熊本県設計変更ガイドライン（案）（建築・建築設備工事編）

平成２７年３月

熊本県土木部

はじめに
公共工事の発注に当たっては、個別に自然的あるいは人為的な施工条件や社会的な制約等を踏まえ、必要な調査や検討を行ったうえで発注していますが、設計図書に定められた条件が現地の条件と異なる場合や、予期できない特別な状態が発生する場合があり、このような場合、設計図書の訂正や変更が必要となります。
熊本県では、平成１４年１０月に「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」を策定し、設計図書への施工条件の明示を義務付け、受注者と発注者が事前に施工条件を確認、整理することによって、これを施工計画及び設計変更に反映させることとしています。
平成２６年６月４日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」（以下「改正品確法」という。）では、「担い手の育成と確保」を目的として、発注者の責務に「施工条件の明示、適切な設計図書の変更及び請負代金の額又は工期の変更」が新たに規定されたところです。
この「熊本県設計変更ガイドライン（建築・建築設備工事編）」（以下「本ガイドライン」という。）は、改正品確法に定める発注者の責務を全うするため、「土木、建築工事施工条
件の明示についてのガイドライン」とともに、設計変更に係る手続きやルールを明確にし、これを受注者・発注者の共通指針として、設計変更を適切に実施することを目的として策定したものです。

2目 次
Ⅰ．策定の背景････････････････････････････････････････

P.４

１．公共建築工事の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．改正品確法の施行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．本ガイドラインの位置づけと効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受注者・発注者の遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4
P.5
P.6
P.6

Ⅱ．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.７
Ⅲ．設計変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.８
１．受注者の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．発注者の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)契約約款第１８条第１項に該当する場合・・・・・・・・・・・・(2)契約約款第１９条に該当する場合・・・・・・・・・・・・・・・・(3)工事を一時中止する必要がある場合・・・・・・・・・・・・・・
５．設計図書の訂正と変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.9
P.9
P.10
P.11
P.11
P.12
P.13
P.14

Ⅳ．設計変更手続きフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15
Ⅴ．工期・請負代金額の変更････････････････････････････

P.16

Ⅵ．入札時における疑義の解決･･････････････････････････

P.16

Ⅵ．任意・指定の正しい運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
１．任意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

P.17
P.17

Ⅰ．策定の背景
１．公共建築工事の特性
公共建築工事は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品生産品的な目的物を、多種多様な自然・社会・環境条件の下において生産するという特殊性を有しています。
工事の進捗と共に、当初発注時に予見できない施工条件や環境の変化などが起こりえます。
① 多種多様な現地の自然・社会・環境条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が実際とは一致しない場合がある。
② 設計図書で想定していなかった条件が発生する場合がある。
③ 設計図書に誤謬、脱漏、不明確な表示の場合がある。
このため、多くの工事で設計変更が必要となっていますが、設計変更に関して、建設業界からは次のような意見もみられます。

＜設計成果＞○ 設計と現場があっていない。現場に即した設計として欲しい。
＜発注時の条件整備＞○ 関係機関との協議が整ってから発注して欲しい。
＜条件明示＞○ 施工上影響がある条件については、条件を明示して欲しい。
○ 施工条件を明示し、施工条件に変更が生じたら適切な設計変更をして欲しい。
○ 変更指示後すみやかに概算額を示して欲しい。
＜一時中止＞○ 工事中止時の増加費用を適切に見込んで欲しい。

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２．改正品確法の施行「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成２６年６月４日に公布、同日施行されました。この法律では、発注者の責務として次の事項を新たに規定しています。

【改正品確法】
第７条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中
及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を、次に定めるところ
による等適切に実施しなければならない。
（一号〜四号省略）
五 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

【背景】
建設投資の急激な減少や受注競争の激化などから、建設業の完成工事高は減少の一途をたどっており、建設業界の経営環境は厳しさを増しています。経営環境の悪化は、現場の技能労働者の処遇の悪化を招き、更には技能労働者が高齢化していく
なか若年層の入職者の減少となって表れています。
一方で、東日本大震災をはじめ、災害の復興や防災・減災対策、インフラの老朽化対策などの担い手の果たす役割はますます増大しています。
改正品確法では、建設業界の疲弊を招く原因にも切り込み、現在だけでなく、将来にわたって公共工事の品質が確保されるよう、「担い手の育成と確保」を新たな目的に加えており、第７条第１項第５号において、発注者の責務として、「適切な施工条件の明示」、「適切な設計図書の変更並びに請負代金額の変更若しくは工期の変更」を明記しています。

