三鷹教育・子育て研究所

三鷹のこれからの教育を考える研究会

中間報告

令和３年２月目次

はじめに ............................................................................................................. 1
第１ 2030 年代の三鷹の子どもたちを取り巻く状況........................................ 1
１ 社会と教育政策の動向 ............................................................................. 1
２ これまでの取組と 2030 年代の三鷹 ........................................................ 3
第２ 三鷹のこれからの教育 ............................................................................. 5
１ 学校教育段階 ........................................................................................... 5(1) 三鷹の子どもたちに育むべき資質・能力 .............................................. 5(2) 一人ひとりを大切にする教育 ................................................................ 6(3) 一人ひとりが大切にされる環境整備 ................................................... 13
２ 就学前段階 ............................................................................................. 17
３ 社会教育・生涯学習 .............................................................................. 17
第３ スクール・コミュニティの創造............................................................. 18
１ 三鷹のスクール・コミュニティが目指すべき姿.................................... 18
２ 学校とコミュニティを結ぶコミュニティ・スクール委員会のさらなる充実............................................................................................................... 19(1) 研修の充実 .......................................................................................... 19(2) 自主的・自律的な運営の推進 .............................................................. 19(3) 地域学校協働本部機能の強化 .............................................................. 20
３ スクール・コミュニティの創造に向けた取組 ....................................... 20(1) 様々なコミュニティや三鷹に関わる多様な主体との連携の拡大 ........ 20(2) コーディネート機能の強化 ................................................................. 21(3) オンライン・スクール・コミュニティの形成 ..................................... 21
４ スクール・コミュニティの創造を加速する学校のあり方 ..................... 22(1) 地域の共有地（コモンズ）としての学校への移行 .............................. 22(2) 「三部制」による学校運営に向けて取り組むべき事項 ...................... 22
第４
第５
１
２
第６

非常時における学校の有する諸機能の発揮 ........................................... 23
中・長期的課題への対応 ....................................................................... 24
学校制度 ................................................................................................ 24
学校施設 ................................................................................................ 24
施策の推進方策...................................................................................... 24

おわりに ........................................................................................................... 25〇研究員一覧 .................................................................................................... 26〇検討経過 ....................................................................................................... 27

はじめに
三鷹のこれからの教育を考える研究会（以下「本研究会」という。）は、三鷹教育・子育て研究所1に置かれ、次期三鷹市教育ビジョンに向けて、三鷹のこれからの教育の目指すべき方向性、取り組むべき事項などについて議論を重ねてきた。
議論においては、三鷹市教育委員会事務局はもちろん、市長部局の関係課の参画も得つつ、また、研究員以外の有識者からのヒアリングも行いながら検討を進めてきた。
本中間報告は、令和２年７月２日の第１回を皮切りに書面やオンライン開催
を含め計６回開催された本研究会の初年度の議論について取りまとめたものである。これを基に今後さらに具体化に向けた議論を深め、本年9月末までに最終報告を取りまとめる予定である。
第１2030年代の三鷹の子どもたちを取り巻く状況１

社会と教育政策の動向〇

グローバル化や情報化は一層進展し、知識・情報・技術が加速度的に変化するようになると同時に、価値観も多様化し、多様な主体がめまぐるし
く影響し合い社会の複雑性が増し、予測困難と形容される不確実性の高い時代を迎えている。

〇

また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ） 2が全世界で共有され、実現に向けて取り組まれているように、グローバル化や情報化によって、地球規模の課題に対しても一人ひとりの行動が求められる時代となった。

〇

国内に目を向ければ、人口減少・少子高齢化の進行による影響が、経済、財政、医療、介護などあらゆる分野に及び始めている。

〇

こうした時代背景の中で、国は新学習指導要領において社会に開かれた

三鷹市、三鷹市教育委員会、三鷹ネットワーク大学推進機構の三者による協定によって平成22年６月に設置された（所長：三鷹市教育長 貝ノ瀨 滋）。
2
持続可能な開発目標（SDGｓ）は「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会を目指す世界共通の目標。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」の中で掲げられたもの。2030年を達成年限とし、社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる17のゴールと169のターゲットから構成される。
1

1

教育課程の理念の下で育成を目指す資質・能力を明確化することや、一人ひとりの児童・生徒が豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となれるよう、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善などを提示している。
〇

また、OECD（経済協力開発機構。以下同じ。）は「ラーニング・コン
パス（学びの羅針盤）2030」において、個人や社会のウェルビーイング 3
を「目的地」として、より良い未来の創造に向けた変革を起こすコンピテ
ンシー4を身に付けることなどを提言している。

〇

さらには、新たな社会像として Society 5.05が提唱される中、近年のデジタル技術6、デジタルトランスフォーメーション（DX）7の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の流行も契機として、国が GIGA スクール構想8の早期実現を図るなど学校教育におけるデジタル化が大きな転換点に直面しラーニング・コンパスのコンセプト・ノート（仮訳）では、個人や社会のウェルビーイングを「私たちの望む未来（Future We Want）」と表現している。ウェルビーイング（well-being）は、心身の良好な状態、健やかさ、幸福度といった言葉で翻訳されることも多いが、その言葉の意味や解釈は文脈によって異なる。本中間報告では、個人についていえば、心身の良好な状態として本文第２の１(2)で述べるように経済的・物質的な豊かさを超えた多様な要素を含む包括的なもの、かつ一時的ではなく持続的なものとして捉えた上で「幸せ」「幸せな人生」と表現する。また、社会のウェルビーイングについても、その構成員全体にとって包括的・持続的にその社会が良い状態であることとして捉え、「より良い社会」と表現する。
4
単なる知識や技能だけでなく、様々な心理的・社会的リソース（資源）を活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応することができる力（文部科学省・日本学術振興会「用語解説」『大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット』を基に記載）
5
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を目指すもので、第５期科学技術基本計画（平成28年１月22日閣議決定）において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
6
デジタルを前提とした技術のこと。デジタルとは数値化されたデータを意味し、広義の意味では世の中に存在するモノや出来事などをコンピュータで扱えるデータの形にした状態を指す。身の回りのモノやプロセスがデータ化されることで、アナログでは不可能だった最適化や効率化が実現される。インターネットの普及とともにICT（情報通信技術）が進展し、通信インフラが整備され大量のデータのやり取りが可能となったことで、デジタル技術を活用した製品やサービスの付加価値の向上、業務の自動化・効率化などが期待される。本中間報告ではICTのみならずAI（人工知能）やビッグデータ技術を含むものとして「デジタル技術」を用いる。
7「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされている。
8
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする
子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するとともに、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベ
スト・ミックスを図ることにより、教師・児童・生徒の力を最大限に引き出す構想（文部科学省「GIGA
スクール構想の実現へ（リーフレット）」の記述を基に記載）
3

2

ている。
２

これまでの取組と2030年代の三鷹〇

三鷹市では、昭和46年に初めて「コミュニティ行政」が提唱されて以来、三鷹市自治基本条例の前文に掲げられているように参加と協働を基本とした様々な取組が行われてきた。

