●第193期：平成14年4月1日から平成15年3月31日まで

営業の概況

経済金融環境
国内経済
わが国経済は、14年度前半には、海外経済の回復に伴う輸出の増加や国内の在庫調整の一巡などから生産が持ち直し、回復に向けての動きがみられていましたが、年度後半には世界経済に不透明感が増したことなどから、全体として横ばいの動きにとどまりました。
需要面をみますと、個人消費は厳しい雇用・所得環境のもと、弱い動きとなりました。減少を続けてきた設備投資は下げ止まりましたが、住宅投資は低調に推移し、公共投資も減少を続けました。輸出はアジアを中心とする海外景気の回復を背景に増加しましたが、年度後半にかけて増勢テンポは緩やかなものとなりました。
鉱工業生産は、年度前半は輸出の増加や在庫調整の進展を反映して増加しましたが、年度後半は足踏みへと転じました。雇用面では一部に改善の動きがみられたものの、雇用者所得は減少を続け、家計の所得環境は引き続き厳しい状況となりました。

地域経済
和歌山県経済においても、生産面では回復に向けての動きがみられましたが、年度後半には足踏み状態となりました。
需要面をみますと、個人消費は伸び悩み、住宅着工や公共工事は年度前半は前年を上回りましたが、年度後半には前年実績を下回る状況となりました。設備投資は一部を除き慎重な姿勢が続きました。

8

鉱工業生産は、鉄鋼業や機械工業などで輸出を中心に増勢へと転じましたが、地場の製造業は輸入製品との競合などから全体として低調な状況が続きました。
雇用情勢は一部に改善の動きもみられるようになりましたが、引き続き厳しい状況が続きました。

金融情勢
金融面においては、景気悪化への歯止めおよびデフレ懸念払拭のため、日本銀行が量的緩和策を更に強化し、市場に潤沢な資金を供給したため、短期金利は引き続き極めて低水準で推移しました。
長期金利については、デフレ懸念が払拭できないなか、カネ余りによる消去法的な債券買いにより、年度初の1.4％から年度末には0.7％まで、ほぼ一方的に低下を続けました。
株式市場は、年度前半に日経平均株価が12,000円台まで上昇しましたが、その後は景気の低迷・株式の需給環境の悪化・イラク情勢の混迷などを受け下落基調となり、年度末には7,972円となりました。
為替相場については、年度前半は新たなテロの懸念や米国経済の低迷懸念から、ドルの下落が続きましたが、年度後半には、日本銀行の市場介入やイラク戦争の早期終結期待からドルの下落は一服し、年度末には１米ドル120円台となりました。

