資料２－１

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
令和３事業年度業務実績評価書

評価書様式

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
評価対象事業年
年度評価
令和３年度（第３期）
度
中長期目標期間
令和３年度～令和８年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
大臣官房厚生科学課
評価点検部局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1 / 199

大臣官房厚生科学課 伯野 春彦 課長
政策立案・評価担当参事官室 山田 航

参事官

様式２－１－２

国立研究開発法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

A：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について
R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度 R7 年度 R8 年度
諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最A大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
項目別評定は 10 項目中、S が 3 項目、A が 6 項目、B が 1 項目であり、うち重要度「高」を付している項目のうち３項目が S である。また、全体の評価を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算出した結果、総合的に判断して A 評定とした。

２．法人全体に対する評価
令和３年度においては、研究開発成果の最大化、適正、効果的かつ効率的な業務運営、国民に対するサービスの向上、財務内容の改善等を図るための積極的な取組を行った。
具体的な研究・開発における特に顕著な成果の創出や特別な成果の創出の期待等が認められるものとしては、・SARS-CoV-2 変異株の感染・病原性解析とワクチンと治療薬の有効性の評価
・COVID-19 患者診療のサポートと新規治療法の開発
・新興・再興感染症の研究・開発を促進するためのナショナル・リポジトリの構築
等があげられる。
上記の他、中長期目標・計画に掲げた事項について着実に成果を上げており、重症の COVID-19 感染症診療、HIV/エイズ、肝炎等の感染症・免疫疾患に係る高度専門医療の提供、臨床研究を主導する研究者を対象にした国際 e-learning プログラムの開発、アジア諸国における保健人材育成の多国間比較調査の実施等、高く評価できる成果や取組が散見される。
また業務運営の効率化に関する事項等では中長期計画における所期の目標の水準を達成していると認められる引き続き、国立研究開発法人の役割である「研究開発成果の最大化」に向けた取組に期待する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見
監事の主な意見2 / 199

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
項目別調書
備考
№
R3
R4
R5
R6
R7
R8
年度 年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
担当領域の特性を踏まえた
S○
研究開発業
戦略的かつ重点的な研究・
１－１
重
務
開発の推進
実用化を目指した研究・開S○
研究開発業
発の推進及び基盤整備
１－２
重務
医療の提供に関する事項

A○
重

１－３

人材育成に関する事項

A

１－４

A

１－５

S○
重

１－６

医療政策の推進等に関する事項
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

中長期目標（中長期計画）

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事
項

A

２－１

A

３－１

B

４－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
A

１－７

その他業務運営に関する重要
事項

※１
※２
※３
※４

年度評価
項目別調書
№
R3
R4
R5
R6
R7
R8
年度 年度 年度 年度 年度 年度

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については各評語に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、令和 3 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3 / 199

備考様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１
研究開発に関する事項（担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生
活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。
【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

感染症のその他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果

中長期目標期間

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

7件

件

件

件

件

件

予算額（千円）

440 件

件

件

件

件

件

決算額（千円）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1,279,098

において、26 件以上（令和 3 年度計画では、年間 5 件程度）

原著論文数

中長期目標期間

1,320,623

において、年 350 件以上

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
R 3 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

1,328,533
21,935
1,485,191
93

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

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R7 年度

R8 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項

１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進［研究事業］【重要度：高】担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）国際保健医療協力を軸とし、研究所、病院、国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進
し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同
研究の一層の推進を図るとともに、研究成果の普及を図る。
（目標と実績の比較）
2021 年度中に、感染症その他の疾患の解明と医療推進に特に大きく貢献する以下の研究成果をあげた。
○ SARS-CoV-2 は感染を繰り返す中で、アミノ酸変異を獲得、スパイク蛋白に変異を有するアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロン株（BA.1 や
BA.2 系統等）が国内で分離され、アルファ、デルタ、オミクロン株の感染は急速に拡大した。研究所の国際ウイルス感染症センターの河岡義裕グループ
はスパイク蛋白にウイルスの感染性や病原性を高める可能性のある変異（N501Y）とワクチン効果を低下させる可能性のある変異（E484K）を持つガンマ株のハムスターでの増殖力・病原性が従来の流行株と同等であることを示した (Imai ＆ Kawaoka etal. PNAS 2021)。同グループはデルタ株感染ハムス
ターで体重減少と呼吸器症状の悪化が認められたが、スパイク蛋白質に〜30 ヶ所の変異を持つオミク
ロン株感染ハムスターでは悪化がなかったことを示した。オミクロン株の肺における増殖力もデルタ株に比して顕著に低いこ とを示した (Halfmann &Kawaoka et al. Nature 2022、Uraki & Kawaoka etal. Nature 2022)。
変異株に対する mRNA ワクチンの有効性をハムスターと培養細胞での中和試験で検討、ガンマ株に対しては従来型に対するのと同等の効果があったのに対し、ミュー、デルタ、BA.1 系統および BA.2 系統に対しては有効性が４-9 倍程低下していた（Halfmann& Kawaoka et al.SciTranslMed 2022、Halfmann &Kawaoka et al. Cell Rep 2022)。満屋グループは 2
回の mRNA ワクチン接種後の低反応者でも 3 度目の接種後には高い中和活性が得られ、オミクロン株に対しても一定程度の中和活性を発揮することを示した(Amano & Mitsuya et al. J Infect. Dis. 2022)。
4 種類の抗体薬と 3 種の抗ウイルス薬が COVID-19
治療の臨床に供されているがバムラニビマブ・エテ【難易度：高】感染症その他疾患に対する革新的な医療技術の開発
は、新たな標的分子の候補を決定することが求められ、そのための機能解析や臨床有用性の評価は技術的に相当な困難を伴い、その成果である未来型医療の展開を目指す取組は世界でも始まったばかりであるため。
また、途上国で蔓延する感染症、生活習慣病等の疾患に対して、医療技術やサービス提供の開発を進めていく際に、その国の社会的・経済的状況と共に、脆弱な医療提供体制を考慮して取り組むことが求められるため。

5 / 199様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

①重点的な研究・開発センターが担う疾患について、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・スピード・質の適正化に関して、より一層強化する。
また、First in human（
ヒトに初めて投与する）試
験をはじめとする治験・臨
床研究体制を強化し、診療部門や企業等との連携を図り、これまで以上に研究開発を推進する。また、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題
として、病院、国際医療協力局、研究所、臨床研究センターの連携を基盤としながら、国内外の保健医療機
関、研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図る。具体的には、・ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった国際感染症、薬剤耐性菌に対する革新的な予防
・診断・治療法の研究開発・ 総合病院機能を基盤としたHIV感染症、肝炎をはじめとする肝疾患（以下「肝疾患」という。）、糖尿病・代謝性疾患及び免疫疾患に対する新たな医薬品や予防・診断・治療法の研究開発
・ 国立感染症研究所と連携した新興・再興感染症
対策への取組の推進
・ 感染症や糖尿病・代謝性疾患、肝疾患、免疫疾○

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

重点的な研究・開発戦
略の考え方
センターは、総合病院機能を持つセンター病院、国府台病院、研究所、臨床研究センターを基盤に、幅広
く国民健康の増進に繋がる疾病の基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究
や臨床研究、看護研究を関係機関と連携しつつ医療の最適化を促進する。
また、国際医療協力局の連携を基盤としながら、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担うこれまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、
肝炎・免疫研究センター、
医療情報基盤センター等、国内において主導的な使命を有する組織を擁しており、各々の疾患において、臨床に直結する基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくこと
で、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。

○ 重点的な研究・開発戦
＜評価軸＞
略の考え方
○ 成果・取組の科
担当領域の特性を踏まえ学的意義（独創た戦略的かつ重点的な研究性、革新性、先導・開発の推進により、感染性、発展性等）が症その他の疾患の解明と医十分に大きなもの
療推進に大きく貢献する研であるか。
究成果を５件程度とする。 ○ 成果・取り組み
また、原著論文数についが国際的な水準等ては、質の高い論文の作成に照らし十分大きを推進しつつ、原著論文数な意義があるもの
を 350 件以上とする。
か。

○ 成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。
○ 社会に向けて、研究・開発の成果
や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
○ 調査・分析に基づいた疾病対策の企画立案、提言等
による政策への貢献がなされているか。
＜定性的視点＞
・独創性、革新性、
先導性、発展性・地球的規模課題への裨益性
・具体的なインパク
ト・国際水準の研究の実施状況
・ＷＨＯなど国際機
関・ＮＧＯとの連
携・国・社会からの評
価等
・外部研究資金獲得

6 / 199

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
・ SARS-CoV-2は感染を繰り返す中で、アミノ酸変異を獲得、スパイク蛋白に変異を有する
アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミク
ロン株（BA.1やBA.2系統等）が国内で分離され、アルファ、デルタ、オミクロン株の感染は急速に拡大した。研究所の国際ウイルス感染症センターの河岡義裕グループはスパイク
蛋白にウイルスの感染性や病原性を高める可能性のある変異（N501Y）とワクチン効果を低下させる可能性のある変異（E484K）を持
つガンマ株のハムスターでの増殖力・病原性が従来の流行株と同等であることを示した(Imai ＆ Kawaoka et al. PNAS 2021)。同グ
ループはデルタ株感染ハムスターで体重減少と呼吸器症状の悪化が認められたが、スパイク蛋白質に〜30ヶ所の変異を持つオミクロン
株感染ハムスターでは悪化がなかったことを示した。オミクロン株の肺における増殖力もデルタ株に比して顕著に低いことを示した(Halfmann & Kawaoka et al. Nature 2022、
Uraki & Kawaoka et al. Nature 2022)。
変異株に対するmRNAワクチンの有効性をハ
ムスターと培養細胞での中和試験で検討、ガンマ株に対しては従来型に対するのと同等の効果があったのに対し、ミュー、デルタ、B
A.1系統およびBA.2系統に対しては有効性が４-9倍程低下していた（Halfmann & Kawaoka
et al.SciTranslMed 2022、Halfmann & Kaw
aoka et al. Cell Rep 2022)。満屋グループ
は2回のmRNAワクチン接種後の低反応者でも3度目の接種後には高い中和活性が得られ、オ
ミクロン株に対しても一定程度の中和活性を発揮することを示した(Amano & Mitsuya etal. J Infect. Dis. 2022)。
4種類の抗体薬と3種の抗ウイルス薬がCOVI
D-19治療の臨床に供されているがバムラニビ
マブ・エテセビマブとカシリビマブ・イムデ
ビマブが一部の変異株に対して有効性が減弱している可能性が示された. 抗ウイルス薬は3種とも有効性を保持していた(Takashita &Kawaoka et al. NEJM 2022, Uraki & Kawaok
a. Nature 2022)。

セビマブとカシリビマブ・イムデビマブが一部の変異株に対して有効性が減弱している可能性が示された。抗ウイルス薬は 3 種とも有効性を保持していた(Takashita & Kawaoka et al. NEJM 2022, Uraki &Kawaoka. Nature 2022)。
○ 研究所の満屋・石坂等のグループは 2019 年末に勃発した SARS-CoV-2 感染症に対する対応へと研究陣
容を緊急シフト、 NCGM 病院での発熱患者などの
SARS-CoV-2 感染の有無の迅速診断などをサポート、
NCGM の感染症例からウイルスを分離する等して抗SARS-CoV-2 活性定量系を逸早く確立、高い中和活性を有する血漿のみを用いた治療法を確立(Tomita、Ohmagari & Mitsuya. Life 2022)、2021 年 2 月、NCGM センター病院が中心となっての多施設ランダム化比較試験(RCT)を開始した。更に定量系を用いて
高 い 抗 ウ イ ル ス 活 性 を 有 す る GRL-0920 や GRL24205h 等の SARS-CoV-2 の主要プロテアーゼ(Mpro)
を分子標的とする小分子化合物を発見した(Hattori & Mitsuya. mBio 2020; Nature Commun
2021)。
Mpro と結合した阻害化合物の X 線結晶解析を通じて再デザイン、有機フッ素化学などを駆使して合成展開を図り、比活性が 50-100 倍強力で経口投与が可能と思われる新規化合物 TKB198 や TKB245 等の同定に成功 (Mitsuya, Tamamura & Kuwata 特許出願中)、殊に TKB245 の EC50 値(SARS-CoV-2 の増殖を50%ブロックする化合物・薬物の濃度)は 40 nM と、
Pfizer 社の nirmatrelvir の EC50 値(1,090 nM)に比して極めて強力で、オミクロン及びデルタ株に予め感染させた hACE2 強制発現マウスへの投与で肺内のウイルス量を著明に抑制した。COVID-19 回復患者血漿 や COVID-19 ワ ク チ ン で 得 ら れ る 中 和 抗 体 はalpha, beta, delta 等の変異株に対する活性が減弱・消失する。しかし、アミノ酸配列の相同性が高い Mpro を標的とした抗 Mpro 阻害剤 (TKB245) は Mproの酵素活性を特異的にブロック(酵素に対する IC50
は 2 nM) して何れの変異株に対しても極めて高い抗ウイルス活性を発揮する(EC50=10-90 nM). TKB245の 類 似 体 は 更 に 強 力 で 経 口 吸 収 率 (oralavailability) も 佳 良 で 、 経 口 投 与 が 可 能 な 抗
SARS-CoV-2 治療薬として研究・開発が進んでいる。
○ B 型肝炎治療は HBV 逆転写酵素阻害剤の登場で大きく進展したが、耐性変異株(HBVR)が出現、HBVR 感
染者は国内だけでも数千人に達する。満屋グループ
は、HBVR に対しても強力な活性を有する新規の化合物(E-CFCP)の独自でのデザイン・合成・同定に成功、E-CFCP が HBVR 感染ヒト肝キメラマウスへの 2 週

・ 研究所の満屋・石坂等のグループは2019
年末に勃発したSARS-CoV-2感染症に対する対応へと研究陣容を緊急シフト、NCGM病院での

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

患等のレジストリやバイ
オバンクを充実させ、ゲノムの解析等による未来型医療を実現するための予防・診断・治療法の研究開発
・ 高齢化等に伴うHIV感染症、肝疾患、糖尿病等の疫学変化等の病態変容解明のためのコホート研
究・ 国際的視点に基づく保健医療に関する研究開発に取り組むなどして、重点的な研究・開発を実施すること。
② 戦略的な研究・開発
感染症その他の疾患の本
態解明、疾患の実態把握、高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進、医薬品及び医療機器の開発の推進、医療の均てん化手法の開発の推進、情報発信手法の開発強化、新興国・途上国を含むグローバ
ルな健康・医療の課題に貢献するための実装研究や政策研究に取り組む。
上記①及び②の研究・開発により、医療推進に大きく貢献する研究成果を中長
期目標期間中に26件以上あげること。また、中長期目
標期間中の原著論文数については、2,100件以上とすること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

また、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）等の新興・再興感染症への研究基盤として国内の疫学情報、臨床情報の集約と臨床検体の収集を担う組織を立ち上げ、運用することで、速やかな治療法、予防法の開発を支援する。
臨床研究中核病院の指定を受けるため、それにふさわしい体制を整備し、Firstin human（ヒトに初めて投与する）試験をはじめとす
る早期治験・臨床研究を積極的に行う。
症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開並びに治験に要するコスト・スピード・質の適正化をより一層強化、推進する。
また、国際保健分野での実績を基礎として、アジアを中心とする臨床試験プラットフォームを形成し、能力開発、産官学連携を推進
し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究開発の一層の推進を図るとともに、研究成果の国際展開を進める。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中
長期目標期間中に 26 件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標
期間中の原著論文数を年350件以上とする。

方針
・その他公衆衛生の向上や増進への寄与・アウトリーチ戦略
・社会に対する研究・開発成果の発信
・政策推進戦略・国の政策への貢献
・具体的な取組事例＜定量的指標＞■ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に２６件以上とする。
■ 原著論文数については、質の高い論文の作成を推進
しつつ、中長期目
標期間中の原著論
文数を年３５０件以上とする。

主な業務実績等

発熱患者などのSARS-CoV-2感染の有無の迅速診断などをサポート、NCGMの感染症例からウイルスを分離する等して抗SARS-CoV-2活性定量系を逸早く確立、高い中和活性を有する血漿のみを用いた治療法を確立(Tomita、Ohmagari & Mitsuya. Life 2022)、2021年2月、NC
GMセンター病院が中心となっての多施設ラン
ダム化比較試験(RCT)を開始した。更に定量系を用いて高い抗ウイルス活性を有するGRL0920やGRL-24205h等のSARS-CoV-2の主要プロ
テアーゼ(Mpro)を分子標的とする小分子化合物を発見した (Hattori & Mitsuya. mBio 20
20; Nature Commun 2021)。
Mproと結合した阻害化合物のX線結晶解析(
図5)を通じて再デザイン、有機フッ素化学などを駆使して合成展開を図り、比活性が50-100倍強力で経口投与が可能と思われる新規化合物TKB198やTKB245等の同定に成功 (Mitsuy
a, Tamamura & Kuwata 特許出願中)、殊にTK
B245のEC50値(SARS-CoV-2の増殖を50%ブロッ
クする化合物・薬物の濃度)は40 nMと、Pfiz
er社の nirmatrelvirのEC50値(1,090 nM)に比して極めて強力で、オミクロン及びデルタ株に予め感染させたhACE2強制発現マウスへの投与で肺内のウイルス量を著明に抑制した。
COVID-19回復患者血漿やCOVID-19ワクチンで得られる中和抗体は alpha, beta, delta 等の変異株に対する活性が減弱・消失する。
しかし、アミノ酸配列の相同性が高いMpro を標的とした抗Mpro阻害剤 (TKB245) はMproの酵
素活性を特異的にブロック(酵素に対する IC
50は 2 nM) して何れの変異株に対しても極めて高い抗ウイルス活性を発揮する(EC50=10-90 nM). TKB245の類似体は更に強力で経口吸収率 (oral availability) も佳良で、経口投与が可能な抗SARS-CoV-2治療薬として研究・開発が進んでいる。
・7 / 199

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

B型肝炎治療はHBV逆転写酵素阻害剤の登場で大きく進展したが、耐性変異株(HBVR)が出
現、HBVR感染者は国内だけでも数千人に達する。満屋グループは、HBVRに対しても強力な活性を有する新規の化合物(E-CFCP)の独自でのデザイン・合成・同定に成功、E-CFCPがHBV
R感染ヒト肝キメラマウスへの2週間経口投与
で、2～3 logs またはそれ以上のHBVRコピー
数の低下をもたらす事を示した。E-CFCPは核自己評価
間経口投与で、2～3 logs またはそれ以上の HBVR コ
ピー数の低下をもたらす事を示した。E-CFCP は核酸
系 HBV 逆転写酵素阻害剤で糖部分にフッ素が配されており、ヒト肝細胞内で効果的に活性化(３リン酸化)されると、細胞内に長期にわたり滞留、化学的安定性が高く、1 週 1 回の服薬レジメンが可能で、しかも HBV の持続感染の原因とされる cccDNA の減少・枯渇をもたらして「治癒」を実現する可能性が示されている. NCGM の単独での日本と国際特許取得[US 20190275050(A1), US 10933067(B2)]、製薬企業への導出を進めている。
疾病に着目した研究のうち、感染症その他の疾患について発症機序や病態の解明、疾患の病態把握、高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発、医薬品及び医療機器の開発の推進につながる研究として、以下の事例は顕著な成果であった。
（感染症その他の疾患の本態解明）〇 HIV 感染症に関しては、新規 90 症例について薬剤
耐性検査を実施、血友病の HIV 関連認知症研究を実施し、Plos One (2020)で幼小児の微少出血との関連性を報告、癌有病率、罹患率が高い血友病 HIV 感
染者に PET を用いた癌スクリーニングを実施するよう他の施設へ提言した研究成果は Globa Health andMedicine (2020)に報告し、さらに、全国への均霑化を図るために、PET ではなく CT による癌スクリー
ニングを新たに実施中である。さらに、血友病 HIV
感染者に対し冠動脈狭窄に関するスクリーニングを行い、12％に治療を要する高度狭窄がある事を確
認、Global Health and Medicine (2020）に報告
し、全国規模でのスクリーニングを提言し、更に、年齢をマッチさせた血友病以外の HIV 感染者にも同様の検査を行い、血友病 HIV 感染者で特異的に冠動脈狭窄の頻度の高いことを確認し、その原因の一つとして血管内炎症マーカーの高いことを認めた。これらの研究結果は、今後の血友病治療の大きな変換点になる可能性を示唆した。
〇 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん微小環境における免疫細胞プロファイルに着目し、NK 細胞とマクロファージを解析した。
肝がん肝切除検体の解析から、NASH 肝がん患者では、Siglec-7-CD57+PD-1+NK 細胞が増加しており、同 NK 細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞である
ことを明らかにした。PD-1 は NK 細胞におけるチェックポイント分子としても治療標的になる可能性を示 し た （ Sakamoto Y, Kanto T, Frontiers様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・

主な業務実績等

自己評価

酸系HBV逆転写酵素阻害剤で糖部分にフッ素が配されており、ヒト肝細胞内で効果的に活性化(３リン酸化)されると、細胞内に長期にわたり滞留、化学的安定性が高く、1週1回の服
薬レジメンが可能で、しかもHBVの持続感染の原因とされるcccDNAの減少・枯渇をもたらして「治癒」を実現する可能性が示されている.
NCGM の単独での日本と国際特許取得[US 201
90275050(A1), US 10933067(B2)]、製薬企業への導出を進めている。

Immunology, 2021）。また、肝がん切除検体の解析から、CD49a， CD160 発現 NK 細胞ががん組織で増加しており NK 細胞機能制御の標的分子となる可能性を
明 ら か に し た （ Yoshida Y, Kanto T, Cells
2021）。
〇 関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約 10万人の職域コホート(J-ECOH スタディ)の人材育成及び情報基盤整備を進め、職域集団における様々な健
康事象を多面的に分析できるデータベースを構築
し、働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課題に資する知見を得るための調査票を開発し、Web 調査を活用するなど効率的な疫学データの収集を進めた。機械学習による糖尿病発症予測システム第 2 版を株式会社教育ソフトウェアと共同開発し、肥満者が減少した場合に向こう 3 年間に糖尿病リスクがどの程度、減少するかを予測する機能や、生活習慣の改善に関するアドバイス機能を強化した。当センタ
ーホームページで公開するとマスメディアで紹介され、多数のアクセスがあった。糖尿病リスクを把握し予防行動を促す動機付け支援ツールとして期待が寄せられている。

エイズ治療・研究開発センターでは、HIV治療のみならず新規HIV感染者抑制のため、H
IV陰性の男性同性愛者（MSM）に対するsexual Health 外来（SH外来）を定着させた。202
1年度末までの登録数は、1,800名を超え、国内では類を見ないHIV陰性MSMコホートとして成長した。ここで、今まで日本では全くデー
タの無かったHIVを始めとする性感染症の罹患率を出すことができた。また、SH外来を利用して、HIV暴露前予防（PrEP）の医師主導
特定臨床研究を実施しており、PrEPをうけているMSMからのHIV感染をゼロに抑えている。
この研究成果は、論文として発表した (Mizushima, et al. J Infect Chemothera, 2022)。さらにPrEPを実施した場合の経済効果に関する論文も報告し（Yamamoto et al, Sci
Report, 2022）、これら論文をPrEPの薬事承認に向けた資料としてPMDAに提出した。さらに、NCGM満屋グループが開発した、ISL（下記参照）によるPrEPの国際臨床治験を実施中である。また、MSMの肛門癌の原因であるパピローマウイルスの遺伝子型と発癌の関係を検証し論文にまとめた（Shiojiri et al. Sc
i Report, 2021）。

・

8 / 199

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価

ACC外来では、HIV陽性者の患者コホート
が、まもなく5,000人に達するが、2020年度
から、ISLによる国際臨床治験を3つ実施中であり、さらにHIV/HBV共感染者に対する国
際臨床治験も実施している。また、2ヶ月に1回の注射で治療ができる半減期延長型の新薬による国際臨床治験などにも参加しており、現在、７つの国際臨床治験を継続している。このうち、半減期延長型の注射薬に関しては、2022年度中にPMDAから保険適応の承認を受ける予定である。

（疾患の実態把握）〇 ACC における HIV 感染者のコホートの管理をしており、登録患者数が 5,000 名を超えた。HIV 治療の進歩により予後の改善が見られたことは既に多くの施設でも知られているが、詳しく解析すると、予後に関し年齢マッチの非感染者に比べると未だ数倍高いことを示した（AIDS 2020）。より早期発見の重要性を強調する結果である。また、この数年の死亡原因を解析すると、主たる原因は AIDS（16％）ではな
く 、 非 エ イ ズ 癌 （ 23 ％） 、 メ ン タ ル ヘ ル ス 関連（29％）、心・腎・血管系（12％）である事がわかった。今後、これらの診断、治療、予防に関する研究 の 重 要 性 が 増 す こ と を Global Health andMedicine(2020)に報告すると共に、学会等で報告した。更に、エイズ治療が始まり 40 年を迎えたが、今までの治療、予後の変化などに関しまとめ Global
Health and Medicin（2022）に報告した。
〇 国内医療施設における感染症診療指標・感染対策
指標・医療感染症発生状況・抗菌薬適正使用状況・耐性菌発生状況に関し、総合的な評価及び迅速な還元の行えるプラットフォーム型システム（感染対策
連携共通プラットフォーム「Japan Surveillance
for Infection Prevention and
Healthcare
Epidemiology (J-SIPHE）を、2019 年 1 月より稼働開始し、2022 年 3 月までに約 825 施設が参加してい様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・・

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項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

国内企業との共同研究で開発したエイズ治
療候補薬・核酸系逆転写酵素阻害剤（EFdA;
2019年になってジェネリック名、islatravir（ISL）が付与された：ISLは予てから満屋グループが研究の対象としていた核酸誘導
体の塩基部分にフッ素を配することで化学的に極めて安定で、しかも細胞内での活性化(３リン酸化)効率が良い）を米国メルク社に導出、ヨーロッパでの第１相臨床試験
で週1回内服で前例のない強力な効果が見られ（現行の1日1回投与のTDFやTAFよりも更に強力で、多剤耐性HIV変異株にも強力な活性を発揮する）、副作用は軽微で、2017年
11月、米・英・仏等で第2b相臨床試験が開始された。著明な抗HIV-1効果が観察されながら、副作用は殆ど見られず、メルク社は
サル免疫不全ウイルス(SIV)の継続経直腸接種サルにISLを一週に一度内服投与すること
で、SIV感染が完全にブロックされる事を報告、この様なデータはISLがHIV-1感染ハイリスクにある人々を週一回の内服投与だけで完全にHIV-1感染から防御する可能性があることを強く示唆、ハイリスク男性同性愛者での臨床試験でその1効果が確認されている。特殊製剤化ISLでHIV-1の増殖を完全に抑制する有効血中濃度がラットへの一度の静脈注射で半年から1年に亘って維持される
事が確認され、次いで12人のHIV-1感染者にISLを含有する「インプラント：埋込型製剤」が投与され、HIV感染を3ヶ月にわたり効
果的にブロック、恐らく1年にわたって防御する可能性が示された。ISLはHIV治療と感染予防で「first-in-class」の抗HIV-1治療薬として「game-changer・paradigm shift」となると期待されており、日本でもイノ
ベーティブな創薬が可能である事が示された。米国メルク社/日本MSD社はISLの複数の第3相臨床試験を国際共同試験として2020年2月に開始、NCGMは日本で最大数の治験症例を担当している。2021年12月になって、一部の臨床試験対象者でCD4陽性Tリンパ球減少症が観察されて、一部の臨床試験が原因究明とリンパ球減少症の改善を図るなどの為に中断されている。

る。2020 年の年報を報告した。また、本邦の適正な血液培養プラクティスについて英文誌に報告した(Tajima et al. JIC2021）。
〇 国内におけるヒト・動物・環境における耐性菌の分離状況や抗菌薬の使用状況を、都道府県別および年齢など詳細に層別選択し参照可能な、薬剤耐性ワ
ンヘルスプラットフォームを、ユーザビリティの向上及び都道府県別のサイトを構築・改修し引き続き運営している。
〇 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業（ Japan Nosocomial Infections Surveillance ：JANIS）データを用いて、主要菌の菌血症による死亡数を推定した（Tuzukiet al.ECCMID2021）。また、肺炎球菌におけるサーベイランスに適した MICの検討を行い、肺炎球菌では髄膜炎用の MIC と非髄膜炎用の MIC があり、前者の方がサーベイランス目
的 で は 有 用 な 事 を 示 し た (Tsuzuki,et al.PLOS
ONE2021)。
〇 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型
全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）について、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積し、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明における分析に使用されるなどベースラインのデータを用いて、糖尿病患者の合併症の有病率などを報告した（Diabetes Res Clin Pract 2021）。また、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析などに使用を開始している。

満屋グループは米国のグループとの国際共同研究をリード、野生株及び現存する全て（高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進）〇 sexual Health 外来（SH 外来）にて HIV 陰性者の男
性同性愛者（MSM）の 1,800 名のコホートを構築
し、HIV 感染の予防に取り組んでおり、暴露前予防（PrEP）を受けている MSM からの新規 HIV 感染者はゼロであるが、それ以外の MSM における HIV 罹患率は、3.0/100 person-year であり、非常に高いことが示された。これら成果を論文として報告し(Mizushima et al. J Infect Chemothera 2022)、現在 PrEP の薬事承認に関する公知申請要望書を厚労省に対し提出中であるが、その資料として添付した。また、PREP の経済効果に関する試算も論文化し(Yamamoto et al. Scie Report 2022)、PMDA に資料として提出した。ハノイコホートでは、治療が長期化する患者の薬剤耐性や精神サポートの研究を実施、未だ社会のエイズに対する差別偏見が強い中、

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価の高度耐性HIV変異株に対して前例がない程強力な抗HIV活性を発揮するGRL-142を始めとした複数のHIVプロテアーゼ阻害剤のデザ
イン・合成・同定に成功した。2016年度にG
RL-142の大量合成 (50 g) を終了、ラットでの前臨床試験を進め、中枢神経系（ラット）への良好な透過性を確認、脳等でのHIV
増殖抑制・ヒトでの佳良な薬理動態が期待される。2018年度にはサル免疫不全ウイル
ス(SIV)感染サルで強力な抗ウイルス効果を発揮することを確認している。また、2021
年度に満屋グループは、GRL-142が高度dolu
tegravir耐性のHIV-1変異株(HIVDTGR)に対しても極めて強力な活性を発揮する事を示し、こうした活性はHIVDTGRのインテグラー
ゼの核移行シグナル (nuclear localizatio
n signa1l) 部分に結合してその機能を阻害することと関連していることを明らかにした。GRL-142の国際特許が成立(US patent #9670225; 15/311,806 Ghosh, Rao & Mitsuya)、国・PCT各国移行を完了、製薬企業への導出を進めているところである。

患者の鬱状態に関する解析を Global Health andMedicine（2021）に報告した。また、北ベトナムにおける治療状況や薬剤耐性をモニターするために、
ベトナムの HIV 治療の中心である国立熱帯病病院と地域の 10 病院を結ぶ治療ネットワークを構築した。
〇 マラリアの高度先駆的迅速診断法である多項目自動血球分析装置 XN-31 の企業共同性能評価試験では
DCC を訪れる患者検体を用いた研究から PCR 法と高い相関結果を得られ、PMDA の承認を 2020 年 6 月に得ることができたが、2021 年 6 月には保険適用が承認され 9 月に収載された。さらに 2021 年 6 月には、感染症法のマラリア診断基準に追記された。これにより XN-31 を日本でのマラリア診断法として、輸入マラリア患者が精度の高い検査として安価に享受できる体制が整った。今後、WHO の PQ 取得を目指し、日本でのマラリア診断法として、輸入マラリア患者が精度の高い検査として安価に享受できる体制が整った。今後、WHO の PQ 取得を目指し、アジア・アフ
リカへの市場導入が加速化されることが期待される。
〇 感染症教育コンソーシアム（事務局：AMR 臨床リファレンスセンター）にて、アンチバイオグラム作成
ガイドライン、中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク
対応ガイダンス、抗菌薬使用量集計マニュアルを作成し、AMR 臨床リファレンスセンター情報サイトに公開している。
また、感染症教育コンソーシアムでは、上記の「中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」の補遺として「Clostridioides difficile 感染症についての補遺」を作成中である。

国際感染症、特にマラリアの制圧にかかる研究・開発戦略では、NCGMが国際臨床研究拠点となって、オリジナルな研究シーズな
らびに我が国のイノベーションの社会実装のための研究推進を引き続き行う必要がある。その医療推進の成果は以下の通りである。
１）NCGMでオリジナルに開発したマラリアワ
クチンは、肝臓のステージ、赤血球のステージで原虫の細胞への侵入をダブルブロッ
クする新しいコンセプトのワクチンである
ことの、さらなるProofを得た。ワクチン
抗原作成法の特許はPCT出願して各国移行
し、2020年1月に日本、2021年3月に米国、2021年11月にはインドで獲得した。
２）NCGMでオリジナルに開発した完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発では、in vitroの系で原虫の増殖を優位に抑制する完全ヒト型抗体数種類を特定できた。さらなる抗体を得るため、患者PBMC取得の臨床研究をNCGMで開始した（COVID-19
による輸入マラリア患者数の激減でも、20
21年は4人の患者からICを得て検体が取得できた）。特許に関しては申請を準備中。

10 / 199〇 膵島移植は日本膵膵島移植研究会の施設認定を得てオールジャパン体制で実施している。強い痛みを伴う慢性膵炎に対する治療として、2015 年度に認定
再生医療等委員会において慢性膵炎患者に対する自家膵島移植が第 3 種再生医療等提供計画として承認され、2017 年度までに 3 例、2018 年度は１例実施
し、2019 年度に 5 例目を実施した。全例で膵炎による疼痛の消失が見られ、インスリンを使用しつつ良好な血糖コントロールを得ている。１例ではインス
リン注射不要であった。「1 型糖尿病に対する脳死/
心停止ドナーからの同種膵島移植」にも取り組んで
おり、2017 年に脳死患者から１例目を実施した。
2018 年度には、先進医療 B として実施している脳死・心停止ドナーからの膵島移植の多施設共同臨床試験に従施設として参加した。有効性が認められ、

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

３）企業との共同研究により､新規マラリア診断法（多項目自動血球分析装置XN-31、LAM
P法）の臨床研究をDCCに訪れる患者検体を用いて症例を集積し、XN-31は2021年6月に保険適用が承認された。LAMP法は薬事相談に入った。
・

糖尿病研究センター植木センター長らのグ
ループは、1,159例の2型糖尿病患者を登録して、世界最大規模のIoTを用いた生活習慣改善による糖尿病重症化予防のためのランダム化比較試験であるPRISM-Jを実施について論文の準備中である。この結果は、今後IoT機器を用いた患者指導や運動療法のガイドラインに採用されることが期待されている。
糖尿病情報センター大杉センター長らのグ
ループは、㈱エス・エム・エスと共同して、管理栄養士が耐糖能障害・２型糖尿病患者に対する生活習慣を、スマートフォンを用いて遠隔で行う介入試験を行った。144人に介入し、血糖コントロールや体重に関し良好な効
果が認められ、論文報告の準備中である。
・ 植木センター長らのグループは、DPP4阻
害薬ビルダグリプチン、メトホルミンを対照として新規糖尿病薬であるイメグリミンの有効性・安全性を検証する約600名登録する
ランダム化比較試験DIGNITYを開始した。
・ 世界で最も機能性に優れたNCGM発ペプチドベクターを応用した安全な細胞加工システ
ムを開発中であるが、このペプチドの作用として、細胞質から核内への輸送に関与する2種類の宿主因子と結合することで核内に運搬されることを証明した(Exp. Cell Res,
2021)。

11 / 199

・

SARS-CoV-2感染回復者の末梢血細胞から、オミクロン株(BA.2)にも中和活性を示す完
全ヒト型単クローン抗体の同定に成功した（Antibviral Res. 2022）。

・

脂質シグナリングプロジェクト長は６つのナショナルセンター、６つの製薬企業と８つの機関（国立研究所、ナショナルセンター、大学）をまとめたAMED産官学連携創薬推進研究事業（GAPFREE）の研究代表者として、「多層的オミクス解析によるがん、精神疾患、腎疾患を対象とした医療技術開

自己評価2020 年度より保険収載された。2020 年末に第一種再生医療として実施の承認を得た。また 2022 年 3 月にも脳死ドナーから 2 例目を実施した。また 2021 度に新たに企業とのバイオ人工膵島の共同研究を開始
し、2021 年度も継続し、特許を出願した。
（医薬品及び医療機器の開発の推進）〇 月 1 回の注射で HIV をコントロールする新しい治療法に関する国際臨床治験がほぼ終了し、FDA で新規治療法として認可された。主要評価項目の論文は、共著で New Engl J Med に掲載され（2020）、96 週
までの結果が Lancet HIV(2021)に掲載された。また、2 ヶ月に 1 回の新たな治験も実施中である。これらの結果を受けて、半減期延長型の注射薬は、
2022 年度に PMDA より保険適応を受ける予定である。その他、ISL を用いた国際臨床治験が 4 つ開始されている。HIV/HBV 共感染者に対する国際臨床治験も実施中で、現在 7 つの国際臨床治験を継続している。このうち、半減期延長型の注射薬に関しては、2022 年度中に PMDA から保険適応の承認を受ける予定である。
〇 完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発
は、前臨床試験を開始し POC の取得を進めた。まず、開発された抗体数種の in vitro での原虫増殖抑制効果をスクリーニングし、有望な抗体を得た。
その抗体によるマウス in vivo での POC 取得研究を行なった。
〇 開発したマラリアワクチンの抗原作成法の特許
は、PCT 出願して 2020 年には米国及び日本の特許を獲得したが、2021 年度にはインドの特許も獲得した。
〇 DCC を訪れる患者検体を用いたマラリアの高度先駆的迅速診断法である LAMP 法の性能評価試験を行い、PCR 法と高い相関を得いているが、PMDA との薬
事相談の結果、さらなる検体数の必要性を指摘され継続している。さらに、NCGM の国際臨床研究拠点であるタイ・マヒドン大学熱帯医学部病院での性能評
価試験も、350 例を目標検体数として継続している。
医療の均てん化手法の開発の推進を目的とした、感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発及び研究、情報発信手法の開発を目的とした、感染症その他の疾患に関する最新の情報等提供を行う研究について、以下の事例は顕著な成果であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価発」プログラムを指揮した。この中で新たな医師主導治験１（膵がん）、企業治験１（大腸がん）、化合物導出（うつ病）などの成果を得た。2021年度はそれぞれの疾患のオミクス情報のデータベースの作成を開始した。

（医療の均てん化手法の開発の推進）〇 2021 年度版患者ノートを全国の施設に配布するとともに、同じ内容を当センターACC ホームページで公開し、いつでもダウンロードできるようにしている。
〇 新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために輸入感染症講
習会を開催した。例年はオンサイトで開催していたが 2020 年度は COVID-19 の流行に鑑みてオンラインでの開催とした。また、2021 年度は動物由来感染症
研修会と輸入感染症講習会を動物由来・輸入感染症講習会として合同開催とした。AMR 臨床リファレン
スセンターの e-learning サイトに 2022 年 3 月中オ
ンデマンド配信予定である。2022 年 3 月までの延べ視聴者数は 2,533 人である。
〇 一般向けの糖尿病情報を中心とした糖尿病情報センターの毎月のホームページ閲覧数数は、糖尿病療養指導ツールの公開もあり増加した。
〇 肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会を web 配信形式で開催した。使用した資料は電子化して配付するとともにセンターホームページ上へ
公開し、各自治体を支援しているほか、拠点病院が実施する市民公開講座や医療者向け研修会等の技術的支援については継続的・積極的に行い、その様子
を Facebook に掲載した。

未だに治療薬の存在しない「神経障害性疼
痛」（がん、糖尿病性神経症などに続発）の発症に血小板活性化因子（PAF）が重要な役割を果たすことを明らかにした（Shindou et. al. FASEB J. 2017）。現在、がんの難治性疼痛や慢性疼痛など、神経因性疼痛をターゲットとした新規カテゴリーの鎮痛薬開発へ向けて、国立がん研究センター、及び公益財
団法人微生物化学研究所との共同で、天然物由来の化合物探索を進め、いくつかの有力候補を得ている。既承認薬からも探索を行いinvitroではあるが候補を得た。

・

肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん微小環境における免疫細胞プロ
ファイルに着目し、NK細胞とマクロファー
ジを解析した。
肝がん肝切除検体の解析から、NASH肝がん患者では、Siglec-7-CD57+PD-1+NK細胞が増加しており、同NK細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞であることを明らかにした。PD-1はNK細胞におけるチェックポイ
ント分子としても治療標的になる可能性を示した（Sakamoto Y, Kanto T, Frontiers
ImMunology, 2021）。また、肝がん切除検
体の解析から、CD49a， CD160発現NK細胞ががん組織で増加しておりNK細胞機能制御の標的分子となる可能性を明らかにした（Yoshida Y, Kanto T, Cells 2021）。

・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイ
ドラインの確立を目標に全国多施設共同研
究を継続している。FALD患者の肝線維化を
非侵襲的に評価するバイオマーカーを明らかにする目的で、うっ血肝モデルマウスを樹立し、肝線維化進展過程、肝発がん過程
における因子を探索した。その結果、類洞内皮細胞（LSEC）由来のSphingosine-1-pho
sphate（S1P）がS1PR2を介して肝線維化12 / 199（情報発信手法の開発）〇 AMR 臨床リファレンスセンターでは、2017 年以降、全国各地で医療従事者向けのセミナーを開催してきた。2020 年度以降は繰返す新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて、参加者を会場に集めて行う対面でのセミナーの開催を控え、4 回のオンライ
ンセミナーを行うとともに（うち 1 回は 3/19 開催予定）、e ラーニングの充実を図った。
・ AMR 臨床リファレンスセンターでは、薬剤耐性（AMR）に関する医療者向けの e ラーニングサイト（登録制、無料）の運用を 2018 年 6 月に開始し、2022 年 3 月末までに 16 コース 211 本（うち 2021 年
4 月以降に公開した教材は 51 本）の教材を公開、無料配信した。2022 年 3 月末時点での登録者数は6,248 名（医師 3,124、看護師 596、薬剤師 1,469、
臨床検査技師 263 その他 796）である。この e ラー
ニングサイトでは NCGM で行っている臨床感染症セ
ミナーや講習会・研修会の教材も配信している。複数の病院から院内感染対策講習会での活用を相談され、一斉配信や研修用アカウントの発行にも対応している。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等・

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項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価に、S1PR1を介して発がんに関与することを明らかにした。LSEC活性化には腸管由来のLPSが関与していた（Kawai H, Kanto T, Hep
atology 2021）。また、FALD患者の血中Exo
some解析から、肝線維化関連因子としてCD44が抽出され、FALD患者においても肝線維化と正相関した。マウスモデルでも関連性が確認された（Osawa Y, Kanto T, Hepatol C
ommun 2021）。今後、全国多施設でS1P、CD
44の臨床的有用性の検証を行う予定である。

〇 政府が設定した AMR 対策啓発月間（毎年 1 月）に合
わせ、キャンペーン動画の公開、保険薬局や幼稚園
におけるリーフレットの配布などを行い、より多くの人たちに AMR 対策について知っていただけるよう働きかけを行った。
〇 デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、2021 年度において以下の講習会等を実施した。また、2021 年度は動物由来感染症研修会と輸入感染症講習会を動物由来・輸入感染症講習会として合同開催とした。
動物由来・輸入感染症講習会(2022 年 2 月 5 日開催 延べ受講者数 533 名)
国際感染症セミナー
1 回/年(2021 年 12 月 7 日開催 延べ受講者
数 110 名)。

感染症によるがんが日本人では20％程度と、米国の10％、欧州の6％に比べ高く、最多はHelicobacter pylori菌による胃癌、次いでC型、B型肝炎ウイルスによる肝癌がある。また胃癌は中国、韓国、ベトナムなど
アジアに多い。
未治療のHER2陰性か不明の切除不能または再発胃腺癌患者を対象に2剤併用対3剤併用療法の第Ⅲ相試験（JCOG1013試験）が行われた。その結果、日本人患者では副作用の強い
3剤併用療法（海外では延命効果があるとの報告がある）は2剤併用療法に比べ延命効果が無かった。
日本の胃癌患者の特徴は、１）医療アクセスの良さ、および緻密な術後サーベイランス
等に起因すると考えられる治療前腫瘍量の少なさ（たとえ抗がん剤治療の対象となる切除不能進行・再発胃癌であっても）、２）治療開始時のperformance status（全身状態）の良さ、３）全生存期間が欧米患者に比べ長いことである。そのため、強力な化学療法が日本の医療環境では必要ないとの考えをもつ医師も多くいた。今回の臨床研究により、3剤併用療法が2剤併用療法（国内の標準治療）に延命効果で優ることがないと証明され、多くの日本の患者が過度に強い副作用の化学療法に曝露されることが推奨されなくなった。
多くの患者を必要のない苦痛から解放できる
結論が得られた。本研究は厚労科研費、および日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業の研究費により行われた。
本研究は、今後の切除不能進行・再発胃癌の標準治療が国内では明確に2剤併用療法であることを初めて示した。新薬の治験、臨床試験を実施する上で、またグローバルな臨床

国際保健医療水準向上の効果的な推進や国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究、国際保健に資する政策科学研究として、以下の事例は顕著な成果であった。
（国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究）〇 公衆衛生危機では、COVID-19 対策として、オリン
ピック・パラリンピック東京大会選手村における濃厚接触者対策（Akashi 2022）、入国者における感染リスク評価と対策（Tsuboi 2021）、検疫における効果的なスクリーニング検査（Norizuki 2021）をそれぞれ発表した。
○ 女性と子供の健康では、日本における HPV ワクチ
ンの積極的勧奨再開の意義（Haruyama 2022）とア
ジア地域における進捗（Haruyama 2021）、途上国に お け る ワ ク チ ン 温 度 管 理 の 重 要 性 （ Kitamura
2021 ） 、 カ ン ボ ジ ア に お け る 新 生 児 、 子 宮 出 血（Nagai 2022）、ザンビアにおける乳がんと子宮頸がんの死亡登録の問題（Haruyama 2021）、中東に
お け る 帝 王 切 開 の 授 乳 に 対 す る 影 響 （ Sodeno2021）について発表した。保健人材・ユニバーサル
ヘルス・カバレッジについては、ザンビアにおける
死 因 登 録 （ Yokobori 2021 ） 、 保 健 シ ス テ ム の
COVID-19 に対する強靭性に関する 6 ヵ国比較（Noda2021）、取り残されがちな人々については在住外国人への情報普及方策（Kiyohara 2022）についてそ
れぞれ発表した。
○ 2021 年 11 月にフィリピン大学マニラ校内に設置したフィリピン協力オフィスにスタッフを派遣しフィ
リピン NIH 内の国際 ARO 設立支援をるともに、現地

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

試験の計画、結果解釈を行う上でも重要な知見である。真に日本の患者に有用な薬剤を開発するために、必要不可欠な情報を得ることができた。今後は、この臨床試験に参加した患者の生検組織を用いたリバーストランスレーショナルリサーチを行うことにより、標準治療の効果予測因子、予後因子を検証し、診断薬の開発を通じて患者の層別化を実現する。2022度中に結果を公表する。
日本肝癌研究会の全国原発性肝癌追跡調査（肝癌DB）に薬物療法関連情報を追加し、国内の治療実態把握および費用対効果評価を実施する。肝癌では肝硬変を合併していることが多く、薬物療法開始時の肝機能、薬物療法
自身による肝予備能の低下など、治療前・中の患者背景因子の違いにより、その効果、副作用は影響を受ける。2022年度中に最終解析結果を公表する。

で実施予定の試験の企画、規制当局との折衝、その他の支援を行った。2021 年 1 月に設置したタイ、シ
リラート病院に 2021 年 12 月から 2022 年 2 月にかけてスタッフを派遣し、現地で実施している試験のモ
ニター、品質管理支援を行った。
○ JICA との協力として、NCGM が主催するシンポジウ
ムに講師として登壇を依頼し、JICA 主催の講演会での講師を引き受けるなど交流を行った。また定期的に実務者会議を開催し、緊急時の未承認医療プロダ
クトの供出、臨床試験、研究開発について施設検索
や基本スキームについて協議を進めた。

原著論文については、センター全体で年間440件を発表し、中長期計画を踏襲し設定された年度計画の「350件以上」とする目標を大きく上回り、達成度は125.7%となった。
○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。
ア○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本
態解明○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明

HIV 感 染 症 患 者 と 悪 性 疾 ア HIV 感染者の高齢化に伴患との関連性に関する研究
う悪性疾患や血管障害などを行う。
の合併症に関する研究を実施する。

ア・ 新規HIV感染例の薬剤耐性検査を90例に実施した。
・ PETを用いた癌スクリーニングで、血友病
HIV感染者の癌有病率、罹患率が高いことをGloba Health and Medicine (2019)に報告し、他の施設でも実施するよう提言したさらに、全国への均霑化を図るために、PETではなくCTによる癌スクリーニングを実施した。
・ さらに、血友病HIV感染者に対し冠動脈狭窄に関するスクリーニングを行い、12％に治療を要する高度狭窄がある事を確認、Global
Health and Medicine (2020）に報告し、全14 / 199（国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究）○ ベトナム（バクマイ病院）を拠点とした薬剤耐性（AMR）、HIV/AIDS、多剤耐性結核、糖尿病等に関する共同研究、ラオス（ラオス年熱帯公衆衛生院）
を拠点としたラオス国保健研究フォーラムの開催等の支援や放射線・検査部門の技術支援・フォローア
ップ、レジデント・フェロー研修については見送りとなったものの新型コロナウイルス感染症報告が２ヶ月に一度のペースで送付された。カンボジアを拠点としたコホート研究、ASEAN 域内相互承認がベト
ナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスの看護人材政策に与えた影響に関する研究等を継続実施した。
これらの成果として英文学術誌に 2 編の論文が掲載された（International Health、及び Transactionsof the Royal Society of Tropical Medicine andHygiene）。
○ WHO への支援としては、日本、中国、韓国、タイ、
インドネシア、フィリピンを対象に各国研究者と共同でアジアにおける高齢化対策として統合的保健医療提供政策の比較研究を実施し、結果は学術論文として報告した（Noda S, et al. Int J Intgr Care2021）。
（国際保健に資する政策科学研究）○ 国 立 高 度 専 門 医 療 研 究 セ ン タ ー （ National
Center、以下 NC）である国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センターの６センター（以下、6NC）が共同してレセプト情報・特定健診等情報データベース（National Database of Health Insurance Claims
and Specific Health Checkups of Japan、以下NDB）の解析を行い、日本の政策立案のために基盤的に必要になる基礎的な情報を継続的に提供することを目指し、「6NC 連携による医療政策研究等を目

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

国規模でのスクリーニングを提言した更に、年齢をマッチさせた血友病以外のHIV感染者にも同様の検査を行い、血友病HIV感染者で特異的に冠動脈狭窄の頻度の高いことを確認し、その原因の一つとして血管内炎症マーカーの高いことを認めた。これらの研究結果は、今後の血友病治療の大きな変換点になる可能性を示唆した。
イ

COVID-19 をはじめと新興・再興感染症などのレジ
ストリやバイオバンクを充実させ、臨床像や疫学的動向、重症化因子の探索、治療薬の開発、予防法・治療法の開発に活用できるシステムを構築し、国立感染症研究所と連携してアウトブ
レイク発生への対応システ
ムを整備する。

イ COVID-19 をはじめとする新興・再興感染症に対する診断・病態理解・治療法開発に資する研究を行うとともに、アウトブレイク発生への対応システムを構築
する。

イ
・

SARS-CoV-2抗原定性検査の有用性を示す
報告（Int J Infect Dis 2021）、抗原定性検査とウイルス培養の関連についての報告（Journal of Infection and Chemotherapy2021）、SARS-CoV-2 PCRの反復について問
題点についての報告（Jpn J Infect Dis. 2020）、POCT PCRの有用性評価試験（日本臨
床微生物学会雑誌 2021）、市販のPCRキットによる核酸検出能の差についての報告（Jpn J Infect Dis. 2021）、抗原定量検査の時間経過による変化についての報告（J Inf
ect Chemother. 2021）。
・ COVID-19再感染例における抗SARS-CoV-2抗体や中和活性の動態と役割について明らかにした（J Infect Chemother. 2021 Jul;27(7):1063-1067.）。
・ 武漢株によるCOVID-19患者における糞便の感染性について評価した（Jpn J InfectDis.2022 Jan 24;75(1):36-40.）。
・ silent hypoxiaを呈するCOVID-19患者の臨床的、放射線的特徴を明らかにした（J I
nfect Chemother. 2021 Oct;27(10):1536-1
538.）。
・ COVID-19に対するイベルメクチンのRCTに対して科学的な知見の集積が必要であることを報告した（Clin Infect Dis. 2021 Aug
6;ciab689.）。
・ 免疫正常者でCOVID-19ワクチン接種後に生じた帯状疱疹髄膜炎を報告した（Int J I
nfect Dis.2021 Dec;113:55-57.）。
・ CTで確認される脂肪肝がCOVID-19の重症化リスク因子になることを報告した（J Inf
ect Chemother.2022 Feb;28(2):217-22
3）。
・ 日本では未承認のQIAstat-Dx Respirator
y SARS-CoV-2 PanelのCOVID-19に対する診15 / 199

自己評価的とした NDB 研究体制構築のための研究」を 2019 年
10 月より開始した（研究代表者：磯 iGHP センター長）。2021 年度は、厚生労働省より NDB 特別抽出データの利用許可を得て、解析準備を進めた。加えて、本邦のレセプト研究に関するスコーピングレビ
ューを行い、2021 年度末現在、投稿準備中である。
○ iGHP ではグローバルヘルス政策に資する研究論文
として、新型コロナワクチンの公平な供給に関する総論２編（若林ほか. 医学の歩み. 2021、若林ほか . 公 衆 衛 生 . 2021 ） 、 Brief Report １ 編（Wakabayashi M. et al.GHM Open. 2021）、COVID19 医薬品の WHO の緊急使用リストに関する Letter１
編（Wakabayashi M. et al. GHM Open. 2021）、G20と UHC に関する論文１編（Ishizuka A, et al.GHM
Open.2021）、コロナ禍における出産について１編（Okawa S. et al.J.Obstet.Gynaecol.Res.2022）、
日本のいじめの国際比較についての原著論文１編（Hosozawa M, et al. EClinicalMedicine.2021）、
日本の思春期コホートデータを用いた自閉傾向と援助希求についての原著論文１編（Hosozawa M, etal. European Child & Adolescent Psychiatry.
2021）日本のベトナム保健医療協力に関する論文原
著１編（Lee S, et al. BMC Public health.2021）の合計 9 本が掲載され、国内外に向けた発信を行った。
（参考指標情報とインプット情報の対比）
研究成果の指標である原著論文数とインプット情報の決算額を対比したところ、原著論文 1 件あたりの費用は 3,000 千円である。これは、前年度と比較すると
117 千円減（3.8％減）であった。
（予算額・決算額の評価）
予算額 1,279 百万円に対し、決算額 1,321 百万円となり、42 百万円の増となった。これは主に業務収入の減、施設整備費において計画外の固定資産を購入したことによる増によるものである。
（定量的指標）■感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献
する成果
中長期目標 累計 26 件以上
年度計画 5 件程度
年度実績 7 件(対年度計画 140.0％)■原著論文数中長期目標 年 350 件(第 2 期中期目標期間の平均)

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

断精度を評価した（J Infect Chemother. 2022. Available online 9 February）。
・ 家族内感染性ブレイクスルー感染を起こした夫婦についてワクチン、抗SARS-CoV-2抗体や中和活性の役割について報告した（JInfect Chemother. 2022. Available onli
ne 11 February）。
・ COVID-19の診断・病態理解・治療法開発に資する研究を行うことを目的とし、診療チーム、研究所、検査部と連携し、約1500
名のCOVID-19のNCGM入院患者コフォートのレジストリ作成を行い、検体収集を行う基盤を整えた。これらのうち 約8割の患者様に対して、検体収集を目的とした「新型コロナウイルス前向き観察研究」への登録を行い、検体収集および管理を行った。これ
らの収集検体を用いて、2020年度は31研究、2021年度は16研究に活用された(AMEDワク
チン開発 5件、変異株 5件含む)。結果は多数、学術論文として報告した。国立感染症研究所と連携して病態の解明や、変異株調査にも取り組み学術論文として報告した。
またREBIND事業へ既存研究検体の枠組みとしてUTM 1401本、PBMC 1984本、血漿 289
9本を提供した。DCCバイオバンク専任コー
ディネーターを設置し、2020年度は 410
名、2021年度は886例の回復期のCOVID-19患者をローカルバイオバンクに組み入れ充実させた。
・ NIHが主導するCOVID-19に対する国際共同
治験（ACTT1-4試験）に参加しレムデシビ
ル、バリシチニブの有効性を明らかにし、国内における特例承認に繋げた（N Engl J
Med . 2020 Nov 5;383(19):1813-1826, N E
ngl J Med. 2021 Mar 4;384(9):795-807）。また有効性は示されなかったが、インターフェロンβ1aの効果を検証した（Lancet Respir Med. 2021 18;S2213-2600(21)003
84-2）。さらに別のスキームで行われた国際共同治験であるITAC試験に参加し、免疫グロブリン製剤の効果を検証した（Lancet.
2022 Feb 5;399(10324):530-540.）。
国内においては当センターが中心となり回復者血漿を採取し、COVID-19に対する有効性について特定臨床研究として単群試験とRCTを実施した。COVID-19企業治験についてはNCGM全体で9試験以上に患者登録を行っ

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自己評価
年度計画 350 件
年度実績 440 件(対年度計画 125.7％)（その他考慮すべき要素）

このように、2021 年度は担当領域の特性を踏まえ戦略的かつ重点的な研究・開発に向けて、顕著な成果の創出や特別な成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

た。また医師主導治験の分担施設としてア
ドレノメジュリン、マオウ、コルヒチンの有効性を検証した。
COVID-19対する大規模レジストリであるC
OVIREGI-Japanのデータを活用し、レムデシ
ビル、ファビピラビル、トシリツマブなどの有効性を検証した（Int J Infect Dis. 2
022 Feb 19;S1201-9712(22)00118-7, Infect Dis Ther in press.）。同データを用いて日本国内における臨床像や疫学（Lancet
Reg Health West Pac in press, Clin Infe
ct Dis. 2020 Sep 28; ciaa1470.）、重症化因子（BMJ Open. 2021 Jun 15;11(6):e04
7007.）を明らかにした。
ウ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行伝播
機序、病態生理、薬剤耐性発現の疫学及び耐性能獲得機序に関する研究を行う。
これまでHIV感染症/AIDS、
ウイルス性肝炎に対する対応に重点を置いてきたが、そうした対応で蓄積された技術と経験・知識を更に深化させ、顧みられない熱帯病や SARS-CoV-2 感染症/C
OVID-19禍でみられたように、将来にわたって襲来すると思われる新興感染症に対する対応策を強化する。

ウ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病（NTDs）について、拡散機序や流行伝播機序等に関する研究を行う。特にマラリア原
虫の薬剤耐性能獲得やエボ
ラウイルス病、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）などの疫学・臨床経過等の疫学・臨床経過に関す
る調査を行う。国立感染症研究所と連携して COVID-1
9 をはじめとして新興・再興感染症などの臨床情報および検体を収集するシステ
ムを構築し、臨床像や疫学的動向、重症化因子の探索、治療薬の開発、予防法・治療法の開発に活用する。国立感染症研究所と連携してアウトブレイク発生時に人材を派遣し対応するシステムを整備する。
新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行伝播
機序、病態生理、薬剤耐性発現の疫学及び耐性獲得機序に関する研究を行う。将来にわたって襲来すると思われる新興感染症に対して臨床対応と研究開発を速やかに行える体制を構築すウ・

2021年も、研究所熱帯医学研究室長をラオス国立パスツール研究所に常駐させて、ラオス国のCOVID-19検疫強化（PCR検査拡充
指導や変異株株検出のDNA配列解析など）を行なった。BA.1とBA.2株の検出が可能となった。
・ ラオス COVID-19 蔓延による Lockdown
政策下でも、１年に亘るマラリ治療薬候補
による効果評価のフィールドコホート研究を、2021 年内に終了できた。

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自己評価

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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等る。
エ 糖尿病・肥満・代謝性疾患について、動物モデルや臨床検体から得られた病因・病態規定因子候補を、遺伝子改変動物等を用いて検証する。

エ

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、引き続き iPS 技術等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

オ

肝炎（薬害を含む）・肝 オ 臨床検体を用いて、ウイ
硬変・肝がん（ウイルス
ルス性・非ウイルス性肝が性、生活習慣病による非ウんの進展に関与する微小環イルス性）の発症機序、肝境を構成する細胞について
がんの病因別リスク因子と遺伝子解析を推進し、病態
発症責任分子の解明を行
進展関連遺伝子候補を同定う。
する。また、病態関連遺伝
子候補の発現調節機構とその制御方法を検討する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

エ・ 2型糖尿病において病態の重要な規定因子である膵β細胞の増殖不全のメカニズムがE
rkキナーゼの活性化障害にあることを遺伝
子改変マウスとヒト剖検検体から明らかにした(Diabetes 2021)。
・ 肝臓において、インスリンシグナル伝達
分子IRS2遺伝子座にコードされるアンチセ
ンスRNAが肥満状態で発現が上昇してPPARgを活性化して脂肪肝を引き起こすことをマ
ウスとヒトで明らかにした(Cell Chem Biol2022)。
・ ヒト脂肪組織から分泌される新規糖代謝
規定因子とそれが作用する肝臓からの分泌因子を同定し、その効果を増強する低分子化合物を検索している。
・ ３種類の遺伝性糖尿病であるMODY（1, 3,5）患者由来のiPS細胞を樹立して、独自の分化方法で膵島細胞を誘導し、健常人と患者由来の細胞機能の比較検討を遂行中である。
オ・ 免疫研究センター肝疾患研究部では、肝がん微小環境における免疫細胞プロファイ
ルに着目し、NK細胞とマクロファージを解析した。
肝がん肝切除検体の解析から、NASH肝がん患者では、Siglec-7-CD57+PD-1+NK細胞が増加しており、同NK細胞サブセットは機能低下した疲弊細胞であることを明らかにした。PD-1はNK細胞におけるチェックポイン
ト分子としても治療標的になる可能性を示した（Sakamoto Y, Kanto T, Frontiers Im
munology, 2021 ）。また、肝がん切除検体の解析から、CD49a， CD160発現NK細胞ががん組織で増加しておりNK細胞機能制御の標的分子となる可能性を明らかにした（Yoshi
da Y, Kanto T, Cells 2021）。（再掲）・ 肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイ
ドラインの確立を目標に全国多施設共同研
究を継続している。FALD患者の肝線維化を
非侵襲的に評価するバイオマーカーを明らかにする目的で、うっ血肝モデルマウスを樹立し、肝線維化進展過程、肝発がん過程

