第4期末（2019年8月15日）
償還価額（税込み）
11,270円00銭
純 資 産 総 額113百万円
第4期
騰
落率3.3％
分配金（税込み）合計－円

スカイオーシャン・サテラップ（株式型）
追加型投信／内外／資産複合（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

償還 交付運用報告書		

第 4 期（償還日2019年 8 月15日）
作成対象期間（2019年 2 月19日～2019年 8 月15日）●交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、スカイオーシャン・サテラップ（株式型）
は、主要投資対象ファンドを通じて、主として日本を含む先進国及び新興国株式並びにヘッジファンドに投資し、中長期的に安定した収益の獲得を目指し、運用を行ってまいりましたが、このたび、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。
ここに運用状況と償還内容についてご報告申しあげますとともに、受益者のみなさまのご愛顧に対しまして厚くお礼申しあげます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

●当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。当社ホームページにアクセスし、「ファンド情報」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
●運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付を希望される方は、販売会社までお問い合わせください。

〒 220-8611＜照会先＞

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1神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1

ホームページ：http://www.soam.co.jp/
サポートデスク：045-225-1651（受付時間 営業日の午前 9 時～午後 5 時）

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スカイオーシャン・サテラップ（株式型）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2019 年 2 月 19 日～2019 年 8 月 15 日）（円）
11,600（百万円）
350

11,400300

11,200250

11,000200

10,800150

10,600100

10,4002019/2/18 2019/2

2019/3
基準価額（左軸）

2019/4

2019/5

分配金再投資基準価額（左軸）2019/6

2019/750

2019/8/15

純資産総額（右軸）

期
首：10,914円
期末（償還日）：11,270円00銭（既払分配金（税込み）：－円）
騰落
率： 3.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2019 年2月 18 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの繰上償還のため、2019 年7月下旬以降に全保有資産を売却し、8月 15 日の償還時まで安定運用を行いました。
米中通商問題や英国の EU（欧州連合）離脱を巡る政局不安などを背景に、世界の主要株式市場は下落する場面も見られましたが、景気の下支えを目的に、欧米の中央銀行が金融政策方針を転換したことなどが好感され、保有資産売却までのファンド運用期間において、世界の主要株式市場は上昇しました。
為替市場では、米中通商問題の悪化や米国金利の低下を受けて、円高 / ドル安が進行しました。
こうした中、為替要因は基準価額の下押し要因となりましたが、当期間のリターンはプラスとなりました。

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1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報当（2019 年 2 月 19 日～2019 年 8 月 15 日）期

項 目 の 概 要率％0.716 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円80（投信会社）（47）（0.427） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（29）（0.263） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 3）（0.026） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用0）

（ 0）

（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

800.719（b） そ（の監合他査費費
計用提供等の対価0.003（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、11,122円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2014 年 2 月 17 日～2019 年 8 月 15 日）（円）
12,500

（百万円）
4,000

12,0003,500

11,5003,000

11,0002,500

10,5002,000

10,000

1,500

9,500

1,000

9,000

500

8,500

2014/2

2015/2

2016/2
基準価額（左軸）

2017/2
分配金再投資基準価額（左軸）2018/2

2019/20

2019/8

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2016 年3月 22 日です。

2016年3月22日 2017年2月17日 2018年2月19日 2019年2月18日 2019年8月15日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,000
10,635
11,174
10,914
11,270.00
期間分配金合計（税込み） （円）－000－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－6.4
5.1
△ 2.3
3.3
純資産総額
（百万円）
178569300
169113（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年2月 17 日の騰落率は設定当初との比較で、償還日の騰落率は償還日の直前の決算日との比較です。
（注）当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

