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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月23日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー【英訳名】

ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年３月１日

中

中

岸

谷

谷

至

本

圭

圭

平成28年２月29日）

圭

一

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/65

司

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

決算年月

第17期

第18期

第19期

第20期

平成24年２月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月

売上高

（千円）

52,933,270

−

−

−

−

経常利益

（千円）

1,046,288

−

−

−

−

当期純利益

（千円）

488,900

−

−

−

−

包括利益

（千円）

441,837

−

−

−

−

純資産額

（千円）

4,134,344

−

−

−

−

総資産額

（千円）

22,569,194

−

−

−

−

１株当たり純資産額（円）

1,961.59

−

−

−

−

１株当たり当期純利益金額（円）

232.74−−−−

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

221.06−−−−

自己資本比率

（％）

18.3

−

−

−

−

自己資本利益率

（％）

12.5

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

4.3

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

1,395,058

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・フ（千円） △2,249,043
ロー

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

420,638

−

−

−

−

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

1,230,096

−

−

−

−

439

−

−

−

−

〔1,337〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は第17期より連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

決算年月

第17期

第18期

第19期

第20期

平成24年２月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 平成28年２月

売上高

（千円）

52,933,270

57,720,332

59,062,614

60,274,834

68,400,426

経常利益

（千円）

1,043,242

866,793623,371

520,160

652,913

当期純利益

（千円）

486,338

504,073

370,470

269,816

367,041

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

368,638

368,638

373,670

373,670374,011

発行済株式総数（株）

2,101,000

2,101,000

2,110,500

2,110,500

2,111,100

純資産額

（千円）

4,105,358

4,556,546

4,918,930

5,125,373

5,542,612

総資産額

（千円）

22,513,346

22,179,154

17,537,333

22,534,794

23,151,508

１株当たり純資産額（円）

1,947.80

2,163.90

2,326.85

2,424.73

2,621.70

１株当たり配当額

（円）

24.00

30.00

30.00

33.00

35.00

（内、１株当たり中間配当額）

（円）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり当期純利益金額（円）

231.52239.93175.81127.86173.90

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

219.90228.09167.63122.64166.83

自己資本比率

（％）

18.2

20.5

28.0

22.7

23.9

自己資本利益率

（％）

12.5

11.7

7.8

5.4

6.9

株価収益率

（倍）

4.3

5.1

7.0

9.9

6.4

配当性向

（％）

10.4

12.5

17.1

25.8

20.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

−

1,508,263

1,293,404

4,066,683△1,746,374

投資活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

−

△500,784

4,446,047△2,223,636△2,596,354

財務活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

−

△1,077,324△5,815,358

1,264,284

1,472,364

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）−

1,121,386

1,045,480

4,152,812

1,282,448

従業員数

439

476

518

528

553

〔1,337〕〔1,389〕〔1,425〕〔1,491〕〔1,795〕（名）〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第16期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。

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２【沿革】
年月

概要

平成８年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始
越谷店に「食品館」を新設
埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店
草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行

平成８年７月
平成８年８月
平成10年３月
平成11年４月
平成12年11月
平成13年６月
平成14年６月
平成14年７月

平成14年11月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年６月
平成16年11月
平成17年３月

平成17年４月
平成17年９月
平成18年１月

平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年７月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月

草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化
東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店
食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立
食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立
食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立
埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店
本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナ
ントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店
社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一
子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）
東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバ
リュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更
埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店
ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併
ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモト
キヨシＰＢ商品の取扱い開始
埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店
埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店
埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店
東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施
埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店
東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）

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年月概要

平成22年10月

平成25年９月
平成25年10月
平成26年３月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）
東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン
本社を埼玉県上尾市に移転
子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転
埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店
東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店
東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算
東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）
埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店
埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店
東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店

平成27年３月

東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店

平成27年４月
平成27年７月
平成27年10月

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店
埼玉県上尾市に「Supervalue上尾小泉店」を新規出店
東京都八王子市に「Supervalue八王子高尾店」を新規出店

平成22年12月
平成23年６月
平成23年７月

平成23年９月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年３月
平成25年７月

３【事業の内容】
当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成28年５月23日）現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計27店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業部門等の名称 事業の内容

取扱商品

ＳＭ事業

食品スーパーを経営しております。

(1）生鮮食品(2）グロッサリ

ＨＣ事業

生活関連用品全般を扱う
ホームセンターを経営しております。

(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（青果、精肉、鮮魚、惣菜）（加工食品、米、酒、日配品）（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数（名）

平均年齢

553〔1,795〕

平均勤続年数39歳５ヶ月平均年間給与（千円）

６年９ヶ月

4,943

当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成28年２月29日現在
事業部門等の名称

従業員数（名）

ＳＭ事業

377〔

966〕

ＨＣ事業

118〔

193〕

共通

37〔

631〕

管理部門

21〔

5〕

合計
（注）１
２
３
４
５

553〔1,795〕

従業員数は正社員数であります。
従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。
従業員数（正社員数）が前事業年度末に比べ25名増加しておりますが、主に新卒採用によるものであります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上及び雇用情
勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇等の影響により個人消費の回復には力強さは見られず、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化や資源国の経済悪化による景気の下振れも懸念
され、年明け以降は株価や為替が大きく変動するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社の所属する小売業界におきましては、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需給逼迫による人件費の上昇など収益の圧迫が懸念される中、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数の回復と客単価の上昇につながり、既存店売上高は前年同期比104.3％となりました。
また、利益面では、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりましたが、一定の効果が見られたため、第４四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント下回る21.1％となりましたが、売上高の拡大により、売上総利益は
前年同期比112.8％を確保いたしました。
経費面では、新卒社員29名の入社及び大型店を含む新店４店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増加、新店に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比111.8％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として平成27年３月４日に福生店（東京都福生市）、平成27年４月10日に春日部大場店（埼玉県春日部市）の食品スーパー２店舗と平成27年10月７日に４年ぶりの食品スーパー・ホームセン
ター複合大型店舗の出店となった八王子高尾店（東京都八王子市）を出店したほか、平成27年７月１日に食品スーパーの上尾小泉店（埼玉県上尾市）を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は27店舗となりました。
以上の結果、売上高は684億円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億66百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は６億52百万円（前年同期比25.5％増）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため店舗に係る減損損失41百万円を特別損失として計上し、当期純利益は３億67百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、生鮮食品を中心に品質・鮮度にこだわった商品をお客様がご満足いただける価格で提供したほか、グロッサリにおいて、ワンランク上のこだわり商品の導入や『厳選特価』と銘打ったＥＤＬＰ販売を引き続き推進するなど、販売強化に徹底して取り組んだ結果、順調に売上高が回復いたしました。なお、年間売上高
は、既存店の伸長に加え新規出店４店舗の寄与もあり、544億88百万円、前年同期比15.0％増（71億20百万円
増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、前年の消費税増税前の駆け込み需要により３月は厳しい状況でしたが、４月以降は回復に転じました。そうした中、お客様の買い方に合わせ、分かりやすい売場づくりに取り組み、またプロ需要の取り込みや関連商品の同一展開などＤＩＹ売場の強化を進めた結果、既存店売上高は前年を上回る結果となりました。な
お、年間売上高は、新規出店しました八王子高尾店の寄与もあり、139億11百万円、前年同期比7.8％増（10億５百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億70百万円減
少（前事業年度末は31億７百万円増加）し12億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前事業年度に得られた資金は40億66百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費７億34百万円、仕入債務の減少額19億28百万円、未払消費
税等の減少額４億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億96百万円（前事業年度に使用した資金は22億23百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出23億68百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出２億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億72百万円（前事業年度に得られた資金は12億64百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額18億92百万円及びリース債務の返済による支出３億50百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

