JSPINネットワーキングカンファレンス2022（第1回）
2022年9月9日

JICAグローバル・アジェンダ～「スポーツと開発」の戦略と取り組み～

独立行政法人国際協力機構（JICA）
青年海外協力隊事務局
勝又 晋JICA グローバル・アジェンダ
開発途上国の課題に取り組む 20 の事業戦略

10NO.

スポーツと開発

すべての人々が、スポーツを楽しめる平和な世界に性別や社会的な立場などの制約を受けず、みんなが等しくスポーツを楽しめる平和な社会を実現します。
スポーツは、言葉や文化の違いを超えて楽しめるボーダーレスなものであり、人々の可能性を広げ、未来を拓く一歩にもつながります。
JICAは、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりや、スポーツを通じた人材育成に取り組み、多様性のある平和な社会の実現に貢献します。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

Cover Photo ─ ボツワナのソフトボール選手と、ボツワナ代表チームのアシスタントコーチとして2017～19年にかけて現地で指導にあたった中村藍子隊員。

2ISSUES

いま求められている、「スポーツ」を通じた国際協力

スポーツには多様な楽しみがあり、言葉を超えて人々をつなぐ力があります
スポーツは人々に楽しさや熱狂、感動をもたらし、多くの人を惹きつける力があります。「する」だけではな

スポーツの特性

く、「見る」や「支える」など、多様な楽しみ方ができることもスポーツの魅力です。また言葉や文化、宗教など社会的背景の異なる人々が一緒に楽しめるのもスポー

人々や地域をつなぐ力

多様な楽しみ方

言葉・文化・宗教など
社会的背景の異なる人々が一緒に楽しめる「する」「見る」「支える」など、いくつもの楽しみ方がある

ツの特性の一つ。互いへの理解を促し、異なる地域の人々をつなぐ力があるスポーツは、平和な社会の実現へと導く有効な手段であると考えられており、途上国に対する協力において重視されています。

惹きつける力
楽しさ・熱狂・感動をもたらし、多くの人々を魅了する

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ISSUES

いま求められている、「スポーツ」を通じた国際協力

持続可能な開発を目指すうえで、スポーツへの期待が高まっています1978年にユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が 採択した
「体育およびスポーツに関する国際憲章」で、体育・スポーツの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」

実践はすべての人にとって基本的権利であると明記されました。

2015年の国連持続可能な開発サミットにて採択

2003年の国連総会では「教育を普及、健康を増進、平和を構築する手段としてのスポーツに関する決議」が採択され、個人の楽し宣言・37項

みや健康増進などの領域に加え、スポーツが人間開発や国際平和スポーツもまた、持続可能な開発における重要な鍵となるのための有効なアプローチになるという認識が定着。さらに2015ものである。我々は、スポーツが寛容性と尊厳を促進する

年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」ではSDGsが示され、スポーツが持続可能な開発の重要な鍵になり、開発や平和への寄与だけでなく、女性や若者、個人やコミュニティのエンパワメントにも寄与するものと明記されました。近年、スことによる、開発及び平和への寄与、また、健康、教育、社会包摂的目標への貢献と同様、女性や若者、個人やコミュニティの能力強化に寄与することを認識する。
出典：「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（外務省訳）

ポーツへの期待は世界的に高まっています。

開発途上地域はこんな課題を抱えています▶予算や人材の不足 ▶施設などインフラが整備されていない▶文化や社会的背景による制約 ▶紛争などの情勢によりスポーツができない
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REASONS

日本とJICAは、 なぜ取り組むのですか？

スポーツを日常的に楽しめるものにした、日本の経験を生かせます
日本は、学校の体育科教育や運動会、課外活動を通じて、子どもたちにスポーツをする機会を広く平等に提供。
ラジオ体操の普及やスポーツ施設の整備によって大人がスポーツを楽しむ機会も創出し、健康づくりのほか、世代を超えた交流も生み出してきました。
また、JICAは1965年度の青年海外協力隊発足当初からスポーツ隊員の派遣を開始しており、長きにわたり実績があります。
日本およびJICAのこうした経験はスポーツ分野の協力において大きな強みです。
スポーツが心身の健康を育み、人々の交流を促進することに加え、国際平和にも貢献することを明言した日本の「スポーツ基本法」も踏まえ、スポーツに関連したさまざまな開発に貢献し、日本の国際的地位の向上にもつなげていきます。

