和泉市規則第 ７５ 号
和泉市庁舎整備に関する住民投票条例施行規則(趣旨)第 1 条 この規則は、和泉市庁舎整備に関する住民投票条例(平成 27 年和泉市条例第 51 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(資格者名簿の記載事項等)
第 2 条 条例第 6 条に規定する投票資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)には、条例第 5 条に規定する投票資格者(以下「投票資格者」という。)の氏名、住所、性別、生年月日等の記載をしなければならない。
2

資格者名簿は、公職選挙法施行規則(昭和 25 年総理府令第 13 号。以下「省令」という。)別記第 1 号様式に準じて作成しなければならない。

3

資格者名簿は、投票区ごとに調製しなければならない。

4

条例第 2 条に規定する住民投票(以下「住民投票」という。)を行う場合において必要があるときは、資格者名簿の抄本を用いることができる。

5

前項の資格者名簿の抄本は、省令別記第 2 号様式に準じて作成しなければならない。
(登録)第 3 条 市長は、告示日(条例第 5 条第 1 項第 2 号に規定する告示日をいう。以下同じ。)の前日において、投票資格者を資格者名簿に登録しなければならない。
(縦覧)

第 4 条 市長は、告示日に、市長が指定した場所において、資格者名簿に登録した者の氏名、住所、性別及び生年月日を記載した書面を縦覧に供するものとする。
2

市長は、縦覧を開始する日の 3 日前までに縦覧の期日及び場所を告示しなければならない。
(異議の申出)第 5 条 投票資格者は、資格者名簿の登録に関し不服があるときは、前条第 1 項に規定する期日中に、文書で市長に異議を申し出ることができる。
2

市長は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から 3 日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出が正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに資格者名簿に登録し、又は資格者名簿から抹消し、その旨を異議を申し出た者及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議を申し出た者に通知しなければならない。
(補正登録)

第 6 条 市長は、第 3 条の規定により資格者名簿の登録をした日後、当該登録の際に資格者名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が資格者名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに資格者名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。
(表示及び修正等)
第 7 条 市長は、資格者名簿に登録されている者が公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号。以下「法」という。)第 11 条第 1 項若し
くは第 252 条又は政治資金規正法(昭和 23 年法律第 194 号)第 28 条の規定により選挙権を有しなくなったことを知った場合には、直ちに資格者名簿にその旨の表示をしなければならない。
2

市長は、資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと又は誤りがあったことを知った場合には、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

3

投票資格者は、資格者名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、市長に資格者名簿の修正又は訂正に関し、調査の請求をすることができる。

4

市長及び和泉市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)は、投票人(条例第 7 条第 2 項に規定する投票人をいう。以下同じ。)の住所の有無その他投票資格の確認に関し、その有している資料について相互に通報しなければならない。
(登録の抹消)第 8 条 市長は、資格者名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに資格者名簿から抹消しなければならない。

2(1)

死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知ったとき。

(2)

本市の区域内に住所を有しなくなったとき。

(3)

登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。

市長は、前項第 3 号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
(資格者名簿の再調製)

第 9 条 天災その他避けることのできない事故により必要があるときは、市長は、更に資格者名簿を調製しなければならない。
2

前項の資格者名簿の調製について必要な事項は、市長が別に定める。
(登録及び抹消に係るその他の取扱い)

第 10 条

戸籍法(昭和 22 年法律第 224 号)及び住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)に係る資格者名簿への登録又は抹消の取扱

いについては、市長が別に定める。
(投票管理者)
第 11 条

条例第 10 条の規定により設置する投票管理者は、住民投票の投票資格者の中から市長が選任する。ただし、条例第 4 条

ただし書に該当する場合（以下「同日実施の場合」という。）においては、当該選挙の投票管理者を住民投票の投票管理者とすることができる。
(投票管理者の職務代理者)
第 12 条市長は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を投票資格者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。ただし、同日実施の場合においては、当該選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を住民投票の投票管理者の職務を代理すべき者とすることができる。
(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)
第 13 条

