高齢者の発達を支援する福祉サービスのこれからはじめに団塊世代が定年を迎え、これからの高齢社会の主流となっていく。戦後の高度経済成長を支えてきた団塊世代は、確実にこれまでの高齢者像とは異なっている。団塊世代の高齢者意識に関するさまざまな調査が行われているが、その調査結果の共通の特徴として、
１） 「高齢者」と呼ばれることを嫌う。

城 仁士（じょう ひとし）２） 実際の年齢より自分は若いと思って（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）

いる（特に女性）。

略歴

３） 人と同じであることを嫌う。

1951 年

福岡県生まれ

４） 世間で思われている以上に IT（イン1973 年

東京学芸大学教育学部卒業

ターネット・携帯電話など）を利用して1981 年

九州大学大学院教育学研究科博士課程単位取
得退学

いる。

1981 年

長崎大学教育学部講師というのである。つまり、これまでの｢受け身1987 年

教育学博士（九州大学）

で｣、「非活動的で」、「健康でない」というʻお現在

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授

年寄りʼのイメージから大きく異なるライフ

専門
生活環境心理学、キャリア発達心理学

スタイルを持つ大集団が形成され始めている。

主な著書

以上のような背景から、今までの高齢者イ『心理学者が見た阪神大震災―心のケアとボランティ

メージを払拭するような積極的で主体的なラア―』（ナカニシヤ出版 1996 年）『人間・生活・環境―生活環境概論―』（ナカニシヤ出

イフスタイルを志向するアクティブシニアと版 1999 年）

して、さまざまな呼称が用いられている。そ『高齢者の発達を支援する環境づくり』（ナカニシヤ出のいくつかを紹介する。

版 2005 年）「新現役」：定年などで第一線からは退くが、それまで培ってきた経験や知識・技術を、社人々と言う意味で「Powered age (パワードエ

会に役だてたいと考えている。同じ考えをもイジ)People」と呼ぶ。豊かな社会経験と広いつ仲間で互いに協力しネットワークをつくり

人脈、判断力、それに加えて新たな自由な時ながら、新たに現役と同じような活動をしよ

間など、若い世代には持てない能力と環境、うという意味を込めて「新現役」と呼ばれる。

資源、資産を持つ。

「パワードエイジ」：豊かな人生経験のもと「ゴールデンエイジ」：ʻいつも輝いて生きに、他の世代にはない貴重な力を付与されたようʼという希望に満ちた世代を意味する言
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−1−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

葉として用いられる。

しかし、心理学や高齢者福祉の分野では未だ「サードエイジ」：子ども時代を「ファースに受け身的で非活動的で不健康であるというトエイジ」、働く時代を「セカンドエイジ」、

高齢者のイメージを払拭できないでいる。そ退職して自分のための時間、お金、智慧を使れは、これまで高齢者は発達というよりも衰いエンジョイする時期を「サードエイジ」と退する存在としてみなされてきたからである。

し、人生の黄金期を過ごす人々という意味で

本稿では、従来の高齢者のイメージを払拭ある。

する新しい発達観を導入し、これからのアク

このように、これからの高齢者は受け身的

ティブシニアに対して高齢者福祉施設が地域で非活動的で不健康というイメージではなくと一体となってどのような福祉サービスを提まさにアクティブでいつまでも輝きを失わな供すればいいのかを探索したいと思う。

い人生をエンジョイする人々なのである。

Ⅰ

発達概念の根本的見直し

１ 生涯発達ということ
心理学では高齢者の発達をどう捉えるのでげられていくという考え方をとるようになる。

あろうか。当然ながら発達は、一般的に誕生

それでは生涯発達という観点からはどうでし、成長・成熟していき、そして死に至るまあろう。これは 1980 年にバルテス（Baltes, P.

での一連のプロセスであると捉えられている。 B., 1980）が提唱した考え方で、非常に長いラ
しかし発達研究の大部分は成長するというイ

イフスパンの中で発達を捉えたという点と、メージを強調してきたように思える。発達は中でも老年期の社会的適応性について研究し死に至るまでとはいえ、実際には成長の意味

たという点が従来の発達研究と異なる。さらが強い乳幼児心理学、児童心理学、青年心理に人間の発達に影響する要因として、次の３学のような研究分野が主流である。このようつの要因をあげ、単線的な年齢関数としてのな分野からすると、発達の概念は、発育し完発達観に異議を唱えている。

全な形態（これを完態と言う）に近づくこと

第１は標準的な年齢段階的な影響力で、生となる。パーフェクトなものに近づいていく

活年齢や生物学的成熟などに関連しているもという目標があることが前提となっている。

の。第２に標準的な歴史段階的な影響力で、そこから成長よりも衰退、衰弱というものを歴史的な時代性や世代（コホート；cohort）に発達と捉えていいのかという意識がでてくる

関係する歴史的なできごとに関連するもの。

のだ。かくして心理学を学んだ多くの人は、第３のものは、非標準的な生活上のできごと

完態という目標があって初めて発達が成し遂の影響力である。先の２つの影響力とは異なｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−2−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

り、一般的に共通したものではなく個人の生ちゃんの役割を果たす「祖親」。それから配偶活史上のできごとの影響力である。この３つ者をなくす「脱夫婦」。さらに、身体が動かなの影響力は、人間の発達に相互に影響しあう

