平成２２年度第２次行財政改革推進計画取組結果一覧
NO推進項目

1 事務・事業の見直し

1 事務・事業の見直し

実施項目

事務事業の効率化

事務事業の効率化

具体的取組

全庁型GISの導入

H22取り組み内容
H２２状況 効果額（千円）
担当部署
土木課においては、緊急雇用創出事業で構築した交通安全施設等の電子台帳（街路灯、防犯灯、カーブミラー等）の導入により、ゼンリン冊子の購入を抑制するとともに、職員の手作業の廃止、住民申出時の初期対応時間の短縮、庁内の情報共有化による事務処理の土木課円滑化、管理瑕疵防止に向けた老朽化施設の修繕計 実施中―（広報情報課）画策定等を実現している。
また、全庁的には、広報情報課が庁内の地図情報システム構築ワーキンググループを設置し、導入に向けた協議・研修を実施中であり、土木課からはリーダーを含めた2名が参画している。

全庁型GISの導入

平成２２年４月、庁内職員によるＧＩＳ導入のためのワーキンググループを立ち上げ庁内地図情報利用に関するアンケート調査と分析を行い、ネットワークパソ 実施中
コンによる地図情報の共有化で、どのような事務効率化が図れるのかを研究中である。

―

広報情報課
（土木課）

―

広報情報課

2 事務・事業の見直し

事務事業の効率化

コンテンツ管理システムの導入

平成２３年３月、下松市ホームページを市民の生活に密着した情報をより見やすく、より探しやすく、使いやすいものとするため、コンテンス管理システム（ＣＭＳ） 完了を導入した。また、各課の操作で最新の情報を公開できるようになった。

3 事務・事業の見直し

事務事業の効率化

条例改正支援システムの導入

平成２３年１０月運用開始を目指し、システムの概要、検討中現行例規集の減少等の検討を行った。

―

総務課

4 事務・事業の見直し

事務事業の効率化

電子入札制度等の導入

市の入札発注件数と電子入札システム経費等を検討し、費用対効果の面から、当面の間、導入の取組みを 中止休止することとした。

―

技術監理課

5 事務・事業の見直し

事務事業の効率化

マッピングシステムの導入

事務の効率化、確実な技術継承を図るため、平成２２
実施中
年度から２箇年の継続事業で実施している。

―

水道局工務課

事務事業の効率化

非常勤職員公務災害補償事務の共同処理 口県市町総合事務組合へ共同処理事務に加入し事務 完了―総務課

7 事務・事業の見直し

事務事業の効率化

平成２２年１０月、山口県市町公平委員会への共同処理の手続きを行うとして、山口県市町総合事務組合への加入を検討したところであるが、費用負担、事例が 検討中ないこと、他市の状況を確認する必要があること等の理由から今回は、事務組合の加入を見送る。

―

公平委員会

8 事務・事業の見直し

新たな総合計画の策定にあたり、政策および施策体施策の重点化と事務事業の見直し 行政評価のシステムを本格運用 系の組み替えを検討していた。システムの本格運用は 検討中その体系が確定した後着手する。

―

企画政策課

9 事務・事業の見直し

施策の重点化と事務事業の見直し 結婚衣装貸出業務の廃止

非常勤職員に対する公務災害補償事務について、山6 事務・事業の見直しの合理化を図った。

公平委員会の共同事務処理

結婚衣裳の貸出については、平成２３年１月１５日をもって廃止した。

完了

448 教育委員会中央公民館1平成２２年度第２次行財政改革推進計画取組結果一覧
NO推進項目

実施項目

具体的取組

H22取り組み内容

H２２状況 効果額（千円）

担当部署

10 事務・事業の見直し

情報玉手箱の文字とアナウンスで伝える番組について
は、下松市ホームページ上で、ボランティアグループ「下松点訳・音訳友の会」による広報「潮騒」の音声情施策の重点化と事務事業の見直し 広報「潮騒」の文字情報の見直し 報を流していることや、緊急情報についても下松市
完了
ホームページやＫビジョンなどを通じて情報発信が可能となり、高齢者などの弱者に対しても情報提供できることから、平成22年度4月から廃止とした。

1,102 広報情報課

11 事務・事業の見直し

施策の重点化と事務事業の見直し 移送サービス事業の見直し

高齢者や障害者が病院等へ入退院等を行う場合に車いすやストレッチャー等での移動を、社会福祉協議会に業務委託していた移送サービス事業を廃止し、民間 完了の介護タクシーを利用し、１回につき上限１万円の助成を行うよう見直しを行った。

