三期目に突入する習近平政権の政策課題
柯隆

りませんが、中国の政治を見ていると、少なくとで言うと乱世です。どういう意味かというと、一今のグローバル社会は不安定化しており、一言一、はじめにしてみたいと思います。

に、中国経済、そして米中関係、日中関係を展望に見ております。したがって、本日はそれを前提―景気減速、米中対立と新たな日中関係の新動向

ただいま御紹介いただいた柯です。本日は、よろしくお願いいたします。
習近平政権は三期目に突入できるのか。最近、テレビやシンポジウムに出ると必ずこう聞かれます。日本の政治家がよく言うように、政治の世界も、習近平主席にかわってリーダーになれるようつ目にリーダー不在、二つ目にルールが機能してはまさに一寸先は闇ですから、どうなるかはわかな候補者がまだあらわれてきていないという意味

いないということです。

最近のバイデン大統領を見ていると、既に亡く

では、習近平主席は三期目に突入できるのではな
いか。根拠はありませんけれども、私はそのよう― 6 ―がかわったばかりですし、イタリアでは極右の政

レーションに悩まされています。アメリカとヨー

こうした中で、先進国、特に日米欧は今インフ

このように世界をグローバルな視点から捉える権が誕生しました。そして何よりも、ロシアがこ

ロッパは、インフレを抑えるために利上げを急いなった議員の名前を呼んで探したりするなど、記れからどうなるのか。ワシントンの専門家たちとでいるわけですが、インフレを抑えると同時に景と、政治、経済、外交はいずれも不安定化していディスカッションすると、ウクライナ戦争がどう気も抑えてしまう心配があります。最近の株価の憶力に問題があるような感じでやや不安です。まこうというよりもポスト・プーチン、要するに、

動向は、ボラティリティがあまりにも大き過ぎてる状況にあると言えます。

ロシアが負けた後、ロシアという国をどうマネー

怖い状況です。

もう一つの大国中国ですが、幸い、習近平主席の進行です。日本銀行はどうもまだ金融政策を転日本にとって一つ悩ましいのは、歴史的な円安― 7 ―た、イギリスでは女王が亡くなられて、また首相

ジするかということが切実な課題になっていま

日中については、経済は同じ次元ではありませは三期目に突入できそうです。しかし、よく聞か換しないようですから、円安が長期化すると、当んが、いずれも金融緩和を続けています。

れるのは、中国は本当に台湾を侵攻するのかとい

一方、中国では、元安が進行しているだけでな

然、輸入インフレが深刻化していきます。

います。

うことです。これについては後ほど触れたいと思沌とした状況に陥る可能性が高いわけです。

す。ロシアが負けて大混乱が起きると、世界は渾

三期目に突入する習近平政権の政策課題

第62巻第12号
証券レビュー

図表１ 中国経済による世界経済への寄与度（%）（資料） ECB Economic Bulletin, Issue 2/2022

く、資本流出が加速し、キャピタルフライトが起きています。新聞などではあまり詳しく書かれていませんが、資本流出が加速している関係上、為替管理がかなり強化されています。

世界経済は、二〇二〇年のコロナ禍により、先進国も途上国も経済が大きく落ち込みました。しかし、二〇二一年、二〇二二年はウィズコロナへの政策転換が進み、経済は徐々に安定してきているように見えます。

これは、中国経済による世界経済への寄与度を示したものです（図表１）。中国経済が世界経済に占める割合が非常に大きくなっているのは事実ですけれども、これからどうなるかについては、

一言では片づけられません。今までのような高成長が続くという論調もありますが、ここでは結論は出さず、大まかなトレンドを見ていただくこと
にします。

― 8 ―

三期目に突入する習近平政権の政策課題％
12

図表２ 中国経済の実質 GDP 伸び率

9.6

二、中国経済の現状

さて、今日のメインテーマの中国経済についてです。

世界経済と同様、中国経済もコロナ禍によって大きく落ち込みました。ただし、世界経済は二〇

二一年以降、ウィズコロナによって安定してきたのに対し、中国経済は、今年の第２四半期において〇・四％の低成長に落ち込みました。これは例のゼロコロナの影響です。

しかし、目の前のこの激しい動きを幾ら解説しても意味がないので、二〇一〇年からの動きを見てみると、やはり減速局面をたどっています（図表２）。一言で言えば、恐らく中国経済の高度成

長期は終わったということだと思います。

高度成長期のピークは、このグラフのスタート― 9 ―サプラチェーンの再編
0.4
0• 長期的には

4.8
4

中所得国のわな

人口ボーナスの喪失

2.1
2

ゼロコロナ政策
6.1

ウクライナ戦争
6.6
6.8
6.7
6.9
6

米中対立
8.1
7.3
7.8
7.9
8

• 短期的には
10.6
10（資料） CEIC

ラインの二〇一〇年です。二〇一〇年というのはが事実だと思います。したがって、三期目に突入てかなり勇気が必要で、なかなか踏み切れないのゼロコロナの影響を中国人として実感したの上海万博が開かれた年で、二年前の二〇〇八年にま し い 経 済 成 長 を 遂 げ て 以 降、 一 〇 ％、 八 ％、は、今年三月下旬から始まった上海のロックダウ