くなってきて活動ができなくなる「脱活動」。

わけだが、相対的な影響力は発達段階によっ最終的に言葉もしゃべれなくなる「脱表現」。

て異なる。児童期のような発達の初期には、

そういう形で死を迎えるということなのだが、年齢的・成熟的影響力が最も大きく、青年期

やはりここでも衰退のイメージがつきまとっには歴史的・時代的影響力、そして成人期以ているように思える。

降は個人的できごとの影響力が最も大きくなるという。

今まで成長を基本とした発達が扱われてきたので、衰退というものがどうしても積極的

この個人的できごとを「老いの発達移譲」かに扱われず、マイナスイメージがつきまとっら見ると、老いはまず仕事を辞める「脱稼動」ているからだ。これは一般的な人々の間で常から始まり、子どもが自立し、親を卒業する識だと考えられているが、この考え方が大き「脱親」の時期を経て、おじいちゃんおばあな問題なのである。

２ 人間−環境の関係更新
それではわれわれの新しい「発達」の捉え

指の機能を口で実現するといったことだ。

方を紹介しよう。次のような新しい考え方を

このように発達というのは、次々に新しい提案したいと思う。それは、「発達とは、新し環境に遭遇しつつ、その人と新しい環境とのい生活環境に適応する為に主体と環境の関係

関係性を構築し直す連続的な作業だと考える

性を更新していくプロセスである」と捉えるのである。この新しい環境との出会いを心理ものである。いつまでも更新していく、絶え

学では「環境移行」という。一番わかりやす

ず脱皮し続ける、そういう意味である。

いのは引越しである。引越しをする、すなわ

人生の終末期であっても衰退とはいわせな

ち新しい環境に移動する、という様なことかい。例えば、ある人が機能障害に見舞われ身ら、職を辞めるとか配偶者をなくすとか色々体的自由が奪われたとする。しかしその人は、なライフイベントがあるが、そのイベントの自由が奪われたその新しい環境の中で生活し節目節目は全て環境移行であるといっていい。

ていかなければいけない。そこで、他の身体

そういう環境移行における、主体と環境の関機能を使ってその機能を補おうとするだろう。 係性をダイナミックに更新することを発達と
例えば右手の機能を左手でカバーしたり、手呼ぼうと考えたわけである。

３ 主体的な発達を遂げる存在
人と環境との関係更新活動過程を発達とみでの関係更新は全て発達と考えてもいいことなすので、老化過程であっても、新しい環境になる。だから高齢者であっても受け身的でｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−3−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

なく主体的な発達を遂げる存在なのである。

独立したものとみなしてきた。しかし、人のそれでは、人間−環境の関係性をどのよう意識や行動は集合性であり、その集合性は生な場でどのように更新していくのだろうか。

活環境と相即的、同時的なものなのである。

われわれは、人や人、人とモノがお互いにコ

人はモノや人との集合性すなわちネットワー

ミュニケーションをし合う場、すなわち生活環

クの中ではじめて個人としての基盤を持つと境そのものとその中で展開されるコミュニいえる。よって、人の意識や行動をその人自ケーション活動の中に更新の原点を求める。な身に求めるのではなく、その人の生活環境とぜならば、人の意識・行動と生活環境との関係

活動の中に求めるべきなのである。

について、以下の３つ考え方が基礎となっていこのように考えると、心のケアはその人が暮るからである。

らす生活環境から切り離しては語れないこと

１）人の意識や行動は、その人の生活環境とになる。その人が生活環境の中でモノや人と活動（モノや人とのコミュニケーション

どのような集合性を作り上げているのか、ま活動）の中にうめこまれている。

た、モノや人との集合性のあり方がその人の２）よって、意識や行動をその人自身に求め生活環境をどのように作り上げていったかをるのではなく、その人の生活環境と活動理解する必要がある。そのためには、その人の中に求めるべきである。

の生活世界に入り込み、失われた集合性の再

３）以上のことから、生活環境のアメニティ構築を援助していくというアプローチ以外にを高めるには、物理的環境の改善だけで方法はない。決して心が傷つくのではなく、なく、人的環境（ヒューマンネットワー

かけがえのない集合性を失ったのであり、集ク）作りが不可欠である。

合性のケアこそが心のケアとなる。生活環境

われわれ人間の意識や行動と生活環境とののアメニティを高めるには、物理的環境の改関係はいわば、相撲と土俵の関係に例えるこ

善だけでなく、人的環境（ヒューマンネットとができる。相撲（２人の力士と行司というワーク）作りが不可欠であるというのはそう

３人の集合体による認知行動パターン）は、いう意味である。

土俵という環境がなければ成立しない。一方

これまで述べてきた、人間と生活環境との関相撲がとられることによって土俵はたえず変係をわかりやすく説明するために、三浦・小化していく。さらに変化した土俵によって再

林（1995）のモデルを参考に作成したものがび相撲そのものが影響を受ける。つまり、人図表１である。

の意識や行動は生活環境と相即的、同時的な縦軸の環境に対する意識とは、その環境で遠関係にあり、この土俵と相撲の総体が持つ全慮なく生活できるか、特定の場所への愛着、体的な性質のことを「集合性」と呼んでいる周辺をよく知っているかなど、生活環境との（杉万,1996、生活環境研究会,1999）。

心理的な結びつきの程度を示すものである。

従来の心理学は、個人の心理を外部環境から

横軸の環境に対する働きかけとは、表札、絵、ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−4−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