〇

こうしたコミュニティ行政の基盤の上に、教育分野においても、地域の力を活かした創意工夫と特色ある学校づくり（三鷹市自治基本条例第33条9第１項）と学校を核としたコミュニティづくり（同第２項）が進められてきた。

〇

具体的には、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進」を基本とし、三鷹市教育ビジョン2022に基づき、①地域とともに、協働する教育の推進、②小・中一貫した質の高い学校教育の推進、③学校の経営力と教員の力量の向上による特色ある学園・学校づくりの推進、④
安全で快適な、充実した教育環境の整備、⑤地域をつなぐ拠点となる学校づくりが展開されてきた。

〇

また、障がいのある子もない子も学校・家庭・地域の力を得て時代を担う人として心豊かに育っていくことを支援するため、三鷹市教育支援 10プ
ラン2022に基づき、①一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える教育支援の推進、②コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の特長を生かした教育支援の推進、③連携して取り組む教育支援の推進が図られている。

〇

その中で、総合教育相談機能の充実、学園単位のスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーク機能の拡充11などが進められてきた。

〇

さらに、子ども・子育て支援政策の分野では、三鷹市子ども・子育て支

三鷹市自治基本条例において「学校と地域との連携協力」として次のように規定している。
第33条 教育委員会は、地域と連携協力し、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行うものとする。
2 教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとする。
10
三鷹市では、一般に「特別支援教育」といわれる一人ひとりのニーズに応じた支援は「特別」なことではなく、自然で当たり前のこととして捉え、「教育支援」と呼んでいる。
11
三鷹市では、教育相談員、就学相談員、市スクールカウンセラーが福祉的なニーズに応える支援を行う
スクールソーシャルワーク機能を担い就学前から義務教育修了まで（０歳から15歳まで）をカバーする
教育相談体制を確立している。
93

援ビジョン及び三鷹市子ども・子育て支援事業計画において、「夢を持ち、明日に向かって行動し、友だちと共感できる子ども」を目指す子ども像に掲げ、心豊かな体験の中で、未来をつくり出す力と人間力の基礎を作ることを目標として、子育て世代包括支援センター機能 12の拡充を図りながら、多機関の連携による妊娠期からの切れ目のない支援に向けた取組が推進されている。
○

特に、学齢期の児童に対しては、学童保育所とともに、子どもコミュニティ推進計画に基づき学校を拠点に地域と協働で地域子どもクラブ事業を展開し、子どもの総合的な居場所づくりが進められてきた。

〇

第１で述べた社会状況の中で、2030年代の三鷹が三鷹市基本構想13で目．．
標として掲げる「人間のあすへのまち」 14の実現や「いきいきと子どもが輝く教育・子育てのまちをつくる」 15上で、三鷹のこれからの教育への期
待やその果たす役割は非常に大きい。

〇

三鷹のこれからの教育の検討にあたっては、これまでの取組の上に、社会教育・生涯学習、子育て、福祉、多世代交流、健康・スポーツ、文化・芸術、防犯、防災、まちづくり、そしてコミュニティといった様々な分野との関連の中で多角的に捉えることが必要である。

〇

また、次期三鷹市教育ビジョンの計画期間として2023年から2035年を想定したとき、三鷹の状況について、特に以下の点に留意する必要がある。
・

第1に児童・生徒数の増加から減少への転換である。三鷹市の将来人
口推計によれば、児童数は2023年に、生徒数は2028年に最大となり、その後減少に転じる見込みとなっている。この大きな転換点への対応が求
められる。

・

第２に高齢化の急速な進展である。三鷹市の将来人口推計によれば、総人口は2038年まで増え続けると予測されるが、65歳以上の割合は一貫「専門的な知見」と「当事者目線」の両方の視点を持って妊娠・出産期から子育て期まで切れ目なく子育て世帯を包括的に支援する機能。
13
三鷹市自治基本条例第13条において市の最上位計画として市議会の議決を経て定めるとされている。
．．
14「人間のあすへのまち」は第１次三鷹市基本構想（昭和50年3月11日議決）において「基本構想の根幹．．
～『人間のあすへのまち』を求めて～」として位置づけられた。第1次三鷹市基本構想では、その目的を「現在および将来の三鷹市民に平和で明るい、安全で健康、効率的な住みよい地域環境を保障し、人間としてのしあわせな市民生活を実現するための指針とする。
」としており、第２で述べるウェルビーイン
グに通じるものがある。
．．
15
三鷹市基本構想において、「人間のあすへのまち」は、「高環境・高福祉のまちづくり」を進める8つの施策によって推進されるとされており、その１つとして位置づけられている。
124

して増加し、2019年に21.8％であったものが、2034年には25.5％に達する見込みとなっている。中でも2025年問題として指摘されるように、後期高齢者が一貫して増え続けていく。それに対して、生産年齢人口は2025年の約12万5千人をピークに減少に転じていく見込みとなっている。こうした人口構造の変化に伴い、持続可能で活力と魅力あるまちづ
くり・コミュニティ創生が一層求められる。
・

第３に学校施設をはじめとした公共施設の老朽化である。市立小・中学校の延べ床面積にして約67％が築40年を経過している（2018年現在）。また、三鷹市の公共施設全体でみても、延べ床面積にして約57％が1981（昭和56）年以前に建築されたものとなっている。学校施設を含めた公共施設全体で老朽化への対応と機能の再編が求められる。

第２三鷹のこれからの教育

１

学校教育段階(1) 三鷹の子どもたちに育むべき資質・能力〇

三鷹市教育ビジョン2022（第２次改定）では、「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもを育成することを掲げ、その具体的な姿として「目指す子ども像」を示している。

〇

この「人間力」と「社会力」は、第１で述べたような社会変化や教育政策の潮流に概ね合致するものであると同時に、学園・学校において「社会に開かれた教育課程」の考え方のもとで、地域の事情や学園・学校の特色を反映しながら具体化することができるものとなっている。

〇

一方、三鷹のこれからの教育における目標として、個人と社会のウェ
ルビーイング、すなわち子どもたち自身の幸せな人生とより良い社会の創造に向かって、主体的にその「人間力」と「社会力」を発揮することが求められていることを明確に示すことが望ましい。

〇

また、デジタル技術の進展などが今後の社会や教育に与える影響を考慮すると、豊かな感性、優しさや思いやり、自己の感情や行動を統制す
る力、学習意欲、失敗を恐れず試行錯誤する力、多様な他者と協働する
中で答えのない課題に対して目的に応じた納得解を見いだしていく力、
生涯にわたって学び続けたり、スポーツを楽しんだりする力など、人間
ならではの資質や能力を重視しつつ、「人間力」と「社会力」の定義の5

見直しを含め、三鷹の子どもたちに育成を目指す資質や能力を明確に示すことが考えられる。
〇

なお、研究員からは、・「生きていくために必要な知識・知恵・想像力」、「生きるために身に付ける技術・技能、より良く生きるためのコミュニケーション能力、情報活用能力」、「人間的魅力」の３つを基盤とした「知力」、「技力」、「人間力」の育成を目指す。

