随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約金額（税込）（単位：円）
契約日

001 令和5年12月27日

件

名京都市児童館、学童保育所等35施設照明設備LED化簡易型ESCO事
業に関する契約当初

変更経過

38,097,348

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

子ども若者はぐくみ
38,097,348 局はぐくみ創造推進室

アイリス・ＥＣＯＬＵＳ共同事
業体

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

最終（現時点）

担当所属名

学識経験者等の市職プロポーザル等の企画提員以外の者の参加の案方式による決定の有無
有無
有002 令和5年04月01日 令和５年度放課後ほっと広場事業の委託

75,544,981

96,057,345

子ども若者はぐくみ
107,639,739 局子ども若者未来部
育成推進課

京都市学童保育所管理委員会

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品003 令和5年04月01日 令和５年度京都市児童館事業（民設児童館）の委託

893,948,086

1,003,458,729

子ども若者はぐくみ
1,055,132,550 局子ども若者未来部
育成推進課

社会福祉法人京都市社会福祉協
議会 他35件

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品004 令和5年04月01日 令和５年度学童クラブ事業（民設学童保育所）の委託

40,432,594

49,925,198

子ども若者はぐくみ
55,326,598 局子ども若者未来部
育成推進課

社会福祉法人信愛保育園他2件

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品005 令和5年08月31日 令和６年京都市はたちを祝う記念式典運営業務委託

21,200,000

子ども若者はぐくみ
21,681,950 局子ども若者未来部
育成推進課

株式会社関広

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

子ども若者はぐくみ
13,000,000 局子ども若者未来部
育成推進課

株式会社サーベイリサーチセン
ター

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有有

006 令和5年09月11日

市町村子ども・子育て支援事業計画及び子ども・若者に関する新計画策定に係る市民ニーズ調査等の業務委託

12,298,000

007 令和5年11月27日

児童手当及び児童扶養手当における自治体システム標準化対応
支援業務委託（令和５年度）

14,850,000

子ども若者はぐくみ
14,850,000 局子ども若者未来部
子ども家庭支援課

有限責任監査法人トーマツ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品008 令和5年12月12日

児童手当拡充に伴う令和6年度ACOS児童手当システムの改修（要件定義（令和5年度実施））

12,100,000

子ども若者はぐくみ
12,100,000 局子ども若者未来部
子ども家庭支援課

児童手当拡充に伴う令和6年度Ａ
地方自治法施行令第１６７条の２第１項
ＣＯＳ児童手当システムの改修
第２号
コンソーシアム物品

009 令和5年11月30日「京都市児童家庭相談システム」関係機器の移設・設置等に係る業務委託

8,348,428

8,348,428

子ども若者はぐくみ
局児童福祉センター
児童相談所企画調整課

アライドテレシス株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

令和５年度 京都市子ども・子育て支援制度システムに係る無010 令和6年02月16日 償化システム移行検証（設計フェーズ以降） 委託業務について

9,288,400

9,288,400

子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

令和５年度京都市子ども・子育て支援制度システム保守・運用
業務コンソーシアム

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

16,500,000

学識経験者等の市職員以外の者の参加者
数

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市児童館、学童保育所等35施設照明設備LED化簡易型ESCO事業に関する契約

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局はぐくみ創造推進室

３

契約締結日
（当初）令和５年１２月２７日（変更後）令和６年３月１５日
４

履行期間
令和５年１２月２７日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
アイリス・ ECOLUS共同事業体<共同事業体の代表企業住所>
宮城県仙台市青葉区五橋二丁目12番1号<共同事業体の代表企業名〉
アイリスオーヤマ株式会社

６

契約金額（税込み）
３８，０９７，３４８円

７

契約内容
市営施設の照明設備ＬＥＤ化に係り、現地調査及び詳細設計のうえ照明器具の取替工事を実施し、これに伴うエネルギー削減量の算出を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
事業の効果的かつ効率的な実施に当たっては、価格競争性だけでなく、施工品質や安全管理、電気使用量の削減量等を考慮すべきであり、委託先の選定方法が競争入札に適しない契約であったため。
（変更契約の理由）
契約期間中に施工を進める中で、照明器具の変更や増設等の必要が発生したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定した結果、最も優れた提案内容であったため。

