CSR 報告書
2014会社概要（2014年3月31日現在）
商号 ヤマトホールディングス株式会社（YAMATO HOLDINGS CO., LTD.）

本店所在地 〒104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
創年11月29日
業 1919（大正8）

設

年4月9日
立 1929（昭和4）■ 事業別営業収益
フィナンシャル事業

オートワークス事業

627 億円

256 億円その他 70 億円

e-ビジネス事業

415 億円資 本 金 127,234,791,077円
株式の状況 発行可能株式総数 1,787,541,000株
発行済株式総数 454,684,992株
株主数 35,310名
社 員 数 193,146名

ホームコンビニ
エンス事業

487 億円BIZ-ロジ事業

902 億円

2014年3月期

13,746（億円）

事 業 内 容 貨物自動車輸送業はじめ各種事業を営む会社の株式を所有し、経営管理およびそれに附帯する業務を行う。

ノンデリバリー事業

デリバリー事業2,759 億円

10,986 億円■ 事業展開地域■ 事業別従業員数（連結）フィナンシャル事業

欧州

18事業所

北米

857 名

32事業所

e-ビジネス事業

日 本

6,840事業所
アジア

96事業所

●は海外現地法人本社●は主な拠点オートワークス事業

1,809 名その他 11,332 名

6,247 名ホームコンビニ
エンス事業

5,138 名2014年3月期

BIZ-ロジ事業

193,146

5,380 名（名）

デリバリー事業

162,383 名

ノンデリバリー事業

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニエンス事業

宅急便・クロネコメール便を中心とした小口貨物輸送事業および国内の航空貨物輸送事業を担うヤマトグループ総合力の源。

ロジスティクス事業を中心に、海外現地法人とも連携し、効率的・発展的な「モノ」の流れと保管に関するサービスを提供。

引越事業、家具・家電の配送・設置事業、食料品等の生活必需品の販売事業を展開。

■ デリバリー事業：ヤマト運輸（株）／沖縄ヤマト運輸（株）／ヤマトグローバルエキスプレス（株）／ヤマトダイアログ＆メディア（株）／エキスプレスネットワーク（株）／ヤマトコンタクトサービス
（株）
／
ヤマト
（中国）
運輸有限公司／香港ヤマト運輸有限公司■ BIZ-ロジ事業：ヤマトロジスティクス（株）／ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（株）／ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（株）／ヤマトパッキングサービス（株）／ヤマト包装技術
研究所
（株）
／湖南工業
（株）
／米国ヤマト運輸（株）／欧州ヤマト運輸（株）／香港ヤマト国際物流有限公司／台湾ヤマト国際物流有限公司／ヤマト国際物流有限公司／シンガポールヤマト運輸（株）／マレーシアヤマト運輸（株）／ヤマトロジスティクスインド（株）／上海ヤマト倉庫有限公司／タイヤマト運輸（株）／インドネシアヤマト運輸（株）■ ホームコンビニエンス事業：ヤマトホームコンビニエンス（株）「アジアNo.1の流通
アNo.1の流通・生活支援
ソリューションプロバイダー」
を目指して

1

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

編集方針

目 次

本報告書は、ステークホルダーの皆様に、企業の社会的責任（CSR）

会社概要・編集方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1に対するヤマトグループの姿勢と取り組みについて、より理解を深めて

トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

いただくために作成しています。
現在、ヤマトグループは、グループ一丸となって長期経営計画

安全「DAN-TOTSU経営計画 2019」を推進しています。本報告書では、企業

環境

社会

重要な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

経済

中期経営計画「DAN-TOTSU
3か年計画 STEP」の概要と主要指標 ・・・・・・・・・・・・7

特集「バリュー・ネットワーキング」
構想
による価値の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

安全

さい（WEB版の掲載項目一覧はP34に掲載）。

人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13「ヤマトグループのCSR」http://www.yamato-hd.co.jp/csr/

交通事故の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
各国の交通事情に合わせた安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17の社会的責任を果たしていくなかで、社員一人ひとりが DAN-TOTSUを目指して、取り組む姿を紹介しています。特に
「安全」
「環境」
「社会」
の
取り組み報告では、ステークホルダーの皆様の質問に社員が答える形式にすることで、読みやすく、
わかりやすいレポートになるように努めました。
なお、コーポレートサイトにおいて、本誌内容および本誌では掲載できなかった活動や詳細なデータを公開していますので、併せてご覧くだ■ 参考にしたガイドライン等
ＧＲ
Ｉ（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン」
第3.1版（G3.1）、第4版
（G4）、
環境省
「環境報告ガイドライン（2012年版）」■ 報告対象期間2013年度（2013年4月〜 2014年3月）
実績データは2014年3月末のものを使用し、異なる場合は明記しています。
（活動報告については、一部に対象年度以前のもの、2014年4月以降のものを含みます。
）■ 報告対象範囲
ヤマトグループ各社（本ページ参照）の安全面、環境面、社会面、経済面に関わる活動。

■発行
2014年8月（次回発行予定 2015年8月）

環境「ネコロジー」
を合言葉に、
環境にやさしい物流の仕組みをつくります。・・・19
環境に配慮した包装資材の開発・推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
共同輸送による環境負荷低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

社会

ステークホルダーから信頼され、期待される存在を目指します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
地域と連携したCSVの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
社員がいきいきと働ける職場づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

ガバナンス

一人ひとりが高い倫理観をもった
・
・・・
・・・・
・・・
・・・
・・・・31
企業グループであり続けます。
コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／
事業継続計画（ＢＣＰ）／情報セキュリティ

第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
ご意見をいただいて／ WEB版掲載項目一覧・・・・・・・・・・・・・34

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業

オートワークス事業

その他

情報システム開発・システムパッケージ販売を展開。ヤマトグループを支える
知見を内外に提供。

物流における商品配達時の代金回収・決済に関する事業や総合リース事業を展開。

車両整備事業、車両管理システムや各種保険をトラック・バス事業者向けに提供。

中長距離の幹線輸送事業、
グ ル ー プ の 事 業を集 約・統一したシェアードサービスなどを提供。

各種団体
グループでの福祉事業推進および福利厚生を担います。
■ e-ビジネス事業：ヤマトシステム開発（株）／ヤマトWebソリューションズ（株）■ フィナンシャル事業：ヤマトフィナンシャル（株）／ヤマトクレジットファイナンス
（株）／ヤマトリース（株）／香港ヤマトペイメントサービス有限公司■ オートワークス事業：ヤマトオートワークス（株）／ヤマトオートワークス北信越（株）／ヤマトオートワークス沖縄（株）／ヤマトオートワークス岩手（株）／ヤマトオートワークス四国（株）■ その他：ボックスチャーター（株）／ヤマトボックスチャーター（株）／ヤマト・スタッフ・サプライ（株）／ヤマトマネージメントサービス（株）／ヤマトマルチ
チャーター（株）／神戸ヤマト運輸（株）／（株）
スワン／ヤマトアジア（株）／ヤマトティディキエクスプレス（株）■ 各種団体：ヤマトグループ企業年金基金／ヤマトグループ健康保険組合／公益財団法人ヤマト福祉財団／社会福祉法人ヤマト自立センター

ヤマトグループ CSR 報告書 20142

トップメッセージ

日本の成長戦略に貢献するため──
物流を「バリューを生み出す手段」へと進化させてまいります。
「バリュー・ネットワーキング」構想による価値の創造
2013年9月、日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」が竣工しました。
ヤマトグループは、国内外のネットワーク革新によって物流を「コストセンター」
から「バリュー（付加価値）を生み出す手段」
へと進化させ、お客様企業の業種・事業規模を問わない「物流の改革」
を通じて日本経済の成長戦略を支える新たなインフラになるーという「バリュー・ネットワーキング」
構想を掲げております。
「羽田クロノゲート」
は、この「バリュー・ネットワー
キング」
構想における重要施設です。アジアへの宅急便の翌日配達を実現する「沖縄国際物流ハブ」と東名阪の当日配達を可能とするための大型物流ターミナルの第一号である「厚木ゲートウェイ」と併せて、物流のスピードと品質を向上させながら、コスト削減も実現します。
（P9 〜12参照）
こうして企業物流や国際輸送で新しい領域を切り拓くと同時に、過疎化や高齢化といった社会構造の変化を踏まえ、マークの由来「親猫が子猫を運ぶように丁寧に荷物を運びます」
創業者である小倉康臣社長が、業務提携をした米国の運輸会社「アライド・ヴァン・ラインズ社」のネコのマークに共感し、使用許可を得た上で、当時の広報担当者がデザインをして1957年に誕生しました。ヒントになったのは広報担当者のお子さんの描いたネコでした。

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長

木川 眞
3

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

地方自治体と連携し、地域活性化や住民・商店街向けサービス

その活動の中でも安全面を特に重視し、グループ全体でのプラットフォームを提供する「プロジェクトG（ガバメント）」を強い信念をもって交通事故ゼロや労災事故ゼロに取り組んで進めております。その一環として「見守り支援」
や「買い物支援」

おります。５万台以上の車両を保有し、生活道路を使用させてなどのサービスを提供し、2014年6月現在、630件を越える

いただいて運送業を営む企業グループとして、地域の皆様のプロジェクトの検討が進んでおり、そのうちすでに約160件が安全･安心を確保することをなにより優先しています。
（P13〜

サービスを開始しております。
（P27〜28参照）

18参照）
環境面については、ヤマトグループ全体の環境保護活動をグループ企業理念に基づくＣＳＲ活動「ネコロジー」と名づけ、注力しております。物流の「包む」「運

今年、ヤマトグループは宅急便事業を開始して39年目と

ぶ」
「届ける」
のみならず、さまざまな事業を徹底的にエコロなり、2019年には、創業100周年を迎えます。この間、私たち

ジーの観点から見直すことで、環境にやさしい物流の仕組みをは宅急便というサービスを通して、地域の皆様とともに共通

つくってまいります。2014年4月に改訂した、ヤマトグループする価値を見出し、
新しい文化を創出するためのイノベーションの環境保護宣言では、ネコロジーの理念に基づき、事業活動のを続けてまいりました。その背景にあるのは、創業時の精神

あらゆる場面で、社員一人ひとりが取り組む環境保護活動のを受け継ぐ企業理念の根底にある「世のため人のため」という重点事項を明示しました。
（P19 〜 24参照）

思いです。それが社員一人ひとりに浸透し、行動に表れていまた、日本は「ダイバーシティの推進」という面で遅れているます。
このような、イノベーションを通じた新しい価値の提供を、と言われていますが、ヤマトグループではすでに多くの女性

今後も推進してまいります。

や障がいをもった方、さまざまな国籍の方が社員として働い

ヤマトグループのＣＳＲ活動は、グループ企業理念に定めるています。2014年8月1日付けで「ダイバーシティ推進室」「人命の尊重」「環境保護の推進」「地域社会から信頼されるを新設し、さらにその力を活かせる風土づくりや制度の整備

企業」など１０の企業姿勢に基づいています。

などに取り組んでまいります。
（P29〜30参照）

グループ企業理念「グループ企業理念」の構成図

社

お客様
地域の
皆様

株主

パートナー

経営理念
社員

社員行動指針

企業姿勢

経営理念

グループ企業理念
社訓
創業の精神

訓

一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流シ
ステムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

企業姿勢
1. お客様の満足の追求
2. 人命の尊重
3. 働く喜びの実現
4. 法の遵守と公正な行動
5. 地域社会から信頼される企業
6. 環境保護の推進
7. 個人情報の保護
8. コミュニケーションの充実と共存共栄
9. 情報開示と説明責任の実践
10. 企業不祥事への対応

社員行動指針1. 社会の一員としての役割
2. 法と倫理に基づいた行動
3. 職場ルールの遵守
4. 人間性を尊重する職場づくり
5. パートナーとの良好な関係の維持
6. お客様への
最良のサービスの提供

