2021 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者

東京ガス不動産株式会社

特定テナント等事業者

損害保険料率算出機構

特定テナント等事業者

東亜建設工業株式会社

特定テナント等事業者

東京ガス株式会社

特定テナント等事業者

日本ロレアル株式会社

特定テナント等事業者

パークタワーホテル株式会社

特定テナント等事業者

東京ガスコミュニケーションズ株式会社(2)事

指定地球温暖化対策事業所の概要
業

所の名

新宿パークタワー称

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種K69

分 類 番 号

K_不動産業_物品賃貸業
不動産賃貸業・管理業
不動産賃貸業・管理業
事務所

産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

270,288.32

㎡

基準年度

270,288.32

㎡

所

前年度末

143,975.26

基準年度

143,975.26

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末

37,688.86

宿泊

前年度末

34,125.55

教

育

前年度末

医

療

前年度末

文化

前年度末

物流

前年度末

場

前年度末

36,108.80

工場その他上記以外

前年度末

18,389.85

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（ 熱 供 給 事 業 所 に あ っ て は 熱 供 給 先 面 積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別内
訳

駐事

敷業

地の概

面

要積

務
報

通送

車

基準年度
基準年度
基準年度

37,688.86

基準年度

34,125.55

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

36,108.80

基準年度

18,389.85

新宿パークタワーおよび新宿地域冷暖房センタービルは弊社で所有、管理しているテナントビルである。
新宿パークタワーは平成6年4月に竣工し、地下5階、地上52階建でホテル、オフィス、商業施設を有する複合テナントビルである。
また、新宿地域冷暖房センターは平成2年10月に竣工しており、地下4階、地上3階建で主に地下部分を新宿地域冷暖房センター（熱供給事業所）、地上部分を東京ガス㈱の新宿ショールームとして使用していたが、2019年度に退去。（2020年度は空室）

25,367.78㎡

令和3年4月版

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番番号

号

称

東京ガス不動産株式会社 資産管理本部 技術部 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ

等

電話番号：03-3471-6902 FAX：03-6433-1581

称東京ガス不動産株式会社 資産管理本部 技術部 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ

等

電話番号：03-3471-6902 FAX：03-6433-1581

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

アドレス：

http://www.shinjukuparktower.com/eco/

閲覧場所：
窓 口 で 閲 覧
公表方法

閲覧可能時間：冊
そ(5)

所在地：

子の他

冊子名：
入手方法：
アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009年度事業所の使用開始年月日

1994 年4月 25 日

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
1.関係する環境法令、規則、条例などを確実に遵守する。
2.新宿ﾊﾟｰｸﾀﾜｰの物理的劣化や社会的劣化に対応した修繕工事･ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ工事を適切に進め、環境・省ｴﾈ性能の改善･向上と他ﾋﾞﾙに対する競争力強化を目指す。工事等に当たっては環境負荷の軽減に配慮する。
3.電気、ｶﾞｽならびに冷暖房用の冷水･蒸気など、ﾋﾞﾙ内で使用するｴﾈﾙｷﾞｰの効率的利用を図る。また、中水製造設備の運転やｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ電力の利用を進め、資源の有効活用と環境負荷の低減に努める。
4.社内における事務用品の使用量削減やｸﾞﾘｰﾝ購入を進める。加えて入居ﾃﾅﾝﾄ様の理解と協力を得ながらﾋﾞﾙ全体の廃棄物の削減、分別回収とﾘｻｲｸﾙ活動を推進する。
5.新宿ﾊﾟｰｸﾀﾜｰの近隣･周辺地域との協調･共生を図り、周辺環境の維持･改善に努める。
6.大規模な自然災害･事故の発生に備えることで、発生時の人命･財産の保護･安全の確保ならびに環境への影響の最小化に努める。
7.教育やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、日常活動を通じて、すべての役員･従業員の環境に対する意識の高揚と定着を図る。
再エネの導入・利用に関する取組みについて：
低炭素熱の認定を受けた地域熱供給会社から冷水・蒸気の受入れを行い、ﾋﾞﾙの空調設備・給湯設備に使用する。

３

地球温暖化の対策の推進体制

オフィステナント
省エネ推進委員【統括管理者】
技術部長
省エネルギー協議会【推進責任者】
技術部
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ
マネージャー

ショールーム
省エネ推進委員
技術部
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ員

店舗
省エネ推進委員

設備運転管理委託会社
東京ガスファシリティサービス㈱【技術管理者】
技術部
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ担当者

ホテル
省エネ推進委員

４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020年度から2024年度まで

室ス

第二計画期間に引き続き、入居テナントと一体となった省エネ活動の推進や、無理の無い節電の継続、照明器具の更新に合わせてLEDを採用する等の電気使用量削減を図ることにより、総量削減義務（25%）以上の削減を目指す。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

当事業所から排出される特定温室効果ガス以外の温室効果ガスは水道の使用に伴うものが主体となっている。中水処理施設の劣化改修により中水の使用率を高めるとともに、入居テナントに対し節水を呼びかけ、更なる水道の使用量を削減を目指す。