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度放課後ほっと広場事業の委託

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

３

契約締結日
（当初）令和５年４月１日（変更①）令和５年１０月１日（変更後）令和６年３月３１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市南区東九条東山王町２７番地

元山王小学校

北校舎２階

京都市学童保育所管理委員会
６

契約金額（税込み）（当初）

７５，５４４，９８１円（変更①）

９６，０５７，３４５円（変更後）１０７，６３９，７３９円
７

契約内容
放課後ほっと広場事業の委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更①の変更理由）
令和５年４月１日付で締結した委託契約について、以下の項目に変更が生じたため変更契約を行った。
・

学校閉鎖日開所に伴う指導員の基本給相当額の引き上げ及び超過勤務手当相当額の加算

・

最低賃金引き上げに伴う人件費相当額及び事業費相当額の変更

・統合育成に係る加算（上半期実績）

・

利用料金の実績報告に基づく変更（上半期は実績、下半期は上半期実績に基づく推定額）（変更後の変更理由）
令和５年４月１日、同年１０月１日付で締結した委託契約について、以下の項目に変更が生じたため変更契約を行った。
・

統合育成加算（下半期分）の計上

・実績に基づく利用料金の変更

９・

放課後児童支援員認定研修代替バイト経費相当の計上

・その他軽微な変更（超勤単価の修正）

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
委託先は、児童の健全育成に対して、深い理解を持っていることと事業の実施について意欲を有しており、これまでの学童クラブ事業の実績に鑑みて能力を有すると認められる。

11その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度京都市児童館事業（民設児童館）の委託

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

３

契約締結日
（当初）令和５年４月１日（変更①）令和５年１０月１日（変更後）令和６年３月３１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等別紙参照

６

契約金額（税込み）（当初）

８９３，９４８，０８６円（変更①）１，００３，４５８，７２９円（変更後）１，０５５，１３２，５５０円
７

契約内容
京都市児童館事業（民設児童館）の委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更①の変更理由）
令和５年４月１日付で締結した委託契約について、以下の項目に変更が生じたため変更契約を行った。
・

最低賃金引上げに伴う人件費相当額及び事業費相当額の変更

・統合育成に係る加算（上半期）

・ 利用料金の実績報告に基づく変更（上半期は実績額、下半期は上半期実績に基づく推定額）
・

コロナ利用料金減免（変更後の変更理由）
令和５年４月１日、同年１０月１日付で締結した委託契約について、以下の項目に変更が生じたため変更契約を行った。
・

新規資格取得及び休退職等による経験手当額の変更

・

利用実績に基づく児童館等保険料の変更

・

統合育成加算（下半期分）の計上

・事業費加算（ポイント制、中高生と赤ちゃん等）の計上

９・

放課後児童支援員資格認定研修の代替バイト経費の計上

・実績に基づく利用料金の変更

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
各委託先は、児童館という児童厚生施設を有しているのみならず、地域における子育て支援及び児童の健全育成に対して深い理解をもっていることと事業の実施について意欲を有しており、これまでの児童館の運営における実績に鑑みて能力を有すると認められる。