ヤマトグループ CSR 報告書 20144

トップメッセージ

長期経営計画 DAN-TOTSU経営計画 2019 に込めた想い

アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダーへ。
「バリュー・ネットワーキング」構想で第3のイノベーションを遂行。
「バリュー・ネットワーキング」構想の推進による成長「DAN-TOTSU ３か年計画 STEP」
目標値

スピード

品質

ノンデリバリー事業および海外事業の年間平均成長率10%超を目指す

コスト

実質GDP
年間平均成長率 1％
現在

DAN-TOTSU 3か年計画

DAN-TOTSU 3か年計画

HOP

STEP

DAN-TOTSU 3か年計画

JUMP（2012〜2014年3月期）（2015〜2017年3月期）（2018〜2020年3月期）

健全な企業風土の醸成

社員満足の向上

信頼を高める仕組みの構築

中期経営計画の進捗と社会的責任の拡大についてガバナンス強化とCSRの推進

ナンス強化とＣＳＲ推進といった、事業を創出し成長させるための安定した基盤を構築する 健全な企業風土の醸成 の両輪により、バランスのとれた経営を実現します。

ヤマトグループは、創業100周年にあたる2019年度に2014年3月期は、全事業セグメントで増収となりました。

「アジアNo.１の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」

デリバリー事業の宅急便で、通販関連荷物を中心に取扱になることを目指しています。この目標を達成するため、個数が伸びたことを中心に、グループ全体では対前期比922

2011年1月に長期経営計画「DAN−TOTSU経営計画 2019」

億円と過去最高の増収となりました。海外事業では、宅急便を策定しました。そして2014年度、第2フェーズとして中期の取扱個数が対前期比140.６%と着実に増加しています。

経営計画「DAN−TOTSU ３か年計画 STEP」
をスタートさせました。

5

このように、宅急便を中心とした私たちの事業は、今や社会にとって必要不可欠なもの、社会的な「インフラ」になってこの中期経営計画では、ネットワークの革新を契機とした

いるといえます。さらに今後、経営計画の推進に伴って、ヤマト

グループ一体となって付加価値の高い事業モデルを多数グループの社会的責任はますます拡大していくものと自覚創出する「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進 と、ガバ

しております。

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

ガバナンスの強化とＣＳＲの推進
2013年にクール宅急便の温度管理の社内ルールが徹底されていなかったという問題が発覚しました。お客様の信頼を裏切り、ご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。正しい運用を促すための管理が不十分だったこと、業務量が増加する中、必要な機材が足りないといった現場の声を吸い上げる仕組みが不十分だったことが主な原因です。
改善策として、現場の意見を経営陣にフィードバックする役割を担う「品質指導長」を全国に配置するとともに、宅急便の「総量管理制度」の導入やクール機材の増強などを実行し、二度と同じような事態を招かぬよう努めてまいります。
また、海外事業の拡大に伴い、2014年1月、シンガポール

進む中、2014年4月には、国連が提唱する持続可能な成長をに東南アジア地域統括会社 ヤマトアジア株式会社を設立し実現するための国連と企業の協力の枠組み「国連グローバル・ました。地域に即した市場調査や事業開発、ネットワーク開発

コンパクト」に署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10を行うとともに、東南アジア地域の各事業会社へのガバ原則の支持を表明いたしました。

ナンス強化を図ってまいります。こうした事業のグローバル化がヤマトグループは各地域の社会に根付いた活動によって「企業価値」を向上させておりますが、「企業価値」とは財務的価値だけを意味するものではありません。顧客満足、
株主満足、
社会満足、社員満足を向上させて総合的な企業価値を高める

ヤマトグループのCSR
ヤマトグループのCSR活動は、「グループ企業理念」
に則り、
「安全」
「環境」
「社会」
「経済」の4分野を軸に展開しています。
2011年4月からの長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画 2019」においては、基本戦略として掲げる3本柱の１つとして「ガバナンスの強化とCSRの推進」
を定めています。
良き企業風土づくりを継続することが、法令・社会規範に合った事ことが、企業の存続、発展につながる条件であり、その中でCSR活動は重要な役割を担っていると考えております。
ヤマトグループは、2019年の創業100周年に向けて、「社会から一番愛され信頼される会社」となるべく、いっそう業活動の推進に寄与し、ひいては今後のグループ全体の事業継続を努力してまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、可能にするものと考え、総力を挙げてCSRを推進しています。

お願い申し上げます。

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長

環境

安全

社会

経済
長期
経営計画

グループ企業理念

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

6

安全

環境

社会

重要な取り組み

長期経営計画の推進に伴って私たちの社会的責任も大きくなっています。
ヤマトグループは今、デリバリー事業の拡大やノンデリバ
リー事業の成長加速、海外展開の強化などを目標に掲げた
長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画 2019」の達成にグループを挙げて取り組んでいます。

ヤマトグループの重要なＣＳＲの取り組み

こうした長期経営計画の推進に伴って、「私たちが果たすべき責任」
や「ステークホルダーの皆様からの期待」
、
「社会
への影響」
もますます大きくなっていきます。ヤマトグループ
では、
「安全」
「環境」
「社会」
「経済」
の分野でCSRを推進する

デリバリー事業

宅急便・クロネコメール便に代表される小口貨物輸送事業、国内の航空貨物輸送事業

ノンデリバリー事業

企業間の物流サービスや引越事業、代金決済事業、
情報システム開発事業、
車両整備事業など

海外関連事業

アジアを中心に23カ国で宅急便や海外引越事業、ロジスティクス事業、
フォワーディング事業などを展開にあたり、ヤマトグループとステークホルダーの皆様にとっての重要性、社会への影響度などを踏まえ、取り組み内容を決めています。
今後は、こうした重要なCSRの取り組みを管理・推進していくための仕組みづくりにもさらに注力していきます。

環境

安全

社会

経済
長期
経営計画

グループ企業理念

経済

中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 STEP」の概要と主要指標
中ヤマトグループは、2011年1月に長期経営計画「DAN-TOTSU
経営計画 2019」を策定し、創業100周年にあたる2019年に7強化を図りました。
2014 年度から始まった「DAN-TOTSU 3か年計画 STEP」
で「アジアNO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」には、HOPで構築した基盤を活用するとともに、最終の3か年計画

なることを目指しています。各ステークホルダーの満足度を（JUMP）
で大きく飛躍をするために事業基盤やネットワークのDAN-TOTSU（ダントツ）にするため、「よりグローバルに」「地域強化を継続して行います。

と生活により密着しながら」をテーマに事業を展開しています。

「バリュー・ネットワーキング」
構想を積極的に推進し、付加価値

2019年までの9年間をHOP、STEP、JUMPの３つのフェーズの高い事業モデルの創出と、ネットワークの革新によるコストに分け、その第１フェーズの「DAN-TOTSU 3か年計画 HOP」
で構造改革を確固たるものにするとともに、お客様との約束を守るは、これまでにない付加価値機能を有する「厚木ゲートウェイ」と「健全な企業風土」の醸成に向けたガバナンスの確立を通じ、「羽田クロノゲート」の竣工、「沖縄国際物流ハブ」を活用した国際事業面、品質面、コスト構造面で地域・社会・お客様・株主・社員

小口輸送ネットワークの拡充など、事業基盤やネットワークのの満足度を向上させる、バランスのとれた経営を遂行します。

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

安全

人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に
努めます。

環境

事故の防止

「ネコロジー」
を合言葉に、
環境にやさしい物流の仕組みをつくります。

CO2 排出量削減

廃棄物量の削減

エコドライブ

リサイクルの推進

社会

ステークホルダーから信頼され、期待される存在を目指します。

責任を果たすための活動

交通事故の防止→ P.15低公害車の導入

労災事故の防止地域と連携したCSVの推進→ P.27

社員がいきいきと働ける
職場環境づくり社員がいきいきと働ける→ P.29職場環境づくり

モーダル
シフトの
推進
安全・安心な生活を支援するサービスの提供

共同輸送による
環境負荷低減

環境に
配慮した
包装資材の
開発・推進

→ P.23→ P.21

省エネ活動

各国の交通事情に合わせた
安全対策→ P.29

社会教育の支援子ども交通安全教室や音楽宅急便などを開催（）

障がい者の経済的自立支援→ P.17

ガバナンス
コンプライアンス／事業継続計画（BCP）／情報セキュリティ

連結営業利益率

連結営業収益／連結営業利益
連結営業収益（億円）

連結営業利益20,00015,00012,60812,823

13,746

14,37015,500

1,000

666

662

5.8％

2014年3月期

2017年3月期（計画）ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

10,000

500

4.6％

630

700

900

6.4％

9.0％超

2014年3月期

2017年3月期（計画）

国内宅急便取扱量
0

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2017年
3月期

（見通し）

（計画）

1,665百万個

1,820百万個

2014年3月期

2017年3月期（計画）ヤマトグループ CSR 報告書 20148

特 集 「バリュー・ネットワーキング」
構想による価値の創造

物流を「バリューを生み出す手段」
へ「バリュー・ネットワーキング」構想
国内外のネットワーク革新により、物流を「コストセンター」から「バリューを生み出す手段」に進化させ、
顧客の業種・事業規模を問わない「物流の改革」を通じて、日本経済の成長戦略を支える新たなインフラとなる。
この全体構想を「バリュー・ネットワーキング」構想（＝Value Networking Design）と名付けました。

「バリュー・ネットワーキング」構想の5つの改革エンジン
価値を付加しながら素早くネットワークを結節する出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない

止めない物流クラウド型のネットワーク

世界初

一貫保冷・
国際小口輸送ネットワーク

送り手、受け手が共有できる

受け手、送り手双方の視点での物流最適化

物流の
見える化

デマンド・
チェーン視点バリュー・ネットワーキング

ネットワークの革新で、物流のスピードアップ・高品質・ローコストを実現する「バリュー・ネットワーキング」構想 全体像
顧客

顧客

顧客

SD

SD

ベース

ベース

顧客

SD
SD

SD

SD

厚木
ゲートウェイ

沖縄

9

SD

ベース

ベース

ベース

SD : セールスドライバー

ベース

IT : Information Technology

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

東アジア

羽田
クロノゲート東南アジア

LT : Logistics Technology

欧他
ゲートウェイ州

米州

FT : Financial Technology

ベース

成田

Ｉ
Ｔ

ＬＴ

ＦＴ

日本最大級の物流ターミナル「羽田クロノゲート」が提供する「付加価値機能」「バリュー・ネットワーキング」構想の中核をなす羽田クロノゲート(羽田CG）では、国内外各地を結びつける好立地を活かしたスピード輸送に加え、施設内で修理、組み立て、加工、洗浄などの付加価値機能も提供し、お客様の物流を革新していきます。
●海外から羽田空港あるいは成田空港に●輸入した商品のローカライズ作業（日本語

到着する商品を外国貨物のまま運び

ラベ ル の 貼 付け、説 明 書 の 添 付など）を入れ、スムーズに輸入通関を行います。

外国貨物の状態で行えます。

保税・ローカライズ

スピード通関クロスマージオンデマンド印刷
刷●オンデマンドプリンターで、使用頻度の少羽田クロノゲート●国内外で製造した製品や部品等を集約、ないパンフレットやＤＭを注文後に必要な同梱して出荷します。顧客倉庫とヤマトグ

部数だけ印刷・発送することができます。

ループ拠点間の在庫移動が不要となり、●お客様からお預かりした商品と一緒に梱

スピード出荷が可能となります。

包して発送し、受発注から印刷、配送まで●納品先にとっては荷物がまとまって到着

をワンストップで対応することが可能になするため、納品作業の効率化が図れます。

ります。

キッティング・アッセンブル・
メンテナンス・修理●宅急便で到着した荷物を夜間のうちに修理して最短24時間で返却することが可能になります。
●海外から製品や部品を輸入し、アッセンブルやキッティングを行いスムーズに国内配送ネットワークで配達することができます。

医療機器の洗浄・メンテナンス●病院で使用する医療機器や医療用器械を洗浄・メン
テナンスする設備と、在庫をストックする場所も設置することで、リードタイムの短縮と流通在庫の圧縮が可能になります。