図表１の程度を示す指標である。また、円の大きさ

環境移行での人間ー環境の関係更新活動

高で示す人的環境の広がりは、家族、近所、友

移行前

人、趣味の会などでのつき合いの広がりを示

ポジティブ志向→ 環境に対する意識 ← 低

人的環境
の広がり

している。
この図によれば、人は急激な生活環境の変化により効力感（横軸）の低下と同時に、生活環境に対する意識（縦軸）が低下することがよくわかる。さらに、移行後においてその人生活環境の改善の人的環境（ヒューマンネットワーク）の力

移行後
低← 環境に対する働きかけ →出所）三浦・小林,を借りながら、生活環境の改善と生活へのポ高

ジティブな志向が少しずつ取り戻され、移行

1995 を改編

写真を掛ける、花を植える、散歩や地域活動

前の環境に対する意識と働きかけに近づいてへ参加するなど、環境への能動的な関与行動いく様子も示されている。

Ⅱ

発達を支援する福祉サービスとは

まず、われわれの考える高齢者の発達を支援（城,2004）を行った結果をこの福祉サービス

する福祉サービスはどうあるべきかを述べるの体系性に照らし合わせた時、どのような前に、福祉サービス機能の基本枠組みについサービスが不足し、今後必要になってくるのて説明し、サービスの体系性についての試案かを指摘したい。さらにサービスの提供の仕を提示したい。さらに大阪府と京都府下の計方や介護のあり方を根本から見直す必要性に

218 の高齢者福祉施設の協力を得て、施設で実ついても提言したいと思う。

施されている福祉サービスの実態調査

１ 高齢者の発達を支援する高齢者福祉施設の基本理念「高齢者の主体的な発達を支援する環境づ
くり」という基本テーマのもと、高齢者をはきながら利用者主体・住民主体の姿勢を貫く施設であること。

じめとする地域のあらゆる人々の生活の質を

２） 施設機能：そのため次の４つの機能を施高めることができる、地域一体型の高齢者福設に持たせ、利用者主体の評価基準で生祉施設の基本理念と施設機能を以下のように活の質の向上を図る。

考える（城,2005）。

① 自立支援を基本とし、個別に最適な生活

１） 基本理念：利用者の声を聞き、地域住民との交流を活発に行って信頼関係を築

ケアプログラムを提案する機能② 介護者、利用者の家族、ケアスタッフのｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−5−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

負担を軽減する機能

以上のような地域一体型高齢者福祉施設の③ コミュニティケアに関する知を管理し、基本理念と施設機能を実現するためには、施知識共有、相互発信を促進する機能

設が提供する福祉サービスはどのようなもの④ 地域交流、異世代交流を促進させる機能でなければいけないのだろうか。まずサービ

３） 運営：サービスの持続性の追求や責任あスの機能の基本枠組みについて説明し、次にる運営システムの導入

サービスの体系性についての試案を示す。

２ 基本枠組みとサービス体系
施設が地域の中でサービス活動を展開するを利用するというものである。施設を利用す場合、実施されている場が施設の場合と地域

るだけということにもなるが、これも施設のの場合に大きく分かれる。次にサービスを受地域に対する重要な役割だと考えられる。

ける対象が施設の人たちである場合と地域のさらに施設が提供するサービスを、（１）自人たちである場合に分けると、２×２の４つ

立支援、（２）介護支援、（３）知識共有に細の区分ができる。

分し、これに（４）地域交流を加える。そうサービスが施設で実施されしかも施設内のすると施設が提供する福祉サービスの基本枠

人たちが対象であれば現在行われているよう

組みはサービスの実施の場で２分され、それな施設内活動となる。サービスが施設で実施

ぞれに４種のサービス機能があるので、２×され対象が地域の人たちであれば施設の地域

４の８種類のサービスにまとめることができに対する活動となり、いわゆる巻き込みによる。これを図表２に示す。それぞれをみている地域活動である。つまり、施設が地域の活こう。

動を誘致しそこに地域の人たちが参加すると（１）自立支援いうものだ。最後のカテゴリーは、地域の団

施設内のサービスとしての自立支援は、デイ体が主催して、地域の人たちがそのサービス

サービス､ショートステイ、グループケア（ユ図表２

地域一体型高齢者福祉施設のサービス体系
自立支援

介護支援

知識共有

デイサービスショートステイグループケア

各種
セラ
ピー

憩いの場

施設内の
サービス

教育用
ショー
トステ
イ

重度用特別ケア
在宅介護サービス
地域でのサービス

健康者向け自立支援
講座

各種派遣
業務サー
ビス

各家庭
での介
護／改
築アド
バイス

研修・
ミーテ
ィング

スタッフ
からの問
題提起

利 用 者
へ の 情
報提供

利用者か
らの要望

地域交流

巻き込みに
よる地域活
動

健康者の
日常的利
用の促進

施設・地域
団体との連
携

NGO、NPO との連携

各種窓口業務
各種相談業務行政業務の代行
地域／家族情報提供

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−6−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

ニットケア）の３つのケアを基本にしながら、施設内で実施されている園芸療法や､音楽療これらの組み合わせで個別のケアプログラム

法、ドッグセラピーなど各種セラピーサービを作成することになる。

スは、被介護者だけではなく介護者にも積極

特に、デイサービスとグループケアの交流プ的にプログラムに参加してもらうことによっ

ログラムによって日常に変化をつけることがて、被介護者とともに楽しみながら療育の効できる。デイサービスの地域利用者と施設の果を高めていくことができる。介護者自身に入居者が交流している場面というのは今でもは強い介護ストレスがかかるので､それを疲