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投資環境

（2019 年 2 月 19 日～2019 年 8 月 15 日）

国内株式市場は、2019 年2月以降、米中通商問題や円高の進行に伴う企業業績の悪化懸念から、下落する場面も見られましたが、欧米の中央銀行による金融政策の方針転換を好感し、7月にかけて上昇しました。8月に入り、米国による対中追加関税が公表されたことで、国内株式市場は下落に転じました。
先進国株式市場は、米中通商問題や英国の政治の不透明感を背景に、下落する場面も見られましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）や ECB（欧州中央銀行）による緩和的な金融政策方針への転換が好感されたほか、良好な企業業績などを背景に、当期間を通じて上昇しました。
新興国株式市場は、2019 年2月以降、中国の景気減速懸念から、投資家心理が悪化し、下落する場面も見られましたが、各国金融当局による緩和的な金融政策方針が好感され、7月にかけて上昇しました。
8月に入り、米国による対中追加関税が公表されたことで、新興国株式市場は下落に転じました。
国内リート市場は、リート銘柄の相対的な利回りの高さなどから買いが優勢となり、当期間を通じて堅調に推移しました。
海外リート市場は、世界的な長期金利の低下やリート銘柄の好業績などを好感し、米国リート市場が当期間を通じて堅調に推移したほか、オーストラリアリート市場についても堅調に推移しました。
MLP 市場は、世界景気の減速懸念に伴う需給悪化観測により、原油等の商品市場が下落したことから、当期間を通じて下落しました。
金は、米ドル安の進行により、米ドル建てとなる金価格の割安感が高まったことを受けて、当期間を通じて堅調に推移しました。

当ファンドのポートフォリオ

（2019 年 2 月 19 日～2019 年 8 月 15 日）

各資産の期待リターンやリスク特性、相関係数等を踏まえて決定した目標配分比率にもとづいてポートフォリオの構築を行いました。目標配分比率については、2019 年5月にヘッジファンド資産内において、組入れファンドの入替を実施しました。なお、当ファンドの繰上償還のため、7月下旬以降に全保有資産を売却し、8月 15 日の償還時まで安定運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

お知らせ2019 年2月 19 日から 2019 年8月 15 日までの期間に実施いたしました約款変更は以下のとおりです。
・投資対象とする投資信託証券を追加・除外するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
（変更日：2019 年5月 18 日）

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2016 年3月 22 日から 2019 年8月 15 日
運 用 方 針 投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
以下の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
FOFs 用 JPX 日経インデックス 400 ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 中小型株式ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 国内株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 外国株式インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J
FOFs 用 J-REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 グローバル REIT インデックス・ファンド S（適格機関投資家専用）
主要投資対象FOFs 用 MLP インデックスファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
FOFs 用 FRM ダイバーシファイド・リンク・ファンド S（適格機関投資家専用）
マルチ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs 用 KIM マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンド S（適格機関投資家専用）
FOFs 用 MAN AHL ダイバーシファイド リンクファンド S（適格機関投資家専用）
Man Numeric Integrated Alpha Market Neutral-Class A
FOFs 用米国株式 LS ファンド S（適格機関投資家専用）
ノムラ FOFs 用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
主として、日本を含む先進国及び新興国の株式、株式代替資産※1 及びその他の様々な資産ならびにヘッジファン
ドを実質的な投資対象とする投資対象ファンド※2 に分散投資します。なお、投資対象ファンドについては、三井住友信託銀行株式会社からの投資助言をもとに選定します。
各資産及び各投資対象ファンドへの配分比率は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の相関係数、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。各資産及び各投資対象ファンドへの配分比率は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても変更を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての資産及び投資対象ファンドに投資するとは限りません。
運 用 方 法 投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されること、もしくは新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
※1 この投資信託において、株式代替資産とは、不動産投資信託証券（REIT）、マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）、転換社債（CB）、その他上場有価証券、その他委託会社が株式と一定程度の類似性があると判断する資産等を指します。
※2 ヘッジファンドを実質的な投資対象とする投資対象ファンドとは、実質的に金利、債券、株式、リート、為替、コモディティ等に対する裁定取引やデリバティブ取引等を積極的に活用するファンド、又は各種ヘッジファンド指数に概ね連動する投資成果を目標とするファンドを指します。

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を分 配 方 針 行わないことがあります。
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

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スカイオーシャン・サテラップ（株式型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年8月末～2019年7月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.0
△ 10.94.4

日本株
41.9△ 22.09.3

新興国株最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
10.6

新興国株
37.2
△ 27.4
6.9

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.02.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.32.7（単位：％）

新興国債
19.3
△ 17.4
1.4（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014 年8月から 2019 年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2017 年3月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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スカイオーシャン・サテラップ（株式型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2019 年 8 月 15 日現在）

2019 年8月 15 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第4期末（償還日）
2019年8月15日
113,699,538円
100,886,938口
11,270円00銭（注）期中における追加設定元本額は 1,066,149 円、同解約元本額は 55,275,320 円です。

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スカイオーシャン・サテラップ（株式型）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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