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APPROACHES

問題解決に向けた協力方針

誰もがスポーツを楽しめる環境をつくり、人々の健康と平和な社会の実現を目指します「スポーツの開発」と、スポーツを手段として課題に取り組む「スポーツを通じた開発」の二つの観点から協力を展開、大別して三つの柱があります。
1 スポーツを楽しむ機会の拡充では、スポーツ政策や団体などソフトインフラの整備、施設や用具などハードインフラの整備、スポーツ指導など普及や強化に協力。
2 心身ともに健全な人材の育成は、健康増進や教育に関わる取り組みを、
3 社会包摂と平和の促進では、障害者・女性のスポーツ参加やスポーツを通じた平和構築を進めます。

GOAL

日本政府がポストSFT推進事業で掲げる、「5年間で700万人にスポーツの価値を届ける」という目標の達成に、パートナーと協働し多様な取り組みで貢献します6

問題解決に向けた協力方針

APPROACHES「スポーツと開発」分野の全体像
スポーツの開発 Development of Sport

スポーツを通じた開発 Development through Sport

1 スポーツを楽しむ機会の拡充

2 心身ともに健全な人材の育成
事例

事例❶ ソフトインフラ・政策や制度の整備
・関連団体の体制強化
・人材養成の仕組み作り
・大会など機会の整備●カンボジア「中学校体育科教育指導書作成支援・普及プロジェクト」（2017～21年）●スポーツ団体の運営能力強化や指導マニュアル等の作成❶ 健康増進・幅広い世代の体力向上
・生活習慣病や高齢化への対策●ミクロネシア「減量・肥満予防プログラム」
導入事業（2017～20年）●課題別研修「生活習慣病予防対策」（2010～18年）

事例

事例❷ ハードインフラ・施設の整備・器具や用具の整備●ガボン「柔道柔術連盟柔道器材整備計画」（2009年）●パラグアイ「スポーツ庁訓練センター器材整備計画」（2016年）❷ 教育・学校体育の普及
・課外活動の促進●体育隊員を1,480名派遣（1965～2020年度）●課題別研修「学校体育」（2015年～）

事例❸ 普及・強化・スポーツ指導・指導者や審判の養成
・大会等の開催支援
・アスリート育成●スポーツ隊員を28種目にて3,169名派遣（1965～2020年度）●東京2020大会オリンピック・パラリンピックに隊員が指導した選手21名と1チームが出場（2021年）

3 社会包摂と平和の促進
事例❶ 社会参画促進
・障害者スポーツ推進・女性スポーツ推進●タンザニア女子陸上競技会「Ladies First」（2017年～）●ラオス「障害者スポーツ普及促進プロジェクト」（2016～21年）

事例

今後期待されている開発分野 スポーツの魅力を生かした都市計画や観光モデル、産業振興など。
まちづくり

産業振興

・スマートシティ開発
・地域活性化・スポーツツーリズム推進
・スポーツビジネス推進❷ 平和構築・交流の促進
・コミュニティ形成●ボスニア・ヘルツェゴビナ「スポーツ教育を通じた信頼醸成プロジェクト」（2016～20年）●南スーダン「スポーツを通じた平和促進プロジェクト」（2019年～）

