重要事項説明書［土地の売買・交換用］
令和
買主(譲受人)様

年月売主(譲渡人)

日様

下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同法第35条の２の規定に基づき、次のとおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。
本書面には、説明内容をあらかじめ印刷した事項がありますが、そのうち説明文の頭の☐欄に☑印をつけた記載内容が下記不動産について該当する説明です。☑印のない☐欄、又は線で抹消した説明等は、関係ないことを示します。
Ａ

宅

Ｂ

地 主たる事務所 仙台市青葉区本町一丁目６番２３号
所在地・TEL ０２２－２２４－４５０１
建物

商号又は名称 株式会社仙台貸家センター

主たる事務所
所在地・TEL

商号又は名称取引

代表者の氏名 代表取締役

赤羽

透

印 代表者の氏名

業者 免 許 証 番 号 宮城県知事（１３）第１６９９号
氏

説明をす
る
宅
地建物
取
引士

名 小登 録 番 号 （宮広行氏城） 第１３０８４号

名登 録 番 号業務に従事する株式会社仙台貸家センター
事 務 所 名業務に従事する
事 務 所 名事務所所在地 仙台市青葉区本町一丁目６番２３号
TEL
０２２－２２４－４５０１

事務所所在地
TEL

取引態様
供託所
等に関す
る
説
明

野

免許証番号

媒

介
宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地

宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
東京都千代田区岩本町２丁目６番３号
所属地方本部の名称及び所在地

所属地方本部の名称及び所在地

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
宮城県仙台市青葉区国分町３丁目４番１８号
弁済業務保証金の供託所及び所在地

宮城本部
弁済業務保証金の供託所及び所在地

東京法務局
東京都千代田区九段南１丁目１番１５号

売主（交換の場合の譲渡人）の表示
住所

氏名
登記名義人と☑同じ☐異なる→理由：

土地の売買・交換用1/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

土地の表示所在地①

亘理郡山元町八手庭字南田②

亘理郡山元町八手庭字南田③

亘理郡山元町八手庭字南田④

亘理郡山元町八手庭字南田⑤

亘理郡山元町八手庭字南田⑥

亘理郡山元町八手庭字南田⑦

亘理郡山元町八手庭字南田⑧

亘理郡山元町八手庭字南田⑨

亘理郡山元町八手庭字南田
外筆番

地(現況:宅地)田(現況:宅地)田(現況:宅地)田(現況:宅地)田(現況:宅地)田(現況:宅地)田(現況:宅地)畑(現況:宅地)田(現況:宅地)実

測面☐確定測量図

☐年月日作製☐引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第☐現況測量図

年月日作製（隣地所有者立会い： ）☐引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第（隣地所有者立会い予定： ）☐地積測量図

☐年月日作製☐引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第☑その他（国土調査による成果座標）

備

考

権利の種類

１４９m2

所有権

１６６m2

所有権

１７４m2

所有権

１６８m2

所有権

２９１m2

所有権

８９m2

所有権

７１m2

所有権

１２９m2

所有権

積

１４３７m2m2
m2

実測：☐済・☐未済（実測清算：☐有・☐無）☐
土地に関する測 量 図

分

所有権☐仮換地面積☐保留地予定地面積☑公簿面積による☐実測面積による →

持

２００m2

登記簿面積合計

合計９筆

契約対象の地積の確定

登記簿面積

田（別紙）

☐仮換地
☐保留地予定地目※ 確定測量図とは、全ての隣地所有者の立会いを得て境界確定されたもの（官有地に接する場合は、官民査定手続きも経たもの）をいいます。
※ 現況測量図は、上記確定測量図以外のものをいいます。
条参照） ※ 地積測量図は、分筆登記等の際に添付される測量図で、登記所に申請書類として保管されているものですが、確定測量図であるとは限りません。
条参照） ※ 現況測量図、地積測量図の場合、分筆・合筆には隣地所有者の承認が必要な場合があります。詳しくは土地家屋調査士にお問合せください。