地域の皆さまとの共生を目指して
羽田CGでは、太陽光発電、雨水再利用など自然の力を利用する最新の設備を導入して、環境への負荷を大幅に低減しています。また、敷地内には、日本の里山を模した「和の里パーク」があり、生物多様性に寄与するビオトープや、障がい者の雇用と自立支援を目的とする「スワンベーカリー」、地域の方々のための託児所、太陽光発電パネル
スポーツ施設などを設けています。

スポーツ施設東京都認証保育所「ポピンズナーサリースクール羽田」 「ヤマトフォーラム」

ヤマトグループ CSR 報告書 201410

特 集 「バリュー・ネットワーキング」
構想による価値の創造

羽田クロノゲートで提供する付加価値サービス

例えば、家電修理に必要な所要日数を半分に短縮。
BeforeAfter

エンドユーザー

エンドユーザー

製品の
修理依頼

製品の
修理依頼

お客様

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ

修理センター
お客様

修理受付

パーツ注文

本社
製品倉庫

断

診

断

修

理

修

理

検

査

パーツ
送付

パーツ
送付

他 社

他 社

修理センター

パーツ倉庫

検

修理受付

診

5.3日

査

パーツ
送付

お客様

本社
製品倉庫

故障傾向
分析の報告

2.6 日
修理
完了品配送

エンドユーザー

在庫管理＜リードタイム＞センター受付から出庫まで半分に 短縮電子化により● 修理状況がリアルタイムでわかる● 故障分析

● 在庫の最適な管理

エンドユーザーパーツの在庫管理
コールセンター

11

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

修理状況をデジタル管理
修理状況
況をデジタル管理修理に関わる業務をすべて羽田クロノゲートに集約、情報を電子化し、業務効率が向上。
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズは、羽田クロノゲー
ト（羽田CG）
において、フランス製の調理器具や小型家電などのアフターサービスを開始しました。
お客様は、フランスメーカーの日本法人。従来、修理や家電のパーツ注文の受付などの「コールセンター業務」、故障品の診断・
修理・検査などの「リペア業務」、修理に必要な部品の入庫・出荷・配送･在庫管理などの「物流業務」がそれぞれ複数拠点に分散していました。羽田CGでは、これら業務を一カ所に集約したこと

お 客 様 からヤマトグループとの協働で、お客様にさらなるご満足が提供できると期待しています。
株式会社グループセブジャパン
コンシューマーサービス部 部長

小澤 隆 様フランスに本社を置く、世界有数の調理器具・家電メーカーであるグループセブ（Groupe SEB）の日本法人。

今回はアフターサービスの全機能を1カ所に集約し、効率的なサービス品質
レベルを実現することと、季節変動に対するフレキシビリティを確保し、コストをに加え、故障品の引き取りから引き渡しまでの各種情報をデータ抑えながら年間を通して均一なサービで管理。一連の業務に要する日数を大幅に短縮しました。

スを提供するという目的がありました。

また情報を電子化したことで、修理に必要なパーツの在庫量

運用開始後のお客様からの評価は上々で、このような成果が得らを最適化してコストを削減。故障原因を分析して、その傾向をれたのは、ヤマトグループの努力のおかげであり、感謝しています。

メーカーにお知らせし、品質向上や新製品開発に役立てていた

当社では現在、修理や部品販売のウェブ受付を検討中で、ヤマトだけるようにしました。さらに、集荷・配送に宅急便を使うこと

グループのビジネスインフラを活用することで、さらなるお客様

でヤマトグループのネットワークを最大限活用し、修理時間を満足の向上が実現できればと期待しています。

十分確保できるようになりました。
このように、お客様のリペアニーズに迅速かつ確実に対応し、エンドユーザーの満足度とメーカーのブランド力の向上に貢献しています。

今後は海外からのパーツ輸入代行も含めたサービスを提供していきます。
今後の目標は、今回の成功を一つのモデルとして、他のお客様にも羽田ＣＧを活用したアフターサービスに関するソリューション
を提供していくことです。ターゲットは、十分なアフターサービス
網を持っていない外資系や中小のメーカー。すでに2014年5月には、羽田ＣＧで２社目のアフターサービス業務を受託しています。

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ担当者

スタッフの知識と技術力をいっそう向上させ
国内外のお客様の業務を効率化します。
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（株）
メンテナンスソリューション事業部
羽田メンテナンスセンター センター長

杉浦 和之

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズは、リコールなどの製品回収、家電
修理、保守部品配送などに関するプランニング・開発・提案・運用管理を行う会社。

このお客様の製品は、電気ケトル、圧力なべ、掃除機など47カテゴリー、約300
アイテムもあります。これらを修理し、もちろん、既にご利用いただいているお客様に対しても、さらにエンドユーザーにお届けするには、携わ付加価値を高める提案をしていきます。例えば、日本国内でのるスタッフの知識と技術力が極めて重要

物流業務・アフターサービスだけでなく、海外からの部品パーツです。アイテムごとに修理マニュアルを輸入の代行、羽田CG内にあるヤマトグローバルロジスティクスジャ

作成して、的確な作業に努めています。

パンの保税倉庫を活かした通関・保管も視野に入れています。

ヤマトグループの機能が集結する羽田ＣＧを活用すれば時間

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズでは、これからもとコストが削減でき、国内外のお客様の業務を効率化できます。さ羽田CGの機能と、お客様製品に習熟したスタッフの能力を最らにサービスの仕組みをブラッシュアップし、より多くのお客様に提大限活用し、国内外の多くのお客様に高付加価値サービスを供していくことが私たちの目標です。

提供していきます。

このお客様の主力製品である
電気ケトルは「すぐに沸く」という評判で大ヒット。2012年には、日本での累計販売台数
が1,000万台を超えておられるだけに冬場は特に修理ニーズが多く、対応の合理化が求められていました。

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

12

安全

人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。
生活道路を使わせていただき事業を行うヤマトグループにとって、地域の皆様の安全・安心の確保はなによりも大切です。
「安全第一、営業第二」の理念のもと、安全運転に努め、輸送の安全を図る施策に力を注ぎ、業務上のいかなるときにも人命の尊重を最優先します。

安全計画
の策定

安全を
確保する
施策の
海外展開

交通事故
の防止

設備・安全
システムの
整備

13

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

セールス
ドライバー
の育成

社員への
安全意識
浸透

2013年度の主な実績と成果
取り組み

実績と成果

重大事故件数3件（重大交通事故1件、重大労災事故2件）
安全計画
の策定

ヤマトグループでは、交通事故ゼロの達成を目指して「輸送の安全を確保する計画」
を毎年策定しており、目標や注意喚起などを記載したポスターを全事業所に掲示しています。

輸送の安全を確保する計画全国に配置した安全指導長246名
ヤマト運輸では、各主管支店に安全対策の専門職である「安全指導長」を配置しており、
セールスドライバーの安全指導にあたっています。

安全指導長の添乗指導を受けたセールスドライバー 29,430名
セールス
ドライバー
の育成

安全専門講師による研修受講者 37,488名
技能向上のための教育

ヤマト運輸では、全国69カ所の主管支店に「法令」「実技交通安全」「安全衛生」の専門知識をもった社員を1名ずつ講師として配置しています。

安全情報誌や安全カレンダーの発行
ヤマト運輸では、安全情報誌「セーフティー・ファースト」、全セールスドライバーが携帯する「運転者安全手帳」、過去に発生した事故・災害を解析し、再発防止に役立てる「安全カレンダー」
を発行しています。

「交通事故ゼロ運動」の実施「交通事故ゼロ運動」の実施 → P.15
ヤマトグループでは、春・秋の「交通事故ゼロ運動」
を実施しています。
ヤマト運輸では、1970年から継続して実施しており、2014年度も春の交通事故ゼロ運動期間中に対人・対物の有責事故ゼロを達成した15の主管支店を表彰しました。

永年無事故表彰受賞者 10,399名
社員への
安全意識
浸透

表彰・コンテストの実施

ヤマト運輸、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトグローバルエキスプレス、ヤマトマルチチャーターでは、
安全運転に優れ、無事故を続けているセールスドライバーを毎年、表彰しています。

「ヤマト運輸全国安全大会」の開催
ヤマト運輸では、3回目となる社内安全大会を開催し、全国10支社および沖縄ヤマト運輸での大会を勝ち抜いた32名が安全意識と運転技術について競いました。

安全な職場環境の実現に向けて

労災事故防止の取り組み
ヤマトグループ各社が参加するコンプライアンス・リスク委員会において、安全な職場環境の実現に向けた、安全対策を立案・推進しています。また、グループ各社においても、フォークリフト安全講習会
や安全意識の向上を図る「安全週間」などの施策を実施しています。

車両整備工場「スーパーワークス名古屋工場」
竣工「スーパーワークス」
はヤマトオートワークスが保有する24時間365日稼働の、作業効率が大幅に向上
した整備工場です。全国71整備工場のうち22拠点がスーパーワークスになりました。

車両の整備

整備士約840名、うち自動車検査員資格者約530名
ヤマトオートワークスでは、通常の整備資格に加え整備完了車が保安基準に適合しているかを確かめる
完成検査を行える自動車検査員資格の取得を積極的に推進しています。

設備・安全
システムの
整備

シー ティーナビ

安全でやさしい運転を支援する「See-T Navi」
を集配車両に導入
ヤマト運輸独自の車載システム「See-T Navi」
が、安全運転をサポートします。

設備・ツールの導入

ITシステム導入で、運転免許証の確認を徹底
ヤマト運輸では、目視確認に加えて「ICカード免許証」
を活用し、ITの側面から運行管理業務を支援してコンプライアンスを徹底しています。

安全を確保
する施策の
海外展開

各国の交通事情に合わせた安全対策

マレーシア、シンガポールで安全大会「ドライバーコンテスト」
開催 → P.17
マレーシアヤマト運輸、シンガポールヤマト運輸で実施しました。

❹
❶

❷
❸
❶全国安全指導長研修 ❷安全指導長が同乗しての指導❸運転や点検整備の技術を競う「安全大会」 ❹2013年4月に竣工した「スーパーワークス名古屋工場」

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

14

安全

DAN-TOTSU を目指
目指して
して−①
交通事故の防止

安全第一、
営業第二。

システム
「See‐T Navi」を搭載しています。これは、速度・距離・

私たちは、生活道路を事業活動の場として使わせていただ

時間情報の取得・記録など、SDの運転を「データ化」
して課題をいています。そんな私たちの基本精神は「いかなるときに「見える化」するもの。データに基づいて運転技術を評価し、A

も人命の尊重を最優先する」̶この精神を体現するためからGまで7段階でランクづけします。例えば、ローギア発進、に「安全第一、営業第二」を心掛けています。

安全速度の厳守など事故リスクや環境負荷が少ない運転をする宅急便事業の担い手であるセールスドライバー（SD）の運転とランクが上がります。この「See‐T Navi」
は、SDの運転技術を技術向上、安全運転支援システムの導入、優秀なSDの表彰

正確に診断し、「見える化」
することで、SDの安全運転を支援して制度の制定など、さまざまな面で「安全第一」に取り組んでくれるのです。

います。

Q 正確に把握する仕組みはあるの？

セールスドライバー一人ひとりの技術をA

安全・エコナビゲーションシステムで運転技術を「データ化」、「見える化」
して、しっかりと把握しています。
（大坂）

ヤマト運輸の集配車両は、独自の安全・エコナビゲーション
シー

ティー

ナビ

しかし、
「See‐T Navi」
が運転してくれるわけではありません。
記録されているデータや評価を

回答者
ヤマト運輸
（株）函館主管支店
社会貢献課長運転にどう活かすかは、現場の工夫次第、と言えます。
2013年度、私が所属していおお さか りく おう

大坂 陸王

る函館主管支店の最大の課題

社会貢献課長として、主管支店内の事故ゼロの実現に向けた施策の立案、推進に取り組む。

は、パートタイムSDのランクが 低 いことでした。そこで、「See‐T Navi」から得たデータ
集配車両に搭載された「See‐T Navi」。

15

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014などを分析し、
安全運転の指導計画を立て、実行しました。