しても、習近平政権がゼロコロナを大きく転換さ

六％と少しずつ下がってきているわけです。今年ンです。それまでもいろんな都市でロックダウン

は北京オリンピックがありました。この二つの国

二〇二二年の中国の経済成長目標は五・五％です

は実施されていましたが、国際都市ではなかった

せることはあまり期待できないと私は見ておりまが、世界銀行、ＩＭＦ、アジア開発銀行の予測でこともあり、あまり実感がありませんでした。し際的なイベントに関連して、新幹線や高速道路、

は三％ぐらいと言われていますから、ゼロコロナ

かし上海は、三〇〇〇万人近い人口を有する中国す。

がいかに中国経済を妨げているか、皆様おわかり

最大の商業都市で、世界最大のコンテナ港がありのは、ポリシーメーカー、あるいは権力者にとっです。一旦決めた政策を柔軟性を持って調整する

やめないのかという質問に対する答えと全く同じ

この質問に対する答えは、なぜ日銀はゼロ金利をでは、なぜ中国はゼロコロナをやめないのか。

なポイントです。

いまだに完全に解除されていないというのが重要響を与えるか、想像を絶するものがありますが、けですから、中国経済、世界経済にどれだけの影ます。まさに世界の物流の中心地が封鎖されたわ― 10 ―

港湾、空港等たくさんのインフラを整備し、目覚のとおりです。

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三期目に突入する習近平政権の政策課題

25.0• 弱いソーシャルセーフ
ティネット
都市部調査失業率0.0%

中国の失業率図表３• 新型コロナ危機の影響• 米中貿易戦争に輸出が阻まれている20.0

都市部１６－２４歳失業率• 中小企業の倒産

15.0• 中国に中小企業信用保証制度が整備されてい
ない
10.0

5.0

（資料） CEIC

先進国が今インフレーションに悩まされている一方で、中国では、ゼロコロナ政策の継続によって景気が減速し、失業率が上昇しています（図表３）。とりわけ顕著に上がっているのが一六～二四歳の若年層で、約二〇％、つまり五人に一人が失業している計算になります。

世界の大抵の国において、雇用に最も貢献する

セクターは中小企業です。専門家に聞いてみたところ、日本ではコロナ禍による中小企業の倒産は意外に少ないと言われました。なぜか。一つは、日本には中小企業をサポートする信用保証協会と

い う 独 特 の シ ス テ ム が 整 備 さ れ て い る。 二 つ 目

は、政府から持続化給付金が支給されている。この二つの制度によって日本の中小企業はかなり守られているからです。しかし、中国には中小企業

信用保証制度が存在しませんし、持続化給付金のような給付金もほとんど支給されていない状況で― 11 ―

義の日本に来ましたが、講演でこういう話をする

三二年前、私は社会主義の中国を離れて資本主ムの推計によると、社会全体の実際の失業率は、

数字は捕捉されていません。中国国内の研究チー

ナ禍によって失業しているにもかかわらず、その億人近くいます。その人たちの多くが今回のコロといつも、一体どちらが社会主義で、どちらが資若年層と同様、二〇％ぐらいになっていると言わす。

本主義なのか、微妙な気持ちになります。政府がれています。

ていない。ですから、若年層の雇用が難しくなっ主義と言っている中国は中小企業をほとんど守っ会主義的だと私は感じます。それに対して、社会仮説がありますが、ただ、もしもここでインフレ率は同時に上昇しないというフィリップス曲線の騰していないようです。経済学では、物価と失業

中国は幸い、日本やアメリカほどインフレが高まうと、次に想定されるのは社会不安です。ここ

若年層の失業率が二〇％ぐらいまで上がってし妙な分水嶺に差しかかっていると思います。

タグフレーションが訪れますので、今は非常に微率も大きく上がってしまった場合、間違いなくス

日本では、一九九〇年代初めに不動産バブル、では若年層だけにフォーカスしていますが、もう一つ、統計上なかなかあらわれてこない動きがありました。私は、一九九四年に名古屋大学で学位

資産バブルが崩壊し、一九九八年に金融危機があ

それが「農民工」（出稼ぎ労働者）です。中国を 取 っ た 後、 長 銀 総 合 研 究 所 に 入 社 し た の で すります。

には、農村から都市部に出稼ぎに来る農民工が三― 12 ―

中小企業を守るという意味では、日本は非常に社ているわけです。

第62巻第12号
証券レビューおめでとう」と言って送り出してもらいました。

対策あり」という考え方で、銀行は、本来やってそうすると、中国独特の「上に政策あり、下にができない中国の銀行は、主に預金金利と貸出金

しかし、働き始めてからわずか四年半で長銀は潰はいけないはずの理財商品（投資信託）の販売をが、名古屋を離れるとき、周りの日本人の人たちれてしまったわけです。バブルの真っ最中、バブするわけです。そして、リスクをきちんと説明せ利の利ざやで稼いでいますが、それには限界があ

