一般社団法人宮城県歯科医師会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人宮城県歯科医師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本会は、日本歯科医師会及び郡市歯科医師会（以下「地区歯科医師会」という。）との連携のもと歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として、医道の高揚、県民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）医道高揚に関する事項（２）社会保障制度における県民歯科医療の確立に関する事項（３）公衆衛生・歯科保健の研究と県民への普及啓発に関する事項（４）歯科医学・歯科医療の進歩発展に関する事項（５）歯科医学教育の研究と整備に関する事項（６）歯科資材及び薬品等の調査研究に関する事項（７）歯科医師の研修に関する事項（８）県民及び会員への広報活動に関する事項（９）会員の福祉・歯科医業の向上に関する事項（10）歯科衛生士養成所の設置運営に関する事項（11）其の他本会の目的達成に必要な事項
２

前項各号の事柄を実施するに必要な事項は別に定める。

３

第１項各号の事業は、宮城県内において行うものとする。

第３章

会

1員

（会員）

第５条

本会に、次の会員を置く。

（１）正会員

歯科医師の資格を有する者（２）準会員

正会員以外で歯科医師の資格を有し、本会の活動に賛同する者

２

前項の会員の資格は１人いずれか１個とし、重複して取得することはできない。

３

第１項の正会員のうち、栄誉の敬称である終身会員の規定は、別に定める。

４

第１項の準会員の資格、入退会、除名及び会費、負担金等の必要事項は、定款施行規則に定める。

５

本会は、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

６

代議員の数は、前年度３月末日現在の地区歯科医師会の正会員数２０名に対し１名（端数に対しても１名）の割合とする。

７

前項の規定にかかわらず、地区歯科医師会の正会員数が２１名に満たないときは、代議員の数は２名とする。

８

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は、別に定める。

９

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

１０

第８項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

１１

第８項の代議員選挙は、２年に１度７月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）

１２

代議員が任期を６ヶ月以上残して欠けた場合、欠けた代議員の予備代議員の資格も喪失する。この場合、新たに代議員及び予備代議員を選出し、その任期は前任者の残任期間とする。

１３

予備代議員の数及び選出方法は、代議員の規定を準用する。

１４

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。

（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）
2

（３）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１５

正会員は、本会の行事、学会及び講習会等に出席し、協力し、又は意見を述べることができ、本会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。

（正会員の資格取得）
第６条

前条の正会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、かつ、宮城県内に就業所または住居を有する歯科医師のうち、本会の目的及び事業に賛同した者とする。ただし、本会が承認した地区歯科医師会の会員に限る。
２

本会の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書に入会金を添えて、本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

前項の手続きは、定款施行規則で定める。

４

本会の正会員になろうとする者は、地区歯科医師会を経て第２項に規定する手続きを行ない、同時に日本歯科医師会の会員となる。

５

本会は、第２項の諾否を決めたときは、その旨を書面をもって当該入会の申込みをした者に通知する。

（正会員の義務）第７条
２

正会員は、代議員会の決定事項に服する義務を負う。

正会員は、本会所定の入会金、会費及び負担金を本会へ支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

正会員が、本会を退会しようとするときは、その旨を記載した書面を地区歯科医師会を経て本会へ提出しなければならない。
２

本会は正会員が退会しても、支払った入会金、会費及び負担金はこれを返還しない。

（身分喪失）
第９条

地区歯科医師会の会員たる身分を失った者は、当該歯科医師会から本会に通知があったときから本会の正会員たる身分を失うものとする。
２

前項の場合のほか、次の事由によって身分を失う。

（１）定款で定めた事由の発生（２）総代議員の同意（３）死亡又は解散（４）除名
3

（会費等の未納に伴う退会)
第１０条

本会は、正会員が１年以上又は１年分に相当する会費若しくは負担金を納付しないときは、催告し、なお納付しないときは、理事会の承認を経て退会させることができる。
２

前項により退会となった者が、退会の日から６ヵ月以内にその未納金を納付したときは、理事会の承認を経て、正会員の資格を復すものとする。

３

本条の退会については、第１１条第３項の規定を準用する。

（戒告・除名）
第１１条

正会員であって、次の各号の一に該当する者は、戒告、正会員の権利（法人法上の社員の権利を除く。）の一部停止又は除名することができる。
（１）歯科医師としての職務をけがした者（２）本会の体面をけがした者（３）本会の綱紀をみだした者（４）正会員たる義務を怠った者
２

前項に規定する戒告、正会員の権利の一部停止又は除名は、裁定審議会の決議、理事会の決議を経て、代議員会の決議を経るものとする。ただし、代議員である正会員の、代議員たる資格の喪失については、次条第１項による。