当行の業況
このような経済・金融環境のもと、当行は地域社会に密着した営業活動を展開し、業績の伸展と経営体質の強化に努めてまいりました。
また、14年5月には、「安定収益体質への改革」、「組織活性化への改革」、「資産健全化への改革」を柱とする中期経営計画「改革プロジェク
ト2002」を策定し、各種施策を遂行してまいりました。
預金につきましては、個人預金を中心に安定資金の確保に努め、また投資信託や国債等の販売を積極的に推進しました。当期末残高は、期中219億円減少し、2兆6,261億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンは引き続き堅調に推移し、期中296億円増加しました。
また、法人新規開拓室により大阪府下での新規貸出先の開拓を積極的に推し進めました。
しかしながら、地域経済の長期低迷により、資金需要が依然弱く、事業性資金を中心に期中758億円減少し、当期末残高は1兆8,071億円となりました。
有価証券につきましては、株価変動リスク削減のため、株式等の売却を進めたことなどから、期中525億円減少し、当期末残高は6,229億円となりました。
損益面につきましては、14年度の黒字・復配を目指し、「改革プロジェクト2002」で計画した運用・調達構造の改善を推し進め、かつ人件費削減をはじめとする年間約30億円の経費削減等をおこなうことにより、銀行本業での利益であるコア業務純益を当初目標（180億円)通り達成することができました。
しかしながら、デフレ経済の進行に伴う株式市況の低迷や地価の下落、地域経済の低迷の長期化、14年秋の「金融再生プログラム」策定を契機とした不良債権早期処理の流れ等を受け、有価証券の減損処理および不良債権への引当強化等をおこないました。この結果、経常損失は95億44百万円、当期損失は67億88百万円となりました。
金融サービス面では、10月より生命保険の窓口販売業務を開始いたしました。本業である銀行業務に加え、国債や投資信託を取り扱う証券業務や保険業務など、地域のお客さまへ総合金融サービスをご提供できる体制を今後も引き続き整えてまいります。また、電話やインターネットでの申し込みによりご来店が不要なカードローンや、携帯電話を用いたモバイルバンキング、インターネットバンキング、テレホンバンキングなど、お客さまの利便性向上にも努めております。
営業体制面では、住宅ローンの積極的な推進に伴い、大阪府下の大東、鶴見、八尾への住宅ローンセンター新設や、効率化のための住宅ローンセンターの統廃合をおこないました。
このほか、14年度中には、箕島支店宮原出張所を箕島支店に統合し、店舗外現金自動設備を5か所新設、7か所廃止し、店舗網のサービス向上と効率化を図りました。この結果、当期末の店舗数は103か店、店舗外現金自動設備設置場所は135か所となりました。
なお、現在当行は、本店があります和歌山市
内の店舗網再編に着手しております。店舗集積度の高いエリアにおいては、今後、店舗の統廃合を推進してまいります。

9営業の概況

配当政策
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、適正な内部留保の充実など主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、引き続き見送りとさせていただきました。

財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を今後は、復配に向けて、従来にも増して収益継続的に実施することを基本方針としており力の強化を図りつつ、効率経営に取り組み、全ます。

力を挙げて業績の回復に努め、株主の皆さま

しかしながら、2期連続の赤字決算をおこなのご期待にお応えしたいと考えております。

うこととなり、期末配当金につきましては、株当行の今後の課題
金融機関を取り巻く環境は、景気停滞に伴改定をおこなう中期経営計画では「徹底し「中小企業向け取引
う資金需要の落ち込みや株式市場の低迷等、 た顧客志向と地域貢献」
厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当行では前出の題等からの早期脱却」「経費の更なる圧縮」