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主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
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法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

における因子を探索した。その結果、類洞内皮細胞（LSEC）由来のSphingosine-1phosphate（S1P）がS1PR2を介して肝線維化に、S1PR1を介して発がんに関与することを明らかにした。LSEC活性化には腸管由来のLPSが関与していた（Kawai H, Kanto T,
Hepatology 2021）。また、FALD患者の血中Exosome解析から、肝線維化関連因子としてCD44が抽出され、FALD患者においても肝線維化と正相関した。マウスモデルでも関連性が確認された（Osawa Y, KantoT,HepatolCommun 2021）。今後、全国多施設でS1P、CD44の臨床的有用性の検証を行う予定である。(再掲)
カ

引き続き難治性の免疫疾 カ 難治性免疫疾患の分子メ
患に対する生化学的・免疫カニズムの解析や糖尿病や学的アプローチによる解析
メタボリックシンドロームを行う。
等の代謝及び心血管障害について、免疫担当細胞の関与機構を明らかにするとともに、その制御方法を検討する。

カ・ 肝炎・免疫研究センター免疫制御研究部
では、制御性 T 細胞 Treg の分化に必須の転写因子である Nr4a 群が、ナイーブ T 細胞からの iTreg 分化を促進しつつ Th1/Th2 への分化を抑制していること、活性化早期のエ
ピジェネティック制御に関わること、抗原
感作時に Nr4a を活性化させるとアレルギー性炎症が著明に減弱することを明らかにした。(Sekiya T, Takaki S et al. Science,
2021 24:102166.)。

キ

我が国の生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関す
る疫学的な分析を進める一方、途上国における生活習
慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。

キ・

キ 職域大規模コホート研
究(J-ECOHスタディ)及び関連研究の情報基盤を整備し、これらに携わるデータ
マネ―ジャー及びデータサ
イエンティストを育成する。全国６か所の国立高度専門医療研究センター（６ＮＣ）でコホートデータの相互利活用を推進し、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関する疫学的な分析を進める。特に肥満や糖代謝異常によってリスクが高まる疾患群を明らかにする。働き方や新型タバコ等、今日的な健康課題に関わるデータを効率的に収集する電子システムを開発する。「NCGM糖尿病リスク予関東・東海地方に本社をおく大企業の従業員約10万人の職域コホート(J-ECOHスタデ
ィ)を効率的に推進するため人材育成及び情報基盤整備を進めた。2008年度以降の健康診断データ13年間分と2012年度以降の疾病登録データ9年間分を突合し、職域集団における様々な健康事象を多面的に分析できる
データベースを構築した。
・ 上記コホートの第４フェーズを開始した。協力が得られる施設については、がん及び新型コロナウイルス感染症の罹患登録を追加で依頼した。
・ 働き方改革や新型タバコなど今日的な健康課題に資する知見を得るため、Web調査及び質問紙によりデータを収集した（協力率77％）。第3フェーズ(2018～2020年度）で計
17,078件のデータを収集し、そのうち12,67
9件について当該年の定期健康診断データと突合した。

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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等測ツール」の精度及び利便性を高める。ベトナム等において生活習慣病コホートを構築しつつ、現地研究機
関の研究技能向上及び若手研究者育成を推進することで、途上国における生活習
慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。

ク

ゲノム情報基盤の拠点化に向け、日本人全ゲノム解
析データの利活用及びデー
タシェアリングを推進するとともに、疾患関連遺伝子の同定とゲノム医療の実現に貢献する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・ 本コホートデータに基いて長期病休及び死亡による労働損失を推計した論文（JEpid
emiol. 2021）が、日本疫学会のPaper of t
he year に選ばれた。労働損失を引き起こす主要な疾病（精神疾患、がん、循環器疾
患、筋骨格疾患、外傷等）を明らかにし、職域におけるこれらの傷病の予防と管理の必要性を大規模データで示した。
・ メタボリックシンドロームは長期疾病休
業のリスクを54％高めていた。休業の原因
疾患別に分析したところ、循環器疾患だけ
でなく、がん、精神疾患、筋骨格系疾患、外傷などによる長期休業リスクの高まりと関連していた（J Epidemiol, 2021）。メタ
ボリックシンドロームを予防することは長期病休による労働損失を低減することに寄与することが示唆された。
・ Non-HDLコレステロール(C)と心血管疾患との関連を調べた。Non-HDL-Cの高値は心筋梗塞のリスクと関連していた一方、その高値とともに低値が脳血管疾患のリスクと関連していた（J Atheroscler Thromb, 電子版先行公開）。
・ 6NCコホート連携事業で作成した「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言」の改訂に向けて、糖尿病予防に関する生活習慣のうち体格と身体活動について、日本人を対象とした研究論文のシス
テマティックレビューを開始した。
・ ベトナム国ニャチャンのパスツール研究所と共同で、生活習慣病の予防に関する住民コホート研究を行っている。今年度は追跡調査により疾病罹患や死亡の状況を調べた。

ク コントロール群全ゲノム
解析、難病全ゲノム先行解
析、スパコン連携などの基礎的研究活動を円滑に遂行することにより、日本人全ゲノム解析データの利活用
およびデータシェアリング
を推進し、ゲノム医療の実
現に貢献する。
国内外から遺伝要因不明の遺伝性難治疾患の症例の臨床症状と生体試料を積極ク
・

国内外の14の研究施設（NCGMも含め国内12施設、海外2施設）と共同研究を開始
し、2021度末までに遺伝要因不明の遺伝性
難治疾患の患者67症例を集積した。多くの症例では両親検体も同時に集積できており、詳細な臨床情報も集積できた。全エクソーム解析を用いた病因バリアントの検出系を確立し、32症例の全エクソーム解析を終了した。
・ 高血圧、脂質異常症などの生活習慣病について、ゲノム情報、エピゲノム（DNAメ

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等的に収集し、ゲノム解析を行う。新規疾患遺伝子が同定された場合には、発症病態の解明に向けた機能解析を行う。
生活習慣病に関して、成因・病態に係るゲノム情報等の臨床応用に向けた基盤的研究および患者試料等を用いた研究を行う。
疾患の実態把握② 疾患の実態把握
感染症その他の疾患について、実態把握に資する以下を含む研究を実施する。
HIV感染症、結核、肝疾
患、糖尿病等の高齢化等に伴う疫学変化と病態変容解明のためのコホート研究を進め、実態把握を行う。新規のHIV感染症患
者の薬剤耐性、HIV感染症と加齢に伴う悪性疾患や血管障害の関連性に関する研究を行う。HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構築や、アジア地域におけるHIV感染症の実情に適した治療法の開発を目指す。

主な業務実績等

チル化）情報などを組み合わせたリスク予測スコアの開発研究を進めている。具体的には、疾患モデル動物を用いたマルチオミ
ックス解析での基盤的研究成果をもとに患者試料等での臨床的検証を行なっている。
本年度は高LDLコレステロール血症に関する遺伝子パネル検査に有用な解析アルゴリ
ズムを作成できた。

②

ア

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価②

ア エイズ治療・研究開発センター（ACC）におけるHIV
感染者のコホート研究を継続する。このコホートを用い、HIV感染者の血管障害などの合併症に関する研究を行う。新規HIV感染者の薬剤耐性を調べる。
15年継続しているベトナ
ムでのHIV感染者コホートを維持する。また、このコ
ホートを用い、アジア地域に適した患者の治療法開発を目指す。
肝炎患者については、肝炎医療指標調査結果を全国の自治体に提供し、肝疾患専門医療機関における肝炎
医療指標調査を実施する。
自治体主体の肝炎政策に係る事業指標結果を共有し、その利活用に関する検討を行う。

疾患の実態把握ア・ ACCにおけるHIV感染者のコホートを管理しており、登録患者数が5,000名を超えた。
HIV治療の進歩により予後の改善が見られた
ことは既に多くの施設でも知られている。
しかし、このコホートを詳しく解析すると、予後に関し年齢マッチの非感染者に比べると未だ数倍高いことを示した（AIDS 2020）。より早期発見の重要性を強調する結果である。また、この数年の死亡原因を解析すると、主たる原因はAIDS（16％）ではなく、非エイズ癌（23％）、メンタルヘル
ス関連（29％）、心・腎・血管系（12％）
である事がわかった。今後、これらの診断、治療、予防に関する研究の重要性が増すことをGlobal Health and Medicine(2020)に報告すると共に、学会等で報告した。
更に、エイズ治療が始まり40年を迎えたが、今までの治療、予後の変化などに関しまとめGlobal Health and Medicin（2022）に報告した。
・ 2013年度にNCGM（国府台病院、センター病院）でC型肝炎に対する新規経口治療薬の治験を実施した58例を含む、全国多施設共同研究施設における同治験症例（336例）を
Case群として、HCV排除後の肝発がんをエンドポイントとする前向き観察研究を開始・継続している。比較対照群は、ペグインタ
ーフェロン、リバビリン、プロテアーゼ阻害剤を含む治療でHCVが排除された症例471

21 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

例（うちセンター病院、国府台病院症例17例を含む）である。除外症例もあり 治験3
20例 インターフェロン289例のfollow up
を継続しており令和元年度末の時点で、治験症例から9例（終了後1年以内:7例）、イ
ンターフェロン症例から7例（終了後1年以内5例）の肝がん発症を認めたが、治療後3.
5年～5年間に発がん症例を認めなかった。
経口治療薬はインターフェロン同様に発がん抑制効果があることが確認され、論文査読中である。
イ

日本及び新興国・途上国 イ 新興・再興感染症、顧みにおける新興・再興感染
られない熱帯病、薬剤耐性症、顧みられない熱帯病、菌感染症を早期・鋭敏に探薬剤耐性発現といった感染知できるシステム運用を展
症の疫学的研究を行い、実開する。また、日本及びラ
態把握を行う。
オスなどの途上国におけるマラリアや顧みられない熱帯病制圧へのエビデンスの構築を行う。日本及びベト
ナムにおけるHIV/AIDSについて調査・研究をさらに展開する。
ベトナムにおける薬剤耐性サーベイランスの事前調査の結果を踏まえ、日越の専門家と共に本調査および現地の包括的な対策に向けた研究チームを形成する。

イ・

NCGMの海外研究拠点であるマヒドン大学
熱帯医学部病院（バンコク）と連携し、LAMP法導入による流行地における無症候感染者のサーベイランス・モニタリング強化に関する研究（AMED:医療研究開発推進事業費補助金）を展開できた。
・ ベトナム、ハノイのバックマイ病院でICU
における血流感染症患者の臨床及び微生物学的前向き研究を行った。75例のカルバペ
ネム耐性クレブシエラ、アシネトバクターなどを収集し、致命率（38％）を明らかにした。また上記治療薬のコリスチンを使用する際に、体格の小さいベトナム人に合わせて投与量調節を行うことで腎機能障害を減少させることを示した。
・ 上記施設において、人工呼吸器関連肺炎の発生頻度が56/1000 ICU入院と日本の5-10倍に及ぶことを明らかにし、原因菌としてカルバペネム耐性アシネトバクターが47％を占めることを明らかにした。
・ ベトナム、ホーチミンのチョウライ病院
で人工呼吸器関連肺炎(VAP)に対する口腔ケアの有効性についての前向き介入研究を実施し、603症例のデータから口腔ケアによってVAP発生率が10.3％低下することを明らかにした。
・ ベトナムにおけるアシネトバクター・バ
ウマニによる人工呼吸関連肺炎の実態を明らかにするための研究をチョウライ病院ス
タッフと計画した。2022年度開始予定である。
・ NCGM/DCCを訪れるマラリア患者の、早期・鋭敏に診断できるシステムの開発のために、フローサイトメトリー法（XN-31）、LAM

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

P法の比較臨床研究の症例を集積し、XN-31
は2020年6月にPMDA承認を得て、2021年6月
保険適用が承認された。LAMP法は薬事相談中。
・ ラオス国立パスツール研究所では、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）で構築したMOUを延長し、2021
年も、１) LAMP法を用いたマラリアの無症
候原虫キャリアーの実態調査、２）マラリ
ア治療薬候補の効果評価コホート臨床試験を行なった。
ウ

国内における医療関連感 ウ 薬剤耐性菌レジストリを染、抗菌薬適正使用及び抗構築し、国内における院内菌薬耐性菌の疫学を明らか
感染の実態調査を通して抗にする。
菌薬耐性菌の疫学を明らかにし、分離された抗菌薬耐性菌から耐性因子を明らかにする。医療現場での院内感染対策の有効性を評価するために、適切な有効性指標を探索するための疫学研究を行う。また、AMR臨床
リファレンスセンターにおいて、医療現場での院内感染対策の有効性指標を採用
したサーベイランスシステム（J-SIPHE）を用いて、日本のAMR（薬剤耐性）対策評価を継続する。AMR臨
床リファレンスセンターにおいてAMR対策による日本の医療分野での抗生物質使
用量の変化を検討し、抗生物質使用における問題点を把握する。

ウ・ 国内医療施設における感染症診療指標・
感染対策指標・医療感染症発生状況・抗菌薬適正使用状況・耐性菌発生状況に関し、総合的な評価及び迅速な還元の行えるプラ
ットフォーム型システム（感染対策連携共通プラットフォーム「Japan Surveillance
for Infection Prevention and Healthcare Epidemiology (J-SIPHE）を、2019年1月
より稼働開始し、2022年3月までに約825施設が参加している。2020年の年報を報告した。また、本邦の適正な血液培養プラクテ
ィスについて英文誌に報告した (Tajima etal. JIC2021）。
・ 国内におけるヒト・動物・環境における耐性菌の分離状況や抗菌薬の使用状況を、
都道府県別および年齢など詳細に層別選択
し参照可能な、薬剤耐性ワンヘルスプラッ
トフォームを、ユーザビリティの向上及び都道府県別のサイトを構築・改修し引き続き運営している。
・ 全国の療養病床を対象とした点有病率調査（Point Prevalence Survey）を行い,感染症の発生状況や抗菌薬の使用状況を明らかにした。
• JANISデータを用いて、主要菌の疾病負荷（DALYs）を推定した。（Tuzukiet al.IJID20
21）。
・ 薬剤耐性菌レジストリを立ち上げ、国内12施設から2020年2月現在カルバペネム耐性菌625株と343例の臨床情報を収集している。同データを用いて日本国内のカルバペ
ネム耐性腸内細菌科細菌の死亡率が30％、非発酵菌の死亡率が21％に上ることを明ら

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

かにした。（Open Forum Infect Dis. 202
1 8;Supl1: 489–490.）
エ

糖尿病やその合併症に関 エ センター病院や東京大学する多施設共同データベー
医学部附属病院をはじめとスを拡充し、関連学会と連する54病院において、電子携しながら発症率・有病率
カルテ情報に基づく糖尿病を明らかにする。
に関する共同データベースの構築を継続するとともに、さらに施設数を増やしてこれを拡充する。

エ・

高度先駆的及び標準的予 ③ 高度先駆的及び標準的予
防、診断、治療法の開発の防、診断、治療法の開発の推進
推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法
や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資す
る以下を含む研究を推進する。
高いレベルの科学に関わる研究の推進を更に拡充・強化するとともに、新しい知識の創出につながる大きな可能性があり、疾患の予防・治療の進歩に資すると思われるプロジェクト・研究課題に収斂するように努める。殊に、国民の健康に重要で、一定の頻度と死亡率を有する特定の疾患に対応する研究の進展に努める。
国立高度専門医療研究センター（以下「NC」という。）等や諸外国の研究機
関との共同研究の展開・強化を図るとともに、国際的③

日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-D
REAMS）について、2021年度中に65施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイムで蓄積している。既79,000例以上の患者が登録されており、ベース
ラインのデータを用いて、糖尿病患者の合併症の有病率などを報告した（Diabetes Re
s Clin Pract 2021）。また、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病
性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析などに使用を開始している。

③

24 / 199

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進自己評価

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中 長 期 計 画

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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

に開かれた組織として機能するように整備を進める。
ア

HIV感染早期診断のための新しい検査体制の構
築や、アジア地域におけるHIV感染症 実情に適した治療法の開発を目指す。

ア HIV 感染早期診断のための新しい検査を他機関と連携して実施する。さらに、
HIVリスクの高い男性同性愛者を対象とした sexual
health 外来を実施し、HIV感染予防を図る。ベトナム
HIV感染者コホートを用い、ベトナム北部における薬剤耐性をモニターする。

ア・ sexual Health外来（SH外来）にてHIV陰性者の男性同性愛者（MSM）の1,800名のコ
ホートを構築し、HIV感染の予防に取り組んでいるが、暴露前予防（PrEP）を受けているMSMからの新規HIV感染者はゼロである
が、それ以外のMSMにおけるHIV罹患率は、
3.0/100 person-yearであり、非常に高いことが示された。これら成果を論文として報告し(Mizushima et al. J Infect Chemothe
ra 2022)、現在PrEPの薬事承認に関する公知申請要望書を厚労省に対し提出中であるが、その資料として添付した。また、PREPの経済効果に関する試算も論文化し(Yamamo
to et al. Scie Report 2022)、PMDAに資料として提出した。
・ モンゴルにおけるMSMコホートでのHIV感
染予防の取り組みも良い結果を上げ、Global Health and Medicine（2020）にその成果を報告し研究を終了した。この成果は、性の健康医学財団の2021年の財団賞に選出された。ハノイコホートでは、治療が長期化する患者の薬剤耐性や精神サポートの研究を実施、未だ社会のエイズに対する差別偏見が強い中、患者の鬱状態に関する解析をG
lobal Health and Medicine（2021）に報告した。また、北ベトナムにおける治療状況
や薬剤耐性をモニターするために、ベトナ
ムのHIV治療の中心である国立熱帯病病院と地域の10病院を結ぶ治療ネットワークを構築した。

イ 新興・再興感染症、顧 イ COVID-19、マラリア、エボラウイルス病、デングみられない熱帯病、抗菌
熱、顧みられない熱帯病、薬耐性菌、重症細菌感染
抗菌薬耐性菌等の標準的な症、医療関連感染症につ診療ガイドラインの作成やいて、標準的な診療ガイ
高度先駆的な予防、診断及ドラインを作成するととび治療法の開発をさらに進もに、高度先駆的な予める。国立感染症研究所と防、診断、治療法の開発
連携して COVID-19 をはじを進める。また、これをめとした新興・再興感染症
可能にするためのレジスなどの臨床情報および検体
トリ及びバイオバンクをを収集するシステムを構築

イ・

企業と共同して、マラリアの高度先駆的迅速診断法である多項目自動血球分析装置（XN-31）の性能評価試験を、DCCを訪れる
患者検体を用いて行い、治療効果判定法としての有用性を、赤血球寄生率の経過を顕微鏡法との相関で追うことで解析している。
・ マヒドン大学熱帯医学部とのMoUのもと、企業と共同してマラリアのXN-31の臨床研究を開始し、252症例の集積を得ることができ

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自己評価

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中 長 期 計 画

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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

整備し、これらを統合して運用する。

し運用する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

た(2022年3月17日現在)。当診断法のWHO PQ
承認を目指す。
・ 企業と共同したマヒドン大学（タイ）でのマラリア簡易DNA増幅診断機器（LAMP法）
開発のための臨床研究（医師主導）で、す
でに252症例の検体を得ることができた。
・ ラオス国立パスツール研究所（ラオス）と共同で、LAMPの性能評価試験を開始する
ことができ、過去5年で集めた1万検体あまりから2,492サンプルのPCR法との相関が取れた。
・ 企業と共同した治療薬候補の抗マラリア効果に関する１年余にわたるコホート臨床研究を、NCGMおよびラオス保健省の倫理審査を経て終了することができた。
・ 感染症教育コンソーシアム（事務局：AMR
臨床リファレンスセンター）にて、以下のガイドライン等を作成し、AMR臨床リファレ
ンスセンター情報サイトに公開している。
1) アンチバイオグラム作成ガイドライン
医療機関における細菌検査結果を感染症診療に効果的に活用することを目的としている。
2) 中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対
応ガイダンス
人的・経営的資源が限られている等の理由から感染管理の専門家がいない中小病院における感染対策と地域連携を支援することを目的としている。同ガイダン
スは厚生労働省健康局結核感染症課および医政局地域医療計画課からの事務連絡によって地方自治体への周知が図られた（2019年7月）。また2022年度診療報酬改定において「外来感染対策向上加算」の施設基準として、当該ガイダンスに沿った対応をおこなっていることが挙げられた（2022年2月）。
3) 抗菌薬使用量集計マニュアル
医療機関における抗菌薬適正使用を推進することを目的としている。
・ 感染症教育コンソーシアムでは、上記の「中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対応
ガイダンス」の補遺として「Clostridioides difficile感染症についての補遺」を作成中である。C. difficile感染症（C. diffic
ile infection: CDI）は感染症法上の届け出疾患ではないこともあって中小病院にお26 / 199

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ける認知度がやや低い。また、診断や治療、感染対策の考え方など、他の薬剤耐性菌による感染症とはやや異なる部分があり、それを補足することが目的である。
ウ

２型糖尿病について、合 ウ ２型糖尿病や非アルコー
併症の超早期診断法や、非ル性脂肪性肝炎（NASH）のアルコール性脂肪性肝炎
病態規定因子について、ヒ（NASH）など肥満関連疾患
ト検体や動物モデルから候の診断・治療法を開発す
補因子の探索を行う。
る。

ウ
・

エ

１型糖尿病や慢性膵炎に エ 1 型糖尿病患者に対する対して、膵島移植を実施す
同種膵島移植の実施を目指る。また、次世代膵島移植
すとともに、臓器移植・組としてブタ膵島を用いた異織移植の共通の課題である種膵島移植の開発を行うとヒトドナー不足の根本的解
ともに、iPS細胞から膵β決の端緒となるべく、次世細胞への分化誘導技術やダ代治療として医療用ブタをイレクトリプログラミング
用いた異種膵島移植の開発
法による線維芽細胞からのを企業と共同で推進する。
膵β細胞法を開発する。こ臨床グレードのヒトiPS細れらの有効性を検証するた胞を用いて膵β細胞への分めのインスリン欠乏型小型化誘導技術と安全な移植法
霊長類モデルを確立する。
を開発する。また、ヒトiPS 細胞に関する企業との共同研究を推進する。

エ・ 膵島移植は日本膵膵島移植研究会の施設認定を得てオールジャパン体制で実施している。
・ またブタ膵島やヒト iPS 細胞由来の膵島を臨床応用するために企業と共同研究を継続して行っている。
・ 拒絶を受けにくいヒトiPS細胞を用いて膵
島細胞の誘導研究を進めている。

オ

肝炎等の肝疾患及び免疫 オ 新規バイオマーカーや治疾患に対する新規バイオマ
療標的分子の同定を目指
ーカーや治療標的を同定し、臨床検体を用いてウイ
し、新しい予防・診断・治
ルス性・非ウイルス性肝が療法の開発を推進する。
ん（NASH肝がん含む）の発症に関与する因子を明らかにし、多施設でその有用性

オ・ 武蔵野赤十字病院との共同研究によって、RFA治療の対象となる3センチ以下・単発の小肝がん患者128例を対象に、新規肝がんマーカーMFG-E8の肝がん診断能を検討した。MFG-E8はAFPよりもAUC、感度が優れており、AFP/PIVKA-II陰性肝がんの56％を診

27 / 199

高度肥満外科手術症例の生検サンプルから、NASH規定因子候補を同定して、その機能解析や遺伝子多型についての解析を進めている。さらに動物モデルから病態規定因子の候補として脂肪酸合成酵素を見出だ
し、肥満糖尿病モデル動物においてその関与の検討を進めている。NASH肝癌モデル動物に対して、各種の糖尿病治療を行い、それがNASH・肝癌の発症進展に及ぼす影響を解析している。また、肥満・2型糖尿病に合併する非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）・代謝性肝がんのおけるグルカゴン作用の亢進の関与をマウスおよびヒトにおいて解析し、これらの病態の病期特異的な診断マーカーや治療標的の同定を進めている。NASH肝癌の発症に関与する腸管免疫調節メカ
ニズムをマウスモデルとヒト検体を用いて解析し、論文を投稿している。

自己評価

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年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

の検証を行うとともに、病態形成への意義を明らかにするため、同定された因子の機能解析を実施する。
全国肝疾患診療連携拠点
病院におけるC型肝炎再治
療前のHCV薬剤耐性検査実
施状況調査を支援し、その必要性を明らかにする。

断可能であることを明らかにした。また、
兵庫医大との共同研究によって、HCV排除後の肝がん発がん・再発におけるMFG-E8の予測マーカーとしての有用性を検討中である（論文投稿準備中）。
・ 国府台病院通院中のC型肝炎患者のうち、経口治療薬のみの治療に導入される患者のI
L-28B遺伝子型と、治療効果との関連性を検討している。また1回目の経口治療薬で失敗した症例に対する2回目治療前のHCV耐性変異パターンを解析し、治療効果との関連性の検討を継続している。解析結果は主治医に報告し、治療選択の参考になるよう診療支援を行っている。

免疫疾患の新たな治療標 カ 免疫疾患や慢性炎症疾患
的や制御法を創出する。
における新たな治療標的分
2022年度までに免疫疾患
子、標的細胞の同定を目指の基盤研究で得られたシーした研究を行い、抗体や阻ズの臨床応用の可能性を明
害剤による制御法の開発をらかにする。
推進する。

カ・ 肝炎・免疫研究センター免疫制御研究部
では、免疫抑制剤として知られるカルシニ
ューリン阻害剤存在下での制御性T細胞Treg
分化において、Nr4a群中のNr4a1が必須であることを明らかとした。さらにヒト臍帯血
ドナーのNR4A1遺伝子SNPとGvHDの発症度及び重症度が関連することを示した（Journalof Immmunology, in press）。
・ 肝炎免疫センター免疫病理研究部では、
関節リウマチ患者の血清中に新規のアラーミン分子が漏出していることを見出し、このアラーミンが関節リウマチの病態進行に重要な働きをしていることをモデル動物を用いた実験で明らかにした（論文投稿中）。
・ 肝炎・免疫研究センター消化器疾患研究部では、肝疾患の発症・進行に影響を及ぼす環境因子としての組織内細菌叢に着目している。メタゲノム解析を行い、肝細胞癌中の細菌叢を初めて報告、特にウイルス性肝癌で増加している菌を明らかにした(Komiyama et al, Scientific Reports,
2021)。
・ 肺に存在する全ての幹細胞に共通して発現するマーカーとして、グルタチオン酸化
還元酵素 GSTO2 を同定した。肺扁平上皮癌のでは DNA メチル化亢進により発現消失しており、ミトコンドリア機能制御・細胞増殖抑制機能を有する新規癌抑制遺伝子と考えられる(Sumiya et al, Cancer Science,2022)。

カ28 / 199

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年度評価
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主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・ 食道扁平上皮癌に対して術前に補助化学
療法・放射線治療を施行した 86 例を対象としてバイオマーカー探索を行い、術前治療
後にセリンプロテアーゼ PRSS27 発現が陰転化する症例の生存期間が有意に長い事を見出した。PRSS27 陽性症例に追加で補助療法を検討するなど、治療方針の決定に利用できる可能性がある(Kataoka et al, Analsof Surgical Oncology, 2021)
キ

大規模コホートに基づく
糖尿病等の生活習慣病のリスク要因解明、AIによるリ
スク予測モデルの開発、個別化予防の推進を図る。

キ 職域大規模コホート研究（J-ECOHスタディ）の結果から開発した糖尿病発症リ
スクエンジンの精度をさらに高める。また、診療録直結型糖尿病データベース（
J-DREAMS）の AI による解析により、糖尿病合併症の予測エンジンや、合併症予防のための個別化された最適治療法ガイダンスを開発する。

キ・ 株式会社教育ソフトウェアとの共同開発による、機械学習による糖尿病発症予測シ
ステム（第３版）当センターホームページ
で公開している。この予測ツールはマスメ
ディアで紹介され認知度が高く、多くの自治体の生活習慣病予防事業の枠組みでホームページ等で紹介されている。糖尿病のリスクを把握することにより予防行動を促す
動機付け支援ツールとして期待が寄せられている。
・ 株式会社アクセンチュアとの共同研究として、J-ECOH スタディのデータに基づいて、糖尿病・高血圧・脂質異常症の発症リスクを予測する機械学習モデルを開発した。従来の機械学習の弱点、すなわち打ち
切りデータの取り扱いや解釈の難しさを補う手法を用いている。その内容を論文にまとめ投稿した。
・ 糖尿病リスク予測の精度を高めるため、人間ドック受診者集団において、インスリ
ン抵抗性や内臓脂肪などのデータを追加した予測モデルの開発を進めた。
・ 診療録直結型糖尿病データベース（JDREAMS）のデータを機械学習に供するためにデータの構造化を日立製作所と進めた。

ク

単一遺伝子疾患及び多因 ク 網羅的なゲノム情報、そ子疾患のゲノム医療の精度の他オミックス情報を用い向上を推進する。
たプレシジョン・メディシンの実用化を推進する。

ク・ メディカルゲノムセンターでは、各種の単一遺伝子疾患及び多因子疾患のエクソー
ムシーケンス、パネル遺伝子解析を行い、新規の原因遺伝子変異を同定した(Yamamoto
et al. Hum Genome Variation, 2021 他)。
・ 遺伝子診断治療開発研究部では、喫煙に関するエピゲノムワイド関連解析をおこな
い、バイオマーカーを同定すると共にその29 / 199

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

臨床的意義を検証した(Takeuchi et al.
Circ J, 2022)。
・ メディカルゲノムセンターでは、プレシ
ジョンメディシンの実用化に向けてゲノム医療を受診する人々の支援（MGenConsult）
サイトを開設した。
④

医薬品及び医療機器の ④ 医薬品及び医療機器の開
開発の推進
発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進

アHIV 感染症について、新 ア HIV 感染症新薬に関する薬開発のための治験を実施
国際臨床治験及び国内臨床する。また、長時間作用型研究を実施する。
等、新しいクラスのHIV感染症治療薬を開発し、早期の臨床実用化を目指す。

ア・ 月1回の注射でHIVをコントロールする新しい治療法に関する国際臨床治験がほぼ終了し、FDAで新規治療法として認可された。
主要評価項目の論文は、共著でNew Engl J
Medに掲載され（2020）、96週までの結果がLancet HIV(2021)に掲載された。また、2ヶ月に1回の新たな治験も実施中である。これ
らの結果を受けて、半減期延長型の注射薬
は、2022年度にPMDAより保険適応を受ける予定である。その他、ISLを用いた国際臨床
治験が4つ開始されている。HIV/HBV共感染者に対する国際臨床治験も実施中で、現在7つの国際臨床治験が行われている。

イ

HIV 感染症、新興・再興 イ HIV感染症、COVID-19、感染症、マラリア、顧みら
マラリア、エボラウイルスれない熱帯病、耐性菌感染病、デング熱、耐性菌感染症等に対する新規診断方症等に対する国内未承認薬
法、医薬品の研究開発を進や新規医薬品の研究開発やめ、臨床試験への展開を目橋渡し研究を進め、臨床試指す。ワクチンの開発研究
験を開始する。
を推進する。

イ・

マラリア等に対するワク ウ マラリアワクチン製剤のチンの研究開発を推進し、PoC研究と導出作業をさら更に確度の高いPoC（Proofに進めるとともに、同抗原
of Concept：概念実証）をに対する抗体治療薬開発と非臨床試験で獲得し、第Ⅰ非臨床試験でPoCの獲得及び第Ⅰ相臨床試験の移行を

ウ・

ウ

30 / 199

マラリアフローサイトメトリ(FCM)法およびLAMP法によるマラリア診断性能評価試験
を、DCCを訪れる輸入マラリア患者の診断にかかる臨床試験で行なった。2020年6月に両法とも感染症法におけるマラリア届出検査基準に追記ところであるが、2021年度も引き続きFCMのマラリア患者臨床経過評価にかかる臨床試験、LAMPは国内PMDA承認に向けた臨床試験を継続した。

完全ヒト型抗体によるマラリア抗体治療薬の開発は、前臨床試験を開始しPOCの取得を進めた。まず、開発された抗体数種のinvitroでの原虫増殖抑制効果をスクリーニン
グし、有望な抗体を得た。その抗体による自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等相臨床試験への移行を目指
す。

目指す。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

マウスin vivoでのPOC取得研究を行なった。
・ 開発したマラリアワクチンの抗原作成法
および抗原の構造の特許は、PCT出願して20
20年1月に日本、2020年5月に米国、2021年11月にインドの特許を獲得することができた。

エ

糖尿病やその合併症の発 エ 臨床検体を用いたマルチ症をより早期に診断・予測
オミクス解析により糖尿病可能なバイオマーカーを同合併症の関連マーカー候補
定する。
分子及び治療標的分子を探索し、糖尿病合併症により障害された臓器の再生医療に関する製薬企業との共同研究開発を引き続き進める。

エ・ 製薬会社を含む共同研究にて、糖尿病腎症患者から採取した血液、尿及び針生検組織
サンプルを試料としてマルチオミクス解析を行う研究を行い、複数の糖尿病性腎症早期バ
イオマーカー候補を同定しさらにその妥当性を検討している。
・ 1遺伝子の異常により、糖尿病を呈するMO
DY患者4症例からiPS細胞を樹立しており、iPS細胞から誘導した膵島細胞をin vitroで長期に培養する方法を見出したので、健常人由来のものとの比較検討を行なっている。

オ

肝炎等の肝疾患及び免疫 オ 肝炎等の新規治療薬の研疾患に対する新規バイオマ
究開発を進め、ハイスルー
ーカーや治療標的を同定
プットアッセイ系の確立とし、新しい予防・診断・治
それを用いた化合物ライブ療法の開発を推進する。
ラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。

オ・肝炎・免疫研究センター肝疾患研究部では、Fontan術後肝障害（FALD）の診療ガイ
ドラインの確立を目標に全国多施設共同研
究を継続している。FALD患者の肝線維化を
非侵襲的に評価するバイオマーカーを明らかにする目的で、うっ血肝モデルマウスを樹立し、肝線維化進展過程、肝発がん過程
における因子を探索した。その結果、類洞内皮細胞（LSEC）由来のSphingosine-1phosphate（S1P）がS1PR2を介して肝線維化に、S1PR1を介して発がんに関与することを明らかにした。LSEC活性化には腸管由来のLPSが関与していた（Kawai H, Kanto
T, Hepatology 2021）。また、FALD患者の血中Exosome解析から、肝線維化関連因子としてCD44が抽出され、FALD患者においても肝線維化と正相関した。マウスモデルでも関連性が確認された（Osawa Y, Kanto
T,Hepatol Commun 2021）。今後、全国多施設でS1P、CD44の臨床的有用性の検証を行う予定である。

＜その他の取り組み＞

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・ マヒドン大学熱帯医学部と共同で多項目
自動血球分析装置(XN-31)の医師主導臨床試
験で（2021 年度末まで total で）252 症例の研究参加を得られた。
・ マラリア簡易 DNA 増幅診断機器（LAMP法）の医師主導臨床試験をマヒドン大学（タイ）で継続し、（2021 年度末まで total
で）252 検体の濾紙血サンプルを得た。
・ さらに、ラオス国立パスツール研究所（ラオス）と共同で LAMP 法のフィールド研究を継続中。三日熱マラリアの LAMP 試験の性能評価試験が 2021 年度中に完結した。
・
企業との共同研究で、NCGM海外研究拠点のラオスパスツール研究所とラオス健康保健大学と、アミノレブリン酸の健康食品の治療薬としての臨床研究を開始した。
・ 同研究のタイ・マヒドン大学での臨床試
験のプロトコールも完成した。

（均てん化に着目した研究）（均てん化に着目した研究）（均てん化に着目した研究）①

医療の均てん化手法の ① 医療の均てん化手法の開
開発の推進
発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下を含む研究を実施すること
で、医療の均てん化を図る。

①

医療の均てん化手法の開発の推進

アHIV感染症について、長 ア HIV 感染者の長期療養に期療養における支援実績をおけるチーム医療の支援ツ積み重ね、チーム医療によールを作成する。
る支援ツールの開発を行う。

ア・ 包括ケアの均てん化のために、患者ノー
ト2021年度版を発行し、全国の施設に7,350冊配布した。また、同じ内容をACCホームページでも公開し、ダウンロードできるようにしている。

イ

日本及び新興国・途上国 イ 新興・再興感染症や顧みにおける新興・再興感染症
られない熱帯病について、やマラリア、顧みられない
医療従事者を対象とした一熱帯病、抗菌薬耐性菌感染
類感染症受入体制整備研修症といった感染症分野の人会、輸入感染症講習会や節材育成に資するプログラム
足動物媒介感染症講習会等開発を行う。
を開催し、国際感染症対策

イ・

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新興再興感染症や顧みられない熱帯病に関する知識を持つ医療従事者を育成するために輸入感染症講習会を開催した。例年はオンサイトで開催していたが2020年度に引き続き、COVID-19の流行に鑑みてオンラインでの開催とした。また、2021年度は動物

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の均てん化を図る。また、連携大学院を利用し、新興・再興感染症に関する人
材育成のための海外留学生
受入プログラムの整備・開発を行う。全国から人材を募集し、感染症の臨床対応及び危機管理の方法を教育して、地域の人材育成に貢献する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

由来感染症研修会と輸入感染症講習会を動
物由来・輸入感染症講習会として合同開催とした。AMR臨床リファレンスセンターのelearningサイトに2022年3月までオンデマン
ド配信を行った。2022年3月までの延べ視聴者数は2,533人である。
2021年1月に輸入感染症講習会を開催し、90名の医療従事者が参加した。
・ デング熱やSFTSなど国内で脅威となる動物由来感染症の専門家育成のために動物由
来感染症研修会を開催した。例年はオンサイトで開催していたが2020年度に引き続き、COVID-19の流行に鑑みてオンラインでの開催とした。
・ 第一種感染症指定医療機関対象「一類感染症ワークショップ（一類感染症受け入れ体制整備研修）」を開催した。例年はオンサイトで開催していたが2021年度はCOVID-1
9の流行に鑑みて、2022年2月19日にオンラインで開催した。500名が申し込み、319名が参加した。AMR臨床リファレンスセンターのe-learningサイトに2022年2月から3月までオンデマンド配信を実施している。
・ 国立感染症研究所との共催で感染対策に携わっている医療従事者を対象とした医療疫学講習会を開催した。COVID-19への対応も含めたオンラインでの講習を行い、医師・薬剤師・看護師・検査技師など計175名が参加した。
・ 当センターにおいて、厚生労働省からの予防接種従事者研修委託事業事業として、公益財団法人予防接種リサーチセンター及び国立研究開発法人国立成育医療研究セン
ターとの共催で、第8回予防接種基礎講座を2021年8月21～22日に開催した（参加者12名、Web視聴登録者3,987名）。
・ 新興・再興感染症及び予防接種政策推進
研究事業における一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究（加藤班）の一環として、新型コロナウイルス感
染症診療の手引きを策定臨床知見の蓄積に応じて7.0版まで改定を行った。
・ （GOARN班）*GOARNはWHOが調整する“Global Outbreak Alert Response Network:GOA
RN (世界規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク)。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」おいて掲げられている
国際感染症等対応人材の育成や派遣推進のため厚生労働科学研究費補助金研究班で、2021年11月17日、18日 にGOARN、WHO（本部、WPRO）と協力して世界初となる感染予防管理に特化したオンラインGOARN 研修（Tier 1.5）を実現した（32名参加）。また、2年間の活動を通じてGOARN日本ロスタ
ー登録者は75名となった。WHO GOARNへの国
際感染症専門家の派遣促進体制を構築し、G
OARN日本ロスターからの派遣実績は、今年度のみでGOARN派遣3名（COVID-19対策）、
その他、AMRCRCから1名（COVID-19対策）の派遣を実施。さらに、Global Meeting of G
OARN Partnersでの招待発表（2021年12月16日）の実施。
ウ

結核菌や抗菌薬耐性菌に ウ 結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明関する疫学研究を遂行し、らかになった現状を踏ま明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核
え、感染対策や結核菌・耐菌・耐性菌の診療ガイドラ性菌の診療ガイドラインのインを作成する。
作成に取り組む。

ウ・ 感染症教育コンソーシアム（事務局：AMR
臨床リファレンスセンター）にて、以下のガイドライン等を作成し、AMR臨床リファレ
ンスセンター情報サイトに公開している。
1) アンチバイオグラム作成ガイドライン
2) 中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対
応ガイダンス
3) 抗菌薬使用量集計マニュアル・ また、感染症教育コンソーシアムでは、
上記の「中小病院薬剤耐性菌アウトブレイ
ク対応ガイダンス」の補遺として「Clostri
dioides difficile感染症についての補遺」
を作成中である。

エ糖尿病診療の均てん化に エ 糖尿病に関して医療従事資するよう、医療従事者に者向け講習会を開催すると対する研修会の実施や各種ともに、糖尿病標準診療の手順書の作成を行う。
手順書・参考資料を改訂し、ホームページ上で逐次公開する。

エ・ 糖尿病情報センターのHPにおいて、一般向けの糖尿病情報を中心に内容を充実させ、HPビュー数が以前に比べて増加し維持している。（2021年度 450,000ビュー/
月）。
・ 医療従事者向け研修会をWeb配信で4回実施した。
・ 利用者が施設の実状に合わせて改変可能
な糖尿病療養指導ツールを公開し、改定している。英語に加えて、要望の多いミャン
マー語、ネパール語に対応した。
オ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

オ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

肝炎等の肝疾患に対する オ 全国肝疾患診療連携拠点
情報を収集し医療機関等に病院を対象に医師向け、相提供する。肝疾患診療連携
談員向けの研修会、講習会
拠点病院に対する研修や診を開催し、その後の活動を療支援プログラムの開発を支援していく仕組みの構築行う。
を図る。特に相談員向け研修会を肝炎医療コーディネーター研修会のモデルケー
スとして年１回開催する。
また、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」において、肝炎医療コーディネーターは大きな役割を期待されていることから、自治体事業として円滑にコーディネーター養成事業が推進されるように、養成講習会等の実施方法、研修内容、指定要件等に関する提案を行う。肝疾患診療連携拠点
病院と自治体事業担当者との連携を円滑化するために、全国６ブロックで拠点
病院、自治体担当者、厚生
労働省健康局がん・疾病対
策課肝炎対策推進室、肝炎
情報センターが会するブロック戦略会議を開催する。
さらに、全国肝疾患診療連
携拠点病院が行う医療従事者向け研修会、肝臓病教室等の開催に関しても開催周知や資材提供等の後方支援を行う。また、研修会、講習会で使用した資料は全国
肝疾患診療連携拠点病院での活動に利用できるようホームページ等を通じて提供する。肝炎情報センターホームページのアクセス解析を定期的に実施し、アクセス数の多いコンテンツの内
容更新を行う。特にアクセス数の多い肝疾患診断、治療、医療補助等に関連する
情報は速やかに更新し、利便性の向上を図る。肝炎・

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

2021年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会2回、肝疾患相談支
援センター関係者向け研修会1回の計3回現地とweb配信を併用したハイブリッド式で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（2021年度実績 医師・責任者向け研修会受講者346人、肝疾患相談支援センター関係者向け研修会 受講者
191名、2010年度～2021年度累積受講者
3,951人）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報センターホームページ上へも公開しており、各自治体
における水平展開を支援している（研修会
資料は、肝炎情報センターホームページhtt
p://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
・ 2021年度も継続して拠点病院が実施している肝臓病教室、市民公開講座、医療者向け研修会等への技術的な支援も積極的に行っており、その様子はFacebook https://www.facebook.com/kanen.ncgm/にも掲載した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

情報センターフェイスブッ
クを運営し、拠点病院の取り組み（肝臓病教室、市民公開講座等）を紹介し、周知・集客に貢献する。拠点病院再委託事業に関する経
年変化を解析し、結果を肝炎情報センターホームペー
ジで公開、共有する。また、結果を国際誌等に発表する。
②

情報発信手法の開発②

情報発信手法の開発② 情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く
国内外の知見を収集評価
し、シンポジウム、市民公
開講座の開催やホームペー
ジ、機関誌、SNS等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

ア

医療者向け情報の提供方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書等の臨床的有用性を検証する。

ア・ AMR臨床リファレンスセンターでは、2017
年以降、全国各地で医療従事者向けのセミナーを開催してきた。2020年度以降は繰り返す新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けて、参加者を会場に集めて行う対面でのセミナーの開催を控え、4回のオンラ
インセミナーを行うとともに（うち1回は3/19開催予定）、eラーニングの充実を図った。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、薬剤耐性（AMR）に関する医療者向けのeラーニ
ングサイト（登録制、無料）の運用を2018
年6月に開始し、2022年3月末までに16コー
ス211本（うち2021年4月以降に公開した教材は51本）の教材を公開、無料配信した。2
022年3月末時点での登録者数は6,248名（医師3,124、看護師596、薬剤師1,469、臨床検

ア 感染症に関する行政や診療等の情報について、ホームページ等を通じて提供する手法の開発を行う。また、AMR臨床リファレンス
センターにおいて、医療従事者・医学生を対象とした感染症診療に関するセミナーを各地で開催するとともに、eラーニングの内容をさらに充実し活用する。さらに、一般向け及び医療従事者向けにAMR対策の教育資材を開発し、ウェブサイ
トやSNSを活用し情報発信する。総合感染症科のホームページの英語版を作成

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

し、診療実績や専門性を公開することで、外国人患者の診療受入れを円滑に行う。感冒に関する全国的な疫学研究、情報発信を行う
ためのアプリケーション開発を行う。

査技師263、その他796）である。このeラー
ニングサイトではNCGMで行っている臨床感染症セミナーや講習会・研修会の教材も配信している。複数の病院から院内感染対策講習会での活用を相談され、一斉配信や研修用アカウントの発行にも対応している。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは薬剤耐性（AMR）に関する医療者向け、一般向けの情報を提供する情報サイトを運営し、作成した各種の資材や教材を掲載するなどして広く情報提供を行った。また、関連学会や厚生労働科学研究などによるガイドライン
等をまとめて掲載し、薬剤耐性対策や病院
内感染症マネジメント情報の一元化を図った。現在のウェブサイトのページビューは1から16万PV/月である。
参考（公開している情報の一部）
1） アンチバイオグラム作成ガイドライン
2） 中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対
応ガイダンス
3） 抗菌薬使用量集計マニュアル
4)
J-SIPHE年報
5)
高齢者施設の感染症診療と抗菌薬の適正使用、感染対策に関する調査結果
6） 患者説明用リーフレット
7） WHOや米国CDC作成資材（日本語版）
8） 全国の優良事例を紹介する取材記事
9） 一般向けの情報など
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、上記
情報サイトのほかに、以下により医療者向け、一般向けの情報発信を行っている。
1）Facebook2アカウント、Twitter1アカウ
ント2）ニュースレターのメール配信
感染症・感染対策専門家(約400名)に毎月配信
3）メディアセミナー、プレスリリース
・ 政府が設定したAMR対策啓発月間（毎年11月）に合わせ、キャンペーン動画の公開、保険薬局や幼稚園におけるリーフレットの配布などを行い、より多くの人たちにAMR対策について知っていただけるよう働きかけを行った。

患者・国民等に向けた感 イ デング熱、ジカ熱等の蚊染症その他の疾患の予防、媒介感染症及びCOVID-19に早期発見、診断、治療、研ついて、予防に関する教育

イ デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、2021年
度において以下の講習会等を実施した。ま37 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。

コンテンツを作成し、一般向けに広く提供するとともに、蚊媒介感染症講習会、
国際感染症セミナーを開催する。また、AMR臨床リフ
ァレンスセンターでは薬物耐性を含む感染症全般や抗菌薬適正使用に関する一般向けの教育コンテンツを作成、提供するとともに、一
般向けイベント等を通じて知識の普及を図る。
アジアを中心としたARO
アライアンスおよび国際的な臨床研究ネットワークについて国内外の医療従事者
・医学生教育コンテンツ作
成およびオンラインを含む
研修・セミナーなどを実施
し、Web にて日英仏での関連情報発信を行い、国際保健領域における EBM（evidence-based medicine）・
研究開発に関する啓発を行う。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等た、2021年度は動物由来感染症研修会と輸入感染症講習会を動物由来・輸入感染症講
習会として合同開催とした。
動物由来・輸入感染症講習会(2022年2月5日
開催 延べ受講者数 533名)
国際感染症セミナー 1 回/年(2021 年 12 月 7
日開催 延べ受講者数 110 名)など
・ 2021年12月9日に国際共同臨床研究・試験
アライアンスである ARISEを発足し、アジ
ア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する基盤整備を進めた。ARISE
はタイ、フィリピン、インドネシア、ベト
ナム等アジア諸国と共に、国際共同臨床研
究・治験のアライアンス内での業務標準化、人材育成を通じアジア地域における研究開発を促進する。また、アジアグループ
として、欧米の臨床研究基盤支援組織、CRI
GH、ECRIN、ハーバード大学およびブリガム
病院MRCTセンターとの協力も進めている。
国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学、ARO協議会とも連携している。
・ ASEAN及びアフリカの臨床研究を主導する研究者を対象にしたe-learning プログラムを開発し、2021年11月24日にウェブサイト
にて公開し、5か国から30名の臨床研究リー
ダーをARISE加盟施設から推薦してもらい、講座を開講した。プログラムは、7つのコー
ス合計29のオンデマンドプログラムと、各コース1から2回程度のライブセッションで構成されている。
・ 2022年3月3日、4日にオンラインシンポジ
ウム「資源の乏しい状況下での前臨床・臨床試験の立ち上げ: 課題と現状」のテーマで開催した。タイ、インドネシア、フィリ
ピン、アフリカ、アメリカ名、日本から合わせて14名の講師を招聘した。（475名登録）
・ 2021年度は、ARISE加盟国、加盟施設のタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナ
ム、コンゴ民主共和国において、各国主導の臨床研究を主導する研究者養成プログラ
ムをオンラインにて開催した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ウ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

本邦における感染症その ウ 日本及び世界における感他の疾患に関する医療・研
染症の情報を収集し、SNS究に対する諸外国の人々の等を通じて日本語と英語で理解を支援する方法の開発の提供を継続する。
を行う。

（国際保健医療協力に関する研究）

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ウ 国際感染症センターのFacebookサイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。

（国際保健医療協力に関する研究）（国際保健医療協力に関する研究）①

国際医療協力局を中心に ① 国際保健医療水準向上の
国内外の研究機関や大学等
効果的な推進に必要な研究と協力して、国際保健医療 ア 国際的な感染症対策及び水準向上の効果的な推進に
公衆衛生危機に対応する研
必要な研究、国際保健のネ
究、女性と子供の健康増進
ットワーク強化に必要な研に資する研究、低中所得国究を実施する。
における保健人材の育成、② 国内外の関連機関等（大配置、定着に関する研究、学・研究機関、厚生労働
ユニバーサル・ヘルス・カ
省、外務省、WHO、海外のバレッジ（UHC）達成に関行政機関等）とのネットワする研究、取り残されがちーク構築を進め、国際保健な人々に対する保健医療サに関する情報収集機能を充ービスの提供に関する研究
実させ、国際保健に資する等を実施する。
政策科学研究を実施する。

① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア・ 公衆衛生危機では、COVID-19対策として、オリンピック・パラリンピック東京大会選手村における濃厚接触者対策（Akashi2022）、入国者における感染リスク評価と対策（Tsuboi 2021）、検疫における効果的なスクリーニング検査（Norizuki 2021）をそれぞれ発表した。
女性と子供の健康では、日本におけるHPVワクチンの積極的勧奨再開の意義（Haruyama 2022）とアジア地域における進捗（Haruyama 2021）、途上国におけるワクチ
ン温度管理の重要性（Kitamura 2021）、カンボジアにおける新生児、子宮出血（Nagai2022）、ザンビアにおける乳がんと子宮頸がんの死亡登録の問題（Haruyama 2021）、
中東における帝王切開の授乳に対する影響（SodEno 2021）について発表した。保健人
材・ユニバーサルヘルス・カバレッジについては、ザンビアにおける死因登録（Yokobori 2021）、保健システムのCOVID-19に対する強靭性に関する6ヵ国比較（Noda 2021）、取り残されがちな人々については在住外国人への情報普及方策（Kiyohara 2022）
についてそれぞれ発表した。
イ・ 2021年11月にフィリピン大学マニラ校内に設置したフィリピン協力オフィスにスタッフを派遣しフィリピンNIH内の国際ARO設
立支援するとともに、現地で実施予定の試
験の企画、規制当局との折衝、その他の支援を行った。令和3年1月に設置したタイ、
シリラート病院に2021年12月から2022年2月にかけてスタッフを派遣し、現地で実施しイ 日 本医 療研 究 開発機 構（AMED）、東アジア・アセ
アン経済研究センター（ERIA）との協力によりアジア
におけるAROアライアンス形成を進める。タイ、フィ
リピン、インドネシアの現地協力拠点施設と業務手順
標準化、標準化人材育成プ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ログラム、現地事務所設置を進める。国際医療協力を中心にインターナショナル
トライアル部、JICAと共同で緊急的な場面における未承認医療プロダクトの供
出・臨床試験・研究開発に関する適切な基本スキームの構築を行う。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ている試験のモニター、品質管理支援を行った。
・ JICAとの協力として、NCGMが主催するシンポジウムに講師として登壇を依頼した
り、JICA主催の講演会での講師を引き受けるなど交流を行った。また定期的に実務者会議を開催し、緊急時の未承認医療プロダ
クトの供出、臨床試験、研究開発について
施設検索や基本スキームについて協議を進めた。

② グローバルヘルス政策研
究センター（iGHP）の機能整備と国際保健に資する政
策科学研究

②

ア iGHPは、日本の保健医療分野の政策科学研究を進める。その研究に関する論文を３本以上投稿し、成果を国内外に発信する。

ア 国際保健政策研究のための国内関連機関
等とのネットワーク構築、国際保健に関する情報収集機能の確立
・ 国立高度専門医療研究センター（National Center、以下NC）である国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立
精神・神経医療研究センター、国立成育医
療研究センター、国立長寿医療研究センタ
ーの６センター（以下、6NC）が共同してレ
セプト情報・特定健診等情報データベース（National Database of Health Insurance
Claims and Specific Health Checkups ofJapan、以下NDB）の解析を行い、日本の政策立案のために基盤的に必要になる基礎的な情報を継続的に提供することを目指し、「6NC連携による医療政策研究等を目的としたNDB研究体制構築のための研究」を2019年
10月より開始した（研究代表者：磯iGHPセンター長）。2021年度は、厚生労働省よりN
DB特別抽出データの利用許可を得て、解析準備を進めた。加えて、本邦のレセプト研
究に関するスコーピングレビューを行い、2021年度末現在、投稿準備中である。
・ iGHPではグローバルヘルス政策に資する研究論文として、新型コロナワクチンの公平な供給に関する総論２編（若林ほか. 医学の歩み. 2021、若林ほか. 公衆衛生. 202
1）、Brief Report１編（Wakabayashi M. et al.GHM Open. 2021）、COVID-19医薬品の40 / 199

グローバルヘルス政策研究センターの機能整備と国際保健に資する政策科学研究

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

WHOの緊急使用リストに関するLetter１編（Wakabayashi M. et al. GHM Open. 202
1）、G20とUHCに関する論文１編（Ishizuka
A, et al.GHM Open.2021）、コロナ禍における出産について１編（Okawa S. et al.J.
Obstet.Gynaecol.Res.2022）、日本のいじめの国際比較についての原著論文１編（Hosozawa M, et al. EClinicalMedicine.2021）、日本の思春期コホートデータを用いた
自閉傾向と援助希求についての原著論文１編（Hosozawa M, et al. European Child &Adolescent Psychiatry. 2021）日本のベトナム保健医療協力に関する論文原著１編（Lee S, et al. BMC Public health.202
1）の合計9本が掲載され、国内外に向けた発信を行った。
イ UHC機能の強化のため、タイの国民医療保障制度の加入者のビッグデータを用いた政策研究や、パレスチ
ナ難民等の難民向け ICT（
情報通信技術）ツールの開発研究を進める。

イ

ウ iGHPにおいて、WHOなどが主催する国際会議の議論に、我が国が戦略的・効果

ウ

タイの国民医療保障制度の加入者のビッグデータを用いた研究では、タイ政府・タ
イ国民医療保障機構(NHSO)との共同研究NHSOの担当者、Prince of Songkla University（PSU）のVirasakdi Chongsuvivatwon教授とiGHPとの間で定期的な共同研究についての会議を行い、日本側は腹膜透析ファース
トポリシー後の人工透析の地域差、経皮的冠動脈形成術の利用実態の地域差の2つのテーマで、国⺠医療保障事務局(National Hea
lth Security Office (NHSO))へデータ取得
申請を行い、承認された。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNURWA)とは、難民の生活習慣病についてのCOVID19による影響に関しての共同研究を進めている。また、共同で開発した難民健康手帳と、UNURWAで開発したヨルダン難民の生活習慣病等のデータベース・ICT活用アプリケーション等の連結を目指し、チャットbot機
能を搭載した健康管理アプリケーション開発を進めている。また難民からの健康情報の収集について、UNRWA職員COVID-19に関す
る発熱やワクチン接種の情報を入力するア
プリケーションが年度内には実用化され、運用が始まる予定である。

WHO主要会合並びに総会における討議内容や決議に関する情報を収集し、日本の介入

41 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等的に貢献するための手法の開発を推進する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

を効果的に行う上でのガイドラインや教科書の作成につなげるため、2021年5月24日より9月6日の毎週1回、全13回にわたり、グローバルヘルス外交に関する代表的なケース
スタディ教材である「ジョージタウン大学
外交ケーススタディ教材（国際保健関連７点）」の輪読会を行った。内容は、家族計
画、官民連携、新興感染症・健康危機、薬へのアクセス等である。参加者は研究班メンバー、国立国際医療研究センターで本内容に関心の高い職員・研究員、テーマに関
心のある官民及び大学の学生ら合計42名
で、各ケースにおける日本の関わりと戦略的行動計画の在り方等を討論し、課題、将来展望についての議論を深めた。
グローバルヘルス外交ワークショプを12
月18日、19日に開催し、日本、タイからの専門家の講義及び砂糖税をテーマとしたロールプレイを行なった。講義の内容は、グローバルヘルス外交の流れ、人材育成、国際会議での発言様式、介入への準備、発言
原稿の形成、交渉の原則、日本の国連での介入の実例と課題、知的財産と公衆衛生の間の交渉課題、多様な機関とのパートナー
シップであり、さらに、国際会議場での実践的発言演習を取り入れた研修を行った。
厚労省、外務省、JICA、NCGM、⼤学、シンクタンク、NGO、産業界などから、中堅・若手実務者16名の参加を得た。加えて、将来を担う医学部、公衆衛生大学院の学生など25名がオブザーバー参加した。参加者からのフィードバックをまとめ、来年度の研修に生かす予定である。
エエ 日本の医療技術、医療制度等の国際展開に関連して、事業評価のための評価
指標と枠組みを用い、国際展開の有効性、適正性に関する研究を推進するとともに、日本の政府開発援助（ODA）の保健分野の資金の流れや貢献を可視化したデータプラットフォームを作成し、国際保健に関する研究を行う。

「保健分野における、新型コロナウイル
ス感染症や、三大感染症等に関する国際機関への我が国からの戦略的・効果的な資金拠出と関与に資する研究」の研究プロジェ
クトに関して情報発信を行うウェブサイト
を開設した（https://oda.ncgm.go.jp/）。
①本研究プロジェクト概要、②世界におけるCOVID-19に対する対策枠組みと日本からの政府開発援助資金（ODA）、③日本の医療技術等の国際展開の３つについて、解説した動画を作成し、ウェブサイトに公開した。

42 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

オ アジア医薬品・医療機器
規制調和推進タスクフォースやERIAと共に、アジアに
規制調和と臨床試験プラッ
トフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言と実施に協力する。

オ
・ アジア医薬品・医療機器規制調和推進タ
スクフォース、医療機器基本計画改定案策定タスクフォース、厚生労働行政推進調査
事業やアジアの国際シンクタンクであるERI
A、PMDAと共に、アジアの規制調和と臨床試
験プラットフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言と実施に協力した。

カ ARO協議会、CRIGH（Clinical Research Initiative
for Global Health）との協力に向けた協議を開始する。

カ・ 欧米の国際臨床研究基盤支援組織、CRIG
H、ECRIN、ハーバード大学およびブリガム
病院MRCTセンターと臨床研究を主導する研究者の資質能力向上のための協働プロジェ
クト実施について協議を始めた。ARO協議会
メンバーの大阪大やその他の国内AROも参加している。
＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ2022年度計画に反映している。
・原著論文数を年399件以上から440件以上＜定量的視点＞＜定量的視点＞＜評価指標＞
・論文被引用数(評)・（海外・国内）著
名誌への論文掲載数(評)＜評価指標＞
・論文被引用数 27,941件
・（海外・国内）著名誌への論文掲載数
490件

・ＨＰ等による成果
等の広報数・アクセス数(評)

・ＨＰ等による成果等の広報数・アクセス数
3,262万ページビュー

・国民・患者向けセミナー等の実施件数(評)・国民・患者向けセミナー等の実施件数
0件

・国民・患者向けセミナー等参加者数

・国民・患者向けセミナー等参加者数
0件

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等(評)
・医療従事者向けセミナー等の実施件数(評)項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・医療従事者向けセミナー等の実施件数50件