・

豊かで幸せな人生を送っていける明るい未来、持続可能な社会を仲間と共に創ることができる人を育成する。

といった具体的な提案もあり、今後さらに検討する必要がある。
(2) 一人ひとりを大切にする教育〇

経済的な豊かさは個人あるいは社会のウェルビーイング、すなわち個人の幸せやより良い社会のあり方の一部でしかなくなっている。例えば、OECDのより良い暮らし指標（Better Life Index）16では、ウェルビーイングに関与している要因として仕事、収入、住宅のような経済的要因に加え、ライフ・ワーク・バランスや教育、安全、生活の満足度、健康、市民活動、環境やコミュニティのような生活の質（Quality of life）に影響を与える要因が含まれている。

〇

このように個人の幸せやより良い社会のあり方自体が多様化する中で、(1)で掲げた自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって主体的に「人間力」と「社会力」を発揮する子どもたちを育成するためには、子どもたち一人ひとりの幸せや社会に対する問題意識に寄り添い、それぞれの興味・関心を広げ、深める教育が必要である。

〇

また、確かな学力を育む観点からは、デジタル技術や１人１台の学習用タブレット端末の導入 17などにより、一人ひとりの理解度や学習状況の把握が容易になっていく。

〇

さらには、多様な他者との協働の中で、お互いを認め合う信頼関係を構築し、一人ひとり異なる考えを持ち寄って議論することで新たな価値

より良い暮らし指標は、暮らしの11の分野で構成されるが、これらは経済・社会・環境の分野にまたがるSDGｓの17の目標全てに関連付けることができ、個人や社会のウェルビーイングとSDGｓの達成は密接に関係している。
17
三鷹市では令和３年１月から市立小・中学校の全児童・生徒を対象として１人１台の学習用タブレット端末が導入されている。
16

6

を生み出したり、対立を克服する納得解を導いたりすることも一層、重要になる。
〇

こうしたことを踏まえ、三鷹のこれからの教育においては、一層、「一人ひとりを大切にする教育」という理念の実現に向けて取り組む必
要がある。

〇

一人ひとりを大切にする教育の実現に向けて、特に重要な視点としては次のとおりであるが、学びのあり方が変わる中で、子どもたちの学びの到達点をどのように評価し、あるいは還元して、やる気を引き出し、さらなる学びにつなげていくかも今後の課題となる。資質・能力をどう評価するのか、協働的な学びにおいて多様な主体が関わる中で教員からの評価だけでよいのかなど、多面的で多様な評価のあり方もあわせて検討していく必要がある。
ア 個別最適な学びの実現〇

一人ひとりを大切にする教育は、一人ひとり異なる多様な児童・生
徒それぞれの価値を認め、それぞれの状況や発達段階、興味・関心などに応じた教育、学びを提供していくことであり、これは「みんな同じじゃなくてもいい」を保障することといえる。

〇

こうした方向性自体は、これまでも指向されてきたものではあるが、１人１台のタブレット端末の導入を契機にデジタル技術を活用しながら、実現に向けて以下のような取組を、デジタル技術の負の側面についても留意しながら、推進することが必要である。
(ア) 個々の学びや成長の見える化と個別指導計画／個別学習計画による教育／学習〇デジタル技術を活用し、一人ひとりの学校外を含む学習や活動の状況、特性や知識・技能の到達度、あるいは相談や支援に関する情報などをパーソナル・ポートフォリオとして一元的に記録し、本人、保護者が成長を振り返ることを可能とする。

〇

また、教員はそうした記録を踏まえ、一人ひとりの興味・関心、
特性や学習進度などに応じた「個別指導計画」、児童・生徒からみれば「個別学習計画」による教育／学習を展開する。

〇

例えば、学習到達目標に未到達の児童・生徒に対して、どこでつ7まずいたのかを教員が把握して、学年を遡って復習をする。あるいは、教科書の内容に退屈しているような児童・生徒に対しては発展的な学習教材を用意するといったことが考えられる。その際、タブレット端末などにより、いつでも、どこでも学べることによって児童・生徒に過度な負担がかからないよう十分配慮することが必要である。
〇

また、知識の教授においては、必ずしも一斉学習によらず、一人ひとりの課題の解決に向けてAI（人工知能）が次に取り組むべき問題や復習・解決すべきポイントなどを提示し、学習を支援するデジタルドリル教材に取り組む個別学習も取り入れるなど、これまでの授業のあり方からの転換も求められる。

〇

しかし、自らにあった学び方や各教科の特質に応じた物事を捉える視点・考え方を身に付けることの重要性は変わらないものであり、十分留意する必要がある。

〇

また、個別指導計画／個別学習計画の基本的なパターンとそれに対応した教材を各教員が用意するのではなく、教育委員会などで組織的に共有できるものを用意することが必要になる。

〇

さらに、こうした児童・生徒一人ひとりの学びの多様化に対して、従来の指導要録の様式では十分に対応できないことが想定されるため、指導要録の様式を見直すことも考えられる。

〇

教員をサポートするため、学生によるスチューデント・アシスタ
ント（個別学習支援員）を導入することも考えられる。

(イ) データに基づく改善の取組〇

既存の国や都、市独自の調査などのデータやこれまで紙媒体によって保存されているために十分に活用されてこなかったデータ、さらには(ア)で述べたパーソナル・ポートフォリオによって蓄積されるデータを横断的に分析し、授業、生活指導、学級経営などの改善に活用を図る。

〇

ただし、これらのデータはあくまで多様な児童・生徒を断片的に映し出すものに過ぎず、学校生活において日常的に直接接していると同時に専門職である教員の取組を助けるものとして活用することが重要であり、数値化されるものだけが重視されたり、評価が目的

8

化されたりしてはならない。
〇

当然ながら、個人情報の保護にも十分な留意が必要である。

イ 協働的な学びの深化〇

自らの幸せな人生とより良い社会の創造に向かって主体的に「人間力」と「社会力」を発揮するためには、個別最適な学びによって、児童・生徒が効果的・効率的に知識・技能を習得していくことと並んで、多様な他者との協働の中で、学んだ知識・技能を使いながら、思考・判断・表現をして、新たな価値を生み出したり、対立を乗り越えたりする経験が大切である。

〇

この協働的な学びこそ、義務教育段階において、子どもたちが学校という場に集まり、授業のみならず、学校行事や特別活動などを含めた活動を行うことの今日的な意義といえる。

〇

三鷹においては、コミュニティ・スクールとしての積み重ねの上に立ち、地域資源の活用や地域そのものを学びのフィールドとして最大限に活用していくことが期待される。

〇

また、協働的な学びにおいても、タブレット端末をコミュニケーシ
ョンやグループ作業のツール（道具）として効果的に活用することが望まれる。
(ア) 地域資源を活用した学び・地域での学びの充実〇

ここでいう地域資源には、三鷹の森ジブリ美術館や国立天文台といった施設はもちろん、高校、大学、研究機関、障がい者施設、福祉施設、民間教育機関や民間企業など、幅広いものを含むものである。

