の二第一項若しくは第二項」を「又は第三項」に改める。
第十条第一項中「第二項、」を「第二項若しくは」に改め、「若しくは第六十三条の三第一項」を削り、同条第四項中「又は第六十三条の二第一項若しくは第二項」を削る。
第十一条の見出し中「等」を削り、同条第一項中「様式第一号」を「別記様式」に改め、同条第二項を削る。
条

附」を「第10様式第二号を削る。

項１第条

第様式第一号中「11」に改め、同様式を別記様式とする。

則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
─────────────────────────────────────────
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十日
秋田県知事

佐竹敬

久

秋田県規則第二十二号
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則の一部を改正する規則
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定等に関する規則（平成十八年秋田県規則第百九号）の一部を次のように改正する。
題名及び第一条中「指定相談支援事業者」を「指定一般相談支援事業者」に改める。
第二条第五号を削り、同条第六号中「及び指定相談支援事業者」、「若しくは指定相談支援」及び「廃止、休止、若しくは」を削り、同号を同条第五号とし、同号の次に次の一号を加える。
六

法第四十六条第二項の規定による指定障害福祉サービスの事業の廃止又は休止の届出

第二条第七号中「第四十六条第二項」を「第四十六条第三項」に改め、同条に次の三号を加える。
−２−

秋
九田

県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

号外第 6 号

法第五十一条の十九第一項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による指定一
般相談支援事業者の指定又は当該指定の更新の申請

十

法第五十一条の二十五第一項の規定による指定一般相談支援事業者の変更又は指定地域相談支援の事業の再開の届出

十一

法第五十一条の二十五第二項の規定による指定地域相談支援の事業の廃止又は休止の届出

第三条中「指定相談支援事業者」を「指定一般相談支援事業者」に改める。
第四条第一項中「第五号まで」を「第四号まで若しくは第九号」に、「指定、指定の更新若しくは指定の変更、同条第六号から第八号まで」を「申請に対する処分（拒否するものを除く。）、同条第五号から第八号まで、第十号若しくは第十一号」に改め、「及び第四項」を削り、「の規定」を「若しくは法第五十一条の二十九第一項の規定」に、「取り消し」を「取消し」に、「指定等」を「処分等」に改め、同項第二号中「指定相談支援事業者」を「指定一般相談支援事業者」に改め、同条第二項中「ことができる」を「ことがある」に改める。
第五条中「第五十一条」の下に「又は法第五十一条の三十第一項」を加える。
附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
─────────────────────────────────────────
秋田県立衛生看護学院学則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十日
秋田県知事

佐竹敬久

秋田県規則第二十三号
秋田県立衛生看護学院学則の一部を改正する規則
秋田県立衛生看護学院学則（昭和五十四年秋田県規則第五十二号）の一部を次のように改正する。
第九条第三項中「卒業証書（別記様式第一号及び第二号）」を「別に定める様式による卒業証書」に改める。
別表第一号の表を次のように改める。
一