ル崩壊、そして長銀の倒産、この一連の動きを皆ずに、とにかく利益率の高さを誇張して個人に売が送別会を開いてくれて、「柯君、君は日本の優様と一緒に見てきた経験を踏まえれば、今の中国る。中には収益率が十数％に上る商品もあったりります。

はまさにそのスタートラインに立っているようなしますが、そのほとんどは詐欺に近いものです。

事であって、財政部はそういう役割を持っていまに対する監督は中央銀行である中国人民銀行の仕管理しているのに対し、中国では、金融システム

日本では、金融庁が強い監督機能を持って監督・

ろいろなリスクが含まれているということです。

簡単に整理すると、一つは、金融システムにいロッパーは大変厳しい状況に置かれています。銀い る と い う こ と で す。 今、 中 国 の 不 動 産 デ ィ ベ

題は、銀行が売る理財商品が不動産で運用されて戻してもらい、取り戻すことができましたが、問れば、特に問題はなく、満期になってすぐに払い商品を買ってみたことがあります。五％程度であ

私も勉強のつもりで五％ぐらいのリターンの理財― 13 ―

良な企業に入ったから、生涯何も心配要らない。

感じがします。

せん。中央銀行から厳しく監視され、勝手な動き

三期目に突入する習近平政権の政策課題

こし、理財商品を買った個人に対して弁償できな行から借りたお金が返済できずにデフォルトを起が起きると成長できなくなるということです。

動産業の調子がいいとき中国経済は成長し、問題

ＤＰへの寄与度は三〇％だそうです。つまり、不不動産投資のＧＤＰ比は、諸外国と比べても直い。 そ の た め、 幾 つ か の 都 市 で は 抗 議 活 動 が 起
き、バンクラン（取り付け騒ぎ）も発生していまです。逆に、これがうまくいかなくなると中国経

近では中国が一番高く、不動産投資が非常に顕著

こういった大まかな動きを統計的に捉えてみた済の足を引っ張ることになるわけですけれども、す。

いのですが、ＥＣＢが最近行った調査によると、今がまさにその状況です。

は、先進国、欧州諸国、アメリカ、あるいは新興企業の信用創造、要するに企業の融資に関して設立されたものや、香港、台湾、マカオ、すなわ

来ているかということですが、外国資本によってて見てみます。属性というのは、資本がどこから次に中国の不動産ディベロッパーの属性につい国などと比較すると、中国企業の債務が相当膨ら

ち華僑の人たちが中国に戻って設立したものはわ

ずかで、圧倒的に多いのが国内資本のディベロッ

んでいます。
また、中国では不動産投資も非常に拡張していそして、中国の不動産ディベロッパーの資金調パーです。

国の不動産関連産業（建設業、建材、家具など、達ですけれども、中国の不動産開発がいつ、どのます。中国国内のエコノミストたちによると、中不動産と少しでも関連するような産業全て）のＧ― 14 ―

中国企業の資金調達額がかなり膨らんでいることが見てとれます。

第62巻第12号
証券レビューようにして始まったのか、一言敷衍しておきたい

例えばオフィスやホテル、百貨店などの商業用買できなければ開発できません。しかし、中国でたがって、普通なら売買できないはずですし、売中国の土地は公有制（全人民所有制）です。し〇 年 で す。 我 々 個 人 が マ ン シ ョ ン を 買 っ た と きではなく、ディベロッパーが落札した瞬間から七場合は最長七〇年ですが、買ったときから七〇年

一方、マンションやアパート、一軒家など宅地の地は、最長五〇年の定期借地権が設定されます。

は一九九〇年代後半から不動産開発がスタートしは、開発の年数がかかっているため、それを差しと思います。

ました。これは日本と関連があります。上海で開引かなければいけません。

このようにして中国では不動産開発が始まった― 15 ―

かれたシンポジウムにおいて、ある日本人の不動

産経済学の専門家が「日本には『定期借地権』と問題は、中国のディベロッパーの負債比率が非わけですが、その資本のほとんどが中国国内で調そのままにし、使用権に一定の期間を設定して、常に高いことです（図表４）。自転車操業のよういう概念がある」と中国の共産党幹部に教えたか

それを払い下げすればいい」と。ある種の悪知恵に、有利子負債を借りて開発するからです。順調達されているということを御理解いただければとで す け れ ど も、 そ れ を 聞 い た 共 産 党 幹 部 が「 よに売れているときは問題ないのですが、規模がどら で す。 共 産 党 幹 部 が ど う い う も の か と 聞 い た

し、やるぞ」と言って、そこから不動産開発が始んどん膨らんでいっているこの状況は、潜在的な思います。

まりました。

ら、「土地の所有権と使用権を分けて、所有権は三期目に突入する習近平政権の政策課題

第62巻第12号
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図表４ 中国不動産開発会社の負債比率（資料） ECB Economic Bulletin, Issue 2/2022