市長は、第 11 条又は前条の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
(投票立会人)第 14 条

市長は、各投票区における資格者名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、2 人の投票立会人を選任し、投票日(条例第 4 条第 1 項に規定する投票日をいう。以下同じ。)の 3 日前までに、本人に通知しなければならない。ただし、同日実施の場合においては、当該選挙の投票立会人を住民投票の投票立会人とすることができる。
(投票立会人の氏名等の通知)
第 15 条市長は、投票立会人を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名をその投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。
(投票区等)
第 16 条2

投票区及び投票所は、市長が別に定める。

投票人は、その属する投票区の投票所において投票しなければならない。
(投票所の開閉時間)

第 17 条投票所は、午前 7 時に開き、午後 8 時に閉じる。ただし、市長が必要と認めるときは、投票所の開く時刻を 2 時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は閉じる時刻を 4 時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
(投票所の告示)
第 18 条2

市長は、投票日の 5 日前までに、投票所を告示しなければならない。

天災その他避けることのできない事故により前項の規定により告示した投票所を変更したときは、投票日当日を除くほか、市長は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。
(投票所入場券の交付)

第 19 条市長は、特別の事情がない限り、第 23 条第 1 項に規定する期日前投票の期間の初日までに投票人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。ただし、同日実施の場合においては、当該選挙の投票所入場券と兼ねることができる。
(投票用紙の交付)
第 20 条2

投票用紙は、投票日に投票所において投票人に交付しなければならない。

投票管理者は、前項の規定による交付を行う場合は、投票立会人の面前において、投票人が資格者名簿に登録されている者であることを資格者名簿又はその抄本と対照して確認した後に投票用紙を交付しなければならない。

3

条例第 7 条第 2 項に規定する投票用紙は、投票用紙（様式第 1 号）とする。
(点字投票)

第 21 条

投票に関する記載については、公職選挙法施行令(昭和 25 年政令第 89 号。以下「政令」という。)別表第 1 に規定する点字は文字とみなす。
2

盲人である投票人は、点字によって投票しようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。この場合においては、投票管理者は、点字投票である旨の表示をした投票用紙(様式第 2 号)を交付しなければならない。

3

点字による投票を行う場合においては、投票人は、投票用紙に、選択肢から 1 つを選択し、自ら記載しなければならない。

4

前項により記載する場合は、選択肢の最初の 4 文字を記載してもよいものとする。

(代理投票)
第 22 条心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、条例第 7 条第 2 項の規定並びに第 26 条第 4 項及び第 5 項の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができる。
2

前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者 2 人を定め、その 1 人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人が指示する欄に○の記号を記載させ、他の 1 人をこれに立ち会わせなければならない。
(期日前投票)

第 23 条

投票の当日に法第 48 条の 2 第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、条例第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、投票の期日の告示日の翌日から投票の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。
2

前項の場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 11 条から第 13 条まで 投票管理者

期日前投票所の投票管理者

第 14 条

投票資格者

各投票区における資格者名簿に登録された者

投票日(条例第 4 条第 1 項に規定する投票日をいう。 告示日以下同じ。)の 3 日前まで

第 15 条

投票立会人

期日前投票所の投票立会人

投票立会人

期日前投票所の投票立会人

第 16 条第 1 項

投票所

期日前投票所

第 20 条第 1 項

投票日に投票所

第 23 条第 1 項の規定による投票の日に期日前投票所

第 27 条第 1 項
3

投票所

期日前投票所

第 17 条及び第 18 条の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 17 条投票所

期日前投票所

午前 7 時

午前 8 時 30 分

投票所の開く時刻を 2 時間以内の範囲内において繰り 2 以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、上げ若しくは繰り下げ、又は閉じる時刻を 4 時間以内 1 の期日前投票所を除き、期日前投票所を開くの範囲内において時刻を繰り下げ、又は期日前投票所の閉じる時
刻を第 18 条第 1 項