〇

こうした地域資源を活用しつつ「興味開発」を意識した授業づくりを民間企業の知見も借りながら、７学園横断のプロジェクトにおいて推進するなど、具体的な取組に早期に着手すべきである。

〇

また、後に述べるスクール・コミュニティの創造を図る中で、各学園・学校においても、所在する地域に根差した特色ある取組を一層推進していくことが期待される18。

18

地域資源と行政が協働している取組例として、国立天文台との協働による「太陽系ウォーク」やエコミ

9〇

同時に、そのような各学園・学校における特色ある取組について、相互乗り入れ授業などによって、児童・生徒が自らの興味・関心に基づいて参加できる機会もあるとよい。

(イ) 探究的な学び、ドラマ教育など学びの方法の充実〇

探究とは、児童・生徒が①自ら課題を設定し、②そこにある具体的な問題について情報を収集し、その情報を③整理・分析し、課題の解決に取り組み、④明らかになった考えや意見などをまとめ、表現し、そこからまた新たな課題を見つけ、さらなる問題の解決を始めるというように問題解決的な学習が発展的に繰り返されていくこ
とをいう。

〇

このような探究的な学び 19もまた、重要性を増しており、各教科に加え、特別活動を含め活用が期待される。

〇

また、取り組むテーマとして、地域課題のほか、持続可能な開発のための教育（ESD）や、シティズンシップ（市民性）教育・主権者教育、キャリア教育、防災教育といったものが考えられる。

〇

加えて、１つのドラマをグループで協働して作り上げていく「ドラマ教育」も有効である。創造性や表現力に加え、協働に必要なコ
ミュニケーション能力や社会性とともに、ドラマの中で自分ではな
い誰かになることを通じて、他者への思いやりや自己の再発見といった効果が期待される。

(ウ) 多様な他者との学びの充実〇

三鷹においては、これまでもコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進により、各学校内での異学年交流はもとより、各学園内での小・中交流、小・小交流、地域の方々との交流が様々に取り組まれてきた。

〇

今後は学園間での交流や、オンラインを活用した全国の小・中学校、あるいは全世界（とりわけオーストラリアやニュージーランュージアムを舞台とした「三鷹まるごと博物館事業」、商工会との連携による「まちゼミ」などの好事例がある。
19
問題解決型学習、プロジェクト型学習、体験学習と呼ばれるような学びの方法も探究の要素が含まれており、ここではこうしたものを含めて、ここでは探究的な学びとしている。また、探究的な学びは必ずしも他者との協働を要しないが、協働の中で取り組む意義が大きいことから協働的な学びに位置づけて記述している。

10

ド、シンガポールといった時差の少ない英語圏）の同世代の子どもたちと交流する中で学んでいくことも期待される。
ウ 新たな学びにおけるベスト・ミックス（最適な組み合わせ）の追究〇

デジタル技術を活用した個別最適な学びが孤独な学びとなってはならない。個別最適な学びと協働的な学びが車の両輪となって子どもたちの学びをより豊かなものにしていくことが重要である。

〇

第１で述べたような社会の激しい変化の中で、時には、旧来の考え方や方法と新しい考え方や方法が二律背反であるかのように捉えられたり、複数の概念のうちどれか一つだけを選ばなければならないかのように捉えられたりする。しかしながら、一人ひとりを大切にする教育において重要なのは、児童・生徒一人ひとりやその学級の状況に応じて、様々な要素のベスト・ミックス（最適な組み合わせ）を追究し、提供していくことである。

〇

例えば、今後、以下のような事項について、ベスト・ミックスを見いだしていくことが必要である。
(ア) 個別最適な学びと協働的な学び〇

各教科、特別活動において、両者をどのように組み合わせていく
か、やり方や題材の開発とともに検討・実践していくことが必要である。

(イ) オンラインとオフライン〇

感染症による学級閉鎖などの状況においても、オンラインを活用することによって学びを保障することが可能である。一方で、オフラインの方がより効果的・効率的な活動もあることから、それぞれのメリットを生かしながら、使い分けることが必要である。

(ウ) 学校での学習と家庭学習〇

１人１台のタブレット端末の導入により、家庭学習の環境や取り組める内容が大きく変化している。家庭学習の効果的な活用方法、
学校での学習と家庭学習の役割分担についても見直すことが必要となる。

11

(エ) 三つの資質・能力の柱〇

新学習指導要領では、育成すべき資質・能力の三つの柱として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等が掲げられている。各学校が具体化した育成を目指す資質・能力をこの三つの柱に沿ってバランスよく育成することが重要である。

(オ) 興味開発と能力開発〇

従来の学校教育においては、能力開発（（エ）でいうなれば、知識・技能や思考力・判断力・表現力等）に主眼が置かれてきたといえる。しかしながら、変化の激しい予測困難と形容される時代において、自らの幸せな人生を切り開いていくためには、自らが何をやりたいか、一人ひとりの興味・関心への気づきをもたらし、探究へと導いていくことも重要である。

(カ) 学園・学校の特色化・個性化と標準化・共通化〇

各学園・学校のこれまでの歴史や伝統、所在する地域資源やコミュニティを活かした特色化・個性化が望まれる一方で、良い取組については標準化・共通化し、三鷹全体の教育の充実を図ることも重要である。

(キ) 様々な教材〇

新型コロナウイルス感染症の流行による休業期間を経て、教員が活用できる教材がオンライン上のものも含めて多種多様に存在していることが「発見」された。また、１人１台のタブレット端末の導入により、活用できる教材の幅も広がっている。状況に応じて、従来の教材とともに、こうした新たなデジタル教材を多角的に活用していくことも重要である。

エ 支援を必要とする子どもたちへのきめ細かな対応〇

一人ひとりを大切にする教育は、まさに教育支援において実践されてきたものであり、そうした考え方を教育支援だけでなく全ての子どもたちへより広く展開しようとするものである。

〇

障がいのある子もない子も一緒に学校生活を送る教育環境を生かし

12

ながら 20、引き続き、一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える
学びを提供できるよう支援の充実を図ることが重要である。
〇

このため、デジタル技術の活用などにより、第２の１(2)ア(ア)で述べたパーソナル・ポートフォリオに必要な支援の内容を含めるなど、
さらにきめ細かに一人ひとりの状況を把握することが必要である。

〇

また、教育委員会に配置されている連携支援コーディネーターを中心に、就学前、義務教育修了後とライフステージが変わっても支援を必要とする子どもたちの情報が支援する関係者間で共有される仕組み
や近隣の専門機関との連携体制の構築が求められる。

〇

また、不登校や病気などによる長期欠席傾向にある児童・生徒については、状況や必要に応じてオンラインでの授業を活用することが考
えられる。

〇

一人ひとりが自分の未来に対し、希望が持てるような支援が現実に行われることが重要である。

(3) 一人ひとりが大切にされる環境整備〇

子どもたち自身の幸せな人生に向かうための教育、一人ひとりが大切にされる教育を実現する上で、子どもたちが幸せだと感じ、大切な子ども時代を楽しい時代として記憶できる学校・学園づくりが不可欠である。

