チャレンジ！！オープンガバナンス 2016 市民／学生応募用紙
地域課題タイトル

No.

タイトル

自治体名

（注）

40

災害に負けないまち、くさつ

草津市

アイデア名
（公開）

くさつ防災インターネット（注）地域課題タイトルは、COG2016 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。

１．応募者情報
チーム名（公開）

SB5 (Suggestion before 5 seconds)

チーム属性（公開）
代表者情報

氏名（公開）

戸高和彦、北條達也※ 公開条件について次ページ以降の「2. アイデアの説明」でご記入いただく内容は、内容を確認した上で、クリエイティブ・コモンズの CCBY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対
象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc /4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コ
モンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）（注意書き）＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2016_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公
共政策大学院の COG2016 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2016@pp.u-tokyo.ac.jp＜公開非公開など＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、代表者氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
４． この応募内容のうち、「審査項目自己評価」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査
後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
５． 「アイデアの説明」中に、文章、写真、図画などで応募したチーム以外に知的所有権が属する箇所がある場合には、法令に従った引用や知的所有権者の許諾を得るなどをした旨をそれぞれ注として書いてください。「審査項目自己評価」中も同様でお願いします。
＜チームメンバー名簿＞
６． チームメンバーは別紙のエクセルファイルに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は COG 事務局からは非公開です。詳細は別紙をご覧下さい。）

２．アイデアの説明（公開）
データや資料を活用して課題の具体化とその解決につながるアイデア（公共サービス）のストーリーを語ってください。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、だれがする、何をする、どこでする、いつする、どのようにするものなのかを考えて、各要素を入れて内容を描きストーリーを整理していくとよいでしょう。以下の欄内でご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）
point

正確な情報収集

情報の空白を埋める

災害の影響を受けない

即時確実な情報伝達

アイデア（大枠）
1. 携帯紛失時の携帯位置情報検索サービスのような災害時システムを作る
参考：http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160412_01/
2.

コンパクトサイズの紛失防止タグのようなものを市が配布、またはおサイフ携帯のような携帯発信で個人安否情報を避難所にて回収（避難状況確認のために義務にするとなおよい）
参考：http://www.mamorio.jp/
アイデア実現のために


被災地にいる人々の位置情報を携帯の電源オフ、圏外状況でも確認できる捜索サービス作成



携帯会社と連携して、公式の避難時に活用できるアプリを作成する。

携帯会社と連携して家族、親戚の携帯と遠距離ペアリングが可能なタグを配布



タグはコンパクト、常時携帯可能、年齢問わず使用可能なものでなくてはならない。
→自宅、車の鍵は常に持ち歩き、コンパクト →キーケース

アイデア実現により得られる効果



避難所に行き携帯またはタグを使い避難、生存確認を済まし、携帯を使い家族の安否確認

災害時限定でマップ上に近隣の携帯位置情報をプロットし、限定公開→周りの非難できていない人を助ける

詳細
避難を余儀なくされる状況に置かれた際、どこにいても、所持する携帯と市が配布するタグによるペアリングを行うことにより、携帯所持者は携帯未所持の親族の安否を、市は被災者の避難状況を確認できる。
災害時すぐに情報確認できるよう、事前に家族内の携帯所持者の携帯とタグをペアリングしておく。
アプリと市の WEB サイトは同じ運営下に置き、管理、アップデートを行う。
避難所には読み取り機を設置、避難完了時に携帯、タグをかざしてもらい安否状況、避難状況を確認。
避難所で情報回収を行い、避難できた数、名前情報をリアルタイムでアプリ上のタイムラインに更新。
そこで集まった情報はテレビ、ラジオ局にも提供して随時放送してもらう。
携帯、タグを避難時に所持していない人には避難所でパソコンを用いて名前、住所から個人特定して安否情報を更新。
避難時にタグも携帯も所持していない人は直接のパソコン入力で情報を集めることで、point をおさえる。

(2) アイデアの論拠（公開）
アイデアの論拠（なぜこのアイデアにするのか）を、それをサポートする数値データ（実績、統計やアンケートなど数字であらわされるもの）や証拠（資料や計画、既存の施策など）（以下：総称して「データ類」といいます）などを含めつつご記入ください。数値データや証拠は出所を明らかにしてください。以下の 2 ページの欄内におさまるようお願いします。