・医療従事者向けセミナー等参加者数(評)
・政策提言数(評)・医療従事者向けセミナー等参加者数
5,434人＜モニタリング指標＞
・国際学会での発表
件数(モ)＜モニタリング指標＞

・政策提言数8件

・国際学会での発表件数 0件

・国際会議等の開催件数(モ)・国際会議等の開催件数 0件

・国際学会での招待
講演等の件数(モ)・国際学会での招待講演等の件数 0件

・国際共同研究・臨
床治験の計画数、実施数(モ)

・国際共同研究・臨床治験の計画数、実施数
計画数48件、実施数20件

・海外の研究機関との研究協力協定の締結数 (モ)・海外の研究機関との研究協力協定の締結数
2件

・外部研究資金の獲得件数・金額(モ)・外部研究資金の獲得件数 377件
金額 6.0億円

・記者会見実施数(モ)

・記者会見実施数

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報
道数(モ)・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数
1,116件・委員、オブザーバ
ーとして国の審議会、検討会等への参画数(モ)
・国際機関への提言
数(モ)・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会 等への参画数 10件

44 / 199

0件

・国際機関への提言数 21件

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

③ NC間の疾患横断領域における連携推進NC間の連携による新たなイノベーションの創出を目的として設置された国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（JH）
においては、NC間の疾患横断領域を中心とした研究開発とそのための基盤整備、人材育成等に取り組むものとする。
具体的には、ゲノム医療、大規模医療情報の活用、
コホート研究基盤の連携・活用、健康寿命延伸のための疾患横断的予防指針提言、実装科学推進のための基盤構築などについて、疾病の予防や共生にも留意しつ
つ、NCがそれぞれの専門性を活かし、相乗効果を発揮できる研究領域における研究開発の推進等に取り組む
ものとする。
人材育成については、特に研究支援人材を育成する
ための体制を構築し、我が国の有為な人材の育成拠点となるようモデル的な研修
及び講習の実施に努めること。この他、NCの研究成果の発信やメディアセミナーの開催、知財の創出・管理の強化や企業との連携強化に取り組むものとする。
また、JH内で適正なガバ
ナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行うこと。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）NC間の横断領域における連携推進項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（２）NC間の連携領域におけ ＜評価軸＞
る連携推進○ 研究開発に資す

NC間の連携による新たなJHが実施する横断的研究
イノベーションの創出を目
推進事業費を伴う研究・事的として設置した国立高度業等でNC連携及びNCを支援
専門医療研究センター医療することにより、我が国の研究連携推進本部（JH）に医療・研究に大きく貢献す
おいて、NC間の疾患横断領る成果を挙げるため、JHに域を中心とした研究開発の
おいて、NC間の疾患横断領推進とそのための基盤整域を中心とした研究開発の備、人材育成等に取り組む
推進とそのための基盤整備こととする。
及び人材育成等について、具体的には、ゲノム医
以下のとおり取り組むこと
療、大規模医療情報の活とする。
用、コホート研究基盤の連携・活用、健康寿命延伸の ア 新たなニーズに対応したための疾患横断的予防指針
研究開発機能を支援・強化の提言、実装科学推進のたする。
めの基盤構築などについ具体的な取組は次のとおりて、疾病の予防や共生にもである。
留意しつつ、NCがそれぞれの専門性を活かし、相乗効果を発揮できる研究領域に ・ R２年度から開始したJH
おける研究開発の推進等にSuper Highway をはじめと取り組むこととする。
したデジタル共通インフラ
また、人材育成についての整備を進める。またOffi
は、特に研究支援人材を育
ce365などの研究利用可能
成するための体制を構築
な環境の活用支援を行う。
し、我が国の有為な人材の育成拠点となるようモデル ・ ６NCの電子カルテからの的な研修及び講習の実施に疾患情報を統合的に取得で努めるとともに、NC連携及きる共通医療データベース
びNCを支援することによるの拡充を図る。
研究成果の発信やメディア
セミナーの開催、知財の創出・管理の強化や企業との連携強化に取り組むこととする。
さらに、横断的研究推進
事業等の円滑な実施を図る
ため、JH内で適正なガバナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行うこととする。
これらの取組を通じ、中長期目標期間中において、るデータ集積のための基盤強化等に係る取組が十分であるか。
○ ＮＣ間の連携により効果的な研究開発が期待される領域への取組みが十分であるか。
○ 社会に向けて、研究・開発の成果
や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
○ 研究開発分野のニーズに応じた専門知識を有する人材の育成や研修の実施が図られているか。
＜定性的視点＞
・情報基盤等の構築
・情報基盤データの利活用
・他機関の疾患レジストリとの連携・共同研究課題の提案と実施・研究課題の進捗管理と評価システムの構築
・企業との連携支援・アウトリーチ戦略
・社会に対する研究・開発成果の発信
・人材育成戦略・具体的な取組事例＜定量的視点＞＜評価指標＞

45 / 199ア・

2021年度に、6NC（8医療機関）と看護大学校が10GbpsでSINETに接続し、すべてのNCと関連施設において、JH Super Highwayへの接続が完了した。

・2021年度に、6NCの電子カルテデータを統合し、利活用を可能にする6NC電子カルテデータベース（6NC-EHRｓ）を構築し、国立循
環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター及び
国立長寿医療研究センターにおいて電子カル
テ情報の収集と蓄積を開始した。国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターにおいても、接続するための環境整備及び手続きを進めている。
・ 6NCに所属する職員は、所定の手続きを経る
ことで6NC-EHRsのデータを研究に利活用することが可能となり、2022年度からは具体的な研究にも取り組む。
・ 6NC-EHRsは、患者基本情報・病名・検査（結果を含む）・処方情報・入退院情報等が含まれた、医療ビッグデータベースであり、自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

JHが実施する横断的研究推進事業費を伴う研究・事業等でNC連携及びNCを支援す
ることにより、我が国の医療・研究に大きく貢献する
成果を挙げることとする。

・ NC内の患者レジストリにおけるNC間の研究連携を支援・強化する。

○ 他機関の疾患レ
ジストリとの連携数○ ＮＣ間の共同研
究の計画・実施件
数○ 企業等との受託・共同研究の計画
・実施件数○ ＨＰ等による成果等の広報数・ア
クセス数○ 研究支援人材等の育成・研修コー
スの設置数○ 受講者数・ データ基盤課カウンターパートとの意見交換会を開
催し、6NC との情報共有及び連携を図る。
＜モニタリング指標

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

これまでに60万人のデータが登録されており、2022年度からは本データを活用する研究を行うなど、本格的な利活用を開始し、将来的には、カルテテンプレート情報、画像情報、オミックスデータとの連携も視野にいれており、研究者の負担が少なく大量に蓄積された医療情報を活用することで、我が国の研究の発展に寄与する。
・各NCの疾患レジストリ担当者情報を収集した。また、レジストリ作成・運用担当者とコンタクトを取り、今後の支援につながる体制を構築した。

・2021年度は、12回のカウンターパート連絡会議を開催し、必要な情報共有と意見交換を行い6NC間の連携強化に取り組んだ。

＞
・ 各NCの人材育成に関わる ○ 患者情報、診療部署との連携を図り、各NC
録情報の収集件数の連携大学院等の実態調査 ○ 情報基盤データや研究支援人材の育成支援を活用した学会発体制の構築に取り組む。特
表数・論文数に 生 物 統 計 分 野 に お い て ○ ＮＣ間の連携には、６NCが連携し実務を通よる政策提言数・して若手人材の育成支援を
学会等の策定する行う。
診療ガイドライン等への提案件数○ 記者会見実施数○ 新聞、雑誌、テレビ等での掲載・
報道数

・ ６NC共通教育用プラット
フォームを構築し、疾患領域横断的な人材育成のために、NC横断的な教育コンテ
ンツのWeb配信による教育

・

人材育成支援体制の構築に取組むため、生物統計分野においては、6NCが連携し実務を通して人材（4名）の育成支援を開始するとともに、6NCの生物統計部門が一堂に会するJH-6NC
生物統計家部門意見交換会を開催した。
・ 特にJH若手生物統計家NC連携育成パイロッ
ト事業の立ち上げについては、JHと各NCとの複数回の会議を実施し、NC間連携による若手
生物統計家の育成に関して議論し、シニア・ジュニアの育成について6NCで連携し、人材育成のノウハウがあるNCによる実務を通しての人材育成支援を開始した。
・ 2021年度より新たに6NCの若手研究者を対象とした若手研究助成を開始し、進捗管理、評価を行うとともに、JHシンポジウム2021にて
デジタルポスターでの発表を行うなど、若手研究者の育成に取り組んだ。
・ 各NCの連携先大学院名（研究科, 専攻）、2020年度入学者数・修了者数、過去5年間の博士号取得者数、連携大学院からの大学生・大学院生受入人数について実態調査を行った。
・

6NC共通教育用プラットフォームを構築
し、疾患領域横断的な人材育成のために、6NCの教育コンテンツを調査し、各NCにおける有用かつ視聴可能なコンテンツを抽出した。
JH横断的研究推進事業「6NC共通教育用プラ

46 / 199

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

機会の提供を開始する。

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ットフォームの構築」（主任研究者 NCGG 鷲
見幸彦 病院長）において、全国の臨床研究
教育等を育成するための e-learning サイト
である 国立がん研究センターのICRweb と連携し、上記のコンテンツの配信を開始しており、2021年度までに47コンテンツを配信しており、2021年度の総視聴者数は1,409人であった。

イ ６NC連携で効果的な研究開発が期待される領域の取組を支援・強化する。

イ

具体的な取組は次のとおりである。
・ 実 験・ 解析 基 盤のた めの、あるいは NC 連携が効
果的な新規横断的研究推進
事業の立ち上げを図る。

・・ 令和元年度及び令和２年度から実施している横断的推進研究事業について、各課題の進捗管理や課題評価を実施し、効果的な研究開発の推進等に取り組む。また、関連する大型研究費の獲得を目指した支援を行う。

・

新規課題「身体活動低下によるフレイルの包括的病態解明とフレイルバイオマーカー探索および予防医療への展開」を開始した。

2019年度及び2020年度から実施している横断的推進研究費14課題の進捗管理及び外部評価を実施し、研究開発を推進するとともに、来年度の各課題の方針を決定した。1つの研究
課題は、JST戦略的創造研究推進事業の獲得に結び付いた。
・ 横断的推進研究事業において、6NC職員への疫学調査で、新型コロナウイルスワクチン2回目接種後の抗体価について、喫煙者・飲酒者・肥満者（男）で低いことが明らかとなった。
・ 具体的には、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した4NC職員 3,433名でスパイクタ
ンパク質IgG抗体価を測定した。加熱式たばこ使用者や少量飲酒者でも抗体価は低下しており、男性は、肥満度が高いほど抗体価が直線的に低下した。
・ 今後、ワクチン接種後の抗体価と新型コロ
ナウイルス感染との関連を明らかにする。
・ 2021年度から実施しているＮC連携若手グラ
ント12課題の進捗管理及び中間評価を実施
し、研究開発を推進した。また、2022年度若手グラント新規課題の審査を行い、12課題の採択を決定した。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・ 課題実施に伴う、企業・アカデミア等との交渉支援を実施する。

・ウ ６NC全体として研究成果の実臨床への展開を支援・
強化する。

ウ

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

6NCに跨る検査に関して、検査会社との検査方法、検体取り扱いや価格に関する交渉を支援した。

具体的な取組は次のとおりである。
・ ６NC共通するものとして構築した知財・法務に関する相談スキームの適切な運用を図り、JHによりNC間における知財・法務に関わる知見の共有を推進する。

・

6NC共通で構築した知財・法務に関する相談スキームとして、６NCの知財・法務に係るカウンターパート/実務者らの参加するNC-JH
知財法務連携推進会議を定期的に6回（見込み；年内実績は4回）開催し、NC間における知財・法務に関わる知見の共有を推進した。

・ 法務専門家の協力も得つ
つJHによる各NCへの知財・法務に関する支援を推進する。

・ 法務専門家の協力も得て、知財・法務に関する各NC等から寄せられる相談に対応し、NCにおける知財・法務に関する支援と強化を推進した。さらに、JHが支援している研究、若手研究課題における知財・法務に関する相談案件にも対応し、NC横断的な研究への支援をも推進した。
・

国民を始め企業やアカデミアに幅広く情報提供を行うため、JHが支援している研究
課題やその概要について研究者やJH関係課
とともに連携しJHホームページに掲載。また、英語による同様の内容を掲載。
・ 「6NCがSuper Highwayで加速する日本のメ
ディカルサイエンス」をテーマとしたシン
ポジウムを開催した。
・ シンポジウムでは、JHのミッションの紹介、Super Highwayの紹介やデモンストレー
ション、6NC横断的研究推進費課題の成果発表に加え、外部の研究資金配分機関や企業(製薬・医療情報)、社会医学の立場の方が参加した総合討論を行った。
・ 完全オンライン開催であり、NC職員のみならず、アカデミアや企業からの参加者も多く。事前登録者666人、最大瞬間視聴者数は358人であった。
・ 開催後アンケートにて、9割以上の方より
次回以降のシンポジウム開催の賛同が得られ

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

たため、来年度以降も毎年度開催し、幅広く情報発信を行う。
・ ６NC広報担当者等との意
見交換会を開催し、６NC広報における情報共有及び連携を図り、情報発信の精度を高める。

・ 多くの人に情報発信をするため、ホームページだけでなく各NCの広報を通じてSNSでの発信を実施した。

・ JHホームページアクセス
件数：4,000 件以上／月・ JHホームページアクセス件数：4,000件
以上／月を達成エ アからウまでの取組等について、横断的研究推進事
業等の円滑な実施を図るた
め、JH 内で適正なガバナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行う。

エ・ 6NC理事長会議を毎月開催し、横断的研究推進事業の予算配分方針や新規研究課題の設定などの重要事項は、当該会議で各NC理事長の意思決定をするなど、適正なガバナンス体
制のもと業務運営を行った。
＜定量的視点＞＜評価指標＞
・他機関の疾患レジストリとの連携数

0件

・ＮＣ間の共同研究の計画・実施件数
JH横断的研究推進費 課題数
15件
若手グラント研究助成 課題数 12件
・企業等との受託・共同研究の計画・実施件数
0件
・ＨＰ等による成果等の広報数・アクセス数
JHホームページアクセス件数
68,774PV
プレスリリース件数
4件
・研究支援人材等の育成・研修コースの設置数
6NC共通教育用コンテンツ数47件
・受講者数
6NC共通教育用コンテンツ総視聴者数
1,409件＜モニタリング指標＞
・患者情報、診療録情報の収集件数
6NC共通電子カルテデータベース（6NC-EHRs）登録患者数 620,044件
情報基盤データの提供件数 1件

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－１
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・情報基盤データを活用した学会発表数・論文
数 2件
・ＮＣ間の連携による政策提言数・学会等の策定する診療ガイドライン等への提案件数0件
・記者会見実施数

0件

・新聞、雑誌、テレビ等での掲載・報道数
13件

50 / 199

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２
研究開発に関する事項（実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できる NC の特長を活かすことにより、研究成果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

基準値等
First in human（ヒトに初めて投与する）試験実
施件数：１件以上

中長期目標期間

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

0件

件

件

件

件

件

予算額（千円）6,699,034

9件

件

件

件

件

件

決算額（千円）

8,193,117

4件

件

件

件

件

件

経常費用（千円）

7,806,387

454 件

件

件

件

件

件

経常利益（千円）

871,403

36 件

件

件

件

件

件

行政コスト
（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）

7,899,056

において、
1 件以上
（令和 3 年度計画では、研究対象の検討を開始）

医師主導治験実施件数

中長期目標期間において、14 件以上（令和 3 年度計画では、年間 3 件以上）センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数：26 件以上

中長期目標期間において、26 件以上（令和 3 年度計画では、年間 5 件以上）

臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をい
う。
）実施件数

中長期目標期間
において、2,700 件以上
（令和 3 年度計画では、年間 450 件以上）

治験（製造販売後臨床試
験も含む）実施件数

中長期目標期間において、180 件以上（令和 3 年度計画では、年間 20 件以上）

学会等が作成する診療ガ
イドラインへの採用件数中長期目標期間

42 件

件

件

件

件

件

従事人員数
R3 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

において、120 件以上

51 / 199

－
286

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

国際臨床研究実施件数

中長期目標期間

17 件

件

件

件

件

件

各） 4 件W） 4 件

各） 件
W） 件

各） 件
W） 件

各） 件
W） 件

各） 件
W） 件

各） 件
W） 件

115 件

件

件

件

件

件

において、
10 件以上（令和 3 年度計画では、年間 5 件以上）
・うち 2 件以上を
各国薬事承認または、
WHO 制度（PQ、EUL など）の認証目的案件とする

外部機関等との共同研究
数20 件以上／年

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

52 / 199

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）実用化を目指した研究 （ ３ ） 実 用 化 を 目 指 し た 研 （３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整究・開発の推進及び基盤・開発の推進及び基盤整備［臨床研究事業］
整備
備
臨床研究センターが中心となり、我が国の臨床研究の中核的な役割を担う体制を整備する。ARO（Academic Research Or
ganization）を整備し、医師主導治験、多施設共同臨床研究、特定臨床研
究、企業治験に総合病院
機能を活かしつつ積極的に取り組む。特にFirstin human（ヒトに初めて投与する）をはじめとする早期臨床試験の実施数を増やしていく。
令和２年のCOVID-19パ
ンデミックの経験から、
新興感染症発生時への備えとして臨床情報、感染者検体を収集したバイオバンク・データセンターを整備・運営し、国内の研究開発を支援する体制を整備する。国際共同臨
床研究・治験ネットワー
クの拡充と、日本初シーズの国際展開を加速させる。産官学の連携強化を行い、アカデミア発シー
ズの速やかな実用化を支援する体制を強化する。
その中でクリニカル・イ
ノベーション・ネットワーク（CIN）構想を発展させ、各種レジストリデー
タの薬事承認への活用を検討・促進する。糖尿病などの生活習慣病の予防
医学研究及び啓発活動を推進し、また、オンライ
ン診療等の新たな技術も取り入れ、適切な医療に繋げていく。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜定量的指標＞（３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基
中長期目標期間にお盤整備
いて、■ First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施
件数：１件以上■ 医師主導治験実
施件数：14件以上■ センターの研究
開発に基づくものを含む先進医療承認件数：26件以上■ 臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数：
2,700件以上■ 治験（製造販売
後臨床試験を含む。）実施件数：
180件以上■ 学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件数：
120件以上■ 国際臨床研究実
施件数：10件以上
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件
数：３件以上うちWHO制度の認証を得る臨床試験実施
件数：１件以上■ 外部機関等との共同研究数：20件
以上／年＜評定と根拠＞
評定：Ｓ＜評価の視点＞○ 研究開発の体制の充実が図られ、研究成果の実用化に向けた橋渡しに係る取組が十分であるか。

○臨床研究の中核的な役割の実現
・ 臨床研究センターに薬事・規制要件の専門家や生物統計、データマネジメントの専門家などを配置
し、センターで行われる臨床研究の支援を行っている。2021 年度は臨床研究プロトコール作成に際してのアドバイスや生物統計相談、倫理審査に関する相談などを含む臨床研究相談を 174 件行った。また、JCRAC データセンターでは、2021 年度は合計 26

53 / 199（目標の内容）メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバ
イオバンクの充実、センター内及び産官学等との連携強化、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財
産の管理強化及び活用推進、First in human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化、倫理性・透明性の確保により、研究・開発を推進するとともに、臨床研究の質の向上、研究者・専門家の育成・
人材確保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、研究不正・研究費不正使用等防止への対応、患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築する。
（目標と実績の比較）
実用化を目指した研究か・開発の推進及び基盤整備を行うにあたり、以下を実施し成果を上げている。
○次の新興・再興感染症への備えとして・ 新興・再興感染症の診療情報及び生体試料を収集して、ヒト及び病原体のゲノム解析並びに病原体の分離を実施し、これらを研究・開発を行う第三者が利活用することを可能とする新興・再興感染症デー
タバンク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を開始した。当面は COVID-19 患者を対象として診療情報及び生体試料の収集を行うこととし、2021 年
度は全国 14 の感染症診療施設が収集に参加し、190人の COVID-19 患者を登録した。試料は、他研究から提供されたものを含めて、PBMC 1,805 本、血清993 本、血漿 1,840 本、唾液 491 本、鼻咽頭ぬぐい液 884 本を収集した。ヒト全ゲノム解析は 462 件実施した。分離した SARS-CoV-2 ウイルスは 585 株であった。利活用者への提供は、2022 年度早期に申請受付を開始する予定である。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

また、臨床研究及び治験を進めるため、症例の集約化を図るとともに、
今後も、これらの資源を有効に活用しつつ、臨床研究の質の向上、研究者
・専門家の育成・人材確
保、臨床研究及び治験のための共通的な基盤の共用、研究不正・研究費不正使用等防止への対応患者との連携及び国民への啓発活動等への取組など
更なる機能の向上を図り、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を強化する。
具体的には、センター
内や産官学の連携の強化、治験・臨床研究の推進
やゲノム医療の実現化に向けた基盤を充実させ、特に、ナショナルセンタ
ー・バイオバンクネット
ワークを最大限活用し、センターが担う疾患に関する難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資す
る治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存するとともに、NCをはじめとする研究機関等との間のデータシェアリングができる仕組みを強化するなどバイオバンク体制のより一層の充実を図る。
更に外部の医療機関からも生体試料の収集を行う。加えて、ゲノム情報等を活用した個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
また、運営費交付金を財源とした研究開発と同

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等①

臨床研究の中核的役割の実現センターにおいては、総合病院機能を活かしつつ、最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（治験を含む。）を推進する。センターで実施される臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間
中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試験
実施件数１件以上、医師主
導治験実施件数14件以上、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数26件以上、臨床研究（
倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数2,700件以上、治験（製造販
売後臨床試験を含む。）18
0件以上実施する。また、学会等が作成する診療ガイ
ドラインに120件以上の採用を目指す。臨床研究法に定める特定臨床研究及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。

① 臨床研究の中核的な役割の実現
ア 臨床研究支援機能（ARO機能）を強化するために、臨床研究センターおよびセンター病院内の臨床研究支
援部門について体制を再構
築するとともに規程・手順書を整備し、臨床研究中核
病院に必要な機能を確保する。また、この ARO 機能を活用する他の研究機関の支援契約を5 件以上獲得する。

○ 有望なシーズを実用化へつなぐ成果の橋渡し、成果の社会還元に至る
取組みが十分であるか。
○ 研究開発の体制
・実施方策が妥当であり、法人としての信頼性が確保されているか。
○ 診療ガイドライ
ンの作成・情報提供等の取組により、国の医療の標準化に貢献しているか。
○ 医療政策を牽引するため国際的な水準等に照らして活躍できる研究者、研究開発人材の育成が図られているか。

センターが中心となって実施する多施設共同試験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。

54 / 199①
ア

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

臨床研究の中核的な役割の実現
臨床研究センターに薬事・規制要件の専門家や生物統計、データマネジメントの専門家などを配置し、センターで行われる臨床研究の支援を行っている。2021年度は臨床研究プロトコール作成に際してのアドバ
イスや生物統計相談、倫理審査に関する相談などを含む臨床研究相談を174件行った。
また、JCRACデータセンターでは、2021年
度は合計26件の臨床研究データマネジメン
ト業務を受託・支援した。そのうち、特定臨床研究にあたるものは7件であった。また、11件はNCGM以外の外部の研究代表者から委託された臨床研究（うち特定臨床研究は３件）であった。2021年度に受託した26
件の受託案件のうち21件は、2022年度も継続して受託・支援する予定である。
このほか、センター内の臨床研究者に対して研究倫理などを含む講演会を12回開催
し、併せてe-ラーニングでの講習も行い、延べ2,043人の参加があった。
さらに、他施設臨床研究支援の一環として、臨床研究センターではAMED臨床研究・
治験基盤事業「生物統計家育成支援事業」の研究協力者として参画しており、生物統
計家育成拠点である東京大学大学院の実学的実施研修（3名）の受け入れを行った。また臨床研究センターレジデント研修（12週間）として4名を受け入れた。
グローバル臨床研究ネットワーク拠点形
成事業について、アジア4ヵ国（インドネシ
ア、タイ、フィリピン、ベトナム）及びコ
ンゴ民主共和国における拠点医療施設、研究機関、各国CRO、政府関連機関（含 規制当局）、現地日本関係者、などとネットワーキングを進め、令和2年度はタイ、2021年
度はフィリピンに現地協力事務局を設置した。
2021年12月9日に国際臨床研究・試験のAROアライアンスであるARISEを発足し、アジア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する基盤整備を進めた。ARISE
はタイ、フィリピン、インドネシア、ベト
ナム等アジア諸国と共に、国際共同臨床研
究・試験のアライアンス内での業務標準化

自己評価
件の臨床研究データマネジメント業務を受託・支援した。そのうち、特定臨床研究にあたるものは 7 件であった。また、11 件は NCGM 以外の外部の研究代
表者から委託された臨床研究（うち特定臨床研究は３件）であった。2021 年度に受託した 26 件の受託案件のうち 21 件は、2022 年度も継続して受託・支援する予定である。
このほか、センター内の臨床研究者に対して研究倫理などを含む講演会を 12 回開催し、併せて e-ラーニングでの講習も行い、延べ 2,043 人の参加があった。
さらに、他施設臨床研究支援の一環として、臨床研究センターでは AMED 臨床研究・治験基盤事業「生物統計家育成支援事業」の研究協力者として参画しており、生物統計家育成拠点である東京大学大学院の実学的実施研修（3 名）の受け入れを行った。また臨床研究センターレジデント研修（12 週間）として 4 名を受け入れた。
・ グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業について、アジア 4 ヵ国（インドネシア、タイ、フィ
リピン、ベトナム）及びコンゴ民主共和国における拠点医療施設、研究機関、各国 CRO、政府関連機関（含 規制当局）、現地日本関係者、などとネット
ワーキングを進め、令和 2 年度はタイ、2021 年度はフィリピンに現地協力事務局を設置した。
2021 年 12 月 9 日に国際臨床研究・試験の ARO ア
ライアンスである ARISE を発足し、アジア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する基盤整備を進めた。ARISE はタイ、フィリピン、インド
ネシア、ベトナム等アジア諸国と共に、国際共同臨
床研究・試験のアライアンス内での業務標準化、人材育成を通じアジア地域における研究開発を促進する。また、アジアグループとして、欧米の臨床研究
基盤支援組織 CRIGH、ECRIN、ハーバード大学、ブリガム病院 MRCT センターとの協力も進めている。国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉
大学とも連携している。
○産官学との連携強化
外部研究機関と共同研究契約を締結の上、2021 年
度に新たに推進した共同研究数は 111 件であった。
医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げる
ために、産業界も参加した東京都医工連携 HUB 機構との臨床ニーズマッチングクラスター研究会を 1 回実施し、医療現場・ものづくり企業・製販企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。2021

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

様に競争的研究資金を財源とする研究開発においてもセンターの取り組むべき研究課題として適切なものを実施する仕組みを強化する。
以上の実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備により、中長期
目標期間中に、First in
human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数１件以上、医師主導治験実
施件数14件以上、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件
数26件以上及び学会等が作成する診療ガイドライ
ン等への採用件数120件
以上、臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数2,70
0件以上、治験（製造販
売後臨床試験も含む。）
180件以上実施すること。また、共同研究の実施件数について中長期計画に具体的な目標を定めること。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーショ
ン創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

、人材育成を通じアジア地域における研究開発を促進する。また、アジアグループとして、欧米の臨床研究基盤支援組織CRIGH、ECRIN、ハーバード大学、ブリガム病院MRCTセンターとの協力も進めている。国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学とも連携している。
イ 臨床研究中核病院に必要とされるセンターが主導する特定臨床研究を新規に2件以上開始する。

イ
以下の3件の特定臨床研究を2021年度に開始した。
・ 健康成人におけるSARS-CoV-2への追加接種としてのKD-414の安全性および免疫原性を評価するための探索的単群試験
jRCT初回公表日：2021/10/21
コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン
を2回接種した者を対象に、KD-414の筋肉内接種における免疫原性及び安全性を検討することを目的とした研究である。
別の先行研究で2回のファイザーワクチンのプライマリー接種を実施した職員データが利用可能であったことから、KMBの開発するワクチンの追加接種データを評価する流れとなった。
日本からのCOVID-19ワクチンは未開発だ
が、mRNAワクチンで2回のワクチン接種後の、ブースター接種に関する免疫原性及び安全性を実臨床で評価することにより、承認の実現性について検討の一助になるであろうと考えられる。
・ 2型糖尿病患者におけるイメグリミンの血糖改善効果の持続性に関する多施設共同盲検無作為化比較試験
jRCT初回公表日：2022/2/22
イメグリミンは、昨年世界に先駆けて我が国で上市されたインスリン分泌増強とイ
ンスリンによらない血糖降下作用というこれまでにない作用機序を持つ経口糖尿病薬であり、その長期の有効性、安全性は明らかではない。一方、その想定されている作
用メカニズムから 2 型糖尿病の 2 つの異なる病態（インスリン分泌不全とインスリン抵抗性）を 1 剤で改善できる可能性があり、第一選択薬として適していることが考えられる。そこで、我が国で第一選択薬として最もよく使われている DPP4 阻害薬の中【重要度：高】実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備は、国民が健康な生活及び長寿を享受すること

55 / 199

自己評価
年度に登録されたニーズは 11 件、7 の診療科、部署からの発表があった。2021 年度は東京都医工連携
HUB 機構サイトを通して、NCGM には、18 件の面談希望、12 件のコメントが寄せられている。
2021 年度に共同研究に進んだ案件は 3 件、新たに公的助成金を獲得した件数は 4 件、院内倫理委員会
承認に至った案件が 1 件あり、臨床での評価へ進んでいる。
東京都との連携により医療機器開発海外展開人材育成プログラムをオンラインにて 1 期実施し 4 名が受講した。現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援については、2021 年度はモンゴル、ベトナ
ムについてオンラインを通して支援を継続した。
2022 年度の視察対象は未定であるが、現地視察ができない場合もオンライン会議等を通し支援継続できるよう準備を進めている。
行政機関（厚生労働省、AMED、経済産業省、特許庁、東京都など）や PMDA、国内企業関係者、そして当センター医師らが出席し、海外医療機器の最新動
向 勉 強 会 （ Medical Innovation by NCGM andCommons：MINC の会）を 4 回行った。2021 年度は全てオンラインにて開催された。
NCGM と包括連携協定を締結している株式会社日立製作所及び富士フイルムヘルスケア株式会社との共同研究においては、医療の高度化、効率化、安全性の向上、並びに国際化に資する医療技術の技術開発を達成するために新たに外科手術共同研究契約を締結し、研究を進めている。各課題について共同研究の可能性を検討している。更に、技術情報交換会を開催し、研究者と先生方を繋ぐ支援をした。
その他、COVID-19 に関する研究を推進するために
技術支援室を新設し、①NCGM 内の臨床研究などで得られた貴重な検体処理および保管管理（約 2000 検体）、②外部機関(企業、大学、病院等)との共同研
究における技術支援、研究推進（企業 8 社と共同研究を実施し、製品評価（4 件）、特許出願（1 件）等に貢献）、③検査室業務支援（SARS-CoV-2 変異ウ
イルス解析 1,127 件）を中心に実施した。

（参考指標情報とインプット情報の対比）
参考指標の「研究開発費等による研究所等と病院の共同研究」や「外部機関等との共同研究」等の総件数とインプット情報の決算額を対比したところ、1 件あたりの費用は 8,104 千円である。これは、前年度と比較すると 1,571 千円増（124.1％増）であった。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等のできる社会を形成するために極めて重要であり、研究と臨床を一体的に推進できるNCの特長を活かすことにより、研究成
果の実用化に大きく貢献することが求められているため。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

からビルダグリプチンと、海外のガイドラ
インで第一選択薬とされているメトホルミンを対象に、ドラッグナイーブの 2 型糖尿病患者に対して血糖コントロールの目標値である HbA1c<7%をどの薬剤が最も長期にわたって維持できるのかを 3 年間にわたる観察から検討する大規模臨床試験を計画するに至った。本研究の成果から、我が国のガイドラインにおいて 2 型糖尿病の第一選択薬として推奨すべき薬剤についての強力なエビデンスが得られるものと考えられる。
・極早期に発見される肛門癌の治療に関する
単施設、非対照試験
jRCT初回公表日：2022/3/7
肛門管癌は、主要なHPV関連がんの一つである。その早期発見の取り組みには、前がん病変の正確な病期診断が不可欠であり、海外ではこの領域の研究が進みつつある。
また日本では、肛門管癌のスクリーニング
検査としての肛門擦過細胞診（Pap smear）
に関する認知度が著しく低いが、この細胞異型の程度に応じて、拡大肛門鏡で病理診断を行うことが海外では推奨されている。
さらに近年、海外の大規模研究(ANCHOR STU
DY)の結果から肛門管癌スクリーニングにより同定された前がん病変に対する焼却療法の有効性が確立されてきている。しかし、日本では肛門管癌に対する焼却療法が可能
な施設はほとんどなく、その有効性や安全性が検証されていない。本研究では、Surgi
tron Dual EMCを使用した焼却療法の有効性と安全性を検証することを目的として、肛門管癌の前がん病変を対象として焼却療法を行う。
MSMを対象としたSH外来、HIVを対象としたACC外来通院中の患者を対象として、肛門管癌のスクリーニングを行う。肛門管癌ス
クリーニング検査は、まず肛門擦過細胞診とHPV genotype検査を行う。次に細胞診で異常細胞を認めたものに対して拡大肛門鏡を行う。この拡大肛門鏡の観察下の組織生検(6ヶ所)でAIN grade2または3の病変を認めたものに対して生検部位を中心に焼却療法を行う。
肛門管癌の前がん病変に対する治療法は現時点では癌病変への進展のリスクを伴う

56 / 199

自己評価（予算額・決算額の評価）
予算額 6,699 百万円に対し、決算額 8,193 百万円となり、1,494 百万円の増となった。これは主に業務収入の増によるものである。
（定量的指標）■ First in human（ヒトに初めて投与する）
試験実施件数：１件以上（中長期計画）
年度計画 研究対象の検討を開始する
年度実績 研究対象の検討を開始した■

医師主導治験実施件数：14件以上（中長期計画）
年度計画 3件以上実施
年度実績 9件（対年度計画300.0％）■

センターの研究開発に基づくものを含む先進医
療承認件数：26件以上（中長期計画）
年度計画 5件以上実施
年度実績 4件（対年度計画80.0％）■

臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。）実施件数：2,700件以上（中長期計画）
年度計画 450件以上実施
年度実績 454件（対年度計画100.9％）■

治験（製造販売後臨床試験を含む。）実施件数：180件以上（中長期計画）
年度計画 20件以上実施（うち新規10件以上）
年度実績 36件■

学会等が作成する診療ガイドラインへの採用件
数：120件以上（中長期計画）
年度実績 42件■ 国際臨床研究実施件数：10件以上
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件数：
3件以上
うちWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数：
1件以上
年度実績 17 件
うち各国薬事承認を得る臨床試験実施件数：
4件以上
うちWHO制度の認証を得る臨床試験実施件数：4件以上

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

経過観察、または過剰な侵襲を伴う外科的切除となっているため、本研究の結果は、（その他考慮すべき要素）
肛門管癌前がん病変に対する新しい治療選択肢を示すことが期待される。また本研究2021度実績は目標を達成し、実用化を目指した研や海外研究の結果を踏まえ、今後実臨床で 究・開発の推進及び基盤整備に向けて、顕著な成果
幅広く使用可能にするために本医療機器の の創出や成果の創出に期待される実績を上げている
適応承認の取得または焼却療法の保険収載 ことから、自己評定をＳとした。
が期待される。その他にもこのような治療選択肢が確立されることによりさらなる肛門管癌スクリーニング検査の拡大を促すことが予想され、公衆衛生学的な観点からはH
PV感染に対する認知が進み、ワクチンなどの予防に繋がることも期待される。
ウ First in human 試験実施に向けて研究対象の検討を開始する。

ウ・ COVID-19治療薬の候補薬について製薬企業と協議中である。また、肝炎免疫センターが開発中の新規B型肝炎治療薬がAMED B型
肝炎創薬実用化等研究事業に採択されており、製薬企業とともに医師主導First in hu
man試験の体制整備・実施にむけて、検討を開始した。

エ センターが主導する医師
主導治験を３件以上実施する。

エ・ 米国NIHの立案による国際共同医師主導治験「COVID-19治療薬の安全性および有効性を検証する多施設共同無作為化二重盲検比
較アダプティブデザイン臨床試験」について、NCGMが国内での研究代表施設として、かつ国内唯一の参加施設として実施しており、2021年度に実施された試験は9試験である。

オ センターの研究開発に基づくものを含む先進医療を５件以上実施する。

オ
・ 先進医療Aは、センターにおいて20210年
度に2件実施している。「ウイルスに起因す
る難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（PCR法）」を継続して実施し、「LDLアフェレ
シス療法」を新たに開始した。
・ 先進医療Bは、センターにおいて2021年度に2件実施した。「腹膜偽粘液腫に対する完減量切除術における術中のマイトマイシンC
腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法」（単施設試験）は登録症例に関する臨床経過の観察が2月に終了
し、総括報告書を提出に向けて準備中であ

57 / 199

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

る。また、研究分担施設として、心停止後症候群を対象とした「水素ガス吸入療法」
へ途中参加して2例の患者を登録している。

②

バイオバンク・データセンター
バイオバンクではナショ
ナルセンター・バイオバン
クネットワークを最大限活用し、難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する

カ 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究を 450件以上実施する。

カ・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って実施される臨床研究は、2021
年度に454件実施した。

キ 受託臨床研究（治験）を20件以上実施する。治験の新規受託件数を 10 件以上
とする。

キ
・

ク 感染症を始めとする多施設共同研究を実施するための国内の臨床試験ネットワーク（GLIDE：Global Init
iative for Infectious Di
sease）の設立に着手し事務局業務を開始する。

ク・② バイオバンク・データセンター
国内の主要な感染症診療施設が参加するネットワー
クを構築し、COVID-19 及び新興・再興感染症の診療情報及び生体試料を収集し②

NCGMセンター病院における2021年度の新規
受託治験数は過去最高の受託件数（36件：うち企業治験34件、医師主導治験2件）、実施
治験数も91件（企業治験82件、医師主導治験9件）と、年々増加傾向にある。特にCOVID-1
9関連の治験を積極的に行っており、2021年
度に本邦で特例承認を受けたCOVID-19治療薬（レムデシビル、モルヌピラビル、ニルマト
レルビル）については、いずれも治験に参加し、被験者の組入れを積極的に行った。

臨床研究センター長を研究開発代表者とするAMED 新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の治療薬開発を加速する臨床研究基盤の整備」において、感染症を始めとする多施設共同研究を実施するための国内臨床試験ネットワークG
LIDE:Global Initiative for Infectious D
iseaseを設立した。NCGMではその事務局を担当し、DCCとインターナショナルトライア
ル部が参加、藤田医科大学および長崎大学の協力を得て運営している。単施設研究として新型コロナウィルスワクチンの投与試
験（KAPIVARA試験）を実施した。また、COV
ID-19の治療薬を用いた介入試験の立案検討中である。
バイオバンク・データセンター・ バイオバンク登録者累計20,126名（同意数累計23,363名）、新規試料種類の収集として、関節液の収集を開始した。研究利活用の実績としては、（※2022年度見込み含む）NCGM内部利用・共同研究へ、2021年度

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存する。これらの情報を活用した個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
また、COVID-19をはじめとする新興・再興感染症の対策基盤となる臨床情報及び患者検体の収集・保管・利活用の体制を構築する。
国内の主要な感染症診療施設から患者の同意を取得した臨床情報及び検体を収集し、ヒトゲノムデータ及びウイルスゲノムデータを加えて保管する体制を整備する。また、収集した臨床情報、検体、ヒト及びウイルスのゲノムデータを連結した形で有用な研究に利活用するための体制を整備する。

て、ヒトゲノムデータ及びウイルスゲノムデータを加えて保管するとともに、これらを利活用する研究への提供を開始する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

2,900検体/5課題の提供を行い、NCGM外部への提供（有償分譲）を2021年度294検体/
4課題行った。また、バイオバンク検体利用に際し、企業の研究2課題について、NCG
M倫理審査委員会による受託審査につなげた。
NCGMバイオバンクの検体を使用した研究から、2編の論文が出された。（COVID-19の重症化に関連する遺伝要因をSNPsアレイとインピュテーションを組み合わせたGWASにより同定した。得られたデータは、国際コンソーシアムとの共同研究で、国や人種ごとでの類似点や異なる点を明らかとし、COVID-19の病態形成に関わる遺伝要因の複数個を同定した。）Frontiers in Immunol
ogy,April 2021 | Volume 12 | Article 658570Scientific Reports | (2022) 12:38
54 |他事業やレジストリとの連携として、今年度よりJH中込班によるメンタルヘルス疾患レジストリ構築がバイオバンクと連携していくことが計画されている。また、DCCで進める輸入感染症レジストリ（J-RIDA）の登録症例からNCGMバイオバンクに検体がある症例が検索できるように開発された。
https://jrida-biobank-search.jp/（J-RIDA：https://www.ncgm.go.jp/100/01
0/020/report_2017/29s1018.pdf）そのほか、バイオバンクの試料を用いたCOVID-19
ゲノム解析研究のゲノムデータは、感染症
レポジトリ（REBIND）に移譲され、データ
シェアリングされていくことになった。前年度より始まった難病ゲノム解析研究への検体管理支援は継続して取り組んでいる。
バイオバンクの検体品質と標準化を対外的にPRする取組みとして、バイオリポジトリ
専門技術者の要員認定資格（BiTA）を検体処理にあたる臨床検査技師2名が取得した。バイオバンクの検体管理過程では、現場負担が少なく生体試料の温度ログ等を追跡できる仕組みをこれまでに構築しており、その取り組みについて論文投稿した。
（日本染色体遺伝子検査学会雑誌(2021;39(1):33～39)）
・ 新興・再興感染症の診療情報及び生体試料を収集して、ヒト及び病原体のゲノム解

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

析並びに病原体の分離を実施し、これらを研究・開発を行う第三者が利活用することを可能とする新興・再興感染症データバン
ク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を開始した。当面はCOVID-19患者を対象として診療情報及び生体試料の収集を行うこととし、2021年度は全国14の感染症診療施設が収集に参加し、190人のCOVID-19患者を登録した。試料は、他研究から提供されたものを含めて、PBMC 1,805本、血清 993
本、血漿 1,840本、唾液 491本、鼻咽頭ぬぐい液 884本を収集した。ヒト全ゲノム解
析は462件実施した。分離したSARS-CoV-2ウ
イルスは585株であった。利活用者への提供
は、2022年度早期に申請受付を開始する予定である。
③

クリニカル・イノベー③ クリニカル・イノベーシ
ション・ネットワークョン・ネットワーク（CI（CIN）の拡充・強化
N）の拡充・強化
レジストリの医療開発へ
国内のレジストリの調査の利活用を促進するCIN事業を実施し、新規のレジストを推進するため、レジスト
リ登録と、既登録レジスト
リの中央支援に関する事項
リ情報の更新を行う。レジと、レジストリ利活用の実
ストリ検索システムの公開務支援に関する事項に取り及びレジストリ相談を継続組む。中央支援についてし、相談案件の中で企業とは、国内のレジストリ情報
レジストリのコーディネーの集約、検索システムでのトに適したものがあれば、情報公開、レジストリ相談
コーディネートを行う。レ
の実施と相談案件におけるジストリの手引きは、レジ
企業とレジストリホルダー
ストリの利活用についてととのコーディネート、レジ
りまとめた内容を加えて公ストリの手引きの更新・改開する。学会及び業界団体
訂・公開を含む各種情報発を対象に、レジストリの利信、そして以上の事項に関活用を促進するための働き連する調査やアウトリーチ
かけを開始する。レジスト
活動を継続して行う。実務
リ支援用資材を複数作成
支援については、レジスト
し、可能なものは公開す
リ構築・運用・利活用の実る。レジストリの標準支援
務の支援を実施するとともモデルの第１版を完成させに汎用の支援用資材を作成る。
し、標準的なレジストリ支援のモデルを立案する。また、適宜、それらの改訂を行う。

③

クリニカル・イノベーション・ネットワー
ク（CIN）の拡充・強化・

2020年度に引き続き、AMEDクリニカル・
イノベーション・ネットワーク（CIN）推進
拠点事業（2017-2019年）の後継事業である
厚生労働省の「CIN 中央支援に関する調査業務一式」を受託し、活動を継続した。レ
ジストリ調査は2021年度も1回実施した。レ
ジストリ検索システムの公開とレジストリ
相談対応を継続した。レジストリの手引きに記載する利活用に関する内容を整理し、出版の準備を進めた。レジストリ相談は、支援との円滑な連携のため、事項のJH事業と連携して行った。
・ CIN関連事業として、6NCが参加するJHの「6NC 連携によるレジストリデータの活用
基盤の構築事業」（2019-2021年）の代表施設として活動した。研究者や企業からのレ
ジストリ相談対応・支援活動を行い、2021
年度は15件の相談対応・支援活動を行った。レジストリの実務支援の実施、支援用資材を作成し、ウェブサイトで公開した。
研究者支援のための試料として、レジスト
リ業務用マニュアル等12種類、企業連携支援のための資料として、契約書ひな型等7種類の資料を公開中である。第2回及び第3回
レジストリフォーラムをウェブで開催し、60 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

第2回は182名が、第3回は303名が聴講した。
④

国際臨床研究・治療ネッ ④ 国際臨床研究・治療ネッ
トワークの拡充
トワークの拡充
アジア健康構想に向けた
AMED、ERIAとの協力によ
基本方針（平成28年７月29
りアジアにおける AROアラ
日健康・医療戦略推進本部
イアンスを設立し、グロー
決定、平成30年７月25日改バルヘルスにおける臨床研
定）、アジア医薬品・医療究・研究開発での協力を開
機器規制調和グランドデザ始する。タイ、フィリピ
イン（令和元年６月20日健ン、インドネシアの協力拠
康・医療戦略推進本部決定点施設と業務手順標準化、）に基づき、感染症を中心
標準化人材育成プログラに国際保健医療分野のニー
ム、現地協力事務所設置をズに対応した研究開発、ア進める。
ウトカム研究等を推進すべ
国際感染症フォーラムをく、ASEAN各国の主要施設とオンライン国際シンポジウ
AROアライアンスを形成、現ム形式で開催する。前年度
地協力オフィス設置、業務に引き続き、世界各国から標準化、研修協力、ITインの参加者に対し、日本と海フラ整備等を通じて国際臨
外のステークホルダーの協床試験推進のプラットフォ
力による研究開発推進とグームとする。
ローバルヘルスへの貢献活
国内の関係機関とのプロ動について協議、発信す
ジェクト創出を推進するたる。
めに産学官連携プラットフ
海外での臨床研究・研究ォームである国際感染症フ開発案件として５件以上実ォーラムでの国内外の情報施する。うち２件以上を薬共有、ニーズ・シーズマッ
事承認または WHO 制度（Pチング支援、産学官・NCへ
Q、EUL など）の認証目的の研究開発などのコンサル案件とする。
ト機能を促進する。
上記活動を通じて、国際臨床研究を10件以上実施する。うち各国薬事承認を得る臨床試験を３件以上、WHO制度の認証を得る臨床試験を１件以上実施する。

④ 国際臨床研究・治療ネットワークの拡充
・ アジア医薬品・医療機器規制調和推進タ
スクフォース、医療機器基本計画改定案策定タスクフォース、厚生労働行政推進調査
事業やアジアの国際シンクタンクであるERI
A、PMDAと共に、アジアの規制調和と臨床試
験プラットフォーム形成、研究開発促進に係る政策提言と実施に協力した。
・ 2021年11月にフィリピン大学マニラ校内に設置したフィリピン協力オフィスにスタッフを派遣し、フィリピンNIH内ARO設立支援を行い、現地にて実施予定の試験にかかる規制当局との折衝、企画、実施支援を進めた。2021
年1月に設置したタイ、シリラート病院に2021
年12月から2022年2月にかけてスタッフを派遣し、現地で実施している試験のモニタリン
グ、品質管理などの支援を行った。
・ 2021年6月7日第12回NCGM国際感染症フォー
ラム「SARS CoV-2感染症領域における日本の医療技術」を実施した（登録者数323名）。COVID-19領域における体外診断用医薬品/検査
機器、予防薬、治療薬や治療技術に関する最新情報を共有すると共に海外に発信し、医薬品や治療技術の海外展開促進を図った。
・ 2021年12月13日に第13回NCGM国際感染症フォーラム「SARS-CoV-2 感染症分野における国際協力による医薬品研究開発」を行った（
登録者数364名）。NCGMの東南アジア臨床研
究・試験拠点国におけるCOVID-19パンデミッ
クの経験を基に、COVID-19関連の医薬品研究開発について、講演者と国際機関の専門家がパネルディスカッションを行った。
・ 日本医療検査科学会との連携の一環として、2021年10月8日に共催シンポジウムを開催した。
・ 2022年2月4日、5日に日本臨床試験学会第13回学術集会総会「パンデミックにおける治療開発 ～新型コロナウイルス感染症の経験から」を共催した。
・ 現在実施中の国際臨床試験は、17試験となっている。
- 核酸増幅法用いたSARS-CoV-2検出試薬キットの臨床性能をRT-PCRと比較する国際試験

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（インドネシア、ベトナム）：
121例組入れ/目標250例- 新型コロナウイルス迅速診断キットの臨床的検出性能及び有用性試験（ベトナム、フィリピン）：205例組入れ/目標600例- マラリア LAMP臨床性能試験（タイ）：PMDA承認向け。251例組入れ／目標350例- マラリア FCM法検査キット臨床性能試験（タイ）：タイFDA承認向け。
251例組入れ／目標350例- マラリア LAMP-無症候性感染同定試験（タイ）:1,537例組入れ／目標3,300例- マラリア FCM法検査キット-無症候性感染同定試験（タイ）:
1,537例組入れ／目標3,300例- COVID-19パンデミックの中70か国超からのアビガン拠出要請に日本政府が対応するにあたり、各国における薬剤適正管理と臨床試験、症例登録システムに関するガイドライン、
プロトコル、SOP、EDCの作成、オンライン提供整備、コンサル対応などを行った（英語対応、一部相手国言語）。
- COVID-19ワクチン安全性・有効性試験（フィリピン）：試験施設の検索をフィリピン大学マニラ校とともに進めている。独立したデータモニタリング委員会を組織中である。
- ベトナムにおいて分離された各種グラム陰性細菌のin vitro 薬剤感受性サーベイラン
ス研究-２（ベトナム）：プロトコルが完成し、契約中となっている。
- マラリアに対するアミノレブリン酸を用いた国際共同臨床研究（タイ）：プロトコルを最終化中である。
- 新生児敗血症治療薬新規、既存レジメンとの比較試験（ベトナム他）：プロトコルを最終化中である- COVID-19感染症を契機としたうつ病の治療用VRデジタル治療アプリの国際臨床試験（タイ）：プロトコル最終化中である。
- その他、AMR新規治療薬の国際治験、炎症性サイトカインによるCOVID-19重症化予測に関する研究、肝がんバイオマーカー開発の準備を進めている。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画⑤

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

産学連携の強化企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進する。これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにするとともに、積極的に情報発信を行い、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメントを行う。中小の医療機器ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機関
等との共同研究数を毎年20件以上とする。

⑤ 産官学等との連携強化⑤

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

産官学等との連携強化

ア 外部機関等との共同研究を20件以上実施する。

ア 外部研究機関と共同研究契約を締結の上、今年度に新たに推進した共同研究数は115件であった。

イ 臨床分野においても、産官学連携により技術開発や臨床研究を推進する。医療現場のニーズを外部機関へ情報発信し、必要に応じて、競争的資金獲得等を支援・推進する。

イ・ 医療機器に関する医療現場のニーズを汲み上げるために、産業界も参加した東京都医工連携HUB機構との臨床ニーズマッチングク
ラスター研究会を1回実施し、医療現場・ものづくり企業・製販企業が三位一体となって医療機器開発を推進している。2021年度に登録されたニーズは11件、7の診療科、部署からの発表があった。2021年度は東京都医工連
携HUB機構サイトを通して、NCGMには、18件の面談希望、12件のコメントが寄せられている。
・ 2021年度に共同研究に進んだ案件は3件、新たに公的助成金を獲得した件数は4件、院内倫理委員会承認に至った案件が1件あり、臨床での評価へ進んでいる。
・ 東京都との連携により医療機器開発海外展開人材育成プログラムをオンラインにて1
期実施し4名が受講した。現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援については、
2021年度はモンゴル、ベトナムについてオン
ラインを通して支援を継続した。2022年度の視察対象は未定であるが、現地視察ができな
い場合もオンライン会議等を通し支援継続できるよう準備を進めている。
・ 行政機関（厚生労働省、AMED、経済産業
省、特許庁、東京都など）やPMDA、国内企業関係者、そして当センター医師らが出席し、海外医療機器の最新動向勉強会（Medical In
novation by NCGM and Commons：MINCの会）を4回行った。2021年度は全てオンラインにて開催された。
・ NCGMと包括連携協定を締結している株式
会社日立製作所及び富士フイルムヘルスケア
株式会社との共同研究においては、医療の高度化、効率化、安全性の向上、並びに国際化に資する医療技術の技術開発を達成するために新たに外科手術共同研究契約を締結し、研究を進めている。各課題について共同研究の可能性を検討している。更に、技術情報交換

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

会を開催し、研究者と先生方を繋ぐ支援をした。
COVID-19の拡大防止対策として、登録衛生検査所として認可されたSB新型コロナウイル
ス検査センターと連携し、COVID-19のPCR検査の実施・運用に関してNCGMが助言・監修を行った。また、東京の竹芝客船ターミナルと小笠原諸島の父島を結ぶ貨客船「おがさわら丸」の乗船者を対象に唾液PCR検査も実施しており、感染者の訪島を未然に防ぐ役割を果たしている。本活動内容は学術雑誌に掲載された。
その他、COVID-19に関する研究を推進するために技術支援室を新設し、①NCGM内の臨床研究などで得られた貴重な検体処理および保管管理（約2000検体）、②外部機関(企業、大学、病院等)との共同研究における技術支援、研究推進（企業8社と共同研究を実施
し、製品評価（4件）、特許出願（1件）等に貢献）、③検査室業務支援（SARS-CoV-2変異
ウイルス解析1,127件）を中心に実施した。
ウ・

ウ 臨床現場や海外の医療現場で有用性の高い医療機器等について、開発ステージに２件以上進める。

臨床ニーズ・マッチング会やその他、企業のニーズに応じた研究室・診療科等の研究アイディアとのマッチングを行うとともに、医療従事者の臨床ニーズを基に企業との個別のマッチングも支援している。企業面談を75件サポートした。

エ・ 2021年11月にフィリピン大学マニラ校内に設置したフィリピン協力オフィスにスタッフを派遣し、フィリピンNIH内ARO設立支援を行い、現地にて実施予定の試験にかかる規制
当局との折衝、企画、実施支援を進めた。20
21年1月に設置したタイ、シリラート病院に2
021年12月から2022年2月にかけてスタッフを派遣し、現地で実施している試験のモニタ
ー、品質管理支援を行った。
・ 2021年6月7日第12回NCGM国際感染症フォーラム「SARS CoV-2感染症領域における日本の医療技術」を実施した（323名登録）。
COVID-19領域における体外診断用医薬品/
検査機器、予防薬、治療薬や治療技術に関する最新情報を共有すると共に海外に発信

エ 国際感染症フォーラムを定期的に開催し、国内外の産業界に積極的に情報発信するとともに意見交換を行い、研究開発の推進を図る。ERIA と ASEAN 域での医療イノベーションに係る調査研究事業を進める。また、実際の治験事例の支援も験しながら、試験実施施設における治験実施基盤構
築（受け入れ機関決定のための調査、標準業務手順書（SOP）整備、症例登録シ
ステム導入など）支援のあ64 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等⑥

生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びリスク要因を解明する。さらに、AI
等による疾病リスク予測モ
デルを開発し、行動変容の支援ツールとして発展させることにより、健康診断データを活用した個別化予防を推進する。また、オンラ
イン診療等の新たな技術の開発にも取り組む。
途上国における生活習慣病についても、同様の手法
により、予防と治療の取組を加速化させる。

⑦

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける研究成
果を着実に質の高い知的財産につなげるため、適切に保護し管理する体制の強化を図る。センター内の技術情報を企業へ積極的に発信するとともに、外部団体の項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

り方を検討する。さらに A
SEAN諸国の拠点を統括し、日本を中心とした企業やア
カデミアのシーズを ASEANにつなぐための ARO アラ
イアンスを設立する。

し、医薬品や治療技術の海外展開促進を図った。（再掲）・ 2021年12月13日に第13回NCGM国際感染症フォーラム「SARS-CoV-2 感染症分野における国際協力による医薬品研究開発」を行った（登録者数364名）。NCGMの東南アジ
ア臨床研究・試験拠点国におけるCOVID-19
パンデミックの経験を基に、COVID-19関連の医薬品研究開発について、講演者と国際機関の専門家がパネルディスカッションを行った。（再掲）
・ 日本医療検査科学会との連携の一環として、2021年10月8日に共催シンポジウムを開催した。（再掲）・ 2022年2月4日、5日に日本臨床試験学会
第13回学術集会総会「パンデミックにおける治療開発 ～新型コロナウイルス感染症の経験から」を共催した。（再掲）⑥ 生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びそのリス
ク要因を解明する。さらに、AI 等による疾病リスク
予測モデルを開発し、行動変容の支援ツールに組み込
むことにより、生活習慣病の個別化予防および予防医療を推進する。途上国における生活習慣病について
は、現地のコホート研究のデータを分析し、その知見にもとづき予防と治療の取組を加速化させる。

⑥ 生活習慣病の予防と治療
・ 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録
直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAM
S）について、2021年度中に65施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリ
アルタイムで蓄積している。既に79,0000例以上の患者が登録されており、ベースラインのデータを用いて、糖尿病患者の合併症の有病率などを報告した（Diabetes Res Clin Pract2021）。また、日本糖尿病学会と日本腎臓学会の共同事業として糖尿病性腎臓病(DKD)の病態解明のための分析などに使用を開始している。また、各種糖尿病薬による合併症抑制効
果の改正を企業との共同研究で行っている。

⑦ 知的財産の管理強化及び活用推進
ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き、質を優先した知的財産の管理の強化を図る。

⑦
ア

65 / 199

知的財産の管理強化及び活用推進

発明の審査について
2021 年度の新規発明等届出件数、また発明審査件数（審査会回数）は以下のとおりであった。
・新規発明届出件数：19 件
・職務発明等事前審議会審議案件数：3 件（開催回数：2 回）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

利用も含めた技術移転活動
をJHと協力し推進する。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

・職務発明等審査委員会審査案件数：32 件（開催回数 7 回（他、メール審議 19 回））
なお審査の結果、17 件の発明に関し、特許を受ける権利の承継・維持を決定した。
イ 積極的なライセンス活動を推進し、出口戦略を明確化することで知的財産の技術移転及び特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化を図る。

イ

特許等の出願について
2021 年度の特許出願（国内並びに国際出願及び外国出願）の件数、及び出願人の内訳は以下のとおりであった。
国内出願
国際出願
（日本国）

出願件数（総数）①NCGM
単独出願②公的研究機関との共同出願
③企業との
共同出願

20

3

3

0

3

1

14

2

出口戦略として取り組んだ点は以下のとおり。
・ NCGM 発の研究成果について、共同研究及び技術移転先の探索を行うにあたり、専門の非常勤職員１名を雇用し、研究成果の実用化を目指した活動のさらなる強化を図った。
・ 技術移転を支援する第三者機関を介して、これまでに NCGM が行った特許出願の一部について技術移転先の探索を行った。
結果として、以下の成約・連携に至った。
・ 企業に対する特許権の実施許諾１件の成約に至った。
・ 6 件の NCGM 発の研究成果に関し、企業（平均 10 社）に対する技術紹介等を行い、以下の連携に至った。
・ 1 件の研究成果に関し、1 社と秘密保持契約、試料提供契約を締結し、研究連携を模索中。
・ 1 件の研究成果に関し、6 社と秘密保持契約を締結し研究連携を模索した。
結果、１社と共同研究契約を締結し、共同研究の推進に至った。
・ 1 件の研究成果に関し、7 社と秘密保持契約を締結し、研究連携を模索中。
一方で、特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化として昨年度に引き続き以下の取り

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

組みを行い、経費の効率化・スリム化を図った。
・ 企業と共同の特許出願においては、企業側に出願等費用を全額負担いただけるよう依頼することを原則として調整を進め、今年度の企業との共同出願においては全件において企業側に負担いただいた。
・ NCGM 単独の発明の場合においても、特許出願する前に当該発明に関心を持つ企業を探索し、発明の実用化に向けた企業との連携体制を構築するとともに、出願等費用の負担を企業に依頼する活動を実施した。
⑧

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、倫理審査委員
会や利益相反マネージメン
ト委員会等を適正に運営する。
また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育体制を更に強化し、e-ラーニング
や定期的に開催される講習会等を通じて、職員の生命倫理や研究倫理に関する知識の向上を図り、もって職員の倫理性を高める。これと同時に、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。そのうえ、透明性を確保するために、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図るた
め、必要に応じ科学技術・
イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年
法律第63号）に基づく出資
並びに人的及び技術的援助⑧ 倫理性・透明性の確保⑧

ア 倫理審査委員会や利益相
反マネージメント委員会等
を原則毎月開催する。

ア・

イ 臨床研究の倫理に関する
病院内の教育システムを充実させながら、臨床研究を行う者、それに携わる者、認定臨床研究審査委員会等を対象にした研修会を定期的に実施することに加えて、臨床研究法に対応した
各種規程・マニュアルを整
備する。

