CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(83)

目の前に産業廃棄物の山がある（2）
野内 勇（プログラムオフィサー）
３ 環境研究総合推進費 研究成果発表会「環境研究の最前線」開催報告
４ 環境研究最前線(91) 環境研究総合推進費 H26 年度新規研究課題の紹介(4)循環型社会部会（第 3 部会）井上 雄三（プログラムオフィサー）
５ 業務日誌011 月になって秋が深まってきました。秋晴れ

ムが異なります）による ATP ファイナルへの出の青空も最近になってやっと多くなってきまし

場権も獲得しました。「すごい」の一言ですね。

た。朝や夜は一層涼しくなって、冬の足音が近づでも、ここ一番で勝利を収めた次の試合は力尽きいてきていることを感じます。でも、今年の 11ている感じがします。
ATP とは Association of Tennis Professionals

月は平年よりも暖かいか平年並みという予報だそうです。の略ですが、男子のプロテニスツアーを運営する

11 月からは、10 月末までの「クールビズ」に協会なんですね。女子プロテニスツアーを運営す代わって、「ウォームビズ」です。秋がなくなっる団体としては、Women’s Tennis Associationて夏から冬という季節感になっていると言われ(WTA) という別組織があります。女子プロが後ていますが、それを象徴している感がありますね。にできて入れてもらえなかったのでしょうか。

10 月には、2 つの台風が 2 週連続で相次いでフィギュアスケートのグランプリファイナル上陸しました。10 月 6 日の台風 18 号と 10 月 13も始まりました。男子は、町田選手と無良選手が～14 日の台風 19 号です。現在も台風 20 号が日優勝し、羽生選手もいますので、活躍が期待でき本列島に接近中です。昨年の 10 月 16 日に日本ます。今季はパトリック・チャン選手が欠場です

列島に接近した台風 26 号が伊豆大島に大きな土ので、羽生選手の独壇場かもしれませんね。女子

砂災害をもたらしたことは記憶に新しいと思いは今ひとつですね。浅田選手や鈴木選手がいないますが、10 月の、しかも同様の時期に台風とはのが寂しい限りです。という感じがしました。でも、昨年の 11 月の業

プロ野球は、破竹の勢いで巨人を破って日本シ

務報告を読むと、昨年は 10 月に 5 個の台風が日リーズ出場権を獲得した阪神があっけなく負け本列島に接近・上陸して記録を塗り替えたこと、て、ソフトバンクが優勝しました。たまにはトラ

また、一昨年は 4 個の台風が接近・上陸したことキチの大騒ぎが見たかったですね。

が書いてあり、10 月が台風シーズンになってしさて、業務の方ですが、10 月中旬に「平成 26まった感があります。ただ、同じ時期に今年は台

年度環境研究総合推進費制度評価支援（調査分析）

風 19 号で昨年は台風 26 号ですから、今年は発業務」を獲得しました。短期決戦で制度評価のた生数が少ないようですね。

めのデータ整理などを行います。10 月 16 日に「環現在、台風 20 号が日本列島に接近中です。11境研究総合推進費研究成果発表会」を開催し、80

月の台風接近は記録かなと思いましたが、1990人程度の参加者を得ました。11 月 6 日には環境

年には 11 月 30 日に台風 28 号が上陸しています

研究総合推進費の平成 27 年度新規課題の公募がので、もっとも遅いわけではありません。11 月締め切られます。それと同時に事前評価のプロセの台風の接近は他には 1952 年と 1965 年しかあスが始まります。CO2 排出削減対策強化誘導型技りませんので、非常に遅い時期の台風接近とは言術開発・実証事業では、11 月中旬に評価委員会えます。

が開催され、平成 27 年度公募の重点事項などが議論されます。平成 27 年度新規課題の公募は、スポーツの季節です。テニスでは、全米オープンで準優勝を果たした錦織選手が世界ランキン年明けです。