条参照）※｢物件の所在地図｣｢公図｣｢土地登記全部事項証明｣｢国土調査による成果図｣参照。
※国土調査による成果図は図面はありませんが、座標は確認できます。
※本件土地は宅地となる以前は田でした。｢旧土地台帳写し｣参照。
※本件土地は登記簿上農地ですが、農地転用許可を受けています。税制上は宅地の扱いになっています。
※売主の責任と負担で地目変更登記を行いますが、現況、建物等がないため雑種地に地目変更します。

土地の売買・交換用2/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

Ⅰ対象となる宅地に直接関係する事項

１

登記記録に記録された事項(令和 ６年 ４月 ２２日現在)

権
利部
□甲区
□権
利部
□乙区
□名
義人

住

所氏名

所有権にかかる権利に関する事項（☐有・☑無）所 有 権 以 外の権利に関する事項（☐有・☑無）☐詳細は別添の登記事項証明書等参照｡

☐差押登記
☐仮差押
☐仮処分
☐所有権移転仮登記

☐地上権
☐抵当権
☐根抵当権
☐賃借権

※｢土地登記全部事項証明｣参照。
※売主の責任と負担で住所変更登記を行うものとします。
※売主の責任と負担で地目変更登記を行います。
備考(注)

借地権の場合はその対象となるべき土地

２

借地権（使用貸借権）の売買等の場合（該当☐する・☑しない）※別添賃貸借契約書・借地（使用貸借）に関する説明書参照

３

第三者による対象物件の占有に関する事項

第三者による占有無占有者の住所・氏名

権

備

利関係

☐借地人（☐賃貸借・☐使用貸借）→※別添賃貸借契約書等参照

考

土地の売買・交換用3/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

４

都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要(1) 都市計画法・建築基準法に基づく制限の概要

区
都域

区

☐資料参照

開発行為等の制限①

域外☐準都市計画区域☐都市計画区域・準都市計画区域外☐開発行為をする場合：☐許可必要・☑許可不要(面積要件では不要)

計区☐市街化区域 ☐市街化調整区域☑線引きされていない区域(市街化区域、市街化調整区域に区分されていない区域)

分

市

画

内

☐資料参照
市街化調整区域であった場合の建築許可原則として一般住宅等建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。

☐開発許可申請後の場合：☐許可済（許可番号）
・☐許可未済☐開発行為完了の場合：☐工事完了公告有（検査済番号）・☐工事完了公告無☐建築等をする場合：☐許可必要・☐許可不要☐建築物がある場合：☐許可有・☐許可無→許可有の場合の建築条件：☐有・☐無
※備考

☐有
②

都 市 計 画 制限

☐資料参照
計画・事業名〔（年☐都市計画施設等の区域内☐都市計画事業の事業地内☐（）

月日告示第〕
号）

☐資料参照

☑無
③

用途

地

域

特別用途地区
特定用途制限地域

④

地
区
・街区
等

そ の 他 の地域地区等

指定無し

☐資料参照

☐特別用途地区（☐特定用途制限地域）☐資料参照☐高層住居誘導地区 ☐高度地区(種類：) ☐高度利用地区☐準防火地域 ☐特定防災街区整備地区 ☐風致地区 ☐()

☐防火地域
☐資料参照

指定建蔽率７０％⑤

建 蔽 率 の 制 限〔建蔽率の緩和〕

☐資料参照

a.

⑥

容 積 率 の 制限

☐資料参照

備考

b.

指定容積率２００％
特例容積率の適用：☑無・☐有→
道路幅員制限幅 員(前面道路幅員が12ｍ未満の場合) （％になります。

特定道路による緩和ｍ＋ｍ）×＝％☑前面道路幅員が 12m 未満→a.b.のいずれか低い方によります。
☐前面道路幅員が 12m 以上→a.によります。

※｢山元都市計画図｣｢用途地域の指定のない区域における建築規制について｣参照。
※本件土地は防火地域等の指定はありませんが、建築基準法第２２条区域に該当します。屋根・外壁に不燃材を使用しなければなりません。「建築基準法第 22 条第 1 項の規定による区域指定について」参照。
※本件土地所在地において建築を行う場合、積雪荷重を考慮した設計をする必要があります。｢積雪荷重について｣参照。
※都市計画法第１８条の２に定められた市町村の都市計画に関する基本方針は｢山元町都市計画マスタープラン概要版｣参照してください。

