第1回スクール・パリ協定2020

グリーン・リカバリーに向けてWWFジャパン気候変動・エネルギーグループ長
山岸 尚之
2020年5月22日（金）1各国の動向2

欧州の大臣たちがオンラインメディアに投稿した意見► 現在議論がされている欧州グリーンディールが、新型コロナウイルス以降の経済復興の中心となるべきだとのコメント（4月9日発表；随時追加）“我々は投資の規模を拡大しなければならない。特に、持続可能なモビリティ、再生可能エネルギー、建築物の改修、研究・イノベーション、生物多様性の回復、そして循環型経済の分野が重要だ。”“我々は、本年末までにEUの2030年目標を引き上げるという決意を堅持しなければならない・・・”
賛同を表明している17カ国大臣の国（5月18日現在）
オーストリア、デンマーク、フィンランド、イタリア、ラト
ビア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、フランス、ドイツ、ギリシャ、スロヴァキア、アイルランド、スロベニア、マルタ（出所） Climate Home News (2020) European Green Deal must be central to a resilient recovery after Covid-19
https://www.climatechangenews.com/2020/04/09/european-green-deal-must-central-resilient-recovery-covid-19/
3欧州委員会は欧州グリーンディールを回復策の中心に► フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ビデオ声明の中で、「欧州グリーンディール」を回復策検討に当たっても指針とすることを宣言。

（出所） Simon, Frédéric. (2020) Green Deal will be ‘our motor for the recovery’, von der Leyen says.
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-deal-will-be-our-motor-for-the-recovery-von-derleyen-says/
4フランス：航空会社への支援策に対策を条件付ける方向► 4月29日、エールフランスに対する支援策の条件として、CO2削減目標、航空機の更新、持続可能な代替燃料導入を条件として宣言。
条件

国内フライトからのCO2排出量を2024年までに50％削減
排出量の少ない機体への更新
2025年までに2％の持続可能な代替燃料の導入。
2時間半未満の代替鉄道手段がある目的地間のフライト削減
Transport and Environment、Carbon Market
Watch、グリーンピースは、これらの条件が義務的なものではないことなどを批判（出所）

FlightGlobal (2020) French government sets green conditions for Air France bailout.
https://www.flightglobal.com/strategy/french-government-sets-green-conditions-for-air-france-bailout/138160.article
フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣のツイート
https://twitter.com/BrunoLeMaire/status/1255506914273828867?s=20
Transport and Environment (2020) Airline bailouts set to double to €26bn as countries fail to impose binding green conditions.
https://www.transportenvironment.org/press/airline-bailouts-set-double-€26bn-countries-fail-impose-binding-green-conditions
5カナダ：大企業への支援策に気候関連情報開示を条件付け► カナダ政府は、雇用を守るための支援策として、大企業に対してLEEFF（大規模雇用者向け緊急支援ファシリティ）を設立することを5月11日に発表。

► 同ファシリティの支援を受ける条件として、企業は、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報の開示を 年次報告書において行うことを定めている。

（出所） Prime Minister announces additional support for businesses to help save Canadian jobs
https://pm.gc.ca/en/news/news-releases/2020/05/11/prime-minister-announces-additional-support-businesses-helpsave
6非国家アクターの動向

7

ドイツの財団等からの欧州委員会委員長への公開意見状► かなり早期の段階（3月18日）で、フォン・デア・ライエン欧州委員長に対して、ドイツの財団・フィランソロピー団体が公開レターを送付（4月9日発表；随時追加）“野心的な欧州グリーンディールが、コロナ危機に対応するためのEU景気刺激策の基盤にもならなければならない。”

参加した財団等
DBU、WWFドイツ、ECF、 Dieter-Schwarz-Stiftung、Stiftung
Mercator、Earth3000、Foundations Platform F20、Foundation 2°、
Robert Bosch Stiftung、BMW Foundation Herbert Quandt、Founding family Karl Schmidt、Schöpflin Stiftung、Forum for
Active Philanthropy、Klimastiftung für Bürger 、Wyss Foundation（出所） Open Letter to the President of the EU-Commission Ursula von der Leyen
https://www.foundations-20.org/open-letter-to-the-president-of-the-eu-commission-ursula-von-der-leyen/8