イ
・

ウ センターで実施している
治験等臨床研究について、
広く国民に情報開示するたウ

倫理性・透明性の確保

倫理審査委員会、臨床研究審査委員会は毎月1回、2021年度中はそれぞれ12回開催した。また、利益相反マネジメント委員会
を1回、利益相反マネジメント委員会研究専門委員会を13回開催し、926件（COVID-1
9に関する研究課題が増加する前の2019年
度（581件）と比較して159.4％の増）の研究を審査した。利益相反マネジメントについては、他医療機関への情報収集、申請書類改訂や審査手順見直し、利益相反審査シ
ステムの導入に向けた検討を行い、審査効率化を図った。また、該当するセンター内
委員会や会議体の構成員の利益相反状況審査を行って、適切な議論・決定が行われる
よう利益相反マネジメントを促した。

臨床研究について研究者の研究倫理等の向上を含め、教育システムとして臨床研究認定制度を行っており、すべての研究実施者に対し、講習の受講を必須としている。
講演会を12回開催し、2022年3月末時点で合計668人の参加があった。併せてe-ラー
ニングでの講習も行い、2022年2月末時点
では、延べ2,043人の参加があった。

治験に関するホームページでは患者向けのページを設けている。治験に関する基本

67 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画の手段を活用する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

めにホームページ等の整備を図る。

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価的な話から参加募集中の疾患を公開しており、随時更新している。また、治験依頼者が施設選定調査で必要な情報や標準手順書（SOP）、IRB議事要旨、申請書式等、治験を円滑に開始・実施できるような情報を公開している。2021年度は、IRB申請に用いる統一書式及び当院様式雛形、契約書・変更
覚書および経費算出基準を更新した。また、治験薬管理補助者指名書、治験薬等の廃棄に関する手順書等を公開し、リモートでも確認できるように対応した。リンク先の「大規模治験ネットワーク管理システム」では、EHRシステム等の治験データ元としての適切さを治験実施施設が自己評価するためのチェックリストeSource-Readiness
Assessment (eSRA) も公開した。臨床研究については、研究参加者に情報公開文書掲載が必要とされる課題について、臨床研究センターHPに掲載を継続し、また掲載内
容の整備改善をシステムエンジニアと共同で実施した。

エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図るた
め、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20 年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

エ
治験等臨床研究及び患者申出療養等の相談窓口をカウンターに設置、また病院総合案内にパンフレットを配置し広報を図るな
ど2021年度も継続して相談体制を維持している。患者申出療養と先進医療については研究医療課の担当体制を強化した。治験については、治験管理室のホームページ上に患者向けページを作成しており、問い合わ
せに対応している。2021年10月以降2022年3月末時点で5件の問い合わせに対応した。

＜定量的視点＞＜評価指標＞○ 治験、臨床研究の計画・実施件数＜定量的視点＞＜評価指標＞
・治験、臨床研究の計画・実施件数○ バイオバンク検体登録件数

・バイオバンク検体登録件数○ 先進医療申請・承認件数

・先進医療申請・承認件数

68 / 199

768件

2,864件0件

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価○ 実施中の先進医
療技術数・実施中の先進医療技術数○ 医師主導治験実
施数

・医師主導治験実施数 11件○ 特許・ライセン
ス契約の件数・金
額

・特許・ライセンス契約の件数○ 企業等との受託・共同研究の計画
・実施件数

・企業等との受託・共同研究の計画・実施件
数 111件○ 外部委員による事業等評価実施数

・外部委員による事業等評価実施数○ 学会等の策定する診療ガイドラインへの採用件数

・学会等の策定する診療ガイドラインへの採用件数 11件○ 国内外の育成研
究者数

・国内外の育成研究者数 3名○ 教育・人材育成に係る研修実施数

・教育・人材育成に係る研修実施数○ 教育・人材育成に係る研修への参加研究者数

・教育・人材育成に係る研修への参加研究者
数 4名＜モニタリング指標＞○ バイオバンク試料を用いた研究の実施件数＜モニタリング指標＞○ FIH試験実施数

・FIH試験実施数 0件○ 企業との包括連
携件数

・企業との包括連携件数 1件○ 学会等の組織する診療ガイドライ・学会等の組織する診療ガイドライン作成・改訂委員会等への参画件数 27件

69 / 199

4件

17件

926件

8件

・バイオバンク試料を用いた研究の実施件数
9件

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－２
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

ン作成・改訂委員
会等への参画件数○ 連携大学院への参画件数

・連携大学院への参画件数○ 大学・研究機関
等との包括連携件
数・大学・研究機関等との包括連携件数

10件

1件

＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に向けて、引き続き上記の取り組みを継続するとともに、臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保についても、引き続き取り組みを継続している。なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ、2022年度計画に反映している。
・研究開発費等による研究所等と病院との共同研究を20件以上から25件以上・臨床研究実施件数を350件以上から400件
以上

70 / 199

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３
医療の提供に関する事項
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施することは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

センター病院の救急搬送
患者応需率

90%以上

79.9％

％

％

％

％

％

センター病院の高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける 28 日生存割
合国府台病院の精神科救急
入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率

80％以上

79.2％

％

％

％

％

％

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

R4 年度

34,297,259
35,352,573

34,878,094
18.4％

15％以上

％

％

％

％

％

経常利益（千円）

3,704,664
セカンドオピニオン実施
件数

229 件

160 件以上／年

件

件

件

件

件

行政コスト（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数
R3 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

医療安全管理委員会やリスクマネージャー会議の
開催回数

月1回

１回以上／月
内訳

センター病院回

２回／年

e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数

２回以上／年

回

回

回

内訳

内訳

内訳

内訳

センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

月1回

回

回

回

回

回

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

月1回

回

回

回

回

回

年2回

回

回

回

回

回

年4回

回

回

回

回

回

国府台病院

医療安全監査委員会の開
催回数

回

内訳

内訳

内訳

内訳

内訳

内訳

内訳

センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

センター病院

年2回

回

回

回

回

回

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

国府台病院

年2回

回

回

回

回

回

71 /199

34,990,839
－

2,161

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

入院患者数

令和 3 年度計画

センター病院
630.0 人
国府台病院
306.5 人

外来患者数

令和 3 年度計画

センター病院
1,745.1 人
国府台病院
808.9 人

初診患者数（入院）1,703 件

センター病院5,399 件国府台病院
2,063 件

令和 3 年度計画

センター病院
100％
国府台病院

75％
逆紹介率

センター病院
12.8 日
国府台病院
11.8 日令和 3 年度計画

センター病院
6,800 件国府台病院

紹介率センター病院
84.8％
国府台病院
83.8％

令和 3 年度計画

センター病院
13.1 日
国府台病院
15.6 日

手術件数

センター病院
134.5 人国府台病院
37.7 人令和 3 年度計画

センター病院
89.9％
国府台病院
91.4％

平均在院日数センター病院
42.8 人
国府台病院
12.6 人令和 3 年度計画

センター病院
157.0 人国府台病院
35.7 人

病床利用率

センター病院
1,521.1 人
国府台病院
771.5 人令和 3 年度計画

センター病院
19.9 人
国府台病院
13.3 人

初診患者数（外来）

センター病院
548.4 人
国府台病院
280.6 人センター病院
113.1％
国府台病院
67.5％

令和 3 年度計画

センター病院
70％
国府台病院
85％

センター病院
81.4％
国府台病院
85.6％

72 /199

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

73 /199様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

２．医療の提供に関する事項［診療事業］
病院の役割については、引き続き、センター
病院では救急を含む高度な総合診療体制を生かし、高度な先端医療技術の開発を進めつつ、特定感染症指定医療機関及びエイズ拠点病院としての中核機能を担うものとする。
また、国府台病院では、肝炎・免疫疾患に関する医療、精神科救急・
身体合併症・児童精神医療の機能を担うものとする。これらを果たした上で、都道府県が策定する
地域医療構想等を踏まえた高度急性期機能等の医療機能を担うものとする。
【重要度：高】感染症その他の疾患に対する中核的な医療機関
であり、研究開発成果の活用を前提として、医療の高度化・複雑化に対応した医療を実施すること
は、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項

２．医療の提供に関する事項

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

２．医療の提供に関する事項

国立研究開発法人として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。研究対象疾患の多様性を踏まえ、総合病院機能を基盤とした高度・総合的な診療体制を強化する。
政策医療の向上・均てん化を図るため、総合診療能力、救急医療を含む診療体制、並びに質の高い人材の育成及び確保が要求される。また、新しい治療法や治療成績向上に資する研究開発を目的とした臨床試
験、特にFirst in human（ヒトに初めて投与する）
試験を実施する際には、想定される様々な緊急事態に対応できる設備や医師を備えることが求められる。
センターは、既に培われた世界的に見ても質の高い
医療水準をさらに向上させ、総合医療を基盤とした各診療科の高度先駆的かつ専門的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
さらに、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民がそれを自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
（目標と実績の比較）センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供に関する取り組みとして、
以下の事項は顕著な成果であった。
○

ACC における通院患者のウイルス量の 200 コピー以下への抑制率は、95.2％と UNAIDS 目標の 90％を超えていた。2021 年度は、94％以上の血友病
HIV 感染者が包括外来を利用した。

○

感染症内科では、2020年度に引き続き2021年度
もCOVID-19の流行による社会的なニーズに答え、
COVID-19確定患者・疑い患者を多く診療したこと。①に関しては新興感染症であるCOVID-19対応を行い、院内の職員や患者に関してもCOVID-19疑い・確定例への対応を行った。院内の感染対策マ
ニュアルなどの作成にも貢献し、感染対策体制の整備を行った。②に関しては、継続して梅毒を始めとしたSTIやCOVID-19の除外も含めた不明熱など包括的な一般感染症診療を他科とも協力しながら行った。また、夜間休日も含め、重症マラリアなど専門性の高い輸入感染症の受け入れも行った。③に関しては、ホームページにCOVID-19の実際の診療に役立つリソースの公開を継続して行った。④に関しては主にCOVID-19に関する外国語での診療サポートや海外からの邦人のエバキュエー
ションに協力してあたった。
三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急の実施に向けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

○

74 /199

救急車搬送患者数については 10,598 件となり、年間 1 万件以上という目標を達成したほか、センター病院においては、厚生労働省の全国救命救急センター充実度評価で 95 点是正項目なしで“S”

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

享受できるよう貢献していく。
（１）医療政策の一環として、センターで実施すべ
き高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
我が国における感染症
その他の疾患に対する中
核的な医療機関として、国内外の研究施設及び医療機関等の知見を集約しつつ研究部門と密接な連携を図り、その研究成果を活用し、先進医療を含む高度かつ専門的な医療の提供を引き続き推進する。
加えて、感染症その他の疾患の症例集積にも資するよう総合病院機能を充実させ、質の高い救急医療を提供するとともに特定感染症指定医療機関
として、感染症指定医療機関等と連携し、感染症の患者に対する医療の提供を着実に行うこと。また、新興・再興感染症対策及び薬剤耐性（AMR）
対策も行うこと。
HIV 感染症の診療については、引き続きエイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度な診療を提供すること。HIV 感染症患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、個々のHIV 感染症患者の病態に則した治療を実施し、その治療法について、均てん化に努めること。特に、患者の高齢

２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環とし（１）医療政策の一環として、センターで実施すべきて、NCGMで実施すべき高高度かつ専門的な医療、標度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供
準化に資する医療の提供（１）医療政策の一環として、センターで実施
すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供自己評価となった。また、センター病院の救急搬送応需率
は 79.9％とコロナ禍においても比較的高い水準を保ち、三次救急搬送件数については 2,161 件と過去最高を記録し、質・量ともに国内トップクラスの救急診療を行った。さらに、COVID-19 患者の受入れも積極的に行い、疑い患者を含め 2,688 人に対し治療を行った。
○ 国府台地区において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は 18.4％であった。千葉県精神科救急医療システ
ムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉県西部
地区唯一の病院であることから、重症身体合併症の比率が多いと考えられる。
患者の自己決定への支援の取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

①

高度・専門的な医療の提 ① 高度・専門的な医療の提供供高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用する
ことで、新たな保健医療サービスモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
HIV 感染症の診療については、引き続き、エイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度
ア HIV 感染者に対し、全受な診療を提供するとともに診患者のウイルス量 400、新たな治療方法の開発のコピー/mＬ以下の比率を90
ための臨床研究を実施する％以上にする。
。HIV感染症患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベ―スに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。
糖尿病に対する高度先駆 イ 糖尿病に対する高度先駆的な移植治療として、血糖的な移植治療として、血糖＜評価の視点＞○ 病気の複合化、併存化に対応する
ため、臓器別、疾患別のみならず、
小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用して新たな保健
医療サービスモデルの開発や個々の病態に即した高度
先駆的な医療を提供することとし、①

高度・専門的な医療の提供○

ア・HIV感染症に対する最新の高度な診療の提供及び新たな治療方法の開発

・糖尿病に対する高度先駆的な移植治

75 /199

ACCにおける通院患者のウイルス量の200コ
ピー以下への抑制率は、95.2％とUNAIDS目標の90％を超えていた。2021年度は、94％以上の血友病HIV感染者が包括外来を利用。

イセンター病院においては療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行う MSW、療養に関する相談・受診相
談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般的な相談を行う患者相談専門職を配置した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。患者・家族の相談の窓口は「総合医療相談」と一本化し、利便性を図っている。また、同支援室の患者相談専門職 1 人、MSW13 人（うち精神保健福祉士を有するもの 10 人）、看護師 4 人により患者相談窓口の支援体制を確保しており、どのような相談にも対応できる体制を整えている。なお 2021 年度は38,236 件の相談対応を行った。
○ 国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つ MSW9 人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、2021 年
度は 13,278 件の相談に対応している。
○ センター病院においては、患者・家族が自らの思で治療法を選択でき、納得して治療が受けられる ようセカンドオピニオン外来を設けており、日本語が話せない外国人のセカンドオピニオン外来も実施している。セカンドオピニオン外来は院
内掲示及び、ホームページで受診の方法や制度について、情報の提供を行っている。また国府台病院についても、2017 年 6 月よりセカンドオピニオ
ン外来を実施している。2021 年度の実施件数は

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画化に伴う種々の合併症に対応する医療の提供に関し指針を示すこと。新たな検査法や予防法を確立
し、新規感染者減少を目指すこと。
外国人居住者や訪日外国人の診療を含む、国際的に開かれた病院機能を充実させること。
肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）に基づ
く肝炎対策の推進に関する基本的な指針（平成28年厚生労働省告示第278号）に従い、肝炎予防、肝炎医療の均てん化及び研究の促進等、肝炎の克服に向けた取組をより一層進めること。
また、各病院の医療の質や機能の向上を図る観点から、センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を情報発信すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

コントロールが不安定な１型糖尿病に対する脳死・心停止ドナーからの同種膵島移植を実施する。

コントロールが不安定な１型糖尿病に対する脳死・心停止ドナーからの同種膵島移植を実施する。令和３年
度は１～３例の実施を目指す。

ウイルス肝炎患者に対ウ 厚生労働省肝炎政策研究
し、肝臓学会治療ガイドラ班と連携し、全国肝疾患診
インに沿って、患者の病態
療連携拠点病院、全国肝疾（肝線維化等の発がんリス
患専門医療機関を対象に、ク等）に応じた抗ウイルス
ウイルス肝炎患者に対する治療を提供する。C型肝炎患
肝炎医療指標の達成状況調者に対しては、HCV遺伝子薬査を行い、肝炎医療の均て剤耐性変異の有無を測定ん化のための課題の抽出とし、２回目以降の DAA（直改善策の検討を行う。同肝接作用型抗ウイルス薬）を炎医療指標調査の中で、２用いたインターフェロンフ
回目以降の DAA（直接作用リー治療の適正化を行う。
型抗ウイルス薬）治療前の肝炎情報センターと連携
HCV 遺伝子薬剤耐性変異のし、地域・職域における肝測定状況調査を行い、イン療の実施＜評価の視点＞
・ウイルス肝炎患者
に対する病態に応じた抗ウイルス治
療の提供

76 /199

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

センター病院では、2015年から先進1型糖尿病外来を開始し、持続血糖測定器搭載型インスリンポンプ（SAP）を導入した。2017年にはSAPに予測低血糖自動注入停止機能が搭載され、低血糖頻度の著明な減少を認めた。
2020年からはSAPの外来導入体制を設けている。2022年1月には血糖上昇に対してインス
リン自動注入のオートモード機能を備えたハ
イブリッド型クローズドループのSAPが国内発売を迎え、現在27名の使用者（うち2021年
導入は3例）に対して切り替えを行うとともに、新規導入希望者に対して対応中である。
血糖管理の改善だけでなく良好なQOLの改善が得られている。また、1型糖尿病の進行抑制、根治に向けた取り組みとして、免疫修飾
療法および膵島移植の臨床試験を施行。膵β細胞の破壊を阻止するために抗ヒト胸腺細胞
免疫グロブリンとペグ化顆粒球コロニー刺激因子製剤を併用した免疫修飾療法の臨床試験を実施。現在治療群10例、対象群10例の登録を終了し、試験は予定通り進行中である。膵
島移植プロジェクトでは、臓器提供者の膵臓から膵島を単離し、患者の肝臓内に点滴で細胞を移植する臨床試験を実施。これまで1例で施行し、約10例が登録され膵島移植を待っている状態である。膵島移植を行った1例は外来で経過を診ており、完全なインスリン離脱は難しいものの、患者にとっての血糖管理の負担が大きく減った形を継続できている。
さらに2021年度に脳死ドナーからの同種膵島移植を1例実施した。
ウ・ 厚生労働省肝炎政策研究班「肝炎総合政策の拡充への新たなアプローチに関する研究（代表：考藤達哉）」と連携し、全国肝疾患診療連携
拠点病院（71施設）を対象に、肝炎医療指標の達成状況調査を行い、肝炎医療の均てん化のための課題の抽出と改善策の検討を行った。2018年度から開始し、2021年度は4回目の調査（32
指標、2020、2021年度は29指標）を実施した。
拠点病院においては、高い指標値で均てん化された肝炎医療が提供されていた。その中で、2回めDAA治療前のHCV耐性変異検査の実施、電子
カルテアラートシステムを用いたウイルス肝炎
患者の院内紹介実績に関しては指標値0.6とや自己評価
229 件（センター病院 226 件、国府台病院 3 件）となり目標を達成した。
医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の強化に向けた取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

センター病院、国府台病院ともに、全職員を対象とした医療安全研修・院内感染対策研修を実施
し、研修当日に参加できなかった職員に対して、
e ラーニング等を活用したフォローアップを行う
ことにより、全ての研修会において受講率 100％を達成した。

（予算額・決算額の評価）
予算額 34,297 百万円に対し、決算 33，720 百万円となり、118 百万円の減となった。これは主に計画外の固定資産を購入したことによる施設整備費の増によるものである。
（定量的指標）■センター病院の救急搬送患者応需率：90%以上
年度計画 90％以上
年度実績 79.9％(対年度計画 88.8％）■高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療の実施
年度計画 80％以上
年度実績 79.2％(対年度計画 99.0％）■国府台地区における精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟への入院患者の重症身体合併症率
年度計画 15％以上
年度実績 18.4％(対年度計画 122.7％)■セカンドオピニオン実施件数
年度計画 160 件以上
年度実績 229 件(対年度計画 143.1％)■医療安全管理委員会やリスクマネージャー会議の開催回数：１回以上／月
年度計画 開催回数：各１回以上／月
年度実績 開催回数：各１回／月（対計画 100.0％）様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等炎患者の掘り起こしを推進する。

内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。ハイブリッド手術室を開設する等して低侵襲・高精度な手術を実践すること
により、安全で質の高い医療を提供する。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。

ターフェロンフリー治療の適正化を行う。肝炎情報センターと連携し、地域・職域における肝炎患者の掘り起こしを推進する。
エ 内視鏡下手術やロボット
支援下手術（ダビンチ）等の高度な手術の展開を図るとともに、高難度新規医療技術を積極的に導入する。
肥満に対する手術以外に、
令和２年度に保険収載された新たな６種類の手術（膵頭十二指腸切除、肺悪性腫
瘍区域切除、拡大胸腺摘出、食道悪性腫瘍、膵体尾
部切除、腎盂尿管吻合術など）に積極的に取り組み、
高度で低侵襲な医療を国民に提供する。また、婦人科腫瘍領域で今後重要となる
腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術の導入を目指す。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

や不十分な結果であった。2022年度は結果を基に改善に向けて提言を行う。

自己評価（センター病院・国府台病院とも）■医療安全監査委員会の開催回数：2 回／年年度計画 開催回数：2 回以上／月
年度実績 開催回数：2 回／月（センター病院）（対計画 100.0％）＜評価の視点＞
・内視鏡手術やロボット手術等の先端的医療の充実77 /199エ・ 2019年度から高難度新規技術としてロボット支援下腎部分切除術14例、ロボット支援下
子宮全摘術75例が安全に施行され、いずれも特に大きな合併症もなく良好な経過をたどっている。
・ 婦人科悪性腫瘍に対する腹腔鏡下手術は開腹手術に比べ切開創が小さいことから、術後の痛みが軽減されるばかりでなく肥満による
術創部の縫合不全のリスクを回避できること、術中出血が少ないことから輸血のリスクを回避できること、腹腔内への侵襲が少ないことから腸閉塞などの術後合併症も減少できること、さらには傷が小さくて目立たないという整容上のメリットも期待されている。術後の追加治療（放射線・化学療法）が必要な場合には術後早期に実施可能となる。また入院期間の短縮や早期社会復帰が可能などのメリットもある。安全で質の高い低侵襲手術を提供することを目的として患者の同意を前提とした腹腔鏡下悪性腫瘍手術による治療を立案し、センター病院内の運営企画会議で承認されている。2020年度は6例の腹腔鏡下子宮
悪性腫瘍手術を施行しているほか、ロボット
支援下子宮全摘は49例を安全に施行終了しており、今後の症例の蓄積が待たれる。
・以下は2021年度実績である。
腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）12例
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）40例
腹腔鏡下直腸切除・切断術（低位前方切除術
・手術用支援機器使用）27例
腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）42例
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（区域切除）（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
12例※国府台病院は、特定機能病院のため該当なし■e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数：2 回以上／年
年度計画 開催回数：各 2 回以上／月
年度実績 開催回数：各 2 回／月（対計画 100.0％）（センター病院・国府台病院とも）■入院患者数：
年度計画 センター病院：630.0 人／日
国府台病院 ：306.5 人／日
年度実績 センター病院：548.4 人／日（対計画 87.0％）
国府台病院 ：280.6 人／日（対計画 91.5％）■外来患者数：
年度計画 センター病院：1,745.1 人／日
国府台病院 ： 808.9 人／日
年度実績 センター病院：1,521.1 人／日（対計画 87.2％）
国府台病院 ： 771.5 人／日（対計画 95.4％）■初診患者数（入院）：年度計画 センター病院： 19.9 人／日
国府台病院 ： 13.3 人／日
年度実績 センター病院： 42.8 人／日（対計画 215.1％）
国府台病院 ： 12.6 人／日（対計画 94.7％）■初診患者数（外来）：
年度計画 センター病院： 157.0 人／日
国府台病院 ： 35.7 人／日
年度実績 センター病院： 134.5 人／日（対計画 85.7％）

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもの）（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）24例
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）9例
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）11例
以上総計177例である。
オ 体外受精等の高度生殖医
療や悪性腫瘍治療開始前の卵子・精子の凍結保存事業を推進する。分娩件数の増加を図り、安全な無痛分娩が実施できる体制を構築する。

オ
体外受精・胚移植などの高度生殖医療の各手技の実施数は、2014年開設以来、2015年度の91件、2016年度140件、2017年度188件、20
18年度247件、2019年度192件、2020年度171
件、2021年度212件となった。また、院内の悪性腫瘍患者に対する受精卵凍結および精子凍結といった妊孕性温存治療のカウンセリン
グを積極的に行なっており、2021年度は9件のカウンセリングと2件の精子凍結を施行した。不妊専門のクリニックでは診療できない
合併症を持つ不妊患者の診療に特化しており、ハイリスク妊娠となったあともシームレ
スに周産期部門で妊娠管理をしている。また
子宮筋腫及び子宮内膜症を抱えた不妊患者には腹腔鏡手術と高度生殖医療を併用し、当該患者は18例と増加している。分娩件数は2021
年度308件と昨年の403件より大幅な減少傾向
であるが、ほとんどが他院での高度生殖医療による妊娠症例や合併症妊娠の症例である。
また、晩婚晩産化にともなうハイリスク分娩症例に対応し、安全な妊娠分娩管理を行なっている。今後は妊娠高血圧症に対する無痛分
娩による安全な分娩管理を目標に、2022年6月の初回症例導入を計画し安全な無痛分娩の導入を目指している。

カ がん診療連携拠点病院としての診療体制の拡充を図るとともに、がんゲノム医
療連携病院としてがんゲノ
ム医療中核拠点病院と連携し、がんゲノム医療を提供する。また、がん総合診療センターにおいて、国内の肝癌患者に対する治療実態の把握・各治療法の費用対

カ がんゲノム医療中核拠点病院である東京大学医学部附属病院の連携病院として、がんゲ
ノム医療の実装している。

78 /199

自己評価
国府台病院 ： 37.7 人／日（対計画 105.6％）■病床利用率：年度計画 センター病院： 89.9％
国府台病院 ： 91.4％
年度実績 センター病院： 84.8％（対計画 94.3％）
国府台病院 ： 83.8％（対計画 91.7％）■ 平均在院日数：
年度計画 センター病院： 13.1 日
国府台病院 ： 15.6 日
年度実績 センター病院： 12.8 日（対計画 102.3％）
国府台病院 ： 11.8 日（対計画 132.2％）■ 手術件数：
年度計画 センター病院： 6,800 件
国府台病院 ： 1,703 件
年度実績 センター病院： 5,399 件（対計画 79.4％）
国府台病院 ： 2,063 件（対計画 121.1％）■ 紹介率：
年度計画 センター病院： 100.0％
国府台病院 ： 75.0％
年度実績 センター病院： 113.1％（対計画 113.1％）
国府台病院 ： 67.5％（対計画 90.0％）■ 逆紹介率：年度計画 センター病院：
70.0％
国府台病院 ： 85.0％
年度実績 センター病院：
81.4％（対計画 116.3％）
国府台病院 ： 85.6％（対計画 100.7％）（その他考慮すべき要素）
数値目標を達成したほか、手術支援ロボットを活用した手術の実施、世界の感染症の情報の収集・国内外の知見の発信、厚生労働省による全国救命救急様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

効果の解析、胃癌の臨床検体を用いたがん薬物療法の治療効果予測法の研究開
発、がん薬物療法に従事す
る看護師の業務負担軽減を目指す輸液ポンプを核とした新規システムの構築、大腸癌に対するがん薬物療法の治療効果、副作用に影響を及ぼす臨床因子を抽出し、合併症を有する患者への最適治療の検討を行う。

自己評価センター充実度評価で S 評価を維持したこと、海外渡航者等の健康診断・疾患治療、外国人患者への対応等、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療の提供に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

キ 研究所、病院及びメディ
カルゲノムセンターが連携し、ゲノム医療、プレシジョン・メディシンの実用化を推進する。がん薬物療法の副作用テンプレートを電子カルテ内に作成し、臨床
情報（臨床で使用するゲノ
ム情報を含む）データベースの構築を進める。

キ・ 病院は東京大学と連携し2021年度に33件の遺伝子パネル検査を実施した（2021年9月から開始したリキッドバイオプシーによる遺伝
子パネル検査9件を含む）。臨床ゲノム科、メディカルゲノムセンター、研究所では、特に家族性腫瘍関連遺伝子に性細胞変異がパネ
ル検査により検出された際の結果の解釈および遺伝カウンセリングを担当する。病院、研究所の密な連携によりゲノム医療、プレシジョン・メディシンの円滑な社会実装を行い、遂行している。
・ がん患者は高齢者に多く、加齢、併存疾患等による臓器機能低下等のため、薬物動態の変化、免疫能の低下を呈することも少なくない。病院内での治療方針の明確化、標準化、および治療前の的確な患者評価により、治療効果、副作用を予測し、個々の患者に最適ながん治療を提供している。また、診療ガイド
ラインには記載されていないような感染症、
神経性心疾患、肝・腎・心臓など重要な臓器障害を有する患者、日本語によるコミュニケーションの難しい患者等への治療に際しては、薬剤の作用機序、薬力学、有害反応の特徴に立ち戻り、個々の患者にとって最善と考えられる治療法を策定し、安全な医療を実施している。他院では診療することの難しいがん患者の診療を実施することで、国民に安心を与えることのできるがん診療典型拠点病院として機能している。
・ 免疫チェックポイント阻害剤の副作用は、
自己免疫性の疾病類似の副作用が、ほぼすべての臓器等に起こり得る。総合病院にあるが79 /199様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ん総合診療センターとして、各診療科間との連携体制を構築し、副作用に対し病院として最高、最善の診療を提供できる体制を整えている。
・ 国際医療研究開発費で大腸がん薬物療法患者の院内データベースを構築した。このデータに基づき、高齢者、合併症のある患者等の特徴を発信できる。
・ 電子カルテ内に抗がん剤用の副作用テンプ
レートをNECと共に作成した。令和元年度から運用を開始した。これから、増える疾病レ
ジストリを構築する上で電子カルテから副作用情報を抽出し難かったため、本テンプレー
トはデータベース構築の効率化に有用である。
児童精神分野においては、自殺企図やひきこもり・家庭内暴力などの重症例を中心とした専門的な医療を引き続き提供し、加えて新規の評価・治療方法の開発やガイドライン策定など新たな児童精神医療サービスモデル構築を目指した取組を推進する。

ク 児童精神分野における入院を要する重症例の医療を含めた患者レジストリを構築し、治療法やガイドライン策定の基礎となるデータを蓄積する。また、千葉県
子どものこころ拠点病院としての人材育成を含めた医療モデルを構築する。

医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供② 医療の標準化を推進する
ための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組む。
特に感染症については、我が国のみならず世界の感染ア 日本及び世界における感染症の情報を収集し、新興・再興感染症、輸入感染症
診療に係るネットワークを利用して多施設症例レジス
トリを運営し、専門的な分析を行うことで診療での活②＜評価の視点＞
・児童精神分野における専門的な医療の提供及び評価・
治療方法の開発など新たな児童精神医療サービスモデルの構築等に取り組んでいるか。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、国立感染症
研究所と連携し、新興・再興感染症における症例の早期探知や集学的な治療体制の強化、
薬剤耐性（AMR）対策の実施、災害時

80 /199

ク・

子どものメンタルヘルスレジストリは、これまでに2,499名のレジストリデータを蓄積してきた。さらに年間400−500名の児童思春期のクリニカルケースのレジストリ登録を目標としている。現在、近畿大学、東海大学と連携して、レジストリデータを利用した臨床研究への応用を検討している。
・ 千葉県子どものこころ拠点病院としての人材育成として、医学生向けの児童精神科見学/実習の受け入れと児童精神科に関するオ
ンライン講義開催、臨床心理士コースの大学院生向けのオンライン講義開催、さらに児童精神科レジデント及び臨床研究医員として、千葉県内の児童相談所、教育機関、療育機
関、少年鑑別所、などの子どものメンタルヘ
ルスに資する医師の育成に努めている。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供

ア・エボラウイルス病等の一類感染症に関する国立研究開発法人日本医療研究開発機構での研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク化を図っている。 また、国内でのエボラウイルス病患者発生に備え、治療薬やワクチンを使用できる体制づくり

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等症の情報を収集し、活用を図る。SARS-CoV-2の院内感染を防ぎ、職員への感染防止のため手術予定患者や内視鏡検査・気管支鏡検査・
血管内治療や検査などの患者の PCR検査を迅速に行える体制を構築し、社会での蔓延状況をみながら、これを強化する。
新興・再興感染症の対応としては、国立感染症研究所と連携して、多項目測定
遺伝子診断機器等も活用し症例の早期探知に努めるとともに、複数診療科のチー
ムワークのもと集学的な治療体制の強化を図る。
2020年度策定の薬剤耐性（AMR）対策アクションプラ
ンの内容を踏まえ対応する。
災害時の医療の提供、公衆衛生対策、市民啓発、地域連携のための体制強化を図る。

用を図る。全国の海外渡航
前相談を行う医療機関ネッ
トワークで運用している渡航前の予防接種等に関するレジストリのデータを論文化し、データを用いた渡航
前相談の支援ツールを開発する。これにより感染症等の海外で罹患する疾病の予防を推進する医療体制を構築する。

の医療の提供や地域連携のための体制強化等、医療の標準化に取り組んでいるか。

イ SARS-CoV-2の院内感染を防ぐための院内感染防止対策、有事にも対応出来るPCR
検査体制を構築し、社会での蔓延状況をみながら、これを強化していく。国立感染症研究所と連携して、新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、薬剤耐性菌感
染症を新興・再興感染症を含む輸入感染症を多項目測
定遺伝子診断機器等も早期

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

に関して、厚生労働省を交えて検討を進めている。
・ 厚生労働科学研究「新興・再興感染症のリスク評価と危機管理機能の実装のための研究」班（代表 国立感染症研究所 齋藤智也、分担：
国立国際医療研究センター 大曲貴夫）では、医療機関での新型コロナウイルス感染症対策を目的とした「医療機関における新型コロナウイ
ルス感染症対策に係る事業継続計画立案の際のポイント集」、および「新型コロナウイルス感
染症発生時における診療継続計画書雛形」をとりまとめ、国際感染症センターの HP で公開した。
・ 世界の感染症の情報を収集し国際感染症センターのFacebookサイトを用いて、国民及び医療機関向けに、国際感染症等に関する国内外の知見を日本語及び英語で発信している。
・ 輸入感染症に関する全国18の医療機関での多施設症例レジストリを構築し6000例を超える症例を登録した。このデータベースを用いて2年間の症例の解析を行い、また動物咬傷の動向に関する研究を行った。登録症例の内、N
CGMの症例のみバイオバンク登録例を検索するシステムを構築した。
・ 全国計17医療施設における12,000件を超える渡航前相談事例が登録された。本データベースを用いて2年間の事例の解析、質評 価指標の設定についての論文が採択された（TropDis Travel Med Vaccines, 2022）。
データベースを用いた診療支援ツールの改良を実施した。レジストリの利活用につなげるため、両レジストリのホームページを作成した。
イ SARS-CoV-2の院内感染を防ぐため、病院の入院予定患者、緊急入院患者、術前患者等を対象とし、核酸増幅検査を行うスクリ―ニン
グプログラムを確立した。また新型コロナウ
イルス感染症の大流行に対応するために
Biofire等の多項目測定遺伝子診断機器を多数導入し、COVID-19をはじめとした新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、薬剤耐性菌
感染症を新興・再興感染症を含む輸入感染症
を多項目測定遺伝子診断機器等も早期・鋭敏に探知できるシステムを構築した。新型コロ
ナウイルス感染症についてはセンター内で

81 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・鋭敏に探知できるシステ
ムを構築する。多数の重症患者に対応するために、複数診療科のチームワークのもと集学的な治療体制の更なる強化を図る。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等SARS-CoV2の遺伝子の配列決定を行える体制を構築している。
また、COVID-19はじめ上記の様々な感染症の検体を国立感染症研究所に提供し、速やかに原因微生物を同定して頂く体制を構築している。COVID-19の診療にあたっては救急外来での診療、感染症科外来での診療、5階西病棟での中等症患者の診療、HCUでの重症者の診療を、関係各科での共同・連係の中で行っている。新規陽性者数および入院患者数に応じて弾力的に体制を変更して運用している。

ウ 2021年度に改訂される薬剤耐性（AMR）対策アクショ
ンプランの内容を踏まえ対
応する。

ウ
・

薬剤耐性（AMR）に関する厚生労働科学研
究を主任研究者として受託し、国のAMRアク
ションプラン実行に必要な事実の収集のための研究及び資材の開発を行っている。
・ セファゾリン供給問題に伴う販売量の動向調査を行った。（ BMC Health Serv Res. 20
21; 21: 1118.）
・ 販売量と保険診療データによる抗菌薬使用量集計の差を行った。（PloS one, 16(5), e
0251299. ）・ JMDCを用いた急性下痢症への抗菌薬処方状況を行った。（ BMC Infectious Diseases,
21(1), 983.）
・ 全国の病院を対象としたASPアンケートを報告した。（日本化学療法学会雑誌 69 (5):376-382, 2021）
・ 診療所でのASP介入に向けたシステム開発の事前調査を行った。（ プライマリケア学
会誌 (2021年11月30日受理)
・ 国民のAMRに関する意識調査を2020年に調査した結果を2017年の結果と比較し、今後も継続した教育・啓発活動が必要であることを明らかにした（第95回日本感染症学会学術講演会・第69回日本化学療法学会総会 合同学
会で口演）。
・ 20-30歳代の抗菌薬の捉え方・受療行動に関する調査を行い、今後の抗菌薬適正使用推進活動のターゲットを探った（第70回日本感染症学会東日本地方会学術集会・第68回日本
化学療法学会東日本支部総会 合同学会で口演）。
・ 日本化学療法学会・日本感染症学会合同外
来抗菌薬適正使用調査委員会の調査で、全国

82 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

の診療所医師を対象とした抗菌薬適正使用に関するアンケート調査を実施し、その結果を委員会報告として、第95回日本感染症学会学術講演会・第69回日本化学療法学会総会 合同学会で報告した。
エ 公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等
・ 2021年11月19日に1,025人の職員が参加して、災害訓練を実施した。
②BCP策定・地域連携等
・ 上記訓練の結果を、災害マニュアル及びBCPの改訂に反映した。また訓練の模様は外部広報誌であるFeel the NCGM plus 第2号に掲載し、地域住民や関係者にも広く周知するよう努めた。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う救急搬送困難例が多発した
時期には、臨時の東京ルール会議を2度主催
して、地域全体で対応できるよう関係各所と調整した。

エ 種類や規模を問わず、様々な災害に対応できるよう
BCP(Business ContinuityPlan)を策定し、定期的な委員会開催や災害訓練を通して毎年見直していく。また、有事の際に地域住民や関係機関とスムーズな協力が図れるように、地域全体を対象とした公開講座やミ―ティング、訓練等を定期的に行っていく。

オ 厚生労働科学研究費補助金による先行研究として7年間構築してきたインターフェロン
全国規模データベース（26,000例以上）に引き続き、2015年度からは国際医療研究開発費の補助下に、C型肝疾患インターフェロン・
フリー経口剤（DAAs）治療に関する治療効果
判定報告書の収集・解析事業を開始し、2019
年6月末までに22,744例を収集した。データ
クリーニング後の22,566例についての単純集計結果（11回目）は協力18自治体肝炎対策担
当部署あてに全体分、当該自治体分をフィードバックし、連絡協議会等で活用されている。また、データベースの二次解析も並行して行っており、患者背景の年度毎の推移、肝硬変進展例のリアルワールドにおける完遂率・治療効果、著効率の自治体間差（経口剤別）、肝臓専門医の関与の意義等についての知見をアメリカ肝臓学会、日本肝臓学会、日本消化器病学会等で発表た。特に、75歳以上の後期高齢者における治療実態についての解析結果を英文原著として論文化した（Hepatol Res. 2020 Nov 20. doi: 10.1111/hepr.13
596.）。
ゲノム解析に必要なクオリティーを有する
ゲノムDNAを収集するための最適なDBSキット

オ 肝炎については、全国自治体と協同でＣ型肝炎に対するインターフェロン・フ
リ―の経口剤治療に関する状況調査を終了したことか
ら、結果の解析を行うとともに、その内容に関する論文を発表する。また、海外での実地調査において必要な診療情報の収集・解析方法として有用な乾燥濾紙法（DBS 法）を用いたＢ型肝炎関連検査や患者ゲノムの解析方法の開発を継続する。カンボジア検体に関するDBSの有効性に関する論文を作成する。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

とDNA抽出キットの組み合わせを見出した。
カンボジア人肝炎患者100名および健常対照者294名を対象としてDBS法を用いたHLA/SNP
解析を実施した結果、348名（88.3%）のHLA
遺伝子型および382名（97.0%）のSNP遺伝子型を決定することが可能であった。DBS法を用いたゲノム解析は有用であり、低コストで輸送が簡便な方法であることから、海外での検体の収集方法として有効な手段である。DB
S法を用いたゲノム解析の有用性とカンボジア人を対象としたゲノム解析の成果を論文投稿した（査読中）。
カ 糖尿病については、糖尿病情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエ
ビデンスを収集･分析し、公開する。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析するとともに、各学会で作成されている糖尿病関連の治療ガ
イドラインについて分析する。

カ・ 糖尿病に関するエビデンスを収集し、厳選された論文に関してはその要旨を月に2報程
度ホームページで公開した。
・ 厚生労働省科学研究費補助金「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究」において、
NDBや患者アンケートを用いた糖尿病診療の実態把握と、第８次医療計画に資する提言案の取りまとめを進めている。

＜評価の視点＞○ センター病院において全国トップ
クラスの救急搬送
患者受入れを維持
ア 救急医療の提供
ア 救急医療の提供しつつ、三次を含センター病院において・ 高度総合医療を要する
む質の高い全科的は、引き続き全国トップク
多臓器不全を伴った敗血総合救急医療を実
ラスの救急搬送患者受入れ症性ショックに対する集施するとともに、を維持しつつ、三次を含む学的な集中治療を実践
新興・再興感染症
質の高い全科的総合救急医
し、28日生存割合80%以上
患者の積極的な受療を実施する。応需率も90%を達成する。
入れを行っている以上を確保する。COVID-19
か。
や新型インフルエンザ等の・ 地域社会貢献並びに臨 ＜定量的指標＞
新興・再興感染症患者の積床研究を活性化するた■ センター病院の極的な受入れを行う。高度め、救急車搬送患者数を救急搬送患者応需
総合医療を要する多臓器不年間１万件以上とし、そ率：90%以上全を伴った敗血症性ショッのうち三次救急搬送を1,5 ■ センター病院の③

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供③ その他医療政策の一環として、NCGMで実施すべき医療の提供

84 /199③ア

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

センター病院において、臓器不全を伴った
重症感染症患者（新しい国際的定義であるSO
FAスコア2以上上昇した敗血症）の年間の救命割合は、年度計画の90%以上を大きく上回
る94.9％となり、昨年度とほぼ同等であった。よって、当施設における敗血症の診療は世界水準を上回るプラトーに達したと考える。敗血症性ショックの患者は24例の救命割合は、79.2%で目標の80%には若干達しなかった。COVID-19患者はECMOが必要な重症の呼吸不全に陥ったが、ショックすなわち循環不全には死亡直前になるまで陥らないため、敗血症性ショック患者にはカウントされていな

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等クに対する集学的な集中治療を実践し、28日生存割合80%以上を達成する。手術管理部門とも連携し、救急手術も円滑に実施可能な体制を強化する。
国府台病院においては、
精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を15％以上とする。

00件とする。また、全国
救命救急センター充実度
評価でS評価を維持する。

・ 国府台病院において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を15％以上とする。

高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックにおける28
日生存割合：80％以上＜定量的指標＞■ 国府台病院の精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率：15％以上

85 /199

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

い。重症COVID-19患者治療に多くの労力がとられたことを考慮すると、善戦した数字ではないかと考えている。
・ 救急車搬送患者数については10,598件となり、年間1万件以上という目標を達成したほか、センター病院においては、厚生労働省の全国救命救急センター充実度評価で95点是正
項目なしで“S”となった。また、センター
病院の救急搬送応需率は79.9％とコロナ禍においても比較的高い水準を保ち、三次救急搬
送件数については2,161件と過去最高を記録
し、質・量ともに国内トップクラスの救急診療を行った。さらに、COVID-19患者の受入れも積極的に行い、疑い患者を含め2,688人に対し治療を行った。年明けの第5波の時にはC
OVID-19患者の受け入れがピークに達したが、同時期に3次救急患者の受け入れも過去
最高の253件/月に上った。そのような時期に行われたオリンピック・パラリンピック大会
国外関係者も3名/日程度受け入れた。また第6波でも、1月、2月は、COVID-19患者以外の救急科搬送依頼も大幅に増え、3次救急患者の受け入れ実数は274件、288件と過去最高を記録した。
センター病院 10,598件（都内一位、国内トップクラス）
国府台病院
2,296件・ 国府台地区において、精神科救急入院病棟
及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率は18.4％であった。千葉県精神科救急医療システムの基幹病院になっていること、及び身体合併症を伴った精神科救急患者を診療できる千葉県西部地区唯一の病院であることから、重症身体合併症の比率が多いと考えられる。精神科救急患者は重症身体合併症を伴うことが少なくないが、精神・身体を同時に診療できる施設は少なく、地域への貢献度は非常に大きいと同時に、我が国の精神医療にも示唆を与えるものと考えている。
・ センター病院において、従来の平日夜間に加え、土曜夜間における小児の急な発熱・腹痛など入院を要しない程度の小児科急患に対応するため、新宿区小児平日・土曜日夜間診
療事業（しんじゅく平日夜間こども診療室）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、トラベルクリニック、総合感染症科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御、
薬剤耐性病原体対策の質の向上に努める。

イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
・ 総合感染症科において、新興・再興感染症や抗菌薬耐性菌感染症等の診療を実施する。また、診療を通じて、集積した
防疫・感染制御に関する知見を情報発信する。
トラベルクリニックにおいて、海外渡航者の健康管理を行う。

＜評価の視点＞○ 国際化に伴い、国際感染症センタ―、トラベルクリ
ニック、総合感染症科が協働して、感染症の防疫、海外渡航者の健康管
理、院内感染制
御、薬剤耐性病原体対策の質の向上に努めるとともに、国際診療部において、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化しているか。

・ 感染症内科では、特に①輸入感染症、新興・再興感染症、薬剤耐性菌感
染症の診療の実施及び院内の診療、感染対策体制の整備、②一般感染症、S
TI（性感染症）や母子感染等の診療、③感染症のリファレンスセンターとしての情報発信・診療支
援、④国際診療部と連携して外国人感染症患者の診療支援を行う。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

を継続して実施し、地域の小児医療に寄与している(平均患者数112人/月)。
イ・ センター病院において感染症内科外来・ト
ラベルクリニックを開設し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰国後の疾患治療を行っている。患者数、ワクチン接種件数とも増加しており、レジストリを構築している。
（主な症例：新型コロナ感染症等）
総初診患者数（2021/4-2022/1）5029人（対前年度-1792人、対前々年度 + 586）
1月末までのワクチン接種件数 4,364件（対前年度+749件）） 、SARS-CoV-2 PCR検査実
施数 2,156件(対年度△138件）・ 2010年8月より検疫所の巡回診療実施施設としてアフリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチン予防接種の実績を積み、2016年4月に厚生労働省
より黄熱予防接種実施機関として指定を受けたことから、黄熱接種を直接実施している(2021年度の接種実績は1月末までに244名)。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。
・ 2010年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動しているが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の流行により予定された難民の受け入れが延期とされた。
・ 感染症内科では、2020年度に引き続き2021
年度もCOVID-19の流行による社会的なニーズに答え、COVID-19確定患者・疑い患者を多く診療したこと。①に関しては新興感染症であるCOVID-19対応を行い、院内の職員や患者に関してもCOVID-19疑い・確定例への対応を行った。院内の感染対策マニュアルなどの作成にも貢献し、感染対策体制の整備を行った。
②に関しては、継続して梅毒を始めとしたST
IやCOVID-19の除外も含めた不明熱など包括的な一般感染症診療を他科とも協力しながら行った。また、夜間休日も含め、重症マラリアなど専門性の高い輸入感染症の受け入れも行った。③に関しては、ホームページにCOVI
D-19の実際の診療に役立つリソースの公開を

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

継続して行った。④に関しては主にCOVID-19
に関する外国語での診療サポートや海外からの邦人のエバキュエーションに協力してあたった。
国際診療部において、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化する。2021年９月
中に日本医療教育財団による外国人患者受入れ医療機
関の認証（JMIP）を更新する。延期された2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催やCOVID-19収束
後に向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。海外渡航が予想される企業に対し積極的にPCR 検査を実施できる体制を強化する。

ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行
い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構や日本病院会等が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施
し、その結果を公表する。
各部門において、目標達成

・ 国際診療部の活動を通じて、外国人患者の一般診療及び人間ドック・健診の受診、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うほか、外国人診療に伴い必要な文書（説明書、同意書、検査結果
等）の英文翻訳をセンタ
ー病院全体として強化し、必要に応じて中国語
翻訳、ベトナム語翻訳
等、センター病院内の外
国語文書対応を実施する。外国人患者受入れの面で、個人のレベルから団体のレベルまで、感染症や国際的なイベントに関連する外国人対応支援
を、関係部署と共に行っていく。また、医療コー
ディネーター及び医療通訳の教育のための研修会を開催する。
ウ 客観的指標等を用いた医療の質の評価・ 病院全体と部門部署ごとの臨床指標を策定し、その結果を公表する。併せて、 DPCデータから得られる臨床指標も同時に集計・公表する。患者満足度調査、職員満足度調
査から得られるデータも活用する。
・ 医療の質の改善に関する目標達成のため、PDCA
サイクルが回る体制整備を行うとともに、センター病院QIセンターが中心

・ 今年度の医療通訳養成研修は、昨年度と様、すべての研修をオンライン研修に変更
し、研修I, 研修IIで、延べ86名を養成した。
研修生の使用言語は、英語（31名）、中国語（10名）、フランス語（3名）、スペイン語（2名）、タガログ語、ネパール語、ベトナ
ム語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語（以上、各１名）であった。また、昨年度と今年
度、日本語手話通訳者（5名）も本研修を受講するようになり、聴覚障碍者に対する手話の医療通訳に対しても本研修は貢献している。
・ 日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）は、更新審査を受
け、2021年12月22日（認証日）から2024年12月21日（更新期限）まで認証された。
・ 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、院内外において国際診療対策講座、外国人診療講座を開催することができなかった。

＜評価の視点＞○ センターとして提供することを求められている医療のレベルに見合った臨床評価指標を策定した上で、医療の質の評価を実施し、その結果を公表するとともに、目標達成のための検証作業を行
い、医療の質改善のプロセスを実行しているか。

ウ

JMIP認証を取得して以降、外国人への宗教的配慮として祈祷室・ハラル食の提供を継続している。また、動物由来生分（ブタ・ウシ
等）が含まれる薬剤及び生体由来製品の使用について文書を作成した。国際診療部と医事管理課及び財務経理課が相互に協力して外国人患者の受診から入院、退院までのすべての過程を円滑に運営できるようになった。支払いに関しては医事管理課及び財務経理課と国際診療部が早期から情報共有を行い、未収金が発生しそうなケースが見つかった場合、各ケースを相談し対応している。令和3年度は外来、入院の未収金ケースは少ない。

患者満足度調査を実施しその結果を院内HPに掲載した。また、患者からの日々の投書も87 /199

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等のためにPDCAサイクルが回る体制整備を行い、医療の質改善のプロセスを実行する。

となり各種データを統合する。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

各病棟や外来に設置してある投書箱（comentbox）に自由に投函していただくシステムになっており、これを院外HPで公開している。
外国人でも投書可能なように記入用紙は英語での表記も行っている。またひとつひとつの意見に対する対応とともに掲載してあり、院外から自由に閲覧可能となっている。これら
はQIC委員会（医療の質改善委員会）と患者サービス推進委員会が互いに連携し常に情報を共有している。
また、令和元年度も平成30年度同様に職員満足度調査を実施した結果、約90％の職員が当院での勤務に満足していることが明らかとなった。R2年度（2020年度）はコロナ禍のため中止。
2021年度(12月実施）はCareReview アンケート集計にて（回答者721人）
・総合評価（良い・まあまあ良いと思う）では31.4％
・仕事のやりがいでは66.6％（良い・まあま
あ良いと思う）であった。
2021年度もセンター全体で職種を超えたQC大会を行い、31の応募があった。QC活動を通して参加チームすべてにおいて互いのコミュ
ニケーションがよくなり、それぞれの職場の業務改善につながった。
・ 部門、診療科ごと、及びDPCデータに基づく臨床指標を収集した。DPCデータに基づく指標
は引き続き公開HPにて公表している。部門、診療科ごとのデータは院内HPに掲載している
ため、職員であれば誰でも閲覧できる状態となっており、セクションごとのPDCAサイクルの参考資料としている。
・ センター病院では、病院内の外国語表示を確認し、受付、外来のみならず、災害対応のため、非常階段緊急時の避難経路、エレベー
ター内の英語表記を追加した。病院内で外来患者もWifiが利用可能になり、その案内表示
を医事管理課と協力して作成した。これまで
国際診療部の医療通訳は中国語、英語、ベト
ナ ム 語 の 平 日 5 日 間 に加 え て 、 2021 度 からは、ネパール語も平日5日間の対応が可能になった。
＊電話通訳によるサポートとして、英語・中
国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ミャンマー語・フランス語の7言語については
365日24時間対応可能である。以下の12言語については、365日8:30～24:00対応を実施している。
ロシア語、ポルトガル語、タイ語、スペイ
ン語、タガログ語、モンゴル語、ヒンディ
ー語、インドネシア語、ペルシア語、広東語、アラビア語（要予約）、ベンガル語（
要予約）
・ 2015年9月に取得した臨床検査室の国際規格である「ISO15189（臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項に関する国際規格）」により、引き続き、質が担保された臨
床検査データに基づいた安心・安全で質の高い医療の提供に努めている。3年ごとの更新受審があるが2021年度も無事合格し質の維持が担保されている。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供
医療の高度化・複雑化が進む中で、質が高く安全な医療を提供するため、各医療従事者が高い専門性を発揮しつつ、業務を分担しながら互いに連携することにより、患者の状態に応じた
適切な医療を提供するなど、医師及びその他医療従事者等、それぞれの特性を生かした、多職種連携かつ診
療科横断によるチーム医療を推進し、特定の職種への過度な負担を軽減するとともに、継続して質の高い医療の提供を行うこと。
また、これに加え、AIやICTを活用した医療の提供、NCをはじめとする研究機関
及び医療機関間のデータシェアリングなどを通じて、個別化医療の確立等診療の質の向上に取り組むこと。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供①① 患者の自己決定への支援

患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができる
よう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバ
シー保護に努める。
このため、患者相談窓口
において支援を行う。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援する
ため、セカンドオピニオンを年間160件以上受け付ける。職員に対しては、必要に応じて臨床倫理サポート
チームへの相談や臨床倫理委員会の開催が迅速に行える体制の周知と強化を実施する。

ア 患者・家族が治療の選択等を医療者とともに行うことができるよう、カルテの開示等の情報公開に積極的に取り組む。

＜評価の視点＞○ 患者のプライバ
シー保護に努めつ
つ、 患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明や情報公開、
患者相談窓口における支援等を実施
しているか。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供①

患者の自己決定への支援

ア

厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供
等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組んでいる。センター病院においては137件、国府台病院においては68件の開示を行った。

イ 患者の個人情報保護に努めるため、個人情報保護に関する意識の向上を図るた
めの必要な教育研修を行う。

イ 例年新入職者・中途採用者オリエンテーシ
ョンにおける個人情報に関する講義や個人情報セキュリティ講習会を実施するとともに、医療安全ポケットマニュアルに個人情報の取り扱いのページを設けてもらって、職員の意
識向上を図る取り組みを行っている。今年度
はコロナ禍であったため講習会は行わず書面による周知を行い、意識向上を図った。

ウ ACC 通院中の HIV 感染者の患者会を、WEB を含め年２回開催し、治療に関する情報を提供するとともに、相互の理解を深めるた

ウ ACCでは、エイズ患者による患者会を年2回実施し、治療情報の共有化を図っていたが、2021年度は2020年度に続き新型コロナのため集会としての患者会は実施できなかったが、89 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

医療安全については、同規模・同機能の医療機関との間における医療安全相互チェックを行うこと、全職員を対象とした医療安全や感染対策のための研修会を開催し受講状況を確認する
こと、医療安全管理委員会を開催すること、インシデ
ント及びアクシデントの情報共有等を行うことなど、
医療事故防止、感染管理及び医療機器等の安全管理に努め、医療安全管理体制の充実を図ること。
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、各病院の手術件数・病床利用率・
平均在院日数・入院実患者
数等について、中長期計画
等に適切な数値目標を設定すること。
上記数値目標の実績について、病院の担当疾患に係る割合を分析すること等により、国立研究開発法人の病院として適切かつ健全に運営を行うための病床規模等を検討すること。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

めの情報交換を行う。

7月17日と12月18日にWEBでの会議を行い情報共有を行った。

エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。

エ・ センター病院においては療養中の心理的、社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談について相談・支援を行うMSW、療養に関する相談・受診相談等の看護相談を行う看護師、薬剤の質問や相談を行う薬剤師、その他全般
的な相談を行う患者相談専門職を配置した「
外来運営・相談支援室」を設置し、患者相談に取り組んでいる。患者・家族の相談の窓口
は「総合医療相談」と一本化し、利便性を図っている。また、同支援室の患者相談専門職
1人、MSW13人（うち精神保健福祉士を有するもの10人）、看護師4人により患者相談窓口の支援体制を確保しており、どのような相談にも対応できる体制を整えている。なお2021
年度は38,236件の相談対応を行った。
・

がん患者やその家族などが集まり、交流や情報交換をする患者サロンを設置し、定期的に患者や家族向けの勉強会や交流会を行っている。コロナ禍で対面実施が困難なことから、web形式でのセミナー、交流会を開催した。また、病状やその治療法について患者自身が理解することを支援するため患者図書館を設置している。また、月に1回、がん患者向けの社会保険労務士によるがんと仕事の両立に向けた相談会を開催している。

・ 国府台病院においては「医療福祉相談室」を設置し、精神保健福祉士免許を併せ持つMSW9人と、「患者相談窓口」において看護師や患者相談専門職等が患者相談・支援に取り組んでおり、2021年度は13,278件の相談に対応している。
オ セカンドオピニオンを年間 160 件以上受け付ける。また、職員に対し、必要に応じて臨床倫理サポー
トチームへの相談や臨床倫
理委員会の開催が迅速に行える体制の周知と強化を実施する。

＜定量的指標＞■ セカンドオピニ
オン実施件数：160
件以上／年

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オ センター病院においては、患者・家族が自らの意思で治療法を選択でき、納得して治療が受けられるようセカンドオピニオン外来を設けており、日本語が話せない外国人のセカ
ンドオピニオン外来も実施している。セカン
ドオピニオン外来は院内掲示及び、ホームページで受診の方法や制度について、情報の提供を行っている。また国府台病院について

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

も、2016年6月よりセカンドオピニオン外来を実施している。2021年度の実施件数は229
件（センター病院226件、国府台病院3件）となり目標を達成することができた。
②

患者等参加型医療の推② 患者等参加型医療の推進進
患 者 の 視 点 に 立 っ た医 ア 患者の視点に立った医療療の提供を行うため、定の提供を行うため、前年度
期的に患者満足度調査をに実施した患者満足度調査
実施し、その結果を業務及びその分析結果をもとの改善に活用するとともに、必要なサービスの改善に意見箱を活用するな（特に接遇面の改善等）をど、患者の意見を反映し行うとともに、本年度におた医療の取組みを着実にいても患者満足度調査を実実施し、患者サービスの施する。
改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボ
ランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

＜評価の視点＞○ 患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満
足度調査結果の活用など、患者の意見を反映した医療の取組を着実に実施し、患者サービスの改善を推進しているか。

イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。投書者への回答についてはホームペー
ジや院内に掲示し改善状況について呈示する。

②

患者等参加型医療の推進

ア・

2021年度においても、医療の質向上委員会（国府台病院は患者サービス向上委員会）を毎月1回定期的に開催し、委員会で審議を行い必要なサービス改善に取り組んでいる。
・ 病院における患者サービスの向上を図ることを目的とし、2021年度からは日本医療機能評価機構の満足度支援ツールに参加し、通年で患者満足度調査を実施している。また、年2回行われるベンチマークの結果も踏まえた集計を行っている。
【センター病院】
・ 10月の退院患者、10月7～11日の外来患者に対して実施し、退院患者650人、外来患者2,269人より回答を得た。結果については、院内ホームページに掲載し職員への周知を行った。
【国府台病院】
・ 満足度調査は、入院については調査期間（2021年11月1日から2021年11月30日まで）の
退院患者のうち協力を得られた120人、外来については、調査期間（2021年11月15日から
2021年11月19日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた170人について実施した。なお、2020年度より国府台病院独自の調査用紙を作成している。
イ【センター病院】
・「ご意見箱」を外来部門4箇所、病棟部門12箇所の合計16箇所に設置し、患者さんの「生の声」をくみ取ることができるようにしている。また、「ご意見箱」に投書された患者からの意見等は定期的に回収し、翌朝の病院経営会議で幹部に報告し、対応する部署を決定している。また、毎月開催される「医療の質向上委員会」にて改善策等の検討を行い、ご意見に対する返信コメントを病院ホームペー
ジに掲載している。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【国府台病院】
・「ご意見箱」は、外来1ヶ所、病棟4ヶ所の合計5ヶ所に設置している。投書された患者からの意見等は定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス向上委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示し患者への周知を行っている。職員に対しては、管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報
告をすることにより周知を行っている。
ウ 病院ボランティアを積極的に受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。

③ チーム医療の推進③ チーム医療の推進センターの総合医療の特長 ア 専門・認定看護師、特定を活かして、チーム医療を行為研修終了看護師及び専推進するための院内横断的
門・認定薬剤師の増加を図
な組織の整備を図り、小児る。
から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療のさらなる推進を図るため、専ウ【センター病院】
これまではボランティアの募集活動の一環として、ボランティア説明会（1月に1回開催）を実施し、ホームページへの募集案内の掲載、地域への呼びかけも行うなどして、地域に開かれた病院としてボランティアを積極的に受け入れていたが、2021年度においてはコロナ渦のため、活動を制限した上で実施しており、感染防止対策についても病院職員と同等の指導をした。
許可した活動の内容は屋外のものに限り、国際庭園の花壇等の整備に関する活動のみとした。
《ボランティアの登録者数》
2021年度 5人《ボランティア活動の内容》
・2021年度は新型コロナウイルス感染防止対策として屋外の活動としている国際庭園の花壇等の整備に関する活動のみ。
【国府台病院】
ボランティアの受け入れについては、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に留意し活動内容や人数を制限している《ボランティアの受入者数》
2021年度 0人＜評価の視点＞○ 医療の高度化・複雑化に対応する
ため、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療を推進することとし、看護師の特定