〇

学びの組織である学級・学校・学園において一人ひとりが大切にされる文化が根付いていなければならない。学びの組織を支える教職員もまた幸せを感じ、大切にされなければならない。そして、子どもたちと教職員が過ごす学校施設が安全・安心・快適でなければならない。

〇

一人ひとりを大切にする教育の実現において、以下に述べる一人ひとりが大切にされる環境整備は極めて重要である。
ア 認め合い、信頼関係のある学級・学校・学園経営〇(2)で述べた一人ひとりを大切にする教育の実現のためには、一人ひとりの違いや個性を認め合う、信頼関係で結ばれた学びの共同体とし武蔵野東学園武蔵野東小学校・中学校では、健常児と自閉症児のクラスを分けながらも、一時的な交流ではなく、学校生活全般で何らかの関わりがいつもあり、活動を共にする「混合教育」を行っている。
同学園の混合教育では、すべての授業を一緒に受けるのではなく、児童・生徒一人ひとりに合った混合のあり方を考え、実践している。

20

13

て、学級・学校・学園が構築される必要がある。
〇

各教科、特別活動などを通じて、児童・生徒、教職員のそれぞれの関係を育み、また組織文化として醸成していくことが重要である。

イ 教職員の幸せ（ウェルビーイング）の実現〇

子どもたちが幸せを感じ、自らの幸せな人生に向かうためには、それを導いていく教職員もまた自らの職業実践を通じて幸せ（ウェルビーイング）を実現していけることが重要である。

〇

そのためには、引き続き、チーム学園・学校として組織的に教育活動を進めると同時に、とりわけ教員が、その専門性を最大限に発揮できるよう働き方改革や組織づくりを進める必要がある。

〇

例えば、１人１台のタブレット端末を含めたデジタル技術の活用による事務負担の軽減や会議などに係る移動時間の削減、外部委託の活用などによって子どもたちと向き合うための時間を最大化することが考えられる。

〇

また、優れた授業教材や資料などとともに、指導方法や教材の活用
方法といった各教員の有する暗黙知（ノウハウ）についても、形式知に変換して共有することで、効率的・効果的に授業の準備や改善につながる。

〇

近年、そのあり方が問われている学校部活動は、希望する教員については、時間外に指導が可能な枠組みを残しながらも、体育協会、各競技団体、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブなどとの連携により、教員の負担軽減を進めるべきである。

〇

そもそも、教育活動は高い専門性と自主性・自立性が求められる。
このため、例えば、学園ごとに探究的な学びの授業をつくり発表し合う「先生たちの文化祭」のようなアイデアも含め、教員が内発的に授業力向上をはじめ、学校改善に取り組む環境づくりが重要である。

〇

その際、大学などの研究機関や特色のある民間の教育機関から授業づくりへの助言を受けられる仕組みや、スクールロイヤーなど教員とは別の専門的な知見が必要な場合に外部の専門家を活用できるような支援体制の充実を図るべきである。

〇

一方で、デジタル技術への対応など、最新の教育動向を踏まえた研修についても、教員が自信を持って子どもたちに指導ができるよう引

14き続き、充実を図る必要がある。
〇

いうまでもなく、これからの三鷹の教育の実現には、教職員の理解と協力が不可欠である。学校という組織や教育活動の特性に鑑み、過度な管理・統制によるのではなく、教職員との信頼関係を基盤として、行政や地域が一体となって共に取り組むことが重要である。

ウ 誰もが安全・安心・快適に学べる学校施設・設備の整備〇

学校施設の整備も当然重要である。三鷹においては、平成27年度に耐震化率100％となったが、引き続き、非構造部材の耐震対策や長寿命化、バリアフリーやユニバーサルデザインへの対応、体育館空調の整備やトイレの改修といった誰もが安全・安心・快適に学べる施設整備を進めることが必要である。

〇

教室の確保など、令和３年度より段階的に進められる小学校の35人学級への対応も必要となる。

〇

また、感染症対策のため、自動検温機や換気設備などの整備や十分な間隔を確保できる教室への転換も進める必要がある。

〇

このほか、特に重要な視点として次の２点が挙げられる。
(ア) 新たな学びに対応した施設・設備の整備〇

施設や設備によって子どもたちの学び方も影響を受ける。１人１台のタブレット端末を前提とするならば、十分な通信容量のインターネット回線、電源の確保、タブレット端末などの画面を共有する
ための投影・表示装置といったデジタル技術の活用を前提とした施設・設備への転換も必要である。

〇

また、協働的な学びや「主体的・対話的で深い学び」への対応を考えれば、議論や発表など様々な協働的な活動もしやすい施設・設備であることが望ましい。同時に、子どもたちの創造性を刺激する空間であることが期待される。

(イ) くつろぎや負担軽減のための環境整備〇

子どもたちや教職員の幸せ（ウェルビーイング）という観点から

15

は、休憩や息抜き、力を抜くことも重要な要素である 21。「ガンバリズム(努力至上主義)」から脱却し、リラックスして、最大限のパフォーマンスが発揮できるよう教職員や子どもたちのくつろぎの空間が必要である。
〇

高等学校における「居場所カフェ」の取組も参考に、学級、学年を超えて子どもたちが交流したり、地域の方とも交流したりできる
カフェの設置についても検討すべきである。

〇

現在の学校で子どもたちや教職員が使っている机や椅子は、人間工学の観点からみて身体に厳しいものとなっている。例えば、椅子
は、キャスターやひじ掛け、高さ調節、リクライニング、ランバー
サポート 22 などが付いていることが望ましいし、机は、より大きく、引き出しが最初から付いているものとすることも考えられる。

〇

また、各教室へのロボット掃除機や水拭きロボット、家庭科室や美術室への食器洗い機の導入などにより、児童・生徒、教職員の負担を軽減することも考えられる。

エ 子どもたちの健康な心身を育むための学校生活の見直し〇

近年、教科書や副読本、問題集など毎日の通学において背負う荷物の重さによる健康被害や成長の妨げを懸念する指摘がある。１人１台のタブレット端末を活用し、デジタル化を図ることによる荷物の軽減も期待される。

〇

また、学校で指定される文房具などについては、PTAなどで一括して購入し、学校に備えおくことで保護者の手間や教員の忘れ物指導な
どの負担軽減を図ることも考えられる。

〇

さらには、効率的・効果的に学ぶことができる心身の状況を整える
ために、間食（おやつ）による血糖値コントロールや水分補給、あるいは昼寝といったものを、科学的な知見を踏まえて導入することも検討すべきである。

スウェーデンではコーヒータイム(フィーカ)の習慣があり、各学校には全教職員がくつろげるコーヒールームが設けられている。このコーヒールームには、おしゃれなソファを置いたり、季節の飾りをした
りして、リビングのような雰囲気で心地よく過ごせるようになっている。スウェーデンの教員はここで1
日2回(午前と午後)、コーヒーを飲みながらくつろいでいる。最近では、教室にもフィーカのスペースが用意され、ソファやクッションが置かれている。
22
腰の部分を支え、腰への負担が少ない正しい着座姿勢をとることをサポートするパーツ。
21