土地の売買・交換用4/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

⑦

建築物の高さの制
限

道路斜線制限:有(勾配 1.5) 隣地斜線制限:有(勾配 1.25) 北側斜線制限:無絶対高さ制限（第１種、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域の場合）：

日影規制:無☐資料参照⑧そ建☐外壁後退距離制限（第１種、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域の場合）：☐敷 地 面 積 の 制 限：最低限度m2☐資料参照の築他
制の限☐災害危険区域 ☐地区計画の区域 ☐建築協定区域☑宮城県屋外広告物条例：第２種許可地域☐風致地区※自然環境やその周辺市街地と広告物の調和を図る地域です。
｢宮城県屋外広告物条例のしおり｣｢宮城県屋外広告物規制図｣参照⑨○太陽光発電施設の場合は以下の条例の適用される場合があります。蓄電設備単体の場合は適用されません。
☑太陽光発電施設の設置等に関する条例(県条例)条例による制限
出力50kW以上の太陽光発電施設（屋根等に設置されるものを除く。）を設置する場合、その他の制限
県への届出が必要です。
「太陽光発電施設の設置等に関する条例について」「太陽光発電施設の設置等に関する条例パンフレット」参照。
☑山元町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

再生可能エネルギー発電設備で、発電出力10キロワット以上の設備を設置する事業の場合、町長への届出が必要です。「「山元町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」について」参照。
接道義務

建物の敷地は､原則として､幅員（☐４m・☐６m）以上の建築基準法に定める道路（下記「＊道路の種類」のうちア～カの道路）に２m以上接していなければ建物の建築はできません。
☐条例により接道の要件が付加されます。
→☐路地状敷地の場合

接道⑩

敷地と道路との関係による制限の状
況
備考⑪

敷地と道路との関係
図⑫

私道にかかる制限

接道

方☐特殊建築物の場合

向公・私道の別接面道路の種類＊東側

公道(町道)

ア

幅員約８m

接道

長さ約２４m＊道路の種類
ア．建築基準法第42条第１項第１号の道路
イ．同条第１項第２号の道路
ウ．同条第１項第３号の道エ．同条第１項第４号の道路
オ．同条第１項第５号の道路（位置指定道路）〔指定番号：年月日 第号〕
カ．同条第２項道路（幅員が４m又は６m未満のため、道路中心線から（☐２m・☐３m）後退した線が敷地と道路の境界線とみなされます。
）
キ．建築基準法第42条の道路に該当しません。
（原則として建築不可。 ただし例外あり。
）※「山元町認定路線網図」｢道路台帳｣参照。

私道の変更・廃止は、☐原則としてできません。
・☐できます。
土地の売買・交換用5/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

(2) 都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要

法☐古都保存法☐都市緑地法

☐

生産緑地法

☐

特定空港周辺特別措置法

☐景観法

☐

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法☐

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律☐

被災市街地復興特別措置法☐

新住宅市街地開発法☐

新都市基盤整備法☐

旧市街地改造法☐

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律☐

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律☐

流通業務市街地整備法☐

都市再開発法

☐

沿道整備法

☐

集落地域整備法☐

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律☐地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

