個人情報保護法に基づく公表事項
岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
未来工業株式会社
代表者

中島

靖

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を公表します。
１．保有個人データの利用目的
当社の保有個人データの利用目的は、以下の通りです｡
当社が、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示します。また、電話による応対においては、通話内容の確認、応対の品質向上、今後のサービス向上のため、通話を録音させていただく場合があります。それ以外で個人情報を直接取得する場合又は間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取扱います｡
主な保有個人データ１

主な利用目的「資料請求カード」、「認定申請書」、 ご連絡等への対応、商品等の案内、商品若「受講申請書」等から入手した顧客等

しくは施工実績又は工事技能等の認定ラベの情報

ル・マーク等の対応、工具等の貸し出しの対応

２

営業活動、公開情報等から入手した顧業務連絡、円滑な顧客対応

客等の情報
３

営業活動によらない苦情、相談の情報

苦情、ご相談、ご連絡等への対応

４

工場見学申込者の情報

円滑な工場見学対応

５

採用応募者の情報採用の検討及び決定、人事管理

６

社員及び役員（派遣社員、退職者等を業務連絡、人事管理、社内報等の送付含む）の情報
７

株主の情報

株式に関する事務８

行政手続における特定の個人を識別す

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金るための番号（個人番号）及び本人確保険、国民年金第3号被保険者、企業年金等認の情報の届出・請求事務
法定調書（給与所得・退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、配当金・剰余金の分配及び基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産の譲受けの対価の支払調書等）の作成事務
金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
財産形成貯蓄に関する事務※国民年金保険第３号被保険者から個人番号の提供を受けて本人確認を行う事務については、国民年金保険第２号被保険者である社員又は役員に委託します。ただし、当該社員又は役員が当該事務を受託しない場合は、国民年金保険第３号被保険者の－ 1 －代理人としての当該社員又は役員から、若しくは、国民年金保険第３号被保険者から国民年金保険第３号被保険者の個人番号の提供を受けるものとします。
２．個人情報の第三者提供
当社は、個人情報を適切に管理し、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。ただし、次の場合を除きます｡（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき（５） 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、あらかじめ必要な事項をご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た場合
３．開示等の対応
当社は、保有個人データについてご本人から次に掲げる開示等の申し出があった場合は、法の定めに基づいて適切に対応させていただきます。
（１） 保有個人データの開示の申し出（２） 保有個人データの内容が事実と異なる場合の訂正、追加又は削除の申し出（３） 保有個人データが目的外に利用されている場合の利用停止又は消去の申し出（４） 保有個人データが不正に取得された場合の利用停止又は消去の申し出（５） 保有個人データがご本人の同意を得ないで第三者に提供されている場合の第三者提供停止の申し出（６） 保有個人データの利用目的の通知の申し出（７）

保有個人データが違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合の利用停止又は消去の申し出（８）

保有個人データが利用する必要が無くなった場合の利用停止、消去又は第三者への提供の停止の申し出（９）

保有個人データの漏洩等の事態のうち個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じた場合の利用停止、消去又は第三者への提供の停止の申し出（10）

保有個人データが本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合の利用停止、消去又は第三者への提供の停止の申し出（11）

第三者提供に係る記録の開示の申し出

４．開示等の手順
当社への開示等の申し出の手順は、次の通りとします。
ただし、採用応募者、社員及び役員の情報については、本手順によりません。この場合は、苦情受付窓口責任部署へお問合せください。
（１）

開示等の申し出先は、本社総合企画部とします。

（２）

開示等の申し出方法は、原則として、ご郵送とします。
－ 2 －

（３）

開示等の申し出に際して、次に掲げる書類を提出していただきます｡
ただし、提出していただいた書類は、回答後相当期間保存した後、適切な方法で廃棄しますので､返却しません。ご了承ください。
（イ）当社所定の申請書（別に掲げる「申請書」をプリントアウトされるか、当社へ請求ください｡）（ロ）ご本人確認のための書類（運転免許証、健康保健の被保険者証、旅券のコピー等）
ただし、ご本人確認のための書類に現住所が記載されていない場合は、ご本人確認のための書類に加え住民票を添付願います｡（ハ）代理人確認のための書類代理人による申し出の場合は、ご本人及び代理人確認のための書類を添付願います｡
又、上記書類に加え、代理権を確認するための書類を添付願います｡①

