2011.09

Vol.03
トップインタビュー
ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 山内雅喜

地域のつながりと信頼を糧に日本とアジアで宅急便の進化を目指す
この度の東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さま、ご家族、ならびにご関係者の皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
震災の数日後、被災地のお客様から「今日ヤマト運輸のトラックを見かけた。とても心強く感じた」との声がたくさん寄せられました。クロネコのトラックが街の中を走っているだけで、日常生活が近づいていると感じられる方がたくさんいらっしゃる。それは、私たちの大きな励みになると同時に、責任感で気が引き締まる思いです。

震災で試された「生涯生活支援」構想
ヤマトグループは、今年1月、中期経営計画の中で「生涯生活支援」という考え方を打ち出しました。これは、荷物の配送や買い物困難者の支援にとどまらず、生活シーンにおけるあらゆる切実なニーズに応えていきたい、というものです。
今回の震災では、早々にその真価が試されています。
各地域には福祉や介護などで重要な役割を担っている民生委員の方々がいらっしゃいます。今回、その委員の方々も被災され、お年寄りの家を訪問できなくなってしまいました。
訪問できなくなるとどうなるか。買い物をお手伝いできない。介護できない。安否を把握できない。その役割の一部を担い始めたのが、ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）です。
ＳＤは、道さえあれば、どこまでも行きます。行くだけではありません。買い物を届けるだけでもありません。一声おかけします。災害前から取り組んでいた「見守りサービス」などの活動が一気に広がりつつあります。

民間が地域を支える「見守りサービス」は、ひとつの例ですが、こうした取り組みは、これからどんどん広がっていくと考えています。
また、広げていくべきです。
尐子高齢化と過疎化が進み、財政が悪化する中で、行政が果たせる役割には限界があると言わざるを徔ません。縮小した役割は、民間が担わなければならないのですが、そのためには、最低でも2つの条件をクリアする必要があります。ひとつは、日本全国津々浦々でサービスをご提供できること。もうひとつは、地域住民との信頼関係を築けていることです。
ヤマトグループには年間13億個の宅急便を配達することで築きあげてきたラストワンマイルネットワークがあります。約4万5000台のトラック、全国約4000か所の営業拠点など、道さえあれば、どこまでも行ける網の目と約14万人の社員がいます。また、冒頭でもふれたように、ＳＤやトラックの姿に日常性を感じていただけるほど、私たちは地域の方々と｢信頼｣という絆で結ばれているのです。

（1ページより続く）「宅急便のある生活」をアジアに向けて「生涯生活支援」は、東北や日本国内だけの取り組みではありません。アジアでも「宅急便のある生活」の良さをご理解いただくため、懸命な取り組みを進めているところです。物流のボーダーレス化などの背景もあるのですが、それ以上に、宅急便で生活がより便利に、より豊かになることを知ってほしい、またそんな社会をアジアの地域の人々と一緒につくっていきたいと考えています。

9月19日
マレーシアで「宅急便」事業開始
ASEAN（東南アジア諸国連合）の中核国の一つとして注目され、今後も物流需要の拡大が予想されるマレーシアにおいて、日本同様の高品質・高付加価値な物流サービスをご提供いたします。

そのためには、地域の結びつきを担い、信頼感を高めながら、日本を含むアジアを面でとらえ、宅急便のグローバル化を進めていかなければなりません。建設中の「羽田クロノゲート」は、そのための重要な拠点となる予定です。三陸で揚がったサンマを上海にいながら翌日に味わう、そんなことができるようになる日も遠くないと確信しています。
私たちの社員がボランティアに行くと「ヤマトさん。いつも助かります」と歓迎していただけます。「世のため人のため」を合言葉に、「一番身近で一番愛される企業」でありたい。
それは、震災前も、震災後も。日本でも、アジアでも。私たちの変わることのない目標です。
【ご報告】8月の「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」活動
 「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」
宅急便１個につき10円を被災地の生活基盤と水産業・農業の再生資金として寄付する活動を進めています。
8月の宅急便取扱い個数と寄付予定金額【取扱い個数】・8月…1億1,498万1,420個
累計/5億7,659万2,265個 （4月～8月）【寄付予定額】
・8月…11億4,981万4,200円
累計/57億6,592万2,650円（4月～8月）「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」サイト
URL： http://www.yamato-hd.co.jp/information/info/contribution_1104.html

お知らせ
ヤマトホールディングス 経済広報センターが選ぶ「企業広報大賞」を受賞
7月25日、ヤマトホールディングスは、財団法人経済広報センター（会長：米倉弘昌経団連会長）が選ぶ、2011年の「企業広報賞」の大賞を受賞しました。今回、ヤマト運輸と密に連携・協力し、社会・企業向けだけでなく約17万人のグループ社員を対象に積極的なグループ広報・コミュニケーション活動を展開した点や、東日本大震災の際に復興支援や関連情報提供等を行い、企業イメージの向上と社会への貢献を果たした点が評価されました。
Yamato Solutions.comにて 特集「大震災に学ぶ」を公開
当特集では、東日本大震災以降、課題となっている『企業のBCP（事業継続計画）策定』や『危機に強いサプライチェーン（SCM）構築』について、「在庫増加を抑えつつ拠点を分散させる方法」や「新たなピッキングシステム導入による分散・即日配達ソリューション」など、課題解決を支援するヤマトグループの各種ソリューションをご紹介しています。ぜひご一読ください。
http://www.yamatosolutions.com/pickup/