リ ス ク を 常 に は ら ん で お り、 よ ろ し く あ り ま せん。

次に金融について述べます。日本では大幅に立ち後れているネット金融ですけれども、中国では非常に発達しています。既存の金融システムは国有銀行が主役で、あまりサービスがよくありませんでした。しかし、スマホ決済等、イノベーショ

ンが進められたことで使い勝手がよくなり、どん
どん成長しています。

そして、中国のフィンテックについてですが、

ビッグテッククレジットがいわゆる純粋なフィン

テ ッ ク よ り 多 い 状 況 で す。 日 本 で は、 ス マ ホ 決済、あるいはデジタル円など、なかなか成長していません。

私も、日本にいますから日本の銀行と取引していますけれども、正直に言うと、ネットバンキン

グのシステムの使い勝手があまりよくありませ― 16 ―

町なかで石焼き芋を一個買っても支払いはスマホ

日本には日本なりの問題がいろいろありますん。ただベンダーに頼んで開発してもらうだけでシステムがいいか悪いかはすぐにわかります。そが、では、中国の金融システムに含まれている深決済ですから、日本と全く状況が違います。

れをもとに改善していかなければいけないと思う

刻なリスクは何か。それはシャドーバンクです。

なく、年配の方を集めて実証実験をすれば、そののですが、そういった努力がやや足りないような

先ほど理財商品（投資信託）の話を少ししました

カードを使って振り込みをしたりするわけです

日本ではいまだにＡＴＭで通帳やキャッシュ５）。今は抑えているものの、高止まりしていま

割合で、濃い折れ線がドル建ての金額です（図表けれども、グラフの薄い折れ線がＧＤＰに占める― 17 ―

気がします。

が、幸いなことに日本人は器用で、スーパーで買すから、非常に巨額のシャドーバンクの取引が続

ちなみに、シャドーバンクのほとんどはオフバい物をしても普通に現金で支払います。例えば会

うに三円まで出せるのは、今の世の中では日本人

ランス（簿外）のアセットなので、中央銀行でさいている状況です。

だけだと思います。また、多くの国民が小銭入れ

皆様御存じのとおり、一九九〇年代後半、バブんでいます。

また中国では、モーゲージローンもかなり膨らえ全貌がわかっていません。

らいしか使わないのが一般的ですし、中国では、

ホテルなどでドアマンにチップとして渡すときぐす。アメリカでは、コインをポケットに入れて、を持っているのは、全世界で日本だけだと思いま

計が二一二三円だったとき、おつりが要らないよ

三期目に突入する習近平政権の政策課題

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図表５ 中国シャドーバンク（資料） ECB Economic Bulletin, Issue 2/2022

ルの崩壊で、家計、企業、国、この三つのバラン

スシートが壊れてデフレが進行したわけですが、中国の家計の負債比率はかなり膨らんでいます。

ここで仮に不動産バブルが崩壊した場合、状況は非常に深刻化すると思われます。

去年、日本のマスコミでもよく報道されていましたけれども、中国最大のディベロッパーの一つである恒大集団は実質的に破綻しているはずです。中国国内の新聞記事など、どれぐらい「恒大集団」というワードが検索されているか、ＡＩで分析した結果を見ると、去年の年央あたりから、検索数がかなり増えており、これは恒大集団が開発した不動産を買った人たちが自分の財産を心配して検索したからで、今は後処理に入っているところだと思います。

では、中国の不動産バブルの結末はどうなるのか。

― 18 ―

崩壊しないバブルは世の中に存在しないと思います。したがって、崩壊するかではなく、いつ、どのような形で崩壊するかが重要なポイントで方は、大きく異なるということです。そのとき、一番重要なチャネルは「情報」です。

私が長銀にいたとき、ムーディーズやＳ＆Ｐが心配されるのは、先ほど申し上げたように、国社もありました。そうすると、その日、長銀の株ニュースとして報道し、中には不安をあおる通信