92 /199③ チーム医療の推進
ア【センター病院】
2021年度は、専門看護師8名（感染症看護2
名、精神看護2名、がん看護1名、急性・重症患者看護2名、小児看護1名）、認定看護師は認定審査に2名が合格し合計30名（感染管理4
名、皮膚・排泄ケア4名、がん性疼痛看護2
名、がん化学療法看護4名、集中ケア2名、手自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促
進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、キャンサーボードの活動の推
進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。
2020 年 度 か ら 始 ま っ た
院内での看護師の特定行為研修を更に充実させ、円滑なタスク・シフティ
ングを実施する。チーム
医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、医師の働き方改革に病院全体として取り組む。

行為研修の充実等
による円滑なタス
ク・シフティング
の実施など、医師の働き方改革に取り組むとともに、
質の高い医療を提供しているか。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

術看護1名、糖尿病看護4名、救急看護2名、緩和ケア1名、脳卒中リハ看護1名、訪問看護
1名、新生児集中ケア1名、不妊症看護1名、慢性心不全看護1名、慢性呼吸不全看護1名）、日本精神科看護協会認定の看護師1人である。
特定行為研修においては、合計7名（21区分実施可能者：2名、認定看護師5名（集中ケ
ア1名、糖尿病看護1名、皮膚・排泄ケア2
名、救急看護1名））が役割拡大のため研修を修了した。現在タスクシフトを目的に技術向上に向けて活動中である。2021年度は、更なる質の向上を目指し、当院主催の特定行為研修に2名が修了。また、大学院のNPコース
修了者に1名が研修中である。
【センター病院】
また、薬剤部門においては、2021年度は緩和医療暫定指導薬剤師1名、がん専門薬剤師1名、外来がん治療専門薬剤師3名、がん薬物
療法認定薬剤師1名、感染制御認定薬剤師1
名、日病薬病院薬学認定薬剤師3名、心不全
療養指導士1名、NST専門療法士1名が新たに認定を取得し、指導薬剤師（がん1名、緩和1名）、専門薬剤師（HIV1名、がん6名、外来がん3名）、認定薬剤師（がん薬物療法6名、感染制御2名、HIV4名、日病薬病院薬学14
名、外来がん1名、CRC1名、緩和薬物療法1
名、麻薬教育1名、認定実務実習4名、研修センター4名、小児2名、糖尿病4名、NST6名、抗菌化学療法1名、スポーツファーマシスト6
名、禁煙1名、骨粗鬆症マネージャー2名、リウマチ登録2名、核医学1名、医療情報1名、ゲノムメディカルリサーチ1名、心不全療養指導士1名）となっている。
【国府台病院】
2021年度現在、慢性疾患看護専門看護師1名、認定看護師4名（感染管理1人・皮膚・排泄ケア1人・がん化学寮法1人・がん性疼痛1人）と日本精神科看護協会認定の看護師1名が所属している。また、新たに1名が特定行
為研修を組み込んだ感染管理認定看護師の研修を修了した。さらに、千葉県災害派遣精神医療チーム（DPAT）に看護師1名が登録している。

93 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【国府台病院】
また、薬剤部門においては、認定薬剤師（
NST2人、糖尿病2人、GCPパスポート1人、実務実習指導5人、漢方1人）となっている。
イ 外来がん薬物療法に関連するインシデントを最小化するため、多職種間のコミュニケーションを円滑にし、安全な投与を推進する。

イ・ 集学的治療及び標準的治療等を提供するに当たり、がん患者の身体的苦痛や精神心理的
苦痛、社会的な問題等のスクリーニングを、看護師が中心に実施している。
・ 外来治療センターでは、専門資格を有する
看護師を中心に、治療の有害事象を含めた苦痛のスクリーニングを行い、主治医と情報を共有し、適切な治療や支援を円滑に行っている。
・ 医師からの診断結果や病状の説明時には、看護師等の同席を基本としている。一方で、診療報酬を算定できるがん専門看護師数が不足しているため、すべての病状説明に看護師が同席できてはいない。初期治療内容に限らず、長期的視野に立った治療プロセス全体に関する十分なインフォームドコンセントの取得ができるよう努めるようにしている。

ウ 多職種を含むキャンサー
ボードの活動を推進する。

ウ・ がん総合診療センターとして腫瘍内科医、
薬剤師、看護師によるキャンサーボードを別途実施し、各科の問題症例、連絡事項等に関して討議を行っている。
・ 病院全体のキャンサーボード運営委員会は
各種活動報告を中心としている（8月を除き
原則、毎月1回開催）。各臓器別診療グルー
プでも各関連診療科医師及び多職種の参加による主に治療方針決定のための症例検討キャ
ンサーボードが、毎月40回以上行われること
により、新たな薬剤等の新規治療の導入やスタッフの異動があっても病院内の統一した治療方針を更新しながら統一できる状況が継続されている。AYA世代、小児がんのサバイバー等、多職種による診療支援体制を構築し、患者家族を含めた生活の支援も行っている。
＜その他の取り組み＞
・ がん疼痛や呼吸困難などに対する症状緩和や医療用麻薬の適正使用を目的とした院内マ

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ニュアルを整備し、実効性のある診療体制を整備している。

④

エ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の推進を図る。

エオ HIV患者の90％以上にチーム医療を提供する。

オ

カ チーム医療を担う糖尿病
療養指導士(CDEJ)の資格を取得したスタッフの増加を図る。

カ 4名 糖尿病 療養 指導 士（ CDEJ）数 を維 持し、計18名である。

キ 入退院支援センターでの多職種チームによる現行の入院診療サポート体制を検証し、全入院患者に介入できる体制に向けての整備を行う。

キ 2021年度はCOVID-19の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、2020年度と比較し、介入件数2,463件と113.3％増加した。内科疾患や診療科の介入を広げたことにより、入院時支援加算取得の増加につながった。また医師や病棟看護師の業務負担軽減の効果も見られている。

ク 看護師の特定行為研修をさらに充実させ、円滑なタ
スク・シフティングを実施するとともに、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、働き方改革に病院全体として取り組む。６床から９床に増床された SCU を併設した脳卒中センターを病棟内に開設し、一層の多職種連携を推進する。

ク 2022年3月、新たに脳卒中センターを開設
し、4階にあったSCU病棟を9階に移転、6床から9床に増床した。また病棟内のリハビリテ
ーション室も拡張し、脳卒中後の回復に向けて早期のリハビリが今まで以上に積極的に取り組めるようになった。

入院時から地域ケアを ④ 入院時から地域ケアを見見通した医療の提供
通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供で ア 患者に対して切れ目なくきるよう、地域の診療所
適切な医療を提供できるよや病院との役割分担を図
う、地域の診療所や病院とるとともに、連携室の機の役割分担を図るととも能を強化し、紹介患者のに、連携を強化し、患者に獲得や患者に適した医療
適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。

医療事務、看護、コメディカル等、各部門
において医療補助員の育成に努めている。

＜評価の視点＞○ 切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとと
もに、紹介患者の獲得や逆紹介を進めるため、連携医に向けた研修会、

95 /199④

ACC通院患者の90.8％にチーム医療を提供した。

ア

入院時から地域ケアを見通した医療の提供

連携病院との連携強化を深めるため、近隣の医師会や医療機関を訪問するなどして、紹
介率・逆紹介率の向上を図っている。
○紹介率センター病院
国府台病院
2021’
113.1％
67.5％○逆紹介率 センター病院
国府台病院
2021’
81.4％
85.6％

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等協議会の開催等により、広範囲の地
域の医療機関等との連携の強化を図っているか。

機関（かかりつけ医）への逆紹介を進める。
地域に開かれた市民公開講座や連携医に向けた研修会・協議会の開催により、情報の共有を図り
地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域
のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【センター病院】
ナショナルセンター唯一の総合病院として、地域の医療機関、医師会から信頼される病院を目指している。地元医師会との共同研修の開催、連携医への院内研修の参加案内等を行うなど密な連携を図るとともに、令和2
年度は157施設の医療機関等の訪問を実施した。COVID-19禍のため、例年行っていたNCGM
医療連携の会は中止をよぎなくされたが、令和3年2月22日にオンラインでのNCGM医療連携の会を開催した。オンラインでのNCGM医療連
携の会は300名を越える参加者があり、内容についても高い評価をうけ、新たな連携医を得る機会となった。地域連携予約枠は順調に稼働し、連携登録医や人間ドックからの紹介患者に対して柔軟な対応を継続している。
【国府台病院】
2017年2月に地域医療支援病院に承認され地域の中核病院として一層、地域医療への貢献を目指している。
連携医制度の更なる周知を行い、2021年度
末現在373人の先生に登録いただいている。
また、それらの先生方が参加する「国府台医療連携フォーラム」を毎年開催していますが、2021年度はCOVID-19の影響により、初めて会場参加とリモート参加のハイブリッド形式で開催しました。また、地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページによる広報活動を積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す
様に順調に発展している。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院
国府台病院
2021’ 1,331件
1,100件イ 他院で診断されたHIV患者に対する紹介率80％以上、
逆紹介率40％以上を達成する。

イ

ACCの新患患者数における紹介率は、95.
9％（93/97）であったが、SH外来での新患数が13名、NCGM他科からの新患が19例であった。一方、逆紹介率は、82.9％（107/129）とであった（目標値：紹介率80％、逆紹介率

96 /199

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

40％）。(3月に常勤医退職に伴い一時的に逆紹介が増えたため逆紹介率が高くなった)
ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。

ウ【センター病院】
COVID-19の影響により集合型の研修会はできない状況であったため、院内研修会（リトリートカンファレンス）は中止している。
新宿区医師会が主催する新宿医学会、新宿
医学懇話会等の開催も中止となったが、新宿区医師会の学術委員会に参加し、企画の協力を行っている。
本年度は新宿区医師会の在宅医会の有志よって設立された「新宿区新型コロナウイルス
対策医療福祉介護ネットワーク会議」に企画から加わり、在宅医、訪問看護、介護の関係者との連携を図った。
NCGMが事務局となっている新宿区内の3大学病院及び当センター病院を含む7基幹病院による連携医療の会「新宿区基幹病院連携の会」では、COVID-19の影響でオンラインでの開催（2021年1月）のみとなったが、COVID19対応では、この会を通して連携を取ることができた。
「新宿区基幹病院連携の会」での連携が基となり、COVID-19医療対応新宿モデル（区、医師会、基幹病院によるPCR検査センターの運営と、入院患者のベットコントロール）につながった。
【国府台病院】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面式の研修会等は延期している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面式の研修会等は人数制限・一部オンラインで開催している。大曲国際感染症センター長を演者に招いて、2年ぶりに東葛南部地域の病院・クリニックを対象にした国府台病連携フォーラムをオンラインと対面によるハイブリット方式で開催した。摂食障害支援センターでは、全国摂食障害対策連絡協議会
や摂食障害支援拠点病院連携ミーティングのほか、摂食障害に関わる医療従事者を対象とした各種研修会を複数回行い、東葛南部地域
および全国に開かれた協議会・研修会を開催している。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等1

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

エ 地元医師会との合同研修会を開催する。

エオ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。

オ 2021年度は295施設（センター病院295施設（ う ち 区 西 部 176 施 設 、 区 西 部 以 外 119 施設）、国府台病院なし）の医療機関等の訪問を実施した。

カ 上記ウ～オにおいては C
OVID-19 の蔓延状況に応じてオンラインでの開催も推進する。

カ

毎年、東京新宿メディカルセンター、東京
医科大学病院、慶應義塾大学病院、東京都保健医療公社大久保病院、河北総合病院と共催
で区西部がんネットワーク会議を開催している（2021年度は、2度（8月4日・3月4日）開催）。

【国府台病院】
研修会や協議会については、自施設での大人数での現地開催及び他施設への訪問を避け、オンラインでの開催を第一に考え研修会等を実施している。
＜その他の取り組み＞
・ 東京都がん診療連携協議会、がん登録部
会、評価・改善部会等に出席し、都内がん診療連携拠点病院が各地区単位（当院は区西部であり新宿区、中野区、杉並区）に連携し、相互の診療レベルの向上を目指すと共に、都民への医療提供体制を充実させるべく討議をしている。慶応義塾大学、東京医科大学、
JCHO 新 宿 メ デ ィ カ ル セ ン タ ー と 相 互 訪 問（2021年度はweb開催）を実施し、課題について相互に助言を行っている。
・ 緩和ケアをがんと診断された時から提供されるよう、がん診療に携わる全ての診療従事者により、緩和ケアが提供される体制を整備している。また外来でも専門的で十分な緩和ケアが提供できる体制を整備している。緩和ケアに関する要請及び相談に関する受付窓口
はがん相談支援センターに設置し、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制も整備している。

⑤

医療安全管理体制の充実⑤ 医療安全管理体制の充実＜評価の視点＞○ 医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取

98 /199⑤

医療安全管理体制の充実

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化
して機能向上に取り組み、
医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知等の強化を図る。
医療安全管理委員会や
リスクマネージャー会議を
月１回以上開催する。また、外部評価のため年２回の医療安全監査委員会を継続する。
医師からのインシデン
ト・アクシデントレポート
報告件数を常時全報告件数の10%～12%程度となるよう各診療科のリスクマネージ
ャーからの伝達を強化する。特に初期研修医からのインシデント・アクシデン
トレポートが出しやすい環境となるよう、教育部門と連携し体制を強化する。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用を更に強化する。
e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策
研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年１回改訂する。
さらに、同規模・同機能の医療機関との間において、医療安全管理体制についての相互チェック、インシ
デント及びアクシデントの情報共有等を行うことによア 院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、AMR
臨床リファレンスセンターと連携し、有用な疫学情報及び重要な実践事例等について情報発信する。
イ センター病院の医療従事者を対象とした感染防止対策のワークショップを開催
し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回程度）。
ウ 院内感染防止対策として、手指衛生に関しては各病棟の入院患者の看護必要
度より手指消毒目標数を策定し、各病棟別到達度を管理する。また、耐性菌に関しては発生状況を適時・迅速に把握し、臨床への速やかなフィードバックを図る。

り組み、情報の収集や整理、周知等の強化を図るとと
もに、同規模・同機能の医療機関との相互チェック、
インシデント及びアクシデントの情
報共有等を行うことにより、医療安
全管理体制を強化しているか。
＜定量的視点＞■ 医療安全管理委
員会やリスクマネージャー会議の開催回数：１回以上／月■ 医療安全監査委
員会の開催回数：
２回／年

オ 医療安全マニュアルを常に最新の情報に保つ。診療に関するマニュアル、説明・同意文書の新規作成、更新に際し診療情報管理室からの依頼により内容の監査を行う。その他、医療安全に必要なマニュアルを整備
し、すべての職員が共通の認識のもと医療を提供できる環境をつくる。
カ 重点課題である患者誤認防止、転倒・転落防止に病院全体で取り組める体制を構築する。すべての職種、部署における安全のための活動を支援する。インシデ
ントレポート数を指標の一つとして追跡する（医師の99 /199

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．医療安全管理の取組【センター病院】
・ 医療安全部門に感染管理室を設置し、専従
医師（感染対策室長）、専従看護師2名（ICN）と、感染管理室付けスタッフ（感染症内科医2名、薬剤師1名、臨床検査技師1名）を配置し、1回/週全病棟や外来部門等のラウン
ド・ミーティングを行っている。
・ 感染管理室に、感染対策チーム（ICT）、薬適正使用支援チーム（AST）を設置しそれぞれの役割を遂行しチームで感染対策に取り組んでいる。耐性菌検出状況や抗菌薬の使用状況等の集計結果を1回/週実施しているICT/ASTミーティングや1回/月実施している院内
感染対策委員会で報告している。
・ ICTラウンドを毎週火曜日に実施している。ラウンド結果は2～3日以内に文書でラウンド場所にフィードバックし、指摘事項があった場合は、後日ICNが再ラウンドし改善されているか確認している。フィードバックの
内容は月ごとにまとめて、毎月ICTホームページに掲載し閲覧できるようにしている。
・ 各部署の感染担当者による手指衛生使用量や遵守状況チェック及びICNや感染リンクナースによる直接観察を行い、定期的に結果をフィードバックしている。また、手指衛生強化月を設け、手指衛生遵守のアピール活動を続けている。
患者1日あたりの手指消毒回数平均は、2019年度までは24回前後であったが、2020年度
は34.2回、2021年度は34.7回と上昇した。遵守率平均（自部署チェック）は、2019年度79.8％であったが、2020年度は82.6％、2021
年度は82.9％と微増した。ICNや感染リンク
ナースによるによる直接観察では、2019年度
50％前後、2020年度は55％前後、2021年度は44.7％とやや減少。使いたい時、場所に手指消毒剤がないと意見があり、携帯を推進している。
・ 耐性菌データや感染情報はイントラネッ
ト、ICTホームページに掲載するほか、毎月のリスクマネージャー会議で各部署に配布し、全職員へ既読サインをしてもらっている。
・ 耐性菌サーベイランスは年間を通し実施
し、全体の現状把握を行うとともに、データ、分析結果をタイムリーにフィードバック

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等り、医療安全管理体制を強提出率10％～12％程度を保化する。
持し、初期研修医の提出増
質の高い医療安全・感染
加を図る）。
管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し オ 医療安全研修会・院内感、国際標準の病院機能評価
染対策研修会（eラーニン（JQ）の次回更新に当たっグを含む。）を年各２回以ては、センター病院長を本上開催する。
部長とする対策チームを結成し、センター病院全体と キ 特定機能病院間の相互ピ
して取り組む体制を構築す
アレビュー等を通じて施設る。また、国府台病院にお特有の課題を抽出し、ＮＣ
いても同病院機能評価の認
かつ特定機能病院として相定取得・維持に向けて、同
応しい医療安全管理体制の様に取り組むものとする。
充実を図る。
ロボットを活用した手術や鏡視下手術などの低侵襲 ク 令和４年３月に JQ 更新
かつ高度な医療技術のスムが予定されており、本年４ーズな導入のため高難度新月中に準備作業を開始す
規医療技術評価部を強化する。
る。
適応外の投薬や未承認医薬品の使用に備え、未承認
新規医薬品等評価委員会が円滑に開催できる体制を強化する。

＜定量的視点＞■ e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会の開催回数：２回以上／年

100 /199

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等し、アウトブレイクがおこらないよう介入している。
主な耐性菌検の院内発生率
MRSA0.4％（前年度と同値）
2剤以上耐性緑膿菌0.04％(前年度より0.06％
減少）
ESBL0.5％（前年度と同値）
CDトキシン0.26％（前年度より微増）
CRE9件（前年度より6件増）
持込6件あり、そのうち海外からの持込が3件、外国籍の日本在住患者も1件あった。その他1名は2菌種検出あった。
今年度はVREの検出が1件あったが、海外からの持込事例で、入院時から接触感染対策を実施しており、他者への感染はなかった。
・ 血液培養のモニタリング実施
院内の菌血症状況、血液汚染率を把握し、必要時介入をしている。今年度は、救急外来
で血液汚染率が高い状況があり、主に血液培養採取をしている研修医に対し、継続的に手技指導を実施した。また12月から救急外来での血液培養採取時の消毒方法の変更を行い、現在までのところ感染率が減少傾向であるが、もう少し効果についてモニタリングしていく必要あり。モニタリング結果はICT/AST
ミーティングや院内感染対策委員会で報告している。
・ 医療関連感染サーベイランスの実施
血流感染、UTIが多い時には処置や管理が正しいか調査し、指導している。2021年度よりVAEサーベイランスを開始している。
・ 職員の流行性ウイルス疾患の把握
入職前に抗体価を提出してもらい、抗体価が満たない者に関してワクチン接種をしてもらっている。感染管理室でデータを管理する
ことにより、職員の流行性ウイルス疾患の把握に努めている。
・ 結核疑い患者に関し、対応フローチャート
を運用しており、入院患者における結核の早期発見と院内での迅速な対応をしている。
・ 院内感染防止対策マニュアルは常に最新情報が掲載されるよう見直し、R3年度に全体の改訂作業を実施した。それ以外にも必要時は作成するようにしている。特に、COVID-19対
応に関しては迅速にマニュアルを作成し、必要な情報をタイムリーに提供できるようにし自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

た。また、各部門別の対応マニュアルも部門
担当者と作成した。
・ 全職員対象感染管理研修は年2回e－ラーニ
ングで行った。期限までに受講しなかった職
員には補講を行い、100％の受講率している。また、中途採用者へもe-leaningにより感染管理研修を実施した。
・ 医療安全管理部門に医療安全管理室を設置
し、専従医師1名（医療安全管理室長）を含
む医師5名、専従看護師2名(看護師長、副看護師長)、医薬品安全管理責任者（専従薬剤
師、副薬剤部長）、医療機器安全管理責任者（臨床工学技士長）、事務職(常勤（兼務）・
非常勤)を配置し、週1回ミーティングを実施している。
・ 医療事故防止の観点から、院内の各部署に
医療安全担当者としてリスクマネージャー71
名の他、ジュニアリスクマネージャー93名（
2022年3月現在）を配置し、医療安全管理体制の整備を図っている。
・ 医療安全管理室の専従医師、専従薬剤師、専従看護師(2名)がインシデントレポートをスクリーニングし、専従看護師2名が院内ラ
ウンドを行っている。患者影響レベル3a以上のインシデントレポート(573件) 、その他問題と考えられるレポートについてリスク分析委員会（月2回開催）、医療安全管理委員会（月１回開催、病院長も参加）で事例の検証と対策の検討をした。さらに詳細な検討が必要と判定された事例(2事例)は、当該診療科等関係者を含め事例検討会を行った。これらの検討結果は、病院運営企画会議等を通して理事長にも報告される体制となっている。また、広く注意喚起並びに対策を周知する必要がある内容に関しては、センター管理会議、診療運営委員会、リスクマネージャー会議、
Risk Management News、全職員向け院内電子
メール等を通して情報を発信した。
・ 特定機能病院の承認要件でもある全死亡事
例の把握については、インシデントレポートの様式を用いて行った。リスク分析委員会、
医療安全管理委員会で手術後30日以内の死亡(13事例)、化学療法後30日以内の死亡(8事例)、治療後30日以内の死亡(12事例) 、その他問題のある可能性のある死亡事例について

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

検討した。検討結果は、病院運営企画会議等
を通して理事長にも報告される体制となっている。
・ 診療情報管理室と協力し、各診療科のマニュアル更新を促し、形式を統一した説明・同意文書の整備を図った。
・ 全職員対象医療安全研修は年2回e－ラーニ
ングで行った。期限までに受講しなかった職
員には補講を行い、100％の受講率となった。また、中途採用者向け医療安全研修（Eleaning）3月末現在152/157人終了している。100％を目指し促していく。 研修後に各配属場所に行くことができるよう入職時に研修を行う体制を人事課と検討中である。
・ 前年度はCODIV-19の感染拡大を考えQICと協同したし、外来での患者確認を中止していたが、2021度は再開した。従来行っていた患者への聞き取りではなく、実際の診察場面の観察を行うこととした。実施率は診療科（医師）によって偏りがあった。3月に指導的立場にある診療科長を対象とした観察を行った
ところ100％の実施が確認されており、2022
年度は、診療科長の協力を得ながら全ての医師における定着を促していく。転倒・転落防止に関しては、他職種から成る転倒・転落対策チーム（1回/月）で、9月から転倒リスクの高い患者を選定し、直接病棟に行き転倒・転落防止目的で療養環境等のアドバイスを行った。また、転倒・転落報告事例には、医療安全管理室の看護師長と副看護師長でアセス
メントや看護計画についてカルテを確認し不適切な評価や不足な点など病棟へフィードバ
ックした。しかし、転倒・転落事例は9件（2020年度8件）発生しており、今後も継続的な対策検討修正が必要と考える。その他、R3年度4月からした、改訂した患者情報共有カー
ドを開始した。検査科での使用状況調査や看護師への調査を行ったがまだ、周知されていない結果となった。今後も、使用状況と周知度は確認していく予定である。
・ 私立大学病院グループによる特定機能病院間の相互ラウンドを産業医科大学病院と書面の取り交わしの様式で実施した。
11月末～12月上旬に自己評価票送付、12月中旬に相手の自己評価票に対する確認・質問事
項の送付、12月末に報告書の提出を行った。

102 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

指摘事項なく終了した。
・ 8月と2月に外部委員3名を含む5名の委員により医療安全監査委員会が開催された結果を病院HPで公表した。
・ 医療事故調査・支援センターへ医療法第6条の10に規定される医療事故に該当する1事例を報告した。
＜インシデントレポート報告＞
・総数
2021年度 4,713件
・部門別報告件数割合
診療 コメディカル 看護部
2021年度 15％6％79％・医師報告件数
2021年度 845件
・有害事象報告件数
2021年度 136件
・患者誤認報告件数
2021年度 123件
・転倒・転落報告件数
2021年度 581件
＜事例分析実績＞
・リスク分析委員会にて検討レポート件数
2021年度
14件
事例検討件数
20221年度 2事例＜外部報告件数＞
2021年度
27件＜医療安全に係る研修実績＞
・全職員対象医療安全研修
受講者数（受講率は100%）
2021年度（前期） 1,948名（後期） 1,900名
・医療機器安全管理研修
e-ラーニング 前期受講者 1,161名
後期受講者 1,106名
医療機器研修(e-Learning含む）
25企画
7,770名新規導入機器研修
17企画
873名【国府台病院】
感染管理との連携

103 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

1)

医療安全管理部門に医療安全管理室を設置
し、医師3名（医療安全管理室長、医療安全管理医員、医療機器安全管理責任者）と薬剤師（医薬品安全管理責任者：副薬剤部長）、事務職1名（患者相談専門職）、専従看護師1名（看護師長）を配置し、週1回医療安全カ
ンファレンスを実施している。
2) 院内の各部署に医療安全推進担当者を配置しており、医療安全管理体制の整備を図っている。医療安全管理室の専従看護師が、インシデントレポートをスクリーニングし、院内ラウンドを行っている。その結果を医療安全
カンファレンスで報告し、患者影響レベル判
定や指導・対策を検討し再度各部署へフィードバックしている。更に検討が必要と判断された事例については、当該診療科を含め事例検討会を行った。これらの結果も含め、毎月報告されたインシデントをリスクマネジメン
ト部会で報告し検討を行う。リスクマネジメ
ント部会で検討した内容は、医療安全管理員会（月1回開催）で検討・承認を得た後に、管理診療会議をはじめとする委員会で報告し各部署に周知を図った。
3) 患者影響レベル3ｂ以上及び医療安全カン
ファレンスで事例検討が必要と判断した事象については、検討会(8事例)を実施し、レベ
ル5:1件は日本医療機能評価機構へ報告した。
4) 面会者による院内でのCOVID-19の拡大防止と不審者の侵入防止へ向けて、面会者受付の一元化を2020年7月13日より実施。今年度も継続しており、現時点でCOVID-19の拡大も病棟内での不審者の出現も認めていない。
5) インシデント報告件数は1,751件であった。診療部からの報告は昨年度の年間13.2％から16.7%と増加した。
6）2021年3月に完成した医療安全ポケットマニ
ュアル（第1版）を配布し、携帯と使用の普及に努めた。また、医療安全ポケットマニュア
ル簡易版を作成し、委託業者へ配布・指導を行った。
7）中途入職者向け医療安全研修（E-learning）を作成・実施した。
患者誤認防止・転倒転落防止への取り組み

104 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

1)

患者誤認については昨年度の43件から61件と増加した。リスクマネジメント部会で原因・対策を周知する以外に、今年度は患者誤認防止週間を設定し取り組んだ。期間中は一定の効果を得ることが出来た。今後も継続した
取り組みが必要と考える。
2) 転倒転落については2020年8月より多職種による転倒転落撲滅WGを立ち上げ、改善に向けて検討を行った。2021年度から患者参画型の看護計画作成と転倒予防体操の推奨や、作成した身体抑制の指針と改訂した説明同意文
書・不眠時指示の活用を開始した。また、転倒転落の危険度の高い患者に対し、リストバ
ンドの留め具の色を変更すると共に周知し、全職員に転倒転落防止への意識づけを行った。ベッドの離床センサー更新（8台）や患者の傷害を最小限にする目的で、衝撃吸収マットの導入・活用を実施した。転倒転落事例
数は246件、骨折によるレベル3b事例は2件へと減少した。今後は改訂した転倒転落アセス
メントシート＆多職種連携シートを活用し更なる3a以上の事例数減少に努める。
医療安全事故防止マニュアルの修正と追加について・医療安全管理マニュアル、事故防止マニュア
ル、院内暴力安全管理マニュアル、無断離院マニュアルの改訂を行った。
医療安全対策 施設間相互チェックについて
・医療安全管理対策加算2に係る届出を行っている保険医療機関とは実視できたが、医療安全管理対策加算1の施設とは、COVID-19の拡大を考慮し、今年度は往来を見合わせた。
感染管理
・医療安全・感染管理部門に院内感染対策室を設置し、医師5名と専従看護師1名、薬剤師2
名、検査技師2名を配置している。
・院内感染対策室に、感染制御チーム（以下ICT）と抗菌薬適正使用支援チーム（以下AST）を設置し、感染管理活動をしている。
・ICTは、週1回の院内ラウンドを実施し、ラウンド時と後日書面でのフィードバックを行い、現場の改善行動につなげている。

105 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・ASTは、週1回の抗菌薬ラウンドを実施している。2019年度よりカルバペネム系抗菌薬も届
出制の対象とし、特定抗菌薬の使用状 況・届出状況を確認し、必要時担当医へフィード
バックしている。また、血液培養の 提出率
・汚染率を確認し、適切に培養が提 出されているかを確認している。
・耐性菌対策では、厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に全入院部門と検査部門で参加し、フィードバックデータと院内のデータを比較しながら評価をしている。また、発生報告があった場合には、現場の感染対策の確認と指導を行い、院内発生等
は水平伝播がないかの判断をしている。今年
度は水平伝播と確認された事例はなかった。
耐性菌の情報は、院内感染対策室で共有され、毎月実施している院内感染対策委員会
で報告している。
・手指衛生では、1患者1日あたりの手指衛生
回数を手指衛生サーベイランスとして各看護単位で実施している。看護部の感染リンクナース部会では、手指消毒を実施するタイミン
グを重視し、直接観察法やシャドーイング、
強化月間等のキャンペーンを実施している。
1患者1日あたりの手指消毒回数の平均は、20
20年度22.1回、2021年度29.2回と約7回上回った。
・医療関連感染サーベイランスは、HCUでのSSIを実施している。HCUは4床であり、データ
収集中のため、今後感染率を出し、プロセスも含めて評価する。病院機能評価では、SSI
やUTI・VAE等のサーベイランスを開始するよ
うにとコメントがあったため、SSIからサーベイランス計画書を作成中である。準備が整い次第、サーベイランスを開始していく。
・院内感染対策マニュアルは、必要時に作成・修正を行い、周知している。新型コロナウ
イルス感染症関連では、迅速に変更や周知をし、共有できるようにしている。
２．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率

106 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【センター病院】
医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹
底し、さらに研修開催時に受講できなかった
職員に対しては補講を行ったことにより、受講率は100％となった。
【国府台病院】
1）医療安全研修について
2020年度の医療安全研修は、全職員を対象として2回実施した。今年度もCOVID-19を考慮し2回ともE-learning視聴とした。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100%となった。
2）院内感染対策研修について
全職員対象の院内感染対策研修会をE-learn
ingで2回実施した。全職員を対象とした2回の研修の受講率は100％となった。
３．感染対策地域連携【センター病院】
地域連携事業の一環として、診療連携の実
績のある医療機関を対象に院内感染対策地域
連携を2011年より開始している。2021年は院
内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年4回のカンファレンスをウェブ形式で行った。また参加医療機関でメーリング
リストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
【国府台病院】
感染防止対策地域連携を2012年から開始しており、加算1の連携施設との相互ラウンドを2回実施した。加算2の施設間では合同カンフ
ァレンスを2回実施し、市川保健所管内の「市川・浦安地域院内感染対策ネットワーク会
議」に2回参加している。ネットワーク会議には国府台病院を含め9施設が参加し、耐性菌情報・抗菌薬使用状況、手指消毒使用量を施設間・JANISとの比較をし、地域の現状を踏まえて、院内の感染管理活動に活用している。また、加算2の施設の院内感染対策研修会へ講師を派遣し、随時連携施設との情報交換と相談の対応を行っている。

107 /199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画⑥

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等病院運営の効果的・効率的実施．

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施

効果的かつ効率的に病院 ア 効果的かつ効率的に病院運営を行うため、病院全体運営を行うため、令和３年
及び診療科毎における入院度における年間の入院患者
患者数、外来患者数、初診数等の目標を以下のとおり
患者数（入院、外来）、病とする。
床利用率、平均在院日数、 （センター病院）
手術件数、紹介率、逆紹介
1日平均入院患者数率について、年度計画にお630.0人いて数値目標を定めて取り初診患者数（入院）組む。
19.9人
また、入院実患者数の実
年間平均病床利用率
績について、感染症その他
89.9％の疾患にかかる割合を分析
平均在院日数（一般）し、より効果的・効率的な
13.1日
病棟運営に活用する。
年間手術件数DPCを活用した経営対策
6,800件を進め、在院日数の短縮、
１日平均外来患者数
新入院患者数の確保を図る
1,745.1人とともに医療材料等の経費
初診患者数（外来）削減対策を進める。
157.0人
経営指標を全職員に分か
紹介率100.0％
りやすい形で提示し、経営
逆紹介率
70.0％
マインドの向上を図ること
により、さらなる経営基盤 （国府台病院）の充実を目指す。
1日平均入院患者数
人員及び医療機器購入な
306.5人どについて、診療や研究開
初診患者数（入院）発等への意義を評価するこ
13.3人とにより、適切に配置を行
年間平均病床利用率う。
91.4％
平均在院日数（一般）15.6日
年間手術件数
1,703件
１日平均外来患者数
808.9人
初診患者数（外来）
35.7人
紹介率
75.0％
逆紹介率
85.0％

＜定量的視点＞■ 入院患者数：年度計画において数値目標を定める■ 外来患者数：年度計画において数値目標を定める■ 初診患者数（入院）：年度計画において数値目標を定める■ 初診患者数（外来）：年度計画において数値目標を定める■ 病床利用率：年度計画において数値目標を定める■ 平均在院日数：
年度計画において
数値目標を定める■ 手術件数：年度
計画において数値
目標を定める■ 紹介率：年度計
画において数値目
標を定める■ 逆紹介率：年度
計画において数値
目標を定める＜評価の視点＞○ 入院実患者数の実績における感染症その他の疾患にかかる割合の分析
や、DPCを活用した経営対策等により、効果的・効率的な運営に努めているか。

108 /199⑥

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

病院運営の効果的・効率的実施

ア【センター病院】
センター病院においては、地域医療連携の推進や病床管理基準の作成・運用等による患者確保や高難易度手術件数増を図った結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
548.4人
1日平均外来患者数
1,521.1人
初診患者数（入院）42.8人
初診患者数（外来）134.5人
病床利用率
84.8%
平均在院日数（一般）
12.8日
手術件数
5,399件紹介率
113.1%
逆紹介率81.4%【国府台病院】
国府台病院においては、一層の診療機能･体制の充実強化を図るとともに、引き続き地域医療連携の推進等による患者確保に努めた
結果、以下のとおりとなった。
1日平均入院患者数
280.6人
1日平均外来患者数
771.5人
初診患者数（入院）12.6人
初診患者数（外来）
37.7人
病床利用率
83.8%
平均在院日数（一般）
11.8日
手術件数
2,063件
紹介率
67.5%
逆紹介率
85.6%

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等イ

項目別評価調書
１－３
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等イ DPCを活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。

センター病院においては「保険・DPCコー
ディング委員会」を年11回開催し、各種統計の分析を行っている。これらの情報はイント
ラネットや病院運営企画会議等を通じて周知し、効率的かつ効果的な病院経営に努めている。

ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、特に診療科ごとの年度目標の設
定と達成度により評価など
経営マインドの向上を図る。

ウ 各種の経営指標や月次決算の状況については、理事会や運営戦略会議、センター管理会
議（センター病院）や管理診療会議（国府台病院）で報告するとともに、職員専用ホーム
ページに掲載している。また、昨年度に引き続き、職員向け広報紙に経営状況を掲載するなど、職員の経営意識の向上を図っている。
＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。

109 /199

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－４
人材育成に関する事項
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

基準値等
センター外の医療従事者
向け各種研修会等開催回
数
児童精神科医療スタッフを育成するための研修会
等の開催回数

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

75 回以上／年

50 回

回

回

回

回

回

予算額（千円）

1,549,743

３回以上／年

３回

回

回

回

回

回

決算額（千円）

1,784,297

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

1,802,966

R5 年度

R6 年度

▲ 1,312,506

1,849,870

304

R3 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

110 / 199

R7 年度

R8 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

３．人材育成に関する事項［教育研修事業］
人材育成は、センター
が医療政策を牽引する上で特に重要なものである
ことから、センターが国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進す
るにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努めること。
具体的には、高度な医療技術を有する外国の医師が、その技術を日本の医師に対して教授するために来日するケースや、
海外のトップクラスの研究者が、日本の研究者と共同して国際水準の臨床研究を実施するために来日することから、国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、センターが担う疾患に対する医療及び研究を推進するにあたり、リーダーとして活躍できる人材の育成を継続して実施する。
また、企業との連携調
整や研究成果の活用促進
等に取り組むリサーチ・
アドミニストレーターなど、臨床と直結した研究の実施に必要となる支援
人材の育成及び確保については、JHのほか大学などアカデミア機関や企業等とも連携し取り組む。
高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外のリ

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
トランスレーショナル
リサーチを含め、感染症
その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成するとともに、国際機関への派遣を行う。
COVID-19への対応を踏
まえ、新興・再興感染症
や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に係る研修の実施など、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。
小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成
を継続的に行うとともに、総合病院機能を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図る。
国内連携大学院制度やアメリカ国立衛生研究所（NIH）等の海外研究機
関へのセンター人材派遣
プログラム等を積極的に利活用し、また、研究所
・臨床研究センター・病院・国際医療協力局間の研究協力や各種講習会を通して、physician scie
ntists等、研究マインドを持った医療人を育成する。
企業との連携調整や研究成果の活用促進等に取り組むリサーチ・アドミ
ニストレーターなど、臨

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① 研究成果を論文化する際のアドバイスを行う研修会を毎月開催する（８月を除く）。センターの若手医師を対象とした統計手法やコンピュータソフト利用法の講習会を年６回程度開催する。
②

NCGMクリニカルリサーチ
グラント(NCGM-CR-Grant)を設置し、臨床研究者育成部
門を通じて、競争的資金等の獲得が困難な若手の臨床研究者に必要な英文校正費や論文投稿料等の支援を行う。特に特定臨床研究の支援を強化する。

③

日本及びアジア・アフリ
カの主要協力国から研修生を受け入れ、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、大学
・研究機関、企業との協力のもとで国際臨床試験や先端医療技術に関する人材育成プログラムを実施する。

＜評価の視点＞○ 感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたり、トラ
ンスレーショナル
リサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医
療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材、小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材、高度先駆的な医療を実践できる人材、physici
an scientists等の研究マインドを持った医療人等を育成しているか。また、国立高度専門
医療研究センター
医療研究連携推進本部のほか大学などアカデミア機関
や企業等とも連携し、リサーチ・ア
ドミニストレーターなど臨床と直結した研究の実施に必要となる支援人
材の育成及び確保に取り組んでいるか。

111 / 199

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成①・② 若手の医師、看護師、薬剤師などの研究者を対象として、臨床研究者育成部門
が、英文論文執筆のためのe-ラーニングの導入、統計解析ソフトの使用法に関するセ
ミナーを、コロナ禍で多人数を集める研修は困難であったが、Webセミナーなどを交えて、年3回99人の受講生に対して開催することができた。また、同部門会議は、研究費支援がない若手研究者研究課題に対して、研究内容のアドバイスを行うとともに、英文校正費用や論文投稿料,倫理委員会審査料等の支援を14名の研究者に対して行った。
また、ACC(エイズ治療・研究開発センター)職員2名が熊本大学の客員教授であり、若手育成の推進を図っている。現在、ACCの若手医師2名が社会人大学院生として、診療の傍ら研究を行っている。さらに、2019年
月より、ベトナムより2名の海外留学生を大学院生として受け入れ、研究活動に従事させている。
③
・ 臨床研究を主導する研究者を対象にした
国際e-learning プログラムを開発し、2021
年11月24日にオンラインシステム化を完了した。プログラムは、7つのコース合計29のオンデマンドプログラムと、各コース1から
2回のライブセッションで構成されており、2021年度はアジア・アフリカ5か国から推薦された29名の臨床研究リーダーが受講した。
・ 2022年3月3日、4日に「資源の乏しい状況下での前臨床・臨床試験の立ち上げ: 課題と現状」のテーマで開催した。タイ、インドネシア、フィリピン、アフリカ、アメリ
カ名、日本から合わせて14名の講師を招聘した（475名登録）。（https://ccs.ncgm.go.jp/050/capacity_building/202202091830
05.html）
・ 2021年度はARISE加盟国、加盟施設のタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナ
ム、コンゴ民主共和国において、各国主導

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）国内外の有為な人材の育成拠点となるよう、総合的な医療を基盤として、感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進するにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。
（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関する医療及び研究を推進す
るにあたりリーダーとして活躍できる人材の育成に関する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 臨床研究を主導する研究者を対象にした国際 elearning プログラムを開発し、2021 年 11 月 24 日にオンラインシステム化を完了した。プログラム
は、7 つのコース合計 29 のオンデマンドプログラムと、各コース 1 から 2 回のライブセッションで構成されており、2021 年度はアジア・アフリカ 5 か国から推薦された 29 名の臨床研究リーダーが受講した。
○ AMED 臨床研究・治験推進研究事業 アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業「感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発
協力を促進する臨床研究・治験プラットフォーム形
成と実証事業」の中で、国立がん研究センターと大阪大学、京都大学と共に、認証制度を伴う国際標準化研修プログラムとコンテンツを作成中。コアコン
ピーテンシーと専門分野（がん、感染症）より構成
され、IT も活用される。認証制度を含む研修プログ
ラムとして、今後国際臨床医学会が継承し国内外の人材育成を担うことで合意した。
高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外リーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデル的な研修及び講習等の取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
〇 新興・再興感染症の講習会はもとより、AMR 臨床リ
ファレンスセンターにおいて、幅広い医療関係者を対象とした AMR 対策臨床セミナー、医師を対象とした AMR 対策臨床セミナーブラッシュアップコース、AMR 対策公衆衛生セミナーなど、各種のモデル的なセミナーを全国で開催した。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデ
ル的な研修及び講習を実施し、普及に努める。
なお、研修等について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。

床と直結した研究の実施に必要となる支援人材について、JHのほか大学などアカデミア機関や企業とも連携しながら、人材育成及び確保に取り組む。
病院のリーダーとして必要なマネージメント能力を習得する様々な研修プログラムを企画・実施する。
全人的な医療を行う体制を踏まえ、新専門医制度に準拠した各専門医育成プログラムを運営する。
医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、倫理、セクシャルハ
ラスメント及び接遇向上
等のテーマに関して、eラーニングによる研修を実施する。
研究部門のテニュアト
ラック制度を整備し、開始する。また、国立研究開発法人組織として、トランスレーショナルリサ
―チと新規の治療薬や診断法の研究・開発に重点を置いた研究を強化し、国際共同研究の推進を意識的に図り、研究所自体の国際化を図る。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価の臨床研究を主導する研究者養成プログラ
ムをオンラインにて開催した。
・ AMED臨床研究・治験推進研究事業 アジア
地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業「感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発協力を促進する臨床研究・治験プラットフォーム形成と実証事業」の中で、国立がん研究センターと大阪大学、京都大学と共に、認証制度を伴う
国際標準化研修プログラムとコンテンツを作成中。コアコンピーテンシーと専門分野（がん、感染症）より構成され、ITも活用される。認証制度を含む研修プログラムとして、今後国際臨床医学会が継承し国内外の人材育成を担うことで合意した。

〇 思春期精神保健対策医療従事者専門研修に児童精
神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する 15
講義を行った。2010 年度から 2021 年度までに 33 名の児童精神科医を養成した。
（予算額・決算額の評価）
予算額 1,550 百万円に対し、決算額 1,784 百万円となり、235 百万円の増となった。これは主に業務経費の増によるものである。
（定量的指標）■センター外の医療従事者向け各種研修会等開催
中長期計画 75回以上／年
年度実績
50回／年（対中長期計画66.7％）■④

新入職者及び中途入職者を対象とした医療安全、感染対策、職員倫理（コンプライアンス）、情報管理及び接遇向上等のe ラーニン
グ教材を整備し、四半期に１回以上実施する。

④

センター病院全医療スタッフを対象としたe-ラーニングは、前・後期の医療安全講
習及び感染管理研修として行われ、対象者全員が受講した。この他にも、医療機器安
全管理、入院基本料に関わる栄養管理体
制、DPCにおける副傷病名の登録、麻薬の取り扱い、臨床研究認定対象講習、放射線障害防止法の教育訓練、災害医療、医薬品安全管理、インスリン等のハイリスク血糖降下薬、認知症ケアチーム、統計解析用PC（臨床研究者育成部門）など、様々な領域のe-ラーニングコンテンツが順次アップロ
ードされ運用中である。
中途採用者研修は新型コロナウイルス感染症の感染防止観点から、座学を廃止し、e-ラーニングのみに変更した。内容は、医療安全、感染対策、情報セキュリティ、コン
プライアンス、接遇、医療機器安全、医薬品管理の7項目である。
国府台病院においても、医療安全、院内感染対策に関する研修会はeラーニングで実施しており受講率は各々100%となっている。

⑤

総合的な医療を基盤とした高度先駆的な医療を実践できる人材を育成するため、新専門医制度への対応
を通じて各専門医研修プロ
グラムの一層の充実を図⑤

新専門医制度による後期研修医募集では、内科･外科･小児科･産婦人科･救急科・
耳鼻いんこう科・総合診療科は、ほぼ定員を充足する応募があり、大学以外の市中病院としては高い充足率を達成した。専門研修の施設認定がない領域も連携プログラム

112 / 199

児童精神科医療スタッフを育成するための研修会
等の開催回数中長期計画 3 回以上／年
年度実績
3 回／年（対中長期計画 100.0％）（その他考慮すべき要素）○ エイズ、肝炎、糖尿病診療の高度化・均てん化のための研修や、国際共同臨床試験を担う国内外の人材育成、外国人患者の診療を支援する医療通訳の養成も着実に実施している。
このように、2021年度実績は目標を達成しており、感染症や国際保健医療協力を巡る状況が変化し、また高度な医療技術も進化する中で、研修内容に改良を加えつつ、多数の人材を育成した。特に国際機関で活躍できる人材の発掘・派遣については、
前年を上回る成果を上げるなど、リーダーとして活躍できる人材育成に貢献したことから、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等り、これらに基づく専攻医の育成を図る。また、日本専門医機構の｢専門医制度整備指針第２版（平成29年６月）｣に則って、専門研修基本領域19分野のうち可能な
限り多くの分野において基幹施設としての体制整備を図る。さらに、専門医研修の基本領域別の「専門研修管理委員会」を設置し、年２回以上開催する。

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

からの専門医制度への参加を目指しており、2021年度に、基本19領域すべての基幹認証を取得した。なお、専攻医の募集及び管理は各科毎の専門研修管理委員会が取りまとめを行うことにより、各科が所属する学会の専攻医募集に関する方針に柔軟に対応すること、機動性を持って採用活動を行うことが可能となっている。このうち、内科の専門研修管理委員会は年1回開催し、外科の専門研修管理委員会は、半年に一度開催し、専攻医の採用方針、採用状況の確認
や専攻医の研修状況の確認などを行っている。

⑥

センター病院の教育研修活動について職種横断的に整備を図るとともに、情報共有及び必要な調整を行う
ため、医療教育部門運営委
員会を開催する。

⑥ センター病院の教育研修活動を職種横断的に俯瞰して実績を総括するため医療教育
部門運営委員会会議を毎月開催した。

⑦

⑦

⑧

⑧

国際保健医療協力を目指す若手人材や経験を有する
国内人材を対象に、グローバルヘルス分野のリーダー育成に資する研修を実施する 。

国際協力を目指す若手人材育成のための研修事業として、若手人材育成のための医師向け研修コース（国際臨床フェロープロ
グラム1名、国際保健医療協力レジデント3名））、職種を問わない研修コース（国際保健医療協力集中講座）（参加者NCGM職員を含め4回でのべ359名）を実施した。
また、国際保健基礎講座を9回（参加者のべ389名）完全オンラインにて実施した。
・ 国際協力分野のリーダーとして活躍できる人材育成のために、国際協力に関しての中級向け研修「課題別講座」として、2021
年度は、医療の質、事業評価、コロナ時代の疾病対策をテーマに実施し、大学教員、開発コンサルタント、研究者などが受講した。

国際保健人材の養成と送り出しのため、グローバル
ヘルス人材戦略センター（HRC-GH）のさらなる組織・機能の充実を図る。特に人材登録・検索システムの活用
やLinkedIn等の人材サーチ

2017年9月に設置されたグローバルヘルス
人材戦略センターは5年度目に入り、以下の活動を実施した。
（1）人材登録・検索システムの稼働：
2019 年 3 月に立ち上げた人材登録・検索シ
ステム（https://hrc-ghstem.ncgm.go.jp/）への登録者は順調に伸

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ツールの活用による、質の高い候補者の発掘と強化及び関係機関への送り込み活動の強化を行う。

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

び、2022 年 3 月 31 日現在、727 人となった。空席情報の自動取得、登録者と空席情報の自動マッチング、登録者への個別のポスト紹介等を通じて、効率的な人材派遣を目指している。2021 年度は会員登録ページの「希望国際機関」、「その他国際機関」、「日本国内機関」の選択肢を加え、受信できるポスト情報の選択肢に「専門家委員会
委員」の選択肢を増やした。
（2）国際機関職員と専門家委員会委員の送り込
み数：2022 年 3 月現在、センターの支援により、12 名の職員・コンサルタント（WHO、ERIA、GFATM、GHIT、Gavi、外務省）が採用または昇進した他、3 名の専門家が規範設定に関わる委員会（WHO、GFATM）のメンバーとなった。
（3）人材育成・派遣のためのワークショップの実施：
・9 月 10 日、次世代国際保健リーダーの輩出を考えるワークショップ
・11 月 12 日、国際感染症分野のキャリアア
ップセミナー－感染症に立ち向かうグローバ
ルヘルス人材の拡大－
・12 月 12 日、国連／国際機関へ行こう‐日
本人専門家のためのグローバルヘルス・ キャリア・ディベロップメント・ワークショッ
プ
・2 月 5 日、12 日、国際機関幹部人材養成のためのメンタートレーニング
・3 月 11 日、外務省国際機関人事センター主催グローバルヘルス人材戦略センター後援「グローバルヘルス分野で国際機関へ！」（4）グローバルヘルスのロールモデルによる啓発活動：
グローバルヘルスの多彩な方面で活躍する
ロールモデル・シリーズ第 2 弾を企画、3人にインタビューを実施し、ニュースレタ
ー及びセンターホームページで紹介した。
（5）動画シリーズの作成：
これまでの「国際機関へのキャリア‐ミニ・レクチャー・シリーズ」に加え、国際機関志願者を対象に「公衆衛生を大学院学び

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

たい方へ」、「JPO派遣制度とは」、「日本人のための履歴書作成のポイント」と題して、3本の動画を作成しホームページに掲載した。
（6）次世代国際保健リーダーの探索：
人材派遣会社エゴンゼンダー社の協力を得て、26 人の潜在的な次世代国際保健リーダ
ーを同定、15 人と意見交換を行い、今後のネットワーク形成の土台作りを行った。
（7）グローバルヘルス人材に関わる論文執筆：
・ 我が国のグローバルヘルス人材の国際水準とのギャップとその対応策に関する研究、国際保健医療雑誌、第 36 巻 3 号、
p.123-133、2021
・ポスト・コロナの日本のグローバルヘル
ス戦略、国際臨床医学会雑誌第 5 巻 1 号、
p.10-13、2021
・Approach of Medical Excellence Japanto create platforms of collaborationin Asia, Global Health & Medicine,31;3(6)、p.401-405, 2021
（8）人事政策動向の調査
WHO、UNICEF、UNFPA、UNAIDS、Gavi、
Global Fund、世銀等の邦人職員の実態調査をするとともに、人事政策の動向を調査し、センターの人事政策に反映させた。
（9）受験者への技術支援
2022年3月31日現在、97人の国際機関就職希望者に対して、対面・メール・オンライン等の方法を用いて、進路指導、CV添削、面談の受け方等の指導・サポートを行った。
⑨

COVID-19 への対応経験を踏まえ、新興・再興感染症
や顧みられない熱帯病といった感染症に対応出来る感染症専門医の育成プログラ
ムを継続するとともに、全国から人材を募集し、感染症の臨床対応及び危機管理の方法を教育して、地域の⑨ 国際的に脅威となる感染症に対する診療体制の全国標準化を目的とした外部医療機関からの研修受け入れを実施、2021年9月に静岡県立がんセンターから医師1名、2021年12月に東京都立小児総合医療センターから医師1名、2022年1-2月に武蔵野赤十字病院から医師1名の研修を受け入れた。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

人材育成に貢献する 。
＜その他の取り組み＞
・ 日本とアジア・アフリカ諸国における国際臨床研究（試験）の一層の活性化を目的として、2022年3月3日、4日に「資源の乏しい状況下での前臨床・臨床試験の立ち上げ:
課題と現状」のテーマでオンラインにて開催した。タイ、インドネシア、フィリピン、アフリカ、アメリカ名、日本から合わせて14名の講師を招聘した（475名登録）。
・

早稲田大学、東京大学、横浜市立大学、
長崎大学、帝京大学、東北大学等と、医学教育・研究の一層の充実を図るための連携協定を締結しており、連携大学院制度を活用し、慶應義塾大学の博士課程に1名（センター病院医師）、順天堂大学の博士課程に4名（センター病院医師）、東北大学に1名在籍、また、国立国際医療研究センター職員
が順天堂大学客員教授として6人、慶応大学客員教授として2人、東北大学客員教授として2名、各大学から任命、長崎大学から連携
大学院の客員教授として14名が任命されグ
ローバルヘルス分野の大学院生の人材育成に取り組んでいる。
また、連携大学院生の教育の一環として
毎週、医学研究セミナーを行い、基礎研究のトピックスを紹介した。参加者は延べ90人以上となった。
・ リーダー育成のため、WHOに1人、医薬品
医療機器総合機構(PMDA)に4人、日本医療研究開発機構(AMED)に1人、厚生労働省に5人が出向している。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく看護大学校研究課程部（大学院）にNCより11名が在籍中である。
・ センター病院において、臨床研修医67
人、レジデント86人、フェロー60人、薬剤師レジデント13人の計226人を、国府台病院において臨床研修医22人、レジデント32
人、フェロー10人の計64人（2021.4.1現在）を育成し、全国に医師等を輩出。また、看護師30人、薬剤師32名、救急救命士9人、栄養士8名などその他職種も含めて、臨床実習を年間延べ146人受け入れ、医療従事者の育成に大きく寄与している。

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（２）モデル的研修・講習の実施
COVID-19やHIV感染症
等の新興・再興感染症について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
医療通訳者・医療コー
ディネーター等の育成を推進するための研修を実施する。
グローバルに活躍する
人材の裾野を広げるた
め、国内の国際保健医療
人材の研修コースやセミナー等の充実を図る。
臨床試験、研究開発の
国際協力の推進のため、他のNC、大学とともにオンライン研修プログラム
開発と国際臨床試験プラットフォーム参加施設内での標準化、認証システ
ム構築を行い、国内外の参加者を対象に当該研修プログラムを実施する。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎
年75回以上開催する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）モデル的研修・講習の実施①

センター病院の臨床研修医が英語での診療を正確に行えるよう国際診療対策講
座を継続するとともに、全国の医師を対象とした外国人診療講座を年５回程度開催する。

②

ACCにおいて、WEB 講義や
e-ラーニングも含め、１週間研修を年４回、短期研修
を年１回、長期療養に関する研修会を年１回、母子感
染予防・周産期に関する研修会を年１回、上級者コース研修を年１回開催する。

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

＜評価の視点＞○ 高度かつ専門的な医療技術や国際保健医療施策の推進のための国内外のリーダーの育成に関する研修を実施するなど、モデ
ル的な研修及び講習を実施し、普及に努めているか。

（２）モデル的研修・講習の実施＜定量的指標＞■ センター外の医療従事者向け各種研修会等の開催回
数：75回以上／年■ 児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等の開催回数：３回
以上／年②
・ ACCでは例年1週間研修基本コースを年 4回、歯科コースを年4回、基礎コースを年5回、アップデートコースを年1回、地域支援者コースを年1回、周産期・小児コースを年1回、1ヶ月コースを適宜行ってきたが、202
0年度は、新型コロナのため集合での研修を中止し、WEBでe-learningができるようシス
テム構築を行った。2021年度より、e-learn
ingによる研修が始まった。
ACCラーニング 2021.6.18～2022.3.22
基礎コース開講（対象：全医療従事者）
計34講義（Ondemand＋総合討論）
修了認定者 202名

糖尿病情報センターにおいて、医師･医療スタッフ向けの最新の糖尿病診療に関する教育のため、糖尿病研修講座
を年３回実施する。

①

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、院内外において国際診療対策講座、外国人診療講座を開催することができなかった。

③③ 医療従事者向け研修会をWeb配信で4回実
施した。

④

④

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年１回開催する。また、医療従事者に対してトラベ
ラーズワクチンに関する講
習会を年１回開催するとともに、国外での臨床的な実地修練コースを年１回提供
し、専門家の育成を行う。

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病など感染症分野の人材を育成するため、202
1年度において以下の講習会等を実施した。
・輸入感染症講習会
動物由来感染症研修会
2021年度は、動物由来・輸入感染症講習会として合同開催。
2022年2月5日（オンライン配信）
延べ受講者数533名
・国際感染症セミナー
2021年12月7日（オンライン配信）
延べ受講者数110名

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

児童精神科医育成のモ
デル的研修を継続して行い、児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等を年３回以上実施する。

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・第11回トラベラーズワクチン講習会として1月16日にoViceを用いたヴァーチャルイ
ベントおよびオンデマンド配信を行った。
参加者186名
・医療疫学講習会
2021年7月3日 参加者175名⑤

日本人を対象に、国際保健基礎講座、国際保健集中講座、国際保健医療協力研修（海外渡航可能なら）、
国際保健課題別研修（中級向け）、国際医療協力レジデント研修、国際臨床フェロー研修、看護実務体験研
修、看護海外研修（海外渡航可能なら）を実施する。
外国人対象の研修として
は、JICA の２種の課題別研
修（仏語圏アフリカ諸国対象の女性と子どもの健康研修ならびに院内感染・医療関連感染対策研修）、モン
ゴル卒後研修プロジェクト（フェーズ２）の国別研修（海外渡航可能なら）、ラオス人材育成プロジェクトの国別研修を実施する。

⑤ 国際協力を目指す若手人材育成のための研修事業として、- 若手人材育成のための医師向け研修コース（国際臨床フェロープ
ログラム1名、国際保健医療協力レジデント3名）、職種を問わない研修コース（国際保健医療協力集中講座）（参加者NCGM職員を含め4回でのべ359名）を実施した。
また、国際保健基礎講座を9回（参加者のべ389名名）完全オンラインにて実施した。
・ 国際協力分野のリーダーとして活躍できる人材育成のために、国際協力に関しての中級向け研修「課題別講座」として、2021
年度は、医療の質、事業評価、コロナ時代の疾病対策をテーマに実施し、大学教員、開発コンサルタント、研究者など55名が受講した。
外国人対象の研修としては、JICAの2種の課題別研修（仏語圏アフリカ諸国対象の女性と子どもの健康研修：17名参加、及び院
内感染・医療関連感染対策研修： 11名参加）、モンゴル卒後研修プロジェクト（フェーズ２）の国別研修（医師対象1コース18
名参加、看護師対象1コース39名参加）を実施した。
2021年度国際展開推進事業は、海外ではアジア、アフリカ、ラテンアメリカの30か国で実施された。今年度はCOVID-19感染流行のための渡航制限の影響を受け、例年のような研修生受け入れ、専門家派遣をほとんどおこなうことができなかった。代わってオンラインでの研修が行なわれた。NCGM
事業でオンラインによる研修を受けた人数
はオブザーバー参加を含め17,640名、講師として指導した人数は95名であった。さらに、育成した現地の人材のうち延べ46名が講師となって指導に加わった。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

国立がん研究センター、
大阪大学、京都大学と共に臨床試験のコアコンピテン
シーに関する標準人材育成
プログラムを作成する。日本を含むアジア、アフリカ
諸国の医療者・研究者に対するオンライン研修を実施する。
PMDAアジアトレーニング
センターにおける世界各国の規制当局審査官に対する研修の企画実施に参加し、規制側、実施側双方の国際標準化、日本との連携促進に貢献する。

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

⑥⑥
・ 規制調和および各国規制担当者のキャパ
シティビルディングを目的として、PMDAア
ジアトレーニングセンター/APEC規制調和委
員会のMRCTセミナー2021の運営実施に参加
し、企画、講義を行った。
・ 厚生労働省「2021年度WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧
掲載推進事業」の一事業として、「国内外の事例から学ぶ医療製品の国際展開―開発
・認証・調達」と称し、保健医療分野における医療製品の国際展開について体系的に理解を深めることを目的として、国際公共調達の仕組みや情報の全体像、新型コロナ
ウイルス感染症をめぐるWHOの認証システム
や国際調達の動向、国内の承認や開発の動
き、国際調達に参画した日本製品の事例紹介について、具体的な企業の取り組みも交えて実施した。