グ 6 位になりました。試合欠場などで一時 7 位に引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、落ちましたが、今週は 5 位に上昇するとともに、よろしくお願いいたします。

上位 8 選手（世界ランキングとはポイントシステ1

前号では、不法な産業廃棄物の山が築かれるにメーカーによる炉の自主的撤去、O 工業社長の夜至った状況と行政による産廃の野焼き停止命令

逃げと会社倒産へと進んだ。その後、我が自治会までを述べた。本号では、産廃残渣の山が放置さからは幾度となく、残渣撤去と現状回復後の跡地れるに至った道筋を記す。

をビオトープ（生物生息空間）機能を備えた自然県により違法な産廃の野焼きを中止させられ公園として整備し、地域住民（特に老人や子供たた O 工業は、産廃焼却処理を正当化するために、ち）のためのコミュニティセンター設置の要望書

1999 年 7 月中旬、現場に巨大な焼却炉を設置しを茨城県とつくば市に提出しているが、産廃の山た。驚いた住民・自治会は県環境保全課に電話しはそのまま放置されて 20 年が経ってしまった。

たが、担当者からは「住民からの苦情については、不思議なことには、野焼きした焼却灰を地下に埋前任者から何も引き継いでいない。O 工業から提めていたのに、周辺地下水に水質検査項目の汚染出されている焼却炉の設計図は、小型（焼却能力が認められていないのである。このことが、行政が 200kg/h 以下）なので、許可は必要ない」とのの「現時点で支障がない」との判断根拠になって回答を聞かされた。住民・自治会が強い抗議の声しまったのであろうか。

を発したため、8 月 28 日、県・市・O 工業・焼2006 年頃、当該地の所有権は競売により、別却炉メーカーと住民との間で「焼却炉設置についの業者に移転した。新しい土地所有者は産廃の存ての住民説明会」（住民約 50 人参加）が開催され在を承知で土地を購入しており、廃棄物の残渣撤た。O 工業・焼却炉メーカーは「焼却炉は設置基去はその残渣を作った行為者が行う（倒産した O準に違反していない。少しずつゴミを燃やしてい工業）という原則論で撤去要求を無視している。

く。焼却は違法ではない」と主張した。県・市のこのように進展はまったくみられずに塩漬け状

行政担当者は「この説明会は、焼却炉の能力が小態が長く続いた。2008-2010 年頃には、産廃残渣

さいので許可は必要ないが、住民に納得してもらの山には雑草が生い茂り、見た目にはただの築山うために住民への説明の場としての設けたものの原っぱにしか見えなくなった。我が自治会でも、である」と業者寄りの姿勢であった。住民側は、問題が鎮静化した後に転入された世帯が多くな「O 工業は資材置き場業者であり、産業廃棄物処り、産業廃棄物の山が存在することすら知らない理事業者ではないのに、産廃を大量に受け入れ野人が多数になってきている。古くからの住民も当積みし、産廃を燃やし続け、焼却灰を土中に埋め時の記憶があいまいになったり、資料文書が失わている。こうなったのは県および市の指導責任のれたりもしている。そんな折、2013 年 6 月、再怠慢である」と激しく追及したため、行政側は「産びこの地が騒然となった。この土地に大量の土砂廃撤去指導」と「改善命令」を出すことを約束しが持ち込まれたのである。これを見た住民がつくて、説明会は終わった。

ば市生活環境部廃棄物対1999 年 10 月、茨城県は産業廃棄物の中身とそ策課へ緊急調査を依頼しの量を測量して産廃の体積が 5,000m3 以上もあたところ、翌日には市は警ることを把握し、焼却炉の設置を不許可とすると察と共同で土砂搬入の作ともに、産廃ゴミの撤去命令を出した。さらに、