優秀な安全の取り組みを

Q 会社全体に広めていくべきでは？
A
安全指導長が同乗しての指導ではSDとのコミュニケーションを重視 業務への姿勢や運転マナーなどもチェックを重視。業務への姿勢や運転マナーなどもチェック。

「事故ゼロ表彰」などの機会に取り組み内容や好事例を発表し全国の主管支店に浸透させています。
（大坂）

ヤマト運輸には、「事故ゼロ表彰」といって、優秀な主管支店を表彰する制度があります。

Q

セールスドライバーの安全運転技術を高めるために何をしているの？

A

全社的な「交通事故ゼロ運動」、
主管支店ごとの独自の工夫など
さまざまな取り組みをしています。
（大坂）

ヤマト運輸では毎年春と秋に「交通事故ゼロ運動」
を実施していま2014年度、私たち函館主管支店は、この「事故ゼロ表彰」
で最高位のダイヤモンド賞を受賞しました。
「事故ゼロ」を続けていること自体が誇らしいことなのですが、こうした表彰は私たちを励まし、安全へのモチベーションがさらに高まります。また、受賞
以上にうれしかったのは、私たちの取り組みを表彰式で発表した
ときのこと。発表を聞いていた各主管支店の社会貢献課長が、自分たちの活動に活かそうと熱心にメモをとってくれたのです。

す。私たち函館主管支店は、2013年度まで9回連続で、期間中の「事故ゼロ」
は、19万人を超えるヤマトグループ全社員の願い。

無事故を続けていました。この記録を更新するために、2013年度

これを実現するために、各主管支店の良い取り組みをほかの主管

下期からは、「See-T Navi」から得たデータを分析して分かった課題

支店が学び、好事例が全国に浸透していくことを祈っています。

であるパートタイムSDの指導に重点的に取り組むことにしました。
パートタイムSDは働く時間が限られています。その中で、安全運転に関する情報を発信しても、それを十分に理解する時間がないのが現実です。そこで、パートタイムSDをマンツーマンで指導する体制を主管支店全体で整えました。
また、パートタイムSDだけでなく全SDを対象に、安全指導長が同乗する指導方法を強化しました。さらに、受付業務などを担っているゲストオペレーターが安全のための注意事項や道路

2014年度 春の交通事故ゼロ運動 表彰実績
表彰

受賞
（主管支店）

ダイヤモンド賞

山形、函館、東東京、群馬、高知、道東、秋田、大分

金賞

長野

銅賞

青森、東京、埼玉、山梨、名古屋、和歌山、津山「交通事故ゼロ運動」の期間中、の期間中 6回以上連続無事故で「ダイヤモンド賞」
ド賞」5回連続無事、5回連続無事故で「金賞」、4回連続無事故で「銀賞」、3回連続無事故で「銅賞」
として主管支店が表彰される。

の危険箇所などを分かりやすく伝えるポスターを作成しました。
主管支店の全員が一丸となって「事故ゼロ」に取り組みました。
加えて、期間中は、北海道警や函館市交通安全指導員会など外部機関と連携して、地域全体の交通安全に取り組みました。
こうして、函館主管支店の函館市交通安全指導員会から今後も、地域に根差した安全啓発活動を続けてください。

全員が地道な活動を積み
函館市交通安全指導員会 南茅部支部

重ねた結果、パートタイムSD

あらし だ

支部長

を 含 む 全SDの 運 転 技 術とよう えつ

嵐田 洋悦 様安全意識が大きく向上しま

函館市の東部にある南茅部は昆布漁の盛んな地域です。そして、した。そして函館主管支店は、昆布の収穫・輸送には軽トラックが欠かせません。そこで毎年、春と秋の全国交通安全週間には、昆布漁に携わる者たちが、軽トラックの2014年度、10回連続で期間

荷台いっぱいに交通安全旗を飾り付け、連なって街中をパレードして中の「事故ゼロ」を達成できいます。私たちは、これを「軽トラパレード」と呼んでいます。

たのです。

ヤマト運輸・函館主管支店の南茅部センターさんには、この軽トラ
ゲストオペレーターによる手づくり
ポスター。

パレードに毎年2tトラックで参加していただいています。今後も、地域に根差した交通安全啓発活動を継続してもらいたいと考えています。

ヤマトグループ CSR 報告書 201416

−②
各国の交通事情に合わせた安全対策

安全

安全第一
inマレーシア。
ヤマトグループは海外展開を加速しており、その中でも現在、宅急便事業は上海、シンガポール、マレーシア、香港などのアジア各地において「TA‐Q‐BIN」
として普及・拡大に努め
SDが運転技術を競う。

ています。海外でも、「安全第一、営業第二」の理念を大切にしています。

Q 評価する機会はありますか？

セールスドライバーの運転技術などをQ

交通事情が異なると、宅配の手段や安全運転のスキルも違うのでは？

A

渋滞が多いマレーシアでは
オートバイが活躍しています。
（ファズロール）A

2013年に安全大会「ドライバー
コンテスト」
が開催され、運転技術を競い合いました。
（ファズロール）

2013年11月18日に、クアラルンプールにあるマレーシア
最大級の自動車学校メトロドライビングアカデミーにおいて安全

交通事情、道路事情は、それぞれの国によって異なります。

に関する第2回ドライバーコンテストが開催されました。2012年

しかし、どの国でもヤマトグループの「安全第一、営業第二」というから開催しており、海外のヤマトグループの中では先駆的な取り理念に変わりはありません。

組みといえます。

マレーシアでは今、都市でも地方でも、いたる所で道路が工事中

マレーシア全7支店（2014年8月現在10支店）
から20名のSDがです。そのうえ公共交通機関の整備も不十分で、頻繁に交通渋滞

代表として集まり、トラックとオートバイの2つの部門で運転技術とが発生します。そのため、マレーシアヤマト運輸が宅急便用に知識に関する試験などが実施され、私はイポーサービスセンター

保有している全車両のうち約40％が渋滞に強いオートバイとを代表してトラック部門のコンテストに出場しました。実技やペーなっており、この点が、日本とは大きく違います。

パー試験を通して自分のレベルが分かったこと、参加したほかのマレーシアヤマト運輸ではセールスドライバーインストラク
ター（SDI）が配置され、私たちセールスドライバー（SD）の運転
スキルの向上に努めています。また、安全担当マネージャーも支店を巡回し、SD全員と安全について話し合っています。

SDたちと安全に関する情報やアイデアを交換できたことなど、大変実りの多い一日となりました。
今回、私はトラック部門で優勝。
「日々、安全への努力を重ねてきたことが評価された」と誇らしく、自信が深まるとともに重責も感じました。

マレーシア「ドライバーコンテスト」
の評価項目

オートバイ
の安全運転
技術試験。

17

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

１．実 技 試 験： 自動車とオートバイの車両点検技術
２．実 技 試 験： 自動車とオートバイの安全運転技術
３．ペーパー試験： 宅急便（TA-Q-BIN）の業務知識、
安全法規、全般的知識
４．実 技 試 験： お客様サービス（対応方法）
５．実 技 試 験： 運転適性診断

Q 今後の目標は？
A「安全第一、営業第二」の理念をよりいっそう根付かせていくことです。
（ジョカプリー）

実はマレーシアでのドライバーコンテストは、マレーシアヤマト

第2回のシンガポールヤマト運輸のドライバー
コンテストには、18名のSDが参加。

セールスドライバーインストラクターからマレーシア流の「安全第一、営業第二」をつくっていきます。

運輸のSDの発案を受けて始めたものです。
「安全技術を向上させるために日本で行われているドライバーコンテストを開催

マレーシアヤマト運輸（株）セールスドライバーインストラクター（SDI）

してみたい」と申し出があったのです。マレーシアでTA-Q-BINのご かん かつ ひろ

営業を始めて3年近くになりますが、社員の安全意識は年々高

後閑 勝博

まっており、「安全第一、営業第二」の理念が根付いてきていることを実感しています。
また隣国のシンガポールヤマト運輸でも、日本で行っている

私は日本でSDをやりながら安全指導員などを経験した後、2010
年12月からマレーシアへ赴任し、現在、現地のSDを指導するSDIを担当しています。

ような「事故ゼロ運動」
をスタートさせ、ルートマップづくりや安全

今は私たち日本人がSDIの役割を担っていますが、将来的には現地管理者による全SDとの面談を開始し、2013年からドライバー

スタッフにこの役割を任せて、彼らだけで安全取り組みを推進できるコンテストを2回開催したと聞いています。

体制をつくることが目標です。そのために、安全・CSR担当マネー

国が違っても、安全を大切にする気持ちは同じです。それぞれの事情に合わせた取り組みを進めながら、この理念をしっかりと根付かせていくことがアジア各国の交通安全につながっていくと信じています。

ジャーであるジョカプリーと協力しながら、SDI候補者の育成に注力しています。
私の仕事は、この地でTA-Q-BINを担う仲間たちに、安全のバトンをしっかりと引き継ぐことです。これからも仲間とともに、マレーシア
流の「安全第一、営業第二」をつくっていきます。

回答者

回答者

マレーシアヤマト運輸（株）安全・CSR担当マネージャー

マレーシアヤマト運輸（株）イポーサービスセンタージ ョ カ プ リ ー

ファズ ロ ー ル

JOOKAPLEEFAZROLL

サ

イ

ボ

ン

ニ ザ ム

ビ ン

ラ ザ リ

SHAAIBON

NIZAM BIN RAZALIマレーシア全体の安全の責任者として、ドライバー
コンテストを計画、実施。

第2回マレーシア安全大会、トラック部門で優勝。
SDとして2年半の経験をもつ。

ヤマトグループ CSR 報告書
報告 2014

18

環境

「
」
を合言葉に、
環境にやさしい物流の仕組みをつくります。
わたしたちヤマトグループは、企業の社会的責任である環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境を意識した事業活動とともに、社員一人ひとりが常に環境保護の意識を持って、日々の各業務に取り組みます。
輸送の
「包む」
「運ぶ」
「届ける」
はもちろんのこと、その他のさまざまな取り組みを徹底的にエコロジー化して、環境にやさしい物流の仕組みを築きます。
このような商品・サービスの提供を通じ、地域と共によりよい社会作りに貢献する企業を目指します。

● エコドライブ● モーダルシフトの推進● 低公害車の導入など● リターナブル資材● 業務の効率化

19

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

輸送の
エコ

施設の
エコ

商品の
エコ

地域との
エコ

● 省エネ活動● 自然の力の活用● ゴミの排出量の削減● 地域の環境保護活動● 環境教室の開催など

2013年度の主な実績と成果
取り組み

輸送の
エコ

実績と成果

社員一人ひとりが、
日々エコドライブを実践します。

独自の安全・エコナビゲーションシステムを集配車両に導入

低公害車の導入や台車、
新スリーターなどを使った集配により、CO2 などの排出ガスの削減を図ります。

新スリーター（リアカー付電動自転車）
を約4,000台導入

他社との共同運行や電車、船などを使ったモーダルシフトの推進により、輸送の効率化を図ります。

施設の
エコ

地域との
エコ

ヤマト運輸では、車両を使用しない集配の拡大に取り組んでいます。

低公害車を約21,000台導入（ヤマトグループ全車両の41.5％）
ヤマトグループでは、できるだけ車両を使わない集配を追求する一方で、必要な車両については低公害車へのシフトを進めています。

鉄道と海運の合計 約51万トン
共同輸送による環境負荷低減 → P.23
ボックスチャーターとヤマト包装技術研究所が共同開発したJITBOXチャーター便のリターナブル資材「Fitガード・Fitボード・Fitラック」と流動管理運用が評価され、「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞しました。

社員一人ひとりが、エネルギーを大切にし、省エネ活動を実施します。

ヤマトグループ全事業所に節電ポスターを掲示

自然の力などを活用し、施設の省エネ化を推進します。

日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」
竣工

グリーン購入やリサイクル、
ペーパーレス化などを推進し、ゴミの排出量を減らします。

商品のエコ

シー ティー ナビ

ヤマト運輸独自の車載システム「See-T Navi」
が、エコドライブをサポートします。

夏季軽装（クールビズ）の徹底や照明の間引きによる節電に取り組みました。

自然エネルギーを利用した最新鋭の環境技術を取り入れ、従来の施設と比較し、46％のCO2 排出量を削減する見込みです。2014年第15回「物流環境大賞」を受賞しました。

グリーン購入率 80％以上（2012年度より向上）
環境への負荷ができるだけ少ないものを選択し購入しています。

リターナブル資材など
環境配慮商品を開発・推進します。

環境に配慮した包装資材の開発・推進 → P.21

業務の効率化を提案し、お客様の省エネに貢献します。

情報通信技術（ICT）を活かしたサービスの提供

地域社会の一員として、地域の環境保護活動に参画します。
環境教室などを開催し、環境の大切さを伝えます。

緩衝材の不要な包装資材や、廃棄分別が簡単にできる包装資材を開発しました。

さまざまな業種のお客様の業務効率化を支援しました。

地域の清掃活動に積極的に参加
2013年8月3日、ヤマトグローバルエキスプレス関東主管支店の安全指導員が中心となって、
横浜市体育協会が主催するビーチクリーン活動に参加するなど、ヤマトグループ各社で、地域の清掃活動に参加しています。

「クロネコヤマト環境教室」
を年間241回開催、20,700人の子どもたちが参加［CO2 排出量について］
ヤマトグループ全体では、電気料金の高騰や事業の成長に伴う施設の新設によって、2012年度より増加しました。
しかし、ヤマト運輸の宅急便1個あたりのCO2 排出量は年々減少しており、効率の良い集配を実施しています。

ヤマトグループのCO2 排出量
営業収益（内部売上含む）
1億円当たり、2009年度比

ヤマト運輸の車両からのCO2 排出量＊1
CO2 排出量（千t-CO2）＊2
原単位CO2 排出量（g-CO2）

（%）
100

100

97.7

95

500

95.7

94.9

95.8

484

300

90

455

459

268

245

400
200

217

0

0

2009

2010

2011

2012

2013（年度）※・ヤマトグループ国内31社（2014年3月現在）
を対象としています。
・数値は費用から換算、特定の月から年間を推計する数値を含みます。
・「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省、環境省令第3号）」に基づき算出しています。

1990 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2013（年度）＊1「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省、環境省令第3号）」に基づき算出しています。
CO2 総排出量＊2 原単位CO2 排出量＝宅急便個数＋メール便冊数（宅急便換算値）

❹
❶

❷
❸
❶新スリーターを使った集配 ❷使用済みペットボトルを原料とした制服❸地域の清掃活動に参加 ❹クロネコヤマト環境教室の開催

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

20

環境

−③
環 境 に 配 慮した 包 装 資 材 の 開 発・推 進

つつむ で
ネコロジーを実現する。
荷物を送るときには必ず「包装」が必要になります。
そこでヤマト包装技術研究所では、お客様の大切な荷物

そこで、私たちは、お客 様 の 荷 物や輸 送 手 段に合わせて、「荷物の保護」と「環境保護」
を両立させる、最適の包装資材をオーダーメイドで開発しています。特に最近は、従来、使用していた発泡緩衝材をなくし、段ボールだけで衝撃緩和能力をもたせたいというニーズが高まっています。その主な理由は「段ボールは回収・再生ルートが確立された素材であり、リサイクルしやすいから」というものです。

Q させるために、どんな工夫をするの？
「荷物の保護」と「環境保護」
を両立

A

素材の単一化や容量の低減、緩衝性の確保などに努めています。
（南）を守ると同時に、使いやすくて積載効率が高く、使用後もリサイクルしやすい素材を用いた包装資材の開発に取り組んでいます。それが物流やお客様、そして社会全体のエコロジー化を実現していくからです。

企業向けにパソコンを「レンタル」などの方法で提供している
横河レンタ・リース様でも「従来、包装資材として使用していた
発泡緩衝材を廃止して、段ボールだけにしたい」とのご要望があり、同時に「資材のサイズ縮小」
も望んでおられました。段ボールという単一素材に統一することでリサイクルしやすくし、省スペース

Q

包装資材は
「減らせばいい」というものではないですよね？

A

減量や素材変更による「荷物の保護」と「環境保護」―2つの「保護」を両立させねばなりません。
（南）化することで保管や積載の効率をアップさせて物流コストと物流に関わるCO2 排出量を削減したいと考えられていました。
こうしたご要望をかなえるべく、採用されたのが、段ボールに特殊なフィルムを熱融着して、ノートパソコンをその間に固定する
私たちの提案でした。機種ごとに形状が異なるパソコンも1種類の資材で包装できます。さらに段ボールの蓋も重ねることで

例えば、精密機械や通信機器などの輸送には、衝撃をやわらげる

発泡緩衝材と同等の緩衝性を確保しながら外装箱の高さを3cm「緩衝材」が必要ですが、これは荷物の箱のサイズを大きくし、低くし、荷物全体の容積を約23％減らすことに成功しました。

輸送時の積載効率を低下させます。だからといって必要以上に何度も包装資材の設計を変えて、延べ100時間かけて落下試験減らしてしまったり、安易にほかの素材に変えてしまって、荷物をを繰り返したかいがありました。

衝撃から守るという大切な役割が果たせなくなっても困ります。

包装資材の工夫のポイント① フィルムがぴんと張るまで折り曲げ、商品を固定する② 両端を上へ折り曲げる③ 組み立てた外装箱に両端を ④ 緩衝用の蓋をする
フィルムと段ボールの間にパソコンを入れて固定

21

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

持っていれる

落
落下試験では、さまざまな角度で、
包包装資材を落下させ、衝撃の伝わり具合を測定。

回答者
ヤマト包装技術研究所(株)研究開発室 研究員

回答者
ヤマト包装技術研究所(株)研究開発室 研究員

石川 果菜

南 洋平

入社4年目。学んできたデザインの知識・技術を活かして価値ある包装資材づくりを目指している。

「シンプルイズベスト」
をモットーに、包装資材の最少化を目指して設計・開発に取り組む。

Q

工夫を凝らした包装資材は複雑で使いづらくなるのでは？

A

表面に手順を印刷するなどして誰が作業しても間違えないようにしています。
（石川）

私たちが提案した横河レンタ・リース様の包装資材は、作業手順を分かりやすく伝える工夫もしています。どんなにうまく設計

この包装資材は、使用開始からすでに２年経っており、お客様からは「複数台を一挙に梱包できる資材が作れないか」、つまり「包装資材のいっそうの減容化」
への新たなご要望が寄せられています。
大手企業向けの場合、一度に100台を超す出荷も珍しくないからです。このご要望に応える包装資材の開発に成功すれば、作業負担と環境負荷をさらに減らすことができるので、とても挑戦
しがいがあります。
私たちはこれからも つつむ でネコロジーを実現していきます。

した包装資材であっても、正しく使っていただかないと機能を十分に発揮できないので、誰が作業しても間違いがないよう、
段ボール表面に組み立て方、パソコンの入れ方などをイラスト付きで説明しました。
もちろん、説明書きを分かりやすくする以前に、包装しやすさも十分に配慮しています。
「荷物の保護」と「環境保護」に加えて「作業者の労力軽減、エンドユーザーへの適切な情報提供」
もまた、包装資材の付加価値であると考えています。

お客様から包装資材に精通した
ヤマトグループの知見に期待しています。
横河レンタ・リ−ス株式会社
レンタル事業本部 IT 事業部
橋本テック 構内物流グル−プ
グループリーダ

黒田 和男 様
当社は環境保全のテーマとして、省エネと廃棄物の分別などを掲げていますが、中でも大量に使用する包装資材の改良は、特に重要なテーマとして位置づけています。今回、ヤマト包装技術研究所さんから提案いただいた新しい包装資材は、以前のものよりもサイズが小さくなっただけでなく、簡単に包装でき、空箱の折りたたみが容易にできることなど、お客様にも好評で、競合他社との差別化にも役立っています。さらに小さくしたことで、大口のご契約先には輸送費の削減効果も出ています。
包装資材は軽量、低コスト、高強度で、環境にやさしいものが求められています。同様に輸送費のコストダウンも継続した課題です。今後
どうすれば、エンドユーザーにとって分かりやすい説明になるのかを常に考えながらデザインする。

もヤマトグループの知見を結集した斬新な提案に期待しています。

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

22

環境

DAN-TOTSU を目指
目指して
して−④
共 同 輸 送 によ る 環 境 負 荷 低 減

ボックス単位のチャーター便で、CO2を削減。

Q どうしてコストとCO が減らせるの？
ボックス単位で共同輸送すると、2A 減らせるからです。（永井）

積載効率が上がり、トラックの台数を「トラック1台チャーターしているけれど、荷台に空きスペース―こんなお客様の声に応えるサービス
ができて、もったいない」
が「JITBOXチャーター便」
です。お客様の荷物を、ロールボックス
パレット1台単位で輸送することで、「チャーター便」と同等の品質を適切なコストで提供することができます。
2006年、ヤマトホールディングスは、セイノーホールディングス、

これまで、コピ ー 機 などの 大 型 の 精 密 機 器 の 輸 送では、

日本通運他13社と合弁でボックスチャーター株式会社を設立

トラック1台を貸し切る「チャーター便」
を使う必要があり、し、JITBOXチャーター便事業を開始。各社がお客様から荷物を荷物が少ないときには積載効率が低下し、輸送コストの上昇

ロールボックスパレット単位で預かり、幹線輸送の拠点に集約しを招いていました。

て、全国各地に輸送するというそこでボックスチャーターは、こうした無駄を解消するために、
トラック単位ではなくロールボックスパレット単位のジットボックス

104cm
（内寸）

仕組みです。

104cm

これによって荷台には空き

チャーター便「JITBOXチャーター便（JITはJust In Time

スペースが無くなり、走らせるの略）」を開発。複数の運送会社が協力して共同輸送すること

トラックの数も減るため、輸送でコストも環境負荷も削減できるサービスを提供しています。

コストも、輸送時のCO2 排出量170cmも削減できます。

ロールボックスパレット（Fitガード・Fitボード使用時）

回答者
西濃運輸
（株）
京浜ターミナル支店 係長

ボックスチャーター
（株）
幹線ネットワーク担当 リーダー

牧村 恵二

村上 俊裕

西濃運輸担当として、「JITBOX
チャーター便」
事業の立ち上げに関わる。

サービスの根幹である輸送品質の向上、新サービスの開発などに取り組む。

回答者
ボックスチャーター
（株）
幹線ネットワーク担当 課長

永井 靖人
輸送品質の向上に取り組む。
リターナブル専用梱包資材「Fitガード」「Fitボード」「Fitラック」の開発も手掛けた。

23

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

JITBOXチャーター便̶

Q 今後の目標は？
A
各社が集荷したロールボックスパレットは
幹線輸送を担当する輸送会社の主要拠点に集められる
幹線輸送を担当する輸送会社の主要拠点に集められる。

A社が集荷

B社が集荷

しかし、これに満足することなく、今後もお客様の声や現場の社員

例えば、今は各事業所のパソコンでしか確認できない荷物の位置

各社のトラックをチャーター
荷台の
スペースに
空きが…

JITBOXチャーター便は、お客様にご好評をいただいています。

の声を反映して、サービスの質を高めていきます。

JITBOXチャーター便の積載効率が高い理由
通常のチャーター便

お客様や現場の声を反映させて、もっと便利で社会に役立つサービスへと進化させていきます。
（村上）

情報を、各種端末を通してドライバーにも見られるようにすること

A社チャーター便
で輸送
B社チャーター便
で輸送を検討中です。ドライバーがリアルタイムに荷物の位置情報を確認することができれば、サービス品質の向上につながるからです。
私たちは現状のJITBOXチャーター便が完成形だとは考えてい

