コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

F.C.C.CO.,LTD.

最終更新日：2024年6月21日

株式会社 エフ・シー・シー
代表取締役社長 斎藤 善敬
問合せ先：企画部 経営企画課
証券コード：7296
https://www.fcc-net.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４−１】中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方
当社グループは、事業環境が大きく変換を迎えるなか、持続可能な成長を目指すためモビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図ってまいります。基幹事業の競争力を維持しつつ、新規事業の開拓・シェア拡大を目指すために必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。これを起点として、中期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な対策をおこないます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の３つの柱を施策の中心に推進していきます。
１）エンゲージメント向上
当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。
２）多様性の推進
当社では、「多様性」という点では、従来から中核人材に占める女性従業員の割合が少ないという傾向が見受けられました。そこでまずは、「女性活躍」を対象とし、2026年度までに、１つ上位の職階へ昇進した女性社員の割合を、男性社員の割合と同等とすることを目標に掲げ、女性が活躍できる組織風土を醸成してまいります。
３）人材育成・能力開発
事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れてまいります。また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。
また、今後事業ポートフォリオの転換に伴う当社グループ全体での上記施策等の指標・目標の設定についても順次検討してまいります。
人的資本に関する詳細は「サステナビリティレポート」をご参照ください。
URL: https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/【補充原則３−１−３】サステナビリティを巡る課題に対する取り組み
当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。
気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。
サステナビリティに関する詳細は「サステナビリティレポート」をご参照ください。
URL: https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針について「コーポレートガバナンスガイドライン」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。その他に決算説明会資料や株主総会関連資料等の各種開示資料も掲載しておりますので併せてご参照ください。
「IR情報」URL: https://www.fcc-net.co.jp/ir/「サステナビリティ」URL: https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/【原則１−４】 株式の政策保有、保有の適否に関する検証および政策保有株式に係る議決権行使に関する方針「コーポレートガバナンスガイドライン」第５条（政策保有株式に関する方針）をご参照ください。
【原則１−７】 関連当事者間の取引「コーポレートガバナンスガイドライン」第６条（利益相反取引）をご参照ください。
【原則２−６】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関の運用方針、運用体制および運用実績等を定期的に確認するなど、適切なモニタリングを実施しております。