16

２

就学前段階

〇

昨今、国内外において就学前教育の重要性が指摘されており、就学前教育の充実と義務教育との円滑な接続を図り、子どもたちの資質・能力を育むことは大きな課題である。

〇

令和２年度から導入されたスタートカリキュラムの活用を進めるとともに、例えば、教育委員会に「幼児教育アドバイザー（仮称）」を配置し、幼保小連携を担当させ、市内幼稚園・保育園・子ども園における就学前教育の実態把握、調査研究、連携強化に向けた研修指導にあたらせることも考えられる。

〇

また、子育て世代包括支援センター機能と地域ぐるみで子どもたちを育てるコミュニティ・スクールの仕組みをさらに連携・充実させていくことも重要である。

〇

なお、「家庭の子育て力」の向上を図ることが大切であり、親が自らいきいきと子育てに向かうことができるようになるための子育て支援や就学前からの家庭教育支援、地域全体で次世代育成を支援していく仕組みも重
要である。

３

社会教育23・生涯学習24〇

人生100年時代ともいわれ、平均寿命とともに健康寿命も延伸している。また、高齢化が進む中で、持続可能で活力と魅力あるまちづくり・コ
ミュニティ創生が一層求められている。

〇

こうした状況の中で、市民に「学びと活動の循環」を通じた成長の機会を提供することは重要である。同時に第３で述べるスクール・コミュニテ
ィの創造や三鷹の多様なコミュニティの発展に資するものである。

〇

また、学齢期の子どもたちを対象に、例えば、大学や研究機関、民間教育事業者と連携して、三鷹ネットワーク大学において、学校で学ぶ内容を深堀する講座を定期的に開講することも考えられる。

学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。
）（社会教育法（昭和24年法律第207号）第2条）
24
各個人が行う組織的ではない学習（自主学習）のみならず、社会教育や学校教育において行われる多様な学習活動を含め、国民一人一人がその生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動（中央教育審議会「新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して～（答申）」37ページ）
23

17

第３

スクール・コミュニティの創造

１

三鷹のスクール・コミュニティが目指すべき姿〇

三鷹市では平成20年度に小・中学校全22校が学校運営協議会を置く「コミュニティ・スクール」となり、地域学校協働本部 25機能も包含する形で10年を超える取組を積み重ねてきた。その積み重ねの中で、学校や子どもたちを「縁」26とした「つながり」、すなわちスクール・コミュニティが着実に形成され、発展してきている。

〇

これからは、これまで学園単位で、ともすれば学園の中に留まっていた
ものを、学園の単位を中心としながらも、学園間、学園を超えた全市、さらにはデジタル技術の活用もしながら、全国、全世界の多様な主体と結びつき、スクール・コミュニティを拡張していくことが考えられる。

〇

これにより、子どもたちが大人と一緒に学び合っていく環境が一層充実することとなる。

〇

また、スクール・コミュニティは、子どもたちや学校に関わることを通じて、大人たちが学び、成長をしていく場であり、「学びと活動の循環」の実践を通じた社会教育・生涯学習の場としてさらに魅力あるものとしていくことが必要である。

○

スクール・コミュニティは学校や子どもたちを「縁」とした「つながり」であるが、住民協議会や町会など、特定の住区を「縁」としたコミュ
ニティや、青少年育成、防災、防犯、スポーツや文化などの学校以外の特定のテーマを「縁」としたコミュニティと互いに排他的な関係ではなく、重なり合い、互いに影響し合うものとして捉えるべきである。

〇

したがって、スクール・コミュニティで学び、成長した市民が、重層的・複層的で多様な三鷹のコミュニティの中で、関連する他のコミュニテ
ィにおいても活躍することが期待される。スクール・コミュニティは、こうした市民による地域づくり、コミュニティ創生の好循環を生み出すエン文部科学省によれば、「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、
民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動とされ、「地域学校協働本部」は、多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制を指す。
26「縁」には、人と人とのかかわりあい、つながりとしての意味もあるが、ここでは関係を作るきっかけの意味で用いている。
25

18

ジンとして期待される。
〇

このようにスクール・コミュニティの創造に向けた取組は、子どもたちのより豊かな学びを支えるだけでなく、「学びと活動の循環」を通じて三鷹の市民自治を継承・発展させる人財 27育成の仕組みづくりを担うものである。

〇

いうなれば、スクール・コミュニティの創造は、子どもたちの幸せな人
生とより良い社会をみんなで共に創っていくことである。

２

学校とコミュニティを結ぶコミュニティ・スクール委員会のさらなる充実(1) 研修の充実〇

学校とスクール・コミュニティや様々なコミュニティとの結節点となるのがコミュニティ・スクール委員会であり、魅力ある大人の学び場・成長の場として、そのさらなる充実が求められる。

〇

委員となった個人が自主的・自発的な活動を通じて学びや成長をしていくためには、その基盤として研修を通じて理念や意義、果たすべき役
割とともにファシリテーションなどの実践的なスキルを学べる機会の充実が必要である。

〇

こうした人財の育成を支える仕組みを生涯学習センター、三鷹ネット
ワーク大学、市民協働センターなどの連携、役割分担によって構築することも含めて検討すべきある。

(2) 自主的・自律的な運営の推進〇

第２で述べたこれからの三鷹の教育の実現は、地域の理解・協力が不可欠である。コミュニティ・スクール委員会は、これまでもその活動を通じて、学校と地域の様々なコミュニティとの橋渡しをし、共通理解を醸成し、協力関係を構築してきたが、その機能はスクール・コミュニテ
ィの基盤を成すものとして、今後、一層発揮される必要がある。そのためには、コミュニティ・スクール委員会としてさらに自主的・自律的に運営がなされることが重要である。

〇

具体的には、それぞれのコミュニティ・スクール委員会が活発な意見

三鷹市では、通常使われる「人材」ではなく、「財産」「宝」を意味する「人財」という言葉を使っているため、その表現を用いる。

2719

交換を通して目指す姿を明確にするとともに、コミュニティ・スクール
委員会同士が相互に学び合うことで、自らの活動を振り返り、協調を促していくことが重要であり、７つの学園が相互に成果と課題を振り返る
評価の体制を構築することが必要である。
(3) 地域学校協働本部機能の強化〇

三鷹のコミュニティ・スクールは、学校運営協議会であるコミュティ・スクール委員会の下に置かれた一般に「支援部」 28と呼ばれる組織
が地域学校協働本部機能を担っている。こうした体制は、学校運営協議会と地域学校協働本部がまさに一体的に活動を展開できる点に特長がある。

〇

これまでのPTA、青少年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会などとの連携に加え、今後は、学童保育所や地域子どもクラブ 29と連携を深めていくことが重要であり、スクール・コミュニティ推進員や地域コーディネーター 30を含めた地域学校協働本部としての組織や活動拠点を整備することも必要である。