時々見られるが､もっと自由度を大きくして労回復させるための機能も施設の中にあると活性化していく必要がある。

いい。

個別のケアプログラムの部分は、その人のリ

例えば疲労回復のためのリラクゼーション

ハビリテーションの必要度や介護度と関係しプログラムを準備したり、ショートステイでてくるので、本人、家族がケアマネージャー

被介護者を預け､介護者がゆっくり施設のおやケアスタッフとともに細かいプログラムを風呂に入ったり、居酒屋やカラオケなどでく組み立てていく。

つろぐことができるようになればいい。また、

次に、施設が地域で行う自立支援サービスが入居者と一緒に食事、団欒をする時間や空間ある。施設からヘルパーが派遣され在宅介護があるといわゆる「施設に預けている」といを行うサービスがこれに該当する。その他こう感覚ではなく在宅介護に近い感覚に近づく

れからの施設利用者予備軍である地域の健康ことができる。その他ちょっとした喫茶室やな高齢者を対象に、老いに備えての様々な学

ビデオルームなどがあると介護者の気分転換

習会を地域にでかけていって実施するサービを促し疲労回復にもつながる。

スなどが今後ますます必要となってくるだろ

地域に対するものとしては在宅介護支援セう。

ンター機能がある。例えば､ヘルパーの派遣､（２）介護支援

介護用品の紹介、車イスや介護機器のレンタ施設内で行うものとして代表的なものに教ル､食事や弁当の配達など地域に対する貢献

育用のショートステイがある。被介護者と介としてはとても大事な部分である。また介護護者（主に家族）が一緒に施設に何日か寝泊にかかわる様々な情報をセンターの窓口を通りして､介護の実際を体験するものである。そして提供していく。また、デイサービスの受の経験を在宅介護に生かすという教育的な機け入れ窓口､休日診療所の受け入れや施設内能を持つプログラムだ。これは、地域におけへの組み込み､相談員による介護コンサルテ

る在宅介護から施設介護､それとは逆に施設

ィングなどいろいろな機能をもっと充実させから在宅介護に戻す場合の移行プログラムとるとよい。地域と切り離された施設ではなく､して大きな役割を果たす。施設のこういった開放的なものにしようとすればどうしてもこ

機能を充実させていく事が今後期待される。

ういうサービスを広げていく必要があるといｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−7−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

える。

不可欠である。

（３）知識共有

具体的にその業務をあげると､幼稚園から高知識共有は主に施設運営のノウハウやケア校生にいたるまでの総合学習の一環としてのスタッフによる介護技術や知識の伝達などに

福祉体験学習の受け入れ､また介護福祉士、教関することをさす。

員免許の取得に義務づけられた介護実習の受

まずケアスタッフによる各種ミーティング、け入れなどである。それから､趣味などを通じ研修制度、ケア現場での問題提起の取り上げての交流の場､ボランティア活動の発表の場制度といった、主に施設のスタッフによる知の提供など、それらの企画、スケジューリン

識共有の側面である。もうひとつは施設と利グ、運営といった業務が考えられる。

用者とのインターフェイスでの情報共有の側

介護保険対象外の人も視野に入れた地域交面である。施設の利用規程から施設の介護に流サービスも考えられる。もちろん保険対象関するポリシーや身体拘束に関するルール、外の人なので施設の利用をまったく必要とし施設利用者のクレーム処理などがふくまれる。 ない人が対象となる。これらの人たちに対し
その他それらの情報公開をどのようにするか、 ては公開講座のようなものを考えたらどうだ
例えばインターネットでのウェブ情報サービ

ろう。例えば介護のシステムや介護方法､｢老スの利用などが考えられる。

い｣への準備､遺書の書き方などの講座を開い

また、地域に対する情報共有サービスとして、 たらどうだろう。さらに新聞などで講座への各種行政サービスの窓口や銀行・郵便サービ

参加を促したり､地域ボランティアの活動紹スや各種相談窓口サービスなどが施設内にあ介などを行うことも大切である。

れば地域住民にとって非常に便利なものにな

最後に、地域団体が地域の人たちを対象に行る。日常的に施設が地域住民にとって身近でう地域交流活動について触れる。これはあく便利なものになることが、地域の中で施設がまでも主体は地域であり､施設は場所の提供

とけ込むために重要な要因なのである。

や環境作り､そこへの積極的な参加といった（４）地域交流形になる。当然地域の主体性が前提となるの最後に地域交流。まず、施設内で行う地域交

で、NPO、NGO の協力なしではとてもできな

流活動。いわゆる地域の巻き込み活動だが､ボい。その中での施設側の活動はその組織作り

ランティアの受け入れや地域行事の誘致などの促進､企画段階での参加､運営の手伝い､調である。絶えず地域の活動をモニターしなが整といったものになる。地域には地域で組織

ら､それを施設の中に導入していく､企画を持する様々な団体があり､地域の中の施設づく

ち込む､受け入れるというような積極的な地

りにはそのような住民組織との連携・協力が域との交流が前提となる。このように継続的不可欠である。地域には長い間の伝統があり、で根気のいる業務をこなしていく為には、専いきなりそこに施設ができたからどうぞとい