☐

港湾法

☐

住宅地区改良法☐

公有地拡大推進法

☐

農地法

☐

宅地造成及び特定盛土等規制法

☐

都市公園法

☐

自然公園法

☐

水防法

☐

海岸法

令

☐

名

☐

マンション建替え円
滑化法
首都圏近郊緑地保全法☐①☐

長期優良住宅の普及の促進に関する法律
近畿圏の保全区域の整備に関する法律

下水道法

☐

河川法

☐

都市の低炭素化の促進に関する法律
特定都市河川浸水被害対策法☐

津波防災地域づくりに関する法律

☐

砂防法

☐

地すべり等防止法

☐

急傾斜地法

☐

森林法

☐

森林経営管理法☐道路法☐

踏切道改良促進法☐

全国新幹線鉄道整備法

☐

土地収用法

☐

文化財保護法☐

航空法☐

国土利用計画法☐

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律☐

廃棄物の処理及び清掃に関する法律☐

土壌汚染対策法☐

都市再生特別措置法

☐

地域再生法

☐

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律☐

災害対策基本法☐

東日本大震災復興特別区域法☐

大規模災害からの復興に関する法律☐

重要土地等調査法☐☐【文化財保護法】
・本件土地には史跡・文化財等はありません。

制 限 の 内 容

【森林法】
・本件土地には森林法による伐採に届出を要する樹木はありません。
【農地法】
・本件土地の登記簿上の地目は田と畑ですが、農地転用許可を得て宅地になっています。売主が許可証によって地目変更登記を行えば、買主による新たな農地法上の手続きは必要ありません。

備考
区画整理仮換名地指定

換地処分公告日（予定）②

称：☐未・☐済／令和令和年年月月日号

日

土地区画整理法
清算金☐有→☐金額未定・☐確定（円／☐交付・☐徴収）／☐無賦課金☐有→☐金額未定・☐確定（円）／☐無☐未定

☐未定

制限の内容

５

私道の負担に関する事項（私道がある場合：「敷地と道路との関係図」参照）

負担

備考☐無・☐有（面積m2・共有持分分の土地の売買・交換用6/12／負担金円）Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

６

当該宅地が造成宅地防災区域内か否か

宅地造成及び特定盛土 等 規 制 法７

造成宅地防災区域☑外・☐内→説明

当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か

土 砂 災 害 防 止
対 策 推 進 法

ア．

土砂災害警戒区域☑外・☑内→内の場合はイへ

イ．

土砂災害特別警戒区域☑外・☐内→説明※本件土地の西側一部が土砂災害警戒区域に指定されています。
「土砂災害警戒区域等の指定の告示に係る図書」「山元町ハザードマップ(洪水・土砂災害編)」参照。

備考

８

当該宅地が津波災害警戒区域内か否か

津波防災地域づくりに 関 す る 法 律

ア．

津波災害警戒区域☐外・☐内→内の場合はイへ・☑未指定

イ．

津波災害特別警戒区域☐外・☐内→説明※津波災害警戒区域の指定はありませんが、津波防災地域づくりに関する法律第 8 条第 1 項に基づき、宮城県の津波浸水想定の設定があります。本件土地は 0.3ｍから 0.5ｍ浸水想定のエリアです。「宮城県津波浸水想定図（亘理町・山元町）」参照。
※山元町が建築基準法第 39 条の規定に基づき、津波等の危険の著しい区域を災害危険区域として指定したエリアに本件土地は含まれていません。
※山元町のハザードマップによると津波の場合、0.3ｍから 0.5ｍ浸水する可能性があります。
「山元町ハザードマップ(津波編)」参照。

備考

９水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面(水害ハザードマップ)における当該宅地の所在地

水害ハザードマップの有無洪水☐有 図面名称：洪水ハザードマップ ☐無 （照会先：山元町）
雨水出水（内水）☐有 図面名称：☑無 （照会先：）高潮☐有 図面名称：☑無 （照会先：）※該当する図面（ハザードマップ）における当該宅地の所在地については別添のとおりです。
なお、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があります。
※本件土地は 0.5ｍ～3.0ｍの浸水深さに該当しています。

「山元町ハザードマップ(洪水・土砂災害編)」

水害ハザードマップにおける宅地の所在地

備考※本件土地の西側に前田北溜池・前田南溜池があり、溜池が決壊した場合の浸水想定区域を示したハザードマップを山元町が作成しています。本件土地は 0.2ｍ～1.0ｍの浸水想定区域です。
「前田北溜池・前田南溜池ハザードマップ」参照。
土地の売買・交換用7/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

10飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況

項目直ちに利用可能な施設※

①

飲用水 無

無 （
②

配 管 等 の 状 況

整備予定・負担金予定額

前面道路配管（有）口径（１００mm）
敷地内引込管（無）口径（mm）
私設管の有無（無）

ガス）

ガ

ス

③

電

☐有→小売電気事業者：
住所：
気
電話：
☑無

④

汚

水 無

⑤

雑排水 無

⑥

雨

前面道路配管（無）口径（敷地内引込管（無）mm）

令和年月頃
円

令和年月頃
円

令和年月頃
円

令和年月頃
円

令和年月頃
円

令和年月頃
円

☐ガスの敷地内配管等設備の所有権又は使用権が､本物件の売買後においても、買主以外の第三者にあるものとする場合
詳 細：

水 無

前面道路配管（有）
私設管の有無（無）
浄化槽施設の必要（無）前面道路配管（有）
私設管の有無（無）
浄化槽への雨水の流入はできません。

【上水道】
・前面道路に１００mm管がありますが、本件土地内に取り出しはありません。新たに水道を引き込む場合、水道加入金の負担が発生します。「上水道前面道路図面」「水道加入金」参照。
【ガス】
・本件土地は都市ガス供給エリアではありません。ガス利用の場合はプロパンガスになります。
【電気】
・現在、本件土地は電気を使用していません。

備考

【下水道】
・本件土地の下水道は分流式処理区域です。前面道路に２００mm管がありますが、本件土地内にマスはありません。新たに設置した場合、受益者負担金の負担が必要です。
「公共下水道排水区画および施設平面図」「下水道前面道路図面」「受益者負担金の額は？」参照。
【雨水】
・雨水は下水道に流せません。側溝に排水するか浸透桝を設けて排水する地域です。

※「直ちに利用可能な施設」とは、説明時において、現に利用されている施設及び利用可能な状態にある施設をいいます。
（例えば、前面道路まで施設管が配管されており、道路所有者等の承諾を要せず、いつでも敷地内に引き込める状態にあることをいいます。この場合、引き込み費用の負担があります。
）
また、現在利用されている給水配管が容量不足となった場合、配管取替え工事が必要となることがあります。

11

宅地造成の工事完了時における形状・構造等（未完成物件等の場合）本物件は未完成物件等に☐該当します。
（※資料にて完成時の形状を説明します。
）

土地の売買・交換用8/12☑該当しません。

Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

Ⅱ

取引条件に関する事項

１

代金・交換差金及び地代に関する事項
売買代金

交

換差金

地代

☐支払う・☐受領する

土地価格総額差金円円

６，０００，０００円

内消費税等相当額円（注）２

消費税等相当額とは、消費税額及び地方消費税額の合計をいいます。以下同じ。

代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び授受の目的
授 受 の 目 的金

手付金
（売買代金の一部に充当します。）

額

授 受 の 目 的

３００，０００円固定資産税・都市計画税清算金（起算日：４月１日）

金額

備考参照円

円

内消費税等相当額

内消費税等相当額
円

円

【手付金】
○決済時に買主は、売買代金６００万円から上記手付金３０万円を差し引いた５７０万円をお支払いいただきます。

備考【固定資産税精算金】
令和６年度固定資産税は７６，９３０円。
※「令和６年度公課証明書」参照。
〇決済日を令和６年９月３０日とした場合の精算金は以下のとおりです。（小数点以下切り捨て計算）
令和６年度分：７６，９３０円×（３６５－１８２）／３６５＝３８，５７０円（１８３日分）※上記の固定資産税・都市計画税精算金は実際の決済日により変動します。