保健科
授業科目

単位数

時間数

摘要

公衆衛生看護学
公衆衛生看護学概論
公衆衛生看護学概論Ⅰ

一一五

公衆衛生看護学概論Ⅱ一三〇

公衆衛生看護管理論

一一五

健康危機管理活動

一一五

地区活動論Ⅰ

一一五

地区活動論Ⅱ三九〇

社会調査技法一三〇

地域ケアシステム

一三〇

地域組織化活動一三〇

健康教育論Ⅰ一一五

健康教育論Ⅱ一三〇

家族支援論Ⅰ一一五

家族支援論Ⅱ

一三〇

家族心理学

一一五

カウンセリング技術

一一五

母子保健活動一三〇

成人保健活動一三〇

産業保健活動一一五

高齢者保健活動

一三〇

感染症保健活動

一一五

障害児・者保健活動

一一五

公衆衛生看護管理論

公衆衛生看護活動展開論

個人・家族・集団・組織の支援−３−

秋

田

県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

号外第 6 号地域精神保健活動

一一五

難病保健活動

一一五

疫学Ⅰ

二三〇

疫学Ⅱ

二三〇

二三〇

保健医療福祉行政論Ⅰ

一一五

保健医療福祉行政論Ⅱ

一一五

健康政策論

一三〇

三一三五

三一三五

四〇

九七五

｜

一｜

疫学

保健統計学
保健統計学
保健医療福祉行政論

公衆衛生看護学実習
個人・家族・集団・組織の支援実習⎩⎨⎧

公衆衛生看護活動展開論実習
公衆衛生看護管理論実習
合計
別表第二号の表中「助産学概論〇」を「助産学概論｜

産管理｜｜一｜一｜二｜

三一五」に、「助一五」を「助産管理三〇」に、「三三」を「三四」に改める。
別記様式第一号及び別記様式第二号を削る。
附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
─────────────────────────────────────────秋田県医学生修学資金等貸与条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十日
秋田県知事

佐竹敬

久

秋田県規則第二十四号
秋田県医学生修学資金等貸与条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県医学生修学資金等貸与条例施行規則（平成十七年秋田県規則第五十号）の一部を次のように改正する。
第二条中「設置する病院」の下に「、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が設置する病院」を加える。
第二十三条の表第十九条の項を次のように改める。
第十九条

第十二条第二号

第十六条第二号

麻酔科

麻酔科並びに総合診療（患者を総合的に診断し、かつ、必要に応じ、当該患者の治療を行い、又はその疾患の状態に応じた適切な診療科若しくは医療機関を紹介することをいう。）を実施する診療科

附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

議会

訓令

秋田県議会訓令第二号
事 務 局 一 般
秋田県議会事務局の組織及び事務に関する規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
−４−

秋田県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

号外第 6 号

平成二十四年三月三十日
秋田県議会議長

大里祐

一

秋田県議会事務局の組織及び事務に関する規程の一部を改正する訓令
秋田県議会事務局の組織及び事務に関する規程（昭和三十年十月一日制定）の一部を次のように改正する。
「第五章目次中「第四条」を「第五条」に改め、「第五条・」を削り、「第十二条」を「第十五条」に、を「第五章事及び服務等（第二十五条・第二十六条）」

第六章

削除
職員の人

職員の人事及び服務等（第十六条・第十七条）」に改める。

第六条を削る。
第五条の見出しを削り、同条第一項を次のように改める。
事務局に、事務局長のほか、次の表の上欄に掲げる職を置き、その職務は、同表の下欄に定めるところによる。
番号職職

務事務局長を補佐し、事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、その職務を代

一

次長

二

参事

上司の命を受けて、県議会に関する特に重要な事項の企画、調整等をつかさどる。

三課長

上司の命を受けて、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

四手当認定員

五上席主幹

六主幹

七副主幹

八主査

九主任

十主事

十一

技能主任

十二

技能技師

理する。

上司の命を受けて、職員の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の届出に係る事実の確認、額の決定等並びに児童手当の受給資格及び額の認定等に関する事務をつかさどる。
上司の命を受けて、県議会に関する重要事項の企画、調査等をつかさどる。

上司の命を受けて、特定の重要事項の企画、調査等に関する事務をつかさどる。

上司の命を受けて、特定の事務の企画、調査等に関する事務をつかさどる。

上司の命を受けて、事務をつかさどる。

上司の命を受けて、相当の経験を必要とする技術業務に従事する。

第五条第二項中「前項第三号から第六号まで」を「前項の表第一号、第二号及び第五号から第十二号まで」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「及び前項」を削り、「第二条の二」を「第三条」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項第一号から第四号まで」を「第一項の表第一号から第十号まで」に、「第三項に定める職は、」を「前項の班長は」に、「もつて」を「もって」に、「第一項第五号及び第六号」を「同表第十一号及び第十二号」に、「、書記以外」を「書記以外」に改め、同項を同条第四項とし、第三章中同条を第六条とする。
第二章中第四条を第五条とする。
第三条の前の見出しを削り、同条議事課の項中第五号を次のように改める。
五

協議又は調整を行うための場に関すること。

第三条議事課の項中第六号及び第七号を削り、第八号を第六号とし、第九号から第十四号までを二号ずつ繰り上げ、同条を第四条とし、同条の前に見出しとして「（事務分掌）」を加える。
第二条の二を第三条とする。
第七条第一号中「を除く」を「及び臨時的任用職員を除く。次号及び第三号において同じ」に改め、同条第二号及び第三号中「（役付職員を除く。）」を削り、同条第九号から第十一号までを削り、同条第八号中「事項の」の下に「通−５−秋