中期経営計画「改革プロジェクト2002」をを基本とした各施策により、収益力の更なる策定し、各種施策を遂行してまいりました。

強化を図ることを目指しております。

しかしながら、14年度中の経済情勢の変

地域金融機関である当行の収益力強化は、化等を考慮し、この厳しい経営環境への対応

地域のお取引先の利益向上や地域経済の発力をより強化するため、現在遂行中の中期経展なくしては実現できるものではありません。

営計画を、収益力の更なる強化に主眼を置役職員一同、このことを常に意識し、全力いた内容等に改定することといたしました。

10における金融サービスの強化」「不良債権問で業務に取り組んでまいります。

●主要な経営指標等の推移（単体）区分

経常収

経常利（金額単位：百万円）

平成11年3月期

平成12年3月期

平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

益

78,95074,855

74,133

66,17963,289益△50,533

9,338

4,139

△12,270△9,544△29,457

5,640

2,749

△66,300△6,788

金

31,222

48,43048,43060,34660,346

発行済株式総数

291,101千株（ △は経常損失 ）当 期 純 利 益（△は当期純損失）

資本

普通株式 291,101
第一回優先株式 49,165

普通株式 291,101
第一回優先株式49,165

普通株式 404,590
第一回優先株式 49,165

普通株式 404,590
第一回優先株式49,165

純資

産

額73,705

112,450

113,183

68,65563,086

総資産額

3,080,467

3,022,841

3,186,122

2,872,626

2,806,683

預金残高

2,655,706

2,705,552

2,752,287

2,648,083

2,626,121

貸 出 金 残 高

1,928,320

1,868,348

1,922,383

1,883,061

1,807,163

有価証券残高545,295

753,593

691,591

675,424

622,907

１株 当たり配 当 額（うち1株当たり中間配当額）

単体自己資本比率（国内基準）

4.00円( 2.00円 )普通株式 5.00円
第一回優先株式 4.40円
普通株式 2.50円
第一回優先株式― 円

普通株式 5.00円
第一回優先株式 14.00円
普通株式 2.50円
第一回優先株式 7.00円

普通株式
第一回優先株式
普通株式
第一回優先株式

― 円
― 円
― 円
― 円

普通株式
第一回優先株式
普通株式
第一回優先株式

――――

7.57％

10.129.56

7.56

7.21

配

当性

向― ％

26.83

70.62――

従業員数

2,421人

2,086

1,996

1,854

1,789円円
円円（注）従業員数については、平成12年3月期より出向者を含んでおりません。

11当行の取り組み

リスク管理体制について
金融の自由化、金融技術の革新、情報技術の進展等により、収益機会は拡大するとともに、直面するリスクも拡大・多様化しています。このような状況のもと、銀行経営の健全性・安全性確保のためには、リスク管理の強化が重要な経営課題となっております。
当行では、リスク管理に関する諸規程や管理システムの整備を進め、リスクの計量化、リスク管理手法等の充実に努めてまいりました。さらに、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクなど直面する各種リスクの統括管理部署として「経営管理室」を設置し、また銀行全体のリスク状況を審議する機関として、「リスク管理委員会」を設置するなど、適切なリスクコントロールを行う体制を整備いたしております。
今後さらなるリスクマネジメントの強化につとめ、経営の健全性向上、安定収益の確保をめざしてまいります。

■信用リスク管理

当行では、市場関連リスクの計測方法として、信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法、ＢＰＶ(ベー化により貸出金等の元本や利息の回収ができシス・ポイント・バリュー)法といった手法を取なくなり、損失を被るリスクをいいます。

り入れ、リスクの適切な把握に努めております。

当行では信用リスク管理の枠組みとして「融また、市場部門にフロント(取引を執行する資の基本姿勢（クレジットポリシー）」を制定し、 部署)、ミドル(リスクを管理する部署)、バック(事融資業務にかかる守るべき規範、与信審査に務処理、資金決済を担当する部署)を設け、相かかる基本事項、信用リスク管理の基本方針互に牽制する体制を確立しております。

等を定めるとともに、信用供与の集中による市場関連リスクの状況は、ミドルおよび経営過大な損失の発生を回避するための「与信集管理室で把握・管理し、ＡＬＭ委員会、リスク管中リスク自主限度額」を設定しております。

理委員会でリスクとリターンのバランスの検また資産の健全性確保のため、営業推進部門から独立した審査管理体制、厳格な自己査討を行い、安定的な収益の確保に努めております。

定の実施、内部監査による自己査定の正確性の検証など信用リスク管理の充実に努めてい■流動性リスク管理

るほか、融資審査部門内に「経営サポート室」

流動性リスクとは、財務内容の悪化等によりを設置し、与信先の業況改善による当行資産必要な決済資金が確保できず資金繰りがつかの健全化に取り組んでおります。

なくなる場合や、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被る「資金繰りリスク」、■市場関連リスク管理
市場関連リスクとは一般に金利、為替、株価等が変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
※用語説明

市場の混乱等により取引ができなかったり、著しく不利な価格での取引を余儀なくされ損失を被る「市場流動性リスク」のことです。
当行では、資金繰りに影響を及ぼす情報や日々

VaR：一定期間、一定確率のもとで保有のポートフォリオが将来被る可能性のある最大限の損失額を計測する方法。
BPV：市場金利が0.01％変化した場合にポートフォリオ全体の時価がどれだけ変化するかを計測する方法。