〇

その際、地域学校協働本部の事務局機能を包括的にNPOなどに委託することなど、より良い組織のあり方についても検討すべきである。

３

スクール・コミュニティの創造に向けた取組(1) 様々なコミュニティや三鷹に関わる多様な主体との連携の拡大〇

コミュニティ・スクールを基盤として、さらに広がりと多様性のある
魅力的な場としてスクール・コミュニティを創り上げていくため、防災、防犯、福祉、医療などの様々なコミュニティや三鷹で活動する各種団体や三鷹に住む住民はもちろん、教職員を含む在勤者など三鷹に関わる多様な主体との連携の拡大に向けた「きっかけづくり」が必要である。

〇

このため、三鷹の各コミュニティ団体を代表するメンバーで構成され各コミュニティ・スクール委員会によって「サポート部」「学習支援部」「地域・サポート部」など名称は異なる。
29「放課後子ども総合プラン」（文部科学省・厚生労働省）に基づく「放課後子供教室」として実施する
三鷹市の委託事業。
30
地域子どもクラブ事業を推進するために、学校をはじめ、学童保育所、地域の青少年関係団体などの関係団体と連携を深め、安定した運営を総合的に支援する役割を担う。
28

20

るスクール・コミュニティ推進委員会（仮称）を設置するとともに、教育委員会のみならず、関連する市長部局を含めた推進体制を整備することが望ましい。
〇

また、スクール・コミュニティで成長した市民に対して、住民協議会
や市民協働センター、三鷹ネットワーク大学などの団体における活躍の場を提供し、人財の育成とともに、各団体の活性化を図ることも考えられる。

(2) コーディネート機能の強化〇

スクール・コミュニティが拡大していく中でその機能を発揮するためには、様々なコミュニティや多様な主体を結び付けていく、コーディネート機能の強化が重要であり、その中核を担うのが既に各学園に配置されているスクール・コミュニティ推進員である。こうした役割の大きさに鑑み、スクール・コミュニティ推進員に対する研修についても充実を図っていくことが必要である。

〇

また、スクール・コミュニティ推進員に例えば、子どもコミュニティ
運営委員会 31に参加してもらうなど、そのネットワークの拡大と活用を促進していくことが重要である。

(3) オンライン・スクール・コミュニティの形成〇

現実の関わりだけでなく、インターネット上においてもスクール・コ
ミュニティを形成していくことで、例えば、関心はあるが仕事で忙しい
人や三鷹から離れた場所に住む人など、さらに多様な人々の参画や活動の多様化による活性化が期待される。

〇

また、インターネットという必ずしも安全ではない世界でのコミュニ
ケーションについて子どもたちが学ぶ場としても、現実とインターネッ
トの両方でつながっているオンライン・スクール・コミュニティを活用することが考えられる。

三鷹市子どもコミュニティ推進計画に基づき、教育長が会長となり、学校教育関係者、地域子どもクラブ関係者、学識経験者、NPO等団体事業者、行政関係者、学童保育関係者など16名以内の委員によって構成される。

31

21

４

スクール・コミュニティの創造を加速する学校のあり方(1) 地域の共有地（コモンズ32）としての学校への移行〇

こうしたスクール・コミュニティの創造や、地域資源を活用した学
び・地域での学びの充実に向けては、これまでの学校のあり方についても見直しが必要である。

〇

より地域に開かれた、地域とともにある学校、コミュニティ・スクー
ルとして、公 33 でも私でもない「共」の空間、地域の共有地（コモンズ）としての学校に移行していくことが望ましい。

〇

具体的には、学校施設を学校教育の場（一部）、部活動を含む放課後の場（二部）、社会教育・生涯学習や生涯スポーツ、様々な地域活動の場（三部）の「三部制」に対応した機能転換をする中で、まさに地域の共有地（コモンズ）となるよう管理運営体制、効率的な資源の集中や機能強化の方策を含め検討していくことが必要である。

〇

また、３(3)で述べたオンライン・スクール・コミュニティとも連動することが考えられる。

〇

移行にあたっては、社会教育・生涯学習や生涯スポーツのみならず、
子どもの貧困対策を含む福祉施策など関連する行政分野との連携も一層求められる。

(2) 「三部制」による学校運営に向けて取り組むべき事項〇「三部制」による学校運営に向けては、特に二部と三部に関して新しい形を模索していく必要がある。
ア 多様で豊かな「新しい放課後」の創造（二部）〇

二部については、第２の１(3)イで述べたコミュニティと連携した学校部活動改革の推進とともに、学童保育所・地域子どもクラブ・地域
未来塾の連携・一体化を含む放課後の健全育成の場としての居場所、「学び場・遊び場」づくりを通して、多様で豊かな活動ができる「新本研究会では、コミュニティが管理するためのルール（規則）・ロール（役割）・ツール（手段）を持つ共有資源としてコモンズを捉え、議論を行ってきた。コモンズは、元々は中世イギリスに起源を持つ概念であり、牧草地などの自然資源を地域コミュニティで共同管理する仕組みを指す。現代においては、
ハーディンの「コモンズの悲劇」（1968年）を契機にノーベル経済学賞を受賞したオストロムの「コモンズの統治」（1990年）をはじめ、多くの学問分野で「コモンズ」という概念が様々に議論されている。
33
ここでの公は行政を指す。
32

22

しい放課後」の創造に向けた取組を進めるべきである。
〇

なお、部活動については、競技力向上以外にも、様々なスポーツや体を動かすことそのものを楽しむことに主眼に置いた活動を含め、生徒のニーズに応じたあり方の多様化についても検討すべきである。

〇

多様で豊かな「新しい放課後」においても、それぞれの学園や地域の特色が生かされることが望ましい。同時に、子どもたち一人ひとりの興味や関心に応じて学園を超えた活動も可能とすることも考えられる。

イ 地域みんなの活動拠点となる学校施設（三部）〇

三部については、地域のコミュニティや子育てを終えた世代や高齢者、障がい者 34など多様な主体が、社会教育・生涯学習、生涯スポー
ツ、地域活動など多様な活動の場として気軽に、身近な場所として活用できるように取組を進める必要がある。

〇

また、学校施設は、音楽室や図工室、家庭科室や技術室などのように様々な機材を有する施設である。こうした環境を最大限活用して、地域において多様な世代が学べる場とすることも重要である。そのためには、３Dプリンターやレーザーカッターなどの新しい設備を学校に導入できるような仕組みが必要である。例えば、学校や教員の裁量でこうしたものが導入できる予算措置を行うことも考えられる。

第４〇

非常時における学校の有する諸機能の発揮
災害など 35による子どもたちの被害は、学校・家庭・地域・行政が連携して防がなければならない。同時に、様々なリスクを想定し、非常時においても学びを止めず、学びを保障するための備えを講じることが必要である。
〇

避難所となる学校施設は、複合災害を想定した非常時における地域の拠点機能（避難所、福祉的機能）を確保することが必要である。この点について、一部の学校には風水害などで避難所としての役割を十分果たせない学校