2,330 福祉支援課

12 民間委託等の推進

公立保育園の民営化の推進

中央保育園入所園児保護者対象に全６回の保護者説実施中
明会を開催した。

13 民間委託等の推進

小学校給食調理業務の民間委託等の推進 小学校給食調理業務の給食センター方式の決定 は、給食センター方式に決定し、平成２３年３月市議会 実施中

公立保育園の民営化の推進

―

児童家庭課

小学校における給食調理業務の民間委託について（NO.20に含む） 教育委員会総務課で公表した。
14 民間委託等の推進

平成２２年度から２コースを追加し、８コースのうち６ごみ収集業務の民間委託の拡大 ごみ収集業務の民間委託の拡大 コースを民間委託した。また、平成２５年度以降の委託 実施中の拡大について方針を検討した。

―

環境推進課

15 民間委託等の推進

その他の業務の民間委託の推進 住民票等の交付の民間委託

住民票等の申請交付サービスのさらなる利便性の向検討中上を図るため、委託先を含め検討する。

―

住民年金課

16 民間委託等の推進

市民との協働の推進

公民館の地元管理の推進

公民館の地元管理の推進に向け、公民館職員を対象実施中とした意識調査を実施した。

―

教育委員会社会教育課

道路・公園等公共施設の住民参画制度の創設

土木課おいては、国有財産一括法案により移管を受けた法定外公共物に関する住民申出の急増により、既に運用中の「生活道路工事施工要綱」を見直す必要が生じており、原材料支給等の取扱いについて具体的な方針が決定するまで「公共施設クリーンボランティ
検討中ア要綱」の制定は保留している。
そのため、当面は住民の奉仕清掃における用具の貸出、ゴミ袋・土のう袋等消耗品の支給、収集ゴミの回収・処分を土木課および環境推進課窓口のみで試験的に実施している。

―

土木課（都市計画課）（環境推進課）

道路・公園等公共施設の住民参画制度の創設

都市計画公園については、１６街区公園のうち１４箇所の清掃・草刈を自治会等に委託している。
検討中
今後、「公共施設クリーンボランティア要綱」の具体化に応じて関係課と調整したい。

―

都市計画課
（土木課）
（環境推進課）17 民間委託等の推進

17 民間委託等の推進

市民との協働の推進

市民との協働の推進2平成２２年度第２次行財政改革推進計画取組結果一覧
NO

推進項目

実施項目

具体的取組

H22取り組み内容

H２２状況 効果額（千円）

担当部署

市民との協働の推進

道路・公園等公共施設の住民参画制度の創設

これまでどおり町内清掃に対して、回収ごみの運搬処
理、指定ごみ袋の提供、火ばさみ・かまの貸出など、 検討中住民の清掃活動を支援した。

―

環境推進課
（土木課）
（都市計画課）18 民間委託等の推進

指定管理者制度の導入の推進

広島市等で市営住宅の指定管理業務を実施している業者から、本市における制度導入の提案を受け、メ公営住宅の指定管理者制度の導入
実施中
リット・デメリットの洗い出し、コスト削減額の試算等を行った。（引き続き検討を行う）

―

住宅建築課

19 民間委託等の推進

指定管理者制度の導入の推進

駅南市民交流センターの指定管理者制度の導入

駅南市民交流センター（きらぼし館）について、平成２３完了
年４月１日から指定管理者制度を導入した。

―

産業観光課

20 定員管理の適正化定員適正化計画の策定

定員適正化計画の策定

退職者数及び採用者数を勘案し、平成２２年度から平完了
成２４年度までの３箇年計画を策定した。

32,947 総務課

21 定員管理の適正化

定員適正化計画の策定

水道局における定員適正化計画の策定

退職者数及び採用者数を勘案し、平成２２年度から平完了
成２４年度までの３箇年計画を策定した。

5,054 水道局業務課

17 民間委託等の推進

22 組織の見直しと人材育成の推進 組織・機構の見直し

出張所業務を本庁に統合し公民館業務のみを残すこ
末武出張所の廃止に向けた取組 との検討に向けて、正規職員１人を臨時職員対応とし 実施中た。

23 組織の見直しと人材育成の推進 組織・機構の見直し

清掃センターの廃止に向けた取組

ごみ対策係との統合に向けて、収集職員に対して電話実施中対応等の事務研修を開始した。

―

環境推進課

24 組織の見直しと人材育成の推進 人事評価制度の構築

人事評価制度の構築

人材育成を図るための制度の構築に向けて、管理職実施中員を対象とした人事評価制度の試行を実施した。

―

総務課

25 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 収納率の維持・向上

納付方法の多様化

納付方法の多様化を図るため、市内ゆうちょ銀行での納付書納付の協議を開始した。
実施中（平成２５年度更新予定の電算システムと同時実施）―

税務課

26 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 収納率の維持・向上

下水道事業受益者負担金の納入方法は、納付書のみとなっていた。納付者の利便性及び徴収率向上のた
下水道事業受益者負担金の口座振替への移行
実施中
め、口座振替を導入する。（平成２３年６月３０日振替分から開始、金融機関等への手続き済）