11

その他

（別紙1）
委託先一覧（民設）２
①法人名

②代表者

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会 会長 小石

③法人住所

④施設名

玖三主

京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1

南大内児童館⑤施設住所
京都市南区八条寺内町5番地

社会福祉法人 京都社会福祉協会

理事長 今井豊嗣

京都市東山区三条通大橋東二町目73番
地2号

別紙社会福祉法人京都社会福 別紙社会福祉法人京都社会福祉協会民祉協会民設児童館一覧
設児童館一覧

社会福祉法人 柊野保育園

理事長 大野 勘一郎

京都市北区上賀茂東上ﾉ段町36番地の2

柊野児童館

京都市北区上賀茂中ﾉ坂町14番地の1

社会福祉法人 京都保育センター

理事長 藤井

京都市北区大将軍坂田町8番地1

たかつかさ児童館

京都市北区大将軍坂田町8番地1

社会福祉法人 西陣会

理事長 南大路文子

京都市上京区元誓願寺通千本東入元四丁目430番地の2

西陣児童館

京都市上京区元誓願寺通千本東入元四丁目432

宗教法人 日本基督教団京都教会

代表役員

入治彦

京都市中京区富小路通二条下ル俵屋町
197番地

同心児童館

京都市中京区富小路通二条下ル俵屋町
197番地

社会福祉法人

理事長

金田

光雄

京都市左京区岩倉中在地町32番地

村松児童館

京都市左京区岩倉中在地町31番地の3

社会福祉法人 六満学園

理事長 内海日出子

京都市中京区六角通大宮西入三条大宮町242番地

洛中児童館

京都市中京区六角通大宮西入三条大宮町242番地

社会福祉法人 大宅福祉会

理事長 山手重信

京都市山科区大宅五反畑町69番地の5

大宅児童館

京都市山科区大宅五反畑町69番地の13

社会福祉法人 常盤福祉会

理事長 野崎栄美子

京都市山科区東野南井上町9番地の2

山階南児童館京都市山科区東野門口町30番地の1

社会福祉法人児童館

理事長 新喜富雄

京都市下京区中堂寺前田町7番地の3

下京ひかり児童館

京都市下京区中堂寺前田町7番地の3

井上新二

京都市中京区河原町通り三条上ﾙ下丸屋
希望の家児童館
町423番地京都市南区東九条東岩本町31番地

社会福祉法人 清和園

理事長 吉瀨

純一

京都市南区久世川原町79番地

祥栄児童館

京都市南区久世川原町79番地

社会福祉法人 向上社

理事長 兪

京都市右京区西院北矢掛町22番地

向上社児童館京都市右京区西院北矢掛町22番地

社会福祉法人 上総福祉会

理事長 渡辺秀明

京都市北区小山上総町7番地

大原野児童館

京都市西京区大原野上里北ﾉ町1328番地の20

社会福祉法人 つみき福祉会

理事長 笹川郁子

京都市西京区松室荒堀町126番地

つみき児童館

京都市西京区松室荒堀町127番地

社会福祉法人 桂朝日福祉会

理事長 中路達雄

京都市西京区桂北滝川町30番地

桂東児童館

京都市西京区桂浅原町129番地の1

社会福祉法人 桂･川島児童センター

理事長 塩見波津恵

京都市西京区川島粟田町40番地の4

桂児童館

京都市西京区川島粟田町40番地の4

池田児童館運営委員会

委員長 奈良磐雄

京都市伏見区醍醐池田町4番地

池田児童館

京都市伏見区醍醐池田町4番地

社会福祉法人 白菊福祉会

理事長 川手

直子

京都市伏見区向島二ﾉ丸町151番地の59

白菊児童館

京都市伏見区向島二ﾉ丸町151番地の59

うずらの里児童館運営委員会

委員長 辻

京都市伏見区深草西浦町三丁目44番地

うずらの里児童館

京都市伏見区深草西浦町三丁目44番地

社会福祉法人 美樹和会

理事長 関谷奈月

京都市伏見区桃山町大島38番地の110

みぎわ児童館京都市伏見区桃山町大島38番地の110

社会福祉法人 志心福祉会

理事長 谷口

久仁子

京都市伏見区石田川向町1番地の7

はなぶさ児童館

京都市伏見区石田川向町1番地の7

桃の里児童館運営委員会

委員長 大西豊子

京都市伏見区淀際目町555番地

桃の里児童館京都市伏見区淀際目町555番地

一般社団法人京都市ひとり親家庭福
祉連合会

会長

美佐子

京都市左京区下鴨北野々神町26番地北山ふれあいセンター京都市ひとり親家庭支援センター内

下鳥羽児童館京都市伏見区下鳥羽東柳長町33番地

社会福祉法人 健光園

理事長

隆光

京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町12番地