任のコーディネータを施設に置くことが必要っても利用してはもらえない。息の長い活動
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−8−

通巻 61 号 Vol.16 No.1

が必要である。

配置である。施設と地域を結びつけるコーデ

どういう形で連携のネットワークを張ってィネータの役割はますます大きなものとなっいけばいいのだろうか。このとき施設と地域ていくだろう。そのような人材をどのようにの間にあってそのリンクとなる団体として施育成し、どう配置すればいいのかは今後の大設利用者の会がある。これは施設に入る段階

きな検討課題となるだろう。

で加入してもらう会で､利用者自身が組織す

多くのサービスがすでに実施されているが、る会と利用者の後見人（多くは家族）が組織

まだまだ不十分なものもある。これからさらする会などがある。そして施設を取り巻く地に強化しなければならないのは、介護支援や域の会などもある。

知識共有､地域との交流活動の部分である。特これらの団体と連携を取りながら､親睦を深に地域との交流活動は、よくスローガンとしめ､その地域の意見や必要としているサービては謳われているが､実際にはあまり機能しスなどを発掘し､施設機能の向上に役立ててなかったり、なかなか定着しない現実がある。

いくわけである。また別の地域団体としては､施設が地域に対して閉じたものではなく､普地域の NPO や NGO、街づくり協議会､自治会､段から施設環境を気楽にどんどん使ってもら

民間の組合などがある。

えるような日常的で利便性の高いサービスの今後検討しなければならない課題としては､導入が望まれる。

先にも述べたが地域コーディネータの育成と３ 地域の中で施設が生き生きするには地域の中で施設が生き生きとするためには、ための準備とか高齢者のためのコンピュータ

どうしても地域の人が施設内活動に参加する教室とか､あるいは仲間が集まって料理や工必要がある。そのためには施設の中に NPO の作などをしながら談笑できる場など､気楽に活動センターのようなものがあればいい。す来て､継続性のあるような活動をするためのなわち施設の中にボランティアがなじめるよ

場を用意したい。しかし一方、こういった機

うな空間や地域の人が気楽に入って楽しめる能を持たせるための空間や設備を施設内に設ような空間があるとうれしい。たとえば介護

置することには様々な制約がある。施設空間

者が施設にあずけている時間に、施設内の美や設備設置に関する規制緩和策が期待される。

容院に行っておしゃれをするとか､喫茶室でもう一つの面は、施設の規模の問題である。

談話したりカラオケルームやビデオルームで施設はコストの面から､どうしても病院的な気分転換するなどちょっと休んでリフレッシ

大規模空間になりがちである。そういった空

ュする空間がほしい。

間が施設病を引き起こすことも事実である。

次に地域における教育機能である。これは地なるべく家庭生活に近い空間を作り出してい域の人が将来は老いていくので､老いていく

く必要がある。そこでわれわれはグループケ
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ア（ユニットケア）に着目する。10 名程度の応じて本人に最も適したユニットに入居してグループを形成し､そこを生活の場として、なもらうのがいい。他者と協調できない､あるいじみの人とスタッフが共同で生活していくもは重度の要介護の場合は、専用のユニットをのだ。

形成し､専門のチームによって対応する。そし高齢者のみならず､だれでも身の置き所を確て､各ユニットを結んだ中間に共有スペース

保したいという願いがある。そこで、少なくを設けて、他のユニットとの交流活動を広げ

ともプライベートな生活のための個室を用意ていく準備をする。関心がユニット内からユするというのが基本となる。そこに私物を持

ニット間そして施設空間へと拡大していき、

ち込み､安心という空間を作ることが何より最終的には地域に向けられたときに施設の地も大切である。各ユニットにはトイレや簡易

域交流スペースに誘導する。

キッチン、洗面所を完備した個室と共用空間

地域交流スペースは日常的な接触だけではとしての和室､キッチン､リビングルーム､そなく地域の行事などを通じて地域の人と自然してスタッフルーム､浴室､洗濯室､倉庫室なに交流できる空間である。このように在宅かどが配置され、できれば専用庭､ガーデニング

ら施設、施設から在宅へという環境移行におスペースがあれば自宅のような環境に近づく

いては、関心や意欲の方向と連動させて自然ことができる。

な形で空間的な移動を行うことにより高齢者

各ユニットの構成は、入居者の障害の程度にⅢの発達を支援することができるだろう。

福祉サービスの評価

１ 生活の質以上､福祉サービス機能の基本枠組みとサーる。それができなくなっていくことが老化な

ビスの体系を解説してきた。次にこの福祉ので、その人の日常活動をいかに継続させてサービスの評価をどうするのかという問題にいくのかが評価の中心となる。

移ろう。

生活の質に何が影響するのかというと、まこれからのケアは、高齢者自身が生活の主体

ず基本は家事である。「掃除ができる」、「買者として暮らしていけるよう裏から支える必い物ができる」、「料理ができる」、「洗濯がで要がある。そのためには高齢者の生活の質（クきる」など。自分でできることが最善だが、オリティー・オブ・ライフ：QOL）というもそれができなくなれば家事の一部を仕切るこのを考えなければならない。すなわち、そのとができる、それもできなくなると有能で信人らしい日常生活がきちんとできるというこ

頼できるホームヘルパーに自分の意志を伝えとが、その人の生活の質を確保することになられることが重要となる。
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次に「お付き合いができる」、できれば「電間関係を構築していくことが大切だ。

