2016.3㻌 Vol.20

ᶁᶍᶌᶒᶃᶌᶒᶑᴾ特集：公益財団法人ヤマト福祉財団ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 「東日本大震災ᴾ 生活・産業基盤復興再生募金」助成報告ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ご報告：復興に向けて歩む東北からᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ヤマト運輸株式会社ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 東北支社ᴾ 岩手主管支店ᴾ 宮城主管支店ᴾ 福島主管支店ᴾᴾ
ᴾᴾᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾᴾ ᴾ ᴾ サービスクローズアップᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
 ᴾ ᴾ 大切な商品を優しく包む「クイックフィットエコノシリーズ」が個人のお客さまも購入可能にᴾ

 ᴾᴾᴾ 株主優待に関わる業務をワンストップでサポートし、お客さまの業務効率化に貢献ᴾᴾ特集ᴾ 公益財団法人ヤマト福祉財団ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 「東日本大震災ᴾ 生活・産業基盤復興再生募金」助成報告ᴾ

東北復興再生のため総額ᵏᵒᵐ億円を寄付ᴾ「見える支援、早い支援、効果の高い支援」を目指し、ᵑᵏ件の水産業・農業・商工業・ᴾ生活支援事業に助成ᴾ
東日本大震災で、東北地方は甚大な被害を受けました。公益財団法人ヤマト福祉財団では、被災地への早期復興支援のため、「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を2011年7月1日から1年間の期間限定でスタートし、寄付金の使途の妥当性や客観性を確保するため、有識者で構成した第三者委員会である「復興支援選考委員会」を発足させ、「（使い道が）見える支援」「（スピードが）早い支援」「（復興再生の）効果の高い支援」の３つの方針に基づき、助成先を選考しました。 たくさんのご理解ご協力をいただき、募金総額は142億8,443万751円に上り、第一次から第五次までの選考委員会で選ばれた計31件の事業に助成しました。
東北の復興再生に向けて、皆さまからご支援いただいた総額142億円以上にのぼる「東日本大震災㻌
生活・産業基盤復興再生募金」がどのように使用されたか、助成先のその後についてご報告いたします。

「東日本大震災㻌 生活・産業基盤復興再生募金」㻌 助成事業㻌 産業・県別㻌 助成額㻌
産業別㻌
産業㻌

件数㻌

県別㻌
助成額㻌

県名㻌

件数㻌

助成額㻌

水産業㻌

㻝㻢件㻌

㻣㻟億㻞㻘㻞㻠㻤万㻝㻜㻞円㻌 岩手県㻝㻝件㻌㻡㻠億㻢㻘㻡㻝㻞万㻣㻘㻟㻢㻣円㻌

農業㻌

㻡件㻌

㻞㻠億㻥㻘㻣㻜㻝万㻤㻘㻜㻜㻜円㻌 宮城県㻤件㻌㻟㻣億㻡㻘㻣㻟㻣万㻣㻟㻡円㻌

生活㻌

㻣件㻌

㻠㻜億㻢㻜㻜万円㻌 福島県㻝㻞件㻌㻠㻥億㻥㻘㻢㻜㻜万円㻌

商工業㻌

㻟件㻌

㻟億㻥㻘㻟㻜㻜万円㻌㻌 㻌㻌㻌㻌㻌合計㻟㻝件㻌 㻝㻠㻞億㻝㻘㻤㻠㻥万㻤㻘㻝㻜㻞円㻌

ᵏᴾ

「東日本大震災ᴾ 生活・産業基盤復興再生募金」ᴾ 助成事業一覧ᴾ
ヤマト福祉財団のホームページᴾ ᶆᶒᶒᶎᵘᵍᵍᶕᶕᶕᵌᶗᵿᶋᵿᶒᶍᶕᶄᵋᶑᵿᶇᶑᶃᶇᵌᶈᶎᵍᶍᶔᶃᶐᶔᶇᶃᶕᵌᶆᶒᶋᶊでは、ᴾ
総額ᵏᵒᵐ億円の寄付が、助成先ᵑᵏ件の復興にどのように活用されてきたかをご覧いただけます。ᴾ1