―

下水道課

27 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 遊休財産の有効活用

市有財産管理方針の策定

第一段階として、市有財産管理を円滑に進めるため、継続的に組織の見直しを強力に要望したが実現が不 検討中可であった。

―

財政課

28 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 補助金・負担金等の見直し

防長交通に対する補助金額が上限額に達しなかった
ため、特段の取り組みはしていない。今後、利用客の生活バス路線の維持対策補助の見直し 減少や燃料価格の高騰等により赤字が増大した場合 検討中
は、一部路線の減を含めた運行形態の見直しを検討する。

―

企画政策課

29 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 補助金・負担金等の見直し

し尿手数料徴収額の６％を委託料として支払っている
町内納入制度は、年々件数が減少し、徴収率向上のし尿手数料の町内納付制度の見直し
完了
効果も薄れていることから、平成２２年度をもって廃止した。

（NO.20に含む） 末武出張所・総務課（翌年度計上） 下水道課

3

平成２２年度第２次行財政改革推進計画取組結果一覧
NO

推進項目

実施項目

30 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 補助金・負担金等の見直し

31 経費削減・適正な収入確保等の財政対策 受益者負担の適正化

具体的取組

H22取り組み内容
H２２状況 効果額（千円）
担当部署
汲取り世帯が減少する中、合理化事業計画に基づき、し尿収集業務からごみ収集運搬業務への転換を図
し尿収集業務の委託料の見直し
完了
29,500 下水道課
り、し尿収集業者を３者から１者にすることで委託料を削減した。

体育施設の利用料金の見直し

教育委員会全ての公の施設使用料・利用料について、年間での利用者数、料金、維持管理費等の調査を行った。また、芝生球技場の供用開始が遅れたことか 検討中ら、体育施設の利用料金の見直しは平成２４年４月の予定となった。

―

体育課

検討中

―

下水道課
総務課
（下水道課）（水道局業務課）

32 公営企業等の経営健全化

下水道事業の公営企業法の適用 下水道事業の公営企業法の適用 法適用に向けて調査・研究を行った。

33 公営企業等の経営健全化

下水道事業と水道事業との組織統合 下水道課と水道局との統合

下水道事業の法適用及び上下水組織統合に向けて、検討中担当者レベルによる意見交換を行った。

―

事務事業の効率化

下松市役所納税組合の解散

下松市役所納税組合を平成２２年度末を持って解散し、事務負担の軽減を図った。

完了―

税務課・総務課―

保険課

その他 事務・事業の見直し

その他 事務・事業の見直し事務事業の効率化

レセプト点検体制の見直し

レセプトの電子化開始によりレセプト点検方法が変更となることに伴い、従来のレセプト点検員の雇用による点検から山口県国民健康保険団体連合会への委託 完了へ切り替えることにより、事務の簡素化と点検効果の拡大を図った。

その他 経費削減・適正な収入確保等の財政対策

補助金・負担金等の見直し

社団法人中国海事広報協会の加入口数見直し

社団法人中国海事広報協会の加入口数について、２完了
口から１口に変更した。

20 産業観光課

その他 経費削減・適正な収入確保等の財政対策

補助金・負担金等の見直し

下松市歩こう会への交付金見直し

財政課の定めた「補助金交付に関するガイドライン」に完了
より、下松市歩こう会への交付金を取り止めた。

49 教育委員会体育課

その他 経費削減・適正な収入確保等の財政対策

補助金・負担金等の見直し

地域体育振興交付金の見直し

財政課の定めた「補助金交付に関するガイドライン」により、各公民館への地域体育振興交付金を減額した。 完了（1,000千円→900千円）

100 教育委員会体育課

その他 事務・事業の見直し

施策の重点化と事務事業の見直し 加除式法令の追録購入の中止

図書館利用者からの閲覧希望が極めて少ない加除式完了
法令(基本判例等）の追録購入を中止した。

65 教育委員会図書館

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