受益者⽤資料

2021年
9⽉24⽇

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12
為替ヘッジありコース∕為替ヘッジなしコース− 直近の状況および今後の運⽤⽅針について −マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素は「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12為替ヘッジありコース∕為替ヘッジなしコース」（以下、「当ファンド」といいます。）をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当レポートでは、信⽤懸念が⽣じている中国恒⼤集団（チャイナ・エバーグランデ）の当ファンドへの影響および今後の⾒通しについてご案内申し上げます。

当レポートの概要

1. 中国恒⼤集団（チャイナ・エバーグランデ）は設定来⾮保有
2. バランスシートが健全な企業への影響は限定的と考えられる
3. 組⼊債券はデフォルトが発⽣しなければ、額⾯価格で償還される予定
設定来の基準価額の推移（2019年12⽉27⽇〜2021年9⽉22⽇、⽇次）
為替ヘッジなしコース

為替ヘッジありコース
基準価額（円）

基準価額（分配⾦込み）

基準価額（円）

11,00011,000

10,50010,50010,00010,000

9,500

9,500

9,000

9,000

8,500

8,500
8,000

8,000
2019/12

基準価額（分配⾦込み）

2020/62020/122021/6（年/⽉）2019/122021年9⽉22⽇現在

2020/62020/122021/6（年/⽉）

2021年9⽉22⽇現在

基準価額

9,088円

基準価額

9,389円

基準価額（分配⾦込み）

9,319円

基準価額（分配⾦込み）

9,926円※基準価額、基準価額（分配⾦込み）は、信託報酬等控除後の1万⼝当たりの値です。
※基準価額（分配⾦込み）は、税引き前分配⾦を全額再投資したものとして計算しています。なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配⾦は再投資されません。また、換⾦時の費⽤、税⾦等は考慮しておりません。
※上記実績は過去のものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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1. 中国恒⼤集団（チャイナ・エバーグランデ）は設定来⾮保有過剰債務により信⽤懸念が⽣じている同社については、当ファンドでは保有しておりません。また、当ファンドの運⽤を担当するアジア債券運⽤チームでは、これまでに同社への投資実績はありません。このことは、信⽤懸念が顕在化した直近の数ヵ⽉に限るものではなく、同社が⽶ドル建て社債を初めて発⾏した2010年に遡り、同社のコーポレートガバナンス、財務⽅針、多⾓化を含めた経営⽅針等を総合的に勘案したものです。

2. バランスシートが健全な企業への影響は限定的と考えられる- 当ファンドへの影響：限定的な影響にとどまることを想定 今回の同社の信⽤懸念は、中国政府が不動産開発業者に対して過度な借⼊⾦などのレバレッジを抑制し、健全性向上などを図るため、各種規制の導⼊を継続してきた結果と考えられます。
同社の信⽤懸念が、過剰債務を抱える不動産開発業者のみならず中国の不動産セクター全体への投資家⼼理の悪化につながったことから、同セクターの保有⽐率が50％程度を占める当ファンドの基準価額も影響を受けています。
中国政府は、ファンダメンタルズが脆弱な企業を市場機能により淘汰する⽅策を進めてきており、⼀定のデフォルト（債務不履⾏）を許容すると考えられます。ただし、中国恒⼤集団に貸出残⾼を有する⾦融機関に対して複数回のストレステストを実施するなど、⾦融危機を回避し市場全体への影響を抑えられるよう、市場介⼊や⽀援策の導⼊が⾏われると想定されます。
不動産開発では完成前の契約により3年程度の前払い資⾦が確保される仕組みとなっていることから、健全な財務、安定的なキャッシュフローを有する企業もあります。当ファンドではそのような発⾏体を組み⼊れていることから、当ファンドへの影響は限定的であり、かつ市場の落ち着きとともに回復していくと考えられます。

3.

組⼊債券はデフォルトが発⽣しなければ、額⾯価格で償還される予定- 今後の運⽤⽅針：
信⽤⼒の変化をモニタリング -（ご参考）
⼆極化する中国不動産会社の財務状況
中国不動産セクター⼤⼿3社＊との⽐較：
総資産に対する負債割合（前受⾦を除く）（2020年12⽉末現在）80%

当ファンドでは、信託期間中に満期償還または繰上償還の可能性が⾼いと判断される債券について⼊念な信⽤調査を⾏い、デフォルトが発⽣しないと判断した銘柄を組み⼊れています。その間にデフォルトが発⽣しなければ、額⾯価格で償還される予定です。現時点で組⼊債券のデフォルトは発⽣していません。
今後につきましても、発⾏体の信⽤⼒の変化についてモニタリングを継続し、必要に応じて銘柄⼊れ替え等の対応を⾏ってまいります。

77%

中国政府による規制⽬途値（70%以下）

60%

44%

45%

A社

B社

51%

40%
20%
0%
中国
中国恒⼤集団
恒⼤集団

C社＊グローバル X MSCI中国不動産ETF構成銘柄における株式時価総額上位3社※上記の⾒解・⾒通し・運⽤⽅針は作成時点における当社の⾒解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を⽰唆・保証するものではありません。
※上記グラフの実績は過去のものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-12
為替ヘッジありコース∕為替ヘッジなしコース
ファンドの特⾊

