第４次中期事業計画（平成27年度～平成29年度）

三重県信用保証協会

Ⅰ

基本方針
三重県信用保証協会

１ 業務環境(１)三重県の景気動向
平成２６年度の日本経済は、デフレ脱却に向けた経済政策の効果や、日銀の金融緩和策による円安、株高の加速を受けて、大手企業や輸出関連企業を中心に企業収益は高めの水準で推移したが、消費税率引き上げ後の国内需要の反動減や円安の急激な進行、原材料・エネルギーコストの高騰など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。
三重県内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、各種政策の効果が下支えし、企業収益の改善が家計所得などに波及するなかで、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、海外景気の下振れや労働力不足による供給制約などに注視していく必要がある。（※１）
このような状況の中、三重県では、「平成２７年度三重県経営方針」において、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、引き続き関係機関と連携しながら、中小企業・小規模企業の経営の安定を図るための支援、新たな事業展開及び人材育成・確保の支援などに取り組むことを掲げており、県内企業の持続的な発展を地域全体で支援する環境の整備が期待される。
※１ 東海財務局津財務事務所：平成２７年１月発表(２)中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
平成２６年年間の三重県内企業の倒産動向は、件数・負債額ともに過去２０年間では最少となっている。景気が緩やかながら回復傾向が続く見通しであることから、県内倒産件数も、当面小康状態が続くと判断されるが、景気回復の実感は必ずしも中小企業・小規模事業者にまで及んでおらず、当面厳しい経営環境が続くものと予想される。（※２）
また、景気動向調査（平成２６年１２月実施）の結果によると、中長期的には景況感は足踏み状態が続くとの見方が大勢を占めており、減速気味との慎重な見方も多く、引き続き注視していく必要がある。（※３）※２ ㈱東京商工リサーチ津支店調査※３ ㈱帝国データバンク津支店の景気動向調査-1-

三重県信用保証協会

２ 業務運営方針
県内中小企業の経営環境は、一部に回復の兆しはあるものの依然として厳しい状況にある。そのような中、三重県信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の経営安定と健全な育成・成長・発展のため、信用保証による金融支援をはじめ、経営支援・事業継続支援、さらには関係機関と連携した創業支援・企業再生支援にも取り組んでいる。
一方、当協会における保証承諾、保証債務残高については、景気の回復傾向に反して、県内中小企業者数の減少と貸出金利の低下による保証料の割高感等により減少が続いている。同様に、保証利用者数についても減少傾向が続いていたが、関係機関と連携した新規顧客向け制度の推進を行った結果、ようやく減少に歯止めがかかったものの、依然として保証利用者数が回復するには至っておらず、更なる取り組みが必要となっている。
そこで、第４次中期事業計画では、「保証利用度の改善」を重点課題に掲げ、国・県の施策に対応した保証の取り組みに加え、新規顧客向け制度を引き続き推進し、より多くの企業に利用されることで、地域経済への貢献を高めることを目標とする。
また、創業支援においては、各地域関係機関とのネットワーク等を活用し、創業者に対する支援の充実を図る。
期中管理においては、返済緩和を行っている企業数が約２，０００企業あり、依然として多くの企業が支援を必要としている。これらの企業の経営改善に向け、関係機関と連携しコンサルティング機能を発揮した経営改善支援を行うとともに、事業継続支援、再生支援に積極的に取り組む。
さらに、今後の景気動向によっては、代位弁済の増加等による収支悪化も懸念されることから、引き続きの経営基盤強化に取り組むとともに、コンプライアンスを重視した経営を徹底し、地域から信頼される信用保証協会を実現するため、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。
なお、「信用保証制度のあり方等に関する研究会」（一般社団法人全国信用保証協会連合会）において、保証制度全般に係る改革・見直しが検討されており、今後、変更が生じる場合は的確に反映させる。
(１)保証利用度の改善
中小企業・小規模事業者の保証利用度を改善するため、各関係機関との連携を強化し、国・県の施策に対応した政策保証の推進と、顧客のニーズに対応した独自の信用保証制度を提供し推進する。
また、地域の関係機関と連携し、創業支援を積極的に行う。

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三重県信用保証協会《計画期間中における主な取組方針》①政策保証の推進、独自の信用保証制度の推進
国・県の施策に対応した政策保証の推進に努め、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図る。
また、保証利用度の改善のため、顧客の目的に応じた独自の信用制度を提供し推進する。
②創業支援の強化
創業者に対しては、県内各地で構築されている創業支援のネットワークを活かし各支援機関と連携し、より充実した専門的支援を行う。
③各関係機関との連携強化
金融機関を中心とした関係機関との連携を深めるため、勉強会、相談会等を通じた担当者間の情報交換を積極的に行い、信用保証協会に対する期待や信頼の向上に繋げる。
(２)適正保証の推進
財務分析に加え、経営者の事業改善意欲、企業の販売力、技術力を総合的に判断し、適正な保証を行う。
《計画期間中における主な取組方針》①企業診断能力の向上
各種研修での財務分析などの知識習得とあわせて、現地訪問を積極的に行うことにより、企業の実態を把握し、経営課題の提起やアドバイスができる企業診断能力の向上に取り組む。
②金融機関との情報共有
企業の経営課題等の情報を金融機関と共有することにより、適正な保証を行う。
(３)利便性の向上
中小企業・小規模事業者の利便性を向上させるため、金融・経営相談等を充実するとともに、迅速な金融支援のため、保証事務の効率化を進める。