話もできる」。その他「レジャー活動ができる」

2002 年９月に訪問したデンマーク高齢者研ということ。基本は外出ができることだが、究所のハンセン氏（Eigel Boll Hansen）の話をそれができないときでもホームヘルパーに外伺ったときに示されたサービスの質の評価を出したい気持ちを共感してもらえることが大紹介する。サービスの評価にかかせないのは、

切である。

サービス内容そのものに対する評価とその生活の質の確保は、本人の主体的な意志のサービスを受けたときの心的満足度の２つで実現が基本にあるので、日々の基本的生活のある。例えば配達サービスで購入した食材が保障、すなわち料理や洗濯などの日常生活を届いたとする。
「今日の食材は新鮮だったね」

きちんとできるということが大切なのだ。そとなると評価は高いし、「今日のはちょっとして人間関係、外へ出ていって、様々な人達

鮮度が良くないね」となると以前よりサービと交流することで生きていく意欲を引き出す

ス内容が悪くなっているといえる。そういうことができる。これを保障しなくてはいけな意味で絶えずサービス内容は変動する。そしいのだ。老人ホームなどの施設で生活していて先ほど触れた様にサービスそのものの中身

る高齢者といえども生活の質を保障しなけれがどうなったのかということと同時に、そのばならない。しかしながら、現在行われていサービスを受けた時の心的満足度が大切なのるケアは、高齢者をサービスを受け取るだけである。サービス内容の評価と心的満足度のの存在にしてしまっている。日常的な生活を２つを組み合わせると、図表３のように４つする主体として見守る介護の視点をケアスタの象限に分けることができる。

ッフはもっと尊重すべきだと思う。

まず第１象限は、サービスは以前よりも良く発達する主体としての高齢者の視点から、高なり満足している。第２象限は、サービスは齢者ケアサービスの評価は、受身的な活動評

以前より悪くなったが満足している。第３象

価から、主体的な活動評価へ変えていく必要

限は、サービスは以前より悪くなり不満であ性がある。つまり日本ではサービスを受けるというのは、「有難いことで」、「何でも結構です」という話になってしまいがちだが、自分自身が選ぶサービス、これは必要だけれど

図表３

サービスの質の評価
内容に満足
サービスは以前
より悪くなったが満足している

サービスは以前
より良くなり満足している

これはいらないと断れる、そういう選択の問
以前より良い以前より悪い題として捉えていく段階にきている。
また一方で、実施される高齢者ケアのサービスの内容を質的に高めていく必要がある。
具体的には身体的機能をリハビリするサービスを導入し、精神面ではヘルパーさんとの人サービスは以前より悪くなり不満である

サービスは以前より良くなったが不
満である

内容に不満
出所）（Eigel Boll Hansen, 2002）
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る。第４象限は、サービスは以前より良くな

あがって結構いいじゃないかというものであったが不満である、となる。

る。サービス自体は内容が薄くなったけれど

全てのサービスが第１象限にあればいいよ

も、その結果自立を促し心的満足感を得られうに思われるが、高齢者の発達支援の観点かるようなサービスが今後もっと必要となるだ

らは、第２象限のサービスがもっと注目されろう。それからサービスは良くなったけれどてもよい。つまり量が減ったり、サービス自も逆に不満がある場合もある（第４象限）。過体が以前よりシンプルになって内容的に薄く度なサービスで、余分なサービスというもの

なったけれども、その為に自分の生活意欲がだ。

２ 評価の対象と６つの水準
まず､評価の対象だが､もちろん施設利用者

法をケアマネージャーと本人や代理人が話しからみた施設サービスが基本となる。これは合いながら組み立てていく。さらに介護スタ受けてきたサービスの内容から始まってスタ

ッフがその情報をもとにケアを行い､さらにッフの配置や医師の配置､法人運営の知識情

不都合があればその情報を付け加えて修正す

報的な部分などがある。それから､介護チーム､るということを繰り返していく。

介護スタッフ､施設設備の評価､施設の福祉モ

第２のレベルは介護スタッフである。施設管デルやそれを実現するシステム､地域との連理者がスタッフの介護時間､介護内容など客携などである。いろいろな階層があるが､個人観的で事務的な仕事量を評価しデータを管理のレベルから地域に至るまで､多重な層からする。またチーム内のスタッフがお互いに評評価してもらい､それをフィードバックして､価していく。評価項目として､コミュニケーシ

次のステップに生かしていく流れが大切だ。

ョン、介護技術､専門知識､被介護者の理解度

評価のレベルは以下の通りである。

といったものがある。それらのデータをもと第１のレベルは利用者による評価である。利にミーティングを通して共有の知識にしてい用者個人の生活のシナリオに沿ってそれぞれく。そして第１レベルの評価結果と照合して、の場面で身体機能面や精神面を評価していく。 その食い違いをフィードバックし､担当のス
その人が希望している生活スタイル、癖や習

タッフの介護の問題点を整理し､改善点を導慣、医療カルテ､その他必要と思われる個人情きだす。

報を日常的に整理して、利用者から評価を受第３のレベルは介護チームの評価である。施ける。利用者本人の評価が難しい場合は、そ設管理者が介護チームの介護時間､介護内容の人にかわる代理人が評価したり、外部評価など客観的で事務的な仕事量を評価しデータ機関に委嘱する。その結果にもとづいて、個を管理する。各チームの責任者がそれぞれの人の満足する生活スタイルに合わせながらバセクションについて評価を行う。次にスタッ