特効定果

温ガ

削 減
目 標

削 減
義 務の概 要(2)

基 準 排 出 量

35,663ｔ（二酸化炭素換算）/年削減義務
率の区分

Ⅰ－２

排 出 上 限 量133,740ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率25%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画期 間2025
特効

年度から
定
果

温ガ

2029

年度まで

室
ス

設備機器の更新に合わせて高効率機器や器具を導入・採用することで、第三計画期間を上回る量の削減を目標とする。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

現在の削減計画と同様に節水への努力を継続するとともに、中水処理施設を健全な状態に保ち安定的に中水使用を継続することで、現状の水道使用量を維持する。

削 減
目 標

５

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度
特定温室効果ガス（エネルギー 起源CO2 ）

その他
ガス

(2)

2022 年度

2023 年度

2024 年度

23,420非エネルギー起源
二酸化炭素（CO2 ）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合2021 年度

計8623,506

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況
2020 年度

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出量

86.6

2021 年度

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年
2022 年度

2023 年度

2024 年度

６ 総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2005年度、2006年度、2007年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他）

算定方法：（）(2) 基準排出量の変更
2020 年度

前削減計画期間

変更年

2021 年度

2022 年度2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度

度(3) 削減義務率の区分
削減義務率の区分

Ⅰ－２(4) 削減義務期間
2020年度から2024年度まで(5) 優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た事業所への認定(6) 年度ごとの状況

決定及び
予定の量

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計基準排出量
(A)

35,66335,66335,66335,66335,663

178,315

削減義務率(B)

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

排出上限量（C＝ΣA-D）

133,740

削減義務量

44,575(D ＝ Σ (A × B))

実績

特定温室効果ガス排出量(E)23,42023,420

排出削減量（F＝A - E）

12,243

12,243(7) 前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変更因
設

具体的な増減要因

備の増の他

2020年度の特定温室効果ガス排出量は23,420t-CO2と、基準排出量に対し約▲34.3%の削減となった。
また、前年度と比較すると排出量は約14.0%減少した。その主な理由は、以下の通り。
①コロナウイルス影響によって、各テナントの出社率抑制に伴い時間外空調・電気使用量が減少した。
②オフィスフロアやホテルフロアの照明のLED化更新工事を実施した。
③夏期におけるトイレ洗面台の給湯停止措置を実施した。
④地下店舗やオフィステナント、ショールームテナントの退去に伴い、電力量や電気使用量が減少した。

７ 温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】
入居テナントを交えて省エネルギー協議会を開催

2009年度より実施

2 110400 理BEMS装置導入

2010年度より実施

3 150200 15_照明設備の運用管理

外構車寄せの照明器具をLEDランプに更新

2010年度実施済み

4 150200 15_照明設備の運用管理

非常階段の照明器具を更新に合わせてLED（人感センサー付）に更新

2013年度・2016年
2013年度A～D階段、2016年度A～D階段以外度実施済み

5 140200 14_給排水設備の管理

オフィス階トイレの洗浄便座を省エネタイプに更新

2009年度実施済み 夏季は温水･洗浄温度を低とし、10月より中設定に変更

6 150200 15_照明設備の運用管理

1階ロビーの間接照明器具をHfインバータ式
2010年度実施済みに更新

1 110100 11_推進体制の整備
11_エネルギー使用量の管7 120700 の管理

12_蒸気の漏えい及び保温

各階機械室蒸気戻り管に保温を施し、放熱量の抑制を行う

2012年度実施済み

8 130300 13_換気設備の運転管理

各階廊下系空調機の間欠運転実施

2012年度実施済み

9 150200 15_照明設備の運用管理

法改定に伴う避難口誘導灯の更新（蛍光灯からLEDに変更）

2014年度・2016年
2014年度オフィス階、2016年度オゾン階・駐車場
度実施済み

10 150200 15_照明設備の運用管理

共用部の節電対策

2011年度より実施

11 150200 15_照明設備の運用管理

地下駐車場の照明器具更新

2015年度実施済み

12 130200 理

オフィス階窓ガラスの複層ガラス化によるペリメータ負荷の削減

2015年度より実施 年度：4.2フロア（予定）、2023年度：2.3フロア（予定）、2024年度：2フロア（予13 130300 13_換気設備の運転管理

オフィス階ＶＡＶ風量総和制御の追加

2019年度より実施 度：8フロア（予定）、2023年度：3.5フロア（予定）、2024年度4.6フロア（予定）14 150200 15_照明設備の運用管理

オゾン階（3～7階）バックヤード照明器具の更新

2016年度実施済み

15 150200 15_照明設備の運用管理

オゾン階（3～5階）共用部ダウンライト更新

2016年度実施済み

16 150200 15_照明設備の運用管理

屋上三角屋根アッパーライト更新

2017年度実施済み

13_空気調和設備の効率管

2019年度：約3.5ﾌﾛｱ、2020年度：0.6フロア、2021年度：2.9フロア（予定）、2022定）
2019年度：約1.6ﾌﾛｱ、2020年度：約1.6ﾌﾛｱ、2021年度：6.6ﾌﾛｱ（予定）、2022年