３

前項により除名したときは、その旨及び理由の概要を記載した書面をもって、所属の地区歯科医師会及び本人に通知する。

４

本会から除名された者は、５年を経過した後、理事会の決議を経て再入会することができる。

第４章

代議員（代議員の資格の喪失）
第１２条

代議員会は、前条第１項に掲げる事項に該当する場合、代議員たる義務を怠った場合、その他正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。なお、本項により代議員の資格を喪失した場合でも、当然には正会員の資格は喪失せず、正会員の資格については第１１条の定めに従う。
２

前項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１）第９条により正会員の資格を失ったとき。

（２）地区歯科医師会の所属を変更したとき。
（３）辞任したとき。
（４）死亡又は退会
4

第５章
（構成）

第１３条
２

代議員会

代議員会は、すべての代議員をもって構成する。

前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１４条

代議員会は、次の事項について決議する。

（１）代議員の資格の喪失（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）事業計画及び収支予算書を記載した書類の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）基本財産の取得及び処分（９）解散及び残余財産の処分（10）入会金の額並びに会費及び負担金等の額若しくは負担率（11）定款施行規則、理事及び監事、代議員の選挙に関する規則、定款第３１条
第２項に係る会員の意識調査に関する規則及び会員の福祉に関する規則の制定・改廃について、理事会が代議員会に付議したもの（12）裁定審議会委員、選挙管理会委員及び役員報酬算定審議会委員の選任（13）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１５条

代議員会は、定時代議員会として毎年６月に開催するほか、臨時代議員会として３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）

第１６条

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。

（議長・副議長）
第１７条

代議員会の正副議長は、代議員選挙後最初に開催される代議員会で選出する。任期中にいずれかが欠けた場合には、代議員会で選出する。
（議決権）
第１８条

代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
5

２

代議員は、予備代議員を代理人として議決権を代理行使させることができるものとする。ただし、この場合は、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（決議）

第１９条

代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）代議員の資格の喪失（２）正会員の除名（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条

代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録は、議長及び当日議長の指名した出席代議員２名がこれに記名押印し、これを本会に保管する。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条

本会に次の役員を置く。

（１）理事

２４名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

５

前項のほか、理事会の決議をもって業務執行理事を選定することができる。

６

理事及び監事並びに代議員は、互に他を兼ねることができない。

（役員の選任及び解任）
6

第２２条

理事及び監事は、代議員会の決議によって選任及び解任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。

４

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

理事及び監事は、正会員の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

本会においては、理事会の決議により、次の役職を置く。

２

会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

３

副会長は３名以内とし、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けた時は、予め理事会で決めた順位に従い、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。

４

専務理事は１名とし、会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長共に事故あるとき又は会長及び副会長共に欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。

５

常務理事は８名以内とし、会長の旨を受けてその担当業務を掌理して専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは、予め理事会で決めた順位に従い、専務理事の職務を代理し、すべて欠けたときは、その職務を代行する。

６

前各項に定める以外の業務執行理事は、会長の旨を受けて会務を分掌し、予め理事会で決めた順位に従い、常務理事共に事故あるときは、その職務を代理し、欠けたときは、その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

３

増員として選任された理事の任期は、他の理事の任期の終了する時までとする。

４

理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
7

（役員報酬）第２６条

理事及び監事に対して、その職務の対価として、別に定める報酬等の支給規則に従って算定した額を代議員会の決議を経て支給することができる。
２

理事及び監事に対して、旅費、宿泊料費その他費用を弁償することができる。

費用の弁償に関し必要な事項については、代議員会の決議を経て、会長が別に定める。
（責任の免除）第２７条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場
合には、本会は、同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章

相談役及び顧問・参与（相談役及び顧問）
第２８条
２

本会に相談役及び顧問を置くことができる。

相談役及び顧問は、代議員会の承認を経て、会長が委嘱する。相談役及び顧問
は、会長の諮問にこたえ、本会の会議に出席することができる。

３

相談役は、永年に亘り本会の中心的役割を果たし、本会会務運営及び歯科界の諸問題について豊富な知識と経験に基づいた適切な助言をすることができる者とする。

４

顧問は、会員外の者であって、本会の会務遂行上、専門的分野から助言をすることができる者とする。

５

相談役及び顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。

（参与）

第２９条

本会に参与を置くことができる。

２

参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

参与は、本会の会務運営について実務的側面から意見を述べることができる者とする。

４

参与は、会長からの要請により本会の会議に出席することができる。

５

参与の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。

第８章

理事会
8

（構成）

第３０条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

前項第三号の会長の選定にあたっては、会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については別に定める。

（招集）

第３２条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、予め理事会で決めた順位に従い、理事が理事会を招集する。