⑦⑦【研修会】
2021 年度厚生労働省こころの健康づくり対策事業として以下の 5 つを計画し開催、全ての研修は新型コロナウイルス感染予防のため
オンライン研修とした。
・ 2021 年 8 月 18 日、19 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修 8 月研
修」は児童精神医学に重要な障害概念と診断・評価に関する 15 講義を行い、受講者は172 名であった。
・ 2021 年 10 月 18 日、19 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者専門研修 10 月研修」15 講義を行い、受講者は 159 名であった。
・ 2022 年 2 月 17 日に開催した「思春期精神保健対策医療従事者研修応用コース」は今年
度以前の医療従事者研修をすでに受講した専門家を対象とした。内容は、3 つの講義とケース検討で構成されたプログラムを行い、ケース検討ではオンライン上でのグループディ
スカッションも導入した。受講者は 32 名であった。
・ 2021 年 11 月 25 日、26 日に開催した「ひきこもり対策研修」は実際にひきこもり支援に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象と児童精神科の医療スタッ
フを育成するため、研修会を年３回以上実施する。また、児童相談所職員などを含めた地域の専門機関を対象とした子どものメンタルヘルスに関する研修会も開催する。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

した。7 つの講義を行い、受講者は 233 名であった。
・ 2022 年 1 月 31 日、2 月 1 日に開催した「ひきこもり対策研修」は実際にひきこもり支援に携わる各地域の専門機関のスタッフを対象とした。7 つの講義を行い、受講者は 238 名であった。
これら厚生労働省こころの健康づくり対策
事業 2021 年度の受講者は 834 名であった（平成 22 年度以後累計 4,802 名）。
・ 「市川小児こころの医療研究会」は市川市
医師会小児科医部会との共催でこれまで開催してきたが、。対象は地域の小児科医、精神科
医、教育・福祉・行政機関の職員を対象に開催してきているため、2021 年度も昨年度に引き続き、COVID-19 の影響で延期中）（平成 22
年度以降累計 573 名）。
【セミナー】
2021年8月25、26日、12月23日に開催した「国府台児童精神科セミナー（サマーセミ
ナ−2021・サマーウェビナー2021・ウインタ
ーウェビナー2021）は、児童精神科に関する学生向けのセミナーである。児童精神医学の総論や専門病棟の見学や集団療法の体験などのプログラムを実施した。参加者は合わせて114名であった（2016年度以降累計312名）。
【児童精神科医の養成】
児童精神科において2021年度は2名の研修が修了し、引き続き児童精神科医の養成に務めている。
＜その他の取り組み＞
・ 市川市による医療・教育・福祉・行政・警察と連携した要保護児童対策協議会に年6回参加することにより、児童虐待の予防及びメンタルヘルスの問題を抱えた児童への早期介入に寄与している。
・ 2021年度には肝疾患診療連携拠点病院の医師・責任者向け研修会2回、肝疾患相談支
援センター関係者向け研修会1回の計3回現地とweb配信を併用したハイブリッド式で開催し、全国の肝疾患診療連携拠点病院から多数の参加者を得た（2021年度実績 医120 / 199

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国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

師・責任者向け研修会受講者342人、肝疾患相談支援センター関係者向け研修会 受講者191名）。研修会で使用した資料は電子化して配付するとともに肝炎情報ンターホー
ムページ上へも公開しており、各自治体における水平展開を支援している（研修会資料は、肝炎情報センターホームページhttp://www.kanen.ncgm.go.jpを参照）。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは各種のセミナーを主催または共催の形で開催した。新型コロナウイルス感染症の流行で対面でのセミナーの開催が難しくなったた
め、オンライン開催を基本とした。
1. 幅広い医療関係者を対象としたAMR対策
臨床セミナーを地域の医師会の協力を得て現地とオンライン併用で開催した。
・2021年7月10日 群馬（現地参加11名、オンライン参加128名）
2. 診療所勤務の医師など外来診療に携わる医師を対象としたAMR対策臨床セミナー
風邪診療ブラッシュアップコースの開催
が新型コロナウイルス感染症の流行によ
り難しくなったため、オンライン開催した。
・2021年12月11日（オンライン参加147名）
3. 11月の薬剤耐性（AMR）対策推進月間に向けて、メディアセミナーをオンライン開催した。
・2021年10月1日（27名参加）
4. AMR 臨床リファレンスセンターの 4 年間の活動を紹介するとともに、現状と課題の理解を深めることを目的に、AMR 臨
床リファレンスセンター総括セミナーを
オンライン形式で開催予定。
・2022年3月19日
Teamsによるオンライン形式
5. 感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）参加医療機関がより一層活用を進められるような情報提供を行うことを目的に、オンライン形式でJ-SIPHE活用We
bセミナーを開催した（286名）。
6. 日本歯科医師会との共催で、オンライン形式でAMR対策歯科セミナーを開催した。
・2022年1月30日 （約450名）

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国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－４
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

7． 日本小児感染症学会教育委員会と共催
し、小児医療に従事している看護師、薬剤師、医療事務などさまざまな職種を対象とした小児AMR対策オンラインセミナ
ー2021を共催した。
・2021年9月4日 （約210名）
・ 日本に長期・短期に滞在する外国人が安心して医療を受けられるよう、医療者とのコミュニケーションをサポートする医療通訳を養成する研修を実施した。2021年度
は、医療通訳研修I（必要なスキル・倫理・
危機管理事項等）に42名の参加、医療通訳研修II（医学・医療知識強化）に、37名の参加、過去の研修生の再受講者が7名で、合計86名であった。（2021年度86名）。
・ AYA世代がん等の患者への生殖機能温存治療助成事業が開始され、がん患者の将来の妊娠・出産の希望に配慮した診療が求められてきており、「がん・生殖地域連携Webセミナー」を開催した。

＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。なお、2021年度計画を策定するにあたり、セン
ター外の医療従事者各種研修会については、
より充実したプログラムの実施を主眼に、目標達成に取り組んだ。

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自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５
医療政策の推進等に関する事項（政策提言、医療の均てん化等、重大な危害）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

基準値等
ホームページアクセス数
新感染症の発生に備えるための訓練実施回数

年間 2，800PV
以上
年 1 回以上

3,204 万
PV
1回

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

万 PV

万 PV

万 PV

万 PV

回

回

回

回

R3 年度

万 PV

予算額（千円）

230,390回

決算額（千円）

382,490

経常費用（千円）

355,664

経常利益（千円）

20,948

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

360,797
－

R4 年度

R5 年度

R6 年度

（令和 3 年度計画
では年 2 回以上）

13

2021 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

123 / 199

R7 年度

R8 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国への政策提言に関する事項

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項

研究、医療の均てん化及びNCの連携によるデータベースやレジス
トリ整備等に取り組む
中で明らかになった課
題や我が国の医療政策の展開等のうち、特に研究開発に係る分野について、患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言書をとりまとめた上で国への専門的提言を行うこと。

感染症その他の疾患やNCの連携によるデータベースやレジストリ整備等に取り組
む中で明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとしてセンターとして専門的な立場から、国や自治体へ提言を行う。
COVID-19、エボラウイル
ス病、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状
況を鑑みつつ、主にその臨
床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員会
等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行う。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項①

新興・再興感染症を含む
感染症、HIV 感染症、その他の疾患の臨床対応や対策に関して明らかとなった課
題について、科学的見地から専門的提言を行う。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項＜評価の視点＞○ 患者を含めた国民の視点に立ち、科学的見地を踏まえ、センターとして提言書をとりま
とめ、研究開発に係る分野について国や自治体へ、また国際保健医療協力や国際医療展開に関して厚生労働省や独立行政法人
国際協力機構等へ、専門的提言を行っているか。

①
・ 厚生労働省等政府の設置する厚生科学審議会 健康危機管理部会、感染症部会、薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会、季節性インフ
ルエンザワクチンの製造株について検討する
小委員会、医薬品第2部会、ワクチン評価に関する小委員会、感染症危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する検討会に委員として参加し専門的意見を述べた。
・ 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会
議の元に設置された薬剤耐性（AMR）対策推
進国民啓発会議の構成員として専門的な立場から助言した。
・ 新型コロナウイルス感染症の発生を受け、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会
議、東京都新型コロナウイルス感染症対策審
議会のメンバーとして、国や自治体の対策について専門的な立場から助言を行った。
・ 各国保健省アドバイザーとして、引き続き保健医療政策立案に参画した他、各国の新型
コロナウイルス感染症対策において、保健省への助言や日本政府の新型コロナウイルス感染症支援に関して専門的見地からの現地のニーズに合うよう助言を行っている（セネガル、ラオス、ミャンマー、カンボジア）。
（セネガル保健省アドバイザー）
保健省官房定例会議および各種の技術会議に出席し、専門的見地から技術的助言・提案を行った。
（ラオス保健省アドバイザー）

124 / 199

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ（目標の内容）感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。関係学会とも連携しつつ、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる
中核的な医療機関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。さらに、国際保健医療協力分野においても、国内
外の関係学会と連携しつつ、海外の連携拠点を活用するなどネットワーク化を促進し、日本の知見の普及を図る。
また、公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行う。
（目標と実績の比較）
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う
ための取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○ COVID-19 の発生を受け、国の COVID-19 対策専門家会議、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会のメンバーとして、国や自治体の対策について専門的な立場から助言を行った。
○

国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図る取り組
みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
・ ACC では首都圏における情報の収集と伝達のため、医療職、行政職など多職種で集まり、首都圏
中核拠点病院会議を 9 月 10 日に WEB で開催した。
この中で、それぞれの職種での問題点の共有を行った。また、この会議で個別救済医療の重要性を
各中核拠点病院に伝達した。
・ 糖尿病情報センターでは、日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）について、65 施設まで参加
施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリア
ルタイムで蓄積している。既に 790,000 例以上の

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

世界エイズ・結核・マラリア対策基金の国レベル調整会議に出席し専門的助言を行った。
（ミャンマー保健省感染症アドバイザー）
国家HIV検査委員会メンバーとして非医療従事者によるコミュニティでのHIV検査サー
ビス導入のため研修モジュール開発や外部制度管理評価に貢献した。
（カンボジア保健政策アドバイザー）
今年度より新たに派遣され、国家保健政策の策定を支援した他、任国内外の会議を通じて新型コロナウイルス感染症対策を支援している。
・ NCGMから長期専門家を派遣しているJICA技
術協力プロジェクト（モンゴル、ラオス、カンボジア、セネガル）では保健セクターの長期戦略作成や保健省大臣令の素案作成などをプロジェクトでの知見を基に支援した。
②

全国のエイズ治療拠点病院に対し、血友病HIV感染者の癌スクリーニングに関する研究を実施し、指針を作成する。

②

2017-2018年に実施した血友病HIV感染者に対する癌スクリーニングの結果を2019年に集計、この患者群発癌の有病率、罹患率が高いことを見いだし、その結果をGlobal Healthand Medicine (2020)に報告、他の施設においても実施するよう提言した。また、年2回のエイズ動向委員会に出席し感染対策に関する提言を行った。2021年度は、新型コロナの影響で保健所におけるHIV検査件数が半分以下に減少したが、保健所外でも郵送検査などができるよう、ろ紙血を用いた検査法を確立
し論文にて報告(Hayasida et al, Global He
alth and Medicine 2021)、その資料を基に
富士レビオから申請を出し、2021年12月にPM
DAより紙血を用いたHIV検査の適応拡大の薬
事承認を得た。HIV感染リスクの高い男性同性愛者に対するPrEPの有効性を臨床研究にて実証し論文化(Mizushima et al. J Infect C
hemotera, 2022)、また、PrEPの経済効果に関しても論文化(Yamamoto et al. Sci Report, 2022)、これらをPrEPの薬事承認へ向けた資料としてPMDAに提出した。

③

厚生労働省やJICA等に対し、世界保健総会等の機会にグローバルヘルスにおける課題に対して提言・助言を行う。

③
・ 厚生労働省健康局による厚生科学審議会 (薬剤耐性（AMR）に関する小委員会)に委員を送るとともに、同委員会の作業組織である抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部

125 / 199

自己評価
患者が登録されている。
○

医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を目指す取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。

・ 2021 年 12 月 9 日に国際共同臨床研究・試験アラ
イアンスである ARISE を発足し、アジア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する基盤整備を進めた。ARISE はタイ、フィリピン、インドネ
シア、ベトナム等アジア諸国と共に、国際共同臨床
研究・治験のアライアンス内での業務標準化、人材育成を通じアジア地域における研究開発を促進する。また、アジアグループとして、欧米の臨床研究
基盤支援組織、CRIGH、ECRIN、ハーバード大学およびブリガム病院 MRCT センターとの協力も進めている。国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学、ARO 協議会とも連携している。
（予算額・決算額の評価）
予算額 230 百万円に対し、決算額 382 百万円となり、152 百万円の増となった。これは主に計画していた業務収入が減少したことと、業務経費の給与費が増加したことによる。
（定量的指標）■ ホームページアクセス数：
2,800 万ページビュー以上／年
年度計画 2,800 万 PV 以上／年
年度実績 3,204 万 PV(対年度計画 114.4％)■新感染症の発生に備えるための訓練実施件数
中長期目標 1 回以上／年
年度計画 2 回／年
年度実績 1 回(対年度計画 50％)

（その他考慮すべき要素）
上記のとおり、厚生労働省等政府の設置する会議への出席や世界保健総会、WHO 執行理事会において厚労省における対処方針作成の支援等、専門的見地から寄与することや、エイズ、糖尿病、肝炎などについては独自の情報発信をするなど、国等への政策提言、医療様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価会に部会長を含む委員を送り込んだ。またWH
O Collaborating Centre for Prevention, P
reparedness and Response to Emerging Inf
ectious DiseasesとしてWHOに対して専門的助言を行った。

政策の推進に向けて、顕著な成果の創出や成果の創出に期待される実績を上げていることから、自己評定をＡとした。

・ 日本の保健分野の国際貢献の質・量を高めることを目標に、関係省庁・機関、国会議員、研究者、市民社会代表からなる保健分野のODAあり方を考える特別委員会委員会委員・ワーキンググループメンバーとして局員が参加した。「ポストコロナの我が国の国際
保健外交：ー求められるパラダイムシフト」
として「政府グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会に提言を提出した。さらに、日本政府の「2030年SDGs目標年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略」策定のための有識者タスクフォースメンバーとして、途上国での経験をもとに提言を行った。
・ 「WHO子宮頸がん排除にむけての技術諮問委員会」に委員として技術貢献し、子宮頸がん排除に係る世界戦略が策定された。
・ 厚生労働省栄養有識者会議メンバーとして、日本のグローバル栄養施策に関して助言した。母子栄養施策に関しては、東京栄養サミット2021の厚生労働省主催サイドイベントの1つに登壇し発表を行った。
・ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の技術委員として、3名がグローバルファンドに対して専門的助言を行った（cf.狩野のTRP-M
alの任期は、2021年4月15日で終了）。
・ COVAXの作成するコロナワクチン分配プロ
ポーザルに対し、「独立したワクチンの分
配検証グループ」に委員として技術貢献し2021年に12回分配案を検証、承認した。
・ 他、WHOの専門委員として、9国際委員会に対して専門的助言を行い、世界的規範等が発行された。
・ 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科
学技術予測センターの科学技術予測調査の実現状況に係る検討会に2021年度においても引き続き参画した。本調査は、第 6 期科学技
術基本計画を始めとする科学技術イノベーシ
ョン政策・戦略の検討に資する基礎的な情報を提供することを目的として実施された。

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様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等④

内閣官房新型コロナ対策
外国人支援チームや関係省庁に対し、在日外国人の保健医療アクセス改善に関する提言・助言を行う。

内閣官房新型コロナ対策外国人支援チーム
は開催されなかったが、厚生労働省国際課で開催された意見交換会において、在住外国人の保健医療アクセスに関する提言を行った。

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議下の関連会議等に於いて感染症に対する国際的な研究開発促進に関する政策提言への協力を行う。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築
し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院・診療所・介護施設等とのネットワークを強化
し、情報共有や遠隔診（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア

全国８ブロックの協議会
において、HIV 感染症の診療に関する最新情報の提供を行う。

イ

患者ノート等のHIV 感染症に関する教材や人材育成を目的とした教育資料を充
実させる。

ウ

特定感染症指定医療機関
及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワーク

主な業務実績等

④・⑤（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項
医療の評価と質の向上、さらに効率的な医療の提供を実現するた
めに、関係学会とも連携しつつ、ゲノム情報、診療データ、患者
レジストリ（登録システム）等を活用し、研究分野において指導力を発揮するとともに、センターが担う疾患にかかる中核的な医療機
関間のネットワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図り、医療の標準化に努める。
情報発信にあたっては、関係学会とも連携を強化して、診療ガイ

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価⑤ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド：GF)の理事会に出席した。外務省や厚労省からの要請に応じて、理事会を始めとした管理会合の議題に対して各国での支援案件について、技術的コメントを発出し、途上国支援や各種研究活動から得られた知見に基づき、日本政府の取るべき方針
について提言を継続的に行った。また、2021
年度は、GF技術評価専門家会合委員会委員(TERG: Technical Evaluation Reference Group)としてNCGM協力局医師１名、GF技術審査委
員会委員 (TRP: Technical Review Panel)として、エイズ・結核・マラリア専門部会にそれぞれ１名ずつ（NCGM協力局医師2名、NCGM研究所部長（＠狩野のTRP-Malの任期は、202
1年4月15日で終了））計3名がGFの評価や審査に関する技術貢献を継続した。

＜評価の視点＞○ 関係学会とも連携しつつ、ゲノム
情報、診療デー
タ、患者レジスト
リ等を活用し、研究分野において指導力を発揮すると
ともに、医療の標準化のため、感染症その他の疾患にかかる中核的な医療機関間のネット
ワーク化を推進し、高度かつ専門的な医療の普及を図っているか。

＜評価の視点＞○ 国際保健医療協
力分野において、

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（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項①

ネットワーク構築の推進

ア
ACCにおける首都圏ネットワークの構築
・ ACCでは首都圏における情報の収集と伝達のため、医療職、行政職など多職種で集まり、首都圏中核拠点病院会議を9月10日にWEBで開催した。この中で、それぞれの職種での問題点の共有を行った。また、この会議で個別救済医療の重要性を各中核拠点病院に伝達
した。
イ

ウ

HIV診療均てん化のために、患者ノートなどの資料を毎年更新し、ホームページで公開している。また、患者ノートに関しては、改訂版の冊子を全国に7,350冊配布した。

以下の研修会を実施し、多くの医療従事者が参加した。
・輸入感染症講習会

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ドラインの作成・普及等に更に関与するものとし、国内外のセンターが担う疾患に関する知見を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく予防、診断及び治療法等について、正しい情報が国民に利用されるようにホームページやSNSを活用するな
どして、国民向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図る。
国際保健医療協力分
野においても、国際機関や国内外の関係学会と連携しつつ、海外の拠点などとのネットワークを強化し、日本の知見の普及を図る。情報発信にあたっても国内外の関係学会、国際機関等と連携しつつ、情報提供の充実を図る。
なお、国民向け及び医療機関向けの情報提供の指標としてホーム
ページアクセス件数について、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。

療、人材育成等が可能なシステムを拡充する。
国際保健医療協力分野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワー
クを構築し、また日本国
際保健医療学会等の国内
外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用する、あるいはWHO協
力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施
し、ネットワーク強化を促進する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等を構築し、研修会を開催する。
全国の新興・再興感染症の診療と研究を行う医療機
関と国立感染症研究所との間でネットワークを構築
し、感染症法の規定に基づ
き臨床情報と検体を収集する。

国際機関や国内外の関係学会との連携や、海外の拠点などとのネットワ
ーク強化により、日本の知見の普及を図るとともに、
情報提供を充実させているか。

国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナー及び節足動物媒介感染症研修会を開催する。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

動物由来感染症研修会
2021年度は、動物由来・輸入感染症講習会として合同開催。
2022年2月5日（オンライン配信）
延べ受講者数533名
・国際感染症セミナー
2021年12月7日（オンライン配信）
延べ受講者数110名
・第11回トラベラーズワクチン講習会として1
月16日にoViceを用いたヴァーチャルイベン
トおよびオンデマンド配信を行った。
参加者186名
・医療疫学講習会
2021年7月3日 参加者175名

エエ・ 感染対策に携わっている医療従事者を対象とした医療疫学講習会を2021年7月3日にオンラインで開催した（参加者175名）。
・ デング熱やSFTSなど国内で脅威となる動物
由来感染症の専門家育成のために2022年2月5日に動物由来感染症研修会を開催した。

オ

オ 当センターにおいて、厚生労働省からの予防接種従事者研修委託事業事業として、公益財団法人予防接種リサーチセンター及び国立
研究開発法人国立成育医療研究センターとの共催で、第8回予防接種基礎講座を2021年8月
21～22日に開催した（参加者12名、Web視聴
登録者3,987名）。

カカ・ 日本糖尿病学会と共同で立ち上げた診療録
直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）について、65施設まで参加施設を拡充し、全国の糖尿病患者のデータをリアルタイム
で蓄積している。既に790,000例以上の患者が登録されている。
・ 糖尿病情報センターでは、国民向けの情報提供並びに医療従事者向けの診療用患者説明
資材や研修講座を定期的に開催している。

キ

キ・

国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。

日本糖尿病学会や糖尿病対策推進会議等の関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築を図り、糖尿病やその合併症・診療実態等の情報を収集する。

WHO協力センターとしての次期活動計画を WHO 西太平
洋地域事務局（WPRO）と合意し、初年度活動を 開始
して進捗を報告･共有するとWHO協力センターWCC活動：WHO西太平洋地域
事務局（WPRO）のWHO協力センターとして、2021年8月～2025年7月の契約更新を行った（

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ともに、国内 WHO 協力セン
ター間の連携を推進する。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

内容は、加盟国における保健人材育成に関す
る多国間比較研究）。
＜センター海外拠点の活用＞
・ ベトナム拠点、ラオス拠点、カンボジア拠点において、医療技術等の国際展開推進事業への協力及び調査研究を実施した。
ベトナム拠点（バクマイ病院）：薬剤耐性（AMR）、HIV/AIDS、多剤耐性結核、糖尿病等に関する共同研究が実施された。国際展開推進事業ではオンライン研修を通してバクマイ
病院・チョーライ病院等の事業を実施した。
また、レジデント・フェロー研修については、COVID-19の影響により2021年度も渡航は行われなかった。海外拠点の活動としては、COV
ID-19報告が引き続き定期的に送付されてきている。
カンボジア拠点（国立母子保健センター）：
国際展開推進事業をとおして、病理人材の育成と体制整備、臨床検査の質の向上が図られた。

ク

保健医療を含めた開発関連の学会･NGO･独立行政法人
等のネットワークである「みんなの SDGs」、及び仏語圏アフリカに関心をもつ
国内のグローバルヘルス人
材のネットワークである国
内仏語圏アフリカ人材のネットワークを図る定例会（「ラフ会」）の事務局として、セミナー開催等に貢献する一方、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研
究科、人道支援機関、国際機関等との連携を継続・強化する。

ク 学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体
である「みんなのSDGs」の事務局として、SDGsと新型コロナワクチン等ウイルス感染症をテーマに4回シリーズでセミナーを開催した。
・第1回セミナー「希望するすべての人にワクチンを：誰一人とり残さないSDGs実現のために【外国人編】」6/4
・第2回【日本人編】7/30
・第3回「SDGｓ自発的国家レビュー(VNR)」
10/27
・第4回「取り残されやすい人々へのCOVID-19影響：各種実地調査から見える実態」
1/31（朝日新聞掲載2/28）。
・仏語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を持つ日本人の人材の確保と育成のため、国際医療協力局は「国内仏語圏アフ
リカ人材ネットワーク定例会（L’amicale
de la Sante en Afrique Francophone」
を10年以上にわたり実施してきており、現在361名が登録している。2021年度は新型
コロナウイルス感染症のためにオンラインで計3回開催した（第1回「未電化地域への

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

電気と通信による医療改革」6/17,第2回「スタートアップでアフリカの医療課題解決に貢献する」10/14,第3回「ニジェールのワクチンカレンダー×おんぶ布プロジェク
ト～布はしゃべったのか～」12/15）。
・長崎大学との「連携大学院に関する覚書」
を更新した（2022年度より3年間）
・仏語圏アフリカ保健医療人材管理ネットワーク
国際医療協力局は、仏語圏アフリカ13か
国の保健省人材局長による「仏語圏アフリ
カ保健医療人材管理ネットワーク」と強い協力関係を持つ。このネットワークは、国際医療協力局が2010年から5年間実施した本邦研修に参加した仏語圏アフリカの保健省幹部によって設立されたものである。協力局は毎年、ネットワーク総会または事務局会合に招聘され、技術指導を行ってきたが、今年度は新型コロナウイルス感染症のために実施されなかった。しかしウェブ会
議を通じてネットワークを維持、今後の調査やセミナーの準備を行っている。
・また、2021年7月1日に開催されたWPROパー
トナーズフォーラムにおいて、Reaching t
he unreached migrants during the COVID-19 pandemicというタイトルで、連携推進課長が講演を行った。
ケ

在日外国人の COVID-19
関連保健医療サービスへのアクセス改善に関するネットワークを強化するとともに、国内外における取り残されがちな人々の保健医療
アクセス改善に関わる関係
者との連携を図る。

ケ・

在住外国人の保健医療アクセスに関する情報普及への取り組みに関して英文査読誌に投稿し採択された。
・ 在住外国人の保健医療アクセスに関して、
複数のシンポジウム（熱帯医学会・人間の安全保障学会・公衆衛生学会、等）で報告した。
・ 国際移住機関（IOM）ベトナム事務所がベトナム保健省を支援する一環として、在住ベ
トナム人労働者向けの健康ハンドブック作成に関する委託を受け、多分野の専門家との連携とともに活動を開始した。

＜その他の取り組み＞
・ センター病院で診療を受けているAYA世代
患者の治療、就学、就労、生殖機能等に関す

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

る状況や希望について確認し、必要に応じて、医療機関等へ紹介するなど、患者、家族の社会経済的課題に対しても多面的に対応可
能な診療体制を整備している。小児がん患者
で長期フォローアップ中の患者については、
国立成育医療研究センター等、連携する医療機関と情報を共有する体制を整備してきており、実際の患者移行を実施した。
・ 国際医療協力局では、日本国際保健医療学
会には役員（監事、理事、代議員）として多くが関わり、運営や普及活動に関与している。学術大会では国際医療協力局から毎年5題以上の演題発表、シンポジウム主催、座長など務め、学会を通じたより広い連携が可能となった。
・ 仏語圏アフリカ保健医療人材管理ネットワーク国際医療協力局は、仏語圏アフリカ13か
国の保健省人材局長による「仏語圏アフリカ
保健医療人材管理ネットワーク」と強い協力関係を持つ。このネットワークは、国際医療協力局が2010年から5年間実施した本邦研修に参加した仏語圏アフリカの保健省幹部によって設立されたものである。協力局は毎年、ネットワーク総会または事務局会合に招聘され、技術指導を行ってきたが、今年度は新型
コロナウイルス感染症のために実施されなかった。しかしウェブ会議を通じてネットワー
クを維持、今後の調査やセミナーの準備を行っている。
・ また、2021年7月1日に開催されたWPROパー
トナーズフォーラムにおいて、Reaching theunreached migrants during the COVID-19
pandemicというタイトルで、連携推進課長が講演を行った。
②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報
を分かりやすく入手でき
るよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価
し、ホームページやSNS等を通じて、国民向け・医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・②
ア

情報の収集・発信広報企画室を中心に策定した広報戦略に基づき、センターの様々な成果について、ウェブサイト、メディ
ア対応、セミナー等、あらゆる情報発信機会を検討し、積極的な広報活動を実施する。

②＜評価の視点＞○ 関係学会等との連携を強化して、診療ガイドラインの作成・普及等に更に関与しているか。また、国内外のセンターが担う疾患に関する知見

131 / 199

情報の収集・発信ア◎ウェブサイト：（1）COVID-19特設サイト（http://www.ncgm.go.jp/covid19/index.html）の開設：特設サ
イトでは①NCGMの感染対策・各診療科の対応を掲載、②NCGM職員が筆頭著者または責任著者である論文について、日本語で要旨を追記して掲載、③COVID-19レジストリ研究へのリ
ンク、④NCGMのCOVID-19治療フローチャート

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

治療情報等の提供を行う。
また、質の高い査読付
き英文雑誌を発行し、国内外への情報発信の強化を図る。
学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成に更に関与し、ホームペー
ジを活用すること等により、診療ガイドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク
構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
平成28年度から開始された肝炎情報センター戦
略的強化事業に基づき、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効果的発信）、肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカスタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評
価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。
センターのホームペー
ジアクセス数を、年間2,800万ページビュー以上とする。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

を収集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく正しい情報が国民に利用されるよう、ホームページやSNSを活用するなどして、国民向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図っているか。
＜定量的視点＞■ ホームページア
クセス数：2,800
万ページビュー以上／年

132 / 199

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

の掲載、⑤COVID-19に関する国内外の参考資料の掲載、⑥COVID-19についてまとめた刊行物（PDF）の掲載等を行っている。
（2）COVID-19以外の内容に関する各セクションのサイトについては、閲覧者にとって分か
りやすいように、随時更新をしている。
◎メディア対応：
プレスリリース51件、取材対応：277件う
ちCOVID-19関連181件、メディアを対象としたCOVID-19に関する勉強会（ウエブセミナー）を今年度は4回開催し、開催後、TVや新聞
各紙、WEB媒体等で広く報道された。
◎その他：（1）Twitterの運用：昨年度、国民向けに広く情報発信するため、NCGM公式Twitterを開設した。フォロワー数は21,900超（前年度から
6,700増）であり、6NCの中で最多である。
（2）「Feel the NCGM Plus」の刊行：NCGMの中で⾏われているセミナー、イベントなどの様
⼦やNCGMのさまざまな活動、職員のニュースを掲載する広報誌（https://www.ncgm.go.jp/aboutus/FeeltheNCGM_Plus/index.html）。
冊子として、外部関係者、患者さん等に配布した。
（3）冊子「Feel the NCGM特別号Vol.2」の刊
行：昨年度刊行した「Feel the NCGM特別号Vol.1」の第2弾として、「Feel the NCGM特別号Vol.2（https://www.ncgm.go.jp/covid19/
pdf/FeeltheNCGM_SP_vol2.pdf）」を刊行した。「Vol.2」は、「Vol.1」の内容をアップデー
トし、COVID-19第3波までのNCGMの対応や経験をまとめている。冊子として、医療機関や患者さんに配布した。
（4）書籍「NCGM職員の経験と証言」の刊行：①「NCGM職員の経験と証言2020-2021」：2020
年1月のCOVID-19流行初期から、実際に対応にあたったNCGM職員の生の声を「寄稿」という形でまとめた書籍（非売品）を制作した（
2021年7月30日発行）。寄稿文の募集期間は、2020年1月～2020年12月。全74編。医療機関
や外部関係者に配布した。
②「NCGM職員の経験と証言2021-2022」：上
記「NCGM職員の経験と証言2020-2021」の第2 弾。主にCOVID-19流行第3波以降、実際に対応にあたったNCGM職員の生の声を「寄稿」という形でまとめた書籍（非売品）を制作した。寄稿文の募集期間は、2021年1月

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

～2021年10月。全83編。医療機関や外部関係者に配布した。
（5）書籍「NCGM新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応マニュアル」の出版：COVID19の診療から感染防止対策、PPEの着脱、各部門における対応、外来での有症状者への対応、PCRスポットの運営、職員のメンタルヘルス等、細部に至るまで集約した内容の書籍を南江堂より発行。
（6）書籍「それでも闘いは続く-コロナ医療最前線の700日-」の出版：NCGMの医師・研究者たちへのインタビューを通して、COVID-1
9 が日本上陸した“第0波”から、『医療崩壊』 が危惧された第5波までの現場の「700日」を 追体験できるような内容の書籍を集
英社イン ターナショナルより発行。
イ

一般向け及び医療従事者
向けに AMR 対策の教育資材を開発し、ウェブサイトやSNSを活用し情報発信する。
総合感染症科のホームペー
ジの英語版を作成し、診療実績や専門性を公開することで、外国人患者の診療受入れを円滑に行う。
デング熱、ジカ熱等の蚊
媒介感染症及び COVID-19
について、予防に関する教育コンテンツを一般向けに広く提供するとともに、蚊
媒介感染症講習会、国際感染症セミナーを開催する。
また、AMR 臨床リファレン
スセンターでは薬物耐性を含む感染症全般や抗菌薬適正使用に関する一般向けの教育コンテンツを作成、提供するとともに、一般向けイベント等を通じて知識の普及を図る。日本及び世界における感染症の情報を収集し、SNS 等を通じて日本
語と英語での提供を継続する。
アジアを中心とした ARO
アライアンスおよび国際的イ
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、2017年
以降、全国各地で医療従事者向けのセミナーを開催してきた。2020年度以降は繰り返すCOV
ID-19の流行の影響を受けて、参加者を会場に集めて行う対面でのセミナーの開催を控え、4回のオンラインセミナーを行うとともに（うち1回は3/19開催予定）、eラーニングの充実を図った。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、薬剤耐性（AMR）に関する医療者向けのeラーニング
サイト（登録制、無料）の運用を2018年6月に開始し、2022年3月末までに16コース211本（
うち2021年4月以降に公開した教材は51本）の教材を公開、無料配信した。2022年3月末時点
での登録者数は6,248名（医師3,124、看護師5
96、薬剤師1,469、臨床検査技師263その他796）である。このeラーニングサイトではNCGMで行っている臨床感染症セミナーや講習会・研修会の教材も配信している。複数の病院から院内感染対策講習会での活用を相談され、一斉配信や研修用アカウントの発行にも対応している。
・ AMR臨床リファレンスセンターでは薬剤耐性（AMR）に関する医療者向け、一般向けの情報を提供する情報サイトを運営し、作成した各種の資材や教材を掲載するなどして広く情報提供を行った。また、関連学会や厚生労働科学研究などによるガイドライン等をまとめて掲載し、薬剤耐性対策や病院内感染症マネジ

133 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等な臨床研究ネットワークについて国内外の医療従事者
・医学生教育コンテンツ作
成およびオンラインを含む
研修・セミナーなどを実施
し、Web にて日英仏での関連情報発信を行い、国際保健領域における EBM・研究開発に関する啓発を行う。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

メント情報の一元化を図った。現在のウェブ
サイトのページビューは1-16万/月である。
参考（公開している情報の一部）
1） アンチバイオグラム作成ガイドライン
2） 中小病院薬剤耐性菌アウトブレイク対応
ガイダンス
3） 抗菌薬使用量集計マニュアル
4)
J-SIPHE年報
5)
高齢者施設の感染症診療と抗菌薬の適正使用、感染対策に関する調査結果
6） 患者説明用リーフレット
7） WHOや米国CDC作成資材（日本語版）
8） 全国の優良事例を紹介する取材記事
9） 一般向けの情報など
・ AMR臨床リファレンスセンターでは、上記
情報サイトのほかに、以下により医療者向け、一般向けの情報発信を行っている。
1）Facebook2アカウント、Twitter1アカウン
ト2）ニュースレターのメール配信
感染症・感染対策専門家(約400名)に毎月配信
3） メディアセミナー、プレスリリース
・ 政府が設定したAMR対策啓発月間（毎年11月）に合わせ、キャンペーン動画の公開、保険薬局や幼稚園におけるリーフレットの配布などを行い、より多くの人たちにAMR対策について知っていただけるよう働きかけを行った。
・ デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症に関する知識や情報を広く提供すべく、2021年度において以下の講習会等を実施した。また、202
1年度は動物由来感染症研修会と輸入感染症講
習会を動物由来・輸入感染症講習会として合同開催とした。
動物由来・輸入感染症講習会(2022年2月5日
開催 延べ受講者数 533名)
国際感染症セミナー 1回/年(2021年12月7日
開催 延べ受講者数 110名)など
・ 2021年12月9日に国際共同臨床研究・試験ア
ライアンスである ARISEを発足し、アジア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する基盤整備を進めた。ARISEはタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム等アジア諸国と共に、国際共同臨床研究・治験のアラ
イアンス内での業務標準化、人材育成を通じ
アジア地域における研究開発を促進する。ま134 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

た、アジアグループとして、欧米の臨床研究
基盤支援組織、CRIGH、ECRIN、ハーバード大
学およびブリガム病院MRCTセンターとの協力も進めている。国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学、ARO協議会とも連携している。
・ ASEAN及びアフリカの臨床研究を主導する研究者を対象にしたe-learning プログラムを開発し、2021年11月24日にウェブサイトにて公開し、5か国から30名の臨床研究リーダをARIS
E加盟施設から推薦してもらい、講座を開講した。プログラムは、7つのコース合計29のオン
デマンドプログラムと、各コース1から2回程
度のライブセッションで構成されている。
・ 2022年3月3日、4日にオンラインシンポジウ
ム「資源の乏しい状況下での前臨床・臨床試
験の立ち上げ: 課題と現状」のテーマで開催した。タイ、インドネシア、フィリピン、ア
フリカ、アメリカ名、日本から合わせて14名の講師を招聘した。（475名登録）・ 2021年度は、ARISE加盟国、加盟施設のタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、
コンゴ民主共和国において、各国主導の臨床研究を主導する研究者養成プログラムをオン
ラインにて開催した。
ウ

令和元年度にセンターが事務局となって創刊した、英文のピアレビュー学術誌である“GlobalHealth&Medicine”の発行を継続し、本
年度は６号の発行を行うことで、センターからの学術的発信能力の向上に努める。

ウ

国際英文ジャーナル「Global Health & Me
dicine(GHM)」は今年度も6回発刊し、2021年
4月号（2021, Vol.3, No.2）は新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）特集として、NCGMの各研究者が取り組んできた様々な知見をまとめた多くの論文に加え、外部からも国内
では大阪、岡山における報告、海外からは中国からの報告などの論文を掲載した。10月に、創刊⼆周年を記念号（2021, Vol.3, No.5
）では「Towards HCV elimination – Perspe
ctives from Japan and Asia」特集として、アジアを中⼼に、⽇本、中国、韓国、及びカンボジア、マレーシア、モンゴル、フィリピ
ン、ベトナムなど、C型慢性肝炎感染に関する各国戦略と最新情報、過去10年間における検査、治療、予防診療の進捗状況など、多くの関連する論⽂を掲載した。
GHMは「ナショナルセンター」初の英⽂機関誌であり、NCGMが関わる臨床医学、基礎医学、公衆衛⽣学、国際保健学などの分野において、国際的な情報ネットワークの構築と⾼135 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

品質なオリジナル研究の公表の場を提供することを⽬指している。さらに、GHM誌に加えて、NCGMが取り扱う全ての分野特に医療・グ
ローバルヘルスにおける挑戦的な問題に関して、実践に役⽴つ基礎科学・臨床科学・社会学の新知⾒を共有するネットワークを構築することを⽬指し、これらの発展に役⽴つ、質の⾼いオリジナル研究内容の出版を⽬的として、「GHM Open」を発刊し、8月、12月2回刊
行した。
エiGHPは、保健医療分野の政策科学研究に関して国内外の知見を収集・整理し、ホームページ、学会、学術誌等を通じて、広く情報を発信する。

エiGHPのホームページ（http://www.ighp.nc
gm.go.jp/topics/index.html）、Twitter（https://twitter.com/IghpNcgm）、Facebook（https://www.facebook.com/ncgm.ighp/）
を通じて、iGHPにおける保健医療分野の政策科学研究に資する最新の論文及び取り組みについて紹介を行った。2021年8月2日には、山本尚子WHO事務局長補による「SDGs時代のグ
ローバル・ヘルス」と題したオンライ講演会を主催し、203名の参加があった。

オオ
・ 国際的に脅威となる感染症に対する医薬品や医療機器等の開発推進と普及を目的とした活動の一環として、国内外の感染症に関する情報と意見交換の場を提供するNCGM国際感染症フォーラム（以下、本フォーラム）を2018年に設立し、これまでに13回開催した。（第11回以降はオンライン）これらの情報は、20
21年度にリニューアルしたホームぺージ上でも発信している。（https://ccs.ncgm.go.jp/050/iidf/index.html）。
・ 2021年6月7日にオンライン開催した第12回
NCGM国際感染症フォーラム「SARS CoV-2感染症領域における日本の医療技術」ではCOVID19領域における体外診断用医薬品/検査機器、予防薬、治療薬や治療技術に関する最新情報を参加者間で共有すると共に海外研究者に発信し、医薬品や治療技術の適切な臨床評価と海外展開促進を図った。（323名登録）・ 2021年12月13日にオンライン開催した第13回「SARS-CoV-2 感染症分野における国際協力による医薬品研究開発」ではNCGMの東南ア
ジア臨床研究・試験拠点国における新型コロ
ナウイルスパンデミックの経験を基に、緊急時の様々な制限下における迅速な医薬品研究

臨床研究センターは国際感染症フォーラムを開催
し、国際的な感染症の情報を産学官で収集・共有し、医薬品、医療機器の開発を促進するとともに、これらの活動を、ホームページ等
を通じて社会に発信する。

136 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

開発について、講演者と国際機関の専門家によるパネルディスカッションが行われた。（
364名登録）カ

糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、糖尿病
情報センターのホームペー
ジを用いて一般向けにわか
りやすい情報発信を行う。

カ糖尿病情報センターのHPにおいて、糖尿病
リスク予測ツール」（第3版）を改訂公開（2021.3）しており、一般向けの糖尿病情報を中心に内容を充実したことにより、2021年度のHPビュー数は450,000ビュー/月となった

キ

平成28年度から開始された肝炎情報センター戦略的強化事業に基づき、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効
果的発信）、肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカスタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。
肝炎情報センターのホーム
ページを用いて、肝炎医療及び肝炎政策にとって有用な情報をわかりやすく情報発信する。厚生労働省肝炎政策研究班と連携し、肝疾
患診療連携拠点病院、肝疾
患専門医療機関における肝炎医療指標、自治体における肝炎政策関連事業指標の調査と評価を行い、肝炎医療の均てん化、肝炎政策の推進に資する提言を行う。
また、厚生労働省と連携して、ウイルス肝炎検査受検率の全国的な向上を目指
して、検査受託医療機関の位置情報、施設情報に速やかにアクセスできるウェブ
ベース・システム（肝炎医キ・ 肝炎情報センターでは、全国71の肝疾患
診療連携拠点病院の情報共有を支援するとともに、様々な政策研究を実施している。2021
年度は新たに「ネットワーク社会における地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制構築に資する研究（研究分担者、考藤達哉）」を実施している。
・ 肝炎情報センターホームページを全面改訂し、2016年度に公開した。2016年度からの肝炎政策の見直しに対応し、事業主体別（肝疾
患診療連携拠点病院、都道府県）に必要な情報を提供出来るように配慮した。拠点病院事
業調査の経年解析結果、青少年のための肝炎講座、肝疾患患者のための肝炎体操など、医療従事者のみならず、一般国民に対しても、肝炎に関する有益な情報発信を積極的に行っている。2021年度のセッション数767,031、
総ページビュー数1,035,206であった。
・ 肝炎情報センターでは、2016年度から地方公共団体(都道府県担当者、保健所設置市担
当者)、肝疾患診療連携拠点病院、厚労省肝炎対策推進室、肝炎情報センターの4者を対象として、全国6ブロック毎に肝炎対策地域
ブロック戦略会議を各地域で開催している。
2021年度は2020年度同様に、新型コロナ感染症の影響により開催が懸念されたが、各ブロック会場に赴き、ハイブリッド開催を行い、更に終了後にはオンデマンド配信を行った。
参加人数は地方公共団体113施設、188名、拠点病院71施設、214名であり、オンデマンド
配信のみであった2020年度実績(地方公共団
体106施設180名、拠点病院71施設、218名)と比べ、人数・地方公共団体の施設数ともに増加した。開催後のアンケートを通じて地域の肝炎医療、肝炎政策に関しての要望も積極的

137 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

療ナビゲーションシステ
ム）を運営する。平成30年12月から開始された肝がん・
重度肝硬変治療研究促進事
業の対象となる指定医療機
関に関する情報も肝炎医療
ナビゲーションシステムに収載し、患者の利便性向上に貢献する。さらに、地域の実情に合わせた肝炎政策の課題の抽出と解決方法の提案を行うため、肝炎対策
地域ブロック戦略会議を充実させ、厚生労働省、自治体担当者及び拠点病院担当者間の連携支援を継続するとともに拠点病院事業担当者向け協議会、医療従事者向け研修会、相談員向け研修会を継続する。

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

に聴取し、厚労省肝炎対策推進室と共有することで、肝炎制度の改良にも繋がる貢献が出来ている。
・ 肝炎情報センターでは、2016年度、47都道
府県中40以上の自治体から検査委託医療機関の情報を得て、肝炎医療ナビゲーションシス
テム（略称：肝ナビ）試用版を作成した。20
17年度は、情報収集方法、情報更新方法、公開情報の内容等に関する問題点を解決した。
2018年度に一般公開し、ウイルス肝炎検査受
託機関に関する情報を広く提供している。20
22年3月末現在、ウイルス肝炎検査受託医療機関28,509施設、肝がん重度肝硬変治療研究促進事業の指定医療機関1,444施設の情報を掲載している。

ク

センターのホームページ
アクセス数を、年間2,800ペ
ージビュー以上とする。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、国の要請に応じ、迅速かつ適切な対応を行うこと。
また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年1回実施すること。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した
場合には、迅速かつ適切な対応を行う。有事の際の要請に応えるために、平時より専門家を揃え十分に人員確保を行う。また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回以上実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
新興・再興感染症等の有事に対応出来る感染症専門
医および疫学専門家を確保する。平時は対応の準備及び体制構築に関わり、有事の際の要請に備える。新興・再興感染症に備えるた
めに年２回の新感染症病棟での訓練を継続する。また、診療に参加する職員に対して感染防護具（PPE）の着脱訓練を週１回行い、技能の維持を図る。重症呼吸器感染症の診療を充実させるために、体外式膜型人工肺（ECMO）や血液浄化療法など、高度医療の診療チームを組織し、定期的に訓練を行う。特に、COVID-19 にク

センターウェブサイトのページビュー数は、年間3,204万PVとなり、昨年度実績（3,262
万PV）を下回った（前年度比▲58万PV）。

＜評価の視点＞○ 公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合に、国の要請に応じ、迅
速かつ適切な対応を行ったか。

138 / 199

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組①災害訓練等② 災害訓練を2021年11月19日に1,025人の職員が参加して実施した。
③新感染症の発生に向けた取組
・ エボラウイルス病等の一類感染症に関する
厚生労働班研究を受託し、班活動の中で特定・一種・二種感染症指定医療機関の医療者の教育・意見交換の場を、設けてネットワーク
化を図っている。
・ 薬剤耐性（AMR）に関する厚生労働科学研
究を主任研究者として受託し、国のAMRアク
ションプラン実行に必要な事実の収集のための研究及び資材の開発を行っている。
・ セファゾリン供給問題に伴う販売量の動向調査を行った。
（ BMC Health Serv Res. 2021; 21: 1118.）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

総合病院機能を生かした健康危機管理対応を行う。その際、重症者対応、患者レジストリやゲノム解析等の疫学的対応、診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発、地域医療のモデル的取組、情報発信等を実施する。

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

よる肺炎に対しては、積極的に重症者の治療を行うとともに、新しい治療法の開発に取り組む。有事の際 には当該感染症に関する患者
レジストリを迅速に構築運営し、検体を系統的に収集し病原体・ヒトのゲノム解
析等の疫学的対応を行うとともに、既存の研究ネット
ワークを活用して診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発を行う。有事に対応出来る地域医療 のモデル
的取組を行い、情報発信する。
有事に備え、院内の施設・設備を適切に運用できる体制を整える。

＜定量的視点＞■ 新感染症の発生に備えるための訓
練実施回数：１回
以上／年

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・ 販売量と保険診療データによる抗菌薬使用量集計の差を行った。（PloS one, 16(5), e
0251299.）
・ JMDCを用いた急性下痢症への抗菌薬処方状況を行った。（ BMC Infectious Diseases,
21(1), 983.）
・ 全国の病院を対象としたASPアンケートを報 告した。（日本化学療法学会雑誌 69(5): 376-382, 2021）
・ 診療所でのASP介入に向けたシステム開発の事前調査を行った。（ プライマリケア学
会誌(2021年11月30日受理) AMR対策アクションプランが日本の抗菌薬使用量に与える影響を検討し、有意に減少させてまた、2021年
度は動物由来感染症研修会と輸入感染症講習会を動物由来・輸入感染症講習会として合同開催とした。
・ 新感染症棟訓練
1回／週 防護具着脱訓練(ライセンス取得訓
練)1回／月 併任看護師ミーティング・訓練
2回／年 シナリオ訓練実施
8月27日 第1回シナリオ訓練
第2回シナリオ訓練は2022年1月28日に予定していたが、COVID-19流行と医療ひっ迫状況を勘案し、延期とした。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府の定める指定公共機関として国立国際医療研究センター病院新型インフルエン
ザ流行時の業務計画、及びBusiness Continu
ity Planを定めている。
COVID−19（新型コロナウイルス）対応等
・東京オリンピック・パラリンピック（Tokyo2020）に対する協力病院
1）大会開催中に、COVID-19患者の受け入れはピークに達し（第5波）、3次救急患者の受け入れも過去最高の253件/月に上った。そのよ
うな状況の中、大会国外関係者を3名/日程度受け入れた。
国際医療協力局
1）Tokyo2020組織委員会感染症対策センター支援・支援期間：7月6日～9月8日（65日間）
・人的投入：国際医療協力局から医師延べ69名派遣

139 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

・支援内容：感染症対策センター公衆衛生サーベイランスチームメンバーとして、IOC
提出用
公衆衛生デイリーレポート作成支援、大会
関係者の新型コロナウイルス感染症患者情報のまとめ、選手等における体調不良者の確認などの活動を行った。
2）選手村濃厚接触者検査エリア支援
・概要：COVID-19濃厚接触者と特定されたアスリートやコーチ等を対象に、選手村内の検査施設で鼻咽頭スワブPCR検査を実施。
・支援期間：オリンピック・パラリンピック
選手村開村期間の合計53日間（7/13～8/1
1、8/17～9/8）
・人的投入：医師58名,看護師97名,事務118
名、合計延べ273名（（内訳）国際医療協力 局：医師58名、看護師58名、事務107名の合計延べ223名。
国立看護大学校：看護師39名、事務11名の合計延べ50名）
・支援内容：検査体制構築と運営管理、検査実施、検体採取指導、物品管理、検査デー
タ集計と記述統計作成、多言語サポート、など
・ NCGMホームページに「新型コロナウイルス
感染症について」を特設し、臨床情報やNCGMにおける取組を迅速に公開した。新しい感染症であり、国際的にも情報が限られていたた
め、NCGMの症例経験や対応の情報は、国内の医療機関にとって参考となるものとなった。
・ 2021年度も、報道関係者を対象に、COVID19の臨床試験に関するメディア勉強会を開催
し、治療の動向について情報発信を行った。
2021年度 4回開催 参加人数 延べ約230名
・ COVID-19学術支援委員会を設置し、NCGMによる研究開発が、NCGMの総合力を活かし、各部門の連携により戦略的に推進される体制を作った。
・ COVID-19 Publication Committeeを設置し、研究成果の論文発表を加速させる体制を作った。2020年3月現在で2本の論文をリリースし、15本の論文を投稿中である。
・
2019年12月に発生したCOVID-19のパンデ
ミックに対して、特定感染症病棟および集中治療室での集中治療機能を活用し、重症のCO
VID-19感染症診療に積極的に取り組んだ。加
えて厚生労働科学研究によりCOVID-19のレジ

140 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

ストリであるCOVIREGI（https://covid-regi
stry.ncgm.go.jp/）を立ち上げ、2022年3月22日時点で722施設が参加し、62,506例が登録されている。治療薬候補であるremdesivirについて、米国NIHとの国際共同研究（ACTT1、2）に参加し、この結果remdesivirおよびbar
icitinibが本邦でCOVID-19の治療薬として承認された。その後行われたACTT3,4試験にも参加した。
感染対策体制に関しては新興感染症であるCO
VID-19対応を行い、院内の職員や患者に関してもCOVID-19疑い・確定例への対応を行った。院内の感染対策マニュアルなどの作成にも貢献し、感染対策体制の整備を行った。また、ホームページにCOVID-19の実際の診療に役立つリソースの公開を行った。さらに国際診
療部と連携した外国人感染症患者の診療支援
に関しては主にCOVID-19に関する外国語での診療サポートを協力して行った。
・ COVID-19のパンデミックに際し、国内外の関連各所と連絡し、海外からの医療協力要請への対応の中でEBMに係る活動を担当している。2020年3月までにタイ、カナダの日本発の未承認薬の国際共同臨床試験の規制対応、
研究デザイン/プロトコル作成、データマネ
ジメント、EDC構築などで協力を開始した。
当該薬剤についてはWHOと日本政府との合意により、世界各国へ拠出されることとなり、並行して臨床評価を行うため、2つのランダ
ム化比較試験、GCPに従ったSOP、契約内容標
準化、EDCシステム、臨床試験外の使用ガイ
ドライン、レジストリシステムのなどを用意し、各国担当機関に活用してもらうための、
登録・サポートの専用Weシステム、および海外のヘルプデスク設置の準備を進めている。
またWHO-R&D Blueprintへ参加し、国際的な研究開発の議論に参加している。
・ COVID-19対策について、カザフスタン保健省、ブラジルカンピーナス大学に対しテレカ
ンファレンスで技術的支援を行った。 ブラ
ジルカンピーナス大学については、9回テレ
カンファレンスを実施し、双方の情報共有を行った。
・ 国際医療協力局は、2022年2月末から、東京都宿泊療養施設への支援も行った。医療機
能強化型施設（ファーイースト東京有明ホテル）には、医師のべ5名、高齢者等医療施設

141 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
年度評価
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－５
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

型支援施設（旧東京女子医大東医療センター）には、医師のべ20名を派遣した。
＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続する。なお、計画を大幅に上回った指標については、以下のとおり目標数値を引き上げ、2022年度計画に反映している。
・新感染症の発生に備えるための訓練を1回以
上から2回＜その他の取り組み＞
・ 広く市民の方に最新の医学情報や研究の成果を分かりやすく発信するために市民公開講
座を様々な形で開催している。センター病院
においては、病院市民公開講座（原則隔月開催）、糖尿病教室・生活習慣病教室（隔週で毎日開催）を行っていたが、令和2年度はCOV
ID-19の影響で集合研修ができないため、糖尿病教室・生活習慣病教室は中止とし、 病院市民公開講座をオンラインで行った 。国府台病院においては、市民公開講座（年1回開催）、肝臓病教室（年2回開催）、糖尿病教室（毎月第2週に開催）を開催している。
・ 医療情報の利活用や治験情報の提供等について、患者等にとって分かりやすくアクセス
しやすい窓口として、がん相談支援センターを設置し、ホームページにおいてサポートハ
ンドブック等を提供している。

142 / 199

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－６
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度【重要度：高】経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和 2 年 3 月 27 日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

基準値等
グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（ODA 実施者、研究者、コンサルタント等）の派
遣

中長期目標期間

海外の人材受け入れ人数

中長期目標期間

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

2件

件

件

件

件

件

予算額（千円）

1,369,409

119 人

人

人

人

人

人

決算額（千円）

1,030,063

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

1,040,030
39,635
1,051,642

R5 年度

R6 年度

において、
新たに 6 件以上開始において、延べ 960 人以上受入（令和 3 年度計画では、120 人受入）－65

R3 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

143 / 199

R7 年度

R8 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力［国際協力事業］
健康の社会的決定要因（Social Determinan
ts of Health:SDH）の知見をもとに、誰一人取り残さないユニバー
サル・ヘルス・カバレ
ッジの達成と健康格差縮小のための技術協力
活動を総合的に展開すること。
多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題
に関する政策の情報収集・分析を踏まえ、国、国際機関、新興国・途上国等に対して政策提言を行うこと。
技術協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンスを創出すること。
「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）に基づき、相手国のニーズとエビデンスに基づいた医療技術、医療機器及び医療制度の展開を推進すること。
新興国・途上国の保健医療者の人材開発を行い、持続可能な医療提供体制構築を支援すること。
国際機関における日
本人のプレゼンスを高めるため、グローバル
ヘルス人材戦略センター（HRC-GH）において、国際保健政策人材の能力強化を戦略的に（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力

グローバルヘルスの様々な課題の中で、健康危機・
公衆衛生危機管理、疾病（非感染性疾患・がんを含む）対策、医療製品への公平なアクセスと供給体制、対策から取り残されがちな
人々の健康、COVID-19などの新たな保健課題に対応可
能な保健医療サービス提供
体制構築とそのための保健
人材を重点テーマと位置づ
け、センターの「理念」及び「グローバル健康・医療
戦略2020」に基づき、以下の取組を行う。

① 総合的な技術協力活動 ① 総合的な技術協力活動
ア 日本政府、援助機関、NPO、国際的なパートナ ア 海外事業においては、保ーシップなど幅広い関係
健省、地方自治体の保健衛機関と連携を強化し、研生部局、現地の援助機関やN究・政策提言・研修・広POと協力して、研究・政策報等の活動との相乗作用
提言・研修・広報等の活動を高めながら、グローバとの相乗作用を考慮しつルヘルスにおける重点テ
つ、病院運営管理能力強化ーマに関する技術協力事のための技術協力プロジェ
業をアジア、アフリカをクトをザンビアとラオスに中心に中長期目標期間中て新規に立ち上げ、プロジ＜評価の視点＞○ グローバルヘ
ルスの課題の中で重点テーマと位置づけた事項について、センターの「理念」
及び「グローバ
ル健康・医療戦略2020」に基づき、取り組んでいるか。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（４）国際協力

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ（目標の内容）国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGM のグローバル医療戦略」に基
づき、国際協力に貢献する取り組みを行う。
（目標と実績の比較）
日本が取り組んできた健康的な生活習慣の促進、早期発見・早期治療や予防医療の推進及び、公的医療保険制度の構築支援等に関する日本の経験・知見を移転する。特に政策形成の支援やユニバーサル・
ヘルス・カバレッジの推進に関して、人材育成の面で貢献を行うとともに、保健医療に関する課題の解決に資する国際協力を実施する取り組みとして、以下の事項は顕著な成果であった。
○

主に途上国の保健省を対象に、JICA事業・展開推進事業を通じ技術支援、政策提言を行った。カンボジアにおいて医師・助産師を対象に継続教育を行うためのアプリを開発し、卒後教育の位置づけについて保健省に政策提言した。セネガルにおいて母体および新生児のヘルスケアの現状を分析し、保健省に改善点を提言した。コンゴ民主共和国において、州保健人材開発計画2017-2020の進捗をレビューし、課題を提言した。

＜評価の視点＞○ 誰一人取り残さないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成と健康格差縮小のための技術
協力活動を総合的に展開すると
ともに、新興・
再興感染症など
国際的な公衆衛144 / 199①

総合的な技術協力活動

ア・ ザンビアにおける病院運営管理能力強化のためのJICA技術協力プロジェクトは2021年5月より始まり、NCGMから長期専門家1名、短期専門家4名を派遣し貢献している。ラオスについてはプ
ロジェクト立ち上げに向けて調査を進め、2022
年5月から始まることとなった。
・ セネガル保健社会活動省の保健行政アドバイ
ザーは2021年6月に派遣され、JICAや現地の援助
機関、NPOと連携・協調して、研究・政策提言・○ 2021 年度は、医療技術等国際展開推進事業による研修生を除き、外国人研修生を 119 名受け入れることができ、年間目標 120 名を概ね達成することができた。JICA の国別研修がほぼ中止となったが、モンゴルにおける医師及び看護師の人
材育成プロジェクトに対する国別研修をオンラ
インで 2 回実施した。JICA の課題別研修も、オンラインで実施し、10 月には女性と子どもの健康改善の研修、11 月には薬剤耐性・医療関連感染症管理の研修を実施した。前者には 11 か国から17 名、後者には 6 か国 9 名が参加。研修項目として は、これ までの 主要テ ーマであ った母 子保健・感染症対策が引き続き主流となっており、加えて COVID-19 に関連した研修ニーズも高まっている○

2021 年度は NCGM14 事業、外部 22 事業の実施
モニタリングを行った。また、同事業の成果を広く周知する目的で、広報にも力を入れ、以下

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

推進し、その人材を国際機関等に送出すること。
地球規模の課題解決に資するソーシャルイ
ノベーションや革新的事業の創出を支援すること。
新興・再興感染症など国際的な公衆衛生上の危機対応に国際機関と連携・共同して取り組むこと。
国際機関、企業、NPO
国際的なパートナーシ
ップと連携し、研究、医療、人材育成の基盤となる国際的なネットワークを構築するとともに、我が国の取組について発信すること。
アジア等における臨
床試験ネットワークを形成し、国際的な人材育成、EBM、医療技術展開を進めるとともに、国際保健の緊急事態における診断治療開発に取り組むこと。
上記取組に係る新興国・途上国における女性と子供の健康や疾病対策及び保健システム
強化を図るための専門家（ODA実施者、研究者、コンサルタント等）の派遣及び海外の人材を受け入れる研修については、中長期計画等に適切な数値目標を設定すること。

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等に、専門家（ODA実施
者、研究者、コンサルタ
ント等）を派遣して新たに６件以上開始する。

イ

感染症や災害など国際的な公衆衛生危機の発生に際し、職員を派遣するなど支援活動を行う。

ェクトリーダーや専門家を派遣する。また、セネガル
保健社会活動省に保健行政
アドバイザーを派遣し、JIC
Aや現地の援助機関、NPOと連携・協調して、研究・政策提言・研修・広報等の活動を行いつつ、セネガルにおけるUHC支援プログラムを中心にそれらの実施を支援する。国内においては、在日外国人のCOVID-19関連保健医療アクセス改善に資す
る情報普及と外国人相談・保健所・医療機関等のネッ
トワーク強化に向けた総合的活動を行う。

生上の危機に国際機関と連携・
共同して対応しているか。
＜定量的指標＞中長期目標期間において、■ グローバルヘ
ルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（OD
A実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣
して新たに６件
以上開始

イ

海外に長期派遣されている職員を通じて、外務省、
現地の日本大使館、JICA、援助機関と協力して、派遣国における COVID-19 対策等の推進に貢献する。また、海外で発生した感染症などの公衆衛生危機に際し緊急派遣を行う体制の強化
および必要時の迅速な支援活動を行うとともに、センターが行った東日本大震災
復興支援のフォローアップを行う。
国際的な感染症等の健康
危機管理活動に対し WHO のGOARN（Global Outbreak A
lert and Response Network）の枠組みで日本からの専門家の派遣を促進するために、派遣促進の為の研究事
業を継続する。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