投票日の 5 日前までに、投票所告示日に、期日前投票所

第 18 条第 2 項

投票所

期日前投票所

は、投票日当日を除くほか、は、(不在者投票)
第 24 条条例第 8 条第 2 項に規定する不在者投票は、法及び政令に準じて、次の各号に掲げる者につき、当該各号に定める方法により行わせることができる。

(1)

投票日の当日、法第 48 条の 2 第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で現に年齢満 20 歳に満たない者

不在者投票管理者の管理する場所において、投票用紙の記載をし、これを不在者投票用封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法(2)

投票日の当日、法第 48 条の 2 第 1 項第 3 号に掲げる事由に該当すると見込まれ、政令第 55 条第 2 項に規定する大阪府選挙管理委員会が指定する和泉市内の施設（同施設の長が不在者投票管理者となることを承諾した施設に限る。）に入院等している者

不在者投票管理者の管理する場所において、投票用紙の記載をし、これを不在者投票用封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法(3)

投票人で身体に重度の障がいがあるもの(身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 4 条に規定する身体障害者、戦傷病者特別援護法(昭和 38 年法律第 168 号)第 2 条第 1 項に規定する戦傷病者又は介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3項に規定する要介護者であるもので、政令第 59 条の 2 に規定するものをいう。)

その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者、同条第 9 項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第 3 条第 4 号に規定する外国信書便事業者による同法第 2 条第 2 項に規定する信書便により送付する方法(不在者投票管理経費)
第 25 条前条第 2 号に規定する施設において、不在者投票を完了した投票人 1 人につき、不在者投票管理経費として、727 円を施設の長に対し支給する。
2

前項に規定する施設の長は、不在者投票完了後、速やかに市長に対し請求書を提出し、不在者投票管理経費の支給を受けることができる。
(投票人の確認及び投票の拒否)

第 26 条

投票管理者は、投票をしようとする投票人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。その宣言をしない者は、投票をすることができない。
2

投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者が決定しなければならない。

3

前項の規定による決定を受けた投票人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。

4

前項の投票は、投票人をしてこれを封筒に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。

5

投票立会人において異議のある投票人についても、また前 2 項と同様とする。

6

第 4 項及び第 28 条第 4 項の封筒は、省令別記第 9 号様式に準じて市長が定める。
(投票人の宣言)第 27 条

投票管理者は、前条第 1 項の規定によって、投票人に本人である旨の宣言をさせる必要がある場合においては、投票立会人の面前においてその宣言をさせ、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、投票人に読み聞かせた上、投票人にこれに署名させなければならない。この場合において、投票人が心身の故障その他の事由により自ら宣言し、又は署名することができな
いときは、投票管理者は、宣言書を作製させ、これを本人に読み聞かせた上、その旨を宣言書に記載させなければならない。
2

前項の規定による宣言書は、第 30 条の規定による投票録に添付しなければならない。
(代理投票の仮投票)

第 28 条

投票管理者は、第 22 条第 1 項の規定によって心身の故障その他の事由を理由として代理投票を申請した投票人がある場

合において、その事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聴き、その拒否を決定することができる。
2

前項の決定を受けた投票人がその決定に不服である場合においては、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。

3

投票管理者は、第 1 項に規定する投票人が代理投票をすることについて投票立会人に異議がある場合においては、その投票人に仮に投票をさせなければならない。

4

前 2 項の場合においては、投票管理者は、第 22 条第 2 項の規定により、投票用紙に○の記号を記載した者に、その投票人及び投票立会人の面前においてその投票用紙を封筒に入れて封をさせ、かつ、封筒の表面に投票人及びその者の氏名を記載させて投票箱に入れさせなければならない。
(投票の秘密保持)第 29 条何人も、投票人のした投票の内容を陳述する義務はない。

(投票録の作成)
第 30 条2

投票管理者は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

前項の規定による投票録は、省令別記第 24 号様式に準じ作成しなければならない。
(投票に関する書類の保存)

第 31 条

投票に関する書類は、資格者名簿及びその抄本と併せて、投票日の属する年度の終了後 1 年間保存しなければならない。

(繰延投票)
第 32 条

天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、市長は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。
2