（自
至

品目別

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

仕入高（千円）ＳＭ事業

前年同期比（％）

生鮮食品

21,444,814

117.3

グロッサリ

21,862,774

113.9

ＳＭ事業計

43,307,589

115.6

第１グループ

2,243,989

109.3

第２グループ2,495,247

109.1

第３グループ

2,311,857

110.0

第４グループ

4,083,767

109.8

12,839114.3

11,147,702

109.6

54,455,291

114.3

ＨＣ事業
その他
ＨＣ事業計
合計
（注）１
２
３

４
５

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ （家電製品、対面（注４）、インテリア用品）(6）第４グループ （家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注５））
対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

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有価証券報告書(2）販売実績① 当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

（自
至

品目別

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

売上高（千円）ＳＭ事業

前年同期比（％）

生鮮食品

28,127,706

116.5

グロッサリ

26,361,059

113.5

ＳＭ事業計

54,488,765

115.0

第１グループ

2,804,095

104.1

第２グループ

3,190,782

108.9

第３グループ

2,872,399

107.9

第４グループ

5,028,547

109.2

15,834113.6

13,911,660

107.8

68,400,426

113.5

ＨＣ事業
その他
ＨＣ事業計
合計
（注）１
２

３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ （家電製品、対面（注３）、インテリア用品）(6）第４グループ （家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注４））
対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

②

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

売上高（千円）

（注）１
２

期末店舗数
（店）

前年同期比（％）

当事業年度

埼玉県

33,662,229

111.2

15

東京都

31,878,680

116.4

11

千葉県

2,859,516

108.9

1

合計

68,400,426

113.5

27

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の埼玉県には、春日部大場店（春日部市・平成27年４月10日新規出店）及び上尾小泉店（上尾市・平成27年７月１日新規出店）、東京都には、福生店（福生市・平成27年３月４日新規出店）及び八王子
高尾店（八王子市・平成27年10月７日新規出店）を含んでおります。

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３【対処すべき課題】
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、企業収益の向上及び雇用情勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇等の影響により個人消費の回復には力強さは見られず、また、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需要逼迫による人件費の上昇などから収益の圧迫が懸念され、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組ん
でまいります。
(1）人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2）コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り仕入先との直接取引を推進し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び値引き・廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
(3）仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を十分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
(4）出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地
域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いス
トアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

４【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年５月23日）現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）出退店について
当社は、本書提出日現在、埼玉県（15店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（１店舗）に計27店舗を出店してお
ります。

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今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない
場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社
店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、
今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成28年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、37.7％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用
しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店及び八王子高尾店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

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また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9）短時間労働者に関する法令改正について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大することが予定（平成28年10月）されております。平成28年２月末現在、当社で2,285名（実人数、短期間労働者のうち社会保険未加入者）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。予定ど
おり年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（重要な会計方針）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、57億円54百万円（前事業年度末79億円）となり、21億46百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の減少額28億70百万円、商品の増加額４億40百万円、売掛金の増加額70百万円及び未収消費税等の増加額１億58百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、173億97百万円（前事業年度末146億33百万円）となり、27億63百万円
増加しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加29億90百万円及び差入保証金、長期前払費用等の増加額２億81百万円、当期減価償却費の計上額７億34百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、105億85百万円（前事業年度末136億16百万円）となり、30億31百万円
減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金の減少額19億28百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少額９億79百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、70億23百万円（前事業年度末37億92百万円）となり、32億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額28億71百万円、リース債務の増加額１億61百万円及び資産除去債務の増加額２億28百万円によるものであります。

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有価証券報告書（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、55億42百万円（前事業年度末51億25百万円）となり、４億17百万円増加しました。主な要因は、当期純利益３億67百万円及び第19期期末配当金69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の繰越利益剰余金の調整額
１億19百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億70百万円減
少（前事業年度末は31億７百万円増加）し12億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フロー
の状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前事業年度に得られた資金は40億66百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費７億34百万円、仕入債務の減少額19億28百万円、未払消費
税等の減少額４億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億96百万円（前事業年度に使用した資金は22億23百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出23億68百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出２億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億72百万円（前事業年度に得られた資金は12億64百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額18億92百万円及びリース債務の返済による支出３億50百万円によるものであります。
(4）経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
決算年度

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

売上高

（百万円）

60,274

68,400

売上総利益

（百万円）

12,773

14,406

営業利益

（百万円）

413

566

経常利益

（百万円）

520

652

当期純利益

（百万円）

269

367

売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ4.3％増加したことに加え、当事業年度に新規出店しました４店舗の寄与により、前事業年度に比べ81億25百万円増加いたしました。
売上総利益においては、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりました
が、一定の効果が見られたため、第４四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益率は前事業年度を0.1ポイント下回る21.1％となりましたが、売上総利益は、売上高の伸長により、前事業年度に比べ16億33百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に引き続き取り組んでまいりましたが、新卒社員29名の入社及
び大型店を含む新店４店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増加、新店に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費が14億90百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ１億53百万円増加し、５億66百万円となりました。
また、営業外収益は前事業年度に比べ10百万円増加しましたが、営業外費用は新規出店の設備投資等に伴う借入金の増加により支払利息が増加したことから31百万円増加し、営業外損益は86百万円（純額）の収益（前事業年度
は１億６百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ１億32百万円増加し、６億52百万円となりました。
なお、店舗に係る減損損失41百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ97百万円
増加し、３億67百万円となりました。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について「３ 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、総額は25億94百万円で、主なものは、新規出店予定店舗等に係る有形固定資産の取得23億68百万円及び新規出店予定店舗等に係る差入保証金の差入２億17百万円によるものであります。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況においても同様）。