European Green Recovery Alliance（欧州議会＋企業CEO、市民社会）► 欧州議会の環境・公衆衛生委員会委員長であるパスカ
ル・カンファン議員の呼びかけで、4月14日に結成。
► 79の欧州議会議員に加えて、37の企業CEO、28の企業連合、労働組合連合、7つのNGOおよび6つノシンクタ
ンクが名前を連ねている。企業CEOの中には、イケア、H&Mやユニリーバなどの名前も。
► その後、AXA、アリアンツ、BNPパリバ・アセットマ
ネジメント等を含む50の機関が参加（5月5日）“我々は、党派を超えた政治的意思決定者、ビジネス・金融リーダー、労働組合、NGO、シンクタンク、ステークホルダーのグローバルな連盟で、気候中立的で健全なエコシステムへの移行を加速する「グリーン復興投資パッケージ」確立の支持・実施することを呼びかける”（出所） Simon, Frédéric. (2020) Green recovery alliance’ launched in European Parliament. EURACTIV.com
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-recovery-alliance-launched-in-european-parliament/
Simon, Frédéric. (2020) Financiers join EU ‘green recovery alliance.
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/financiers-join-eu-green-recovery-alliance/
9C40参加都市の有志による宣言およびタスクフォース結成► 公衆衛生を改善し、不平等を減らし、そして気候危機に対処するような方法で、都市・経済を再構築するための「世界の首長による新型コロナウイルスからの回復タスクフォース」を5月7日に発足。
► 同タスクフォースの「原則」に賛同している都市は、ロサンゼルス、ボストン、ブエノスアイレス、コペンハーゲン、リマ、メキシコシティ、ニューヨーク、シドニー、ソウル等の39の都市（日本からはゼロ）（5月20日現在）“原則1 回復は、これまで通りの生活（business as usual）への回帰であってはならない。なぜなら、それは世界を3℃以上の気温上昇へと向かう道だから。”（出所） C40 (2020) “No Return to Business as Usual”: Mayors Pledge on COVID-19 Economic Recovery
https://www.c40.org/press_releases/taskforce-principles
10

投資家グループからも「持続可能な回復」を求める声明► 気候変動問題に関心のある投資家関連グループ7つが合同で宣言を発表（5月4日）。
“持続可能な回復に向けた提言
１）人道支援・雇用創出を重視する
２）パリ協定を堅持する
３）COVID-19関連の政府支援は気候危機も考慮する
４）気候変動に対するレジリエンスおよびネットゼロ排出経済への解決策を重視する
５）回復計画検討の中に投資家の参加も組み込む”
参加グループAIGCC (Asia Investor Group on Climate Change)、CDP、Ceres、IGCC(Investor Group on Climate Change)、IIGCC(Institutional Investor Groupon Climate Change)、PRI (Principles for Responsible Investment)、UNEPFI（出所） The Investor Agenda. (2020) The Investor Agenda Founding Partners Call for a Sustainable Recovery from the
COVID-19 Pandemic.
https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2020/05/040520-Media-Release-Investor-Agenda-SustainableRecovery.pdf
11

300社以上の米企業が気候変動対策を重視した回復を訴え► Adobe、 General Mills,、Mars, Inc.、Microsoft、NIKE、Salesforce、VISAなどを含む300以上の企業が気候変動対策を重視した回復（climate-smart recovery）を米国議会に対して呼びかけた（5月13日）。
“ビジネスは、「レジリエントなインフラストラクチャーへの投資」「米国がネットゼロ排出の経済へと移行するための投資」「炭素価格導入を含む、長期的な解決策」を求める”（出所） Ceres. (2020) Lead on Climate 2020: Business Call to Action: Build Back Better.
https://www.ceres.org/events/lead-climate-202012日本・JCI（気候変動イニシアティブ）の「緑の回復」メッセージ► 気候変動イニシアティブ（JCI）運営委員会としての声明の発表（5月13日）。
「私たちは、自らが脱炭素化に向けた取組みを継続・強化することを表明するとともに、国に対し、コロナ危機からの回復を化石燃料への依存を固定化するものではなく、脱炭素社会への転換に貢献する「緑の回復」とすることを求めます」（出所） 気候変動イニシアティブ運営委員会. (2020)「コロナ危機を克服し、気候危機に挑む『緑の回復』へ」
https://japanclimate.org/news-topics/green-recovery/
13

企業からのネットゼロ・リカバリー声明► SBT、UNグローバル・コンパクト、WeMean Businessが、5月19日に合同で声明を発表。呼びかけに応えた155の企業が名前を連ねている（5月20日現在）。
► 日本企業は4社。参加企業のおよそ2/3は欧州。
“より良い復興に向け、我々は、政府および政策決定者に対して、復興に向けた取り組みの中で、2050年より前にネットゼロ排出量に到達することを目指す我々の野心に応えることを呼びかける”
参加している日本企業（全4社）
前田建設工業、丸井グループ、高砂香料工業、YKK【太字はSBT目標承認済み】（出所） Science Based Targets. (2020) Over 150 global corporations urge world leaders for net-zero recover.
https://sciencebasedtargets.org/ceo-climate-statement/
Rathi, Akshat and Seal, Thomas. (2020) Companies Worth $2 Trillion Are Calling for a Green Recovery. Bloomberg Green.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-18/companies-worth-2-trillion-are-calling-for-a-green-recovery
14

今後への示唆 日本においても、「緑の回復」議論を深める必要がある
 科学的知見に基づいた政策決定の重要性の認識の高まり 自治体・都市のリーダーたちの重要性
 消費者・働き手のライフスタイルの変化

15

WWFジャパンの基本的な考え► 経済回復と温暖化対策はトレードオフではない► 回復に向けた経済対策では脱炭素社会への移行につながるものを優先すること► 気候危機は別な形での感染症拡大のリスクを持つ► 地域のレジリエンスを長期的に高める方向でコロナ
禍に対応する（参照） WWFジャパン（2020） 「新型コロナウイルス感染症の経済影響からの「グリーン」な回復を」
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4313.html
16

これからもご支援を
どうそよろしくお願い申し上げます
http://www.wwf.or.jp/join/
http://shop.wwf.or.jp