ももやま児童館

京都市伏見区桃山町立売1番の6

社会福祉法人 醍醐福祉会

理事長 小川猛

京都市伏見区醍醐中山町39番地の13

中山児童館

京都市伏見区醍醐中山町46番地

社会福祉法人理事長 杉本 五十洋

京都市北区衣笠衣笠山町10番地

衣笠児童館

京都市北区衣笠衣笠山町10番地

社会福祉法人 京都福祉サービス協会 理事長 宮路 博

京都市中京区壬生御所ノ内町39番5

塔南の園児童館

京都市南区西九条菅田町4番地の2

社会福祉法人

京都社会事業財団会長

京都市西京区山田平尾町17番地

松陽児童館

京都市西京区山田平尾町51番地の28

社会福祉法人

妙秀福祉会

理事長

森口

京都市北区鷹峯黒門町15番地2

みょうしゅう児童館

京都市北区鷹峯黒門町15番地2

社会福祉法人

深草福祉会

理事長

藪

京都市伏見区深草僧坊町54番地の3

ふかくさ輝っず児童館

京都市伏見区深草僧坊町54番地の3

理事長

井上公子

京都市右京区宇多野福王子町45番地2

うたの・ひこばえ児童館

京都市右京区宇多野福王子町45番地2

理事長

中村

かよ

京都市山科区御陵荒巻町50番地1

陵ヶ岡児童館京都市山科区御陵岡町36番地1

新道児童館

京都市東山区大和大路通四条下る４丁目小松町５７２番地平松の会

下京ひかり保育園・社会福祉法人 カトリック京都司教区
理事長
カリタス会

大五京

特定非営利活動法人
こばえ
社会福祉法人フォーラムひ鏡陵福祉会

日本リコメンド株式会社
一元化民設計 35団体

修

正根

啓三

横内古石

野口

代表取締役

雅滋
源造
資之

大竹

弘和 東京都港区芝二丁目8番18号202

38児童館

（別紙1）
委託先一覧（民設）２①法人名
宗教法人 だん王法林寺
単独民設計 1団体

②代表者
代表役員 信ヶ原 雅文

③法人住所

④施設名

京都市左京区川端通三条上ﾙ法林寺門前
だん王児童館町36番地
1児童館

⑤施設住所
京都市左京区三条大橋東入法林寺門前
町36番地

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度学童クラブ事業（民設学童保育所）の委託

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

３

契約締結日
（当初）令和５年４月１日（変更①）令和５年１０月１日（変更後）令和６年３月３１日
４

履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号①京都市上京区丸太町通日暮西入西院町７４７番地の２０
社会福祉法人信愛保育園②京都市東山区渋谷通東大路東入３丁目上馬町５５３―５
社会福祉法人小松谷福祉会③京都市伏見区桃山町大島３８―１１０
社会福祉法人美樹和会

６

契約金額（税込み）（当初）４０，４３２，５９４円（変更①）４９，９２５，１９８円（変更後）５５，３２６，５９８円① 社会福祉法人信愛保育園：２３，１５３，８６９円② 社会福祉法人小松谷福祉会：１３，８８５，０１８円③ 社会福祉法人美樹和会
７：１８，２８７，７１１円

契約内容
学童クラブ事業（民設学童保育所）の委託

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更①の変更理由）
令和５年４月１日付で締結した委託契約について、以下の項目に変更が生じたため変更契約を行った。
・

最低賃金引き上げに伴う人件費相当額及び事業費相当額の変更

・統合育成に係る加算（上半期実績）

・

利用料金の実績報告に基づく変更（上半期は実績、下半期は上半期実績に基づく推定額）

（変更後の変更理由）
令和５年４月１日、同年１０月１日付で締結した委託契約について、以下の項目に変更が生じたため変更契約を行った。

９

・

実績に基づく児童館等保険料の変更

・

統合育成加算（下半期分）の計上

・事業費加算の計上（ポイント制）

・

実績に基づく利用料金額の変更

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
委託先は、児童の健全育成に対して、深い理解を持っていることと事業の実施について意欲を有しており、これまでの学童クラブ事業の実績に鑑みて能力を有すると認められる。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和６年京都市はたちを祝う記念式典運営業務委託