２【主要な設備の状況】
平成28年２月29日現在
事業所名
（所在地）

事業
部門
の
名称

帳簿価額（千円）
建物
及び構築物

車両運搬具
及び工具器具
備品

本社
機能

3,254

3,668

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

5,073

3,988

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

69,435

5,674

99,176

ＳＭ
ＨＣ

店舗

25,949

4,411

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

―

―

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

761,4393,702

642,506

ＳＭ
ＨＣ

店舗

243,578

2,994

3,687,562

ＳＭ

店舗

―

1,242

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

4,286

11,438―ＳＭ

店舗

310,021483

962,821

ＳＭ
ＨＣ

店舗

13,731

1,031

―

ＳＭ

店舗

670

459

―

ＳＭ

店舗

6,562

355

―

ＳＭ

店舗

3,108

1,524

―

ＳＭ

店舗

3,733

1,383

―

ＳＭ

店舗

―

―

―

ＳＭ

店舗

7,012

469

―

本社
（埼玉県上尾市）
SuperValue
草加店（埼玉県草加市）
SuperValue
越谷店（埼玉県越谷市）
SuperValue
戸田店（埼玉県戸田市）
SuperValue春日部武里店（埼玉県春日部市）
SuperValue
練馬大泉店（東京都練馬区）
SuperValue
杉並高井戸店（東京都杉並区）
SuperValue
南船橋店（千葉県船橋市）
SuperValue
上尾愛宕店（埼玉県上尾市）
SuperValue
川口前川店（埼玉県川口市）
SuperValue
入間春日町店（埼玉県入間市）
SuperValue
東所沢店（埼玉県所沢市）
SuperValue
荒川一丁目店（東京都荒川区）
SuperValue
大宮天沼店（埼玉県さいたま市大宮区）
SuperValue
見沼南中野店（埼玉県さいたま市
見沼区）
SuperValue
志茂店（東京都北区）
SuperValue
等々力店（東京都世田谷区）

設備
の
内容

従業員数
（名）

土地
リース資産
金額

14/65

合計

面積（㎡）

―

73,96780,89166(13）

17,18826,24921(76）

17,194

191,48033(106）

48,62678,987

33
(118）

―

―

13
(58）

2,474
（8,841）

12,813

1,420,462

43
(144）

12,422（―）

13,7883,947,923

28
(105）

―

1,242

16
(74）

44,50460,229

45
(113）

―

1,273,327

15(54）

10,482

25,245

21
(77）

―

1,130

7
(37）

―

6,917

9
(40）

―

4,632

5
(23）

―

5,117

6
(20）

―

―

11
(46）

―

7,481

8
(44）

（―）

―
（―）
955
（15,163）―（―）―（7,572）（―）―（26,737）
3,859
（―）

―
（13,632）―（4,733）―（2,239）―（1,421）―（1,441）―（2,712）―（1,510）EDINET提出書類
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事業所名（所在地）
SuperValue
中浦和店（埼玉県さいたま市南区）
SuperValue
府中新町店（東京都府中市）SuperValue
国立店（東京都国立市）
SuperValue
西尾久店（東京都荒川区）
SuperValue
朝霞泉水店（埼玉県朝霞市）
SuperValue
飯能店（埼玉県飯能市）
SuperValue
品川八潮店（東京都品川区）
SuperValue
福生店（東京都福生市）
SuperValue
春日部大場店（埼玉県春日部市）
SuperValue
上尾小泉店（埼玉県上尾市）
SuperValue
八王子高尾店（東京都八王子市）

設備
の
内容

建物
及び構築物

車両運搬具
及び工具器具
備品

ＳＭ

店舗

―

85

―

ＳＭ

店舗

941

363

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

137,433

2,969

―

ＳＭ

店舗

233,682

1,033

―

ＳＭ

店舗

59,380

3,350

―

ＳＭ

店舗

393,585

3,565

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

49,250

3,522

―

ＳＭ

店舗

707,474

3,972

―

ＳＭ

店舗

228,594

3,937

―

ＳＭ

店舗

57,127

4,819

―

ＳＭ
ＨＣ

店舗

2,971,263

13,137―

6,296,591

83,586

5,392,067

合計

（注）１
２
３
４
５
６
７
８

帳簿価額（千円）

事業
部門
の
名称

従業員数
（名）

土地
リース資産
金額

合計

面積（㎡）

―

―

85

8
(34）

7,041

8,346

16
(57）

45,873

186,276

38(117）

15,606250,32211(40）

53,120115,851

10(40）

56,150453,3029(36）

62,616

115,389

13(71）

60,110771,5575(42）

75,714308,24511(42）53,105

115,05310(42）

204,684

3,189,085

42
(126）

872,589

12,644,834

553（1,795）（5,418）―（3,538）―（―）―（3,153）―（3,890）―（4,899）―（―）―（3,042）―（9,455）―（3,935）―（29,463）
19,711（152,804）

帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、減損損失計上後の金額であります。
現在休止中の設備はありません。
土地面積の（外書）は賃借面積であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
店舗のうち、土地（６店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、18店舗及び１店舗の一部）を賃借しております。年間賃借料（オペレーティング・リース取引を含む）は、2,462,137千円であります。
上記の他、主に工具器具備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間リース料（再リース契約を含む）は、190,377千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

事業部門
の名称

設備の内容

川口伊刈店
(埼玉県川口市）

ＳＭ

建物
差入保証金

投資予定額
総額
既支払額
（千円）
（千円）
600,000(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

15/65

12,106

資金調達方法

借入金

着手年月

完了予定年月

平成28年５月 平成28年10月

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成28年２月29日）（平成28年５月23日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,111,100

2,111,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

2,111,100

2,111,100−−（注）提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。
①

第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

新株予約権の数（個）

810

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

81,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成19年６月１日〜
平成39年５月31日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

1

資本組入額

1

同左

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使新株予約権の行使の条件開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書②

第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

新株予約権の数（個）75

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成20年６月１日〜
平成40年５月31日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

1

資本組入額

1

同左

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権
新株予約権の行使の条件

利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③

第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
事業年度末現在（平成28年２月29日）

提出日の前月末現在（平成28年４月30日）

新株予約権の数（個）60

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

同左

平成20年５月２日〜
平成28年５月１日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格

1,138

資本組入額

569

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株同左

同左

予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
２

３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年３月１日〜
平成24年２月29日
1,000
2,101,000
（注）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,138

