第4号様式
競争

入札

心得

(総則)
第1条 石狩東部広域水道企業団の発注に係る建設工事等の入札に当たっては、別に定めるもののほかこの心得を承知してください。
(入札保証金等)第2条 入札参加者（入札保証金の納付を免除されている者を除く。）は、入札執行前に見積もった契約金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を含んだ額）の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。
(入札)第3条 入札参加者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入) しなければなりません。
2 郵便による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便により入札しようとする者は、その封筒に「何々工事等入札書」と朱書し、配達証明郵便で提出しなければなりません。
(公正な入札の確保)
第4条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。
2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談を行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。
3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
(代理)
第5条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には入札参加者(委任者)と代理人の指名(法人の場合は、その法人名及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。
2 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
3 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。
(入札書の書替え等の禁止)
第6条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書替え、引き替え、又は撤回することができません。
(無効入札)
第7条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(3) 入札書に記名押印がない入札(4) 所定の入札保証金の納付をしない者のした入札のした入札(5) 一の入札者又は代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札(6) 代理人が2人以上の者の代理をしてした入札(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札(8) 郵便による入札で所定の日時までに到着しなかったもの

(9) 無権代理人がした入札(10) 入札に関し不正の行為があった者のした入札(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開札)
第8条 開札は、告示又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係ない職員を開札に立ち会わせます。
(再度入札)
第9条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
(落札者の決定)第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
2 落札者となるべき価格で入札した者が2人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせます。
(最低価格の入札者を落札者としない場合)
第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。
(1) 当該申込みに係る入札金額によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
2 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。
3 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
(入札保証金の返還)第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
2 再度入札の結果落札者がなく当該入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保は返還します。
(契約の締結)第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、契約権者の作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日から7日以内に契約担当者に提出しなければなりません。
（落札者と契約の締結を行わない場合）
第14条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。
2 契約書の作成が必要である契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。
(入札保証金の帰属)第15条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、企業団に帰属します。
2 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者が見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の100分の5に相当する額の違約金を企業団に納付しなければなりません。
(契約保証金等)第16条 契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。
2 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付のある承諾書を提供してください。
(入札保証金等の充当)
第17条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はこれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充当することができます。
(見積内訳明細書の提出)
第18条 入札執行者が見積内訳明細書の提出を求めた場合、入札参加者は速やかに提出してください。
（談合情報に対する対応）
第19条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取又は入札の執行を取りやめることがあります。
2 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。
(入札の取りやめ等)
第20条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。
(入札の辞退)第21条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。
2 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。
(1) 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により入札執行する者に連絡すること。
(2) 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札執行する者に連絡すること。
3 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取り扱いを行うことはありません。
（不正行為に伴う損害賠償等）
第22条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。