ランスよく生活行動のプランニングと実施方フによるチームの自己評価を行う。これに利ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−12−

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用者の評価結果を加えて､問題点や今後の改後のモデルの修正については施設間の情報公善内容などを洗い出すことによって介護体制開あるいは様々な地域での意見を吸い上げるを改良していくのである。

工夫が不可欠である。

第４のレベルは施設設備の評価である。日頃最後の第６のレベルは地域連携の評価であ利用している利用者、スタッフ､利用者の家族､る。施設が地域における役割をどの程度担っ地域､他の法人などによりそれぞれの視点かているか､施設側が意図した通りそれができら施設環境の評価を行い､問題点や今後の改ているかということを評価してもらい､地域

善内容などを考察していく。

に対する貢献度をより良いものにしていくと第５のレベルは福祉モデルやそれに基づくいうことだ。評価は地域の人たちだけでなく、システムの評価である。この評価はホーム

それ以外にも定期的に外部評価機関に委託しページに載せるなどして､情報をオープンにて第３者評価を受け、評価の妥当性を検証しし､外部からの様々な批判を敏感にとらえるてもらうことが大切だ。

姿勢が大切である。福祉モデルの提案やそのⅣ

高齢者の発達を支援する福祉サービスの方向性

１ 福祉サービスの方向性
最後に、今後の福祉サービスの方向性を検討「残存能力の活性化」を策定した。すなわち、し、個人の尊厳や生活スタイルにもとづく施

住み慣れた家での生活を保障し、人に管理さ設での新しい福祉サービスのあり方を提言しれず自分の意志で生活を送り、自分の持ってたい。

いる知識や技術を地域社会に還元しながら自まず、デンマークでの福祉システムや 2002

分の生き甲斐にするというものである。

年９月に行ったデンマークのオーフスやコペ

この「施設ケア」から「在宅ケア」の流れをンハーゲンでの研修の成果（城 ,2004）から受けて、1987 年には高齢者および障害者住宅

示唆されるものを述べてみたい。

法が策定され「脱施設」として日本の老人ホーデンマークでは 65 歳以上が高齢者である。

ムにあたるプライエムの新規建設を禁止した。

高齢者には十分な年金が出されるほか 24 時間

そして自力で暮らせる高齢者のために質の良の介護体制が完備されている。その福祉サー

い「高齢者住宅」の建設を進めるとともに、ビスの根底にあるものは 1979 年に設置された

従来のプライエムを自立支援型住宅「プライ「高齢者政策委員会」が答申した、「介護からエボーリ」へ転換したり、認知症の高齢者の自立支援へ」を理念とし、1982 年には高齢者ためのグループホームを整備している。

福祉の３原則「自己決定」、「継続性の維持」、

デンマークやオーストラリアといった高齢
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者福祉の先進国から学んだことは以上のよう

けるよう裏から支えるものでなければならなな住環境の整備の考え方にとどまらない。ケい。つまりすべてのケアサービスは高齢者自アそのものやケアサービスの考え方そのもの

身の主体的な生きる意志にもとづいて選択さが違うのだ。すなわち、高齢者を「ケアの対れるべきだという考えに裏打ちされている。

象」ではなく「生きる主体」としてとらえ、また、そのような生きる意志ともいえる元気

だからこそケアは“do for（〜に与える）”なの素は地域の人々と共にくらす「社会的交流」のではなく、“do with（〜とともに）”であり、の中にあることも教えている。

高齢者自身が生活の主体となって暮らしてい２ ケアスタッフの意識改革
生活の質に何が影響するのか。先に述べたが錯覚するくらい、陰でアシストできるプロの

家事など日常生活を支える行動ができること

技が必要なのです。そのためには、ずっと待だ。それも自分でできることが重要である。

ち続ける忍耐力が必要だし、本人の意志をあたとえ身体的機能が不自由になっても家事のうんで嗅ぎ分ける気配り力を身につけなけれ一部でもいいから主導権を握っていることがばプロとは言えません。
」と。

大切なのだ。ケアワーカーに対して、「お願い

次に社会的交流の場が保障される必要があします。こうしてください」といえる生活のる。そのためには外出が保障されていなけれ主体としての主導権。このように自分がしたばならない。そのとき大事なのがやはりヘルいことを「仕切る」という実感、これを心理パーとの人間関係だ。だからケアワーカーに

学では「自己効力感」と言う。自分でやれるは「外出したい」ということを共感してもらという自覚や自信のことである。つまりやらい、一緒に外出できるという環境づくりが大されているのではなくて、自分でしている。

切なのだ。福祉現場の視察をしたオーストラあるいはやってもらっているのではなく、自リアとかデンマークではそのことが実現して分がやっているという主体的意識のことだ。

いた。しかも老人協会が全部ボランティアとだから、これからのケアワーカーはそういっしてサポートしていた。高齢者が高齢者の為た高齢者の主体性を引き出したり支援するよにそういった環境、機会を作っているのだ。

うな働きかけの能力が必要になる。下手なケサークルに出かけたり、スポーツをしたり、アワーカーほど口や手を出したがるものだが、 ありとあらゆる社会的交流を支援している。
余計なお世話というのが結構あるように思う。 それは施設がしているのではなくて、お年寄
ケアスタッフの研修の時によく次のようなりが仲間たちとともにやっている。そういう