３

契約の解除に関する事項（契約書（案）添付のうえ説明）☑手付解除※ 別添 売買契約書(案) 第１４条のとおりです。

☑引渡前の滅失・損傷の場合の解除※ 別添 売買契約書(案) 第１５条のとおりです。

☑契約違反による解除※ 別添 売買契約書(案) 第１６条のとおりです。

☑反社会的勢力の排除条項に基づく解除※ 別添 売買契約書(案) 第１７条のとおりです。

☐融資利用の特約による解除※ 別添 売買契約書(案) 第１８条のとおりです。

☐契約不適合責任による解除※ 別添 売買契約書(案) 第１９条のとおりです。

☑相続等発生による解除※ 別添 売買契約書(案) 特約条項１のとおりです。

４

損害賠償額の予定又は違約金に関する事項（契約書（案）添付のうえ説明）

損害賠償額の予定又は違約金に関する定め☑有→※ 別添 売買契約書(案) 第１６条及び第１７条のとおりです。☐無

土地の売買・交換用9/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

５

手付金等保全措置の概要（宅地建物取引業者が自ら売主となる場合）
未完

成物

件の場合完

宅地建物取引業法第41条第1項に基づ
き、手付金等は売買代金の100分の5以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。

☐講じません☐講じません成物

件の場

合

宅地建物取引業法第41条の２第１項に基づき、手付金等は売買代金の10分の1以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。
保全措置：
保全措置を行う機関：

保全措置：
☐講じます

☐講じます

保全措置を行う機関：

６

支払金又は預り金の保全措置の概要

保全措置☑講じません。

※「手付金等寄託契約及び質権設定契約」の場合、保全措置を行う機関は「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会地方本部一覧」参照☐講じます。

保全措置を行う機関
保全措置の内容

７

金銭の貸借に関する事項
金

融機

関等

融資未承認の場合の契約解除期限
あっせんの返済方法
内
容金

令和

額

年金

利

借入期間

あっせんの有無万円％

年万円％

年万円％

年月日

保証料円

円 ローン事務手数料

ローン金利等については、金融情勢のために変更することがあります。
金銭の貸借が成立しないときの措置は、前記３契約の解除に関する事項「融資利用の特約による解除」に同じです。

８

割賦販売の場合

割 賦 販 売９

現 金 販 売 価格円

割 賦 販 売 価格円

うち引渡しまでに支 払 う 金 銭円

賦 払 金 の 額円

支払時

期

支払

方法

宅地の契約不適合を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置

宅地の契約不適合を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置☑講じません
措置の概要

☐講じます

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Ⅲ

その他の事項

１

添付書類
１．売買契約書（案）26．道路台帳

２．物件所在図27．土砂災害警戒区域等の指定の告示に係る図書

３．公 図

28．山元町ハザードマップ(洪水・土砂災害編)

４．土地登記全部事項証明（１番３０）

29．宮城県津波浸水想定図（亘理町・山元町）

５．土地登記全部事項証明（１番３１）

30．山元町ハザードマップ(津波編)

６．土地登記全部事項証明（１番３２）

31．前田北溜池・前田南溜池ハザードマップ

７．土地登記全部事項証明（１番３３）

32．上水道前面道路図面

８．土地登記全部事項証明（１番３４）

33．水道加入金

９．土地登記全部事項証明（１番３５）

34．公共下水道排水区画および施設平面図

10．土地登記全部事項証明（１番３７）

35．下水道前面道路図面

11．土地登記全部事項証明（１番３８）

36．受益者負担金の額は？

12．土地登記全部事項証明（１５番１）

37．令和６年度公課証明書

13．国土調査による成果図

38．都市計画法・建築基準法の法令に基づく制限の概要

９筆分

14．旧土地台帳写し

39．

15．山元都市計画図

40．

16．用途地域の指定のない区域における建築規制について

41．

17．建築基準法第22条第1項の規定による区域指定について

42．

18．雪荷重について

43．

19．山元町都市計画マスタープラン概要版

44．

20．宮城県屋外広告物条例のしおり

45．

21．宮城県屋外広告物規制図

46．

22．太陽光発電施設の設置等に関する条例について

47．

23．太陽光発電施設の設置等に関する条例パンフレット

48．

24.