長銀の格付を下げるたびに共同通信や時事通信が家のバランスシート、企業のバランスシート、家はストップ安になるわけです。つまり、民主主義

す。

計のバランスシートが存続可能かどうかというこの国の一番の弱点は、情報をコントロールできな

以上が大まかな結論ですが、もう一つ申し上げ

ステムがいきなりダウンするということは起きに上海や北京などに飛び火しないので、全国的なシ― 19 ―とです。

一方、中国の場合は、情報をコントロールできいということです。

が、これから銀行の不良債権（ノンパフォーミンます。したがって、個別の銀行で不良債権が大量

そして、これは皆様のほうが詳しいと思いますグローン）の問題が出る可能性が高いと思いまに発生するなど、局所的な危機がたくさん起きて

い て も、 点 が 線 に、 線 が 面 に な り に く い。 例 え

たいのは、不動産バブルが崩壊するとき、日本、

くい。なぜなら情報を全部抑えることができるかば、四川省でバンクランやデフォルトが起きてもアメリカ、ヨーロッパでの壊れ方と中国での壊れするのではないかと思います。

景気の動向を見た場合、景気減速は相当長期化す。

三期目に突入する習近平政権の政策課題

はこういう性格があります。

らです。幸か不幸か、中国のバブル崩壊の仕方にいで、各地方自治体の財源に充てるというものでときの売り上げは、中央政府が一人民元も取らな

まれていますが、少なくとも私のように毎日中国だそういう兆しは見えません。問題はいろいろ含

そのとき何が起きるか。革命です。幸い、今はまもし中国で全国的にシステムがダウンした場合、い、薬ももらえます。しかし、中国は全国一律のせ る と、 東 京 と 同 じ 自 己 負 担 率 三 割 で 診 て も ら邪を引き、現地のクリニックに行って保険証を見プールです。例えば、皆様が北海道出張の際に風日 本 の 場 合、 社 会 保 障 フ ァ ン ド は 全 国 一 律 のす。

を見ている人間からすると、中国の経済・金融シ

プ ー ル で は な く、 各 地 方 自 治 体 が 管 理 し て い ま

産開発を始めたと申し上げましたけれども、温家

して、社会保障ファンドの財源が足りなくなる可ところが今回、不動産バブルの崩壊の副作用と― 20 ―

しかし、だからといって問題は解決しません。

ステム全体がダウンするところまでは行きませす。そのため、上海のように経済が発展している

自治体は余裕がありますが、多くの自治体は経済の 発 展 が 遅 れ て い る の で 財 源 が 足 り ま せ ん。 では、 ど う す る の か。 土 地 の 使 用 権 を 払 い 下 げ し

宝元首相の時代、ある重要な決定を下しました。

能性が出てきました。しかも、高齢化が進んでいて、その売り上げをプールに入れるわけです。

その決定とは、土地の定期借地権を払い下げした定期借地権に倣って所有権と使用権を分け、不動

先ほど、一九九〇年代後半から、中国が日本のついて、もう少し敷衍したいと思います。

不動産バブルが崩壊した場合に生じる副作用にん。

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かの問題が次々に生じてくるため、今後は安心でリンクしており、一つの部分を手当てしても、ほますし、失業率も上昇しています。経済は全てが多国籍企業の中国戦略についても質問していまいますが、中国の政策も非常に気にしています。

ケットです。やはり成長とマーケットを重視してに有名なプライスウォーターハウスクーパースが大変な中国から離れるべきなのか。最近、世界的では、日本企業を含め、多国籍企業はこんなにして中国に進出しているわけですから、拡大を目

エートを占めています。成長とマーケットを重視

強 化 」 が 五 三 ％ で、 こ の 二 つ が 非 常 に 大 き な ウ

うと、「さらなる拡大」が七一％、「製造・販売のす。どういうポイントに軸足を置いているかとい

多国籍企業の中国戦略についてリサーチを行った

指し、製造とサービスを強化しようとするのは当― 21 ―

きない状況です。

ところ、ここまでの話とは若干矛盾するような結

我々エコノミストが講演などでよく聞かれるの然です。

は 何 に 期 待 し て い る か と い う と、 一 番 目 は マ ー

は、アメリカを中心に、中国とデカップリングす果が出ています。中国に進出している多国籍企業

ケット、二番目がグロースです。大きな市場、大ターハウスクーパースのリサーチでは、「現状維るかどうかということです。しかし、多国籍企業

多国籍企業が経営決断を行うときにどんなキー持」が三二％、「一年以内に拡大」が二七％、「二きな成長に期待して中国に進出したということでワードを重視するかという質問に対しては、一番～三年以内に拡大」が三二％で、九〇％以上の多の今後の中国ビジネスに関するプライスウォー

目がグロース、二番目がポリシー、三番目がマーす。

三期目に突入する習近平政権の政策課題

国籍企業が、このまま中国にとどまる、あるいは
もっと拡大すると答えています。
つまり、簡単には中国から離れられないという

デカップリングが進むと見ていいと思います。

中国で売られているスマホをブランドごとに見たども、よく聞かれるのは、台湾を侵攻するのか、

さて、三期目続投が濃厚な習近平政権ですけれ

三、習近平政権の政策課題

場合、ナンバーワンですから、これからがチャンしないのかということです。

のが実態だと思います。あのアップルでさえ、今スと見る多国籍企業のほうがむしろ多いように思ケットは無視できません。多分、この議論の延長する外国資本にとって、やはり中国の巨大なマー

繰り返し申し上げると、多国籍企業をはじめとうのが強権政治の特徴でもあります。しかし、私るとおり、得策でなくても、やるときはやるといずです。ただ、今のプーチンの決断を見てもわか国大陸・北京にとって台湾侵攻は得策ではないは経済、社会、外交、いずれの面から見ても、中線上にあるのが、サプライチェーンをどう合理化などの消費財、あるいは耐久消費財は、中国の大台湾からミサイルを撃ち込まれた場合の弱点を考たいわけです。なぜか。それは、逆に中国大陸がはここであえて、台湾侵攻はしないだろうと言いきなマーケットで販売する。しかし、この調査にえるとわかります。その点について、一つだけ指iPhone