研修・広報等の活動を行いつつ、セネガルにおけるUHC支援プログラムを中心にそれらの実施を支援している。
・ NCGMで設立されたコロナ基金を利用し、在日外国人のCOVID-19関連保健医療アクセス改善に資する情報普及と外国人相談・保健所・医療機
関等のネットワーク強化に向けた総合的活動を実施した。

の掲載・発表が行われた。
・医機連ジャーナル 秋号 10 月 25 日発刊すみ。
次号への寄稿の依頼あり。
・国際開発ジャーナル 8～10 月号記事掲載。
・医機連会合 5/15 報告。
・透析事業に関する情報共有会実施 3/18
・国際保健医療学会 ポスター発表（BMH 脳卒中事業の事例）（予算額・決算額の評価）
予算額 1,369 百万円に対し、決算額 1,030 百万円となり、339 百万円の減となった。これは主に計画していた業務収入が減少したことと、業務経費の減少したことによるものである。

イ
①
・

専門家派遣
今年度はJICAを通した技術協力として、7か国においてプロジェクト8件、保健省技術顧問派遣3件を実施し、長期専門家16人を派遣した。
（実施中のJICA技術協力プロジェクト）
1. カンボジア分娩時及び新生児期を中心とした母子継続ケア改善プロジェクト
2. モンゴル一次及び二次レベル医療従事者のための卒後研修強化プロジェクト
3. モンゴル医師及び看護師の卒後研修強化プロ
ジェクト
4. ラオス保健医療サービスの質改善プロジェクト
5. ラオス持続可能な保健人材開発・質保証制度整
備プロジェクト6. コンゴ民保健人材開発支援プロジェクトフェー
ズ3
7. セネガル母子保健サービス改善プロジェクト
フェーズ3
8. カンボジア子宮頸がん草の根プロジェクト（保健省顧問）・ 以下の3か国について、保健省とJICA現地事務所に対するアドバイザリー業務、日本大使館、W
HO、世界銀行などの現地開発パートナーとの調整業務など当該国における日本の保健分野ODA事
業の要を担った。今年度は、新型コロナウイル
ス感染症対策への日本政府の緊急支援に対して【重要度：高】経験や人材に乏しい
新興国・途上国等に対し、保健医療サービスの提供、公的医療保険

145 / 199

（定量的指標）■グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業：専門家（ODA 実施者、研究者、コンサル
タント等）を派遣して新たに 6 件以上開始
中長期計画 累計 6 件
年度計画
2 件開始
年度実績
2 件(対年度計画 100％)■海外の人材受け入れ数：延べ 960 人以上
中長期計画 累計 960 人(第 2 期中期目標に準拠)
年度計画 120 人
年度実績 119 人(対年度計画 99.2％)■国際保健医療協力人材を養成するための日本人に対する研修実施人数：延べ 600 人
中長期計画 延べ 600 人(第 2 期中期目標に準拠)
年度計画 100 人
年度実績 161 人(対年度計画 161.0％)（その他考慮すべき要素）○ 「NCGM グローバル健康・医療戦略 2020」を踏まえた第 3 期センター中長期目標・計画の策定がなされるよう、グローバルなる医療戦略展開・本部会議を通じて NCGM の全部門に促した。
○

2021 年度に続き、2022 年度も COVID-19 の影響で、全国的に各種イベントが中止や延期された年となり、日本国際保健医療学会はオンライン開催となったためイベント出展の機会がなかった。グローバ
ルフェスタは対面とオンラインのハイブリッド開催

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

制度の構築支援等を実施することは、これらの国々の期待に応えるものであり、「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定）における健康・医療に関する国際展開の促進に直結するものであるた
め。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
現地のニーズを精査・調整し、有効な支援につなげた。
1. セネガル：保健行政アドバイザー
2. ラオス：保健政策アドバイザー
3. カンボジア：保健政策アドバイザー
・ WHO西太平洋地域事務局の薬剤耐性担当官の派遣は継続され、新型コロナ担当チーム併任となり加盟国支援班の責任者として貢献した。
・ 2021年6月よりWHO本部の医薬品･健康製品利用
局へ専門家を派遣し、医療機器・診断機器の認証にかかわる業務を支援している。
・ JICA国際緊急援助隊（JDR）の登録状況を確認し、出向や採用などで所属替えがあった職員の転籍を行った。新規で１名の登録をした。
・ NCGMが行った東日本大震災復興支援のフォローアップとして東松島保健所と震災後10年を迎えるにあたり10年間の振り返り冊子の制作を行っている。
・ 国際的な感染症等の健康危機管理活動に対しWHOのGOARN（Global Outbreak Alert and Respo
nse Network）の枠組みで日本からの専門家の派遣を促進する研究事業を継続した。GOARNの枠組
みで2021年12月から3か月間、パプアニューギニ
アに専門家1名を派遣した。

②

実践的なエビデンス創出
以下について、WHO協力
センターとしてのみならず国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。

ア

国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧疾患・悪性腫瘍等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評
価、革新的な対策の提言につながるエビデンスを
創出する。

②

ア

実践的なエビデンス創出

COVID-19 に関して公衆衛生学的な観点から現状把握と対策の有効性を評価する研究を実施し、国際的な取組に資する成果を公表する。

＜評価の視点＞○ 国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧
疾患・悪性腫瘍等、非感染性の生活習慣病対策に関するもの等、技術協力や政策分析から導き出された研究課題に対し、実践的なエビデンスを創出しているか。

146 / 199②

ア・

実践的なエビデンス創出

公衆衛生危機では、COVID-19対策として、オリンピック・パラリンピック東京大会選手村における濃厚接触者対策（Akashi 2022）、入国者における感染リスク評価と対策（Tsuboi 202
1）、検疫における効果的なスクリーニング検査（Norizuki 2021）をそれぞれ発表した。

自己評価となり、オンライン出展を実施した。
国際医療協力局のグローバルヘルスに関する活動を一般向けに紹介するための媒体として「グローバルヘルス・カフェ（ラジオ NIKKEI 第 1）」を
年 6 回収録し、年 12 回放送した。2021 年度は、
低中所得国での活動紹介をシリーズ化し、国際医療協力局員が出演する番組を構成した。また、これまでにない初の取り組みとして、グローバルヘ
ルスに携わる企業が低中所得国において一般市民にワクチンを届ける取り組みを紹介することにより、国際医療協力局との企業連携の事業に発展させるきっかけを創出した。

このように数値目標を達成していること、国際的な保健・医療支援活動の推進に向けて、専門家の派遣や海外からの研修生の受入による人材育成、一般国民や企業、国内外の関係機関等を対象とした国際保健に関する情報発信、新型コロナウイルス感染症対策への貢献など、顕著な成果の創出や特別な創出に期待される
実績を上げていることから、自己評定をＳとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

イ

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

女性と子供の健康増進に資するエビデンスを創出する。

イ

新興国・途上国における保健システムの構成要
素のうち、特に保健人材について、育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施す
る。

ウ

エ

ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている病院医療も含めた保健医療サービスの質の改善及び医療製品へのアクセスと供給体制に関する研究を実施する。

エエ・ 保健医療製品に関して、現状分析から研究開
発・認証登録・選定と優先付け・調達・流通・
保健医療サービスまでの７つのステップを分析
フレームワークとして用いた。各ステップの国
内外の主要ステークホルダーを同定し、デスクレビューと関係者インタビューによる情報収集を行い、その関係性をマッピングし、役割と実績を分析した。ステップ全体を俯瞰し、日本製品を途上国で展開する上でのボトルネックの分析を行った。具体的な事例として、マラリア・
結核・COVID-19関連製品、国際公共調達に成功した企業について、情報収集と分析を行った。

オ

取り残されがちな人々に対する保健医療サービスの提供に関する研究を
実施する。

オ

オ
・ 在住外国人の保健医療アクセスに関する情報
普及への取り組みに関して英文査読誌に投稿し採択された。
・ 在住外国人の保健医療アクセスに関して、複数のシンポジウム（熱帯医学会・人間の安全保障学会・公衆衛生学会、等）で報告した。

カ

カ
国際機関等と協力した研究・調査（WHOとの協力による研究）
・ WHO協力センター（WCC）として、ラオス・モ
ンゴルを含むアジア諸国における保健人材育成の多国間比較調査を開始した（開発費20A03）。
・ ラオス全国から無作為抽出された約2,000名を対象に集団免疫を推定した結果、温度管理が不良なためにワクチンの効果が落ち、そのため麻疹が流行していると考えられた（Hachiya, PLoSウ

カンボジアにおいて子宮頸がん検診に関する研究を実施し、学会発表を行う。

年度評価

イ
・

カンボジアにおいて子宮頸がん検診に関する研究を実施中である。子宮頸がんについて論文発表した（Haruyama 2021, 2022）。

仏語圏アフリカにおける臨床看護師のコンピテンシ
ー評価尺度を開発し、現状を評価する。また、ASEAN域
内相互認証に関して、カンボジアにおける看護リーダ
ー人材育成の長期評価を論文発表する。

ウ・

コンゴ民主共和国で、看護人材のコンピテン
シーに基づいた教育の評価に関する調査を実施、分析を行った。セネガルでも同様の調査を準備中である。

医療技術へのアクセスと供給体制に関わる関係機関の種類と役割、及び日本の医療技術の国際展開における課題について調査研究を行う。また、UHC 達成に向けた民間セクターの協力と管理に関する研究を実施する。

在日外国人及び国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセス改善等に資する研究を実施・継続する。

COVID-19、マラリア、結核に対する国際的な研究開発プロジェクトを各分野１件以上実行する。

147 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ONE 13(3): e0194931.）。ラオス国政府及びWHOに対し、ワクチン温度監視を改善するよう提言したところ、報告麻疹患者数が激減した（112例／2014→3例／2017年）。令和元年度に再度集団免疫を推定するために、保健省、WHO、UNICEFと共同研究を実施し、約2,000名から検体を採取した。麻疹IgG抗体、風疹IgG抗体の測定が終了
し、年齢別抗体陽性率を計算し、予防接種事業との関連を解析中である。
・ WHO西太平洋地域事務局（WPRO）が推奨する早期新生児必須ケア（EENC）の実施状況を、ラオ
ス、カンボジア、ベトナムで調査した。その結果を各国保健省及びWPROに報告した。また、進捗確認国際会議等において活用された。

③

政策提言と技術的規
範立案

③

ア

グローバルヘルスの重点テーマに関して、日本
政府、WHO等の国際機
関、新興国・途上国等に対する政策提言を行う。

ア

多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題に関する政策を情報収集・分析し、日本のグローバルヘ
ルス関係者が国際貢献するエビデンスを創出するとともに、日本のグロー
バルヘルス外交に協力する。

イ

WHOをはじめとする国際機関等が設置する専門

ウ

イ

ウ

政策提言と技術規範立案

健康危機・公衆衛生危機
管理、疾病対策、COVID-1
9、保健システム強化等に関して、グローバルな動向や各国の状況を踏まえ、日本
政府、WHO 等の国際機関、
新興国・途上国等に対する提言を行う。
保健システム、新興・再興感染症および薬剤耐性に対応する WHO 協力センター
として、当該分野のエビデンスを創出し、政策提言を行う。

＜評価の視点＞○ 多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知
識・経験、重要課題に関する政策の情報収集・
分析を踏まえ、
国や国際機関、
新興国・途上国等に対して政策提言を行っているか。

日本が新興国・途上国に協力して行っているグロー
バルヘルス事業等において、保健省に対する提言と技術支援を継続する。

③

政策提言と技術規範立案

ア・

検疫における効果的なスクリーニング検査の研究結果（Norizuki 2021）に基づき、感染症部
会に抗原検査の使用につき提言した。
・ カンボジア,ラオス,セネガルの3か国において、日本大使館,WHO,世界銀行等の現地開発パートナーと当該国保健省と調整しながら、COVI
D-19対策への日本政府の緊急支援に対して現地ニーズを精査･調整し、有効な支援につなげた。
・ 保健システム強化のWHO協力センターとして、
ラオス・モンゴルを含む複数国での保健人材育成に関する比較研究を開始した（開発費21A0
3）。
イ・

主に途上国の保健省を対象に、JICA事業・展開推進事業を通じ技術支援、政策提言を行った。カンボジアにおいて医師・助産師を対象に継続教育を行うためのアプリを開発し、卒後教育の位置づけについて保健省に政策提言した。
セネガルにおいて母体および新生児のヘルスケ
アの現状を分析し、保健省に改善点を提言した。コンゴ民主共和国において、州保健人材開発計画2017-2020の進捗をレビューし、課題を提言した。

国際機関が設置する専門委員会等に対し、継続してウ

148 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等委員会などで国際的規範を設定する委員（規範セッター）を輩出する。

委員を輩出し、国際的なルール設定やガイドライン策定等に貢献する。

④

リーダー人材の能力開発とキャリア支援ア

新興国・途上国の政府や保健医療のリーダー人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施し、これを含めて海外の人材を中長
期目標期間中に延べ960人以上受け入れる。

ア

新興国・途上国の政府や保健医療施設のリーダー人材育成を目的に、保健医療システム強化や疾病対策等に関する日本での研修ならびにオンラインでの研修を、延べ120 人以上に対して行う。また、医療技術等
国際展開推進事業による新興国・途上国の保健医療人
材の研修を、延べ 150 人以上に対して行う。

主な業務実績等
2021年度は7名の協力局員を10の国際的委員会に送り、ルール設定やガイドライン策定に貢献した。
・ 2021年度医療技術等国際展開推進事業を通じて、日本の医療技術・製品や制度が、相手国の国家計画やガイドラインに採択され対象国のスタンダードになった案件は、7事業11例、対象国の調達につながった医療機器は、ベトナムにおける、EBUSを中心とした呼吸器内視鏡の展開・
発展事業などで新たに8事業10種類であった。

ERIAとASEAN領域での臨床試験・研究開発基盤整備での協力に並行して同地域における基盤整備と国際保健における貢献に関する政策提言作成でも協力する。
成果物はG20 など国際的な場における発信を検討す
る。JICA や関係省庁と緊急時の医療プロダクト拠出における適正使用、EBM や薬事対応に関するスキーム形成の協力を継続する。

リーダー人材の能力開発とキャリア支援

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

・

エ

④

年度評価

エ
・

協力局からWHO本部医薬品と健康製品の利用局
健康製品政策と基準部、生活支援技術と医療機器課に出向している。

＜評価の視点＞○ 新興国・途上国の保健医療者の人材開発を行
い、持続可能な医療提供体制構築を支援すると
ともに、グローバルヘルス人材
戦略センターに
おいて国際保健
政策人材の能力強化を推進し、国内から国際機関等に人材を送出しているか。
＜定量的指標＞■ 海外の人材受
け入れ人数：延149 / 199④

ア・

リーダー人材の能力開発とキャリア支援

新興国・途上国の政府や保健医療施設のリー
ダー人材育成を目的に、保健医療システム強化や疾病対策等に関するオンラインでの研修を、
延べ119名に対して行った。
・ 2021年度は、医療技術等国際展開推進事業による研修生を除き、外国人研修生を119名受け入れることができ、年間目標120名を概ね達成することができた。JICAの国別研修がほぼ中止となったが、モンゴルにおける医師及び看護師の人
材育成プロジェクトに対する国別研修をオンラインで2回実施した。JICAの課題別研修も、オンラインで実施し、10月には女性と子どもの健康改善の研修、11月には薬剤耐性・医療関連感染症管理の研修を実施した。前者には11か国から17名、後者には6か国9名が参加。研修項目としては、これまでの主要テーマであった母子保健・

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

べ960人以上■ 国際保健医療
協力人材を養成するための日本
人に対する研修
実施人数：延べ600人

イウ

我が国の国際保健医療
協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ600人の大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた日本人に対して実施する。あわせて、病院・看護大学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる
保健医療人材を育成する
とともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。

イ

我が国の国際保健医療協
力人材の育成のために、大学、民間企業、保健医療施設等の日本人を対象に、必要な知識、技術の習得を促す研修を年間 100 人以上に対して行う。併せて、センター病院・看護大学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップを発揮できる
保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。

グローバルヘルス人材戦略センター（HRC-GH）
において、国際保健人材を我が国から国際機関等

ウ

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
感染症対策が引き続き主流となっており、加えてCOVID-19に関連した研修ニーズも高まっている。
医療技術等国際展開推進事業
・ 2021年度は、アジア、アフリカの12か国を対象に、臨床検査、画像診断、外科技術、医療従事者の診療能力、医療機器、医療の質・安全などの分野で、33件の事業を実施した。本年度もC
OVID-19感染流行のための渡航制限の影響を受け、例年のような研修生受け入れ、専門家派遣がほとんどおこなうことができず、オンラインでの研修がおこなわれた。NCGM事業でオンライ
ンによる研修を受けた人数はオブザーバー参加
を含め16,646名、講師として指導した人数は46人であった。さらに、育成した現地の人材のう
ち延べ46名が講師となって指導に加わった。オンラインによる研修により、より多くの研修生が参加できた。事業を通じた日本の関係機関と相手国の職能団体や学会との連携はオンラインであっても継続的に深まっている。
イ・

我が国の国際保健医療協力人材の育成のために、大学、民間企業、保健医療施設等の日本人を対象に、必要な知識、技術の習得を促す研修
を年間569人に対して行った。（国際保健基礎講
座、国際保健医療協力集中講座、国際保健医療
協力課題別講座の参加者の総数）
・ 仏語圏アフリカで活躍できる保健医療分野に知見を持つ日本人の人材の確保と育成のため、
国際医療協力局は「国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会（L’amicale （親睦会）de l
a Sante（保健） en Afrique Francophone ）」を10年前より実施してきており、現在361名が登録している。2021年度はCOVID-19のためにオンラインで、第1回セミナー「未電化地域への電気と通信による医療改革 」6/17、第2回「スタートアップでアフリカの医療課題解決に貢献する」10/14、第3回「ニジェールのワクチンカレ
ンダー×おんぶ布プロジェクト～布はしゃべったのか～」12/15をテーマに定例会を計3回実施
した。

人材登録・検索システムの適切な運用及び機能強化を図り、我が国の国際保健
人材の拡充と国際機関へのウ・ 人材登録・検索システムの稼働：2019年3月に立ち上げた人材登録・検索システム（https://hrc-gh-stem.ncgm.go.jp/）への登録者は順150 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等に持続的に送り出すメカ
ニズムを強化し、人材プールの維持・更新と国際機関等の情報共有を行うとともに、リボルビング
ドア形式のキャリアアッ
プが図られるよう国内組織との連携を推進する。

送り込みを図るとともに、各種支援策の策定・実施により幹部職員の発掘と強化及び関係機関への送り込みの強化を行う。また、規範設定のための各種専門家委
員会への専門家の送り込みを強化し、我が国の国際保健分野に対する知的貢献を高める。

⑤

革新的な取組に向けた
基盤整備

⑤

ア

グローバルヘルス関連のソーシャルイノベーシ
ョンや革新的技術開発を支援する様々な取組の動向を把握したうえで、国際機関・企業・NPO・国際的パートナーシップとの連携を強化すること
で、ソーシャルイノベー
ションと革新的技術開発・展開を支援する能力の向上を図る。

アイグローバルヘルス関連
学会やNPO等との連携を強化し、WHO協力センターとしてWHOとの協働を

革新的な取組に向けた基盤整備
企業とのパートナーシッ
プや医工連携事業などを通じ、技術開発の取り組みを把握し、ドローンを活用した医療物資の迅速かつ適切な輸送や脳卒中患者などを対象とした嚥下調整食の現地製造などに関して、具現化するための助言を行う。

イ

在日外国人および国内外における取り残されがちな人々の保健医療アクセスと健康の社会的決定要因の改

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
調に伸び、2022年3月31日現在、727人となった。空席情報の自動取得、登録者と空席情報の自動マッチング、登録者への個別のポスト紹介
等を通じて、効率的な人材派遣を目指している。2021年度は会員登録ページの「希望国際機
関」、「その他国際機関」、「日本国内機関」の選択肢を加え、受信できるポスト情報の選択肢に「専門家委員会委員」の選択肢を増やした。
・ 国際機関職員と専門家委員会委員の送り込み
数：2022年3月現在、センターの支援により、12名の職員・コンサルタント（WHO、ERIA、GFAT
M、GHIT、Gavi、外務省）が採用または昇進した
他、3名の専門家が規範設定に関わる委員会（WHO、GFATM）のメンバーとなった。
・ 人事政策動向の調査：WHO、UNICEF、UNFPA、UNAIDS、Gavi、Global Fund、世銀等の邦人職員の実態調査をするとともに、人事政策の動向を調査し、センターの人事政策に反映させた。
・ 受験者への技術支援：2022年3月31日現在、97
人の国際機関就職希望者に対して、対面・メー
ル・オンライン等の方法を用いて、進路指導、CV添削、面談の受け方等の指導・サポートを行った。

＜評価の視点＞○ 国際機関や企業、NPO等との連携を強化し、
ソーシャルイノベーションや革新的事業の創出を支援するとともに、相手国のニーズとエビデ
ンスに基づいた
医療技術、医療機器及び医療制度の展開を推進しているか。また、アジア等における臨床試験ネットワークを形成し、国際保健の緊急事態における診断治療151 / 199⑤

革新的な取組に向けた基盤整備

ア・

タケショーJICA契約の枠組みで9月から契約書を締結し、調査へのアドバイス、日越調査対象施設の選定。インタビューへの同席等行っている。

イ・

学会・NGO・公的機関等の緩やかな連合体である「みんなのSDGs」の事務局として、SDGsと新型コロナをテーマに４回シリーズでセミナーを開催した（第1回セミナー「希望するすべての人

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等発展させ、センター海外拠点・協力機関のさらなる活用を図る。

善に資する、SNS や動画等メディアの活用、当事者コ
ミュニティと彼らを支援する NGO・社会起業家への支援、各種相談窓口や専門サービスの間の連携、当事者･NGO･アカデミア･公的機関･企業･メディアの協働プラッ
トフォームの運営、実装研
究の計画･実施･発信、シンクタンク機能等に関して、情報収集･連携強化･能力向
上を図る。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

開発等に取り組
むほか、研究、医療、人材育成の基盤となる国
際的なネットワークを構築しているか。

にワクチンを：誰一人とり残さないSDGs実現のために【外国人編】」6/4、第2回【日本人編】7/30、第3回「SDGｓ自発的国家レビュー(VNR)」10/27、第4回「取り残されやすい人々へのCOVID-1
9影響：各種実地調査から見える実態」1/31（朝日新聞掲載2/28））。

ウウ「健康・医療戦略」（
令和２年３月27日閣議決定）を踏まえ、相手国の公衆衛生や医療水準の向上のため、日本の医療制度に関する知見・経験、
医療技術や高品質な日本の医薬品・医療機器の国際展開を推進する。

ウエ

国際保健医療分野の課題に対する研究開発推進に向け、国際機関と協力し、現地調査・研究開発支援を行うとともに、効率的なシステム整備に向けて規制当局とも協力する。

エアジアを中心に国際的な臨床試験ネットワークを形成し、業務手法を標準化したうえで、国際保健におけるアンメットニ
ーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビデンス構
築を行う。これらを担う
各国の人材育成のための標準化トレーニングプロ

オオ

医療技術等国際展開推進
事業の事務局機能としての運営、および事業実施を行
い、より効果的に日本の医療制度に関する知見・経験、医療技術や医薬品・医療機器の国際展開を通じて相手国の保健医療の向上に寄与する。

2021年度はNCGM14事業、外部22事業の実施モ
ニタリングを行った。また、同事業の成果を広く周知する目的で、広報にも力を入れ、以下の掲載・発表が行われた。
・医機連ジャーナル 秋号10月25日発刊すみ。
次号への寄稿の依頼あり。
・国際開発ジャーナル 8～10月号記事掲載。
・医機連会合 5/15報告。
・透析事業に関する情報共有会実施 3/18
・国際保健医療学会 ポスター発表（BMH脳卒中
事業の事例）

日本の医療機器や医薬品の開発から承認、海外での販売までのボトルネックを調査し、改善する方法を提案するために、情報の収集と関係機関との連携を図る。

エ国際医療展開セミナーを実施した。保健医療分野における医療製品の国際展開について体系的に理解を深めることを目的として、国際公共調達の仕組みや情報の全体像、新型コロナウイ
ルス感染症をめぐるWHOの認証システムや国際調達の動向、国内の承認や開発の動き、国際調達に参画した日本製品の事例紹介を、具体的な企業の取り組みも交えて行った。

COVID-19、マラリア、結核に対する国際的な研究開発プロジェクトを各分野１件以上実行する。ERIA と A
SEAN 領域での臨床試験・研究開発基盤整備での協力に並行して同地域における基盤整備と国際保健における貢献に関する政策提言作成でも協力する。
成果物はG20など国際的な

オ
・COVID-19- 核酸増幅法用いたSARS-CoV-2検出試薬キットの臨床性能をRT-PCRと比較する国際試験（インドネシア、ベトナム）：121例組入れ/目標250例- 新型コロナウイルス迅速診断キットの臨床的検出性能及び有用性試験（ベトナム、フィリピン）：205例組入れ/目標600例- COVID-19ワクチン安全性・有効性試験（フィリピン）：試験施設の検索をフィリピン大学マニ

152 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

グラムを構築し実施する。

カ 保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関をも対象として、ホームペ
ージ、ソーシャルメディ

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等場における発信を検討す
る。JICA や関係省庁と緊急時の医療プロダクト拠出における適正使用、EBM や薬事対応に関するスキーム形成の協力を継続する。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ラ校とともに進めている。独立したデータモニ
タリング委員会を組織中である。
・マラリア- マラリア LAMP臨床性能試験（タイ）：PMDA承認向け。251例組入れ／目標350例- マラリア FCM法検査キット臨床性能試験（タイ）：タイFDA承認向け。251例組入れ／目標350
例- マラリア LAMP-無症候性感染同定試験（タイ）:1,537例組入れ／目標3,300例- マラリア FCM法検査キット-無症候性感染同定試験（タイ）:1,537例組入れ／目標3,300例- マラリアに対するアミノレブリン酸を用いた国際共同臨床研究（タイ）：プロトコルを最終化中である。
- COVID-19感染症を契機としたうつ病の治療用V
Rデジタル治療アプリの国際臨床試験（タイ）：プロトコル最終化中である。
・結核
結核スクリーニング、モニタリング+装置の結核
抗蔓延国（フィリピン等）での薬事承認を企図した国際臨床試験相談を受けており、実現可能性、ＷＨＯへの問い合わせを進めている。
・厚労省経済課主催の医療機器基本計画改定案策定タスクフォースの委員として新たな医療技術促進のための枠組みに向けた政策形成に協力した。
・2022年5月に日本で行われるQuad首脳会議に向け行われている、Quad Collaboration on Clinical TrialsVirtual Meetingへ厚労省国際参与として参加各国間の専門家協議に参加した。
・感染症パンデミックに即応する臨床研究のための体制についての国際調査および我が国の将来の体制整備に向けた研究を進めている。
・国際的な医学・医療への主要ファンドで形成されるGloPID-Rが、G7の100 DAYs MISSIONを受けて2022年2月より新たに立ち上げた「Clinical T
rial Network and Funders' WorkingGroup」へ2
6の国際臨床試験ネットワークの一つとしてARIS
Eが参加し、国際的な研究開発の協力と効果的な予算支援に関する協議を進めている。

カグローバルヘルスに関する情報をホームページやFac
ebook、Twitter を用いて発信し、合計閲覧数年間 36
万ページビュー以上獲得すカ
ニュースレター「日本の中のグローバルヘルス」を2021年9月に発刊した。NCGM内部、医療系
大学等の各種教育機関、保健医療機関、国際保153 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

ア、ニュースレター、雑誌等の各種媒体や機会を通じた情報発信を充実させる。

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等る。また、メディア聴講枠を有するメディアセミナー
等を年５回以上開催すると共に、国際的な取組の状況について適宜プレスリリースを行う。更に保健医療従事者を対象とした雑誌に年間 12 記事以上寄稿すると共に、一般を対象とした小冊子（ニュースレター）を年間２冊以上発刊する。
加えて、グローバルフェ
スタや日本国際保健医療学会等に年間２回出展する。

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
健の関係機関をはじめNCGM近隣3駅で一般市民を対象に配布した。
2022年3月には「ポストコロナへ―国際保健医療協力の新たな取り組み」をテーマにしたニュースレターを発刊した。テクニカルレポート「低中所得国における看護師の質を担保する仕組み作り―ラオス看護師国家試験制度の創設と実践―」が発刊され、ホームページで公開した。
国際医療協力局のホームページ閲覧数は21.6
万/年、Facebookは19.8万/年、Twitterは28.9万/年で合計70.4/年（2022年3月末現在）であり、目標値36万/年を達成した。
2021年度に続き、2022年度もCOVID-19の影響で、全国的に各種イベントが中止や延期された年となり、日本国際保健医療学会はオンライン開催となったためイベント出展の機会がなかった。グローバルフェスタは対面とオンラインのハイブリッド開催となり、オンライン出展を実施した。
国際医療協力局のグローバルヘルスに関する活動を一般向けに紹介するための媒体として「グローバルヘルス・カフェ（ラジオNIKKEI第1）」を年6回収録し、年12回放送した。2021年
度は、低中所得国での活動紹介をシリーズ化
し、国際医療協力局員が出演する番組を構成した。また、これまでにない初の取り組みとして、グローバルヘルスに携わる企業が低中所得国において一般市民にワクチンを届ける取り組
みを紹介することにより、国際医療協力局との企業連携の事業に発展させるきっかけを創出した。
主に医師や医学生を対象とした雑誌「ドクターズ・プラザ」に国際医療協力局の医師及び看護師のインタビュー記事を3本掲載し、雑誌「医療のひろば」にも平成29年7月より各月局員ならびに病院職員の海外経験を掲載した。これ以外に、国際展開推進事業の成果について、国際開発ジャーナルによる3回シリーズでの記事公開や、医機連ジャーナル、展開プロジェクトニュ
ース等の媒体により成果を発信した。また、局員の様々な活動について、週刊医学界新聞、BuzzFeed Japan、マイクロソフト社、日本国際交流センターなどの媒体を通じて紹介した。
メディアセミナーについては、COVID-19の流行による全国的なイベント開催自粛の流れを受け、対面セミナーに代えてオンラインで開催さ154 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
れた国際保健基礎講座、課題別研修、LAF会等に
メディア特別参加枠を合計19回設定した。更に、低中所得国を中心にワクチンを公平に分配する計画を検証する「独立ワクチン分配グルー
プIAVG」の専門委員となった局員の活動について、朝日新聞、NHK全国ラジオ放送等の取材対応を行い、局員の活動を広く国民に周知した。
またオンラインセミナーで使用するNCGM及びNCG
M国際医療協力局のバックアップ及びデジタルバ
ックパネルを昨年度から継続して作成し、NCGM
及びNCGM国際医療協力局のプレゼンスを高めた。更に、これらのセミナーに関するプレスリ
リースを実施した。

キ

ERIAと研究開発基盤やニーズに関する調査、基盤整備、政策提言などで協力し、センターが主体となってアジアを中心に国際的なARO アライアンスを設立
し、業務手順の標準化と SO
Pへの落とし込み、ニーズ・
シーズマッチング活動、実際のプロジェクトの企画実施を開始し、国際保健におけるアンメットニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エ
ビデンス構築を行う。これ
らを担う各国の人材育成のための標準化トレーニング
プログラムを構築し実施する。

キ・ ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）ジャカルタ本部にインターナショナルト
ライアル部よりアセアン出身の臨床試験専門医一名が移動し、医療保健の研究調査および政策提言に従事している。調査事業、アジア各国の現地協力スタッフ配置、教育事業などN
CGMとの協働の計画を進めた。
・2021年12月に国際共同臨床研究・試験アラ
イアンスである ARISE（ARO alliance for AS
EAN and East Asia）を発足し、アジア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する基盤整備を進めた。規程整備、SOP整備、
デジタル治験の企画、既存の国際臨床試験の一部の引き継ぎなどを進めている。また、各国ARISE構成メンバーによるNCGM国際感染症フォーラムの産官学イベントへの協力を進めている。また、アジアグループとして、欧米の臨床研究基盤支援組織、CRIGH、ECRIN、ハーバード大学およびブリガム病院MRCTセンターとの協力も進めている。国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大学、ARO協
議会とも連携している。
・2021年6月第12回NCGM国際感染症フォーラム「SARS CoV-2感染症領域における日本の医療技術」を実施した（登録者数323名）。COVID-1
9領域における体外診断用医薬品/検査機器、予防薬、治療薬や治療技術に関する最新情報を共有すると共に海外に発信し、医薬品や治療技術の海外展開促進を図った。
・2021年12月に第13回NCGM国際感染症フォー
ラム「SARS-CoV-2 感染症分野における国際協力による医薬品研究開発」を行った（登録者155 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書
１－６
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
数364名）。NCGMの東南アジア臨床研究・試験
拠点国におけるCOVID-19パンデミックの経験を基に、COVID-19関連の医薬品研究開発について、講演者と国際機関の専門家がパネルディスカッションを行った。
・
人材育成活動として、ASEAN及びアフリカの臨床研究を主導する研究者を対象にしたe-lea
rning プログラムを開発し、2021年11月にウェブサイトにて公開し、5か国から30名の臨床研究リーダをARISE加盟施設から推薦してもら
い、講座を開講した。プログラムは、7つのコース合計29のオンデマンドプログラムと、各コース1から2回程度のライブセッションで構成されている。
・ 2022年3月にオンラインシンポジウム「資源の乏しい状況下での前臨床・臨床試験の立ち上げ:
課題と現状」のテーマで開催した。タイ、インドネシア、フィリピン、アフリカ、アメリカ
名、日本から合わせて14名の講師を招聘した。
（475名登録）・ ARISE加盟国、加盟施設のタイ、インドネシ
ア、フィリピン、ベトナム、コンゴ民主共和国のうちにおいて、各国主導の臨床研究を主導する研究者養成プログラムをオンラインにて開催した。

156 / 199

自己評価

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－７
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）
関連する政策・施策
基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの当該事業実施に係る根拠（個 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律推進
別法条文など）
第１６条
施策目標：政策医療の向上・均てん化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
R3 年度

基準値等
就職を希望する看護学部
卒業予定者の NC 志願率
オープンキャンパスの開
催回数
公開講座の開催回数
現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設
置数
現任者を対象とした長期研修コースの設置数

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R3 年度

R4 年度

９割以上

96.8%

%

%

%

%

％

予算額（千円）

1,812,521

４回／年

4回

回

回

回

回

回

決算額（千円）

1,086,312

２回／年
８コース以上／年

2回
12 コース

回
コース

回
コース

回
コース

回
コース

回
コース

経常費用（千円）
経常利益（千円）

978,199
8,538

１コース／年

1 コース

コース

コース

コース

コース

コース

行政コスト（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

1,124,389

R5 年度

R6 年度

－
71

R3 年 4 月 1 日時点（非常勤職員含む）

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸（評法人の業務実績等・自己評価
価の視点）、指主な業務実績等
自己評価標等

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

157 / 199

R7 年度

R8 年度

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

（５）看護に関する教育及び研究［国立看護大学校
事業］
国立看護大学校においては、NCの職員の養成及び研修を目的として、看護に関する学
理、技術の教授、研究及び研修を行うこと。
その際、NCとの連携をさらに進めるとともに、NCのニーズに対応
した人材育成を行うこと。

（５）看護に関する教育及び研究
国立看護大学校において、看護学部及び研究課程
部における教育の充実を図る。その際、各NCとの定期的な意見交換でニーズを把握し双方が認識を共有するとともに、就職説明会や各NCに勤務する卒業生との懇談会等の開催でキャリア支援を更に充実させる。加えて、卒業生の活動状況を把握し、その情報を学生及び卒業生のキャリア支援に活用する。
また、就職を希望する看護学部卒業予定者の９割以上がNCを志願するとともに、就職に繋がるよう継続的なキャリア支援を行う。
質の高い学生を確保する
ため、オープンキャンパスを年４回、公開講座を年２回実施し、高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、
国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。
また、現任者を対象とした専門性の高い研修を８コース以上、長期研修を１コース、毎年実施する。
NC看護部における臨床看護研究の推進と発展に寄与するため、NC看護職員を対象とする看護研究に関する講義・演習・個別指導等を行うとともに、NC看護部と連携した臨床看護技術の向上・開発、効果的な看護シ
ステムの開発等に関する共同研究に取り組む。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに、看

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）看護に関する教育及び研究①

国立看護大学校において、就職を希望する令和３
年度看護学部卒業予定者の９割以上がNCを志願するとともに、就職につながるよう継続的なキャリア支援を行う。

②

看護学部、研究課程部ともに優秀な学生の確保を図り、教育研究を推進する。
その際、各NCとの定期的な意見交換でニーズを把握し双方が認識を共有するとともに、就職説明会や各 NCに勤務する卒業生との懇談会等を開催する。また、引き続きグローバル化を目指し英語力向上のため、全学生に外部の能力評価テストを受検させるとともに、研究課程部における高度実践
看護師教育の推進を図る。

③

国立看護大学校において、オープンキャンパスを
年４回以上実施する。

④

国立看護大学校において、公開講座を年２回実施
する。

＜評価の視点＞○ NCの職員を養成するため、NC
との連携を進め、そのニーズに対応し、看護に関する学理、技術の教授、研究及び研修を行っているか。
＜定量的指標＞■ 就職を希望する看護学部卒業予定者のNC志願率：９割以上■ オープンキャ
ンパスの開催回
数：４回／年■ 公開講座の開
催回数：２回／
年■ 現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設置数：８コ
ース以上／年■ 現任者を対象とした長期研修
コースの設置数：１コース／年⑤

国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とした相談会を実施する。

⑥

国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。

⑦

国立看護大学校において、現任者を対象とする短158 / 199

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（５）看護に関する教育及び研究＜評定と根拠＞
評定：Ａ

１
・（目標の内容）国立高度専門医療研究センター（NC）の職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行うこと。

看護学部における教育
2021年度看護学部卒業生は100名であり、国家試験合格率は看護師100％(全国；91.3％)、助産師は100％(全国；99.4％)（看護師が100名、助産師が7名）であった。
・ 2021年度看護学部卒業生の就職希望者は95
名、うち国立高度専門医療研究センター（NC）
への就職志願者は92名であり、NC志願率は96.8%
であった。
(参考)
国立国際医療研究センター病院
38名
国立国際医療研究センター国府台病院 2名
国立がん研究センター中央病院
21名
国立がん研究センター東病院
11名
国立循環器病研究センター
5名
国立精神・神経医療研究センター
4名
国立成育医療研究センター
10名
国立長寿医療研究センター
1名
２
・

研究課程部における教育
研究課程部の学生確保に向け、本年度はCovid-19の影響により集合対面式の研究課程部説明会、オープンキャンパスを開催することができず、7月初旬に本学ホームページ上で「Webオー
プンキャンパス」を掲載した。これは「研究課
程部の紹介」(5分)「教育・入試概要」(13分）
さらに、全8専門領域（各5分程度）の紹介音声
スライドを作成したもので、各々約40～240回の閲覧回数となっている。
これらの結果、2022(令和4)年度入学者選抜試
験において、前期課程11名、後期課程1名を2022(令和4)年度入学予定者として確定した。
・ 2021年度の専門看護師試験に本学修了者2名が合格した。内訳は、精神看護専門看護師1名、感染症看護専門看護師1名であった。
・ 将来のNC看護部のリーダーとなるべく研究課
程部（大学院）にNCから9名（前期課程5名、後期課程4名）を受け入れている。
・ 長期履修制度はこれまで働きながら研究課程部生として学習を継続するためであったが、今
年度はCovid-19の影響で研究活動の中断を余儀なくされたこともあり、大規模災害またはこれ（目標と実績の比較）
看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るための取り組みや国立看護大学校に関する情報提供の取り組み、海外の大学等との連携による国際展開の推進として、以下の事項は顕著な成果であった。
○ 2021 年度看護学部卒業生 100 名の看護師国家試
験合格率は 100％、助産師国家試験合格率は 100％
（看護師が 100 名、助産師が 7 名）であり、ともに
全国平均合格率（看護師；91.3％、助産師；
99.4％）を上回った。国立高度専門医療研究センター（NC）への就職者は 92 名（就職率は 96.8%）であり、良質な看護師等の確保は貢献することができた。
○

研究課程部（大学院修士・博士課程相当）には、将来の NC 看護部のリーダーとなるべく優秀な入学者 13 名を受け入れた。これにより、NC に在籍する者は 9 名であった。

○ 専門看護師教育課程では精神看護で１名、小児看護で 2 名、合計 3 名が当該教育課程を修了した。

○

COVID-19 感染症拡大防止のため不特定多数の来場者が集まるオープンキャンパス、公開講座等の開催は不可能であったが、本学への入学を希望する受験生のために、昨年度に引き続き、Web によるオープ
ンキャンパスを 4 回実施した。
さらに、進学予備校等が開催する進学相談会や校外での進路説明会等に職員を派遣するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、質の高
い学生確保に努めた。

○

オープンキャンパスなどの自助努力を積極的に展開した結果、2022(令和 4)年度看護学部入学者選抜

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

護学生の英語対応等コミュ
ニケーション能力を強化
し、海外の大学等との連携により、グローバルな視点を持ち国際的に活躍のできる看護職員の育成を図る。

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等期研修を８コース以上、長期研修を１コース実施す
る。

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

に準ずる事象も申請理由に追加し、研究課程部
総在籍者47名中38名が活用した。
・ 専門看護師教育課程では精神看護で1名、小児看護で2名、合計3名が専門看護師教育課程を修了した。

⑧

臨床看護研究推進センタ
ーにおいて、 6NC の看護職
員の看護研究活動を年15件以上実施する。

３
・

質の高い学生の確保と積極的な情報提供
2022(令和4)年度看護学部入学者選抜試験は、18歳人口が減少する中、自助努力により本校の定員100名に対して468名、倍率4．7倍(令和3年
度年度524名、同5.2倍）の出願者数を確保した。
・ 2022(令和4)年度研究課程部入学者選抜試験
は、収容定員18名に対し、全13名（前期課程11名、後期課程2名）が合格した。

⑨

国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関する 6NC の看護職員との共同研究を年10件以上実施する。
国際看護学実習受入れ施設（ベトナムハイズオン医
療技術大学）との協定に基づき相互交流を図る。

試験では 18 歳人口が減少する中、自助努力により本校の定員 100 名に対して 468 名、倍率 4．7 倍(2021（令和 3）年度 524 名、同 5.2 倍）の出願者数を確保した。研究課程部入学者選抜試験では、収容定員 18 名に対し、全 13 名（前期課程 11 名、後期課
程 2 名）が合格した。
○

研修部における研修は、従来、本学に全国から看護職者が集い対面して行う形式であった。しかし、この開催方法は、受講者側からみて、本学への移動に伴う時間や費用の負担、育児等により宿泊を伴う
移動が困難、希望しても定員があり受講できない等が懸案であった。そこで、2021 年度は、2020 年度のオンライン研修試行事業の実績に基づき、すべての研修をオンラインにて開催するに至った。

⑩

４

オープンキャンパス、公開講座等の開催①看護学部オープンキャンパスの開催（Web開催）COVID-19拡大防止のため不特定多数の来場者が集まるオープンキャンパス、公開講座等の開催は不可能であったが、本学への入学を希望する
受験生のために、初めての試みとなるWebによるオープンキャンパスを実施した。
2021年7月18日 参加者数：179名
2021年8月20日 参加者数：138名
2021年8月21日 参加者数： 80名
2021年8月22日 参加者数：101名②研究課程部Webオープンキャンパスの開催「研究課程部の紹介」(5分)「教育・入試概要」(13分）さらに、全8専門領域（各5分程度）の紹
介音声スライドを作成し、各々約40～240回の閲
覧回数である。
③公開講座の開催（Web開催）
看護の日公開講座及び秋の公開講座の開催を予定していたが、COVID-19の流行を鑑み、開催はできなかったが、Webによる公開講座を2回実施した。
④キャンパスツアーの開催（開催せず）
キャンパスツアーの開催を予定していたが、 C
OVID-19の流行を鑑み、実施の可否やその開催方
法等について検討を重ねた結果、中止とした。
⑤高校等教員向け大学校説明会の開催（上記①と同時開催）
上記①と同時開催したが応募者が0名であった。

159 / 199

（予算額・決算額の評価）
予算額 1,813 百万円に対し、決算額 1,086 百万円となり、727 百万円の減となった。これは主に業務経費の減によるものである。
（定量的指標）■ 就職を希望する看護学部卒業予定者の NC 志願率：
9 割以上
中長期計画 9 割以上
年度計画
9 割以上
年度実績 年 96.8％(対年度計画 107.6％)■ オープンキャンパスの開催回数
中長期計画 4 回／年
年度計画
4 回／年
年度実績
4 回／年(対年度計画 100％)■ 公開講座の開催回数
中長期計画 2 回／年
年度計画
2 回／年
年度実績
2 回／年(対年度計画 100％)■ 現任者を対象とした専門性の高い研修コースの設
置数：8 コース以上／年■ 現任者を対象とした長期研修コースの設置数：1
コース以上／年
年度計画
専門研修 8 コース、長期研修 1 回
年度実績 専門研修 12 コース(対年度計画 150.0％）様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

⑥進学予備校等が開催する進学相談会への参加(4回実施：135名に対応)・
別途資料のみ配布：8回 配布部数260部)⑦校外での進路説明会等
教員派遣：2回・延べ16名に対応

長期研修 1 コース(対年度計画 100％)（その他考慮すべき要素）

５

研修部における現任者教育

１）保健師助産師看護師実習指導者講習会の開催
看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導をするために必要な知識・技術を修得することを目的として、2015年度から本学研修部において開催している。2021年度は、51名が修了した。
２）短期研修の開催（合計 454名）
政策的な内容に視点をあて12コースの開催を開催した。
①認知症患者の看護と感染対策：47名②看護における倫理的課題と解決の方法：47名③院内教育Ⅰ：47名④院内教育Ⅱ：35名⑤院内教育Ⅲ：33名⑥文献検索のキホンを学ぼう‐実践での文献の利活用・看護研究・教育指導者のための学び直し講座①‐同時双方向型コース：20名⑦ 〃〃‐オンデマンド受講コース：
40名⑧人と社会保障制度‐医療者の視点、患者の視点、行政の視点から考えてみた‐：29名⑨量的研究の読み方のキホンを学ぼう‐実践での文献の利活用・看護研究・教育指導者のための学び直し講座②‐同時双方型コース：16
名⑩ 〃〃‐オンデマンド受講コース：7
1名⑪援助技法としてのプロセスレコード‐看護場
面の再構成によるコミュニケーション・スキ
ルの開発：20名⑫重症心身障害児者をとりまく現状と今後の展
望：49名
６ ３大学間の包括連携協定等
・ 2014年5月に国立看護大学校、明治薬科大学、
日本社会事業大学との3大学で、相互の知見の理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動に必要な情報の共有に努め、相互に連携協力
し、協定大学並びに地域社会の活性化・発展に

160 / 199

○ 2014 年 3 月に締結した「清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定書」に基づき、2021 年度においては、「大学連携推進協議会」（書面開催）を
2 回開催し、清瀬市及び 3 大学の相互理解を深めるとともに、「清瀬アカデミア 2022」等の連携事
業案について検討を行った。
〇 国際医療協力局と協働して、東京オリンピック
パラリンピックの選手村 COVID-19 濃厚接触者検査エリアの運営支援に教職員を述べ 47 人派遣した。

このように、2021 年度業務実績は、定量的指標において、全て目標値を上回り、特に現任者教育や研究活動など、看護に関する教育及び研究について、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる実績を上げていること、さらに、近隣の明治薬科大学、日本社会事業大学との 3 大学や清瀬市との活動に
より地域住民・社会の活性化にも寄与していることから自己評定をＡとした。

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績寄与することを目的に包括連携協定を締結した
ところであり、2021年度においても相互の教員による特別講義を実施した。
・ 2014年3月に締結した「清瀬市と市内3大学との連携に関する協定書」に基づき、2021年度に
おいては、「大学連携推進協議会」（書面開催）を2回開催し、清瀬市及び3大学の相互理解を深めるとともに、「清瀬アカデミア2022」等の連携事業案について検討を行った。
７ 臨床看護研究活動の推進
１）臨床看護研究推進センターにおける、国立高度専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看護研究の支援を18件行った。
２）臨床看護の質の向上を目的として、国立高度専門医療研究センター看護職と国立看護大学校
において10件の共同研究を実施した。
３)教員の2021年度研究論文登録件数(筆頭著者、責任者又はパブメド収録)は18件であり、そのう
ち、1件は国際学術誌に掲載された。また、厚生労働科学研究費などの外部研究費の獲得に積極的に取り組み、36件(2020年度33件)獲得した。
４）国立看護大学校における研究の推進と研究成果を外部に周知し、国立高度専門医療研究セン
ターの看護師等の研究活動に資するため2022年4月に研究紀要第21巻を発行した。
８

国際看護学教育の充実等
国際看護論、国際看護活動論、国際看護学実
習Ⅰを必修科目として実施し、全学生が国際看護活動への基礎知識を獲得することを目指している。さらに、選択科目として国際看護学実習
Ⅱを途上国で実施し、国際看護協力活動への基
礎能力の獲得を目指している。
１）国際看護論ではグローバルな視野の獲得を目指し、国内外の多様な教材を使用した授業を実施している。
２）国際看護活動論は、学生参加型のケースメ
ソッドを使い、国際看護協力活動現場のシミュレーションを通して、国際看護活動の実践
能力の土台作りを行っている。
３）国際看護学実習Ⅰは、国内実習として国際医療協力機構等の見学及び国際機関・NPO/NGOの専門官による講義、国際交流協会のワークショップ等を実施し、国内のグローバル化における在日外国人患者や住民に対する看護活

161 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

動能力の基礎能力獲得を目指している。2021
年度はベトナムおよびアフリカと双方向通信
によるオンライン講義を実施した。
４）国際看護学実習Ⅱは、令和2年度は急速なCo
vid-19の感染拡大により急遽渡航が禁止となったため、科目の開講を行わなかった。他
方、協定締結施設であるハイズオン医療技術
大学、ベトナム保健省及びベトナム看護協会と連携しつつ、オンラインで繋ぎ、国際看護学実習Ⅰの一部として学生100名の参加の下、双方向通信による講義等を行った。ハイズオ
ン医療技術大学とは日常的に密にコミュニケーションをとり、本学の国際看護分野の教育目的や教育内容の理解を深め信頼関係の構築に努めるとともに、相互の国際看護学教育及び研究の充実を図っている。
５）国際看護学の教員がハイズオン医療技術大学の看護系教員との「生活習慣病予防」に関する共同研究を継続している。
６）国立国際医療研究センター看護部と連携し、在日外国人患者への質の高い看護を提供するために学生への講義や演習を実施している。
７）国際協力機関やNGO等で国際協力活動を経験した卒業生による講義を実施している。
８）卒業生に対する留学や国際機関への就職の支援を通年実施し、国際機関における活躍に繋がっている。
９）2021度には医療技術等国際展開推進事業の一環として、「インドネシア老年看護協会」
をカウンターパートとして以下の活動を行った。
①インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）の企画
検討・運営のWeb会議
コアメンバー参加人数；10名（2021年度28回実施）②国内の教材開発会社と連携した「仮想現実VRを用いた視聴覚教材」の開発：コアメン
バー参加人数；10名、開発会社5名（2021年
度6回実施）③老年看護学教育におけるオンラインVRを用いたオンライン実習Webinar研修：参加人数
100名（2021年度1日間実施）

162 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

９ 卒業生・修了生のキャリア形成・継続支援の体制構築
・ NCにおける看護師のキャリア形成の在り方の検討に基づき、在校生ならびに卒業生・修了生のキャリア形成を支援するため、キャリア支援室による継続的な支援構築体制として以下の活動を行うとともに、効果的なキャリア形成の継続支援を目的として各NCと連携強化を図った。
①関連資料・データの整備・共有による関係者間の連携促進②在校生・卒業生・修了生が活用できるキャリア支援の相談・連絡窓口・メールの設置③キャリアガイダンスの実施(4-5月・9-10月・3
月)④NC採用試験(4-6月)と個別指導・相談支援⑤オンライン寄せ書き機能を用い、卒業生宛には近況報告を、本学教職員宛には卒業生へのメッ
セージを呼び掛け、卒業生8名・教職員25名の寄せ書きが得られた（11月⑥各NCの行う説明会・インターンシップ等への参
加勧奨と情報提供
10
COVID-19への対応
1）実習を含む必要な学修や諸活動を可能にする
ために、最新エビデンスに基づいて検討した①～⑦を、学生の個別事情や倫理的に配慮しながら行った。学生・教職員のCOVID-19発症や、流行を理由とした看護学部学生の退学・休学はない。
①学生・教職員への新型コロナワクチン接種
学生・教職員へ適切な情報提供を行うとともに
授業日程を調整し、ほぼ全員が3回接種を完了した。
②学生・保護者・教職員への情報提供
本学方針等の説明や情報提供をオンライン・メール・HP等で頻回実施した。
③オンライン授業の整備・実施
教員や学生への研修、配信室整備、機器・環境
学生アンケート、著作権の諸手続、教材作成、相談箱設置、出欠成績管理、授業録画、通信機器購入のための後援会貸付助成金の調整を実施した。遠隔地の病院と接続して授業および実習ができるよう、モバイルWi-Fiを整備した。
④学内講義・演習、諸活動を安全に行うための対策

163 / 199

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
１－７
法人の業務実績等・自己評価
業務実績

サーモグラフィ設置、健康観察、アルコール
製、剤配置、環境消毒を行うとともに、昼食時対策・学内講義・演習時対策・サークル活動時の対策マニュアルを配備し、講義・演習・サークル活動を実施した。
⑤病院実習を安全に行うための対策
必要なPPEを確保し、PCR検査体制をNCGMと調整し、厳重な感染対策マニュアルを実習施設と協働して作成し、学生に厳重な生活上の指導を行い、全ての学生が病院実習を実施した。助産課
程学生も全員が10例程度の分娩介助実習を実施した。
⑥学生と保護者の相談対応
アルバイト減で例年より困窮する学生に低リス
クのアルバイト等の個別相談に対応した。家族が発症した学生に家庭内での対策や自宅待機中の過ごし方の相談・支援を行った。
⑦経済的に困窮する学生に対する、緊急給付金を支給できるように調整した。
2）2020年度入学式は延期ののち2021年度入学式との合同開催を実施した。2021年度卒業式・修了式は厳重な感染対策下で規模を縮小して実施した。
3）国際医療協力局と協働して、東京オリンピッ
クパラリンピックの選手村COVID-19濃厚接触者
検査エリアの運営支援に教職員を述べ50人派遣した。

＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

164 / 199

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２－１
業務運営の効率化に関する事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事業
易度
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

中長期目標期間を累計した損益計算における経常収支率

106.4％

100％以上

％

％

％

％

％

（令和 2 年度）

経常収支率 107.5％（令和 3 年度計画では100.3％以上）

後発医薬品：中長期目標期間を通じて数量シェア

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。
）

医業未収金比率

前中期目標期間最終年度

85%以上（令和 3 年度計画では90％以上）
2020 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、5％以上の削減

令和 2 年度
一般管理費（人件費、公租公課を除く）
194,176 千円

前中長期目標期間の実
績の最も比率が低い年度に比して、低減センター病院
91.0％
国府台病院
94.1％
158.0％増センター病院
％
国府台病院
％
％増減

センター病院
％
国府台病院
％
％増減

センター病院
％
国府台病院
％
％増減

センター病院
％
国府台病院
％
％増減

センター病院
％
国府台病院
％
％増減

306,811 千円

千円

千円

千円

千円

千円

0.161％

％

％

％

％

％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

＜今後の課題＞＜その他事項＞

４．その他参考情報

165 / 199

（令和 2 年度）

センター病院 90.6％
国府台病院
94.6％

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

別 紙 に 記 載前中期目標期間最終年度

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項
業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指
し、かつ、効率的な業務
運営体制とするため、定期的に事務及び事業の評価を行い、役割分担の明
確化及び職員の適正配置等を通じ、弾力的な組織の再編及び構築を行うこと。働き方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組やタスク・シ
フティング及びタスク・
シェアリングを推進すること。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し、公表する。
また、総人件費について、政府の方針を踏
まえ、適切に取り組むこととする。
② NC等との間において、医薬品の共同調達
等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務
消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト

第２

業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制

第２

業務運営の効率化に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

１．効率的な業務運営に関する事項＜評価の視点＞○ 弾力的な組織の再編及び構築を行うとともに、働き方改革への対応として、労働時間短縮に向けた取組やタスク・シフ
ティング及びタ
スク・シェアリングを推進しているか。

（１）効果的な業務運営体制（目標の内容）研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、業務の質の向上及びガバナンスの強化を目指し、
かつ、効率的な業務運営体制を構築する。これにより中長期目標期間中の累計で経常収支が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
（目標と実績の比較）
研究成果の最大化に向けた組織の効率的・弾力的組織の構築、病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための取り組みとして、以下の事項を着実に取り組んだ。

センター全体で収入の増加やコスト削減のため、以下の事項を着実に取り組んだ。

研究成果の最大化に向けた取組を推進するため、研究開発等に必要な人員を確保するとともに、人的・物的資源を有効に活用するな
ど効率化に努めつつ、ガバ
ナンスの強化のための取組を行う 。
① 研究、臨床研究体制の強化センターのミッションに沿った研究成果を得られる
よう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取① 研究、臨床研究体制の強化
バイオバンク事業やコホート事業、CIN事業等において、他のNCや外部機関等との連携により効果的な研究基盤の構築を進める。ま①

研究、臨床研究体制の強化

・ グローバル臨床研究ネットワーク拠点形成事業について、アジア4ヵ国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）及びコンゴ民主共
和国における拠点医療施設、研究機関、CRO/SM
O、政府関連機関（含 規制当局）、現地日本関166 / 199

○ 組織毎の収支を明確化し、組織毎に収支改善を図ることを基本的方針として定め、毎月改善状況を確認するとともに職員の経営意識の向上を図った。
○ 他の同機能・同規模病院との比較や当センターの診療体制等を踏まえ、センター病院及び国府台病院の人員体制の検証及び適正化に取り組んでいる。
○ 国府台病院、看護大学校については、収益増や人件費削減など 6 ヶ年にわたる個別具体的な収支改善策を実施し、改善に取り組んでいる。
○ センター病院においては、病院の機能維持に最低限必要な機器更新等のためのキャッシュフローの見通しを踏まえ、2023 年度までに経常収支 102%を達成するため、各年度毎に患者数や収支の目標を設定
した経営再建目標に取り組んでいる。
○ 周産期医療や救命救急センター等、補助金対象事
業や不採算部門における外部資金を確保するため、東京都等と調整を行っている。
○ 新たな施設基準等の取得による収益の増加に取り組んだ。

①センター病院【新たな施設基準の取得】
・夜間 100 対 1 急性期看護補助体制加算（2021/10/1）
・特定集中治療室管理料 1 早期栄養管理加算

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

組を行う。

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標た、センターが国際共同臨
床研究の推進において中核的役割を果たせるよう、引き続き支援体制の充実に努める。

③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すため、更なる使用を促進するとともに、中長期目標期間
を通じて数量シェアで85％以上とする。
④ 医業未収金の発生防止の取組や査定減対策など、適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保を図る。
⑤ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）については、令和２年度に比し、中長期目標期
間の最終年度において、５％以上の削減を図る。
これらの取組により、中長期目標期間中の累計した損益計算において、経常収支が100％以上となるよう経営改善に取り組む。

167 / 199

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価係者、などとネットワーキングを進め、2021年
度はタイ、フィリピンに現地協力事務局を設置した。
・ 2021年12月9日に国際共同臨床研究・試験アラ
イアンスであるARISEを発足し、アジア地域における多施設国際共同臨床研究・試験を推進する
基盤整備を進めた。ARISE はタイ、フィリピ
ン、インドネシア、ベトナム等アジア諸国と共に、国際共同臨床研究・治験のアライアンス内
での業務標準化、人材育成を通じアジア地域における研究開発を促進する。また、アジアグループとして、欧米の臨床研究基盤支援組織CRIG
H、ECRIN、ハーバード大学およびブリガム病院M
RCTセンターとの協力も進めている。国内においては、大阪大学、長崎大学、国際医療福祉大
学、ARO協議会とも連携している。
・ 海外協力事務局にスタッフを派遣（フィリピン（11月から12月）、タイ（12月から2022年2月）し、試験実施にかかる規制当局との折衝、試験のモニター、品質管理支援、ネットワーク
運営を行った。
・ 規制調和および各国規制担当者のキャパシティビルディングを目的として、PMDAアジアトレーニングセンター/APEC規制調和委員会のMRCTセ
ミナー2021の運営実施に参加し、企画、講義を行った。
・ 2021年度より、新興・再興感染症データバン
ク事業ナショナル・リポジトリ（REBIND）を開始した。全国14の感染症診療施設が参加し、COV
ID-19患者を対象として診療情報及び生体試料の収集と、ヒト及び病原体のゲノム解析並びに病
原体分離を行い、利活用者への提供準備を進めた。
・ CIN事業では、AMEDのCIN推進拠点事業（20172019年）に続いて厚生労働省のCIN中央支援に関する調査業務一式を2020年度から継続して受託し、国内のレジストリの情報の集約、レジスト
リ検索システムの運営、レジストリ相談対応及
び情報発信を継続した。また、関連事業であるJHの「6NC連携によるレジストリデータの活用基
盤の構築事業」（2019-2021年）において代表施設として活動し、レジストリの実務支援の実
施、支援用資材を作成・公開した他、第2回及び第3回レジストリフォーラムを開催した。