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

３

契約締結日
（当初）令和５年８月３１日（変更後）令和６年３月２６日
４

履行期間
令和５年８月３１日から令和６年３月３１日

５

契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町256番地
株式会社 関広

６

契約金額（税込み）（当初）２１，２００，０００円（変更後）２１，６８１，９５０円
７

契約内容「令和６年京都市はたちを祝う記念式典」開催に伴う事前準備から当日運営までを行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更理由）
・警察指示による雑踏対策強化のための物品（看板等）手配費用の増額。
・４年ぶりのイベント実施に伴うイベント看板等の関係物品手配費用の増額。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
委託先は、プロポーザルによる提出書類に基づき、選定会議において審査した結果、業務実施能力が十分と判断したため。

11その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
市町村子ども・子育て支援事業計画及び子ども・若者に関する新計画策定に係る市民ニーズ調査等の業務委託２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課

３

契約締結日
（当４初）令和５年

９月１１日（変更①）令和５年１１月

１日（変更後）令和６年

１日

２月

履行期間
令和５年９月１１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番３０号
株式会社サーベイリサーチセンター

６大阪事務所

契約金額（税込み）（当初）

１２，２９８，０００円（変更①）１６，５００，０００円（変更後）１３，０００，０００円
７

契約内容
令和７年度を始期とする子ども・若者に関する次期計画策定に当たり、本市における子ども・若者支援施策等の方向性を検討する基礎資料とすることを目的に、今年度秋頃に「アンケート調査（市民ニーズ調査）」を実施する予定であり、当該調査及びそれに付随する事務の業務委託。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（変更①の変更理由）
令和５年４月１日付で締結した委託契約について、令和５年１１月１日、当該委託業務を進める中で、本業務について審議する附属機関における外部有識者意見を踏まえ、設問数の増加及びオンラインフォーム作成追加に伴う委託業務仕様の変更契約を締結した。
（変更後の変更理由）
令和５年４月１日、同年１０月１日付で締結した委託契約について、調査の一部で統計調査上必要とされる回答数を満たさなかったため、再調査を実施した結果、調査結果に係る詳細分析などの業務工程が後ろ倒しとなり、履行期間内での履行が難しいことが判明したため、令和６年

２月１日に再度変更契約を締結した。
９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
提出書類及びプレゼンテーションを評価基準に基づき審査した結果、総得点が６割以上かつ１位であったため。

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
児童手当及び児童扶養手当における自治体システム標準化対応支援業務（令和５年度）

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

３

契約締結日
令和５年１１月２７日

４

履行期間
令和５年１１月２８日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
有限責任監査法人トーマツ

６

四条烏丸ＦＴスクエア

京都事務所

契約金額（税込み）
１４，８５０，０００円

７

契約内容
本市では、児童手当を大型汎用コンピュータで、児童扶養手当を大型汎用コンピュータ及びオープン系システムで運用しており、児童手当は事務処理を本庁集約し、児童扶養手当は受付入力を区役所で、審査・決定事務を本庁で実施している。
本業務は、児童手当及び児童扶養手当について、国の作成した標準仕様書に準拠し開発されたパッケージシステム（以下、「標準準拠システム」という。
）への移行作業を支援することを目的とする。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
契約の相手方の能力、経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法に顕著な差異が現れるため、また、契約の相手方によって履行内容又は履行方法が異なり仕様書等で具体的に契約の内容を規定することが困難なため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10号

契約の相手方の選定理由
事業者の選定に当たっては、公募型プロポーザル方式により公募を行ったところ、２事業者から提案があり、受託候補者選定委員会による審査の結果、より高い評価を得た「有限責任監査法人トーマツ京都事務所」を選定した。
11その他

随意契約締結結果報告書

１

件名
児童手当拡充に伴う令和6年度ACOS児童手当システムの改修（要件定義（令和5年度実施））

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

３

契約締結日
令和５年１２月１２日

４

履行期間
令和５年１２月１２日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
児童手当拡充に伴う令和６年度ＡＣＯＳ児童手当システムの改修コンソーシアム<コンソーシアムの代表企業住所>
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング<コンソーシアムの代表企業名〉
日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
１２，１００，０００円