業差し止めを行った。土地

その年の 12 月末までに県による警察への告発、所有者は運び込んだ業者

2

に土地使用を認めていること、および土砂は廃棄拘留が終了次第、土砂撤去の改善命令を出すこと物とはいいきれないという状況の中で、市が土砂にしていると聞くが（2014 年 9 月 12 日現在、警搬入の差し止めを実施できた理由は、埋立て面積察からまだ勾留が解けたとの連絡はない）、逮捕

500m2 以上の場合には市の許可（5,000m2 以上の拘留者は確信犯であり、実効が伴わないことは目場合は県の許可）が必要であるのに、その許可をに見えているのである。

とらなかったという手続き的な不備があったこ

このように、我が自治会が関わっている産業廃とによるものであった。また、当該行為者は別の棄物の撤去問題は地域住民が望む方向へは一歩場所における産業廃棄物の不法投棄によって境も進まず、より悪い方向へと向かう一方通行であ警察署に逮捕拘留された。しかし、作業差し止める。毎年 10 月頃は県と市に「産業廃棄物の撤去までに搬入されてしまった土砂はそのまま残り、に関する要望書」を提出する時期である。2005以前の産業廃棄物の山の隣に忽然と新たな土砂年から要望書を提出し続けているが、何ら進展がの山が築かれてしまったのである（前号の写真 1）。

ない。見るべき成果がなくても、粘り強く要望書ゴミの山が新たなゴミを呼ぶ悪循環である。当該を出すのも自治会長の役目である。
（終）行為者が拘留中はすべての動きが停止する。市は環境研究総合推進費

平成 26 年度研究成果発表会

会場の様子
10 月 16 日(木)、都道府県会館において平成 26 年
度環境研究総合推進費

疑応答のほか、閉会後に発表者と意見交換をされる研究成果発表会「環境研究姿も見受けられました。途中退席される方も少なく、の最前線」が開催されました。本成果発表会は、平

熱気あふれる発表会となりました。

成 25 年度に終了した全 98 課題の中から、研究成果

なお、発表の様子や資料は後日、環境省環境研究のあがっていて関心の高いと思われるものを選んで、総合推進費 HP“ネット de 成果報告会

一般に向けて公開されるものです。

（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/special/houkoku/index.html）”および“You Tube 環境省動画チ

当日は、多くの方にご参加をいただきました。質3ャンネル公開を予定しています。

（http://www.youtube.com/user/kankyosho）”にて当日発表プログラム

開 会
主催者挨拶 環境省

伝統的知識を活かした持続可能なアジア農村社会づ
東京大学国際高等研究所
武内 和彦
くりサステイナビリティ学連携研究機関長
低炭素でいつまでも暮らしていけるまち―街区群―をデザインする方法

加藤 博和

日本の人工衛星「いぶき」で、温室効果ガスを高精度森野にはかる勇名古屋大学大学院環境学研究科
准教授(独）国立環境研究所 地球環境研究センター
衛星観測研究室 主任研究員

休 憩 （15分）
畑作残渣からバイオエタノールを作る―有用物質の共生産によるコスト削減―(地独)北海道立総合研究機構
北口 敏弘 産業技術研究本部ものづくり支援センター
工業技術支援グループ 主査

国立公園がニホンジカの密集地帯？
酪農学園大学 農食環境学群―シカの生態系への影響把握、季節移動の解明、そ 吉田 剛司
教授
して個体数調整に向けて―(独）産業技術総合研究所
残留性有機フッ素化合物を用いて海洋大循環を探る 山下 信義
環境管理技術研究部門 上級主任研究員
閉 会

発表の様子

武内 和彦 氏加藤 博和 氏森野 勇 氏北口 敏弘 氏吉田 剛司 氏山下 信義 氏4

＜循環型社会部会（第 3 部会）＞
前回に引き続き、循環型社会部会（第 3 部会）の（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kad

新規課題をご紹介します。平成 26 年度新規課題の概ai/new_project/h26_new_project.htm）に掲載され要は、環境省の環境研究・情報総合サイトていますので、そちらもぜひご参照ください。