含まれていない半導体などの経済安全保障に触れ摘しておきたいと思います。

す る か と い う こ と だ と 思 い ま す。 例 え ば

そうなビジネス、ハイテク技術に関しては、当然― 22 ―

われます。

第62巻第12号
証券レビュー崩壊し、その下流にある武漢、南京、上海といっこにミサイルが一発でも打ち込まれたら、ダムがで、満水のときの水位は一七五メートルです。こ行 っ た こ と が あ り ま す け れ ど も、 巨 大 な ダ ム 湖の 弱 点 と は、 三 峡 ダ ム で す。 私 は 二 回 ほ ど 見 にある中国人の地質学者が明かした話ですが、そこれには今申し上げたことが含まれています。

きは見られないという趣旨の発言をしましたが、が、今のところ、中国が台湾を侵攻するような動

ま せ ん。 先 日、 ア メ リ カ の ペ ン タ ゴ ン の ト ッ プ

くるわけですけれども、今はそういう気配はありなくそのときには第七艦隊が台湾海峡に近づいてしています。もし突然放水が始まったら、間違いせん。その地質学者に言わせると、最低でも二〇平野なので、一回水没すると簡単には水が引きましています。上海のロックダウンのときのような

まず、ゼロコロナについては、私はあえて△に

次に、政策転換があるかどうかです（図表６）。

うです。したがって、三峡ダムの水位が変化してメートルですから、放水するには七日間かかるそがその典型ですが、これについては×をつけましいる市場統制、例えばアリババなどに対する罰金

そして、習政権になってから非常に強化されて― 23 ―

た大都市は水没します。しかも、武漢以下は全て〇〇万人が犠牲になる。だから攻められないわけ

厳しいゼロコロナを続けていったら、今年の経済成長率はマイナスになる可能性があり、これは習い る か ど う か、 長 江 流 域 の 上 空 か ら ほ ぼ 二 四 時た。転換はせず、むしろますます強化されると思政権にとって決してよくないことです。

間、米軍の軍事衛星とアメリカの民間衛星が監視もって放水しなければなりませんが、水位一七五では、攻めるならどうするか。ダム湖の水を前です。

三期目に突入する習近平政権の政策課題

第62巻第12号
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図表６ 政策転換があるのか

ゼロコロナの転換？

市場統制の転換？

戦狼外交の転換？

います。

また、頭にきたらすぐに経済制裁をしたりする

戦狼外交については、△をつけています。今までのような厳しい戦狼外交をやっていたら友達がどんどん減っていきますから、若干の微調整はあり得るでしょう。しかし、大きくは転換しないと思います。

四、高まる経済安全保障意識と
日中関係

も う 一 つ 重 要 な ポ イ ン ト は、 経 済 安 全 保 障 です。日本の永田町、霞が関では非常にホットなイ

シューになっています。

Indo-Pacific Economic Fram-

今年五月、アメリカのバイデン大統領の呼びかけによりＩＰＥＦ（） が 結 成 さ れ ま し た。 こ れ は、 戦 略 物 資、
work

― 24 ―

特に次世代のパワー半導体などに関して、中国をりしました。

も、番組に出たり、シンポジウムなどで講演した

そのときにも申し上げたのですが、当時はやや排除し民主主義の国々でサプライチェーンを強靭化する、そして、ルール化した国際社会を構築す

罰せられますが、フレームワークだと恣意的に出グリーメントであれば、ルールを守らない場合はで、まだアグリーメントにはなっていません。ア

ただ、ＩＰＥＦの「Ｆ」は「フレームワーク」

えなければと思い、日中、米中は国交正常化を急

なに暴れることはなかったはずですが、ソ連を抑ところ、ソ連はもうかなり弱体化していて、そん共通の敵であるソ連の存在がありました。実際のめるべきでしたが、日本、アメリカ、中国には、拙速だったと思います。きちんとしたルールを決入りできる可能性があります。つまり、ＩＰＥＦ

いだわけです。

ました。いろんな方々が陰で努力し、祝賀ムード

今年の九月二九日、国交正常化五〇周年を迎え最後に、これからの日中関係です。

いがありました。例えば靖国という問題です。あんまでやったわけです。しかし、ボタンのかけ違たことで、日本は中国に対する経済協力をとこと首相が日本に対して戦争賠償を求めないと宣言し― 25 ―るという考え方に基づくものです。

は ま だ 完 成 形 で は な く、 発 展 途 上 の 枠 組 み で すまた、日本人は、戦争の苦い経験もあって贖罪を一生懸命つくろうとしていました。ＮＨＫがわ