1. 当ファンドは信託期間が約3年の単位型投資信託です。
主に⽇本を除くアジアの国または企業が発⾏する好利回りの⽶ドル建ての債券に2. 投資を⾏います。

◆「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-12」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を通じて⽶ドル建ての国債、投資適格社債、ハイイールド債券等を主な投資対象とします。
※組⼊債券の格付けや国・セクター等による制限は設けません。なお、投資適格社債、ハイイールド債券には劣後債を含みます。
※信託期間内に組⼊債券が償還した場合や組⼊債券を途中売却した場合等においては、⽶国国債等、アジア以外の債券に再投資する場合があります。
※マザーファンドは、ポートフォリオの相当の部分をハイイールド債券に投資することがあります。ハイイールド債券は、⼀般的に信⽤リスクが⾼く、債務不履⾏（デフォルト）の発⽣する可能性が⾼い分、利回りが⾼くなる傾向があります。

3. 当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還が⾒込まれる銘柄を選別し、利回り5〜7％程度で⾼い利回りのポートフォリオの構築をめざします。
◆マザーファンドの運⽤はマニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドが担当します。
◆マニュライフ・インベストメント・マネジメントの⽇本を除くアジア9拠点において、投資対象となる債券および発⾏体の⼊念な信⽤⼒調査を⾏います。
◆信⽤⼒調査の結果、当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還の可能性が⾼いと判断される銘柄を選別しポートフォリオに組⼊れます。
◆当初の債券組⼊時において、利回り5〜7％程度で⾼い利回りのポートフォリオの構築をめざします。
※信託期間内に組⼊債券が償還した場合や組⼊債券を途中売却した場合等においては、現⾦⽐率の⾼まりや利回りの低い債券への再投資等により、ポートフォリオの利回りが低下する場合があります。
※ポートフォリオの利回りは組⼊債券の最終利回りの加重平均値です。また組⼊時のポートフォリオの利回りは市場環境等によって変動します。

4. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースからお選びいただけます。

◆「為替ヘッジあり」は原則として対円での為替ヘッジを⾏い、⽶ドル・円の為替変動リスクの低減を図ります。
◆「為替ヘッジなし」は原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⼿数料・費⽤等※詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）にてご確認ください。

当ファンドには以下の費⽤がかかります。

■お客様が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

当ファンドは購⼊の申込みを終了しています。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た額をご換⾦時にご負担いただきます。

■お客様が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇のファンドの純資産総額に年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た額とします。
ファンドの運⽤管理費⽤（信託報酬）は、⽇々の基準価額に反映され、毎計算期末、⼀部解約時または信託終運⽤管理費⽤了のときにファンドから⽀払われます。
（信託報酬）※ 委託会社は、マザーファンド運⽤の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメント（HK）リミテッドに、委託会社が受けた信託報酬から運⽤報酬を⽀払うものとします。
法定書類等の作成等に要する費⽤、監査費⽤等は、毎⽇のファンドの純資産総額に対して、合理的な⾒積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費⽤の合計額とみなして、実際の費⽤に関わらずファンドからその他の費⽤・ご負担いただきます。組⼊有価証券等の売買にかかる売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、ファンドから⼿数料ご負担いただきます。これらの費⽤は、運⽤状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
※ファンドの費⽤の合計額については、運⽤状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算⽅法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）にてご確認ください。

■基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯⾦と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運⽤による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
基準価額の主な変動要因として、○⾦利変動リスク、○信⽤リスク、○劣後債固有のリスク、○為替変動リスク、○流動性リスク、○カントリーリスク、○その他のリスク等があります。為替ヘッジコストは固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
 ⼀度に相当額の⼀部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。また、分配⾦⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。

委託会社、その他の関係法⼈

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [ファンドの設定・運⽤等]
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第433号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

販売会社

販売会社⼀覧をご覧下さい。[受益権の募集・換⾦の取扱い、⽬論⾒書・運⽤報告書の交付等]

運⽤権限の委託先会社[信託財産の保管および管理等]

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド [投資運⽤業等]

販売会社⼀覧
取扱コース
販売会社名

登録番号等

加⼊協会

株式会社北海道銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第1号

株式会社北陸銀⾏

為替ヘッジ
ありコース

為替ヘッジ
なしコース

⽇本証券業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会○○

登録⾦融機関
北陸財務局⻑（登⾦）第3号

⽇本証券業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者
近畿財務局⻑（⾦商）第6号

⽇本証券業協会○○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者
東海財務局⻑（⾦商）第188号

⽇本証券業協会○○

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品取引業者
福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号

⽇本証券業協会○○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した情報提供資料です。
• 投資信託は、預⾦等や保険契約と異なり、預⾦保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また預貯⾦と異なり元本や利回りの保証はありません。銀⾏等の登録⾦融機関で購⼊された場合、投資者保護基⾦による⽀払いの対象とはなりません。
• 当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料中の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
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• 当資料に記載された⾒解・⾒通し・運⽤⽅針は作成時点における当社の⾒解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を⽰唆・保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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