◎3K143003（研究事業）：電子機器廃棄物および処理残渣中のガリウムとインジウムの分離回収システムの構築（H26～28 年度）
國仙 久雄（東京学芸大学）
Ga と In は、各種先端電子デバイス製造に必要不属としての回収、および(4) 分離に用いた塩酸溶液可欠な重要元素であるが、その安定な供給は不透明の再利用、に関する研究を行う。また、これらの成である。本研究では、家電製品廃棄物またはその高果を下にアドバイザー企業（DOWA メタルマイン社）品位廃棄物処理後の低品位残渣からの効率よい Gaと連携して実試料からの分離回収をおこなう。と In のリサイクルのための新規分離法の開発を行Ga と In の既存の回収技術は高品位廃棄物中からう必要がある。の回収であるが、国の政策としての重要金属資源の具体的には既に合成している新規分離材（アルキ確保という観点から、含有量の小さな低品位廃棄物ル基を導入した疎水性シリカゲルに抽出分離試薬を中からの回収も必要不可欠な技術と考えられる。本担持したイオン交換分離材）による Ga3+および In3+要求によって、回収システムが構築された場合、使の相互分離において実用化に必要な課題、(1) 妨害用済み電気電子機器の再資源化の促進を図る政策へ金属イオンの影響、(2) 改良型新規分離材の合成にの貢献ができると考えている。

よる分離効率の向上、(3) 溶液中の金属イオンの金◎5

◎3K143005（研究事業）：溶融塩電解法を用いたネオジム磁石からの希土類元素の選択的分離回収構築（H26～28 年度）
神本 祐樹（名古屋大学）
本研究では、ネオジム磁石から希土類を簡易かつすべての技術は溶融塩電解法を必要とする。本研究省エネルギー・低コストな回収技術の開発を行う。

では溶融塩電解法単独でネオジム磁石から希土類元陽極をネオジム磁石とし、希土類が選択的に浸出さ素を金属として回収する方法である。そのため、他れる電位で定電位電解を行うことでネオジム磁石かのリサイクルプロセスよりも大幅な省プロセス化がら希土類を溶出させる。溶出した希土類イオンは液可能となる。また、希土類酸化物を還元する溶融塩体陰極で還元される。ネオジム磁石のリサイクルで電解装置よりも低温かつ安全な溶融塩を用いることは磁石を様々な技術で希土類酸化物として分離・回で、さらなる省エネルギーかつ環境負荷の低いプロ収した後、溶融塩電解法で金属に還元して回収する。

セスを実現できる。

◎3K143007（研究事業）：有用・有害金属挙動に着目した都市ごみ焼却残渣の循環資源化トータルスキームの構築（H26～28 年度）
肴倉 宏史（(独)国立環境研究所）
わが国の廃棄物処理に焼却は不可欠である。毎研究内容となる。(1)焼却処理で発生する工程焼却

年約 500 万トンもの焼却残渣が発生し、最終（埋残渣（底灰、火格子落じん、ボイラー捕集灰、ガ立）処分されているが、最終処分場の確保は大きな課題である。そこで焼却残渣の再利用による最終処分量の最小化とそれらの長期安全に関する新たな管理戦略が求められている。
本研究では焼却残渣の有用金属の回収可能性を実炉調査と熱力学計算によって示し、土木資材利用性を実証し、有効利用と最終処分の各シナリオでの試験系を確立することにより、循環型社会に相応しい、焼却残渣の有効利用と最終処分のトータルスキームを構築する。具体的には、以下の6ス冷却塔捕集灰、集じん灰等）への金属元素の分ドラインを提案する。(3)長期安全性を評価できる配挙動を実施設調査および金属挙動推算モデルに試験系を構築し、土木資材利用と最終処分シナリより把握し、有用／有害性に着目した適切な焼却オのそれぞれに対して、焼却残渣に要求すべき環残渣分離回収のあり方を示す。(2)エージング処理