宮城県

海底清掃資材 購入支援事業

水産業

助成額
事業完了日
(単位千円)
99,856 2012年3月16日

2宮城県

高鮮度水産物供給施設整備事業

水産業

600,000 2013年3月8日

3

宮城県

養殖用資機材等緊急整備事業

水産業

500,000 2014年3月31日

4岩手県

水産加工事業者生産回復支援事業

水産業

1,565,635 2013年3月31日

5岩手県

魚価安定緊急対策事業

水産業

193,761 2012年12月31日

6

特定非営利活動法人よ つくらぶ(福島県）

よつくら港地域振興施設「交流館」復興事業

商工業

210,000 2012年8月11日

7

財団法人ふくしま海洋科学館「アクアマリンふくしま」熱源設備改修事業

商工業

80,000 2012年1月6日

農業生産再生事業

農業

275,000 2012年8月2日

申請団体・実施場所
一次助成
9件

事業名

産業別(福島県）
8

すかがわ岩瀬農業協同組合
（福島県）

9

南三陸町

水産業基盤施設緊急復興事業

水産業

370,495 2012年10月4日

ニ次助成

10(宮城県）
岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

水産業

91,797 2013年3月31日

6件

11

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業

水産業

246,466 2012年10月27日

12釜石市漁業協同組合連合会（岩手県）

魚市場経営基盤再生事業

水産業

185,550 2012年11月22日

13

宮城県

農業生産復旧緊急対策事業

農業

1,322,018 2012年10月31日

14

社会福祉法人野田村保育会

野田村保育所再建事業

生活319,000 2012年10月30日

相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業

商工業

103,000 2012年1月28日

（岩手県）
15

相馬市
（福島県）

三次助成
5件

16

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業

水産業

734,144 2013年7月25日

17

岩手県

水産共同利用施設復旧支援事業

水産業

838,400 2013年3月31日

18

福島県川内村

川内村高原農産物栽培工場建設事業

農業

300,000 2013年4月26日

19

特定非営利活動法人相双に新しい精神科医療保険福祉システムを 作

相馬広域こころのケアセン ター:なごみの新設事業

生活30,000 2012年1月12日生活

259,000 2013年3月29日

水産業

859,424 2013年3月31日

る会
（福島県）
20
四次助成

21

社会福祉法人陸前高田市保育協会 陸前高田市竹駒保育園新設･再建事業（岩手県）
水産共同利用施設復旧支援事業
岩手県

4件

22

宮城県漁業協同組合

七ヶ浜町水産振興センター建設事業

水産業

590,000 2013年10月19日

23

福島県相馬市

農地復旧復興(純国産大豆)プロジェクト

農業

300,000 2012年9月30日

24

福島県東西しらかわ農業協同組合

地域農業再生基幹施設緊急整備事業

農業

300,000 2013年7月31日

五次助成

25

宮城県

海底清掃資材購入支援事業

水産業

58,000 2014年3月31日

7件

26

気仙沼水産加工業協同組合

仮設水産加工場施設設備整備事業

水産業

217,000 2012年9月25日

27

三陸漁業生産組合「いわて三陸」夢あふれる漁業モデル創生プ
ロジェクト

水産業

172,000 2013年5月11日（岩手県）
公立小野町地方綜合病院企業団

公立小野町地方綜合病院整備事業

生活2,047,000 2015年2月14日

南相馬市鹿島厚生病院併設介護老人保健施設
厚寿苑の新設事業
仮設校舎敷地造成工事仮設校舎設置事業

生活1,030,000 2014年1月30日

生活191,000 2017年3月末

生活事業完了予定
130,000 2017年3月上旬

（宮城県）

28

（福島県）
29

福島県厚生農業協同組合連合会

30

福島県楢葉町31

緑地創造研究会（福島県）

福島県立自然公園松川浦周辺の海岸防災林再生事業

合計 31件事業完了予定14,218,498ᵐᴾ

助成先の「これまで」ᴾと「これから」～最近の動向をピックアップしてご紹介します。ᴾ【岩手県】ᴾ 水産加工事業者生産回復支援事業ᴾ