７ 温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ
区 分 名 称番 号

17 150200 15_照明設備の運用管理

備 考

地下階トイレ照明器具の更新

2018年度実施済み

オフィス階ペリメータ空調機インバータ化

2019年度以降実施 2019年度：約1.6ﾌﾛｱ、2020年度：約1.6ﾌﾛｱ、2021年度：6.6ﾌﾛｱ（予定）、2022年
度：8フロア（予定）、2023年度：3.5フロア（予定）、2024年度4.6フロア（予定）予定

19 130200 理

オフィス階インテリア空調機CO2制御化

2019年度以降実施 2019年度：約1.6ﾌﾛｱ、2020年度：約1.6ﾌﾛｱ、2021年度：6.6ﾌﾛｱ（予定）、2022年
度：8フロア（予定）、2023年度：3.5フロア（予定）、2024年度4.6フロア（予定）予定

20 150200 15_照明設備の運用管理

アトリウム照明器具の更新

2019年度実施済み

21 150200 15_照明設備の運用管理

外灯・庭園灯の器具更新

2019年度実施済み

22 150200 15_照明設備の運用管理

基準階専用室事務所照明器具の更新

2020年度以降実施 2020年度：5.7ﾌﾛｱ、2021年度：9.1ﾌﾛｱ(予定)、2022年度：5ﾌﾛｱ(予定)、2023年度：3.3ﾌﾛｱ(予定)、2024年度：3ﾌﾛｱ(予定)予定

23 150200 15_照明設備の運用管理

ホテル階バックヤード照明器具の更新

2020年度実施済み

24 130300 13_換気設備の運転管理

地下駐車場の換気ファンCO制御化

2018年度実施済み

25 140100 14_給湯設備の管理

夏期におけるトイレ洗面台の給湯停止措置

2020年度以降実施13_空気調和設備の効率管18 130200 理

13_空気調和設備の効率管

26（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

71 190200 19_低炭素電力・熱の利用

低炭素熱の利用2019年度以降実施

7273【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

8182
83【排出量取引の計画及び実施の状況】

919293

８ 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）◆当ビルは地球温暖化防止対策の推進を実施している。2020年度は下記3項目を掲げ、事業所全体としてのエネルギー使用の削減および省エネへの啓発活動を実施した。
１．電力使用量削減を目指した基準階事務所照明器具更新計画の策定①対策の内容（目標）2019年度までに行った試験施工に基づいて設定した内容にて基準階全29フロアの専用室内照明器具のLED化工事の計画を策定する。更新は2024年度までに完了する計画とし、1年で5フロア前後で実施する。
2020年度は5フロアに加え、空室となったフロアについても前倒しにて実施できるよう、適宜準備を行う。
②対策実施状況に関する自己評価
基準階専用室内LED化の5ヶ年計画を策定した。また、2020年度は5.7フロア分のLED化を完了した。
照度制御を導入した分、テナントにより照度設定値などが変更となる場合が発生したが、概ね当初予定の削減ができているものと推定できた。
２．エネルギー削減を目指した優良特定地球温暖化事業所認定取得①対策の内容（目標）「優良特定地球温暖化対策事業所」への適合性を検討し、現状把握後に実現可能な省エネ方策を作成･実施することでエネルギーを削減する。
準トップレベル事業所に認定されること（評価点70点の取得）を目標とし、優れた地球温暖化対策事業所であることの社会的認知を得ると同時に、第三計画期間中も排出権取引に拠らず排出権義務を履行することにより経済効果を得る。（2016～2022年度の7年計画）②対策実施状況に関する自己評価
省エネ方策を「実現の見通しのある項目（現行LCCの範囲）」と「今後実施の可能性を含め検討する項目」に分けて策定を実施。
2022年度に準トップレベル事業所への認定を受けるべく、今年度も引き続き機器管理台帳の作成をはじめとする運用上の書類整備を実施した。
また、評価点を年度初69.9点から年度末71.4点（+1.5点）まで向上させ、準トップレベル事業所認定の評価基準点70点を上回った。
３．テナントへの省エネ・廃棄物分別意識啓発活動の実施①対策の内容（目標）新宿パークタワー施設見学会や省エネルギー協議会の開催、新宿パークタワーホームページにおける省エネページ『新宿パークタワーＥＣＯ』の運営・更新によりテナントへの省エネ及び廃棄物分別への意識啓発活動を行う。
②対策実施状況に関する自己評価
以前開催した省エネルギー協議会にて配布を行った省エネやゴミの分別に関するポスターの内容について再度周知を行ったところ、入居者から専用部内に掲示を行うためのポスターを頂きたいとの問合せがあった。省エネルギー協議会やホームページ、施設見学会等を通じて、省エネ及び廃棄物分別への意識が向上するといった効果が得られた。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
低炭素熱の認定を受けた地域熱供給会社から冷水・蒸気を受入れ、建物の空調設備・給湯設備に利用した。