震災関連情報

ヤマトグループ各社の東日本大震災における様々な取り組みについて、詳しくお知らせします。

岩手県大槌町と宮城県南三陸町にて「買い物宅配サービス」を開始！
ヤマトグループでは、岩手県大槌町と宮城県南三陸町において、「買い物宅配サービス」を開始しました。
被災地では、自家用車が流されたり、また沿岸部での建築規制により仮設住宅が山間部や丘に建てられるなどで、日常の買い物が困難な方々が多く存在します。そのような方々が尐しでも快適に暮らせるよう、地元スーパーと連携し、お客様が注文された商品を翌日にはお手元に配達します。
また、岩手県大槌町では、担当のドライバーが配達時にお客様のお困り事や体調の確認を行い、大槌町の社会福祉協議会に連絡をする「見守りサービス」も開始しています。今後も、地域の方々の生涯支援をする企業として、被災地での諸問題解決に取り組んでまいります。
年間約2000人の社員が参加する ボランティア活動を開始
ヤマトグループでは、これまでの復興支援の全社運動、①「救援物資輸送協力隊」 ②「宅急便1個につき10円の寄付」に続き、2011年6月～2012年3月で、年間約2000人の社員が参加するボランティア活動を開始しました。参加者は、北海道から九州・沖縄まで、役員・正社員・パート社員など形態は問いません。地域ごとに社員専用バスに乗り、被災地の岩手県・宮城県の2県で活動しています。9月5日現在、のべ1168名が、岩手県宮古市・大槌町、宮城県東松島市・南三陸町などで、病院等施設の泥のかき出し、民家の片付け、河川の漂流物の撤去、瓦礫の除去等に従事しております。
土壌の放射性物質を吸収する“ひまわり”を育てるプロジェクト「福島ひまわり里親プロジェクト」に参加！
ヤマトシステム開発では、原発被害に見舞われた福島県で発足された「福島ひまわり里親プロジェクト」に参加しました。これは、土壌の放射性物質の吸収率が高い植物といわれる「ひまわり」の種を福島県より購入して栽培。採取した種を、秋に福島県へ送りかえし、来夏により多くのひまわりを咲かせようとするものです。ヤマトシステム開発では、被災地の支援となるこの取組みに共感して、本プロジェクトより1500粒の種を購入し、都内3カ所のオフィスで育てています。また、ひまわりは日当たりなどに注意すれば比較的育てやすく、個人での栽培も可能なため、栽培を希望する社員約130名にも配布し、さらに支援の輪が広がるよう取り組んでいます。
ヤマトロジスティクス 文化庁の文化財レスキュー事業に協力
ヤマトロジスティクスは、東日本大震災で被災した文化財の救出・保全を目的とする文化庁の「文化財レスキュー事業」に協力し、宮城県石巻市や気仙沼市から仏像や漁具などを県内外へ移送しました。７月末時
点で、計１１回の輸送を行いました。
文化財の輸送には、形状や材質に合わせた高度で特殊な輸送・梱包技術を要しますが、半世紀にわたり培った美術品輸送のノウハウとともに、温度・湿度を一定に保つ空調設備と輸送中の振動をやわらげるエア・サスペンションを装備した美術品専用車を使い、貴重な文化財を安全に輸送しました。

震災関連情報

ヤマトグループ各社の東日本大震災における様々な取り組みについて、詳しくお知らせします。

宮城県多賀城市にて 東日本大震災復興支援コンサートを開催
ヤマトホールディングスは、震災5カ月目にあたる8月11日、宮城県多賀城市にて「東日本大震災復興支援コンサート」を開催しました。多賀城市や教育委員会に協力いただきながら、ようやく開催することができたものです。当日は、連日の猛暑にもかかわらず、市内の体育館に避難している方を含め、総勢約180名の方々にご来場いただきました。
午後1時、東日本大震災の犠牲者への黙とうで始まった公演。オーケストラによる演奏の合間に設けた指揮の体験コーナーでは、実際に指揮棒を振る子どもたちの姿に会場内から声援が送られていました。公演の最後には、会場全員で「ふるさと」を合唱。それぞれの思いが伝わってくるような歌声と表情でした。
公演終了後には、楽団員による地元中学生を対象にした指導教室も開催。フルートの指導を受けた多賀城第2中学校の女子生徒は「気づかなかった欠点と、それを簡単に克服できるコツを教えてもらいとても参考になった。次の大会に向けて頑張りたい」と笑顔で話していました。

今回、山形交響楽団の有志メンバー14名とともに公演を行った指揮者の飯森 範親さんは次のように語っています。
被災地で「ふるさと」を合唱したのは初めてで、とても複雑な気持ちになりました。音楽の力によって復興支援できるなど偉そうな事ではなく、私たちの演奏を聞いてくれた方が、心がやすらぐとか辛い事を忘れられるなど、尐しでも何か感じてもらえればいいと思います。そういう意味で、会場にいた全員が笑顔でいてくれたのでとても良かったです。

新着情報
ヤマトグループ各社・各地域での様々な取り組みを紹介します
京都市の学生を対象にした 「歩くまち・京都 グッドデザイン」の募集開始
ヤマト運輸では、京都市において地元のお役に立つための「京都プロジェクト」を展開しています。
今回、第2弾として、「京都議定書」誕生の地で学ぶ学生の方々を対象に、「歩くまち・京都 グッドデザイン」を公募します。
デザインのテーマは、人と公共交通優先の「歩くまち・京都」にふさわしいデザインや京都市の歴史、文化に融合したもの。
大賞作品は、京都市を走るヤマト運輸の軽ＥＶ車・集配ボックスのデザインに使用します。
環境負荷の小さい輸送モードの活用（モーダルシフト）を推進する本プロジェクトの進捗状況は次号以降、随時お知らせいたします。
募集要項URL
http://www.kuronekoyamato.co.jp/designcon
test/top.html