震災で大打撃を受けた岩手県の水産業の再生には、漁業・養殖業・水産加工業を一体とした復興が必要であり、どれが欠けてもかつての豊かな岩手県の水産業の活気を取り戻すことはできません。しかし、震災当時は民間の水産加工会社が国からの助成を受けることがまだ難しかったため、岩手県は「東日本大震災㻌生活・産業基盤復興再生募金」に助成を申請し、第一次助成で、㻝㻢億円が計㻝㻜㻣社の民間企業への支援に向けられました。各企業は、津波や震災で破壊された各種設備などを購入し、工場再建に向けて前進しました。㻌
助成先のひとつ、釜石市の株式会社津田商店は、学校給食を主とした冷凍食品や缶詰などの製造を事業の中心にしています。震災のため工場を移転し、助成などで機械や設備を整え、㻞㻜㻝㻞年㻠月に稼働を再開しました。さらに、助成金で放射能検出器を導入、検査の証明書をつけて安心・安全な学校給食を提供し、売上も震災前と比較すると約㻥割まで回復しています。㻌
釜石市の小野食品では、ふたつの工場で、サケやサバ、マスなどを調理し全国のホテルや外食産業に卸していました。震災から㻟カ月後の㻞㻜㻝㻝年㻢月に営業を再開し、震災前と比べ風評被害などで売上が落ちてしまいましたが、震災前から取り組んでいた通信販売を柱にするため、㻌助成金で設備を整え、販路を拡大しました。現在、通信販売の顧客は約㻝㻜万人、売上は震災前の㻝㻠㻝％になりました。㻞㻜㻝㻢年㻠月には津波に呑まれた旧工場の近くで㻝㻚㻡倍規模の新しい工場が稼働を開始します。㻌

工場再建によって、従業員約190名を再雇用（津田商店）

助成金で加熱、殺菌、冷却まで可能な圧力容器を導入（小野食品）【宮城県】ᴾ 水産業基盤施設緊急復興事業ᴾ 高鮮度水産物供給施設整備事業ᴾ
アワビの産地であり、シロザケの漁獲量では宮城県一、カキやワカメの養殖でも名高い南三陸町の海岸沿いには、市場、作業場、加工場が立ち並んでいましたが、その大半が地震と津波により破壊され、多くの漁師や地元の人たちが仕事の術を失いました。国の助成を受けるには、仮設の施設は条件が厳しく、㻟割が自己負担となります。漁業組合と南三陸町は、苦労して育て放流したシロザケが遡上してくるまでに早急に水産施設を復旧させ、水産業復興の大切な機会を逸しないために助成を申請しました。㻌
助成金は、魚市場や漁船、作業場など仮設施設を含めた早期復旧費
シロザケは重要な宮城県の水産物です
用と、鮮度を保つためのスラリーアイス製氷機の導入に使われ、㻞㻜㻝㻝年㻝㻜月㻞㻝日に志津川漁港に仮設魚市場が完成し、㻞㻠日には震災から㻣カ月あまりで初セリも行われました。仮設魚市場の他にも㻞㻜㻝㻞年㻡月に仮設ワカメ作業所も完成し、どこよりも早く、効果のある助成の良いモデルとなりました。㻞㻜㻝㻞年㻝㻜月には仮設カキ処理場も稼働し始めました。
かつて全国㻞位の出荷量を誇ったカキ王国・宮城県の復活に弾みをつけるため、南三陸町はカキ養殖の改革を推し進め、「若者が定着できる」「魅力ある漁業」を目指し、震災以前よりも良質の養殖カキを育てることに成功しています。㻌
シロザケをはじめワカメやカキ、ホタテ、ホヤなどの取扱量は確実に震震災前以上の大きなｶｷに成長させるた
災前の水準に近づいています。㻞㻜㻝㻣年には、燃料や水、資材などを積め、養殖用のｲｶﾀﾞの配置を見直すなどむ㻌
大きな船にも対応する設備が整った本市場の完成が予定されています。㻌 様々なことに挑戦しています
港の近くに水産加工会社も増え、商店街も移転する予定です。まだ、㻌山の上の仮設住宅から通っている漁師が多いですが、復興を目指して浜の活気が戻ってきました。㻌
ᵑᴾ【宮城県】 農業生産復旧緊急対策事業
沿岸部から内陸部にかけて広がっていた宮城県の農地は、津波で壊滅状態となりました。事業がどうなるか先が見えない状況で、早期の営農再開を目指す農家を支援するため、宮城県は「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」に助成を申請しました。
一刻も早くイチゴの生産を再開するため、3軒の農家4人で株式会社を起こした農家がありました。山元いちご農園株式会社は、震災で何もなくなった山元町に会社を作ることで町のみんなの拠点にしたいという思いから法人として設立されました。復旧対象は8棟のハウスで、総工事費用約4億6,000万のうち、国の助成や融資でまかないきれない、自己負担分に本助成を受けられました。農業を復興させることが地域全体の復興につながり、株式会社として地域の雇用の受け皿になるべくスタートしました。
設立当初は、資金の工面だけではなく苗の供給にも大変苦労した中、手に入れた苗6万4,000本を定植して得た最初の売上は1,500万円になりました。2012年には1棟20ha、全8棟のハウスも完成し、5年後の売上目標を1億円としていましたが、すでに2015年度で目標の1.7倍の1億7,000万円を達成しています。ハウスでのイチゴ狩りも始めました。最初の年のお客さまは1,000人、次の年は15倍の15,200人、5月の連休には1日に1,500人のお客さまが来場されるほどの大盛況となりました。
今後は、野菜や果樹にも事業を広げるとともに、被災した宮城県唯一のワイナリーの復活も目指しています。