【原則３−１】(1) 経営理念等や経営戦略、経営計画
企業理念： 「コーポレートガバナンスガイドライン」第１条（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）＜企業理念＞をご参照ください。
経営戦略、経営計画： 中期経営計画を定め、決算説明会等で公表しております。
(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「コーポレートガバナンスガイドライン」をご参照ください。
(3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスガイドライン」第11条（役員報酬の決定方針）をご参照ください。
(4) 取締役の選解任を行うに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスガイドライン」第10条（取締役の選解任の方針）をご参照ください。
(5) 取締役候補の個々の指名についての説明「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
【補充原則４−１−１】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲「コーポレートガバナンスガイドライン」第８条（取締役会の役割・責務）をご参照ください。
【原則４−９】 社外役員の独立性判断基準「コーポレートガバナンスガイドライン」第９条（取締役会の構成）をご参照ください。
【補充原則４−１０−１】 指名委員会・報酬委員会の独立性、権限・役割等
指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役で構成しております。
「コーポレートガバナンスガイドライン」第８条（取締役会の役割・責務）をご参照ください。
【補充原則４−11−１】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方「コーポレートガバナンスガイドライン」第９条（取締役会の構成）をご参照ください。
スキル・マトリックスは「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
【補充原則４−11−２】 取締役の他の上場会社の役員兼任状況「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
【補充原則４−11−３】 取締役会の実効性評価
当社は、2023年度の取締役会の実効性に関し、取締役（監査等委員を含む）の自己評価アンケートを実施し、同アンケート結果を社外取締役監査等委員において分析・評価を実施いたしました。当社では、毎年「取締役会の実効性評価」を実施しておりますが、取締役会の現状を評価すると共に問題点を認識し、本評価を起因として、当社の取締役会の目指す方向性を見極め、継続して改善していくことが重要であります。アンケートの結果、「取締役会の人数・構成」、「取締役会の運営」、「取締役会（取締役）の役割・責務」の各評価項目において、概ね適切である旨の回答が得られており、当社の取締役会が適正かつ実効的に行われていることが窺える内容となっております。2023年度は、社外取締役とインフォーマルな議論の場を設定し、情報交換を行ったことで、事業に対する理解が深まり、前年度課題とされた「中長期経営戦略や事業ポートフォリオの議論の充実」については、概ね改善傾向との評価が得られました。一方、「新規事業の事業化加速に向け、更なる議論の充実が必要」との意見が挙げられましたので、外部機関によるテーマに基づく勉強会を開催する等、議論の活性化につながるような施策を実施し、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。
【補充原則４−14−２】 取締役に対するトレーニングの方針「コーポレートガバナンスガイドライン」第13条（取締役に対する研修）をご参照ください。
【原則５−１】 株主との建設的な対話に関する方針「コーポレートガバナンスガイドライン」第３条（株主との建設的な対話）をご参照ください。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】（英文開示有り）
当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。財務戦略・目標を含め詳細は「決算説明会資料」等に記載の第12次中期経営計画をご参照ください。
URL: https://www.fcc-net.co.jp/ir/mid-term/【株主との対話の実施状況】（１）株主との対話の主な対応者
決算説明会を年２回開催し、代表取締役社長、事業統括役員等による説明を実施しております。アナリスト、機関投資家とのミーティングについては、年間を通じて企画部経営企画課が対応しております。
（２）対話を行った株主の概要国内外の機関投資家（３）対話の主なテーマや株主の関心事項
自動車業界を取り巻く環境変化、基幹事業と新事業の実績・進捗と今後の見通し、株主還元と資本政策（４）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
株主からの意見等は取締役会にフィードバックしております。
（５）対話を踏まえて、取り入れた事項
中期経営計画の進捗状況を「決算説明会資料」で説明

２．資本構成外国人株式保有比率20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

本田技研工業株式会社

10,881,288

21.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,247,800

10.55

株式会社ワイ・エー

2,556,240

5.14

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

2,483,600

4.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,090,900

4.20

エフ・シー・シー取引先持株会

884,834

1.78

山本 惠以

800,968

1.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

608,720

1.22

JP MORGAN CHASE BANK 385781

531,553

1.07

公益財団法人日本フィランソロピック財団

500,000

1.01

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行ならびに三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 プライム決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示（1）その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方針
本田技研工業株式会社は、当社の議決権の21.88％を所有するその他の関係会社に該当します。また、同社グループに対する売上収益の比率は約38％となっております。また、本田技研工業株式会社は、当社との資本関係を維持しながら、当社の独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の支持や、競争原理に基づく取引条件の設定等により少数株主の利益に十分配慮し、当社の経営の独立性を尊重する方針です。
（2）少数株主保護の観点から必要なその他関係会社等からの独立性確保に関する考え方・施策等
当社は、資本関係、取引関係等において本田技研工業株式会社と安定した関係を継続しておりますが、事業活動については、当社の取締役会【取締役10名（うち独立社外取締役5名、本田技研工業株式会社からの役員派遣は無し）】により、当社の独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、本田技研工業株式会社からの一定の独立性は確保され、少数株主の利益に十分配慮しております。また、同社への販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格および当社の生産技術などを勘案した見積にて価格交渉を行い決定しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名

会社との関係(1)

氏名

属性

腰塚國博

他の会社の出身者

小林和徳

他の会社の出身者

杉山一統

弁護士

山本真由美

公認会計士

河島多恵

弁護士

abcd

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)