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三重県信用保証協会《計画期間中における主な取組方針》①金融・経営相談の充実
中小企業・小規模事業者の実情に応じた面談、訪問を行い、金融相談、財務相談を通じて、サービスの向上に取り組む。
②保証事務の効率化
保証利用時の書類の定型化、簡素化等を引き続き行うことで、申込に係る負担を軽減し、利便性の向上に取り組む。また、金融機関との事前相談や勉強会を実施することで、迅速な金融支援と実務の更なる周知を図り、保証利用の円滑化に繋げる。
(４)期中支援の強化
返済緩和先等の中小企業・小規模事業者に対し、引き続きコンサルティング機能を発揮した経営改善支援と事業継続支援に取り組む。また、初期延滞先への経営支援、経営回復先に対する正常化支援、経営改善取り組み先に対する再生支援を行う。
《計画期間中における主な取組方針》①返済緩和先の実態把握
経営支援を行うため、返済緩和先への企業訪問や専門家による経営診断により、事業実態と経営課題の把握を行う。また、把握した経営課題等を事業者と共有し、経営改善計画の実施支援や進捗状況のモニタリングを行うことで、正常化も含めた事業継続を支援する。
②コンサルティング機能を発揮した経営改善支援の推進
返済緩和先等の中小企業・小規模事業者に対し、専門家を活用した経営診断や経営改善計画の策定を支援する。また、金融機関と連携し、資金繰りのアドバイスや経営改善計画の実施支援等、経営力の向上を支援する。
③事業継続、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
事業継続、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、三重県中小企業再生支援協議会や三重県経営改善支援センター等と連携し、経営改善計画の達成に向けた支援を行う。
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三重県信用保証協会(５)求償権の管理と回収の強化
経営基盤の充実を図るため、求償権の管理と回収の強化を進める。
《計画期間中における主な取組方針》①回収の強化
求償権残高が少額のお客様、長期間定期入金のお客様に対し、返済額の増額、一括返済交渉を行う。
また、お客様の承諾を得て不動産仲介業者の活用を図り担保処分を行う。
②債権管理の適正化
法的整理等により、回収の見込みのない求償権については、適時管理事務停止・求償権整理を実施し、求償権管理の適正化に取り組む。また、お客様が、求償権に係る「経営者保証に関するガイドライン」に沿って保証債務の履行を行う場合は、的確に対応する。
③保証協会債権回収株式会社(以下「サービサー」という。)との連携強化による回収促進
サービサーへの回収業務の委託を積極的に実施し、効率的な求償権の管理を行う。また、サービサーの全国営業所網を活用することで、回収を促進する。
④職員の弁護士及び顧問弁護士の活用
回収困難な求償権等については、職員の弁護士、顧問弁護士を積極的に活用し対応する。
(６)経営基盤の強化
地域から信頼される信用保証協会を実現するため、コンプライアンス経営の徹底と人材の育成に取り組み、経営基盤を強化する。
《計画期間中における主な取組方針》①コンプライアンスの徹底
役職員全員のコンプライアンス意識の向上を目的とした、階層別、テーマ別、部署別のきめ細かな研修を実施し、徹底したコンプライアンス重視の経営を行うことで、地域社会から一層信頼される信用保証協会を目指す。
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三重県信用保証協会②反社会的勢力への対応
関係機関との連携を密にし、反社会的勢力を排除し、業務の健全性を確保する。
③危機管理の強化
災害等に備え事業継続計画を徹底するとともに、職員の危機管理意識を向上させ、危機管理に万全を期す。
④計画的な人材育成への取り組み
信用保証協会の役割と責任を自覚した職員の育成を基本に、計画的かつ効果的な研修の実施と、全国信用保証協会連合会実施の検定資格を含む各種公的資格の取得や職員の能力向上に取り組む。
⑤組織体制の整備・強化と効率的な人員配置
企業の創業支援や再生支援など、常にお客様のニーズに応じた柔軟な組織体制を意識し、定数管理により限られた人員の効率的な配置を行う。

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Ⅱ

事業計画
三重県信用保証協会（単位：百万円、％）
年項

２７年度

度

目

金

額

対前年度
計画比

２８年度
対前年度
実績見込比

金額

２９年度
対前年度
計画比

金額

対前年度
計画比

諾123,079

89.2%

98.7%

124,731101.3%

126,433

101.4%

保 証 債 務 残 高362,838

90.6%

94.7%

346,666

95.5%

333,663

96.2%

保証

承代位弁済

9,000

87.4%

105.5%

8,820

98.0%

8,640

98.0%

実

際

回収

2,650

103.1%

78.8%

2,600

98.1%

2,550

98.1%

保証承諾・・・・・Ｈ２６年度の実績、資金需要及び金融機関の動向等から算出
積算の根拠(考え方)
保証債務残高・・・過去の保証承諾に対する実行額、完済額、償還額を参考に算出

代位弁済・・・・・前年代弁実績と条件変更緩和先の残高を参考に算出

実際回収・・・・・定期回収額、例年のスポット回収額を参考に算出-7-