（決議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

その他の会議（常務理事会）第３５条
２

本会に常務理事会を置く。

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって組織し、会長は随時必要な場合に招集してその議長となる。

３ 常務理事会の必要な事項は、別に定める。
（地区歯科医師会会長連絡協議会）
第３６条

本会に地区歯科医師会会長連絡協議会を置く。

２

地区歯科医師会会長連絡協議会は、地区歯科医師会長をもって組織する。

３

地区歯科医師会会長連絡協議会は、本会会長の諮問にこたえ、本会の運営に関する重要事項を協議し、本会と地区歯科医師会相互間の連絡協調を図り、もって9本会の目的推進に資する機関とする。
４

地区歯科医師会会長連絡協議会は、理事会の決議を経て会長が招集する。

５

地区歯科医師会会長連絡協議会は、次の事項を協議する。
（１）会費、負担金等の徴収方法に関する事項（２）文書、資料の配布に関する事項（３）会員の指導、研修に関する事項（４）本会の団体行動に関する事項（５）会員の慶弔、援護、救済に関する事項（６）調停に関する事項（７）その他会務の実施、運営の打合せに関する事項

第１０章

部会及び本部（部会及び本部）
第３７条
２

本会に部会及び本部を置くことができる。

部会及び本部の構成、任務その他必要な事項は、別に定める。

第１１章

裁定審議会、選挙管理会及び役員報酬算定審議会（裁定審議会）
第３８条
２

本会に裁定審議会を置く。

裁定審議会の構成、任務その他必要な事項は、定款施行規則で定める。

（選挙管理会）
第３９条

本会に選挙管理会を置く。

２

選挙管理会は、選挙管理会委員をもって組織する。

３

選挙管理会の構成、任務その他必要な事項は選挙規則で定める。

（役員報酬算定審議会）
第４０条
２

本会に役員報酬算定審議会を置く。

役員報酬算定審議会の構成、任務その他必要な事項は、別に定める。

第１２章

協議会及び委員会

（協議会）
第４１条
２

本会に協議会を置くことができる。

協議会の種類、構成及び任務その他必要な事項は、別に定める。

（委員会）
第４２条

本会に第４条に定めた事業に関する委員会を置くことができる。
10

２

前項に定めるもののほか、その目的に従い特別委員会を置くことができる。

３

委員会は、それぞれの委員をもって構成し、委員は理事会の決議を経て会長が委嘱する。

４

委員会の種類、構成及び任務その他必要な事項は、別に定める。

第１３章

事務局

（事務局）
第４３条

本会に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の構成、任務その他必要な事項は、別に定める。

第１４章

会計及び財産（基本財産）
第４４条
２

本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持管理）
第４５条
２

基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、代議員会において、決議を得なければならない。

（事業年度）
第４６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４７条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の第１号から第５号までの書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告11

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、理事会の承認を受けた第１号、第３号、第４号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第４９条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条（解

この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

散）

第５１条

本会は、代議員会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５２条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１６章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

附
１

本会の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は細谷仁憲、副会長は岩渕吉昭、山本壽一、半澤和雄、専務理事は枝松淳二、常務理事は佐藤敏明、山形光孝、木村純子、遠藤宏人、佐藤勝、及川徳洋、山﨑猛男、新沼康弘とし、その任期は平成２７年６月の定時代議員会
12

の終結の時までとする。
３

本会の一般社団法人の設立の登記の日に就任する理事は入野田昌史、宮澤幸久、引地博之、島田実、後藤正敏、宍戸良一、髙砂知章、印南洋伸、千葉明宏、太宰三男、佐藤晶とし、その任期は平成２７年６月の定時代議員会の終結の時までとする。
４

整備法第４８条第１項の規定により第２２条第１項の規定により選任された監事とみなされる監事の任期は、第２５条第１項の規定にかかわらず、平成２７年６月の定時代議員会の終結の時までとする。

５

この定款の施行後最初の代議員及び予備代議員は、第５条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員及び予備代議員として選出された者とし、その任期は、平成２７年６月末日までとする。

６

この定款の施行後最初の代議員会議長及び副議長は、第５条と同じ方法で予め行う代議員選挙によって選出された代議員が、予め行う代議員会において選出した者とし、その任期は、それぞれ平成２７年６月末日までとする。

７

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成２７年４月１日より施行し、平成２７年６月２０日より適用する。
附則

この定款は、平成２８年４月１日より施行する。

13

別表基本財産（第４４条関連）

財産種別

場所・物量等土地

１,７７２,９５㎡
共有持分 ７８１/１０００
仙台市青葉区国分町１−５−１

物

６,５９９,１８㎡
共有持分 ７８１/１０００
仙台市青葉区国分町１−５−１
５階建

建

14