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３．本ガイドラインの位置づけと効果
建築・建築設備工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念にのっとり、関係機関等との協議を調え、適正な工期で円滑かつ効率的な事業執行に図るよう努めています。
公共工事の品質確保に当たっては、公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければなりません。
（公共工事の品質確保の促進に関する法律）
設計変更においても、より良い品質確保の為に受注者と発注者が各々の役割を適切に理解し、設計変更の手続きについて双方が了解していることが肝要です。
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、双方がともに、設計変更が可能なケー
ス・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要があることから、
ガイドラインを策定しました。
本ガイドラインは、「１．公共建築工事の特性」で示した課題に対応し、また、「改正品確法」で求められる発注者の責務に応えるため、設計変更の手続きやルールを明確に示したものであり、次のような効果が期待されます。

① 契約関係の適正化、責任の所在の明確化② 設計図書の変更手続きの円滑化③ 工事目的物の品質確保④ 公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保

４．受注者・発注者の遵守事項
本ガイドラインの運用にあたっては、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」に定めた事項を遵守することが前提条件です。
受注者と発注者は工事の施工に際し、本ガイドラインの内容を予め理解し、各々の役
割分担について共通認識を持つことが肝要です。

受注者 ： 契約された公共工事を適切に実施
発注者 ： 工事の監督検査等の発注関係事務を適切に実施6

Ⅱ．用語の定義■ 「設計変更」とは、熊本県公共工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）第
１８条及び第１９条の規定により図面等の設計図書を変更する場合、契約変更手続
き前に当該変更の内容をあらかじめ発注者が受注者に指示することをいいます。
■ 「契約変更」とは、契約約款第２３条及び第２４条の規定により協議し、工期の変更又は請負代金額の変更の契約を締結することをいいます。
■ 「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいいます。
■ 「承諾」とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た事項について監督員が書面を持って了解することをいいます。
■ 「指示」とは、県監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいいます。
■ 「協議」とは協議事項について、監督員と受注者とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいいます。
■ 「軽微な設計変更」とは、構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの以外をいいます。
■ 「受託監督員」とは、建築士法第２５条に基づく平成２１年国土交通省告示第１５号「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（以下「告示１５号」という。）の別添一第２項「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」及び契約約款第９条第２項に定める監督員の権限について、業
務委託により監督業務の補助を行うものをいいます。
このため、発注者から配置が通知された受託監督員は契約約款第１８条第２項の調査を県監督員の補助的業務として実施することができます。
受託監督員が契約約款第１８条第２項の調査を行った場合は、県監督員が受託監
督員の調査内容を精査し、調査結果を取りまとめることになります。
また、受託監督員は契約約款第１８条第１項に基づく監督員への確認の請求のう
ち、契約額の変更を伴わない指示・承諾・協議書に対する受理ができることになっ
ています。

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Ⅲ．設計変更

契約約款
第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）
。

(2)
(3)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。
設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む）を取りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

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１．受注者の留意事項■

受注者は契約約款第１８条第１項に該当する事項等発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により受託監督員を通じ県監督員に提出し確認を求めてく
ださい。

■

■
■
■

発注者は、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要などやむを得ず受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間を延長する場合もあります。そのため、受注者はその事実が判明次第できるだけ早い段階で協議を行うことが重要です。
受注者自らの都合による提案・変更の場合は設計変更の対象とはなりません。
受注者は監督員からの書面による指示・協議等の回答を得るまでは施工してはいけません。
公共建築工事では、参考数量内訳書は参考として公開しており、設計図書に含まれませんので、設計図書と数量内訳書の相違は設計変更の対象にはなりません。入札
前の見積時や施工前に入念に照査を行い、疑義がある場合は質疑書等により早期の解消に努めてください。

２．発注者の留意事項
■
■
■
■

■
■

発注者による協議の回答は、契約約款第１８条第３項により調査の終了後１４日以
内にしなければなりません。
発注者は関係機関の調整後、速やかに書面による指示・協議等を行います。
当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたります。
当該事業（工事）における設計変更の必要性を明確にしなければなりません。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別工事で発注すべき内容ではないか）を明確にします。
）
設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行います。
ただし、軽微な設計変更についてはこの限りではありません。
仮設・施工方法等については、その責任の所在を明らかにする必要から、原則として受注者が定めるものとされています。
（契約約款第１条第３項）
これは「自主施工の原則」とも言われ、発注者はこの原則を踏まえた適切な対応が必要です。なお、下記のような発注者の対応は不適切な例です。
・設計図書で指定されていないが、〇〇工法で積算しているとき、「○○工法以外での施工は不可」と対応する場合。
・新技術の活用について受注者から申し出があったときに、協議に応じない場合。