12

の市場からの調達可能額を把握し、資金の運用・コンピュータセンター内の設備を二重化する

調達残高の予想・検証を行い、資金ポジションとともに、万一の障害発生に備えて緊急時のの厳正な管理を行っています。

対応方法をマニュアルとして整備しております。
また、不正使用・情報漏洩についても、「情■事務リスク管理

報管理の基本方針（セキュリティポリシー）」

事務リスクとは正確な事務を怠る、あるいを制定し、情報資産（情報や情報システム）のは事故等を起こすことにより、損失を被るリス保護に向けての安全対策に関する基本方針とクをいいます。

するとともに、「情報管理規程」、「システムリ

当行では、事務処理にかかる手続を規程化し、 スク管理規程」等具体的な安全対策基準を定めた各種情報セキュリティスタンダードを整備

正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまにご信頼いただけるよう努めております。また、 し、厳正な運用・管理体制のもと、万全を期しております。

研修や営業店指導を定期的に実施し、営業店当行は、お客さまに安心してお取り引きをい事務のレベルアップに努めております。

ただくため、今後ともシステムリスクへの安全検査体制面におきましても、事務リスク管理を強化する目的で、経営管理室による本部・対策強化に努めてまいります。

営業店を対象とした厳正な検査を実施しており、■レピュテーショナルリスク管理

厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のための指導を行っております。

レピュテーショナルリスクとは、風説の流布等の発生により、お客さまや市場の間で当行■システムリスク管理の評判が悪化することにより損失を被るリスクをいいます。

システムリスクとは、コンピュータシステムの予期しない停止、誤作動または不備等によ当行では、適時・適切な情報開示を積極的にり損失を被るリスクや、コンピュータの不正使行い経営の透明性を高めることを通じて、レピ用、情報の漏洩などにより損失を被るリスクをュテーショナルリスクの発生防止に努めていいいます。

ます。

当行では、このようなリスクを未然に防止するため、コンピュータ機器・通信ネットワーク・

リ ス ク 管
リスク管 理 委 員 会

理体

制監 査 役 会

取 締 役 会

経 営 会 議【統括管理・監査部署】

経【リスク管理部署】

融資本部【リ ス ク の 区 分】

信用リスク

東京本部

営管理室

東京本部

総合管理本部

総合管理本部

経営企画本部

経営管理室

市場関連リスク 流動性リスク

事務リスク

システムリスク

レピュテーショ
ナルリスク

法務リスク

13

当行の取り組み

法令等遵守（コンプライアンス）体制について
お客さま、株主の皆さまから高い評価と信頼を受ける銀行であるためには、健全な業務運営の礎となる法令等遵守（コンプライアンス）体制を整備し、かつ実践していかなければなりません。
当行では、銀行の持つ社会的責任と公共性を強く認識し、このコンプライアンス体制の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、遵法経営の徹底や企業倫理の確立に努めてまいりました。
平成10年6月、法令等遵守を統括する部署を設置し、遵法経営のあるべき姿について検討を重ね、平成11年4月、「当行があらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実、公正かつ透明な企業活動をすること」を目的として、法令等遵守を実践するための「紀陽銀行法令等遵守規範」等を制定いたしました。さらに平成11年10月、「紀陽銀行の企業倫理」を制定し、当行役職員の行動規範を明示するとともに、「法令等遵守委員会」により法令等遵守状況等を監視できる体制を確立しております。
日々の業務運営における法令等違反や事故発生の未然防止と早期発見のため、すべての部署に、法令等遵守にかかる教育・指導および相互牽制を目的として、法令等遵守責任者および担当者を配置しております。
また、役職員教育の一環として、遵守すべき法令や倫理等について解説したマニュアルを全役職員に配布し、各部署でのコンプライアンス研修等に利用しているほか、法律事務所と共同で定期的に勉強会を開催し、各集合研修においてもコンプライアンスに関するカリキュラムを設けるなど、全役職員が法令等遵守を最優先するという意識の徹底を図っております。
さらに、本部が取り組むべき具体的な実践計画を定め、遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくため、コンプライアンス・プログラムを制定し取り組んでいます。
今後とも、当行を取り巻く環境の変化に対応し、社会から揺るぎない信頼を得て、またお客さまや株主の皆さまの信頼にお応えできるように、法令等遵守体制を継続的に見直し、一層の強化充実に向け取り組んでまいります。