JITBOXチャーター便

販売各社が集荷したロールボックスパレットを集約
D社

A社
B社
C社

A社
拠点
各社が集荷

ません。もっと便利で、もっと社会の役に立つサービスへと進化させていきたいと思っています。

幹線輸送

A社トラックで輸送
まとめて輸送

1社の
トラック
に混載

A社
拠点

E社

JITBOXチャーター便 参加企業

各エリアの担当店が配達

確かに積載効率は高まりますね。

Q でも梱包資材は減りませんよね？
A

繰り返し使える専用資材をいろいろと取り揃えているので、お客様の梱包資材を削減できます。
（永井）「JITBOXチャーター便」
参加企業から

私たちはJITBOXチャーター便を、輸送品質がより高く、より環境にやさしいサービスにしていくために、さまざまなオプション
サービスを開発しています。ヤマト包装技術研究所と共同開発した、繰り返し使える専用資材「Fit」
シリーズはその代表例です。

運送会社共同での取り組みが、ビジネスチャンスとなります。
久留米運送株式会社
常務取締役 営業本部副本部長
そ ごう やす お

高度な成形機能と緩衝機能をもつ「魔法のふろしき（FLIX）」の十川 保男 様機能を利用した再利用可能な緩衝材である「Fitガード」、精密機械

当社は九州に本拠地を置く運送会社として「まごころを＝はこぶ」
をなどをロールボックスパレット内にベルトで固定して安全に輸送

モットーに事業を展開しています。JITBOXチャーター便は、大手する「Fitボード」、機械部品などをストレッチフィルム付き中間棚で運送会社が共同体として取り組むビジネスモデルという点で、画期的上積みすることなく積み分けられる「Fitラック」。これらを利用すれなサービスであると考えています。

ばお客様側で荷物を厳重に梱包する必要がなく、梱包資材を削減することができます。この「Fitガード・Fitボード・Fitラック」
およびリターナブルの仕組みは、2013年第14回（社）
日本物流団体連合会

JITBOXチャーター便へのお客様の評価は、概ね好評です。さらにご満足いただき、物量を増やしていくためにも、ほかの参加企業との連携や情報交換を密にして、個々の荷物の特性に応じた輸送品質の向上を図っていきたいと考えています。

の物流環境大賞において「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞

ボックスチャーターの皆さんには、JITBOXチャーター便を安心しました。
「ネコロジー」、
つまり私たちヤマトグループのエコロジー

してお客様に提案・販売し、スムーズに運用できるよう舵取りをしてが、梱包資材でも高く評価されたということだと思います。

いただき、魅力ある商品にしていってほしいと思っています。

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

24

社会

ステークホルダーから信頼され、期待される存在を目指します。
ヤマトグループは、すべてのステークホルダーとの対話を大切にしながら、自分たちが果たすべき社会的責任を自覚し、社会とともに持続的に発展する企業を目指します。
また、事業や社会貢献活動を通して、地域社会の抱える課題をともに解決していきます。

お客様

地域の
皆様

社員

責任を果たす活動

株主

25

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

パートナー

2013年度の主な実績と成果
取り組み

実績と成果

接客応対コンクールの実施（サービスセンターオペレーター、ゲストオペレーター）
お客様

応対品質の向上

日々お客様と接しているオペレーターの電話・接客応対（表情・動作・話し方・言葉遣いなど）、
商品知識やコミュニケーションスキルなどについて審査を行い、表彰しています。

教育・研修とキャリア開発

キャリアプランに合わせた研修を実施「ジュニアリーダー塾」「次世代リーダー塾」「グローバル研修」などさまざまな研修を実施しています。

育児休業取得者386名 育児短時間勤務利用者328名
ワークライフバランス

社員

ヤマト運輸では配偶者も育児休業を取得している場合は、子どもが1歳2カ月を迎えるまで取得でき、育児短時間勤務は子どもが小学校4年生終了時まで取得することができます。

厚生労働省から「子育て支援に取り組む企業」として認定
2011年度にヤマトシステム開発が、2013年度にヤマト運輸、ヤマトロジスティクスが認定を受けました。

女性社員の活躍のためのプログラムの推進 → P.29
キャリア開発支援プログラムの実施、女性社員の積極的な役職登用などに取り組みました。

多様性の尊重障がい者雇用1,999名（雇用率1.95％）
職場のバリアフリー化など障がい者が働きやすい職場づくりに引き続き取り組んでいきます。

パートナー

公正・公平な取引／
安全やサービス向上のための共働株主

適切で公平な情報開示／
コミュニケーションの充実

宅急便の取扱店約24万店とのコミュニケーション
セールスドライバーによる日々の訪問や情報誌「クロネコだより」の発行。

アナリスト向け決算説明会4回、北米、欧州、アジアでの機関投資家への訪問説明
音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」
累計283回開催、延べ約41万人が来場「こども交通安全教室」―年間2,013回開催、約22万4,000人が参加

社会教育支援「クロネコヤマト環境教室」―年間241回開催、20,700人の子どもたちが参加「第8回ヤマト運輸高校生経営セミナー」―全国15校、74名が参加（2013年度）
全国各地で「買い物支援」「高齢者の見守り支援」「防犯・防災支援」などを実施。
総案件数630件、自治体との協定締結数138件 → P.27

地域の皆様

地域と連携した
CSVの推進本業を通じて、企業と社会が共有できる価値の創造に取り組みました。
（2014年6月末時点）

地域経済活性化に向けた移住促進支援
ヤマトホームコンビニエンスでは引越・イエナカサービスの割引特典を提供し、高知県の移住促進
キャンペーン「高知家」の移住支援特使に任命されました。

障がい者が経済的に自立できる職場づくりを支援
公益財団法人ヤマト福祉財団において、「経済的自立力」を備えるためのお手伝いとして「夢へのかけ橋プロジェクト」
を実施しました。

障がい者の経済的自立支援

障がい者の働く「スワンベーカリー」
を全国に28店舗展開
スワンは、「スワンベーカリー」
直営店3店、チェーン店25店を展開しています。

「夏のカンパ」
で集まった金額6,951万円
ヤマトグループ約19万人の社員からカンパが寄せられ、ヤマト福祉財団と「あしなが育英会」に贈呈しています。

❹❶❷❸❶お客様の声をいただくコールセンター ❷本格的なクラシックコンサートをお届けする音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」❸全国で実施している「こども交通安全教室」 ❹障がい者の働く「スワンベーカリー」

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

26

社会

DAN-TOTSU を目指
目指して
して−⑤
地 域 と連 携した C S V の 推 進

高齢者を
宅急便で
見守る。
企業が本業を通じて地域社会と共通の価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value＝共有価値の創造）という考えにQ 見守り支援って何？

ヤマト運輸が各地で展開しているA

例えば、青森県黒石市では一人暮らし
高齢者向け定期刊行物を配達、不在が続けば自治体に報告しています。
（越田）

青森主管支店の担当エリア、その一角を占める青森県黒石市
は、人口の4分の1以上が65歳以上。全世帯数の実に1割程度が一人暮らしの高齢者です。最近「高齢者の孤独死」
報道が増えていますが、それを未然に防ぐため、家族がいない高齢者を定期的に訪問し、ケアする必要があります。しかし黒石市では、その役割を担っている民生委員が高齢化し人手不足に陥っており、この問題を解決するために民間事業者の協力が求められていました。

基づいて、ヤマト運輸は全国各地の自治体と連携しながらそこで私たちは、市が月1回発行する「一人暮らしの高齢者」「高齢者の見守り支援」「買い物支援」「災害時緊急輸送支援」

向け刊行物をセールスドライバー（SD）が宅急便として本人に手渡などを展開しており、それらを「プロジェクトＧ（ガバメント）」すことで、居住しているか、健康を損なっていないかなどを確認し、として、ヤマトグループ全体で推進しています。

不在が続けば自治体に報告する「高齢者見守り支援サービス」
を

自治体のニーズや地域特性に応じて、サービスの形態はさま

2013年4月から開始しました。

ざまですが、これまでに各地の自治体と協定等を結んでいま

黒石市からは「一人暮らしの高齢者の状態を定期的に把握できる」

す。その１つ、青森県黒石市では、今後、全国のモデルケースと高く評価されていますが、対象となる高齢者からも「毎月、同じ

となりうる「高齢者見守り支援サービス」
を行っています。

ころに同じ人が来てくれるので安心」という声をいただいています。
さらにSDからも「待ってくれている人がいて、やりがいがある」などの声が聞こえてきます。1,000軒近くを10名のSDで回るのは大変ですが、「高齢者を支える」という使命感が私たちを奮い立たせる
のです。

回答者
ヤマト運輸
（株）青森主管支店
青森南支店 支店長

越田 充
黒石支店長時代に、黒石市との「高齢者見守り支援サービス」を計画。現在は、隣接する青森南支店で支店長を務める。

月1回、黒石市が高齢者向けに発行する刊行物
発行する刊行物。

27

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

高齢者見守り支援サービスの仕組み
在宅の場合

刊行物

ヤマト運輸
が配達
市が刊行物の配達をヤマト運輸に依頼（毎月）

SD 高齢者

在宅各戸の情報を
月ごとにまとめて
市役所
市役所に報告不在の場合
SD

SD：セールスドライバー

市役所が
民生委員に
訪問を依頼

不在が2日間続いた対象者を市役所に報告

見守り支援にはQ コストがかかり過ぎるのでは？
A

無理なく、低コストかつ、確実に異変を察知できる̶それが、黒石市でつくった「高齢者見守り支援サービス」
です。
（越田）

黒石市とは定期的に打ち合わせをして新しい課題への対策を検討。

民生委員

黒石市の
「高齢者見守り支援サービス」
は

Q ほかの地域でも求められるのでは？
Aはい。
「黒石市モデル」
を全国に展開させていきたいと考えています。
（越田）

ヤマト運輸は全国各地で、試行錯誤を重ねながら見守り支援

今回、大枠の訪問日をエリア毎に決めるように工夫したことで、サービスを展開してきましたが、いくつかの課題が浮かび上がっ

本業である宅急便の稼働に刊行物の配達を組み込むことができていました。

ました。無理なく運営できる高齢者見守りの仕組みは、ほかの地域

例えば、「高齢者から依頼された買い物をお届けした際、異変を感じでも求められているものだと思います。そのためサービス開始前

たら行政機関に知らせる」というサービスには、見守りの対象が買からもっていた「これは画期的な試みなんだ。どうしても成功させい物依頼者だけになり、ほかの高齢者は確認できないという課題

たい」という私たちの思いがようやく実現し始めたことを、とてもがあります。また「通常の宅配とは別に、配達時に高齢者の異変

うれしく思います。

を感じたら行政機関に知らせる」というサービスは、SDの負担が大きい、とも言えます。
そこで今回は、黒石市に「一人暮らし高齢者」
向け刊行物を作成

これからの目標は、
今、私たちがやっていることを「黒石市モデル」として全国に展開させながら、さらにブラッシュアップしていくことです。黒石市からは「これまでの月1回の訪問を2回に増やせない

いただき、その配達件数に応じて料金を頂戴することにしました。

か」というご要望もいただいています。

こうして、見守りを必要とする高齢者を対象としつつ、SDの業務を「高齢者見守り支援サービス」
を開始してから1年余り、今後も「配達と市への不在情報報告」に限定することで、無理なく、低コスト

試行錯誤しながら、市役所の皆さんとともに「黒石市モデル」の改かつ、確実に行政機関が異変を察知できる仕組みをつくったのです。

善を重ねていきたいと考えています。

黒石市役所から

高齢者の状況を把握するのに、とても役立っています。
黒石市役所 健康福祉部部長

村元 英美 様高齢者の孤独死に関しては何年も前から問題にあがっており、各戸への見守り用の端末の設置など、できることには着手してきました。
へヤ
ヤマト運輸さんからの「高齢者見守り支援サービス」の提案は、当市のニ
ニーズとまさに合致しており、コストをかけ過ぎずにどのような仕組み
がが可能かを数カ月にわたって検討し、連携をスタートさせました。
「高齢者見守り支援サービス」といっても、高齢者ご本人にはできるだけ「見守られている」「見ということを意識してほしくはありません。それを嫌がられる方も少なくないからです。
ら
私たち行政が高齢者の状況を把握する
SDは荷物を手渡しして、近況を確認する。