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３．設計変更が不可能なケース
下記のような場合は、原則として設計変更できません。
ただし、契約約款第２６条（臨機の措置）による場合は、この限りではありません。
■ 設計図書に条件明示がない事項において、発注者と「協議」を行わない又は発注者からの「指示」等の通知がなく、受注者が独断で判断して施工した場合。
（説明）受注者は、契約約款第 18 条第 1 項により設計図書と工事現場の不一致、
条件明示のない事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に提出し確認を求めなければなりません。
■ 発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工した場合。
（説明）発注者は契約約款第 18 条第 3 項により調査の終了後 14 日以内に協議の回答をしなければなりません。しかし、協議内容によっては、各種検討や関係機関調整が必要となる場合があり、受注者の意見を聴いたうえで回答
期限を延長する場合もあります。そのため、受注者は、その事実が判明次第、できるだけ早い段階で協議を行うことが必要です。
■ 「承諾」で施工した場合。
（説明）承諾とは受注者が自らの都合により、施工方法等について監督員に同意を得るものです（いわゆる施工承認）。設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等の場合は、契約約款第 18 条による協議をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきです。
■ 契約約款及び標準仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合（契約款第１８条〜２４条、公共建築工事標準仕様書 1.1.9〜1.1.10）。
（説明）受注者・発注者は協議指示、一時中止、工期延期、請負代金額の変更など、所定の手続きを行わなければなりません。
■ 正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。
（説明）受発注者は書面により指示・協議を行わなければなりません。
■ 任意仮設において、施工方法を変更する場合（但し、現地条件に齟齬がある場合を除く）（説明）工事目的物を完成するための一切の手段は受注者の責任で処理しなければならず、元々、任意としている工法の変更は設計変更の対象とはなりません。

10４．設計変更が可能なケース
次のような場合は、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能です。

（１）契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合（２）発注者が変更を必要と認める場合（３）工事を一時中止する必要がある場合

上記の各ケースの具体例と変更手続きのフローを次に示します。
（１） 契約約款第１８条第１項に該当する場合「契約約款第１８条第１項第１号〜第５号に該当する」具体的事例を以下に示します。

■契約約款第 18 条第 1 項第 1 号（図面、仕様書等の不一致）関係
・仕様書と図面の寸法、数量等の記載が一致していない場合。

・天伏図と詳細図の寸法が一致していない場合。
・仕様書と図面の材料名称、材料仕様が一致しない場合など■契約約款第 18 条第 1 項第 2 号（設計図書の誤謬又は脱漏）関係・使用する材料の仕様が明示されていない場合。
・図面に記載された寸法が間違っている場合など。
■契約約款第 18 条第 1 項第 3 号（設計図書の表示内容が不明確）関係・使用する材料の仕様（種類、強度等）が明確でない場合。
・関連工事（契約約款第２条）の内容が明確でない場合など。
■契約約款第 18 条第 1 項第 4 号（設計図書と現場の施工条件の不一致）関係
・設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合。
・施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった場合など。
■契約約款第 18 条第 1 項第 5 号（予期できない特別な状態が生じた）関係
・配管敷設のため掘削したところ、地下埋設物が発見され、迂回することが必要になった場合。
・基礎工事のため掘削したところ、埋蔵文化財が発見され、調査が必要になった場合。
・当初設計では想定し得なかった軟弱な地盤が確認された場合。
・当初設計では予想し得なかった住民反対運動が発生した場合など。

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（２）契約約款第１９条に該当する場合（発注者が変更を必要と認める場合）

契約約款
第１９条 発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の変更内容
を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

契約約款第１９条に基づき、発注者が工事の施工前、施工途中に必要と認めるとき
変更内容を受注者に通知して設計変更が可能な場合の具体例を以下に示します。
・関係機関等調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間、施工内容を変更する場
合。
・同時に施工する必要がある工種が判明し、追加する場合。
・特定行政庁、消防署、電力、水道、ガス等の事業者などとの協議より、施工内容の変更、工事の追加をする場合。
・当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する場合。
・使用材料を変更する場合。
・関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する場合。