融資運営について
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」という経営理念を融資運営において実践すべく、個人のお客さまをはじめ地域の企業、地方公共団体等の資金ニーズにお応えしていくよう努めるとともに、貸出資産の健全性保持のための審査能力の向上14にも努めております。
また、地域金融機関として社会的責任を果たすべく、地方公共団体の制度融資や政府系金融機関の代理貸付、個人のお客さまに対する住宅金融公庫の取り扱いなどにも積極的に対応しております。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、平成13年4月より施行された「金融商品の販売等に関する法律」に則り、「金融商品の勧誘に関する方針」を制定し、公表いたしております。
当行は、「金融商品の販売等に関する法律」第8条（勧誘方針の策定等）に則り、下記の事項を遵守いたします。

記
1. お客さまの知識、経験、財産の状況等に照らして、お客さまのご意向と実情に適合した商品を勧誘するように努めます。
2. 商品の選択や購入については、お客さまご自身の判断と責任においてお決めいただきます。
その際に、お客さまが判断されるために必要な商品やリスクの内容などの適切な情報を提供するよう努めます。

3. お客さまに誤解を与えかねない断定的判断の提供、事実と異なる情報の提供などは一切いたしません。
4. お客さまにとって意志に反する不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。
5. 金融商品販売法、銀行法および関係法令等を確実に遵守し、適切な勧誘ができるよう、当行の役職員は商品知識の習得に努めます。

6. 販売・勧誘に関するお客さまからのご照会等については、適正な対応に努めます。

以上

この「金融商品の勧誘に関する方針」は当行のホームページで公開しております。

預金保険制度について
預金保険制度とは、預金保険機構によって運営されており、この制度に加入している金融機関が経営破綻の状態に陥り、預金等の払い戻しができなくなった場合などに、預金保険機構がその金融機関に代わって「1金融機関ごとに、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等」を限度として支払ったり（いわゆるペイオフ）するなど、預金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。

平成15年4月から預金保険制度が改正され、当座預金、普通預金、別段預金については、全額保護の期間が平成17年3月末まで2年間延長されました。なお、定期預金等については、引き続き「1金融機関ごとに、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等」が保護されます。預金等の保護の範囲は下表のとおりです。
紀陽銀行は、お客さまにご安心してお取り引きいただけますよう、今後とも健全経営に努めてまいります。

■預金保険対象預金等の保護の範囲
期間

預金等の分類
当座預金、普通預金、別段預金預金保険の対象預金等預金保険の対象外預金等

平成１４年４月１日から平成１７年３月３１日まで

平成１７年４月１日以降
利息のつかない等の条件を満たす預金（注２）は全額保護全額保護合算して元本１,０００万円までとその利息等（注３）を保護定期預金、貯蓄預金、通知預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）、金融債（ワイドなどの保護預り専用商品に限ります）など（注１）

１,０００万円を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります。）

外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託（ヒット、スーパーヒットなど）、金融債（保護預り専用商品以外のもの）

破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります。）

保護対象外（注１） このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。
（注２） 決済用預金といいます。
「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすものです。
（注３） 定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等のうち一定の要件を満たすもの等も利息と同様保護されます。

15

当行の取り組み＜環境にやさしいクリーンな銀行＞をめざして
当行は平成13年3月16日付で本店を対ＩＳＯ14001の認証の対象はあくまでも象に環境マネジメントの国際規格であるＩＳ本店ですが、「＜環境にやさしいクリーンなＯ14001の認証を取得いたしました。今後銀行＞をめざす」という考え方は、営業店やとも、「紀陽銀行