例を引き合いに出す。「ケアスタッフは絶対世界があることは本当に素晴らしいことだとに表に出てはいけません。いわば黒子です。

思う。

介護されているのではなく本人がしているとｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究−14−

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３ 集団ケアから個別ケアへ
わが国の高齢者の自立支援や在宅介護を支

のりや人間としての尊厳を重視し、一人ひと援していくために全国の高齢者福祉施設でさりの自立した生活を目指すことがユニットケ

まざまな取り組みが行われている。その中でアを導入する動機でなければならない。当然もユニットケアが注目を集めている。ユニッのことだが個々の人権がきちんと守られた生トケアは利用者の人数を大規模処遇よりもい

活でなければならないということである。個くつかのグループに分けて小規模化して、流人々のプライバシーや尊厳が十分守られ、安れ作業的な集団ケアから生活をともにするケ

心して施設で生活できることが基本となるのアというものを目指している。従来の施設ケだ。

アの概念を転換して具現化したものだ。

しかしながら、個人のプライバシーを尊重

何のためにユニットケアを実施するのか、することは、一方で個室への引きこもり傾向

その目的については法制度で明確に定められを助長し、社会的交流活動を希薄にする危険ているわけではないが、施設の中での生活単性も内包することになる。そのリスクを回避

位を出来るだけ小さくして、家庭における生する工夫として、施設の空間設計が重要にな

活や暮らしに近づけていくようにする、といってくる。施設という大規模空間を安心できうことに尽きる。心理学の立場からすると、る自分の居室という個室に変える工夫と同時

高齢者にとって一番のダメージは環境の移行に、その個室から更にリビングへの誘い出しであることは先に述べた。住み慣れた土地や（自己拡張）が大切である。リビングは、仲家からはなれるということが一番大きなダ

間たちと交流出来る共有の空間である。居室

メージになる。なるべく自分の住んでいる地でじっと安心して引きこもりができるように域や住居から離れないようにして、おだやかなった後、そこからリビングへ出て少人数のに移行することが一番いい。

人たちと交流し、また居宅に戻るという往復

それから、施設サービスを利用する側の視運動が出来ると成功といえる。

点に立つと、利用する人たちの生きて来た道

４ 依存から自立へ
依存から自立へ、これが一番難しい問題で道へ方向転換する必要がある。幸いなことに、ある。高齢者はどうしても依存体質から抜け

冒頭でも述べたが、団塊世代の高齢者観はア

だすことが難しい。子である息子、娘に依存

クティブエイジであり、自らの老後を主体的していくということから始まって、病院や施に生き抜こうとするであろう。

設そしてそこのスタッフに依存していく。しそのためには、高齢者のケアのあり方を根かしそろそろ自分で選びとっていく自立への本的に変えなくてはいけない。人が最後まで
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人間らしく生活していけるようケアをすると活ケアに切り替えていく必要がある。そしていう「生活ケア論」の考え方に変えるのだ。

ケアスタッフは、生活を支援する為のサポー

しかし、その生活をどの様に保障していくの

ターでなければならない。

か、ということはそう簡単ではない。生活とわれわれが一番強調したいことは、個人をいうのは居宅からリビングへという環境移行

個人として認めていく、当たり前のことだが、の基本であると同時に、個別ケアの基本でも個人の尊厳を基本とした生活ケアを基本にすあるからだ。自立というのは生活から生まれえるということである。

てくる。つまり介護型のケアのあり方から生おわりに
最後に「高齢者の主体的な発達を支援する福祉サービス」というコンセプトを念頭においユニットケアを導入し、他の居住者との社会的交流を大切にする。

て、地域一体型の高齢者福祉施設とその福祉

４）また地域との交流を活性化し、施設を地サービスの今後のあり方について次のように域に開かれた福祉サービスの拠点（サテ

まとめたいと思う。

ライト）とする。

１）今後の福祉の流れは、「住宅」、「生活」、

５）これまでの集団ケアをユニットケアに転「自立支援」にあると考えられる。

換するにあたり、ケアワーカーの研修を

２）施設の住宅化を促進するために、全室個充実させ、ベッドの上で与えるケアから室とし、個人の尊厳と生活を取り戻せる

自ら生活することを支援するケアへの意

ようにする。

識転換研修プログラムを整備する。

３）ただし、個室閉じこもりを防ぐために、【参考文献】
Baltes, P. B., Reese, H. W., & Lipsett, L. P. 1980 Life-span developmental psychology. Annal
Review of Psychology, 31,65-110.
城仁士（2004）「新世紀の地域一体型老人介護施設における自立支援介護サービスの開発とその評価」平成 13-15 年度科学研究費補助金 基盤研究(B)研究成果報告書 p.153-164
城仁士（編著）（2005）『高齢者の発達を支援する環境づくり』ナカニシヤ出版
三浦研・小林正美（1995）『雲仙普賢岳噴火災害による生活拠点移動に関する研究―自然災害を起因とする環境移行―』第８回人間・環境学会総会研究発表資料
生活環境研究会編（1999）『人間・生活・環境―生活環境概論―』ナカニシヤ出版
杉万俊夫（1996）「震災に思う心理学者の陥穽」城仁士・杉万俊夫・渥美公秀・小花和尚子(編)『心理学者が見た阪神大震災―こころのケアとボランティア―』ナカニシヤ出版
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