都道府県別インターネット利用率（個人）（平成 26 年末）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/image/n7201050.png
平成 26 年末の情報通信機器の普及状況をみると、 ”携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ 94.6％、78.0％となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン」は、64.2％（前年比 1.6ポイント増）と急速に普及が進んでいる(※1)”※1
出典：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc372110.html
総務省>総務省トップ>政策>白書>27 年版>インターネットの普及情報より
総務省のインターネット普及情報の”都道府県別インターネット普及率”によるとインターネット全体の利用率が全国平
均 82.8%に対して、84.6%で全国 9 位。スマートフォン利用率の全国平均が 47.1%に対して、51.3%で全国5 位という全国的に高い普及率が伺える。

なお、携帯電話（PHS を含む）の普及率は全国平均 17.8%に対して、17.0%と平均を下回る数値であり、全国順位も 20 位と上記ふたつの順位に比べると低い順位であった。
この理由としては、草津市に住む学生の数が全国的に見て多いこと、学生が所持しているのは携帯電話よりもスマートフォンの方が多いということが挙げられる。
参照：http://uub.jp/pdr/e/u_11.html
全国的に見ても、各普及率の高さが伺え、スマートフォンを使う機会が多いと考察できる。
危惧すべきは Web 上のみのサービスにすると、災害時に回線の混雑が推測される。
その対策として Web サービスにとどまらずスマートフォンのアプリとして、情報の共有を行う。
また、通信媒体を災害時に所持していない人々に対しては随時収集した情報をテレビ、ラジオ等のマスメディアに提供し、放映してもらい、情報が全国に共有できるようにする。

・草津市の現状
市民の数
131445 人（28 年 11 月）
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/tokei/jinkosuii/suii.html
避難所の数
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/bousaianshin/bosai/hinansho.html
類似施策
神戸市ドコモ見守りサービス

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2016/09/15_00.html

(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現にいたるプロセスとマイルストーン等、アイデア実現までの大まかな流れについて、以下の欄内におさまるよう、簡潔にご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）

(4) そのほか（公開）
アイデアのアピールポイントや、アイデア実現に当たっての制約があればそれとその当面の解決方法、さらに将来の発展可能性（例えば「将来的に xx という制約をクリアできれば、追加で○○ということが実現できる」など）について、以下の欄内におさまるよう、簡潔にご記入ください。
本提案は災害時に情報の混乱を軽減し、家族の安否情報を迅速に確認出来るよう作成した。
草津市が課題として挙げている「災害時において、被災状況や避難状況など市民から的確かつタイムリーな情報を収集し、情報共有をおこなうためのシステムを構築していきたい。災害時に共助の基礎となる地域コミュニティを形成し、住民の参画を促すため、市全体の防災意識の高揚を図っていきたい。」を解決するために、インターネット・スマートフォン普及率が高く、現代においてタイムリーな情報システム構築に欠かせないデバイスをすでに所持している人が多い点に着目し、スマートフォンを軸にした本提案に至った。
この提案の課題として挙げられるのが、スマートフォン等の通信デバイス未所持者の災害時情報の確保であり、その課題を克服するためにタグの配布を実施する。
アプリをスマートフォンのオプションアプリとしてあらかじめ内蔵させておき、デバイス未所持者の特定のために市が携帯会社と連携し、その人々にタグを配布しなければいけないという段階を踏まなければならない。
段階をクリア出来れば、本提案の基盤が整い、追加でテレビ局、ラジオ局との災害時情報交換が可能となる。
また災害時限定でアプリ内のマップに近隣のアプリ、タグ所持者の位置情報のみが確認できるようにしておくことで災害時の人々の協力が可能となり市全体の防災、助け合いが可能であるのではないかと考えた。
本提案の情報システム構築、アプリ作成、タグの配布の制約をクリアすることで災害時の安否情報のタイムリー共有、地域コミュニティ形成が可能になり、草津市での実施が成功に収まり次第全国的に災害時の新しい対策が展開できる。
草津市と各携帯会社、アプリ作成会社の提携が重要なカギとなるであろう。