環境方針」に則り、より一関連会社を含めた紀陽グループ全体の共通層環境に配慮した活動を推進し、＜環境にやの認識として、役職員一人ひとりが積極的にさしいクリーンな銀行＞をめざして、地域の環境に配慮した活動に取り組み、地域環境のみなさまとともに歩んでまいります。

保全に努めてまいります。

紀陽銀行

環境方針

すばらしい自然環境に恵まれた地域とともに歩む紀陽銀行は、環境にやさしいクリーンな銀行をめざし、以下のとおり取り組みます。
1.

環境保全に配慮し、行動するために「環境マネジメントシステム」
を構築します。

2.

関連する環境の法規制、および私たちが同意するその他の要求事項を遵守します。

3.

環境目的・環境目標の実現に向かって計画的に行動し、定期的に見直しをおこないます。

4.

環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境汚染の予防に努めます。

5.

環境方針を全役職員に徹底し、地球ならびに地域環境の保全に配慮して行動します。
この環境方針を内外に公開します。
平成12年11月１日※この環境方針は当行のホームページで公開しております。

16

■当行の環境に配慮した具体的な取り組み■エコオフィス化の推進
・社内ＬＡＮを活用した紙使用量の削減
・適切な冷暖房温度設定等による電力使用量の削減
・ゴミ分別活動の徹底■グリーン購入の推進
行内で使用する事務用品やお客さまへの頒布品を環境負荷の小さい商品に随時切り替えております。

■環境関連金融商品の提供
ＩＳＯ認証取得、環境に配慮した設備投資向け融資、低公害車両購入向けローン等の商品を取り扱っております。

■エコファンドの導入
投資信託としてエコファンドを取り扱っております。
このエコファンドでは収受した信託報酬の一部を自然保護基金に寄付いたします。

■ＩＳＯセミナーの開催
当行の関連会社である紀陽リース・キャピタル株式会社と連携して、当行のお取引先さま向けにＩＳＯセミナーを開催しております。

■無洗米の採用
社員食堂で水とぎの要らないＢＧ無洗米を使用しております。

■地域活動への貢献「小さな親切運動」の一環として地域活動に参加しております。

環境マネジメントシステム登録証

本店営業部のカウンターに掲示した指針

お客さまのご健康への配慮をめざして■営業店内（ロビー等）、ＡＴＭコーナーの禁煙化
当行では、平成15年2月より、サービスステーション（ＡＴＭコーナー）の全面禁煙を実施させていただきました。さらに、平成15年5月の「健康増進法」施行にともない、受動喫煙防止のため、営業店内（ロビー等）を禁煙とさせていただきました。
おタバコを吸われない方やお子さま連れの方をはじめ、すべてのお客さまに安心してご利用いただけますよう愛煙家のみなさまにご理解とご協力をお願いいたしております。
17当行の取り組み

社会貢献活動社会の一員として自覚と責任のもとに。
紀陽銀行は、地域の一員として、社会の一員として、みなさまとともに歩んでいきたいと考えています。その一環として、文化事業の展開や地域のみなさまとの交流などを積極的に推進していきます。

紀陽文化財団
当行は創立100周年を記念し、平成主な事業としては、クラシック・コン

7年8月財団法人紀陽文化財団を設立

サ ートの開催や、美術館・博物館へ のしました。財団 の 事業を通して、優れ無料招待などを実施しています。クラ

た芸術・文化の普及を推進し、心豊かシック・コンサートは、迫力あるオーケな地域社会づくりに寄与するとともに、ストラの演奏会や、一流の演奏者によ感動を通して、新しい地域社会の創造る室内楽コンサートなどを企画し、これに貢献していきたいと考えています。

