コロナ対策応援レポート
コロナ収束後を見据えたM&A戦略〜業界再編の波をいかに乗り越えるか〜

株式会社船井総合研究所
金融・Ｍ＆Ａ支援部
Ｍ＆Ａグループ
２０２０年４月 発行

1

はじめに
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束をお祈り申し上げます。

コロナウイルスの影響が深刻化する中、皆様方の企業経営にお役立ていただけるよう弊グループでは『コロナ対策応援レポート』をご用意いたしました。
また、無料経営相談や新型コロナウィルス対策関連セミナーをはじめ、各種取り組みを強化しております。
本レポートが皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
2020年4月
株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 M&Aグループ

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Ｍ＆Ａ戦略における３つのポイント
業界再編の加速１  経営環境の悪化にともない、各企業の資金力低下・業績悪化が懸念される。企業の優越が顕著になり、業界再編の加速が予想される。

Point．

買手優位のＭ＆Ａ市場

Point．

2

 譲渡案件数の増加、資金余力のある買手企業の減少が同時におき、よってＭ＆Ａ市場は買手企業優位になると推測される。
 買手企業にとっては買収拡大の機会であるが、救済型（経営再建）の側面を持つ案件をどのように取り込むのかが課題になる。

早期のM&A実行が求められる

Point．

3

 コロナ感染症の影響が長期間に及ぶほど、業績が悪化し企業価の下落が想定される。譲渡を検討する企業においては、譲渡価格の低下が懸念される。
 買収企業の業績が悪化するほど、買収後の経営再建の難易度が上がる。買手企業にとっては、買収タイミングを逃さず、買収の成功確率を下げないことが求められる。

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コロナ感染症によるＭ＆Ａへの影響 経営環境の悪化にともない、各企業の資金力低下・業績悪化が懸念される。マクロ的には、業界再編の加速や、買手優位のM&A市場への変化が予想される。
企業単位での影響

今後予想される動き

M&A市場に対する影響

資金余力による明暗淘汰整理の進行
上位グループの変化

業界再編の加速

業績悪化
資金繰りの悪化

資金要請の増加
企業倒産の増加

買手優位のM&A市況救済型（経営再建型）Ｍ＆Ａの増加

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業界再編の加速
 コロナ感染症の影響として、企業間の優越が顕著になることが予想される。
経営環境の悪化（需要低下・営業自粛要請・資材調達ラインのストップ等）

業績悪化・今後の成長の不透明感が高まる

経営基盤・財務体質が良好な企業に資源（人・モノ・金）が集中

企業存続の優劣がより顕著に現れ、資金力の差が広がる

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5業界別にみる業界再編の進行状況
 トップ企業（一番企業）の獲得シェアが大きい業界ほど、業界再編は進んでいる。
業界再編が加速

市場規模「売手市場」で高値が付きやすい

ＡＩ・ＩＯＴ・
ＶＲ・ブロックチェーン

導入期

一番企業の獲得シェア４２％

一番企業の獲得シェア２６％

一番企業の獲得シェア１１％

設備工事・中古車整備・ビル
メンテ・ビル管理・保育・
ＷＥＢ

成長期

一番企業の獲得シェア５５％「中堅大手による中小買収」が進み、業界再編加速。「買手有利市場」へ

銀行・保険・建設・住宅・不動産・運送・製造・病院・ホテル・式場・葬儀・パチンコ

成熟期「大手同士の再編」が進み、業界再編は最終章へ

介護・調剤・中古車販売・ドラッグストア・ホームセンター・ファミレス

移行期

業界ライフサイクル

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一番企業の獲得シェア７４％

百貨店・家電量販店・ＣＶＳ・映画・ボウリ
ング・レンタルビデオ

安定期

出所 弊社作成

6コロナ収束後を見据えたM&A戦略（買手向け）
 買収企業の再建・業績回復の可能性がM&A成功の成否を分ける。業績悪化するほど買収成功の難易度が上がるため、早期のM&A実行が求められる。

資金繰り困窮先の増加
企業倒産の増加救済型Ｍ＆Ａの増加■売却企業のダメージ■買収後の立て直し・業績回復に必要な対応

 資金繰りの悪化。資金ショート。
 売上減少、赤字利益。
 滞留債務、簿外債務、取引先からの信用不安。
 コア人材の流出。コアコンピタンスの消失。
※ コロナ感染症の影響が長期化するほど上記ダメージが増大。