368,638−

277,500

平成25年３月１日〜
平成26年２月28日
（注）

9,500

2,110,500

5,032

373,670

5,032

282,532

平成27年３月１日〜
平成28年２月28日
（注）

600

2,111,100

341

374,011341

282,873（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

−

1

8

22

2

2

1,019

1,054

−

所有株式数
（単元）

−

7

369

11,284

202

4

9,239

21,105600

所有株式数の
割合（％）

−

0.03

1.75

53.46

0.96

0.02

43.78

100.00

−

株主数
（人）

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式227株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年２月29日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数（株）
所有株式数の割合（％）
706,600
33.47

有限会社ライト経営

埼玉県上尾市大字上210-3

有限会社ドクターホールディングス

埼玉県さいたま市大宮区寿能町1-38-9

375,000

17.76

川畑

埼玉県さいたま市大宮区

315,000

14.92

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕3-1-40

120,330

5.70

武井

典子

神奈川県横浜市港北区62,900

2.98

川畑

昭子

埼玉県さいたま市大宮区

54,7002.59

茨城県小美玉市小川956

20,2000.96

20,0000.95

博士

株式会社ジャパンミート

ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド トラスト カンパニー 505224（（常代）株式会社みずほ銀行決済営業 U.S.A.（東京都中央区月島4-16-13）部）
楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川1-14-1

17,6000.83

田幡

埼玉県川越市14,8000.70

1,707,130

80.86

徹夫
計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,300

単元未満株式

普通株式

600

−

−

2,111,100−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,103−−

21,103−（注）当事業年度末日における当社保有の自己株式数は227株であります。
②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕
三丁目１番40号

200

計

−

200

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

−

200

0.01

−

200

0.01

他人名義
所有株式数
（株）

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①

第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型
ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役１名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項（注）付与対象者の退職等による権利喪失により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。

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有価証券報告書②

第３回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型
ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員１名、子会社取締役２名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項（注）付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名となっております。
③

第４回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。

決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員23名、子会社取締役１名、子会社従業員７名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項（注）付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社監査役１名及び当社
従業員21名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

227

−

227

−

３【配当政策】
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
第19期（平成27年２月期）の配当につきましては、平成27年４月10日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが昨年11月後半より顕著な回復がみられることから、普通配当を３円00銭増配し、１株当たり33円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は25.8％となります。
当期の配当につきましては、平成28年４月８日の当社取締役会において、売上高は増収、利益も増益になりました
ので、普通配当を２円00銭増配し、１株当たり35円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は20.1％となります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年４月８日
取締役会決議73,88035

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

最高（円）

1,235

1,300

2,235

1,393

1,429

最低（円）

850

1,014

1,205

1,182

1,088

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年９月

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

最高（円）

1,298

1,380

1,324

1,257

1,246

1,245

最低（円）

1,200

1,206

1,233

1,210

1,210

1,088

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名

女性０名

職名

氏名

役名

（役員のうち女性の比率０％）
生年月日

略歴
昭和44年５月
昭和52年４月

代表

執行役員

取締役

会長

岸本

昭和54年12月
昭和57年12月
昭和58年12月
七朗 昭和12年７月26日生 昭和61年５月
昭和63年３月
平成４年７月
平成８年３月
平成17年５月
平成28年３月

代表

執行役員

取締役

社長

岸本

平成８年４月
平成20年３月
平成20年９月
平成21年９月
圭司 昭和47年４月19日生
平成22年５月
平成23年５月
平成24年５月
平成28年３月
昭和61年４月
昭和63年５月
平成13年10月

取締役

常務
執行役員

中谷

平成15年６月
平成17年５月
圭一 昭和36年７月12日生 平成19年２月
平成19年８月
平成21年６月
平成25年５月
平成28年５月

任期

所有
株式数
（株）

東洋サッシ販売㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）入社
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）設立
同社取締役店舗開発部長就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
トーヨーサッシ㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）取締役就任
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）代表取締役 （注）４
社長就任

100

㈲ライト経営代表取締役就任（現任）㈱ビッグパワー代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役執行役員社長就任
当社代表取締役執行役員会長就任（現任）㈱ケーヨー入社
当社入社 営業本部ＳＭ統括付マネジャー
当社営業企画マネジャー
当社営業企画推進統括マネジャー
当社取締役執行役員就任 営業企画推進統括
当社取締役常務執行役員就任 営業部門担当
当社代表取締役執行役員副社長就任

（注）４

1,000

当社代表取締役執行役員社長就任（現任）㈱富士薬品入社
堀会計事務所入所
エム・アンド・エスファインテック㈱入社財務経
理部長代理
アルファクラブ武蔵野㈱入社
同社経理部長同社子会社ニューライフ㈱監査役就任（現アル（注）４ファクラブ武蔵野㈱）当社入社 経理担当マネジャー
当社執行役員就任 経理統括
当社取締役執行役員就任 経理統括
当社取締役常務執行役員就任 管理部門担当（現

600

任）

取締役

取締役

執行役員

−

鈴木

飯野

昭和55年４月
平成５年10月
平成８年12月
和弥 昭和32年４月26日生
平成21年11月
平成27年６月
平成28年５月㈱サンマルシェ入社
同社総務部長
同社常務取締役就任
当社入社 総務人事マネジャー
当社執行役員就任 総務人事統括