青年学級振興法（昭和28年法律第211号。平成11年法律第87号により廃止。）第2条において、勤労に従事し、又は従事しようとする青年に対し、実際生活に必要な職業又は家事及び技能を習得させ、並びにその一般的教養を向上させることを目的として市町村が開設する事業を「青年学級」としていた。同法の廃止後においても、一部の地方公共団体においては、障がい者を対象とした青年学級を公民館などで実施しており、こうした学校を卒業した障がい者の社会教育・生涯学習の場として学校施設が活用されることも考えられる。
35
地震、大雨・台風などの風水害に加え、火山噴火、感染症の流行などが考えられる。
34

23

があり、早急な対応が求められる。
〇

また、東日本大震災での経験を最大限に活かし、災害時に取るべき行動と避難ルートの確認や、学校が避難所になった際の授業をはじめとする学校活動の実施の継続性について予め想定し、オンラインでの対応を含めた備えを講じることが必要である。

〇

さらには、住民協議会の自主防災組織やおやじの会の防災キャンプなど、
防災コミュニティや各団体の活動との連携・協働を平時から深めていくことも重要である。

第５中・長期的課題への対応

１

学校制度

〇

社会の変化に対応しながら、必要に応じて義務教育学校制度や教育課程
特例校制度など、三鷹に合った学校制度の活用を検討していくことが必要
である。

２

学校施設

〇

学校教育の施設として、また、地域の共有地（コモンズ）として、さらには災害時の拠点として、バリアフリーやユニバーサルデザインを前提とした子どもから高齢者までが安心・安全に学び交流できる施設としていくことが必要である。

〇

また、重層的・複層的な三鷹のコミュニティにおける活動の中心の１つとして、学校教育のみならず、生涯学習、子育て支援、コミュニティ活
動、防災、介護などの機能を持つ複合化施設とすることも考えられる。

〇

その際、公共施設や民間施設との連続したコミュニティづくり、まちづくりを検討していくことが必要である。

第６〇施策の推進方策
我が国の教育行政は大きな転換期にあり、教育委員会・学校現場において地域と対話しながら、本中間報告の提言内容の実現に向けて見通し・行動・振り返りのサイクルを回しながら、挑戦していくことが重要である。
〇

また、三鷹の取組を全国へ発信・共有していくことを意識して取り組んでいくことが必要である。

24

〇

スピード感を持って施策を推進するため、モデル事業などを活用し、スモール・スケール・サクセスを生み出し、それを横展開することが望ましい。

〇

７つの自律・分散した学園がその主体性や多様性を発揮しながらも、互いに協調し、必要に応じて参考にしあいながら、特色ある教育活動や新しい取組を創り上げていく「競争」から「共創」への転換を図る仕掛けづくりが望
ましい。

おわりに
〇

本中間報告では、三鷹におけるこれまでの取組を踏まえながら、一人ひとりを大切にする教育とスクール・コミュニティの創造により、自身の幸せな人生とより良い社会の創造に向かって、主体的にその「人間力」と「社会力」を発揮できる子どもたちを育むことを中心に提言した。

〇

その中で、スクール・コミュニティを通じた大人たちの子どもたちへの関
わりや、多様なコミュニティを支える大人たち自身の学びのあり方もまた、重要なテーマとなった。

〇

スクール・コミュニティをはじめとする多様なコミュニティが「学びと活動の循環」を実践する「大人の学び場」となることこそが、三鷹の参加と協働のDNAを継承し、その取組を発展させていくものであり、ひいては個人と社会の幸せ（ウェルビーイング）の実現に資するものである。

〇

このことからすれば、むしろ、三鷹市の市政全体の目標に個人と社会の幸せ（ウェルビーイング）の実現を位置づけたり、「社会総出で教育に携わる街」を掲げたりするなど、より上位の目標との整合を図り、教育行政の枠を超えた見取り図を示しながら、その中で三鷹のこれからの教育の目指す姿を掲げ、積極的にスクール・コミュニティとの連携を位置づけて、取組を進めていくことが望ましい。

〇

また、本中間報告において提言した内容には、既存の学校教育や教育行政の枠組みに収まらない内容も含まれているが、三鷹の子どもたち一人ひとりの幸せな人生とより良い社会の創造に向けて、関係者においてもこれまでの枠組みにとらわれない挑戦を期待したい。

〇

本研究会では、引き続き、最終報告に向けた検討を行っていくが、本中間報告において示した方向性に沿って、可能なものから実現に向けて取り組む
ことが望まれる。

25

三鷹教育・子育て研究所

三鷹のこれからの教育を考える研究会
研究員一覧（敬称略 五十音順）

研究員

勤務先・所属・職等

阿原あけみ

三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会会長

緒方一郎

スマートシティ情報交流会実行委員会主宰
オガタ事務所代表＊ 後藤彰

日本体育大学
スポーツ文化学部スポーツ国際学科

木幡

敬史

嘉悦大学
ビジネス創造学部学部長

佐藤量子

社会福祉法人 かしの木施設長

柴田

彩千子

東京学芸大学
総合教育科学系生活科学講座

相馬誠一

東京家政大学
人文学部心理カウンセリング学科

常盤豊

前国立教育政策研究所所長

林寛平

信州大学大学院
教育学研究科 准教授

宝槻

泰伸

探究学舎

宮城

洋之

三鷹の森学園 学園長
三鷹市立第三中学校長

宮﨑望

三鷹市西部地区住民協議会事務局長

教授

教授

准教授
教授

代表

＊座長

令和２年８月27日

26

検討経過

令和２年７月２日

第１回〇「データでみる三鷹＆市民参加とコミュニティ創生」「三鷹市の教育施策」（三鷹市教育委員会事務局からの説明）〇有識者ヒアリング「ウェルビーイング（幸せ）とイノベーション（変革）～これからの日本の教育と学校を考える」
令和２年８月５日

第２回

日本大学文理学部教育学科教授

末冨芳氏

個に応じた一人ひとりを大切にする教育について〇有識者ヒアリング「武蔵野東学園の取り組み「インクルーシブ教育」と「個別」を考える」
学校法人武蔵野東学園

武蔵野東小学校校長

小中統括校長石橋

恵二氏〇GIGAスクール構想を生かした三鷹のこれからの教育（三鷹市教育委員会事
務局からの説明）
令和２年10月13日

第３回

スクール・コミュニティの創造～地域総ぐるみで行う教育、学校を核としたコミュニティづくりとは～〇研究員発表「探究学舎の取り組みとこれからの学びのコミュニティ」
宝槻

泰伸

研究員（探究学舎

代表）「ネットワーク・コモンズとスクール・コミュニティ」
木幡

敬史

研究員（嘉悦大学ビジネス創造学部学部長

教授）

令和２年11月11日

第４回

中間報告に向けた論点整理

令和２年12月22日

第５回

中間報告骨子（案）について（書面開催）

令和３年２月16日

第６回

中間報告（案）について（オンライン開催）

27