のに、の ヤマト運輸さんの漏れのない情報提供はとても役立っています。

ヤマトグループ CSR 報告書 2014

28

社会

DAN-TOTSU を目指
目指して
して−⑥
社 員 が い き い きと 働 け る 職 場 づくり

女性の力、
ヤマトの力。
ヤマトグループで働いている女性は、約6万7,000名。この数字は全社員の約35％にあたります。
例えばヤマト運輸では、営業所でお客様の対応をするゲストオペ
店頭端末「ネコピット」
は、タブレットタイプで手書き入力ができるようになってより便利に。

レーターや荷物の集配を担当するセールスドライバー、コールセン
ターで働くオペレーターなど、さまざまな職種で女性が活躍しています。こうした女性の力を活かす職場づくりが進んでいます。

また荷物の受付に際しても、発送の仕方やさまざまなサービスのご案内など、きめ細かなサポートを心掛けています。お客様のQ

ヤマト運輸の女性は、どんな仕事で活躍しているの？

A

ゲストオペレーター、
セールスドライバーなど
いろんな職種で活躍しています。
（青木）

中には、宅急便の依頼だけでなく、ちょっとした会話をすることを楽しみにセンターに来てくださる方もいらっしゃいます。ご近所の方々から親しみを感じていただけているようで、うれしくなります。

Q 感じるの？

どんなときにやりがいをヤマト運輸の中で私たちと同じようにゲストオペレーター（GOP）
として働いている女性は約13,000名。一番女性が多い
職種ですが、ほかにもいろいろな仕事があります。セールスドライ

A 感じていただいたときです。（細川）

工夫をした結果、お客様に
「便利だ」
と

バー
（SD）
として働いている女性も約12,000名おり、私が勤めている大津皇子山センターでも、女性SDがパワフルに働いています。

私は約17年間ヤマト運輸に勤めていますが、最近は以前にも職種や勤務時間に関係なく、女性一人ひとりが力を発揮でき、それ増してGOPとして働くことにやりがいと面白さを感じています。

を尊重する風土がこの会社にはあると思います。

仕事を工夫すると、お客様に喜んでいただけるからです。

私たちGOPの主な仕事は、センターに荷物を持ち込まれるお私は普段から、年配のお客様が送り状記入に手間取られている

客様や電話でのお問い合わせへの応対です。特に、相手の顔がときには、店頭端末「ネコピット」
で簡単に送り状を出力できるクロ

見えない電話では「お客様が知りたいことは何なのか」を常に考

ネコメンバーズへの会員登録をお勧めしています。お客様からもえ、お客様の立場に立ってお答えするようにしています。

「簡単で、便利だ」と好評で、佐保台西センターではネコピット利用
率が約85％にもなりました。
こうした地道な取り組みは、関西支社内で開催されるGOPをでも評価され、対象とした「スマイルソリューションキャンペーン＊」
佐保台西センターはネコピット利用率が関西支社内第1位となりました。そのときもらった表彰状は私の宝物です。
お客様にもっと便利に宅急便を使っていただきたい̶そんな思いで始めた工夫が、このような成果となって表れる。文字通り、私にもお客様のお困り事を解決するソリューションを提供すること

荷物の受付の際には、馴染みのお客様と世間話に花が咲くことも。

29

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014ができたのです。
＊スマイルソリューションキャンペーン：各センターが工夫を凝らしてお客様満足向上のために取り組む活動。関西支社内で年2回開催している。

子育てなどの「生活」と仕事Q を両立できますか？
A

職場の上司からヤマト運輸のファンになってもらえるよう営業所を活性化してほしいと思っています。

働き続けられる制度と環境を、会社と私たち自身でつくっています。
（青木）

ヤマト運輸
（株）奈良主管支店 法蓮支店
支店長

2011年にヤマトシステム開発、2013年にヤマトロジスティクス、

大西 康司

ゲストオペレーターとして働く社員には、ご来店いただくすべての2014年にヤマト運輸が、次世代育成支援対策推進法に基づく「子

お客様にヤマト運輸のファンになってもらえるよう営業所を活性化し育て支援に取り組む企業」
として厚生労働省から認定されました。

てほしいと思っています。その点では、細川さんは奈良主管支店内

社内の支援制度は十分整っていますし、そういった制度が分かりのほかのセンターにも自主的に巡回して、GOPへのアドバイスややすく説明されていますので、利用もしやすいです。

指導をしてくれていて、大変助かっています。

社員も制度づくりに参加します。関西支社内の女性社員が集まって行う勉強会「なでしこ塾」に私が参加したときも「女性社員が働きやすい職場や制度づくり」をテーマに議論しました。産休やヤマト運輸には、全国に約6,000のセンターがあります。会社がつくる制度に頼るだけではなく、それぞれの現場が工夫を凝らして誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいきたいと思っています。

育休などについて、これから入社してくる若い人にとってどうあるべきかを話し合いました。こうした上司とはなんでも相談できる関係。

議論が制度に活かされています。
私自身、子育てを終えたあとに病気で1カ月ほど休職したことがありました。そのときも周囲の人々の理解と協力を得て無事復帰することができ、職場の仲間たちに感謝しています。

回答者

次世代認定マーク（愛称：くるみん）

回答者

ヤマト運輸
（株）
滋賀主管支店
大津皇子山センター

ヤマト運輸
（株）
奈良主管支店
佐保台西センター

青木 裕江

細川 眞樹

GOPとして現在で15年目。
きめ細かなお客様対応を心掛けている。

集配アシストの経験もあり、現在はGOPとして活躍。

ヤマトグループ CSR 報告書
報告 2014

30

ガバナ
ンス

一人ひとりが高い倫理観をもった
企業グループであり続けます。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス「経営の健全性の確保」、「迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現」
を基本方針として。

グループ全体で内部統制を強化。

純粋持株会社であるヤマトホールディングスおよびグループ
各社は、「経営の健全性の確保」、「迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現」
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業風土を浸透させ、不正やミスを防止し業務を有効かつ効率的に進めるために、
内部統制システムを構築しています。
ヤマトホールディングスは会社法に基づき内部統制システムの基本方針を定め、併せてグループ各社も内部統制の強化を

ヤマトホールディングスでは、グループ全体の経営上の意思図っています。

決定、執行および監督に関わる経営管理組織として、取締役会、さらに2008年4月より適用された金融商品取引法に基づく内部

経営諮問会議、執行役員会議を設置し、重要事項の意思決定を統制報告制度に対応するため、ヤマトグループの主要な会社に迅速・的確に行う体制としています。

内部統制の専任者を配置し、業務ルールの見直しや業務の標準化

取締役会は取締役7名（社外取締役2名を含む）で構成され、を進めてきました。また、当社の監査担当と主要なグループ会社

事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、任期は1年としての内部監査担当部署それぞれにおいて、業務がルールに従いいます。監査役は、常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会有効に実施されているかをチェックし、逸脱したものがあれば直ちを構成し、重要な会議への出席などを通して取締役の職務の執行に改善する体制を構築しています。

を監査しています。また、グループ監査役連絡会を定期的に開催

なお、2014年3月31日現在のヤマトグループの財務報告にし、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議

係る内部統制も有効であると判断し、財務省関東財務局へ報告書するなど全社的な監査機能の強化を推進しています。なお、すべてを提出しています。

の社外取締役と社外監査役について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

コーポレート・ガバナンス推進体制
株主総会
選任
選任
監視

監査役会

ヤマトグループでは、法令や企業倫理に従い、不祥事を起

選任

選任

顧問弁護士

監査

指名・報酬委員会

取締役会

経営諮問会議
会計
監査人

意思決定・
監督
報告

報告

会計
監査

監査機能

報告

執行役員会議
内部
監査

業務
執行

コンプライアンス経営の確立を最優先課題と定めて。

法務・CSR
戦略機能

上程・
報告

上程・
報告

グループ会社

こさない体制を整えるため、コンプライアンス経営の確立をCSR推進の最優先課題と定め、取り組みを進めています。
社会におけるヤマトグループの責任や姿勢についてまとめた「グループ企業理念」のほか、「コンプライアンス宣言」
により法令および企業倫理などの遵守を宣言しています。グループ各社の全事業所においてはコンプライアンス宣言のポスターを掲示し、コンプライアンス違反事例をイラストなどで分かりやすく説明する
ことにより、コンプライアンスへの意識と注意を喚起しています。
ヤマトグループの役員および社員は、これらに基づき誠実に

シンガポールに東南アジア地域統括会社を設立。
東南アジア地域でのガバナンスを強化しました。
ヤマトグループは2014年1月、シンガポールに東南アジア
地域統括会社 ヤマトアジア株式会社を設立し、併せて、同国の事業会社3社をシンガポールヤマト運輸に統合しました。
地域に即した市場調査や事業開発を進めるとともに、地域内各事業会社へのガバナンスを強化していきます。

行動することが求められ、ヤマトホールディングスのコンプライ
アンス・リスク委員会を中心に、グループ各社のコンプライアンス・
リスク管理担当部署がその遵守を推進しています。
また、内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」
や「目安箱」
といった窓口を設け、電話やeメールによる通報や相談を通じて、社内リスク情報を直接把握できるようにし、コンプライ
アンス違反の防止などにつなげています。

31

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

コンプライアンス・リスク管理体制

情報セキュリティ

お客様・株主・マスコミなど

グループ
会社

「情報セキュリティ確保宣言」
を定めるとともに、各種認証の取得も推進。

情報開示

IR・広報
戦略機能

社

内部
通報
制度

ヤマトグループでは、多くのお客様の大切な個人情報をお預かり（eメール・手紙・
社内イントラネット）

しています。以前から厳重な管理を行ってきましたが、企業によるグループ社員

監査役会

監査機能

コンプライ
アンス監査

個人情報漏えい事件の続発などの社会情勢に鑑み、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」
を行い、「個人情報の保護」
「企業

社外弁護士

監査

助言

（委員会外部弁護士）

内部
通報
制度

長

目安箱

コンプライアンス・
ホットライン

コンプライ
アンス・
リスク
委員会

（委員会事務局）

取組
把握

指導

執行役員
会議

法務・CＳＲ戦略機能

啓蒙・
推進

取締役会

直接是正
勧告権限

指導

情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」
を重点遵守事項として、
情報セキュリティの強化を図ってきました。
これからも個人情報の適切かつ安全な取り扱いのために、情報
セキュリティに関するルールの浸透、教育機会の拡充などにより、
顧客信頼度向上に努めていきます。
また、社会的要請に応えるため、情報セキュリティに関する各種認証を積極的に取得しています。

コンプライアンス・
リスク管理担当部署

グループ会社社長

グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況（2014年6月現在）
認証、会社名「クール宅急便」の不適切な温度管理について
2013年10月、ヤマト運 輸にお い て「クー ル 宅 急 便」の社内ルールに反した仕分けが行われていたとの報道を受け、調査した結果、1度でもルールを徹底できていなかった拠点
が1,269カ所あることが判明しました。直ちに山内雅喜社長
を本部長とした「クール品質改善対策本部」を立ち上げ、原因究明と再発防止策の策定を行いました。
具体的には、本社「クール宅急便品質管理対策推進室」の設置、全国への「品質指導長」職の配置、各拠点での「クール
宅急便 作業リーダー」の任命などの体制づくりのほか、到着数量に合わせた人員、機材・資材の配置、および輸送モードのコントロールを実施しています。また、クール宅急便の1日ごとの取り扱い可能総量を事前に把握し、その総量の範囲内
で荷物をお受けする「総量管理制度」の導入についても具体的検討を進めています。
詳細は、ヤマト運輸のWEBサイトをご覧ください。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info̲131128.html