７契約内容
令和６年度からの制度改正に伴い、事務が適切に行われるよう、ＡＣＯＳ児童手当システムの改修（要件定義）を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
既存の児童手当システムは、日本電気株式会社（以下、「NEC）という。
）の汎用コンピューターＡＣＯＳシステムのハードウェア、ソフトウェアの各機能を使用することを前提として本市独自の開発が行われたものであり、NECが著作権を有するソフトウェアを使用しなければシステム設計、プログラム製造及び実行等を行うことができない。
また、本委託契約における業務の全体管理はNECが担うが、システム改修に関連する作業については、NECのグループ会社である、NECソリューションイノベータ株式会社が請け負うこととなっている。本委託契約のコンソーシアム構成員であるNECソリューションイノベータ株式会社は、NECが著作権を有するソフトウェアの使用許諾を得ており、システム改修作業を行うことができるSEが所属している会社である。
そのため契約の相手方が特定され、他社との競争が成立せず、競争入札に適さないため、随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）によりNECを代表者とするコンソーシアムに委託する。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名「京都市児童家庭相談システム」関係機器の移設・設置等に係る業務委託

２

担当所属名
子ども若者はぐくみ局児童福祉センター児童相談所企画調整課

３

契約締結日
令和５年１１月３０日

４

履行期間
令和５年１２月１日から令和６年１月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区本町２－５－７
アライドテレシス株式会社 関西中四国支社 関西支社

６

契約金額（税込み）
８，３４８，４２８円

７

契約内容
京都市地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの健康増進センター及び京都市児童福祉センターの３施設を一体化する施設（COCO・てらす）への移転に際し、「京都市児童家庭相談システム」に係るシステム機器等について、児童福祉センター旧施設からCOCO・てらすへの機器移設、一体化施設内のネットワーク整備を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本契約は本市の基幹系システムである「京都市児童家庭相談システム」ネットワーク一式の移設及びCOCO・テラスでのネットワーク構築並びに各種接続・配線作業等を委託するものである。
旧施設とCOCO・テラスにおいて、同じネットワークの構築・整備を行う必要があることから、本市ネットワーク運用管理者であり、現施設における同システムの運用管理を担っているアライドテレシス株式会社のみ履行が可能であるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり号

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度
ーズ以降）２

京都市子ども・子育て支援制度システムに係る無償化システム移行検証（設計フェ委託業務について担当所属名
子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

３

契約締結日
令和６年２月１６日

４

履行期間
契約日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
令和5年度京都市子ども・子育て支援制度システム保守・運用業務コンソーシアム<コンソーシアムの代表企業住所>
京都市下京区四条通麩屋町西入立売東町1<コンソーシアムの代表企業名〉
富士通Ｊａｐａｎ株式会社

６

京都公共事業ビジネス部

契約金額（税込み）
９，２８８，４００円

７

契約内容
標準仕様準拠システムへの移行を見据えた準備作業として構築した、無償化システム移行環境（以下、移行環境）にデータ移行するためのデータ移行ツールを構築し、移行環境への無償化システムデータ移行および検証する作業を委託するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
子ども・子育て支援制度システムは富士通Ｊａｐｐａｎ株式会社が開発するパッケージを基礎とし、本市独自のカスタマイズを加えたうえで運用しているが、本委託は、子ども子育て支援制度システムへの無償化システムからのデータ移行検証の業務を行うものであり、これらの業務には子ども子育て支援制度システムの仕組みや設定内容を熟知している必要がある。
また、子ども・子育て支援制度システムの運用は、富士通Japan株式会社、株式会社富士通四国インフォテック、株式会社イメージの３社で分担して業務を行っており、本契約についても同様にコンソーシアムでないと履行ができない。
従って、上記を満たす契約の相手先は開発元である富士通Ｊａｐａｎ株式会社を代表者とする京都市子ども・子育て支援制度システム保守・運用業務コンソーシアムに限定され、競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を行う。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり。

11

その他号