氏名

監査等 独立委員 役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由ijk

腰塚國博

○

小林和徳

杉山一統

山本真由美

河島多恵

○

○

○

○

○

○

○

―――

企業経営における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

―――

企業経営における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

―――

弁護士としての企業法務に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

―――

公認会計士としての企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

―――

弁護士としての企業法務に関する専門的見地と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、上記a〜lのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
4

社内取締役
（名）

1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
3

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員会

611500

社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員会

611500

社内取締役

補足説明
当社は、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役６名（うち、社外取締役５名、委員長：代表取締役社長）で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。2023年度は4回開催し、取締役会の構成や役員報酬制度の見直し等に関する審議を行いました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明【取締役報酬関係】をご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明
有価証券報告書、事業報告で総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう、業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、個人評価報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
２．基本報酬
基本報酬は、現金による月額の固定報酬とし、役位、職責および他社の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
３．個人評価報酬および業績連動賞与
個人評価報酬は、個々の取締役の業績貢献度による定性的評価等に基づく現金報酬とし、翌年度の基本報酬に加算して月額で支給する。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結事業利益に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、特段の勘案すべき要素があった場合には指名・報酬諮問委員会で審議する。
４．株式報酬
株式報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、退任時までの譲渡制限を付した普通株式（譲渡制限付株式）を毎年一定の時期に付与する。
５．報酬の割合
当社の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。
報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞与：株式報酬＝65：10：10：15とする。
６．報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関する事項は、その妥当性や決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、社外取締役が過半数で構成する指名・報酬諮問委員会における答申を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定する。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役に対し、取締役会の議事その他の情報を適宜提供しております。監査等委員会を補助する組織として監査部を置いております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名―――

役職・地位――――――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

その他の事項―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

―――

0名

社長等退任日
―――任期―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は取締役10名（うち、社外取締役５名、議長：代表取締役社長）で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。
会計監査人は、保森監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。
指名・報酬諮問委員会は取締役６名（うち、社外取締役５名、委員長：代表取締役社長）で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。
2023年度は取締役会を９回、監査等委員会を12回、指名・報酬諮問委員会を4回開催いたしました。
当社と社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知は、法定の期限より早い時期に発送しております。
また、発送に先立ち、当社ウェブサイトに掲載し、あわせて東京証券取引所に縦覧書類として提出しております。

集中日を回避した株主総会の設定

定時株主総会は、事務日程を考慮し早期に開催しております。

電磁的方法による議決権の行使パソコン、スマートフォンを使用したインターネットによる議決権行使ができるようにしております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

英文の株主総会招集通知を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。また、東京証券取引所に縦覧書類として提出しております。

その他

バーチャル方式による株主総会開催については、2022年より株主向けにインターネットによるライブ配信を実施しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトで公表しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

決算説明会を期末および第２四半期末後の年２回開催し、代表取締役社長による説明を実施しております。

IR資料のホームページ掲載

法定開示資料、適時開示資料、その他IR資料を当社ウェブサイトに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

企画部経営企画課

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、「わたしたちは、独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを提供することで社会へ貢献します。」を企業理念の基本方針とし、当社グループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題解決のために様々な取り組みを行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

サステナビリティレポートを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムに関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。
・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。
コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。
・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけるリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。
当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定する。
・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。
中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。
職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。
・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。
当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。
当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。
内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。
監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことは、企業の社会的責任の観点から極めて重要な課題と認識しております。当社では、内部統制システムの運用を通じて反社会的勢力による被害を防止するための対応を適宜に実施しており、今後も継続して社内体制及び外部専門機関との連携の強化に取り組んでまいります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
・当社は、ディスクロージャーポリシーを定めております。ディスクロージャーの基本方針、情報開示の方法は次のとおりであります。
ディスクロージャーの基本方針
当社は、株主、投資家の皆様に対し、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示を行うほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報について、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しています。
公開した情報は、当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしております。
・決算情報、決定事実、発生事実について
当社は、決算情報、決定事実、発生事実について取締役会で決定のうえ開示しております。監査等委員会および監査部は、適切にモニタリングを実施しております。