7CASES

取り組み事例1

1965年度から海外協力隊事業による、累計約5,000名の体育・スポーツ隊員を派遣

海外協力隊事業によるスポーツ隊員の派遣は1965年度に始まり、その数は体育・スポーツ（28競技）併せて累計5,000名を数え、内容も多岐にわたっています。老若男女を問わず、障害者も含めた幅広い人々を対象とし、代表レベルの選手への指導や初心者も参加する競技の普及活動、体育教員および指導者などの育成、運動会などのスポーツイベン
トの企画、ラジオ体操などの運動プログラムの提供など、現地に根付いた活動を行い、スポーツの環境づくりに取り組んでいます。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、隊員が指導した16名と1チームがオリンピックに、5名がパラリンピックに出場するなどトップアスリートの強化にも成果を残しています。

2021年10月より、インド・ラグビーフットボール連盟のコーチとして現地で普及と強化を支援している岩水耀平隊員。

8CASES

取り組み事例

2

独立後も紛争の続く南スーダンで、スポーツを通じた平和の実現に協力

約半世紀におよぶ内戦を経て2011年に独立した
南スーダンでは、独立後も国内で政治的な争いや民族同士の争いが続いていました。そこで、次世代を担う若者たちに、スポーツを通じて民族の対立を超え、国民同士が信頼して結束する重要性を伝えたいという思いから、JICAは南スーダン青年・スポーツ省と連携して、16年より「国民結束の日」（全国スポーツ大会）の開催を始めました。16年の第1回大会以降、年に一度開催され、徐々に競技種目も増加。全12地域が代表選手を派遣するようになり、開催中は異なる部族の若者が交流する場面も多く見られています。
JICAが南スーダン「スポーツを通じた平和促進プロジェクト」において、開催を支援している全国スポーツ大会「国民結束の日」、2019年の開催風景。

9CASES

取り組み事例

3

タンザニア "Ladies First" 女子陸上競技会～女子陸上選手に機会を～タンザニアでは「スポーツは男性がするもの」という考え方が根強く、女性がスポーツに取り組む環境や機会は限られています。「Ladies First」女子
陸上競技会は、タンザニアにおいて、これまでトレーニングや大会への出場の機会が限られてきた女子陸上選手に光を当て、近い将来、国際大会で輝く原石の発掘また育成を目指して実施する事業です。
JICAは元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん（JICAタンザニア 事務所広報大使）と協力し、同事 業 を タ ン ザ ニ ア で の 初 め て の 取 り 組 みと し て2017年から開始しました。本事業の開催により、タンザニアにおけるジェンダー平等化及び女性のエンパワメント支援、スポーツ振興、体育教育の発展

2018年11月、第2回女子陸上大会 5000メートル決勝の様子

等に貢献することを期待しています。

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パートナーとの協働

広範囲にわたるパートナーシップを生かし、戦略的な支援を行います
訴求力の高いスポーツは多様なパートナーシップを結ぶことが可能です。
連携協定を締結している日本オリンピック委員会（JOC）や日本ラグビーフットボール協会（JRFU）、日本サッカー協会（JFA）、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）、日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）、プロ野球球団、約10の大学など、さまざまな団体と戦略的に取り組みます。

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JICA グローバル・アジェンダとは2030年のSDGs達成への貢献や、「人間の安全保障」「質の高い成長」「地球規模課題への取組」といった、日本が開発協力で目指す理念の実現のために、JICAが掲げる20の課題別事業戦略。課題の分析に基づいたグローバルな目標を掲げ、その達成に向けて開発協力事業の成果を上げるべく取り組みます。さらに、途上国はもちろん国内外のさまざまなパートナーとの対話と協働を促進し、開発協力の成果の拡大を目指します。

〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル （本部麹町）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル（本部竹橋／青年海外協力隊事務局所在）
TEL: 03-5226-6660〜 6663（代表）Eメール: jvtco-sport@jica.go.jp
独立行政法人国際協力機構（JICA／ジャイカ （注））は、日本の政府開発援助のうち、二国間援助の実施を一元的に担う国際協力（注）JICA／ジャイカはJapan International Cooperation Agencyの略称です。
機関です。世界の約150か国・地域へ協力しています

詳細はこちらのページをご覧ください

www.jica.go.jp/activities
2022年3月
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