昭和53年４月
昭和56年８月
平成16年11月

ダイオー㈱入社㈱いいの設立 代表取締役就任㈱紅フーズコーポレーション設立
同社顧問就任㈱キッチンスタジオ設立

忠 昭和29年５月２日生

平成18年８月
平成18年11月
平成19年５月

当社取締役執行役員就任

200

（注）４

7,700

総務人事統括（現任）

同社代表取締役就任（現任）㈱紅フーズコーポレーション代表取締役就任
当社社外取締役就任（現任）

24/65

（注）４

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有価証券報告書
役名

職名

監査役

−

（常勤）

監査役

−

監査役

−

氏名

小森谷

小崎

間宮

生年月日

略歴
昭和38年４月
平成元年６月㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
同行新所沢支店長

平成５年８月㈱島村工業出向㈱島村工業取締役就任

繁行 昭和19年10月18日生 平成11年10月
平成17年５月
平成17年５月

光明

俊幸

昭和25年５月26日生

当社社外常勤監査役就任（現任）

昭和35年４月
昭和39年４月㈱サンウェーブ入社㈱テラオカ入社

平成元年２月

同社常務取締役就任㈱流通システムソリューションズ設立

２
３

４
５
６
７

（注）５

−

（注）５

400

（注）６

−

経営コンサルタント開業
当社社外常勤監査役就任

平成22年５月

当社社外監査役（現任）昭和48年４月㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入社

平成10年12月
平成17年６月㈱どん出向
同社取締役就任

平成19年３月

同社取締役経営管理部長就任

平成20年５月

同社常勤監査役就任

平成24年７月

埼玉県商工会連合会入社

平成24年７月

埼玉県中小企業共済協会出向（現任）

平成27年５月

当社社外監査役就任（現任）

計

（注）１

所有
株式数
（株）

㈱どん監査役就任
当社社外監査役就任

平成25年６月

昭和17年３月20日生 平成６年４月
平成14年４月
平成17年５月

任期−

10,000

取締役の飯野忠は、社外取締役であります。
監査役の小森谷繁行、小崎光明及び間宮俊幸は、社外監査役であります。
当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役４名の他、上尾愛宕店店長大森主男（平成28年５月31日任期満了にて退任予定）及び財務統括菅又茂雄の６名で構成されております。
平成28年５月20日開催の定時株主総会終結のときから、平成29年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
平成27年５月21日開催の定時株主総会終結のときから、平成31年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
平成28年５月20日開催の定時株主総会終結のときから、平成32年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
代表取締役執行役員社長 岸本圭司は、代表取締役執行役員会長 岸本七朗の子であります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該企業統治を採用する理由
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企
業統治の体制を採用しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、本書提出日現在（平成28年５月23日）、取締役５名（うち社外取締役１名）による取締役会と監査役３名（うち社外監査役３名）による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、営業統括会議及び営業会議を設置しております。
（株主総会）
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するとともに、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
（監査役会）
監査役間の意見交換の場として、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成される監査役会を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。
（営業統括会議）
営業統括会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長及び営業部門担当の責任者で構成され、毎週１回月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の業務執行状況並びにその結果報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行っております。
（営業会議）
営業会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長、取締役常務執行役員、取締役執行役員、執行役員、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月１回第３金曜日に開催しております。参加者より業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締役執行役員会長及び社長からの指示がなされております。

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有価証券報告書ロ

会社の機関の内容

ハ内部統制システムの整備状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、平成20年４月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
・情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。
・取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。
・当社においてウエイトの高まっているＳＭ事業においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管
理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。
・クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。
・稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」
を制定、また、リスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しております。
ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。また、当該規程により監査役への報告の体制を整えております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監
査役の意見を聴取するものとしております。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査役監査規程に定めております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
・監査役の職務執行のための費用または債務の処理については、請求に基づき適時処理をするものとしております。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。
・埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。
・反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。
・日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉企業暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問弁
護士に相談し、指導・助言を受けております。
・これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。
ニ

内部監査及び監査役監査の状況
ａ．内部監査内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄組織である内部監査室（２名体制）が、当社各店舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルールに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行について監査役及び監査法人と連携しております。

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有価証券報告書ｂ．監査役監査監査役は、業務監査の強化により、グループ企業を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、監査法人、内部監査室と連携し監査業務を遂行しております。なお、監査役３名のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ホ

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

大村

茂

岩﨑

剛

所属する監査法人

継続監査年数

太陽有限責任監査法人（注）１（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名、その他５名が構成員であります。
ヘ社外取締役及び社外監査役
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役小崎光明にストックオプションを６個（600株）付与しておりますが、それ以外には、社外取締役１名及び小崎光明を含む社外監査役３名、その近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
また、社外取締役飯野忠及び社外監査役小崎光明は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方社外役員においては、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。
また、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定のひとつとして参考にしております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計
監査との相互連携
客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督または監査機能の強化が図られております。
また、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しております。

②

リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているＳＭ事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労
務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会
計リスク管理体制の強化に努めております。

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有価証券報告書③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

102,620

102,620−

17,784３

監査役（社外監査役を除く）

150

150

−

−

１

8,980

8,980

−

420

４

社外役員

（注）上記には、平成27年５月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
ａ．取締役
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
ｂ．監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

④ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑤

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者含む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

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有価証券報告書

ロ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主、または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

社外取締役、社外監査役との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円以上であらかじめ定められた金額または、会社法第425条第１項各号の額の合計額といずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑩

会計監査人との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、２百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,000−12,000−②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。
（当事業年度）当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方法は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定しており
ます。

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第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準
0.1％
利益基準
1.5％
利益剰余金基準 △0.2％

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/65

当事業年度
(平成28年２月29日)

4,152,812
302,338
2,779,886
9,468※１ 126,192
155,505
141,670※１ 157,438
75,6737,900,987

1,282,448
372,591
3,220,233
11,453※１ 197,962
172,451
315,136※１ 164,326
17,6735,754,278※１ 4,332,410※１ 8,005,223△1,873,534
2,458,875
215,294△154,137
61,1572,515△2,483
32
198,722△136,759
61,962※１ 5,392,067
1,460,521△791,762
668,758
1,551,268
10,194,122△2,183,886
5,821,336
655,724△180,469
475,254
1,615△1,59916
241,436△157,866
83,570※１ 5,392,067
1,846,108△973,518
872,589702
12,645,536

46,972
7,180
54,15333,641
14,24347,88513,000−※１ 310,857
247,148※１ 3,713,762
52,29848,464−
4,385,530
14,633,807
22,534,794

3,000
20,595※１ 516,267
172,590※１ 3,789,678
195,690
16,320△10,336
4,703,807
17,397,229
23,151,508

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

34/65

当事業年度
(平成28年２月29日)

235,538
6,979,836※１ 2,800,000※１ 1,468,822
285,294
529,819615,804
20,639247,626
31,484
26,743−
218,200
155,975
913
13,616,700

315,900
4,970,964※１ 1,850,000※１ 1,439,348
340,106
424,407602,064
176,681−
23,21821,972
18,204
217,301
184,369936
10,585,476※１ 2,569,688※１ 5,441,480