田

県

公報

2012年

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

号外第 6 号

知、」を加え、「、通知」を削り、同号を同条第十三号とし、同条中第七号を第十二号とし、第六号を削り、第五号を第十号とし、同号の次に次の一号を加える。
十一

次長及び課長の欠勤に関すること。

第七条第四号中「（参事を含む。以下この条において同じ。）」を削り、同号を同条第八号とし、同号の次に次の一号を加える。
九

次長及び課長の週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更及び休日の代休日の指定に関すること。

第七条第三号の次に次の四号を加える。
四

職員の給与に関すること。

五

職員の営利企業等従事の許可及び団体等役職員就任に対する承認に関すること。

六

次長（参事を含む。以下この条及び第九条において同じ。）及び課長の事務の引継ぎに関すること。

七次長及び課長の赴任延期に関すること。

第八条中第二号及び第三号を削り、第一号を第三号とし、同号の前に次の二号を加える。
一所属の職員の事務の引継ぎに関すること。

二所属の職員の事務分担に関すること。

第八条第四号を次のように改める。
四所属の班長の週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更及び休日の代休日の指定に関すること。

第八条第五号中「班長」を「所属の班長」に改め、同条第八号中「通知」の下に「、照会」を加え、「、照会」を削る。
第九条第一号中「職員」の下に「（次長及び課長を除く。）」を加え、同条第三号中「身上調査」を「職員の身上調査」に改め、同条第四号中「（臨時的任用職員を除く。）」を削り、同条中第七号を削り、第六号を第八号とし、同条第五号中「並びに部分休業」を「及び配置」に改め、同号を同条第七号とし、同条第四号の次に次の二号を加える。
五

職員の修学部分休業、高齢者部分休業及び自己啓発等休業に関すること。

六

職員の通勤手当の届出に係る事実の確認、額の決定等に関すること。

第五章を削る。
第十二条中「者」を「場合」に、「すべて」を「全て」に改め、第四章中同条を第十五条とする。
第十一条を第十四条とし、第十条を第十三条とし、第九条の四を第十二条とする。
第九条の三中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、同条第四号中「通知」の下に「、照会」を加え、「、照会」を削り、同号を同条第五号とし、同条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二所属の職員の週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更、時間外勤務代休時間及び休日の代休日の指定に関すること。

第九条の三を第十一条とし、第九条の二を第十条とする。
第二十五条第三項中「課長以上又はこれに相当する職にある者に対しては事務局長が、その他の者に対しては所属課長が」を削り、第六章中同条を第十六条とする。
第二十六条中「第一条」を「同訓令第一条」に、「第六条」を「同訓令第六条」に、「第七条第三項」を「同訓令第七条第三項」に、「第十条第二項」を「同訓令第十条第二項」に、「第十条の二及び」を「同訓令第十条の二及び」に、「第十一条」を「同訓令第十一条」に、「第十四条」を「同訓令第十四条」に、「第二十一条」を「同訓令第二十一条」に、「様式第一号」を「同訓令様式第一号」に改め、同条を第十七条とする。
第六章を第五章とする。
附則この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。
─────────────────────────────────────────
秋田県議会訓令第三号
事 務 局 一 般
秋田県議会公印取扱規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
平成二十四年三月三十日
秋田県議会議長
秋田県議会公印取扱規程の一部を改正する訓令
秋田県議会公印取扱規程（平成十四年秋田県議会訓令第二号）の一部を次のように改正する。
別表第二号の表産業労働委員長印の項及び建設交通委員長印の項を次のように改める。
−６−

大里祐

一秋田

県

公2012年報

平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

産
産業観光委員長印

てん

篆

書

業

観 光 委

一八ミリメートル平方

員 長 印

建設委員長印

附てん

篆

書

建設

委員長印

則

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

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一八ミリメートル平方号外第 6 号

秋田報

2012年

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公

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平成 24 年 ３ 月 30 日（金曜日）

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号外第 6 号