（2021/11/1）
・乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術）（2021/11/1）
・経皮的循環補助法 （ポンプカテーテルを用いたもの）(2022/1/1)【上位施設基準の取得】
・急性期看護補助体制加算 25 対 1 5 割以上(2021/12/1)・②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・医師事務作業補助体制加算 2(50 対 1)＜2021.4＞
・緑内障手術＜2021.5＞
・急性期看護補助体制加算(25 対 1)＜2021.6＞○ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、切替えを実施した結果、2021 年度において数量シェアはセンター病院 91.0％、国府台病院 94.1％と 2021 年
度計画で策定した 90％以上という目標を両病院とも達成し、後発医薬品の普及および医療費縮減に寄与した。
費用対効果や情報セキュリティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図るため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、情報セキュリティ製品ベンダー等との連携をさらに推進し、院内に構築したブラックリストへの不審ドメ
イン情報登録を 16,840 件(前年度 15,103 件件)と充実させ、ネットワークアクセスのセキュリティ向上を図った。さらに、フィッシングメールや標的型メール攻撃への対応として電子メールの監視を前年度に引き続き強化し、平均でひと月あたり約 100 万件、最大で約 150 万件超の不審メールのブロックを実施した。

（定量的指標）■経常収支率
中長期目標 100％以上(財政の健全化)
年度計画 100.3％以上(財政の健全化)
年度実績 106.4%(対年度計画 106.1％)■後発医薬品数量シェア
中長期目標 85％以上
年度計画 90％以上
年度実績 センター病院 91.0％(対年度計画 101.1％)

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築病院の機能や特性を踏まえ患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保する
ための適切な取組を行う。
看護師の特定行為研修等を更に充実させ、円滑なタ
スク・シフティングを実施する。チーム医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目
指し、医師の働き方改革に
病院全体として取り組む。
看護職員が夜間においても看護業務に専念できるよ
うに、看護助手を活用する
ことにより看護補助体制の強化を図る。

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築医療需要を踏まえ、病棟構成や人員配置を適時見直し、患者のニーズに応えつ
つ、効率的な診療体制を構築する。また、国際診療部の活動を通じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心
な医療環境を提供する。
臨床研究者育成部門を通じて、センター病院で働く
医療従事者が臨床研究の英文論文発表がしやすい環境を整備する。

②

病院組織の効率的・弾力的組織の構築

・

外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を2015年4月に設置し、活動を継続している。対面の医療通訳は、英語・中国語・
ベトナム語（週5回）に、2021年度は、ネパール
語（週5回）が加わった。ミャンマー語は、（月2回）の体制である。
・ 臨床研究を推進するための臨床研究者育成部
門では、特に病院所属の若手研究者が研究計画や実施について提案し、臨床研究センター等のスタッフを含めたメンバー間で協議を行い、臨床研究の推進並びにNCGMクリニカルリサーチグ
ラント(NCGM-CR-Grant)として、研究費が獲得困
難な臨床研究者に対して、英文校正費や論文投稿料などの支援を決定する会議を毎月1回開催している。また、English wrightingのe-learningの提供や統計ソフトの使用法に関するセミナー
も隔月で開催している。
・

医師、医長の採用者については、各人材の流動性を促進して、医療の向上に寄与する事を目的として、5年を超えない任期としている（2021年度採用31人）。

③

事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

③ 事務部門の効率化
事務部門について、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバナ
ンスの強化を目指し、引き続き効率的・効果的な業務運営に取り組む。

③

事務部門の効率化
統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の4部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつ
つ、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体として大局的にとらえることで効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事
務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んでいる。
理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、監査室による内部監査の実施、監事による業務監査、内部統制委員会の開催など適切なガバナンス体制による法人運営に取り組み、コンプライアンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に引き続き取り組んでいる。
国府台病院及び国立看護大学校の事務のう
ち、財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一元化することにより、効率的・効果的な業務運営を引き続き行っている。

168 / 199

自己評価
国府台病院

94.1％(対年度計画 110.7％)■一般管理費の削減(人件費、公租公課を除く)
中長期目標
2020 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、5％以上の削減(第 2 期中期目標期間の目標に準拠)
年度実績 2020 年度に対し 158.0％増。

（その他考慮すべき要素）
これらの取り組みにより、2021 年度は一般管理費を除いた数値目標を達成したほか、病棟再編や病床稼働対策、手術件数の増加、新たな施設基準の取得などにより、医業収益の増加を図り、大幅に収支を改善し経常収支 106.4%となったこと、情報セキュリ
ティにおける強化に取り組んだことなどにより、自己評定をＡとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を100％以上となるよう経営改善に取り組む。

（２）効率化による収支改善
令和３年度の予定損益計
算において、経常収支率が100.3％以上となるよう内部統制を推進し経営改善に取り組む。そのために、平成30年度末に策定した５カ
年の経営再建計画の３年目として、引き続き、各組織別の収支を明確化したうえ
で、医療需要を踏まえた病床再編や病床利用率向上のための措置、地域連携の推進等を実行していく。
また、以下の取り組みについても継続的に実施していく。

＜評価の視点＞○ 適切な給与体系とするための
給与水準の見直し、共同調達の推進、後発医薬品の使用促進、
適正な診療報酬請求業務の推進、一般管理費の削減等の取組
により、センターの効率的な運営を図っているか。
＜定量的指標＞■ 中長期目標期間を累計した損
益計算における
経常収支率：100％以上（２）効率化による収支改善
１．収支改善の推進センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台病院、国際医療協力局及び国立看護大学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏まえつつ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制となる
よう、以下の取り組みを継続して行った。
・ 各組織別の収支を明確化し、組織毎に収支改善を図ることを基本的方針とし、毎月改善状況を確認している。
・ 他の同機能・同規模病院との比較や当セン
ターの診療体制等を踏まえ、センター病院及び国府台病院の人員体制の検証及び適正化に取り組んでいる。
・ 国府台病院、看護大学校については、収益増や人件費削減など6ヶ年にわたる個別具体
的な収支改善策を実施し、改善に取り組んでいる。
・ センター病院においては、病院の機能維持に最低限必要な機器更新等のためのキャッシ
ュフローの見通しを踏まえ、2023年度までに
経常収支102%を達成するため、各年度に患者数や収支の目標を設定した経営再建目標に取り組んでいる。
・ 経営状況等を踏まえた給与水準にするほか、人件費の適正化を実施した。
上記の取り組み等により、2021年度の経常収支は＋3,171百万円（2020年度＋3,533百万円）、経常収支率106.4％（2020年度107.5％）となり、前年度に対し約3.6億円減少となった。
１）収益関係の主な内容
2021年度において、地域医療連携の推進等による患者確保、手術件数の増加、新たな施設基準の取得等による診療単価増に取り組んだ結果、医業収益は33,479百万円（2020年度比＋1,160百万円）であった。また、外部資金の確保に努め、収益の増加を図った。具体的な取り組みは以下のとおりである。
・ センター病院においては、COIVID-19の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、COIVID-19以
外の重要疾患症例の医療、特に救急医療も医療崩
壊を防ぎながら担い、主に中等症・重症の患者の169 / 199

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
治療を行ってきた結果、2020年度と比較し、2021
年度において、入院患者数は減少した（2020年度
563.2人→2021年度548.4人）ものの手術件数の増加（2019年度6,543件→2020年度5,097件→2021年
度5,339件＋242件）し、COVID-19流行前の水準に戻りつつある。
・ 国府台病院については、整形外科等の体制強化を行い、手術件数の増加に努めた（2020年度2,32
3件→2021年度2,977件 ＋654件）。
・ センター病院において、病床稼働対策のために
病床管理基準を定めて運用するとともに、病床の利用状況や課題等の把握・改善を図るため、日々院長、副院長、看護部長、事務部門等によるベットコントロール会議を実施した。
・ 周産期医療や救命救急センター等、補助金対象
事業や不採算部門における外部資金を確保するため、東京都等と調整を行っている。
《新たに取得した主な施設基準等》①センター病院【新たな施設基準の取得】
・夜間100対1急性期看護補助体制加算（2021/10/1）・特定集中治療室管理料1早期栄養管理加算（2021/11/1）
・乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術）（2021/11/1）
・経皮的循環補助法 （ポンプカテーテルを用いたもの）(2022/1/1)【上位施設基準の取得】
・急性期看護補助体制加算25対1 5割以上 (2021/12/1)②国府台病院【新たな施設基準の取得】
・医師事務作業補助体制加算2(50対1)＜2021.
4.1＞
・緑内障手術＜2021.5＞
・急性期看護補助体制加算(25対1)＜2021.6＞
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
２）費用関係の主な内容
COVID-19の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、COVID-19以外の重要疾患症例の医170 / 199

自己評価

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主な評価指標

年度評価

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法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
療、特に救急医療も医療崩壊を防ぎながら担ってきたため、前年度と比較して、費用（主に人件費（＋839百万円）、材料費（＋277百万円））増となった。
2021年度においては、2020年度から引き続き、以下の取り組みにより費用の節減や省力化を図った。
・ 引き続き給与明細の電子化、出勤簿の廃止、休暇簿の紙運用廃止により、費用の節減及び職員の負担軽減を図った。
・ 調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。
①

給与制度の適正化
給与水準等については、
社会一般の情勢に適合する
よう、国家公務員の給与、
民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役
割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつ
つ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとす
る。

① 給与制度の適正化
給与水準等については、
国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行い、公表する。

①

給与制度の適正化
職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、国家公務員の給与、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与
カーブとするなど、給与制度を見直している。
また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与については年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。また、民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的に判断して職員給与規程の改正を行っている。総人件費については、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、毎年の人事院勧告などの政府の方針を踏まえた取り組みとしている。
【見直し内容】○ 人事院勧告（2021年8月10日）を踏まえ、今年は改定が無かったことから引き上げは行わなかった。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、看護職員の処遇改善事業として、看護職員については新たな手当の創設を行った。
【公表】〇 給与制度の内容及び2021年度における主な改定内容を2022年3月にホームページへ公表した。

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自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
②

材料費等の削減
NC 等との間において、医薬品の共同調達等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

② 材料費等の削減
NC 等との間において、医薬品の共同調達等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

② 材料費等の削減
・ 医療材料について、2018年度に購入した全医療材料の購入実績の内、購入金額の多い上位品
目について、ベンチマークシステムを活用し、市場における妥当な価格での購入を目指し価格交渉を行い、2019年度は80品目43,471千円（12ヶ月換算）の削減効果を得た。2020年度も継続
した取り組みにより削減効果をあげており、（削減品目は25品目追加し105品目、46,594千円）2021年度も引き続き価格交渉を実施し、削減を図った。（削減品目は54品目追加し159品
目、35,518千円）。
・ 医療機器の購入について、複数診療科の要望をとりまとめた調達、国立病院機構等の取引データを元に市場価格低減を目指して調達手続きを行い、2021年度は65件について当初見込額
900,386千円に対して契約額791,679千円で調達し、108,707千円の削減効果を得た。（2020年度
57件、当初見込額627,506千円、契約額453,663
千円、削減効果173,843千円の削減効果。）

後発医薬品の使用促進後発医薬品については、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すため、更なる使用を促進するとともに、中長期目標期間を通じて数量シェアで85％以上とする。

③ 後発医薬品の使用促進
後発医薬品の使用を推進
し、令和３年度のセンターにおける後発医薬品の数量シェア90％以上を維持する。

＜定量的指標＞■ 後発医薬品：
中長期目標期間
を通じて数量シ
ェアで85％以上③
・

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）については、2
020年度に比し、中長期目標
期間の最終年度において、５％以上の削減を図る。

④ 一般管理費の節減
センター内の業務の見直し等により、一般管理費（
人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。）の節減を図る。

■ 一般管理費（
人件費、公租公課及び特殊要因
経費を除く。）：2020年度に比し、中長期目標
期間の最終年度において、５％
以上の削減

④

③

④

172 / 199

後発医薬品の使用促進
医薬品について、国立病院機構の共同調達に参加し引き続き医薬品費の節減を図っている。2
021年度においてはセンター病院の医薬品購入額の約半分が共同購買によるものである。
・ 後発医薬品の採用促進を図るため、随時、後発品への切替えを実施し、年度計画を上回る結果となった。特にセンター病院は特定機能病院として高度な急性期の患者診療を担いながら後発医薬品の数量シェアを高く保つ努力を継続している。
センター病院 91.0％
国府台病院
94.1％
一般管理費の節減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）については、職員へコスト意識の更なる徹底を図り、無駄遣いを排除し経費削減を図ることを目指した業務運営に取り組み、昨年度に引き続き諸会議におけるペーパーレス化の推進、カラー
コピー原則禁止の徹底、省エネ・節電等により、経費節減を図ったが、2020年度（前中期目
標期間終了年度）に比し306百万円の増となっ
た。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
※2017年4月1日から日本年金機構の情報流出事案を踏まえ、中央省庁に加え、独立行政法人等
も政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調
整チーム（GSOC）による監視の対象とすることが閣議決定された。それに伴い発生した経費
は、一般管理費から除いている。
⑤

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

⑤ 調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏
まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

⑥⑥ 収入の確保
ア 保険診療等における新たな未収金については新規発生防止に取り組み、督促マ
ニュアルに基づき定期的な支払案内等の督促業務を行い、未収金の管理・回収を適切に実施する。

収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組む
とともに、督促マニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施すること
により、医業未収金比率について、前中長期目標期間の実績の最も比率が低い年度に比して、低減に向け取り組む。
また、診療報酬請求業務については、査定減対策や請求漏れ対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努める。

⑤ 調達方法の見直し
随意契約によることができる事由を契約事務取扱細則に明文化するとともに、2016年6月に策定した調達合理化計画に基づき、引き続き公正性・透明性を確保しつつ、調達等を行っている。

＜定量的指標＞■ 医業未収金比率：前中長期目
標期間の実績の最も比率が低い
年度に比して、
低減

⑥
ア
・

収入の確保
医業未収金の新規発生防止対策及び回収
医業未収金の新規発生防止対策
保険未加入や過去に未払いの履歴がある等、未収金発生リスクの高い患者について、入退院支援センターが面談等により事情を把握した
後、その情報を受けた医事管理課、財務経理課、相談支援室が共同で入院早期から当該患者やその家族と面談を実施し、診療費の支払方法等について話し合いを行っている。
・ 医業未収金の回収
医業未収金発生後、期間に応じた督促方法をより明確に示し、督促開始から1年経過後も回収が困難な事案については、引き続き弁護士事務所に回収を委託している。また2019年度から引き続き携帯電話のショートメッセージサービスを利用した対策を実施するなど、医業未収金の回収に取り組んでいる。

イ 適正な診療報酬請求業務の推進に当たっては、コンサルタントによる精度管理の検証を実施するとともに、引き続き医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を開催し、院内におけるレセ
プト点検体制の強化を図る。

【医業収益に対する医業未収金の割合（前年度4月～当該年度1月までの22か月分）】
医業収益
医業未収金 割合
2021年度 60,125,992千円 97,102千円 0.161％（対前年度+0.018％）

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【センター病院】
・ 算定漏れや査定減を防止するため、毎月、診療報酬請求時に医事業務委託業者による算定担
当者以外の者がレセプト点検を実施している。
・ 毎月、「保険・DPCコーディング委員会」を実施し、査定減の確認及び防止策の検討を行うことにより、査定率の低減に努めた。
・ 高額査定が続く診療科については、委員会以外でも個別にその診療科の医師と査定について検討して縮減に努めている。
2020
2021
入院 査定率 0.36％→0.31％（△0.05％）
診療点数 △5,170,964点→△4,330,051点（＋840,913点）
外来 査定率 0.28％→0.42％（＋0.14％）
診療点数 △1,739,176点→△2,785,680点（＋1,046,504点）
全体 査定率 0.34％→0.34％（0.0％）
診療点数 △6,910,140点→△7,115,731点（＋205,591点）※2020年度、2021年度ともに3月31日時点【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科
系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、査定減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬の増を図り、査定率の低減に努めた。結果は拡大医局常会にて医師に周知してい
る。
2020
2021
入院 査定率 0.20％→0.24％ （＋0.04％）
診療点数 △968,746点→△943,695点（＋25,051点）※査定分析を行うことで、医学的な根拠を示す必要のある症例を洗い出し、初回請求時から症状詳記に具体的な情報を織り込むようにした。
その結果、診療上必要性があったことが初回提出時から認められ、査定減少に繋がったと思わ
れる。
2020
2021
外来 査定率 0.48％→0.49％ （＋0.01％）
診療点数△1,229,760点→△961,627点（＋268,133点）

174 / 199

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
※査定分析を行うことで、医学的な根拠を示す必要のある症例を洗い出し、初回請求時から症状詳記に具体的な情報を織り込むようにした。
その結果、診療上必要性があったことが初回提出時から認められ、査定減少に繋がったと思わ
れる。
2020
2021
全体 査定率 0.30％→0.33％ （＋0.03％）
診療点数 △22,198,506点→△1,905,322点（＋293,184点）※2020年度、2021年度ともに3月31日時点

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上を目的とした電子化について費用対効果を勘案しつつ推進し、引き続き情報を経営分析等に活用するともに、幅広いICT需要に対応できるセンタ
ー内ネットワークの充実を図ること。

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上に向けた電子化について
は、費用対効果を勘案しつ
つ、センター内外の会議におけるICTの活用及び資料や決済等の電子化を引き続き推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用する。
診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善に資する。
センター内ネットワークの機能を充実し、ICT化を促進することで業務の効率化を図る。

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化と情報セキュ
リティの強化
費用対効果や情報セキュ
リティに配慮しつつ、センター内外の会議におけるIC
T の活用および資料や決済等の電子化、業務系ネット
ワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。また、センター全体の情報環
境の最適化を図るため、効率的な運用体制を検討・構築する。

＜評価の視点＞○ 電子化について費用対効果を勘案しつつ推進
し、情報を経営分析等に活用するとともに、幅
広いICT需要に対応できるセン
ター内ネットワークの充実を図っているか。

175 / 199

２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
・

2021年度に構築した戸山地区の統合ネットワークについて、人事・給与システムなど機微な情報を取り扱うシステムについて一般の業務系から切り離し、アクセス制限を実施することにより、セキュリティレベルの向上を実現した。
これにより、高性能で安定しており、柔軟で堅牢、管理や障害対策の容易なネットワーク環境を実現し、更なる情報セキュリティ強化を実現
しつつ、費用対効果を向上させた。また、戸山地区の無線Ｗｉ－Ｆｉ環境を利用し、患者向けW
i-Fiサービスシステムを構築、運用を開始し、費用対効果を考慮しつつ、患者サービスの向上を実現した。
・ 押印廃止にともなう各種申請手続きの見直しに伴い、医療情報基盤センター関連の申請についてオンライン移行を図り、ペーパーレスを実現するとともに業務効率の向上を実現した。
・ COVID-19 感染拡大に伴う環境変化に対応するため、センター内におけるWEB会議、患者面談
等の環境整備をさらに推進し、個別会議等の運営支援を通してセンター全体の感染対策を踏まえた効率的な業務推進に貢献した。
・COVID-19 院内感染対策の一環である職員対象の抗体検査研究実施にあたり、既存のインフラである人事給与システム、医療情報システム（電子カルテ、検査部門システム）、グループウェ
ア等を短期間で有効活用することにより個人情報保護に配慮した効率的なCOVID-19研究推進に
貢献した。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 電子化により蓄積された病院情報システムのデータ利用を支援することで、研究利用に加えて、運営戦略会議病院運営企画会議、センター
管理会議（センター病院）、管理診療会議（国府台病院）等の経営分析における継続的なデー
タ利活用を推進した。
・ 最新の情報セキュリティの状況を共有し、標的型攻撃メールなどに対する対処ノウハウを共有するため、看護部、検査部などに対して対面
およびオンラインによる情報セキュリティ講習会を実施した。また、医療機関に対するランサ
ムウェア攻撃の増加やEmotetなどのマルウェアの流行に対応するため、セキュリティ情報の定期的な周知を図るとともにマルウェア対策に関するオンライン講習を実施し、センター職員全体の情報セキュリティに関するリテラシーの更なる向上に貢献した。
・ システム管理者として、インターネット利用
可能な業務系ネットワークに接続する端末の一元管理をセキュリティ対策ソフトの導入を通して推進した。端末ごとのセキュリティ管理を前
年度よりさらに強化し、毎週フルスキャン（202
2年3月1日時点で849台(2020年度は毎月1回、現在839台に実施)）することで、サイバーセキュ
リティ対策を強化しリスク低減を実現した。
・ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、情報セキュリティ製品ベンダー等との連携をさらに推進し、院内に構築したブラックリス
トへの不審ドメイン情報登録を16,840件(前年度
15,103件件)と充実させ、ネットワークアクセスのセキュリティ向上を図った。さらに、フィッ
シングメールや標的型メール攻撃への対応として電子メールの監視を前年度に引き続き強化
し、平均でひと月あたり約100万件、最大で約150万件超の不審メールのブロックを実施した。
（２）財務会計システム導入
による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円
滑な実施を図るとともに、蓄積された情報を活用し、部門毎の月次決算により財務状況を的確に把握する。

（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うために2
021年度においても、引き続き財務会計システムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営戦
略会議、センター管理会議等において分析結果の報告を行っている。
２．経営分析システム

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自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書２－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
また、毎月の各種会議等において、分析した財務状況を報告・検証し、経営改善に努める。

2021年度においても、引き続き経営分析シス
テムを活用し、人間ドックセンターの経営状況の把握に努め、参考資料として活用している。
月次決算及び各種経営指標等については、病院運営企画会議やセンター管理会議において周知するほか、職員HPへの掲載を行い、センター
全体への周知に努めている。
＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

177 / 199

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１
財務内容の改善に関する事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事業
易度
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

繰越欠損金

中長期目標期間において、第２期中長期目標
期間の最終年度（2020年度）比で 16.1％削減

2020 年度末
71.8 億円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

30.9 億円
1,601.0％減※2020 年度比
（30.9 億円減）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

別 紙 に 記 載

＜その他事項＞

４．その他参考情報
目的積立金等の状況（単位：百万円、％）R3 年度末（初年度）

R4 年度末

R5 年度末R6 年度末R7 年度末

R8 年度末（最終年度）

前期中(長)期目標期間繰越積立金

なし

－

－

－

－

目的積立金

なし

－

－

－

－

なし

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の積立金等

なし

－

－

－

－

運営費交付金債務

490

積立金
うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

6,684
490
7.3

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様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第５ 財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、当該予算による運営を実施することにより、中長期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図ること。

第３

財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施
し、財務内容の改善を図る。

１．自己収入の増加に関する事項
感染症その他の疾患及び国際保健医療協力に関する医療政策を牽引していく拠点としての役割を果たすため、引き続き運営費交付金以外の外部資金の積極的な導入に努めること。
具体的には、企業等との治験連携事務局の連携強化や、患者レジストリ（登録システム）の充実
により、治験・臨床研究体制を強化し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を更に進める。

１．自己収入の増加に関する事項
センターのミッションを踏まえ、競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジス
トリ（登録システム）の充実等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構
等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行う。
感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努める。

第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。

＜評価の視点＞○ 運営費交付金以外の競争的資金や外部資金の獲得を進め、自己収入の増加に努めているか。

１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。

第３

予算、収支計画及び資金計画

１．自己収入の増加に関する事項
１）医業収益COVID-19の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、COVID-19以外の重要疾患症例の医療、特に救急医療も医療崩壊を防ぎながら担い、主に中等症・重症の患者を治療してきた。
また、医療需要等を踏まえた病棟再編や外科の診療体制強化による手術件数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の増加を図った。
2020年度
2021年度
対前年度
32,319百万円 33,479百万 ＋1,160百万円
２）寄附金
寄附金の増加を図るため、センターの総合案
内や外来、各病棟等にリーフレットを整備し、外来ホールに寄付者の芳名を掲示するとともに、外国人からの寄附を受け入れるため、英訳版の案内・申出書をホームページに掲載するな
ど、寄附金制度を広く周知している。令和2年度には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応にかかる医療の提供及び治療薬や治療法の開発に向けた調査研究に従事するNCGMへ同感染症対策に役立てることを希望する多くの方々から多額の寄附を受けたことから、大切に使わせていただくため「NCGM新型コロナウイル
ス感染症対策特別基金」を創設し、通常の寄附金とは別に管理し、その管理運営委員会を設け、NCGMにおける新型コロナウイルス感染症対策の推進のために使うこととし、同委員会で審議の上、使途を決定することとした。同基金の状況はセンターのHP等で情報発信を行っている。

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自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ＜定量的指標＞・繰越欠損金の解消（繰越欠損金解消計画）（実績） （達成率）
2021 年度▲30.9 億円 1,601.0％（目標の内容）自己収入の増加に努めるとともに、センターの機能の維持、向上を図りつつ、固定負債を償還確実性が確保できる範囲内で投資を計画的に行い、中長期目標期
間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第 2 期中期目標期間の最終年度（2020 年度）比で 16.1％削減する。
（目標と実績の比較）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得や診療収入等の増加、センターの機能の維持・向上を図りつつ、計画的な投資を行うため、以下の事項を着実に取り組んだ。
○ 医療需要を踏まえた病棟再編や外科の診療体制強化による手術件数及び入院単価の増、地域連携の推進等により医業収益の大幅な増加を図った。
2020 年度 323.2 億円
2021 年度 334.8 億円 対前年度＋11.6 億円○ 医療機器等の整備に係る投資については、月次決算でのキャッシュの状況を勘案し、医療機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。
（その他考慮すべき要素）○ 2021 年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については、約定どおり償還を行うことで、長期借入金残高は前年度より 11 億円減少し 141 億円となった。
このように、2021 年度実績においては、医業収益の大幅な増加を図りつつ、資金の状況や機器の必要性等を勘案した投資や長期借入金の償還を行うな
ど、着実な業務運営に取り組み黒字を達成したことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

2020 年度

2021 年度

対前年度

個人

235,595 千円(1,116 件)

77,749 千円 -157,846 千円(243 件)(-873 件)

企業

758,641 千円 386,371 千円 -372,270 千円(257 件)(119 件)(-138 件)

合計

994,236 千円 464,120 千円 -530,116 千円(1,423 件)(362 件) (-1,061 件)（再掲）新型コロナ感染症対策特別基金
220,774千円
３）受託研究研究の進捗に応じた出来高払制など、依頼者（企業）側が委託しやすい環境を継続し、総額で4.
9億円となった。
2020年度
2021年度
対前年度
284,193千円
498,557千円＋214,364千円( 96件)(137件)( ＋39件)
４）競争的研究費
2021年度においては、COVID-19の診断、治療、予防に関するさまざまな研究開発課題やバイオバ
ンクネットワークを活用した大規模ゲノム解析等の事業に積極的に取り組み、総額で55.4億円となった。
＜文部科学研究費＞
2020’
2021’
対前年度
211,231 千円 233,703 千円＋22,472 千円(156 件)(173 件)(＋17 件)＜厚生労働科学研究費＞
2020’
2021’
対前年度
1,283,721 千円 438,791 千円▲844,930 千円( 68 件)( 67 件)(▲1 件)＜日本医療研究開発機構研究費＞
2020’
2021’
対前年度
5,527,906 千円 4,875,539 千円 ▲652,367 千円( 144 件)( 107 件)(▲37 件)
＜合 計＞
2020’
2021’
対前年度
7,022,858 千円 5,548,033 千円 ▲1,474,825 千円(368 件)(347 件)( ▲21 件)180 / 199

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
５）治験
外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組んでいる。2021年度において、323百万円の治験収益を確保した。
＜センター病院＞
2020’
2021’
対前年度
317,077千円
282,776千円▲34,301千円＜国府台病院＞
2020’
2021’
対前年度
39,512千円 40,447千円＋935千円
＜合
計＞
2020’
2021’
対前年度
356,589千円 323,223千円 ▲33,636千円
２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持、向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営
上、中・長期的に適正なものとなるよう努めること。
また、第４の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期
間中の累計した損益計算
において経常収支率が100％以上となるよう経営改
善に取り組み、中長期目
標期間中に、繰越欠損金
を第2期中期目標期間の最終年度（令和2年度）比で16.1％削減するよう努める。なお、センターにおける繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金が解消されるよう、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表すること。

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
また、第2期における繰越欠損金については、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期間中の累計した損益計算において経常収支率が100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間
中に、繰越欠損金を第２期中期目標期間の最終年度（2020年度）比で16.1％削減を達成する。なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、令和3年度中

２．資産及び負債の管理に関する事項
NCGMの機能の維持・向上を図りつつ、経営状況に応じた投資を計画的に行う。
繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、可能な限り早期に具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３＜評価の視点＞○ センターの機能の維持、向上を図
りつつ、投資を計画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確
実性が確保できる範囲とし、運営
上、中・長期的に適正なものとなるよう努めているか。
＜定量的指標＞繰越欠損金：中長期目標期間において、第２期中長期目
標期間の最終年度（令和2年度）比で16.1％削減＜評価の視点＞○ センターにおける繰越欠損金の発生要因等を分析
し、経営改善に取り組み、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するよう努めているか。

181 / 199

２．資産及び負債の管理に関する事項
・

2021年度の長期借入金新規借入れは行っておらず、固定負債（長期借入金の残高）については約定どおり償還を行った。
【長期借入金残高】
期首 141億円
期末 130億円（対前年度▲11億円）

・

医療機器等の整備に係る投資については、月次決算でのキャッシュの状況を勘案し、医療機器等整備委員会で個々の機器の必要性や償還確実性等を確認した上で実行している。

・2020年度に購入した医療機器の2021年度稼働状況を調査し、購入時の稼働の見込と実績が著しく乖離する場合はその医療現場から事情を聞き、稼働を上げるよう指導等を行った。
・ 施設及びシステム整備に係る投資は、補助金等外部資金によるものを除き、必要最小限に留めた。
・

第2期に発生した繰越欠損金を解消するた
め、その発生要因を分析し、繰越欠損金解消
計画を2021年11月に策定の上、ホームページに公表している。

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
３－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
の可能な限り早期に具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予
算 別紙１
（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３，３００百万円

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，３００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り
資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計
画なし

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第７

第７

第４

短期借入金の限度額

2021年度における借入実績はない。

剰余金の使途なし＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

182 / 199

自己評価

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１
その他業務運営に関する重要事項
当該項目の重要度、難関連する政策評価・行政事業
易度
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

R8 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

指 標 な し３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

別 紙 に 記 載４．その他参考情報

183 / 199

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第６

その他業務運営に関する重要事項

１．法令遵守等内部統制の適切な構築研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全な発展等の観点から、引き続き研究不正など不適切事案に適切に対応する
ため、組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化するな
ど、コンプライアンス体
制を強化すること等により、内部統制の一層の充実・強化を図る。
また、研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般
競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める等「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。
更に、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。

第８ その他業務運営に関する重要事項

１．法令遵守等内部統制の
適切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整
備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するた
め継続的にその見直しを図る。
契約業務については、
原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性、透明性を確保し、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し計画」
を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表する。
また、倫理審査委員会「不承認」研究の論文投稿による研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組の強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。
さらに、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日付け総管査第322号総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項につい第８ その他業務運営に関する重要事項

１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライアンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施し、内部統制委員会を開催するとともに、監事による業務監査及び会計監査、監査法人
による外部監査の結果をNCGM の運営に反映させる。
（２）契約事務について、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。また、NCGMのコンプライアンスの推進について、競争入札参加者にも理解いただくための周知体制を構築し、より競争の透明性を高める。
（３）研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組
みの強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。

第８ その他業務運営に関する重要事項＜評価の視点＞○ 組織として研究不正等を事前に防止する取組を強化
するとともに、コ
ンプライアンス体制を強化すること
等により、内部統制の一層の充実・強化を図っているか。

○ 公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める
等、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26
年11月28日総務省
行政管理局長通知）に基づき業務
方法書に定めた事
項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施しているか。

１．法令遵守等内部統制の適切な構築
１．内部統制体制の有効性に関する評価及びコンプ
ライアンスの推進
理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立性・客観性を持った監事による業務監査及び会計
監査、会計監査人による外部監査を受けることにより、内部統制体制の有効性について評価が行われた。
また、新たにセンターのミッションを有効かつ効率的に果たす目的で 2015 年 4 月に業務方法書
へ内部統制システムについて規定し、2015 年 10月に内部統制委員会を設置し、2021 年度中は 1回開催するなど適切なガバナンス体制による法人運営に取り組んでいる。
２．監査室による内部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の 3 事業場を対象とし、年度当初に 2020 年度の内部監査結果
や法令・規程等により内部監査が必要な項目等を考慮の上 2021 年度の内部監査計画において重点監査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及び効率性について監査を実施した。
なお、2 月に開催した内部統制委員会において、実地監査の指摘事項や改善状況の報告を行うとともに、指摘事項のフォローアップを行った。
１）重点監査項目① 法人文書の管理に関する事項② 保有個人情報の管理に関する事項③ 物品・役務等の契約に関する事項④ 固定資産の管理に関する事項⑤ 旅費支給に関する事項⑥ 情報セキュリティに関する事項⑦ 研究者個人が財団法人等から交付を受けた研究費に関する事項⑧ 外部資金による研究費の経理に関する事項⑨ 外部資金研究費で購入した備品及び消耗備品の管理に関する事項
２）書面審査（国府台地区、清瀬地区）

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自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（目標の内容）内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。また、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組み、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。またエイズに係る中核的医療機関としてブロック
拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
その他、センターの機能維持、向上の他、費用対効
果及び財務状況を総合的に勘案した計画的な施設設備の整備、諸外国や他法人との人事交流の実施やクロス
アポイントメント制度の導入等を行う。
（目標と実績の比較）
内部統制の体制整備及び運用、実効性の維持・向上を図る取組として、以下の事項を実施した。
○ 内部監査や監事による業務監査及び会計監査、会
計監査人による外部監査により内部統制システムの整備・運用による評価を行い、さらには内部統制委
員会の開催、コンプライアンス研修を実施した。
エイズ裁判の和解に基づく対応として、以下の事項
を着実に取り組んだ。
○ 被害患者の外来受診は、血友病包括外来で実施（包括外来使用率 94.0％）し、C 型肝炎患者のうち治癒した患者全員に対して、肝機能や肝臓癌などのフォローを行った。また、個別救済医療として、
ACC の関与が必要な患者をリストアップし、地元医療機関との連携を図った。さらに、はばたき患者に関する治療法の評価会議をはばたき福祉事業団と合同で年 2 回実施するなど、エイズ裁判の和解に基づく対応について、着実に実施した。
高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するための取り組みとして、以下の事項を着実に取り組ん

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
て、その運用を確実に図る。

総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関する事項について、昨年度実施した項目に加筆修正を加えた自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。
３．監事による業務監査・会計監査の実施
当法人は行政機関から独立した組織として、理事長のリーダーシップのもと中長期目標の着実な達成に向けて、適正かつ効率的な業務運営を使命としており、自主性を持ったマネジメントが求められているところである。
2021 年度は、独立行政法人通則法改正に対応したマネジメントの取り組みが着実になされているかどうか、2018 年 9 月 3 日付け「独立行政法
人の事業報告に関するガイドライン」等に留意することにより中長期計画に沿った業務運営が行われているかどうかに留意し監査計画を策定し、これを実施した。
業務監査においては、理事会、運営戦略会議、
契約監視委員会、契約審査委員会等の法人の運営上重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業
務運営状況の実態把握のため、必要に応じて、関係部門担当役職員にヒアリングを実施した。
また、研究費の執行が適正に行われているかの検証を行うため、センター間接経費ガイドラインに基づく運用状況、研究費により取得した機械備
品の会計処理、収支簿の確認等について担当者にヒアリングを実施して検討を行った。
会計監査においては、会計監査人と定期的な情報交換、取得資産等にかかる財産の保全及び管理部署の責任者へのヒアリングを行うとともに、教育研修事業と診療事業との人件費按分の在り方が実態に即しているかについて担当者にヒアリングを実施して検討を行った。
また、主要な医療機器類については、実在性の確認のため実査を行った。
加えて、監査室による内部監査実施状況、その結果等について随時報告を聴取した。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施した。
１）業務監査の計画① 国立研究開発法人化後の組織が中長期計画達成に向けて有効かつ効率的に機能する組織になっているか、すなわち改正独立行政法人通則法のもと

185 / 199

自己評価だ。
○ 日本医療研究開発機構や医薬品医療器機総合機構と人事交流を行ったほか、クロスアポイントメント
制度を 6 名に適用している。これらにより、産官学の人材・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技術シーズを円滑に橋渡しすることにより、さらなる高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれる。
（その他考慮すべき要素）○ 女性が働きやすい職場を目指し以下の制度の導入、撤廃を行った。
導入
・常勤職員、非常勤職員への不妊治療休暇（有給）制度（2022 年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の産前・産後休暇の有給化制度（2022 年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の配偶者の出産に伴う、休暇（有給）制度（2022 年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の配偶者の出産に伴う、養育している子のための休暇（有給）制度（2022 年 4 月 1 日施行）
撤廃
・非常勤職員の育児休業及び介護休業の取得条件（１年以上の勤務実績）（2022 年 4 月 1 日施行）

このように 2021 年度実績として、内部統制やエイズ裁判の国と患者側との和解に基づく対応、人事交流
やクロスアポイントメント制度による研究開発の促進など、様々な業務運営の取り組みを着実に行ったことから、自己評定をＢとした。

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
での内部統制システムの体制整備及びその運用が適切になされているかどうか引き続きフォローする。
特に法人業務の運営上、リスク管理、コンプラ
イアンス体制は十分か、中でも医療安全への取り組み、過去の医療事故に関連して、再発防止への取り組みは万全か引続きフォローしていく。
② 法人役員の業務執行が、「中長期計画」のもとで策定された「年度計画」に沿って的確に実施されているか確認する。
③ 「繰越欠損金解消計画」に基づく数値目標と実績の乖離の状況をフォローする。
④ 公的研究費等の管理は適切に行われているか、
内部監査の結果についてヒアリングを行う。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響により令和３
年度の損益状況がどのように推移するのか、最初のコロナ禍の下での前年度、コロナ前の前々年度と対比することにより変動要因分析を行うとともに、立案された経営改善対策の取り組み状況をフォローする。
⑥ 以下の事項について法人として適切に対応しているかどうかを確認する。
ア 設備投資抑制策、老朽化機器等更新策の実
施状況フォローイ 設備投資等に関する法人内意思決定手続きの確認
ウ 教育研修事業の課題解消に向けた取り組みの状況フォローエ 医師、看護師、その他職員の働き方改革への対応状況の確認⑦ 資金繰りの状況に注目するとともに、適時適切に理事会等マネジメントに報告が行われているかフォローする。
⑧ 2021 年度は第 3 期中長期計画の初年度となるため計画に沿った業務運営が行われているかどうかを確認する。
⑨「事業報告書」について、法人の長のリーダーシップに基づく独立行政法人の業務運営の状況の全体像を簡潔に説明しているか、他の報告書等とのプラットフォームとしての役割を果たしているか等について「独立行政法人の事業報告に関するガ
イドライン」の趣旨を踏まえた開示になっているか否か監査する。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に関連して多額の寄附金を受け入れているため、その管理、使途の決186 / 199

自己評価

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
定等に関して適切に業務が行われているかどうか確認する。
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（セグメント）に周知され、それが有効に活用されているかどうか確認する。
② 年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化及び、四半期単位での累計実績報告がなされているかどうか、また、賃借対照表が半期単位、比較形式で報告されているかど
うか確認する。
③ セグメント会計のあり方に関する確認
特に教育研修セグメントと診療事業部門との人件費按分のあり方が実態にあった配賦になっているかどうか、特に指導医の人件費振替が実態にあっているかどうか検討する。
④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監
査人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 高額医療機器類の稼働状況、保有資産並びに保有コンピューターシステムの稼働状況等の調査を実施する。
⑦ 主に医療機器、コンピューターシステムに着目し、設備投資の経年管理の適正性の観点からその老朽化、修理状況を確認する。
４．会計監査人による外部監査
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべ
く以下の監査を受けた。
１）法人及び事業環境の理解に加え、内部統制や不正リスク要因などを勘案し、センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査が実施された。
① 費用の計上が過少（繰延）となるリスク
２）当期に重視した監査項目その他の監査項目については、以下の点を重視して監査が実施された。
① 開示されるセグメント情報について、一定の事
業等のまとまりごとの区分にしたがって、業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費187 / 199

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
等）が適切に整理され、セグメントごとに法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討された。
② 業務投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却金額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討された。
③ 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務の達成度に応じて財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化しているか否か、中長期計画の最終年度にかかる期末処理が適正に行われているかについて検討された。
５．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催 毎月 1 回、外部有識者を含む委員で構成する契約審査委員会を開催している。当委員会には 監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格 100 万円（賃貸借契約 は80 万円）を超える契約
契約業務については一般競争入札を原則としているが、場合によっては公募型企画競争を取り入れ、公正かつ透明な調達手続きにより業務を実施した。
取り組みは以下のとおり。
・入札における競争効果の追求
競争契約における一者応札対策をどんなに施しても市場環境にも影響される為、全くなくなることはない。一者応札で競争効率が下がり割高な契約となる懸念を払拭するため、徹底した再入札を実施した。1 社応札時の平均入札回数は 2018 年度
1.0 回に対して 2019 年度 2.7 回、2020 年度 2.9
回、2021 年度 2.7 回と継続して努力している。
（2 社以上 2020 年 2.2 回→2021 年 2.5 回）・企画競争・公募の積極的な活用
競争性のない随意契約において単純に専門性等を理由に特定の者と随意契約を締結するのではな
く競争の余地がないかを確認しながら調達手続きを行った。ただし随意契約を減らすことばかりに

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令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
目を奪われ、本来は競争性のない契約までいたずらに競争に付すことは効率性に反するので、そういった点にも注意しながら契約手続きを行った。
ただし、2021 年度は COVID-19 対策の為、緊急的な契約を迫られるケースが前年度より引き続き増加した為、結果として競争性のない随意契約の件数、金額は前年度より増加した。2021 年度、115 件、15.1 億円（2020 年度 103 件、12.3 億円、2019 年度 87 件、8.3 億円）であった。
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定 ）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員
会を 2021 年 6 月 24 日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（2020 年 12 月から 2021 年 4 月までに締結した契約）・競争性のない随意契約 163 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約 0 件
・一者応札・応募となった契約 128 件
・上記 128 件のうち 2 年連続で一者応札・応募となった契約 17 件
・一般競争契約等の案件のうち、落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が100％となった契約 16 件
② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 163 件は、いずれも審議の結果、随意契約としたことについては合理的な理由が認められるとの結果となった。
【内訳】
・緊急の必要により競争に付することができない
もの 3 件・リース継続案件であるため随意契約とせざるを得ないもの 2 件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの 18 件・システム改修等により他者では対応できないもの 37 件・契約の相手方が一者に定められているもの
96 件
・変更契約であり競争にそぐわないもの1件

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主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・外国での契約であるため随意契約とせざるを得ないもの 6 件
・研究費が増加傾向にあるが、研究者に調達においては公平な競争の中で価格が決定していくプ
ロセスを原則としていることをより理解してもらうことが重要との意見があった。
・医事業務については、職員の人件費と委託費用を一体として考えていく必要があるとの意見があった。
・次回委員会より、一者応札案件の総額について、過去 3 年間の増減比率を報告することとした。
第二回目を、2022 年 1 月 25 日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（2021 年 5 月から 11 月までに締結した契約）
・競争性のない随意契約 111 件
・公益法人等との契約で、再委託率が 50％以上の随意契約 0 件
・一者応札・応募となった契約 90 件
・上記 90 件のうち 2 年連続で一者応札・応募となった契約 1 件
・一般競争契約等の案件のうち、落札率が 100％であったもの、又は締結した契約の落札率が100％となった契約 2 件② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約 111 件は、いずれも審議の結果、随意契約としたことについては合理的な理由が認められるとの結果となった。
【内訳】
・緊急の必要により競争に付することができな
いもの 3 件・業務の継続性があり、競争にそぐわないもの2件・システム改修等により他者では対応できないもの 24 件・契約の相手方が一者に定められているもの 61
件
・変更契約であり競争にそぐわないもの 5 件
・目的達成の為に特定の者からでなければ調達できないもの 3 件
・競争に付することが不利と認められるもの 1件

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中 長 期 計 画

国立国際医療研究センター
令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・外国での契約であるため随意契約とせざるを得ないもの 12 件
・次回委員会より特に金額の大きい随意契約案件については、契約までのプロセスの要約を添付させ合理的な契約がなされたか審議することとした。
２．人事の最適化
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究及び国際保健医療協力等の推進のため、独立行政法人
医薬品医療機器総合機構
や諸外国を含めた他の施設との人事交流をこれまで以上に推進する。
また、NC間及びセンターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人事交流を引き続き進める。
なお、法人の人材確保
・育成について、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第24条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

２．人事の最適化（１） 人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人
材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、
国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法
人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人
材育成や能力開発を行う。医療の質の向上及びキャリアアップの観点か
ら、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化① 職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえた職員の給与等への反映を実施し、適切な運用を継続する。
② 国や地方自治体、民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。
③ 職員の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集の実施、全職員対象ハラスメント研修の毎年度開催、在宅勤務（テレワーク）制
度の創設、休職中の職員への上長フォローアップ等、改善に努める。
④ 医師、看護師の本来の役割が発揮できるよう、医師、看護師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。
⑤ 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメン
ト制度適用者の採用を推進する。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63＜評価の視点＞○ 新たな視点や発想に基づく研究及
び国際保健医療協力等の推進のための人事交流や、NC間及びセンターと独立行政法人国立病院機構の間における看護師等の人
事交流を推進しているか。

○ 科学技術・イノ
ベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第24条の規定に基づき作成
された「人材活用等に関する方針」に基づいて、人材確保・育成の取組を進めているか。

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施
2010 年度に導入した業績評価制度に基づき、職員の業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂行意欲の向上を図った。
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長等）
年俸制を適用している副院長等については、
2021 年度において、あらかじめ到達目標を確認した上で評価を実施し、2021 年 4 月の昇給、2021 年 6 月期及び 12 月期の業績年俸に反映させた。
また 2021 年度の目標に関しては、センター病院の医長以上の医師について、診療科ごとの入院患者数目標を定め、その達成率を 2022 年度の業績年俸に反映させることとした。
２）年俸制以外の職員
2020 年度後期及び 2021 年度前期の業績評価を実施し、2021 年 6 月期及び 12 月期の業績手当に反映させた。併せて業績評価により 2022 年
1 月の昇給についても反映している。
２．人事交流の実施
優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
１）国との人事交流
転出者 厚生労働省
7人
転入者 厚生労働省
7人
２）国立病院機構等との人事交流
転出者 国立病院機構等 41 人
転入者 国立病院機構等 37 人
３）他の独立行政法人との人事交流
転出者
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
0人
地方自治体
1人

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中 長 期 計 画

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令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のた
め、国際機関等も含めた
国内外の諸機関と幅広い
人事交流を行う。
さらに、産官学の人材
・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技
術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法
人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等に
より、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
職員が働きやすい環境を整備し、男女共同参画の推進を図るとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直す。また、セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメント及び
妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメント
を含む全てのハラスメン
トの発生を防止するため教育研修の実施等に取り組み、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。
養育や介護等を目的とした在宅勤務制度を導入するとともに、年次休暇について取得状況の可視化により取得しやすい環号）第 24 条に基づいて策定した「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

転入者
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
地方自治体

自己評価

0人
1人

３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（2021 年度 3 人取得）
・育児休業の周知徹底（2021 年度 63 人取得）・センター敷地内における保育所の運営
・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診察衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕
生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）・常勤職員、非常勤職員への不妊治療休暇（有給）の導入（2022 年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の産前・産後休暇の有給化（2022
年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の配偶者の出産に伴う、休暇（有給）制度の導入（2022 年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の配偶者の出産に伴う、養育している子のための休暇（有給）制度の導入（2022 年 4 月 1 日施行）
・非常勤職員の育児休業及び介護休業の取得条件（１年以上の勤務実績）の撤廃（2022 年 4
月 1 日施行）
２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担の見直しに取り組んでいる。
・2021 年度も前年度に引き続き手術室に薬剤師が 1 日常駐している。
３) 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、2016 年度以降、クロスアポイントメント制度を導入し、2021 年度は 6 名に適用している。
４）任期付職員について、職務に対するインセン
ティブを高めるため年俸制を導入しており、医192 / 199

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令 和 ３ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
境を整備し、ワーク・ラ
イフ・バランスへの取組の推進を図る。
なお、上記について
は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第24条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

（２）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講ずる。技能職については、外部委託の推進に努める。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本と師・研究職等の流動性の高い優秀な人材に適用している。
５）在宅勤務規程を設け、通期負担の軽減を行える環境を整えた。
６）復職支援規程を設け、長期休暇・休職者の復帰方法の統一化に取り組んでいる。
＜その他の取り組み＞
・研修医等の時間外勤務の縮減
臨床研修医に依存した診療を行わないため、
17 時 15 分を過ぎたら病棟を離れる事とし、以後、必要のない限り、電子カルテは操作しない事とした。更に交替制勤務を割り振る事により時間外勤務の縮減が図られた。
・臨床研修医、レジデント等の勤務時間の見直し
臨床研修医、レジデント、フェロー及び専門
修練医について、週 31 時間の勤務時間を見直し、実態に即したものとした。臨床研修医は週35 時間、レジデント、フェロー及び専門修練医
は週 38.75 時間の勤務を割り振ることとしている。
・看護補助者の活用【センター病院】
夜間帯に看護補助者を配置【国府台病院】
看護補助者採用を強化し、看護師から補助者へ業務をタスクシフト（面会対応、入院案内、物品
請求等）、看護師とペアで患者ケアを開始した。
（２）人事に関する方針①
方針
ア 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。看護師確保対策を引き続き推進するとともに、福利厚生面を充実し離職防止や復職支援の対策を講じる。
イ
幹部職員等専門的な技術を有する者について（２）人事に関する方針①方針
１．看護師等職員確保対策の推進
１）2010 年 4 月より薬剤師、放射線技師、検査技師、救急科医師、2010 年 9 月より救急救命士の勤務について二交替制勤務を導入している。
２）看護師確保については、看護師確保プロジェク
トチームによるセンター全体での看護師確保に取り組み、オンラインを主としたインターンシップ
や就職説明会を実施し、また、看護師の勤務環境の整備やホームページリニューアルによる広報活動を行った。
【センター全体】
業者主催説明会 3 会場
【センター病院】
学校説明会 1 会場
【国府台病院】

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主な評価指標

年度評価

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法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
し、優秀な人材の確保に努める。

は、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。
②

指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、外部委託の推進に努める。

学校説明会 2 か所、企業主導説明会 4 回実施。
折込広告やハローワーク、就職ナビへの掲載を活用し中途採用を行い人員確保に努めた。
３）OJT と集合研修で学生時代の実習不足を補う演習を強化し、新人看護師の育成に努めた。
２．臨床研修医・レジデントの確保
臨床研修医及びレジデントについては、2021
年度は COVID-19 の影響により集合型の院内見学
説明会を開催できなかったため、募集案内のリニューアルのほか、センターＨＰへの動画配信（研修医の声や研修カリキュラム等）による募集活動を行った。
３．処遇改善（諸手当の改善）
医師、看護師等の医療従事者においては、勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。また、2019 年度より、新型コロナウイルス
感染症の発生を踏まえ当該患者の身体等に接触等する業務に従事した職員への手当を創設し処遇の改善を図った。また 2022 年 3 月にはCOVID-19 患者の受け入れに応じて臨時賞与を支給した。
【勤務実態に応じた手当】
時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門
看護手当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等の資格に係る手当）、ヘリコプター搭
乗救急医療手当、災害派遣手当、新型コロナウ
イルス感染症従事手当
４．公募による人材確保
幹部職員など専門的な技術を有する者については、全て公募を行っている。また、より柔軟な有期雇用契約が可能となったことから、特に任期付研究職員（研究所、臨床研究センターに採用される室長以上であって任期付職員基本年
俸表の適用となる職員）について優秀な人材の確保に努めた。
【公募による採用実績】
11 人（うち任期付研究員の採用 10 人）②指標
・ 技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委託の推進技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直194 / 199

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主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応を実施している。
・ 他の同機能・同規模病院との比較や当センターの診療体制等を踏まえ、センター病院及び国府台病院の人員体制の検証及び適正化に取り組んでいる。
・常勤の再任用
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨や、今後、国家公務員の定年延長が制度化される見込みであることなどから、再雇用年齢を７０歳までとする規則改正を行った。また、各職種において再任用予定者の数を考慮した上で次年度の新規採用者数を決めることとした。
３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ治療・研究開発
センターは、エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を
厚生労働省に届いた意見を踏まえつつ着実に実施するとともに、HIV感染症に関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並
びに情報の収集及び提供を行うこと。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第89号）に基づき、HIV感染症に係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるHI
V感染症医療水準の向上を図ること。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成18年
厚生労働省告示第９号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ
医療水準の向上を図る。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）原告団患者について、チェックリストを用いてもれなく包括的な診療を行い、チェックリストの達成率 80％を目指す。
チェックリストの内容
は、ルーチン血液検査に加え、AFP、腹部超音波
または腹部 CT、上部消化管内視鏡とする。肝硬変で肝移植登録患者には、これらの検査にアシアロシンチを加えるとともに、ACC 未受診患者には HCV ウイルス量の測定を加える。

（２）原告団患者の包括外来の使用を 80％以上とする。

（３）血友病患者において、必要に応じて包括外来に
より整形外科もしくはACC の医師による関節可動域検査を実施する。

＜評価の視点＞○ エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を、
厚生労働省に届いた意見を踏まえつ
つ着実に実施するとともに、HIV感染症に関し、診断
及び治療、臨床研
究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行っているか。また、
HIV感染症に係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるHIV
感染症医療水準の向上を図っているか。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）チェックリストを用いた肝検診の実施
癌スクリーニングで肝検診の項目をほぼ満たしているため、癌スクリーニングの一環として実施している。癌スクリーニングで、2018 年、2020
年、2021 年に 3 例の肝臓癌が早期に発見され、始めの 2 例は無事手術にて切除した。3 例目は、肝臓癌の進行が早いことと、肝硬変の進展も早い
ことから、脳死肝移植への登録を予定している。
2017 年より開始した血友病 HIV 感染者を対象とした癌スクリーニングにて、ACC 通院中の 69
人中、2021 年末までに 10 例の悪性腫瘍が発見された。内訳は、甲状腺癌 3 例、膵臓神経内分泌腫瘍 1 例、肝臓癌 3 例、膵臓癌 1 例、精巣癌 1例、頬粘膜癌 1 例であった。このうち 6 例は早期発見早期治療にて治癒、3 例が治療中もしくは経過観察中で 1 例は死亡した。これら結果を踏
まえ、癌スクリーニングが全国の原告団患者で実施可能となるよう、癌スクリーニングの手引きを作成予定。
（２）94.0％の患者において包括外来を使用
血友病延べ患者数：628 名
包括外来使用数 ：590 名（３）血友病専門医による関節診療
ACC の若手医師による関節診療を 127 名に実施

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主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（４）定期通院原告団患者80％以上において、包括外来により心理士もしくは精神科による検査を年１回行う。

（４）包括外来による精神科診察：
精神科に変わり、カウンセラーによる面談を
210 回実施している。

（５）原告団Ｃ型肝炎患者のうち治癒した患者について､80％以上の患者に対し肝機能や肝臓がん等のフォローを行う｡（５）癌スクリーニングに同意の取れた 69 名全員に対し、C 型肝炎後の肝機能や肝臓癌のフォローを実施、2 例で早期肝癌を発見、手術で切除できた（100％）。また、2021 年に発見した 1 例
は、進行が極めて早く、抗癌剤と放射線療法を実施した。現在、肝移植へ向け準備中である。

（６）HIV 感染症に関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行う。また、救済医療室が中心となってエイズブロック拠点病院等を支援するとともに全国の患者に対する個別医療の充実を図る。

（６）PMDA、はばたきと共同で、全国の原告団患者に対する個別医療の対応を行っている。

（７）ACC に通院している薬
害患者について、必要に応じて、また、ブロック拠点病院等から ACC に相談を受けた被害患者については随時に、救済医療室が主体となって他機関・研究班との合同カン
ファレンスを実施する。

（７）個別救済医療として、ACC の関与が必要な患者をリストアップし、地元医療機関との連携を図っている。2021 年度は、院外の症例も含め 9 例の肝臓癌対応を行った。

（８）薬害 HIV 患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、救済医療室を通じて、ただちに当該患者に係る治療計画を策定
し、スケジュールを説明するとともに 、センター で対応できない場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後（８）2020 年に年度には、癌スクリーニングで早期発見された肝臓癌の手術を NCGM にて実施した。
2021 年に発見された肝臓癌は、極めて進行が早く、外科的手術が不可能で有り、抗癌剤と放射線療法を併用した。この例に関しては、重粒子線治療の可能性や肝移植の可能性を群馬大学や長崎大学と相談した。

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年度評価

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法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
のフォローと評価を行う。
（９）ChildPugh 分類Ｂ以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、適応患者には積極的に脳死肝移植登録を促す。

（９）2021 年度においては肝移植登録のための調整を行った。

（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、
年に１回、ACC にて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリ
ティ対策に関する事項を含む）

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリ
ティ対策 に関する事項を含む）

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリテ
ィ対策 に関する事項を含む）（１）施設･設備整備に関する事項
施設・設備整備については、センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案して計画的な整備に努めること。

（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備
整備については、別紙
４のとおりとする。

（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。

（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等（10）薬害 HIV 感染者に関する治療法の評価会議を
はばたき福祉事業団と合同で 2021 年 7 月 15 日に実施した。さらに、研究的治療に関する報告会を
2022 年 2 月に予定していたが、新型コロナ蔓延のため延期となっている。

＜評価の視点＞○ センターの機能の維持、向上の他、費用対効果及び財務状況を総合的に勘案して、施設・設備整備に努めているか。

４．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画（戸山地区）
・ 2020 年 12 月に災害対策機能強化整備工事（受水槽等）を契約し 2021 年 6 月で完成。研究所、研修センター棟等にある高置水槽を撤去して地上から加圧給水方式とするための工事である。（国府台地区）
・ 2021 年 2 月に研究・研修機能強化整備工事を契約し 2021 年 6 月で完成した。老朽化している解剖室を新築する工事である。
（清瀬地区）
・ 引き続き屋上防水等工事について令和 2 年
10 月に契約し 2021 年 6 月で完成した。研修棟の外壁及び屋上防水改修、本館棟の冷温水発生機の更新工事である。
（２）積立金の処分に関する事項なし

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主な評価指標

年度評価

項目別評価調書４－１
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
繕、医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充てる。
（２）情報セキュリティ対策に関する事項
政府の情報セキュリ
ティ対策における方針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）
を踏まえ、研修を行う
等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

（３）その他の事項
業務全般については、
以下の取組を行うものとする。
① 的確な評価を実施するため、センターは、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき策定したこの中長期目標を達成（３）情報セキュリティ対策に関する事項
情報セキュリティ確保のために、情報システムの運用面、セキュリティ
対応の体制面、セキュリ
ティシステムの技術面において対策強化に努めるとともに、政府の情報セ
キュリティ対策における方針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）
を踏まえ、センター内でのセキュリティ講習、標的型メール等への対応訓
練、自己点検等を通じて、職員の情報セキュリ
ティリテラシーの向上を図る。

（４）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、
内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、引き続きの購入等）及び借入金の償還に充てる。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項センターの情報セキュリ
ティの強化を進め、センタ
ー職員の情報セキュリティ
リテラシーの向上を図る。

（４）その他の事項
センターのミッションを
職員一人一人に周知するとともに、月次決算等により進捗状況を確認し問題把握等を行い、定期的に職員の意見を参考に、具体的な行
動に移すことができるよう努める。

＜評価の視点＞○ 政府の情報セキ
ュリティ対策における方針（情報セ
キュリティ対策推進会議の決定等）
を踏まえ、研修を行う等、適切な情報セキュリティ対策を推進しているか。

＜評価の視点＞○ センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、内容でホームページ等による積
極的な情報発信に努めているか。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項
・ 最新の情報セキュリティの状況を共有し、標的型攻撃メールなどに対する対処ノウハウを共有するため、看護部、検査部などに対して対面
およびオンラインによる情報セキュリティ講習会を実施した。また、医療機関に対するランサ
ムウェア攻撃の増加やEmotetなどのマルウェアの流行に対応するため、セキュリティ情報の定期的な周知を図るとともにマルウェア対策に関するオンライン講習および、職員に対する自己点検も合わせて実施し、センター職員全体の情報セキュリティに関するリテラシーの更なる向上に貢献した。
・ 2021年度の厚生労働科研で開発した標的型メール対応訓練システムにより、一部部署に対して標的型メール対応訓練を実施した。
・ 監査室と連携し、内部監査の確認項目に各部課室が利用している情報システムの確認とその運用管理・セキュリティ対策に関するチェック
項目を追加し、セキュリティ対策の状況確認とあわせて、情報セキュリティリテラシーの向上を図った。
・ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
やGSOC、および、情報セキュリティ製品ベンダ
ー等との連携をさらに推進し、標的型攻撃やEmotet等のMalwareに関する情報を収集し、適宜院内に周知し、情報共有を図るとともにセキュリ
ティ対策の徹底を図った。

（４）その他の事項① 1) 職員への情報伝達センターのミッションについては、策定の際に運営戦略会議等に諮り、中長期計画及び年度計画をホームページに掲載し職員への周知を図っている。また、毎月の月次決算の状況や年度
計画進捗状況の報告を運営戦略会議等で行い、職員への周知を図っている。
また、月次決算や患者数の状況については、
職員専用ホームページへの掲載やセンター管理
会議や管理診療会議等において情報伝達を行っている。

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法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
するための中長期計
画を策定するものとする。

職員の意見の聴取に努める。

② 決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行
うほか、「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施するものとする。

決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）
をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

2) 診療科ヒアリングの実施
センター病院においては、各診療科における状況の把握、モチベーションの向上及び組織の計画達成を図ることを目的として、病院長等が各診療科長とヒアリングを行った。これにより、各診療科の現状や抱える課題の把握、コミュニケーションの活性化に繋がった。

＜評価の視点＞○ 業務全般について、決算検査報告（会計検査院）の指摘や、「独立行
政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既
往の閣議決定等に示された政府方針に基づき、着実に実施しているか。

＜2021年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中長期目標を上回る成果が得られるよう、引き続き上記の取り組みを継続している。

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