山元町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」について

25．山元町認定路線網図

49．
50．

土地の売買・交換用11/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

２

契約書の特約条項(変更がある場合は契約書原本を確認のこと。）

１．本契約締結後、第７条に定める引渡しまでの間に以下に該当する事由が生じた場合、本契約を解除することができる。 なお、同解除の場合、売主は買主に対し、受領済みの金員を無利息ですみやかに返還するものとする。
(1)売主を被相続人とする相続が発生した場合（法人の場合、解散・破産等）(2)買主を被相続人とする相続が発生した場合（法人の場合、解散・破産等）
２．特約条項１の解除の場合、売主又は買主は他方に対し一切の損害賠償を請求することはできないものとする。また売主又は買主の代理人および相続人は、他方に対し契約の不履行を理由に、一切の損害賠償を請求することはできない。
３．本件土地は、田畑として使用してきた土地のため、地盤改良等が必要になる可能性があることを買主は承諾し買い受けるものとする。なお、地盤改良等は買主の責任と費用負担で行うものとする。
４．地目変更登記費用は売主の負担とし、所有権移転登記の日までに行うものとする。
５．本契約において、契約条項第１９条（契約不適合責任）は適用しないものとする。したがって、契約不適合責任については、以下のとおりとする。
売主は、本物件を現状有姿のまま買主に売り渡すものであり、買主に対し、本物件の種類、品質又は数量に関する契約不適合を理由とする一切の責任(追完、代金減額、解除及び損害賠償等)を負わないものとする。
６．本件土地の一部が土砂災害警戒区域に指定されていること、また、本件土地は洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ等で浸水想定区域に指定されていることを買主は容認し本件土地を買い受けるものとする。なお、2011年03月発生の東日本大震災の際の津波は本件土地には到達していません。
７．本契約において、契約条項第１８条（融資利用の場合）は適用しない。
８．売主は本件土地の確定測量は行わない。国土調査の成果座標の引渡しをもって契約条項第４条の境界の明示とする。

重要事項説明の内容を確認致しました。
令和年月日

売主（譲渡人）（住所）（氏名）印

頭書宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提示があり、重要事項説明書を受領し、以上の重要事項について説明を受けました。
令和年月日

買主（譲受人）（住所）（氏名）印

土地の売買・交換用12/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04

旧土地台帳写し○法務局名取出張所
名取市増田字柳田 570-2
022-382-3031
平成 2 年の許可証でも地目変更可能。
国土調査による成果図（時間がかかるため事前に土地の所在を伝えてから行く）一通２００円
道路台帳台帳 1 枚 10 円 建築確認関係○建設課 都市計画住宅班
亘理郡山元町浅生原字作田山 32 番地
0223-29-8005 Ｆ0223-37-4144
担当：谷津田様
山元町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例○町民生活課生活班
亘理郡山元町浅生原字作田山 32 番地
0223-37-1112
上下水道図面○上下水道事業所 お客様センターで前面道路の配管図をもらう。1 枚 20 円
亘理郡山元町浅生原字作田山 32 番地
電話：0223-29-4951
令和６年度固定資産課税台帳登録事項証明書 5 筆 200 円 9 筆なので 400 円
公課証明と評価証明が分かれている○町民生活課(税務課) 坂元支所→本庁でも取れる
亘理郡山元町坂元字町東 1 番地 60 防災拠点・坂元地域交流センター「ふるさとおもだか館」1 階
0223-38-0301

太陽光発電施設の設置等に関する条例(県条例)○宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 地域共生推進班
仙台市青葉区本町 3 丁目 8 番 1 号 13 階北側
022-211-2332
蓄電施設のみなら条例の対象外とのこと。発電と蓄電一緒なら発電出力によるが対象になる。
宮城県屋外広告物条例○仙台土木事務所 田中さん
仙台市宮城野区幸町 4-1-2
電話：022-297-4117

第２種許可地域

農地法許可関係 非農地証明○農業委員会事務局
亘理郡山元町浅生原字作田山 32 番地
0223-37-5117
農地転用許可を受けた現所有者が、地目変更登記をする場合は、再度許可をとる必要はない。買主が買ってから地目変更をする場合は再度許可を取る必要がある。
砂金先生
いったん雑種地に地目変更をして、買主が建てたときに宅地に地目変更する。

土地の売買・交換用13/12Ⓒ公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 '24.04