まで開催した演奏会ではいずれも会場が満席となり、地域のみなさまに楽しんでいただきました。その他の事業としては、毎月第4土曜日を「紀陽文化財団の日」とし、和歌山県立近代美術館・博物館へ の大学生来館者の入場料を無料とするほか、一般向けには、同館で開催される特別企画展への無料招待（ハガキ応募）を実施しています。
このように、紀陽文化財団は、芸術・文化を通して地域のみなさまとの絆を強めながら「地域に根ざした文化財団」として活動を続けています。

18紀陽コンサート■第1回／平成7年10月24日
和歌山市民会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮:ウリエル・セガル）
花房晴美（ピアノ）■第2回／平成8年2月18日
紀南文化会館
澤和樹弦楽四重奏団

蓼沼恵美子（ピアノ）■第3回／平成8年9月28日
和歌山市民会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮:大町陽一郎）
園田高弘（ピアノ）■第7回／平成10年9月26日
和歌山市民会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮:高関
田部京子（ピアノ）■第13回／平成13年9月29日
和歌山市民会館健）■第8回／平成11年2月7日
粉河ふるさとセンター
弘中 孝（ピアノ） 久保陽子（ヴァイオリン）
店村眞積（ヴィオラ） 堀 了介（チェロ）星 秀樹（コントラバス）■第9回／平成11年9月17日
和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:飯森範親）
千住真理子（ヴァイオリン）■第14回／平成14年2月3日
海南市保健福祉センター
オリヴィエ・シャルリエ（ヴァイオリン）
奥田一夫（コントラバス） 児嶋一江（ピアノ）■第15回／平成14年6月6日
和歌山市民会館
錦織

健（テノール） 多田聡子（ピアノ）

中丸三千檜（ソプラノ） 菊地真美（ピアノ）■第4回／平成9年3月19日
御坊市民文化会館
ゲヴァントハウス弦楽四重奏団
杉谷昭子（ピアノ） 横川晴児（クラリネット）■第5回／平成9年9月14日
阪南市立文化センター
大阪センチュリー交響楽団（指揮:ウリエル・セガル）
佐久間由美子（フルート）
早川りさこ（ハープ）■第6回／平成10年2月3日
和歌山市民会館
小原孝（ピアノ） 塩田美奈子（ソプラノ）■第10回／平成12年2月13日
和歌山県民文化会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮：田中良和）
迫 昭嘉（ピアノ）■第16回／平成14年9月7日
和歌山市民会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮：西本智実）
小山実稚恵（ピアノ）■第11回／平成12年9月8日
和歌山市民会館
大阪センチュリー交響楽団（指揮：矢崎彦太郎）
横山幸雄（ピアノ）■第12回／平成13年2月18日
かがやきホール
高嶋ちさ子（ヴァイオリン） 加羽沢美濃（ピアノ）

和歌山県綱引選手権大会
当行では、地域社会への貢献活動の援している観客までもが思わず息を止一環として「和歌山県綱引選手権大会」

めて見入ってしまうほどエキサイティに、平成5年より毎年協賛しております。

ングな競技でもあります。

「綱引き」は、子供から大人まで誰も

平成14年12月22日の大会当日は、が気軽に参加できるスポーツですが、貴志川町民体育館に、小学生から大人

この大会で行われる競技綱引きは、集まで県内各地から76チーム・約800中力・チームワークなどいろいろな要人が参加し、熱戦が繰り広げられました。

素を必要とする奥深い競技です。また、また、当行からもチームを結成し参加数十秒という短い時間で勝負を決めるしており、年を重ねるごとにますます盛ため、力と力 の ぶつ かり合いには、応況な大会となっております。

紀陽銀行「小さな親切」の会
当行は平成7年6月、創立100周年な親切 」運動全国フォーラムで、紀陽を機に紀陽銀行「小さな親切」の会を

銀行「 小さな親切 」の会はこれまでの発足させ、同時に社団法人｢小さな親切」活動が認められ、団体賞を受賞し、表彰運動本部に加入しました。現在、同会されました。の活動の一環として各営業店では社会