市長は、前項の規定により期日を定めたときは、少なくともその 5 日前に告示しなければならない。

3

市長は、第 1 項の規定により更に投票の期日を定めた場合においては、関係のある投票管理者及び開票管理者に、直ちにその旨を通知しなければならない。

4

前 3 項に定めるもののほか、繰延投票について必要な事項は、市長が別に定める。
(開票管理者)

第 33 条

開票管理者は、投票資格者の中から市長の選任した者をもって、これに充てる。ただし、同日実施の場合においては、当該選挙の開票管理者を住民投票の開票管理者とすることができる。
(開票管理者の職務代理者の選任)
第 34 条市長は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、投票資格者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。ただし、同日実施の場合においては、当該選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を住民投票の開票管理者の職務を代理すべき者とすることができる。
(開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)
第 35 条

市長は、第 33 条又は前条の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。
(開票立会人)第 36 条

開票立会人は、投票資格者の中から、本人の承諾を得て 3 人を市長が選任する。

(開票立会人の氏名等の通知)
第 37 条市長は、前条の規定により開票立会人を選任した場合においては、直ちに当該開票立会人の住所及び氏名を開票管理者に通知しなければならない。
(開票所の設置)
第 38 条開票所は、市長の指定した場所に設ける。

(開票の場所及び日時の告示)
第 39 条

市長は、あらかじめ開票の場所及び日時を告示しなければならない。

(開票)第 40 条

開票管理者は、開票立会人の立会いの上、投票箱を開き、まず第 26 条第 3 項及び第 5 項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
2

開票管理者は、第 28 条第 2 項及び第 3 項の規定の適用を受けた投票については、前項の例によって、これを受理するかどうかを決定しなければならない。

3

開票管理者は、開票立会人とともに、各投票所及び期日前投票所の投票を混同して、投票を点検しなければならない。

4

投票の点検が終わったときは、開票管理者は、直ちにその結果を市長に報告しなければならない。
(投票の効力の決定)

第 41 条

投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当たっては、条例第 21 条及び次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した投票人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
(点字投票の無効投票)
第 42 条

点字による投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。

(1)

所定の投票用紙を用いないもの(2)

選択肢以外の事項を記載したもの(3)

選択肢のほか、他事を記載したもの(4)

選択肢のいずれも記載したもの(5)

選択肢のいずれを記載したのか判別し難いもの(6)

選択肢を自書しないもの

(7)

白紙投票

(投票の点検)第 43 条

開票管理者は、投票を点検する場合においては、開票事務に従事する者に選択肢ごとの投票数を計算させなければならない。
(投票数の朗読)第 44 条

開票管理者は、前条の規定による計算が終わったときは、各選択肢の投票数を朗読しなければならない。ただし、その開票所内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

(開票録の作成)
第 45 条2

開票管理者は、開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

前項の規定による開票録は、省令別記第 26 号様式その 5 に準じて作成しなければならない。
(開票録の送付)第 46 条

開票管理者は、第 40 条第 4 項の規定による投票の点検の結果の報告をする場合においては、併せて開票録を送付しなければならない。
(投票結果の告示等)
第 47 条

市長は、第 40 条第 4 項の報告を受けたときは、条例第 23 条の規定に基づき、次に掲げる内容を速やかに告示するとともに、市議会議長に通知しなければならない。
(1)

投票当日の投票資格者数(2)

投票総数(3)

有効投票数(4)

無効投票数

(5)

確定投票率

(6)

投票結果

(投票、投票録及び開票録等の保存)
第 48 条

投票は、有効無効を区別し、投票録、開票録及び開票に関する書類と併せて、投票日の属する年度の終了後 1 年間保存しなければならない。
(住民投票に関する周知)
第 49 条市長は、投票日、投票の方法等を、投票人に周知しなければならない。