れを単に日本の文化と見るのか、Ａ級戦犯を祀っ意識を強く持っていました。そんな中、周恩来元

ざ わ ざ ド キ ュ メ ン タ リ ー を 制 作 し た り、 私 自 身

化されていくだろうと思います。

が、これからアメリカ、日本を中心にどんどん強

三期目に突入する習近平政権の政策課題

ている神社と見るのかによって、参拝していいかが日本であろうが罰せられる。そうでなければ、互いきちんとそれを守らなければ、中国であろう

御清聴ありがとうございました。（拍手）ます。

日中関係は今後も不安定なままではないかと思いどうかといった問題がいろいろ出てきました。
尖閣についても、周恩来は当時、田中角栄元首相に対して、「今はそんな議論をするタイミング
ではないだろう」と言ったようです。ただ、今から考えると、「議論しなくてもいいので、このま大変わかりやすい、かつ本質に迫○増井理事長少しお時間がございます。せっかくの機会です

まずっと触れないで棚上げしていく」としっかりす。そうしなかったために、日本人にとっても、ので、御質問、御意見等ございますでしょうか。

るお話をありがとうございました。

中国人にとっても、お互い気持ちのよくない問題○質問者Ａ

よ き パ ー ト ナ ー と よ き 競 争 相 手 」 で す。 よ き 隣

が定義するとしたら、「敵対よりも、よき隣人、で語られましたが、これからの日中関係をもし私は、「一衣帯水」「同文同種」といった四文字熟語

周恩来元首相が五〇年前に定義した日中関係

ンスをどういうところに置こうとしているのか。

が、こういう中で、当局は今後の為替対応のスタいう気がします。ドル一強とも言われております

行ともに慎重な姿勢を見せているのではないかと

民元相場への対応については、政策当局、人民銀が、一つは、人民元の為替に絡んだ問題です。人二つほど御意見を頂戴したいのですが後になって出てきたわけです。

人、よきパートナーとして、ルールを共有し、お― 26 ―

釘を刺しておくべきだったのではないかと思いま

第62巻第12号
証券レビューもう一点は、先ほど既に御説明いただいたので中国の居住者は一人につき年間五万ドルまで、銀しています。そのため、今までの為替政策では、ダウン以降、富裕層たちが「自由を奪われたのだ

すが、ゼロコロナ政策の今後の見通しです。例え

行を通じて海外に持ち出せたのですが、最近はそ御感触で結構ですので、御意見をいただければとば、今は国慶節で一週間お休みですけれども、中れ に 応 じ て く れ な い 銀 行 が 増 え て い ま す。 し かから、ここにとどまりたくない」とどんどん移民

国の人たちの国内での移動はどういう状況になっし、国際収支統計の誤差脱漏を見ると、毎月大き思います。

ているのかなど、このあたりも含めてもう一度御な赤字が記録されています。それはつまり、外貨が消えてしまったということです。そして、中国― 27 ―

意見をいただければと思います。

○柯は長い間、世界最大の米国債保有国でしたが、一人民元のことについては、残りの時間の中で答えるのは相当難しいです。今日はごく簡単に部を放出し、今は日本に次いで二番目になってい

いろいろな情報を集め合わせると、キャピタルます。

の課題を持っています。いずれも、人民銀行、そフライトは中国にとって非常に心配な要素になっりたいけれども、そういう便利なツールを導入しして政府全体がアグレッシブに進めていますが、先ほど少し申し上げましたが、キャピタルフラ

た 途 端、 海 外 に 逃 げ て し ま う 可 能 性 が あ り ま すているというのが実情です。デジタル人民元をや

イト（資本逃避）が起きています。上海のロック

おっしゃるとおり、同時に慎重でもあります。

今、人民元は、国際化とデジタル化という二つ申し上げます。

三期目に突入する習近平政権の政策課題

関心を持ってアプローチしているのがロシアだと逆に、おもしろいのは、人民元の国際化に一番理性でもってゼロコロナをやめられないというこ社には莫大なお金が入ってきます。この経済の合

く手当がもらえますし、検査キットを製造する会

回のＰＣＲ検査が初めてではないかと思います。

いうことです。ロシアは、ウクライナ侵攻に対すとです。

し、 国 際 化 も そ れ と 似 た よ う な 話 で す。 そ れ でる経済制裁としてＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協○質問者Ｂ

なぜなら、お金がかかわっているからです。ＰＣ会）から排除されているため、中国人民銀行が構見ますと、中国の総人口は減少に転じているよう

今、 中 国 政 府 は と て も 慎 重 に な っ て い る わ け で築したＣＩＰＳ（人民元決済システム）を使ってです。生産年齢人口などは二〇一〇年あたりから

Ｒ検査を進める中で、現場のスタッフは間違いないます。ＣＩＰＳの決済金額はまだ小さいのです

既に減っているとか、今後さらに高齢化と少子化す。

が、最近伸び率が大きくなっているのは、ロシアが進んでいくのではないかと予測されていますておられるでしょうか。

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去年もしくは今年のいろんな統計をの企業が多く利用しているからだと推察されまが、人口動態の変化が中国の経済や政治、あるいに、経済の観点から見れば今日にでもやめてほし○柯