事業継続計画（BCP）
東日本大震災の経験を活かし、「大震災」にもより適切に対応できるように改良。
宅急便という社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービスの継続が期待されている
ヤマトグループでは、2009年5月に発生した新型インフルエンザ（H1N1）を契機に、事業継続計画（BCP）を策定しています。
「人命最優先」と「宅急便事業の継続」という対応方針に基づいたこのBCPをもとに、2011年の東日本大震災に際しても対応を行いました。今後発生する可能性が高く、大規模な被害が予測される首都直下地震や南海トラフ地震などに備えるため、見直し・整備を進めていきます。

取得年

JISQ15001（プライバシーマーク）
ヤマトシステム開発

1999

ヤマトフィナンシャル

2006

ヤマトコンタクトサービス
本社
池袋コンタクトセンター
足立コンタクトセンター・埼玉コンタクトセンター
都城インテリジェントコンタクトセンター
和歌山コンタクトセンター
鳥取インテリジェントコンタクトセンター
登米コンタクトセンター
関東マザーセンター

2006
2011
2007
2010
2012
2013
2013
2014

ヤマトWebソリューションズ

2007

ヤマトロジスティクス

2010

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ

2010

ヤマトマネージメントサービス

2011

ISO27001
ヤマトシステム開発
新東京IDC
大阪IDC
クレジットカード非接触型大型加盟店向データ処理サービス
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務
CAT共同利用システム
口座振替依頼書仕分け発送業務
会員アプローチサービス
共同利用型明細書Web通知サービス
緊急無効手配代行運用

2004
2002
2009
2012
2013
2013
2014
2014
2014

ヤマトパッキングサービス
本社（人事総務、生産性品質）
ドキュメンツロジスティクスカンパニー（東京工場、埼玉工場）

2005
2005

ヤマトコンタクトサービス
本社
池袋コンタクトセンター
足立コンタクトセンター・埼玉コンタクトセンター
都城インテリジェントコンタクトセンター
和歌山コンタクトセンター
鳥取インテリジェントコンタクトセンター

2007
2011
2007
2010
2012
2013

ヤマト包装技術研究所
関東第一支店、オペレーションセンター、
経営管理部、研究開発室

2009

ISO20000
ヤマトシステム開発

2006

PCIDSS
ヤマトシステム開発
クレジットカード決済業務
WEB明細サービス業務

2006
2011

情報セキュリティ監査企業台帳登録
ヤマトシステム開発

2004

ヤマトグループ CSR 報告書 201432

第三者意見経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授

石田 寛 氏
ヤマトグループは、宅配事業を中心に順調に成長を続けています。今後、海外関連売上高比率の拡大を目指しており、グロー
バルな文脈に合致したCSR体制および活動を構築し、潜在的なリスクに対応できる基盤整備の段階にきているといえます。

今後期待すること
経営戦略を実現し成長を続けながら、ステークホルダーが期待し、懸念していることへどう応えていけるのか、この報告書

特に、海 外での 事 業 展 開では、環 境 の みならず、サ プライ

で分かりやすく説明していくことが求められます。そこで、自社チェーンも含めた労働慣行など人権への負の影響の有無にのCSR活動の範囲と重点課題を特定し、ヤマトグループらしい

ついても、厳しい監視の目にさらされることを認識する必要が

CSR活動を推進していくことが、ますます重要になります。

あります。ステークホルダー・エンゲージメントを含む適切な

今年4月に「国連グローバル・コンパクト」に署名されたことで、プロセスを通じて、自社の事業活動とそこから生じる経済・環境・

ヤマトグループは新たな一歩を踏み出しました。しかし、今後は社会的影響を把握し、適切に対処した上で、その過程を報告

具体的な活動こそが問われます。現在、多くの企業が、国連人権することが企業に求められています。

理事会が策定した「UN Guiding Principles（ビジネスと人権に

上記を前提として、2013年度のCSR活動について意見を述べます。

関する国連指導原則）」に基づき、自社のバリューチェーンに沿って人権デューデリジェンスを行おうとしています。長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画 2019」で掲げられている「海外関連

評価したいポイント

売上高20％」の目標を目指す際には、成長に比例して拡大する

トップメッセージにおいて、『日本の成長戦略に貢献するため社会的責任についても認識することが必要です。特に、ビジネス―物流を「バリューを生み出す手段」へと進化させてまいりま拡大を目指すアジア地域において、内在する潜在的なリスクをす』と宣言されたことは、ヤマトグループが物流ビジネスを通じ的確に把握し、必要に応じて未然に防止する対策を講じることがて、社会的な課題解決に向けて挑戦するだけではなく、新たな不可欠です。

付加価値を生み出すことを示しています。特に、「バリュー・ネットワーキング」
構想がCSV（Creating Shared Value:共有価値の創造）の考え方とも結びつき、社会的コストの低減に留まらず、職場における待遇（長時間労働、健康及び安全）社会にイノベーションを起こしていくことに期待します。

差別的な取り扱い（性別、学歴、国籍等による処遇格差）

クール宅急便で温度管理の問題が生じたことについて、トップ

結社の自由と団体交渉権

メッセージにおいて謝罪し、再発防止のために改善策を講じて人権に対する認識が低い国との関係いることは、誠実な姿勢を示しています。今後は、信頼回復の

賄賂と腐敗（Facilitation payment）

ための活動とその発信を継続して行えるかが鍵となります。

人身売買の被害者の輸送に直接的に関与するおそれ。

そして、ヤマトグループの活動の中で、既にグローバルなまず取り組むべきことはステークホルダーダイアログを行い、CSRの文脈に則った「ビジネスと人権」
についての活動を行われ彼らが何を期待し、懸念しているのか、そして関連する社会的ているものがあります。

課題が何かを適切に把握することです。そして、ダイアログの結果

まず、全国各地で地方自治体などと連携して取り組んでいる、と自社の既存の取り組みとの関連性の有無を精査し、棚卸し「高齢者の見守り支援」
や「買い物支援」
は、高齢化問題の解決にして、今後に向けた重点課題を特定するというのが次のステップ

向けてCSVと絡めた「Collaborative Project（他団体との連携）」となります。

といえます。

2013年度のCSR活動については、未だ取り組み相互間のまた、「スワンベーカリー」
を全国に28店舗展開されています

つながりが見えづらい部分があります。それぞれの活動を点からが、これも社 会 的 弱 者である人 々に生きる機 会を提 供する

線へとつなげることで、グループ全体としてより明確なメッセージ「Equal Opportunity（機会の平等）」に向けた取り組みであり、が発信できます。

障がい者の方々の自立を目指してWin-Winの関係で協働していることは、高く評価されるべきものと言えます。
女性の活用支援の面では、全社員の約35％を女性が占め、様々な職場において創意工夫をしながら、積極的に働かれています。
ダイバーシティ化が進んでいることの裏付けといえるでしょう。

33

特に以下に挙げる物流業界への社会的懸念事項については、
サプライチェーンを含め十分に認識されるべきと考えます。

YAMATO GROUP CSR REPORT 2014

事業のグローバル化にあわせ、CSR活動もグローバルな文脈に則った形で展開し、ステークホルダーからの更なる信頼の獲得へとつなげていくことを期待します。

ご意見をいただいてヤマトホールディングス株式会社
代表取締役 専務執行役員

ヤマトグループのCSR活動報告について、貴重なご意見ならびにご提言をいただき感謝申し上げます。
本報告書はCSR（企業の社会的責任）に対するヤマトグループの姿勢と取り組みについて、より理解を深めていただくため、
ステークホルダーの皆様の質問に社員が回答するという形で、具体的なエピソードを多く取り上げました。
特集では、日本の成長戦略に貢献するため、物流を「バリューを生み出す手段」へと進化させる「バリュー・ネットワーキング」構想と、その重要施設である日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」が提供する付加価値について紹介しております。
また、過疎化や高齢化といった地域社会の課題解決に向けて、「プロジェクトG（ガバメント）」として、地域活性化や住民向けサービスのプラットフォームの提供に取り組んでおります。その中で、「高齢者の見守り支援」
や「買い物支援」のサービスを提供する
「まごころ
宅急便」
は、このたび、プラチナ構想ネットワークとプラチナ大賞
運営委員会が主催する「第2回プラチナ大賞」
において、大賞および総務大臣賞を受賞いたしました。このような取り組みが、グローバルなCSRの文脈に則った「ビジネスと人権」の活動の1つであるという評価をいただき、大変嬉しく思います。
今後は事業展開にともなうリスクへ対応するとともに、社会構造の変化に合わせてヤマトグループの重点課題を見つめ直したうえ
で、それぞれのCSR活動に関連性を持たせながら積極的に取り組ん
でまいります。引き続き「世のため、人のため」という創業から受け継がれる精神を忘れず、「社会で一番愛され信頼される会社」となることを目指します。
最後になりましたが、本報告書をお手に取ってくださった皆様からの率直なご意見・ご感想を頂戴することができれば幸いに存じます。

ヤマトグループのCSR WEB版
掲載項目一覧

CSRニュース
トップメッセージ（本誌P3 〜 6）
「安全」
「環境」
「社会」
重要な取り組み（本誌P7 〜 8）
ヤマトグループの事業概要
CSRビジョン
経営計画
グループ企業理念

特集「バリュー・ネットワーキング」構想による価値の創造（本誌P9 〜 12）
経済
安全
DAN-TOTSU を目指して
交通事故の防止（本誌P15 〜 16）
DAN-TOTSU を目指して
各国の交通事情に合わせた安全対策（本誌P17 〜 18）
安全計画の策定
セールスドライバーの育成
社員への安全意識浸透
設備・安全システムの整備
労働安全衛生環境
DAN-TOTSU を目指して
環境に配慮した包装資材の開発・推進（本誌P21 〜 22）
DAN-TOTSU を目指して共同輸送による環境負荷低減（本誌P23 〜 24）
環境経営・推進体制
ネコロジー活動の全体像
温暖化対策
ヤマト運輸「輸送のCO2 削減3原則」
運転・輸送での取り組み
事業所での取り組み

資源循環
環境コミュニケーション

社会
DAN-TOTSU を目指して地域と連携したCSVの推進（本誌P27 〜 28）
DAN-TOTSU を目指して（本誌P29 〜 30）
社員がいきいきと働ける職場づくり
お客様とともに応対品質の向上
お客様ニーズへの対応

編集後記
この度は
「ヤマトグループCSR報告書2014」
をお読みいただきありがとうございます。
本年は、「安全・環境・社会・経済」という4つの軸での整理に加え、社員とともにパートナー・取引先とともに株主・投資家とともにステークホルダーコミュニケーション
社会貢献活動「バリュー・ネットワーキング」
構想による価値の創造について掲載

CSVへの取り組みしました。また、よりヤマトグループの活動を理解していただくため、

安全教育

活動実績の一覧と詳細事例の紹介をする構成としています。

教育支援
環境保全への貢献

私たちのCSR活動は、ステークホルダーの皆様のご協力により障がい者の経済的自立支援

成り立っており、この場をお借りして心より感謝申し上げます。また、イベントの開催・協賛・参加

本報告書で取り上げられなかった事例を紹介したコーポレートサイトもご覧いただければ幸いです。今後も皆様のご意見を参考にCSR
報告書を充実させてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
（ヤマトグループCSR報告書制作チーム）

その他の地域貢献

ガバナンス（本誌P31 〜 32）
CSR情報の掲載方針
第三者意見（本誌P33）
ガイドライン対照表

ヤマトグループ CSR 報告書 201434

【ハイライト版】
本報告書はハイライト版としてヤマトグループの主なCSR活動を掲載しております。
コーポレートサイトにて、さらに詳しい活動内容を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141 FAX 03-5565-3427
E-mail csr-report@kuronekoyamato.co.jp
コーポレートサイト http://www.yamato-hd.co.jp

本冊子には植物由来のインキを使用しています。