(投票記載所の掲示)
第 50 条市長は、住民投票の当日、投票所内の投票を記載する場所に条例第 2 条第 1 項各号に規定する選択肢(以下「選択肢」という。)及び投票方法等を記した書面を掲示し、並びに投票所内のその他適当な箇所に選択肢及びその内容等を記した書面を掲示するものとする。
2

市長は、告示日の翌日から当該投票日の前日までの間、第 23 条に規定する期日前投票所内の投票を記載する場所及び第 24 条に規定する不在者投票管理者が管理する不在者投票の投票を記載する場所に選択肢及び投票方法等を記した書面を掲示し、並びにこれらの場所内のその他適当な箇所に選択肢及びその内容等を記した書面を掲示するものとする。

3

前 2 項の規定による掲示の掲載順序は、条例第 2 条第 1 項各号の順による。

4

第 1 項及び第 2 項の規定により適当な箇所に行う掲示のうち、選択肢には振り仮名を付さなければならない。
(選挙管理委員会に対する事務の委任)

第 51 条

条例第 3 条第 2 項の規定により、住民投票の管理及び執行に関する事務として条例第 5 条から第 22 条までに規定する事務並びに第 2 条から前条まで（第 47 条を除く。）及び第 53 条に規定する事務（以下「委任事務」という。)を選挙管理委員会に委任する。この場合において、選挙管理委員会は、条例及びこの規則の定めるところにより、適正に委任事務を行わなければならない。
(委任事務の留保)
第 52 条2

市長は、委任事務に関し、特に必要があると認めるときは、自ら当該必要があると認める事務を処理することができる。

市長は、前項の規定により委任事務を自ら処理しようとするときは、あらかじめ、選挙管理委員会にその旨を通知しなければならない。

3

前 2 項の規定により市長が処理したときは、速やかにその旨を告示するものとする。
(補則)

第 53 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則(施行期日)1

この規則は、公布の日から施行する。
(規則の失効)2

この規則は、平成 28 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。

3

第 31 条及び第 48 条の規定は、前項の規定により規則が失効した場合であっても、なおその効力を有する。

様式第 1 号(第 20 条関係)

○をつ
ける
欄 らん
野の三 さん 和 いず
丁 ちょ 泉 みち
目 うめ 中 ゅう
15 央 おうじ
番 ばん 住 ゅう） 宅 たくてへ 展ん
じの 示じょ
新 しん 場 う
築 ちく 跡 あと
移い 地ちて転ん （に 和いず
賛 さん 泉 み成 せい 市 しいぶ
き建たて 現 げん替 か 庁 ちょうえ 舎 しゃに 敷し賛 さん 地 きち
成 せい （和 いず泉み市しふ
府 ちゅ
中 うち町 ょう
二 にち丁 ょう目め
７番 ばん
５号 ごう）
での選 せん
択 たく
肢し

和泉市庁舎
整
備に関する
住民投票

印

平成
二十七年
執行

ち ゅ う い＜注意＞

い ず み し ちょうしゃ せ い び

よおもせんたくし1 和泉市 庁 舎 整備について、あなたが良いと思う選択肢のうえらん

上の○をつける欄に○をつけてください。
なにかかば あいむ こう

2 ○のほかは、何も書かないでください。
（書いた場合は無効になります。
）

備考
1 投票用紙の大きさは、縦 128 ミリメートル、横 80 ミリメートルとする。
2 投票用紙に押すべき印は、刷込印とする。

様式第 2 号（第 21 条関係）

せ ん た く し選択肢

和
泉市庁舎
整
備に関す
る
住民
投票

印

平成
二十七年
執行点
字投票

ち ゅ う い＜注意＞

い ず み し ちょうしゃ せ い びよおもせんたくし

わくないひとき さい

1 和泉市 庁 舎 整備について、あなたが良いと思う選択肢を枠内に一つ記載してください。
せんたくし

なにかかば あいむ こう

2 選択肢のほかは、何も書かないでください。（書いた場合は無効になります。）

備考
1 投票用紙の大きさは、縦 105 ミリメートル、横 151 ミリメートルとする。
2 投票用紙に押すべき印は、刷込印とする。