地元の人の口伝で広がったイチゴ狩り。地域みんなで農園を支えています

おいしいイチゴは復興のしるしとして人気です【福島県】 公立小野町地方綜合病院整備事業
公立小野町地方綜合病院（以下、小野町病院）は、1954年に小野町、田村市、平田村、川内村、いわき市の5市町村が出資して建てた、本館と旧館から成る総合病院で、地域住民の医療を支えるかけがえのない存在として親しまれていました。震災により、小野町病院も甚大な被害を受け、特に旧館は倒壊のおそれがありました。
小野町病院旧館が受けたダメージは大きく、壁には亀裂が走り、給水塔の配管も壊れ館内の一部は水浸しになりました。震災後に地域で開院していたのは小野町病院を含めて3軒のみという状況の中、地域の医療を担う医療機関として一刻も早い改築が必要でした。それには災害後でも行っている診療や入院に対する制限を最小限に抑えるため、診療などに影響が少ない移転新築が望まれましたが、原形復旧が原則の国の支援を受けることは難しい状況でした。そこで、今後、被災者が帰還するうえでも医療環境の整備は急務と考え、地域医療を支える小野町病院「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」に助成を申請しました。
2015年2月14日に、移転新築された小野町病院は完成し、落成式が執り行われました。病院が新築されると、地域で働きたいという看護師の応募が増えました。医療機器や手術室、その他施設が一新され、旧病院では年に数回しかできなかった手術も設備が整ったことで、2015年は70人の手術に対応できました。MRIなど高額な医療機器はこの近くでは小野町病院にしかなく、地元のクリニックとも提携し活用しています。車で1時間以上かけて郡山の病院に通っていた患者は近くの小野町病院を利用できるようになり患者数も3割増え、病院と開放的で明るいﾛﾋﾞｰや、ﾍﾞｯﾄﾞｽﾍﾟｰｽ各市町村をつなぐ送迎バスの増設も計画中です。次の目標は夜間・を広くとるなど療養環境も充実
休日診療の再開に向け、さらに常勤医師の増員を図ることです。また
福島県立医科大学と提携し将来医師を目指す学生向けに地域医療を学ぶ研究施設としての活用も検討しています。
4東北への恩返し～総額142億円の寄付に至るまで
東日本大震災により、東北を中心とする地域の方々の住まいが奪われ、漁業や農業をはじめ地場産業がその基盤を失い、社会インフラが破壊されました。ヤマトグループは民間企業ながら、宅急便という物流事業を通じて日本の地域社会に根差しており、地域との関係なしにヤマトグループの過去も現在も、そして未来も語ることはできません。それ故に、本業での貢献、そして寄付を通じた復興再生支援の両面でお手伝いすることは私たちの使命であり、義務でした。
震災から数日後、被災地の多くの地域で、現地の社員が物流のプロとして自らの判断で配送車両の手配や救援物資の輸送などの支援活動を自主的に始めました。混乱で連絡の取れない本社からの指示を待つことなく、現地の社員は、「サービスが先、利益は後」という精神の下に業務にあたり、また「ヤマトは我なり」という言葉を胸に、社員一人ひとりが会社を代表してお客さまと向き合い活動しました。このような現地の社員の自発的な行動を受けて、ヤマトグループは会社全体の取り組みとして、救援物資を運ぶ「救援物資輸送協力隊」の設立や、「宅急便1個につき10円の寄付」などの復興支援活動を立ち上げました。