この団体賞受賞を機に、今後ともボ貢献 のために清掃等 の 活動を行ってランティア活動へ の参加を通じて、すいます。

ばらしい地域づくりのお手伝いをして

平成14年11月には、第39回｢小さいきたいと考えています。
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新商品・新サービス

社会の変化と皆さまのニーズに応えていくために社会の変化にともない、お客さまのニーズも移り変わり、ますます多様化しています。
紀陽銀行では、こうした状況に対応していくため、お客さまの声をうかがい、新しいご提案を積極的に行っています。
これからも紀陽銀行は、常にお客さまの立場に立った商品づくり、サービス開発を意欲的に進めてまいります。

■生命保険商品（個人年金保険）の窓口販売業務を開始
平成14年10月より、生命保険商品（個人年金保険）の窓口販売業務を開始い商品の品揃えが充実し、ますます便利にご利用いただけます。

たしました。お客さまにご提案できる■がん保障特約付き住宅ローンの取り扱い開始
従来の死亡・高度障害を保障対象とした「 団体信用生命保険 」に「 がん保扱いを和歌山県内で初めて開始いたしました。

障特約」を追加した住宅ローンの取り■「紀陽ビジネスサポート」の取り扱い開始
平成15年2月より、和歌山県下の中を満たす中小企業（法人）に対し、申込小企業（法人）に対して、和歌山県信用受付後迅速に回答を行い、無担保で、保証協会との 提携により、「 紀陽ビジ最高限度2,000万円までご利用いたネスサポート」の取り扱いを開始しまだけます。

した。当行ならびに同協会の一定基準■「紀陽教育ローン」の取り扱い開始

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お客さまの教育関連の資金ニーズに小学校以上のお子さまの教育資金全般より幅広くお応えするため、「紀陽教育にご利用いただけるとともに在学期間ローン」の取り扱いを開始いたしました。

中の元金据置もお取り扱いできます。

To p i c s■毎月分配型の投資信託の取り扱い開始
お客さまの 多様な資金運用ニーズ信託の取り扱いを開始いたしました。にお応えするため、毎月分配型の投資■鶴見、八尾、江坂に住宅ローンセンターを開設
住宅ローンの拠点として、平成14年

住宅ローンセンターでは、豊富な業務

10月、紀陽鶴見住宅ローンセンター（大知識を有する専門スタッフが、住宅に関阪市鶴見区）、紀陽八尾住宅ローンセン

するご融資の相談や受付をスピーディター（大阪府八尾市）を、また、平成15ーに行うほか、住宅関連業者の方々にも年4月には紀陽江坂住宅ローンセンタ

迅速に、よりきめ細かく、質の高いサーー（大阪府吹田市）を新たに開設いたしビスの提供に努めてまいります。

ました。

■「紀陽インターネットＦＢ」取り扱い開始
平成15年4月より、法人・個人事業入出金明細照会やお取引口座間 の 資

主さま向けのインターネットバンキン

金振替をオフィスにいながらご利用いグ「紀陽インターネットＦＢ」の取扱いただけます。さらに、給与振込や 総合を開始いたしました。インターネットに振込などの一括データ伝送もご利用い接続できるパソコンであれば、残高照会・ただけます。

■「紀陽クイックプラン5000」の取り扱い開始
平成15年5月より、大阪府下の中小基準を満たす中小企業（法人）に対し、企業（法人）に対し、大阪府中小企業信申込受付後迅速に回答を行い、無担保で、用保証協会との提携により、「紀陽クイ最高限度5,000万円までご利用いたックプラン5000」の取り扱いを開始だけます。

しました。当行ならびに同協会の一定■「地域応援団」の取り扱い開始
平成15年7月より、地元の中小企業・スコアリング審査を活用することによ個人事業主の皆さまを応援する「地域りスピーディーに資金需要にお応えでき、応援団 」の取り扱いを開始しました。

最高限度1,000万円までご利用いた担保および第三者保証人が不要であり、だけます。

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