オンライン開催

基礎からわかりやすく学ぶ

労働組合法

入門講座

✓ 労働組合の存在意義や活動内容について、労働組合法を通して体系的にその理解を深めます✓ 労働条件変更に関わるプロセスや留意点、 労働協約の効力などを学びます✓ ユニオンショップやチェックオフなどの組合運営に関する法対応について学びます

POINTPROGRAM

1. 労働組合の存在意義

4. 労働協約•••

労働法の世界における労働組合の位置付け
法の視点からみた労働組合の存在意義(団体交渉が「権利」として保障される／組合員の労働条件を「労働協約」によって決定できる／組合の活働(団体行動)を行うことが「権利」として保障される)

5. 団体行動・不当労働行為•

2. 労使関係の概要・労働組合••••

労働協約とは何か／労働協約の効力／労働協約の終了／労働協約による労働条件の変更

労使関係（集団的労働関係）の基本的枠組み
労働組合法の保護を受けるための要件
組合運営に関する法律問題(「組合自治」、ユニオンショップ、チェックオフ、組合活働の便宜)労働組合の組織の変動(解散／組織変更(構成員の範囲の変更、単位組合から連合体への改組)／分裂／合同）

団体行動(団体行動の正当性／争議行為(主にストライキ)に関する問題／争議行為の調整／不当労働行為（不利益取扱い／団交拒否／支配介入）／不当労働行為の救済システム（行政救済、司法救済）

6. 労使関係の変容と今後の課題•企業グループ経営と労使関係(純粋持株会社、企業グループの労使関係)

3. 団体交渉•

団体交渉／団体交渉義務／団交義務を負う使用者の範囲

9 22

2023年

月日（金） 13:00～17:00

対象

労働組合役員、 企業の人事労務担当者、社会保険労務士 ほか

形式

オンラインLIVE配信（Zoom予定）

お申込み

参加費

賛助会員 27,500円 (税込)
一般参加 29,700円 (税込)

日本生産性本部のホームページ、または労働組合法入門講座［講師］ 成蹊大学法学部 教授

検索

またはよりお申込みください

原 昌登 氏

専門分野・研究課題：労働法／労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理 解雇法理の再検討。
主な公職：労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、司法試験考査委員等
中央労働委員会地方調整委員、厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員（～2018年）
主な著書：『ゼロから学ぶ労働法』（経営書院、2022年）,『コンパクト労働法（第2版）』(新世社、2020年)『有期雇用法制ベーシックス』（共著）(有斐閣、2014年)など

お問い合わせTEL 03(3511)4006（公財）日本生産性本部 生産性運動基盤センター〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
担当：中川・綱藤
E-mail slr-info@jpc-net.jp

お申込みについて
１．お申込みは日本生産性本部のホームページ、またはFAXでお申込み下さい。
２．参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
３．参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
４．開催日の７営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
開催日の７営業日前～：参加費の30％
開催日の３営業日前～：参加費の50％
開催日の当日：参加費の全額
オンライン受講についての注意書き
１．視聴環境本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。
●PC の場合 OS およびブラウザ：Windows8 以降（Firefox、 Chrome、 Safari5+）：Mac OS X 以降（Safari5+、 Firefox、 Chrome）：Linux （Firefox、Chrome）※ブラウザーについては、Google Chrome を推奨します。
●スマートフォンなどモバイルの場合・専用アプリケーション「ZOOM Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メールに記載された 9 ケタのミーティング ID と名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
２．免責事項(1) 今般ご提供する ZOOM ウェビナー（以下「本ウェビナー」といいます。）にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの全部又 は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その他の著作権 者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。
(2) 本コンテンツは、本ウェビナー視聴用途のみにてご利用ください。
(3) 本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。
(4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。
(5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。
(6)本ウェビナーに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。
(7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1審の合意管轄裁判所とします。
３．ご利用条件(1) 本ウェビナーにて提供される情報については、お客様自身の判断、責任においてご使用ください。本ウェビナーでの提供情報に関連して、お客様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、本部及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
(2) 本部は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。

個人情報の取り扱いについて
１．参加申込によりご提供いただいた個人情報は、当本部の個人情報保護方針に基づき、安全に管理し、保護の徹底に努めます。なお、当本部個人情報保護方針の内容については、当本部ホームページ（ https://www.jpc-net.jp/） をご参照願います。 参加されるご本人、派遣責任者の皆様におかれましては、内容をご確認、ご理解の上、お申込いただきますようお願いいたします。 ２．個人情報は、本セミナーの事業実施に関わる参加者名簿等の資料等の作成、ならびに当本部が主催･実施する各事業におけるサービス提供や事業のご案内、 および顧客分析･市場調査のために利用させていただきます。 ３．本セミナーの事業実施に関して必要な範囲で参加者名簿等の資料を作成し、当日講師、参加者等の関係者に限り配布させていただきます。但し、前述の場合および法令に基づく場合などを除き、個人情報を第三者に開示、提供することはありません。
４．案内状や参加証、テキストの送付などを外部に委託することがありますが、委託先にはご本人、ご連絡担当者へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。 ５．ご本人からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に応じます。この件については、生産性運動基盤センター（担当：中川、Tel 03-3511-4006）または総務部個人情報保護担当窓口（Tel 03-3511-4003）までお問合せください。【責任者：個人情報保護管理者（総務部長）】 ６．お申込書に個人情報を記入するか否かの判断はお客様次第ですが、必要な個人情報が不足していた場合は、当本部からのサービスの全部、または一部をご提供できないことがあることをご了承願います。 ７．本案内記載事項の無断転載をお断りします。

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