は社会情勢に与える影響をどのように御覧になっいわけですが、私からすると、中国人が一つのこが 統 計 を 見 た 中 で 気 が 動 転 し た の は、 こ の 数 カ

人口動態について申し上げる前に、最近私とに関してこんなに真面目に取り組んだのは、今ゼロコロナについては、先ほど申し上げたようす。

第62巻第12号
証券レビュー月、中国の電力の消費量が発電量より大きくなっされているとおり、総人口はもう減少し始めてい中国の人口動態が崩れた原因は、一人っ子政策

るということだと思います。ただ、具体的な数値

は、コロナに感染して亡くなった人は本当にわずです。この一人っ子政策がもたらしたもう一つのていることです。こんなことがあり得ますか。私

かしかいないと言われています。しかし、民政部問題が今、中国社会でジワジワと深刻化していまについてはわかりません。

という役所が発表している火葬された人の人数をす。

はいまだにこれを説明できません。また、中国で見ると、二〇二〇年以降、前年比で非常に増えてている」と言っていますが、去年と今年は、自然

ればもう減少している。中国は「まだまだ生まれていますし、総人口も、アメリカの人口学者によれないわけです。生産年齢人口はとっくに減少したと言ってもしょうがないですし、結局は変えらだと私は思います。生まれていないのに、生まれ

中で、人口動態の統計を改ざんするのが一番愚か

さて、人口動態ですけれども、あらゆる統計のの 娘 の 代 で「 柯 」 が 消 え て し ま う と い う こ と でどもは父親の名字を名乗るからです。つまり、私「柯」ではなくなります。中国は夫婦別姓で、子すが、結婚して子どもが生まれた場合、その子は人いて、「柯」という名字を名乗ってくれていまな都市部の人間にとってはどうか。私には娘が一は労働力がないことになります。一方、私のよういでいきますから、娘が生まれたら、自分の家になく労働力になります。娘はいずれ他人の家に嫁

農民にとって息子というのは、単なる息子では死亡率より出生率のほうが小さいそうです。指摘― 29 ―います。

三期目に突入する習近平政権の政策課題

一人しか持てないのであれば、できれば息子が欲す。このような理由から、どの家庭も、子どもをトナムの女性を呼んできて結婚している地域も一が結婚相手を見つけられないということです。ベ

国ですし、中国の周辺諸国において中国に嫁ぐ女部ありますが、ベトナムはもともと人口が少ない

そうすると何が起きるか。中国の法律では、医性は限られているため、結婚できない男性の存在しいと考えるわけです。

者は生まれる前の赤ちゃんの性別を告知してはいは社会問題になりつつあります。

子ですよ」と言われたら、宝くじが当たったかのいところです。こっそり聞いて、「おたくは男のても守らなくていいというのが我が国のすばらし

刻な状況にあると言えます。

りと自然に戻るしかないわけですから、非常に深す人口政策は存在しません。時間をかけてゆっく

人口動態が崩れてしまったら、それをもとに戻て、男性は女性よりも三〇〇〇万人以上多いといすので、機会があればまたぜひいらしていただい

私も、続きを聞きたいことがたくさんございま― 30 ―

けないことになっています。しかし、法律があっように喜んで帰りますが、「おたくは女の子です○増井理事長中国の実態がよくわかるお話でしよ」と言われたら、一部の人の中には人工中絶をた。

時間も過ぎておりますので、このあたりで「資う結果になりました。これは何を意味するか。中て、お話を伺えればと思います。

本市場を考える会」を終わりたいと思います。

国は一夫一妻制ですから、約三〇〇〇万人の男性算すると、中国では、二〇歳以下の若年層におい中国の統計ではなく国連の人口統計を使って計選択する人もいます。

第62巻第12号
証券レビュー

東京財団政策研究所
）
主席研究員

りゅう・

柯隆さん、今日はすばらしいお話をありがとう（か
本稿は、令和四年一〇月四日に開催した講演会での要（ 旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）― 31 ―

ございました。（拍手）三期目に突入する習近平政権の政策課題

証券レビュー

柯隆

第62巻第12号

氏略

東京財団政策研究所

歴

主席研究員

【経歴】
1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。
長銀総合研究所国際調査部研究員（98年まで）。98～2006年、富士通総研経済研究
所主任研究員、06年より同主席研究員を経て、現職。静岡県立大学グローバル地域
センター特任教授。

【研究分野】
開発経済／中国のマクロ経済【主な著書】『「ネオ・チャイナリスク」研究：ヘゲモニーなき世界の支配構造』（慶應義塾大学
出版会、2021）『中国「強国復権」の条件』（慶應義塾大学出版会、2018。第13回 樫山純三賞）『中国の統治能力』（共著）（慶應義塾大学出版会、2006）『中国の不良債権問題』（日本経済新聞社、2007）『チャイナクライシスへの警鐘』（日本実業出版社、2010）『爆買いと反日』（時事通信社、2015） など
このほか論文、レポートを多数執筆・発表している。

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