556,648
189,792
306,583
164,798
5,209
3,792,720
17,409,420

718,142
160,724
535,031
168,040−
7,023,419
17,608,895

373,670374,011

282,532
282,532

282,873282,873

6,680

6,680

3,300,000
1,154,237
4,460,917△273
5,116,846
8,527
5,125,373
22,534,794

3,300,000
1,570,793
4,877,473△273
5,534,084
8,527
5,542,612
23,151,508

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

35/65

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

60,274,834

68,400,426

2,654,786
47,642,793
50,297,579
2,779,886※１ 16,590

2,779,886
54,455,291
57,235,178
3,220,233※１ 21,278※２ 47,501,102※２ 53,993,666

12,773,732
293,226
13,066,958

14,406,760
304,623
14,711,383

410,6822,364,832
2,861,718−
218,200
585,180
242,589
2,280,973
186,185
813,337
575,153
2,114,901
12,653,754
413,203474,9132,491,510
3,344,167
18,204
217,301
651,873
230,957
2,462,137
190,377
874,419734,955
2,453,855
14,144,672
566,71129,243
6
7,687
105,728
22,092
164,758

28,1906
8,656
108,933
29,805
175,593

57,198−−604
57,802
520,160

65,352
10,00010,336
3,701
89,390652,913※３ 15,093−

15,093−※４ 66,393※４ 41,092

66,393468,860
176,60222,441
199,044
269,816

41,092
611,821
252,407△7,626
244,780
367,041EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

373,670

282,532

資本剰余金
利益準備金
合計

282,532

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,300,000

947,730

6,680

利益剰余金
合計

4,254,410

自己株式

株主資本合
計

△210

4,910,402−
373,670

282,532

282,532

6,680

3,300,000−

947,730

4,254,410△210

4,910,402

剰余金の配当△63,309△63,309△63,309

当期純利益

269,816

269,816

269,816

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

-

-

-

-

206,506

206,506△62

206,443

373,670

282,532

282,532

6,680

3,300,000

1,154,237

4,460,917△273

5,116,846

新株予約権

純資産合計

8,527

4,918,930−

8,527

4,918,930

新株の発行
剰余金の配当△63,309

当期純利益

269,816

自己株式の取得

当期末残高

△62

-

当期変動額

当期変動額合計

△62

△62
-

206,443

8,527

5,125,373

36/65

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

373,670

282,532

資本剰余金
利益準備金
合計

282,532

373,670

282,532

282,532

341

341

341

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,300,000

1,154,237

4,460,917

119,153

119,153

1,273,390

4,580,070

6,680

6,680

3,300,000

自己株式

株主資本合
計

△273

5,116,846
119,153△273

5,236,000

当期変動額
新株の発行

682

剰余金の配当△69,639△69,639△69,639

当期純利益

367,041

367,041

367,041

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

341

341

341

-

-

297,402297,402-

298,084

374,011282,873282,8736,680

3,300,000

1,570,793

4,877,473△273

5,534,084

新株予約権

純資産合計

8,527

5,125,373
119,1538,527

5,244,527

当期変動額
新株の発行

682

剰余金の配当△69,639

当期純利益

367,041

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高-

298,084

8,527

5,542,612

37/65

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/65

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

468,860
575,153
2,900−△15,484
59,193△52,298
66,393△29,249
57,198△57,099△126,621
3,008,354
599,118
4,556,419
449△55,521△434,663
4,066,683

611,821734,955△898
18,20428,394
26,280△14,348
41,092△28,197
65,352△70,252△442,332△1,928,510△676,925△1,635,364
480△68,839△42,651△1,746,374△1,652,426△566,210△5,000△2,223,636△2,368,589△217,626△10,138△2,596,354

1,200,000
2,050,000△1,599,518△322,890△62△63,243
1,264,284
3,107,332
1,045,480※１ 4,152,812△950,000
4,500,000△1,657,682△350,956
682−△69,679
1,472,364△2,870,364
4,152,812※１ 1,282,448

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
生鮮食品
最終仕入原価法
生鮮食品以外売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜39年
構築物

７年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

39/65

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております、
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が129,043千円増加、退職給付引当金が55,347千円減少、繰延
税金資産が65,237千円減少し、繰越利益剰余金が119,153千円増加しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は(分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

40/65

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
前払費用
１年内回収予定の差入保証金
建物
土地
長期前払費用
差入保証金
計

当事業年度
（平成28年２月29日）

5,891千円
39,132
934,119
3,687,562
87,390501,867

5,891千円
39,132
3,318,912
3,687,562
81,498471,937

5,255,962

7,604,934

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成28年２月29日）

2,800,000千円
1,468,822
2,569,688

1,750,000千円
1,439,348
5,441,480

6,838,510

8,630,828（損益計算書関係）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

販売費及び一般管理費（その他）※２（自至16,590千円

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

販売費及び一般管理費（その他）

21,278千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

売上原価

（自
至
37,724千円※３

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

売上原価

31,485千円

受取保険金の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

雪害による商品補償

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

15,093千円−千円※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
場所

用途

種類

金額

千葉県

店舗（当社１物件）

建物等

32,541千円

埼玉県

店舗（当社１物件）

建物等

33,852千円

資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額66,393千円（建物23,918千
円、工具、器具及び備品2,523千円、リース資産39,952千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

41/65

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年３月１日

場所

至

平成28年２月29日）

用途

種類

金額

埼玉県

店舗及び賃貸テナント（当社２物件）

建物等

28,686千円

東京都

店舗（当社１物件）

建物等

12,405千円

資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額41,092千円（建物22,489千円、構築物222千円、工具、器具及び備品2,733千円、リース資産15,647千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

2,110,500−−

2,110,500

合計

2,110,500−−

2,110,500

普通株式（注）

178

49

−

227

合計

178

49

−

227

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

8,527

合計

−

−

−

−

−

8,527

42/65

当事業年度
末残高
（千円）

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年４月11日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

63,309

30

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

69,639

利益剰余金

33

平成27年４月10日
取締役会

当事業年度（自平成27年３月１日

至

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月７日

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

普通株式（注）2,110,500

600−

2,111,100

合計

2,110,500

600−

2,111,100

227

−

−

227

227

−

−

227

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

8,527

合計

−

−

−

−

−

8,527

当事業年度
末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年４月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

69,639

33

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年４月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

73,880

利益剰余金

35

43/65

基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月６日

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 平成26年３月１日（自 平成27年３月１日
至 平成27年２月28日）
至 平成28年２月29日）
現金及び預金勘定
4,152,812千円
1,282,448千円
現金及び現金同等物
２4,152,812

1,282,448

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
重要な資産除去債務の額

前事業年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）
841,943千円
−千円

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
1,058,249千円
219,128千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として照明機器（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

１年内

747,565

739,737

１年超

5,213,338

4,473,600

5,960,904

5,213,338

合計

44/65

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管理を行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。
借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（平成27年２月28日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,152,812

4,152,812−(2）差入保証金(*1)

2,094,227

2,110,536

16,3096,247,040

6,263,349

16,309(1）買掛金6,979,836

6,979,836−(2）短期借入金

2,800,000

2,800,000−(3）長期借入金(*2)