境安全品質を提示する。(4) 以上の成果をとりまとや固化材処理による盛土内部利用または道路路盤め、焼却残渣利用／処分のトータルスキームを提利用を想定した土木資材化の可能性を示し、ガイ案する。

◎3K143013（研究事業）：高性能・高耐久性リサイクルプラスチック創製のための再生技術に関する基礎研究（H26～28 年度）
八尾 滋（福岡大学）
天然資源の枯渇や廃棄物発生量の増加等の環境

ル樹脂をＸ線や電子顕微鏡などを用いて評価し、問題の解決のために、3R の促進が求められている。

理論的な整理を行い、プラスチックの高次構造が特にプラスチックは発生量が膨大であるため積極リサイクル処理によりどのような影響を受けるの的な 3R が必要であるが、リサイクル樹脂は物性値かを検討し、汎用性を確立する。(4) 研究成果を積が著しく劣るため積極的な再利用が限定されてい極的に内外学会や展示会、講演会などで公開し、る。そこで本研究ではリサイクル樹脂の力学的強リサイクル手法の提言を行うと同時に研究成果の度および耐久性の劣る主要因を明らかにすること

さらなる高度化や実用化を目指し、積極的に他ので、これら諸物性を向上できる物理的処理手法を研究機関や企業との共同研究を推進する。

検討し、実施可能な最適リサイク
ル手法の構築を行う。具体的には以下の研究を推進する。
(1) モデルリサイクル樹脂で見出された熱処理条件の工夫による力学強度の改善効果が、市場回収リサイクル樹脂に対しても拡張可能かを見極める。(2) 力学強度が向上したリサイクル樹脂の耐久性の評価を行い、信頼性が確保できるリサイクル手法を確立する。(3) 熱処理条件の工夫によって力学強度が向上したリサイク◎3K143015（研究事業）：震災に伴う人工資本・自然資本ストックの損失と対策の評価（H26～28 年度）
田畑 智博（神戸大学）
震災等に伴い特異的に発生する災害廃棄物を適予想される浸水域が東日本大震災の約 1.8 倍と想切に管理するとともに、処理システムを事前に構定されていること、東海地震の 30 年以内の発生確築することは、社会の復元力・減災力を高めるう

率が 87%と予測されていることから、その緊急性えで重要である。特に、南海トラフ巨大地震は、は極めて高い。災害廃棄物の主要な発生源は、地7域に蓄積（ストック）されている人工資本（公共測する。また、仮置場を含めた災害廃棄物処理シ施設、設備等）や自然資本（土壌資源、森林資源ステムの構築方法や、廃棄物の撤去・分別や事前等）である。また、自然資本は、インフラ復旧時の処理設備に人的ネットワークが果たす役割を検に、土、砂利として消費される（失われる）性質討する。

も有している。自然資本の損失は、資源制約や廃南海トラフ巨大地震を事例とした災害廃棄物の処理・リサイクルのあり方を提案するため、• 災害に伴う人工資本・自然資本ロストストック発生量の予測• それに応じたハード面、ソフト面での対策の事前検討

棄物問題の観点からも望ましくない。人工資本の迅速な復旧だけでなく自然資本の損失を最小限に食い止めるためには、災害廃棄物の環境的・経済的に合理的な処理・リサイクル体制の構築が重要である。

本研究の
課題

本研究では、南海トラフ巨大地震を事例とした発生後発生前
課題1 人工資本(マクロ、ミクロ)の損失予測

ケーススタディ• 大都市(名古屋市等)• 地方都市(伊勢志摩等)