 ファンナンスの早期実行（安定化資金の早期提供）。
 業績回復、マネジメントの派遣。
 再建案に関する債権者合意（存続＞精算）。
 法的リテラシー（会社法・労働法・契約全般）。

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買収成功のために（買手向け）
 買収検討初期段階で、下記検討点をもとに支援策を判断する。

検討点

詳細
買収後必要な運転資金の把握
給与支払いに関する状況把握

資金繰りに関する状況把握

未払債務、金融債務弁済、納税等に関する状況把握※過大債務等の場合は法的整理（会社更生・民事再生・事業再生ＡＤＲ）や私的整理（私的整理ガイドライン）による再生手続も検討
売上減少率

コロナショックの影響度

実行スケジュール

今後の業績見込
資金繰り状況
買収資金調達Copyright (C) 2020 Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

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Ｍ＆Ａ支援策（買手向け）
 経営悪化前の企業への支援を図る場合、全株式取得以外にも有効な選択がある。
支援目的

支援スキーム
売上UP

業績向上（業務提携・業務委託）（安定化資金提供）

 販売提携や業務委託による売上向上支援

業務効率化

 販売提携や業務委託による共同購買、管理コスト削減、販売コスト削減、システム提供

人的支援

 不足人材の派遣による人的支援

出資
ファイナンス提供

具体的施策

有担保型融資 増資引受 株式質権設定（議決権変動なし）
 譲渡担保権設定（議決権変動あり）

無担保型融資 ＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ。債権の株式振替）

全株式取得

 経営権の取得

カーブアウト 一部事業の取得（オーナーは一部事業を継続する）

営業権取得

 不動産の切り出し（オーナーは賃料収入を得る）

種類株式転換 オーナー株式の一部を無決議配当優先株に転換（オーナーは配当収入を得る）

買収

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譲渡のタイミング（譲渡企業向け）
 今後、企業価値算定がシビアになることが予想される。コロナ収束状況にかかわらず、買手が見つかり次第譲渡すべきである。
コロナ感染症にともなう影響

詳細

業績悪化・資産価値の低下


買手優位のM&A市況

業績悪化がのれん代（営業権）評価の低下を招く。
※業績は、順次最新の決算申告に反映され、営業権評価の対象となる（4月決算の企業の申告期限は6月）
不動産（土地・建物）の資産価値の低下リスク。
業績悪化に伴う、譲渡案件（株式譲渡・事業譲渡問わず）の増加。
資金余力のある買手企業の減少。

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譲渡を検討するタイミング
 自社単体での改善の目途が立たない ビジョンの達成が困難 事業利益が出ていない（赤字） 主要顧客との取引が停止した
 債務超過である 数カ月の運転資金確保が困難
 金融機関とのリスケの交渉が難航している 休業にともなう社員の退職が予想される
 事業承継を検討していたが、コロナショックで対応が後回しになっている

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譲渡をスムーズに進めるために（譲渡企業向け）
 必要な資料リスト（※一例）
項目

会計・税務マター

労務マター

事業マター

細目

備考

決算書

3期分

申告書（法人・消費・地方）

3期分

勘定科目別内訳明細書

3期分減価償却資産明細書

3期分

法人事業概況書

3期分

直近決算後の月別試算表推移・部門別P/L

事業別にわかるもの

就業規則（賃金・退職金規定含む）

最新のもの

定款

最新のもの

登記簿謄本

3ヵ月以内のもの

固定資産税課税明細書（所有の場合）

直近のもの

不動産賃貸契約書（賃貸の場合）

最新のもの

組織図

なければ作成する

自社の強み整理しておく

業務委託契約書（重要なもの）

整理しておく

過去3年の税務調査・労働局調査の改善状況

出来る限り詳しく

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譲渡をスムーズに進めるために（譲渡企業向け）
 譲渡後のご自身の立場・必要な譲渡対価・ご親族のありかたを検討することは、安心感を持って譲渡を進めることに繋がる。

検討点詳細
代表取締役の続投、会長・顧問への就任

ご自身の立場
会社との関係保有株式割合の検討
土地・建物の会社に対する貸付
第三者に引継ぐ場合の引継ぎ期間を想定（所要期間：3カ月～1年程度）
役員報酬・退職金とご自身の生活水準のバランス

報酬

会社への貸付金・建物賃貸借等から生じる報酬
ご親族への株式・財産の配分

親族ご子息が就社されている場合の立場
ご家庭の生活水準の維持

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