「宅急便1個につき10円の寄付」は、クール宅急便を育ててくれたと言っても過言ではない被災地東北の水産業や農業の再生支援と被災地の生活基盤の復興のため、年間を通じた継続的な支援を目指して「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」を合い言葉に、スタートしました。2011年度の宅急便の年間取扱個数は、当初14億個を見込んでおり、140億円に近い額を寄付できる想定でした。しかし、日本の税制上、特定の事業や団体への寄付は課税対象となり、ヤマトグループが支援を目指す産業再生に寄付金全額を送ることは難しい状況でした。その後、財務省との協議の末、「指定寄附金」に指定されることにより、寄付金の全額無税が認められ、このことは、民間企業による新しい寄付文化が生まれる契機ともなりました。
2016年3月現在、「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」から助成を受けた31件のさまざまな復興事業は、福島県楢葉町の仮設校舎設置事業および、福島県松川浦周辺の海岸防災林再生事業を除いた29件が完了し、復興に向けて新たに歩みはじめています。
福島県松川浦周辺に植えられた小さな苗木が、防災林として立派なクロマツに成長するまでさまざまな人の手と時間を要するように、被災者一人ひとりが震災以前の当たり前の日常を送り、被災地の生活・産業が完全に復興を遂げるまでには、まだまだ多くの時間と労力を積み重ねる必要があります。
いまも懸命に頑張り続ける被災者一人ひとりの思いと、それを支援する全国の皆さんの気持
ち。それを風化させることなく、未来へとつないでいけるように、ヤマトグループはこれからも見守り続けていきます。

5ご報告：復興に向けて歩む東北から
被災地東北では、震災当時に自主的に行動をおこしたヤマトグループの社員達が、今でも復興にむけて、地域と手を取り合って様々な取り組みに挑戦しています。ここでは、ヤマト運輸の東北支社、岩手主管支店、宮城主管支店、福島主管支店より、東北の「いま」をご報告します。
「東北全体の支援」と「県ごとの支援」の両輪で復興をお手伝いしています。
各地域の自治体としっかり密に連携する必要がある取り組みは、各県におかれた主管支店が中心となって進める一方、空港や港湾を使う取り組みや、地元の優れた産物の販路を海外に拡大させるといったことは東北支社が担当しています。宮城県と岩手県では、クール宅急便の荷量が震災前よりも約120％増えています。東北にとって明るい未来につながる良い実績だと思っています。
東北の産物の良さを日本全国、そして全世界の方々に知っていただく機会を作るお手伝いができれば、荷量はもっと増え、東北が復興する日も近くなるのだと信じています。

執行役員 東北支社長 加藤 佳之

復興支援のために、全自治体との連携・協定締結を進めます。
地元の漁協と組んで海外に海産物を販売したり、路線バスで、乗客と宅急便を一緒に輸送する「客貨混載」の取り組みを推進しています。いま特に力を入れているのは、「自治体との連携と協定締結」です。岩手県の全33自治体と協定を結び、どのような協力ができるのか、さまざまな方法を考えており、現在では22の協定が締結されています。岩手県内では、いま超高齢化が進んでいますが、そのような地域の課題に取り組むため、ヤマトグループはどのような協力や貢献ができるのかを若手の女性社員が中心になって取り組もうとしています。
いま宅急便の取扱数量は震災前の約8割まで戻っているものの、さらなる回復にはまだ時間がかかりそうです。しかし、三陸地方にはワカメやウニ、ホタテなど、おいしくて品質が高く、競争力の高い商品がたくさんあります。そういった付加価値の高い商品を全国はもちろん、海外へも販売することができるネットワークを構築することが、ヤマトグループができる最高の復興支援のひとつだと確信しています。