4,038,510

4,058,093

19,583(4）リース債務(*2)

841,943

843,386

1,442

14,660,290

14,681,316

21,026

資産計

負債計(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当事業年度（平成28年２月29日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,282,448

1,282,448−(2）差入保証金(*1)

2,289,098

2,405,806

116,708

3,571,546

3,688,254

116,708(1）買掛金4,970,964

4,970,964−(2）短期借入金

1,850,000

1,850,000−(3）長期借入金(*2)

6,880,828

7,007,464

126,636(4）リース債務(*2)

1,058,249

1,060,520

2,271

14,760,041

14,888,949

128,907

資産計

負債計(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）

区分
差入保証金(*)

当事業年度（平成28年２月29日）

1,776,973

1,664,907(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2)差入保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,152,812

−

−

−

差入保証金

157,438

604,664

510,789

821,335

4,310,251604,664

510,789

821,335

合計

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当事業年度（平成28年２月29日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,282,448

−

−

−

差入保証金

164,326

577,577

538,227

1,008,966

1,446,775

577,577

538,227

1,008,966

合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年２月28日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,800,000

−

−

−

−

−

長期借入金

1,468,822

1,018,388

634,968

406,398

262,234

247,700

リース債務

285,294

233,495

152,123

102,724

27,024

41,2804,554,116

1,251,883

787,091

509,122289,258

288,980

合計

当事業年度（平成28年２月29日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,850,000

−

−

−

−

−

長期借入金

1,439,348

1,055,928

827,358

663,404

569,430

2,325,360

リース債務

340,106

259,941

211,766

134,805

75,67935,9493,629,454

1,315,869

1,039,124

798,209645,1092,361,309

合計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において関係会社株式評価損（10,000千円）を計上しており、その分当事業年度の貸借対照表計上額が減少しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。
なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

退職給付債務の期首残高（自至597,935千円

会計方針の変更による累積的影響額

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
665,569千円−△184,391

597,935

481,177

勤務費用

89,08388,329

利息費用

6,876

3,272

数理計算上の差異の発生額△9,976△3,152

退職給付の支払額△18,348△17,415

退職給付債務の期末残高

665,569

552,212

会計方針の変更を反映した期首残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

年金資産の期首残高

417,858千円

516,116千円

期待運用収益8,357

10,322

数理計算上の差異の発生額

12,937△14,833

事業主からの拠出額

90,09073,854

退職給付の支払額△13,126△11,898

年金資産の期末残高

516,116

573,561(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）
積立型制度の退職給付債務

465,969千円

年金資産

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
386,703千円△516,116△573,561△50,147△186,858

非積立型制度の退職給付債務

199,600

165,509

未積立退職給付債務

149,452△21,349

未認識数理計算上の差異△11,958△13,616

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137,494△34,965

退職給付引当金

189,792

160,724

前払年金費用△52,298△195,690

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137,494△34,965

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有価証券報告書(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

勤務費用

89,083千円

88,329千円

利息費用

6,876

3,272

期待運用収益△8,357△10,322

数理計算上の差異の費用処理額

14,605

10,022−550

102,208

91,853

その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

一般勘定

74.7％

76.8％

株式

14.7

11.9

債権

9.9

10.6

その他

0.7

0.7

合計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

割引率

1.15％

0.68％

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率

1.77

1.73

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員拠出額を除く）は、前事業年度140,381千円、当事業年度139,104千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度（平成26年３月31日現在）

当事業年度（平成27年３月31日現在）

年金資産額20,383百万円

24,132百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）22,21525,036

差引額△1,832△904（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

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有価証券報告書(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度
15.56％（平成27年２月分）
当事業年度
16.59％（平成28年２月分）(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度2,524百万円、当事業
年度2,551百万円）、当年度剰余金（前事業年度692百万円、当事業年度1,518百万円）、別途積立金（前
事業年度−百万円、当事業年度128百万円）であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回ストック・オプション

平成17年第２回ストッ
ク・オプション

平成18年第３回ストック・オプション

当社取締役

２名

当社取締役

３名

付与対象者の区分及び人 当社取締役

２名

子会社取締役

２名

当社監査役

１名

数

１名

当社従業員

21名

子会社取締役２名

子会社従業員

３名

当社従業員

１名

子会社取締役

平成18年第４回ストック・オプション
当社取締役

３名

当社監査役

１名

子会社取締役

１名

当社従業員

23名

子会社従業員７名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

普通株式

100,000

普通株式

10,000普通株式

14,000普通株式

24,000（注）付与日

平成17年８月５日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

平成17年８月５日

平成18年５月１日①当社または子会社の取①当社または子会社の取締役、執行役員または従締役、執行役員または従平成18年５月１日

業員のいずれの地位も喪当社または子会社の取締

業員のいずれの地位も喪当社または子会社の取締失した日の翌日

役、執行役員または従業失した日の翌日

役、執行役員または従業②平成36年６月１日以降

員の地位にあること②平成39年６月１日以降

員の地位にあること③新株予約権者が死亡し③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使た場合は相続人が行使

対象勤務期間の定めはあ

対象勤務期間の定めはあ

対象勤務期間の定めはあ

対象勤務期間の定めはあ

りません

りません

りません

りません

平成19年６月１日〜

平成19年７月26日〜

平成20年６月1日〜

平成20年５月２日〜

平成39年５月31日

平成27年７月25日

平成40年５月31日

平成28年５月１日

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年第１回ス
トック・オプション

平成17年第２回ス
平成18年第３回ス
トック・オプション トック・オプション

平成18年第４回ス
トック・オプション

権利確定
前
（株）
前事業年度末81,000

−

7,500

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

81,000

−

7,500

−

前事業年度末

−

2,400

−

6,600

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

600

失効

−

2,400

−

−

未行使残

−

−

−

6,000

権利確定
後
（株）

②

単価情報
平成17年第１回ス
トック・オプション

平成17年第２回ス
平成18年第３回ス
トック・オプション トック・オプション

平成18年第４回ス
トック・オプション

権利行使価
格
（円）

1

956

1

1,138

行使時平均株
価
（円）

−

−

−

1,287

付与日における公正な評価単価（円）

−

−

1,137

0

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用
しております。
３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計① 当事業年度末における本源的価値の合計額
8,392千円②

当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額

51/65

89千円

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産①繰延税金資産（流動）
賞与引当金
ポイント引当金
未払事業税
未払社会保険料
未払事業所税
未払不動産取得税