課題3 自然資本の損失予測

災害廃棄物の処理・リサイクルのあり方を提案する。そのため、名古屋市、伊勢志摩地域等の被害

課題2 災害廃棄物処理システム構築の評価

想定地域を事例として、発生の時期を考慮して失課題4 人的ネット
ワークの分析

われる人工資本・自然資本ストックの発生量を予時間◎3J142001（次世代事業）：廃 CRT ファンネルガラス等の無害化技術の実証化研究（H26～27 年度）
門木 秀幸（鳥取県衛生環境研究所）
ブラウン管（CRT）生産量の急速な減少に伴い、Pb 含発展させ、技術実証を行う。分離技術として、塩化揮発有（20～30%）CRT ファンネルガラスの水平リサイク法をベースに実証施設を設計・製作し、Pb の分離効率、ルの持続性への危惧と共に、不法投棄等の不適正処理、PbCl2 の回収および金属資源としての評価、ガラスの環リサイクルコストの増加が懸念され、ひいては家電回収境安全性、品質評価を行う。また、投入エネルギー等の率の低下をも招く可能性がある。そのため、代替可能な試算および経済性評価を行い、事業化のシナリオを構築

ガラスリサイクル技術の確立が重要である。

する。さらに、廃 CRT が将来的に減少することを想定

本事業は CRT ファンネルガラスから塩化揮発反応等をし、技術の持続的活用を目指し焼却残渣からの有用金属利用し、Pb 分離とガラス無害化を行ってきた基礎研究を回収についても検討する。

8

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(水）：温対事業 打合せ（高温消化関連）に出席

温対事業 検討会（2 段発酵関連）に出席（東京）（環境省）

21(火),22(水)：日本気象学会 2014 年秋季大会に参加

2(木)：環境推進費 現地調査（東京）,(岐阜)（福岡国際会議場）

温対事業 検討会（エコシッピング関連）に出席

22（水）：温対事業 打合せ（太陽熱ヒートポンプ関連）に（東京）出席（環境省）3(金)：環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出

23（木）：環境推進費 アド会合に出席（東京）

席（東京）

環境推進費 現地調査（大分）

環境推進費 現地調査（東京）

温対事業 打合せ及びシンポジウム（超断熱サッ

温対事業 検討会（PV_FCV 関連）に出席（東京）シ関連）に出席（東京）

6(月)：環境推進費 アド会合に出席（東京）

24(金)：環境推進費 現地調査（長野）

7(火)：環境推進費 DDPP 報告セミナー及びアド会合に出温対事業 検討会（外皮一体 PV 関連）に出席席(東工大蔵前会館くらまえホール)（千葉）

8(水)：環境推進費 現地調査（名古屋）

25(土)：第 35 回農業環境シンポジウムに参加（ベルサー

9(木)：環境推進費 現地調査（札幌）,(川崎)ル神保町）

14(火)：環境推進費 アド会合に出席（埼玉）

27(月)：環境推進費 現地調査（京都）

15(水)：環境推進費 現地調査（京都）

28(火)：環境推進費 アド会合に出席（つくば）

温対事業 打合せ（協会）

温対事業 検討会（離島 DC 関連）に出席（神戸）

16(木)：環境推進費 研究成果発表会を開催

29(水)：環境推進費 アド会合に出席（東京）（都道府県会館）

30(木)：環境推進費 現地調査（長野）温対事業 検討会（第 2 世代 BDF 関連）に出席

31(金)：MFCA シンポジウムに参加（関西大学東京ｾﾝﾀｰ）（京都）

環境推進費 アド会合に出席（つくば）,(新大阪)

温対事業 検討会（スラブ蓄熱関連）に出席（草津）温対事業 検討会（ブローホール波力関連）に出席

16(木),17(金)：日本海洋学会秋季大会に参加（九州大学）（福井）

17(金)：森林総合研究所関西支所公開講演会に参加*環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業（キャンパスプラザ京都）

温対事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実

環境推進費 現地調査（松山）証事業

20(月)：科学技術交流フォーラムに参加（東京）制度評価：環境研究総合推進費制度評価支援（調査分

環境推進費 現地調査（上田）析）委託業務

制度評価 打合せ（環境省）
21（火)：環境推進費 現地調査（横浜）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
9