岩手主管支店長 冨田 芳正

東北復興のための課題とビジョンが見えています。
現在、宮城県の沿岸部の生鮮品の荷量は、震災前の8割程度で、他県の産品との競争が激しくなっています。いまは漁連と連携して、地元で開催されるイベントなどに協力したり、また従来のお客さまに加え、若い世代の生産者の方々と、新しい形のビジネスを模索したりすることを始めています。さらに、地域と災害協定の締結も推進しています。これは震災が発生したときに、地域のためにすぐ動きたかったという多くの社員の気持ちを汲んで進めているもので、もし同じような事態が起きても躊躇せずに動ける土壌整備を進めているところです。

宮城主管支店長 宮坂 直孝

風評被害に負けない支援を進めています。
震災から5年が経っても、課題はまだまだ山積みです。立入禁止区域の解除にはまだ時間がかかりそうですし、人手不足の問題も先が見えません。農水産物に対する消費者の抵抗感もまだまだ強いと感じられます。震災の影響により県の経済が縮小していて、さらにほかの地域からの関心も薄れているのを感じます。いまは福島県の農水産物をシンガポールやタイなどに売り込む取り組みを行っています。福島からヤマトグループの総合物流ターミナルである羽田クロノゲートまでは４時間ほどですから、地の利とヤマトグループのスピード輸送ネットワークと高付加価値機能を活用して、地元産物の市場拡大をお手伝いするのが、我々の使命だと考えています。

福島主管支店長 木村 祐一

6サービスクローズアップ
ヤマトグループ各社のサービスを紹介します。
【ヤマト包装技術研究所】

大切な商品を優しく包む「クイックフィットエコノシリーズ」が個人のお客さまも購入可能にヤマト包装技術研究所（YPTI）は、フリマサイトを利用する個人のお客さまの手軽に綺麗に、そして大切に送りたいというニーズにお応えするため、「クイックフィットエコノシリーズ」を個人のお客さま向けに販売開始しました。伸びる透明フィルムが商品にフィットして優しく固定するので緩衝材が不要となり、中身が綺麗に見える状態で梱包が可能です。ヤマト運輸の直営店の他、国内最大のハンドメイド

伸びる透明なフィルムで、商品が映えます

マーケット「minne（ミンネ）」様と、通販会社の店舗運営を支援する「ストア・エキスプレス」様のWEBサイトからも購入が出来、ご利用いただける機会を増やしています。今後もYPTIは包装技術のリーディングカンパニーとして、お客さま一人ひとりの包装に対する要望に応えてまいります。
通販向きの「宅急便ｺﾝﾊﾟｸﾄ」ｻｲｽﾞも販売【ヤマトロジスティクス】
株主優待に関わる業務をワンストップでサポートし、お客さまの業務効率化に貢献
ヤマトロジスティクス（YLC）は、株主優待を実施する企業向けに、優待品の申込受付から配送までの業務をワンストップで行う「株主優待支援サービス」を提供しています。株主優待に関わる業務は、株主総会や決算発表と時期が重なることが多く、総務やＩＲ担当者の大きな負担となっている上、アルバイトを雇う費用、不慣れな電話対応などでクレームが発生してしまうなど問題を抱えていました。
ヤマトロジスティクスでは、優待品を管理し、発送する物流業務から、株主様からの申込受付、データ入力、コールセンター業務などの事務局機能まで、ワンストップで支援し、株主優待に関わる窓口の一本化により、業務やコストの削減とともに個人情報漏えいリスクも軽減しています。今後は、グループ会社の調達機能を活用し、優待品の調達・選定もお応えできるようサービス内容の拡大を図ってまいります。

7