77,199千円
55,184
2,786
10,807
8,961
566−

71,340千円
60,52817,387
10,975
9,144
2,908
165

155,505

172,451

123,095
108,469
67,14835,183
4,572

106,426
171,531
51,52832,462
15,212

338,469

377,161−△6,863

338,469

370,298

差入保証金時価評価△57,806△18,503△15,011△118,637△62,738△16,332

繰延税金負債（固定）合計△91,321△197,707

繰延税金資産の純額

402,653

345,042

その他
繰延税金資産（流動）合計②繰延税金資産（固定）
固定資産減損損失
資産除去債務
退職給付引当金
借地権償却額その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当金額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債①繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
復興特別法人税分の税率差異
住民税均等割役員賞与引当金
評価性引当金額の増減
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

37.76％

35.38％

2.57
1.85
−
−
−
−
0.27

−
1.51
1.05
1.18
△4.32
5.05
0.16

42.45

40.01

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38％から32.83％に、第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83％から32.06％にそれぞれ変更されることとなりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30,877千円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。
４．決算日後における法人税等の税率の変更
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有価証券報告書「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることとなりました。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,719千円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度
（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）
298,986千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
306,583千円−

219,128

7,596

9,319

306,583

535,031２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でな
く、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年２月28日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

47,368,638

12,906,196

60,274,834

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

54,488,765

13,911,660

68,400,426

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

2,424円73銭

2,621円70銭

１株当たり当期純利益金額

127円86銭

173円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

122円64銭

166円83銭（注）

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前事業年度末（平成27年２月28日）

当事業年度末（平成28年２月29日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,125,373

5,542,612

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,116,846

5,534,084

8,527

8,527

2,110

2,111

0

0

2,110

2,110

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

269,816

367,041

普通株式に係る当期純利益（千円）

269,816

367,041

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,110

2,110

−

−

89

89

89

89

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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―

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

8,005,223

2,183,886

353,083

5,821,336

655,724

180,469

28,211

475,254

900

1,615

1,599

16

16

57,024

14,310(2,733)

241,436

157,866

32,683

83,5705,392,067――

5,392,067――

5,392,067

リース資産

1,460,521

502,672

117,085(15,647)

1,846,108

973,518

283,194

872,589

建設仮勘定

1,551,268

2,703,615

4,254,182

702

―

―

702

13,152,800

7,443,878

4,453,801(41,092)

16,142,877

3,497,340

697,189

12,645,536

リース資産

―

―

―

107,232

73,591

13,33033,641

その他

―

―

―

21,545

7,301

1,777

14,243―――

128,778

80,892

15,10847,885

310,857

291,918

63,851

615,50799,24022,657516,267

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

4,332,410

3,738,033

構築物

215,294442,531

2,515―

198,722

土地資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計

65,221(22,489)
2,101
(222)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
福生店、春日部大場店及び八王子高尾店に係るもの
構築物
福生店、春日部大場店及び八王子高尾店に係るもの
リース資産
福生店、春日部大場店及び八王子高尾店に係るもの
建設仮勘定
福生店、春日部大場店及び八王子高尾店に係るもの
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
春日部武里店、志茂店の減損損失に係るもの
リース資産

春日部武里店、志茂店の減損損失に係るもの

建設仮勘定

福生店、春日部大場店及び八王子高尾店に係るもの

3,637,392千円
435,739千円
390,609千円
2,627,013千円

62,068千円
117,085千円
4,178,282千円

３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

2,800,000

1,850,000

0.38−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,468,822

1,439,348

0.84−

１年以内に返済予定のリース債務

285,294

340,106

1.35−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,569,688

5,441,480

0.83

平成29年３月21日〜
平成42年12月２日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

556,648

718,1421.38

平成29年３月５日〜
平成36年12月５日

−

−

−

−

7,680,453

9,789,077

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,055,928

827,358

663,404

569,430

リース債務

259,941

211,766

134,805

75,679【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

−

10,336−−

10,336

役員賞与引当金−

18,204−−

18,204

賞与引当金

218,200

217,301

218,200−

217,301

ポイント引当金

155,975

184,369

155,975−

184,369【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

777,689

預金
当座預金

209,389

普通預金

294,875

別段預金

493
預金計

504,759

合計

1,282,448

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書ｂ

売掛金
相手先別内訳イ

相手先金額（千円）

三井住友カード㈱210,082㈱ジェーシービー

126,994㈱クレディセゾン

35,267

その他

247
計
ロ

372,591

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

302,338

9,174,441

9,104,189

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

372,591

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

96.1

13.5

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ たな卸資産商品
区分

金額（千円）

グロッサリ

798,356

第３グループ

714,972

第１グループ

653,547

第４グループ

582,322

第２グループ

388,772

生鮮食品

82,262
計

3,220,233（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。
グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品
第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品
第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ
第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム
第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品
生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜
２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
貯蔵品
区分

金額（千円）

包装資材・制服等
d

11,453

差入保証金
区分金額（千円）

建設協力金

1,955,577

敷金

1,774,803

営業保証金

59,297
計

3,789,678

59/65

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

②

負債の部
支払手形
イ 相手先別内訳ａ

相手先金額（千円）

和気産業㈱60,288㈱八木橋

48,965㈱ダイコウ

34,817寺田㈱22,766㈱本田谷田部

20,441

その他

128,621
計ロ

315,900

期日別内訳
期日金額（千円）

平成28年３月満期

115,680

平成28年４月満期

86,510平成28年５月満期75,503

平成28年６月満期

38,206
計ｂ

315,900

買掛金
相手先金額（千円）

三井食品㈱411,684㈱日本アクセス361,474

日本酒類販売㈱218,465

三菱食品㈱180,896

スターゼン販売㈱177,837

その他

3,620,607
計

4,970,964（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

16,391,936

33,010,325

50,032,767

68,400,426

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

102,346

150,294

221,098

611,821四半期（当期）純利益金額（千円）

56,28083,148120,955

367,041

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

26.67

39.40

57.31

173.90（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

26.67

12.73

60/65

第３四半期
17.91

第４四半期
116.58EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 平成26年３月１日 至
平成27年５月22日関東財務局長に提出。

平成27年２月28日）(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年５月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第20期第１四半期（自 平成27年３月１日
平成27年７月15日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期（自 平成27年６月１日
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期（自 平成27年９月１日
平成28年１月14日関東財務局長に提出。

至

平成27年５月31日）

至

平成27年８月31日）

至

平成27年11月30日）(4）臨時報告書
平成27年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月20日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

剛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
スーパーバリューの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スーパーバリューが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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