法定代理人（親権者又は成年後見人）の場合は、法定代理人であることを証明する書類②

委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状（４）電磁的記録の提供による開示方法は、開示事項をCD-Ｒ等の記録媒体に保存して、当該記録媒体を郵送して提供するものとします。ただし、電磁的記録の提供が困難であるときは通知したうえで、書面の交付で行います。
（５） 開示又は利用目的の通知に係る手数料は、１回の申し出につき８３９円（内訳は、郵便代８４円、書留料４３５円、配達証明料３２０円です。）が必要です｡手数料は、開示又は利用目的の通知の申し出の時に８３９円分の「郵便切手」を同封してください｡（なお、日本郵便株式会社の料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了解ください。）
ただし、手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示又は利用目的の通知の申し出がなかったものとして対応します。その際、提出していただいた書類は当該決定後速やかに適切な方法で廃棄し、受領した切手は返却しません。ご了承願います｡（６）

開示等の申し出に対する回答方法は、ご本人宛て（ご本人確認のための書類に記載された現住所）へ配達証明郵便により回答します。ただし、代理人からの申し出の場合は、代理人宛てへ回答します。
なお、当社からの通知書類等が未達により返送された場合でも、開示等の申し出は完了したものとして対応しますので、ご了承願います｡（７） 開示等の申し出に関して取得した個人情報は、開示等の申し出に必要な範囲内で利用します。
（８） 開示等の申し出に対して、次に掲げる場合は、不開示とさせていただきます｡又、不開示を決定した場合は、その旨理由を付してご通知します。
（イ） ご本人確認や代理人確認ができない場合（ロ） 開示等の請求内容及び申請書類に不備がある場合（ハ） 開示等の請求対象の個人情報が特定できない場合（ニ） 他の法令に違反することとなる場合（ホ） 保有個人データに該当しない個人情報である場合（ヘ） 既に個人情報を廃棄、消却済みの場合－ 3 －（ト） 利用目的から考えて訂正等が必要でない場合（チ） 誤りである旨のご指摘が正しくない場合（リ） 訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合（ヌ） 利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由以外で利用停止等を請求された場合（ル） 利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反している旨のご指摘が正しくない場合（ヲ） 利用停止等を行うことが困難な場合に、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合（ワ） ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（カ） 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（９）

訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等の申し出については、当社で事実確認を調査の上、適切に対応します｡
５．安全管理措置
当社は、個人情報への不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。なお、本安全管理措置の対象となる個人データには、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。
（１）

基本方針の策定
個人情報・個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令及びガイドライン等が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定（２）

個人データの取扱いに係る規律の整備
取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた規程の策定（３）

組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する監査等の措置（４）

人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を規程に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について従業員教育を実施する等の措置（５）

物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体等の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制
限・管理等の措置（６）

技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の措置
６．改訂

本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表すること－ 4 －によってお知らせします｡
７．苦情の受付
当社は、個人情報に関する苦情の申し出があった場合は、次の通り対応させていただきます。
（１） 苦情を受け付ける窓口は、本社総合企画部とします。
（２） 苦情を受け付ける方法は、電話又はご郵送とします。当社の苦情受付窓口責任部署
は、次の通りです｡
苦情受付窓口責任部署：本社総合企画部
住電

最終更新日

所：〒503-0201
話番

岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695-1

号：０５８４－６８－００１０

令和６年６月１４日

－ 5 －

申請日
開年月日

示・訂正等・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知 申請書

未来工業株式会社 御中
私は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、下記の通り申請します。
申請者
お名前
ご 住 所
〒
ご本人
電話番号
〒
代理人
電話番号
提供方法

１． 書面

２．

電磁的記録

申請する下記の項目の番号に○を付け､その内容を下欄に書いてください｡
１． 開示を求める事項
２． 訂正等（訂正、追加又は削除）を求める事項
３． 利用停止又は消去を求める事項
４． 第三者提供の停止又は消去を求める事項
５． 利用目的の通知
申請の内容［記入要領］
申請書の標題に、申請する内容に該当する項目に○を付け、申請する事項を記入する欄に、申請する内容を記入してください。
［ご本人及び代理人確認の書類］
ご本人確認のための書類（運転免許証、健康保健の被保険者証、旅券のコピー等）を添付願います。ただし、本人確認のための書類に現住所が記載されていない場合は、ご本人確認のための書類に加えて住民票（本籍地及び家族情報が分らないようにしてあるもの）を添付願います。
代理人による申し出の場合は、法定代理人（親権者又は成年後見人）である場合は法定代理人であることを証明する書類を、委任による代理人である場合は代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状、ご本人及び代理人確認のための書類を添付願います｡［手数料］
開示又は利用目的の通知に係る手数料は、１回の申し出につき手数料８３９円（内訳は、郵便代８４円、書留料４３５円、配達証明料３２０円です。なお、日本郵便株式会社の料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了解ください。）が必要です｡又、手数料は、開示又は利用目的の通知の申し出の時に「郵便切手」をこの申請書と同送してください｡[電磁的記録の提供]
開示事項をCD-Ｒ等の記録媒体に保存して、当該記録媒体を郵送して提供します。ただし、電磁的記録の提供が困難であるときは通知したうえで、書面の交付で行います。

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