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（３）工事を一時中止する必要がある場合
契約約款
第２０条 発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の変更内容
を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

契約約約款２０条に基づき、受注者の責めに帰することができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合は、発注者は工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければなりません。またその場合必要があると認められるときは、工期を延長し、受注者が一時中止に伴う増加費用を必要としたときはその費用を負担しなければなりません。
具体例を以下に示します。

・設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責めによらず着工できない場合。
・受注者の責めによらない何かのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。
・その他「建築・設備工事一時中止ガイドライン」に該当する場合。
※詳細については「熊本県工事一時中止ガイドライン（建築・建築設備工事編」参照
なお、契約約款第２０条に関わらず、受注者は第２１条（受注者の請求による工期の延長）に基づく工期の延長変更を請求することができます。また、天災等の不可抗力により、引渡前に工事目的物や仮設物その他に損害が生じたときの手続きは、第２９条（不可抗力による損害）その他も参照してください。

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５．設計図書の訂正と変更
契約約款第１８条第１項の事実が確認された場合は、契約約款第１８条第４項に基づいて、設計図書の訂正か変更かを確定します。

契約約款第 18 条
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１） 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
（２） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
発注者が行う。
（３） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者が協議して発注者が行う。

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Ⅳ．設計変更手続きフロー全体フロー

請負工事の契約成立

【１９条】

【２０条】

設計図書の変更に伴うもの（発注者が設計図書の変更を必要と認めた時）工事中止に伴うもの【１８条】
条件変更等に伴うもの

必要な場合
必要な場合

設計図書の変更「工事一時中止
ガイドライン」による調査、協議等（※１８条関係フローへ）①②
発注者が契約用の設計図書を作成【２３条、２４条】
発注者と受注者の協議
・工期の変更・請負代金額の変更

契約締結（協議の成立）

１８条関係フロー
受注者

発注者【１８条第２項】【１８条第１項】

１８条第１項の一つに該当する事実を発見

１８条第１項の一つに該当する事実を発見【１８条第２項】

発注者：調査の実施
受注者：立会い【１８条第１項】

通知し確認を請求【１８条第３項】

調査結果のとりまとめ
調査結果の通知：（とるべき措置の指示含む）原則１４日以内

終了

不要

意見
【１８条第３項】

受理【１８条第４項】【１８条第４項第３項】

設計変更の要否

１〜３号に該当【１８条第４項第１号】

設計図書の訂正

４〜５号に該当し工事目的物の変更が伴わないもの４〜５号に該当し工事目的物の変更が伴うもの【１８条第４項第２、３号】

設計図書の変更

受理

設計変更の指示工事中止の要否

終了

不要

協議

必要

全体①へ

【１８条第５項】
必要
全体②へ
契約変更の要否15

Ⅴ．工期・請負代金額の変更
設計図書の訂正又は変更が行われた場合、「契約約款第２３条、２４条」に基づき、工期、請負代金額の変更、又は損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、受注者と発注者が協議して定めます。
■工期変更について
工期変更の対象であると確認された場合、「公共建築工事標準仕様書 1.1.10」より、受注者は、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料をあらかじめ発注者へ提出しなければなりません。
■請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて必要な費用を負担しなければなりません。
必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた、発注者の過失による損害賠償
や、予期できない施工条件の変更に伴い発生する受注者の費用の填補などで次のものが該当します。
（１）手戻り費用（２）不要となった材料の売却損、労務費の帰郷費用（３）不要となった建設機械器具の損料及び回送費（４）不要となった仮設物に係る損失
なお、発注者が負担する費用の額は発注者と受注者とが協議して定めます。

Ⅵ．入札時における疑義の解決
契約図書等についての疑義については、下記により入札前の段階で解決しておくことがスムーズな設計変更につながることになります。
入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければなりません。この場合、仕様書、図面、契約書の案等について疑義があるときは、関係職員へ説明を求めることができますので、事前に確認しておくことが大事です。

（熊本県競争入札契約心得第4条参照）

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Ⅶ．任意・指定の正しい運用
任意・指定については、契約約款第１条第３項に定められているとおり、適切に取り扱う必要があります。

１．任意■発注者から示された設計図書に明示された施工条件の下で、工事目的物を完成させるために、受注者の責任において自主的に仮設、施工方法等を選択するものです。

■

原則として設計変更の対象としません。
ただし、設計図書に明示された施工条件と実際の現場の条件が一致しない場合で、■所定の手続きを行った場合は、設計変更の対象とします。
任意から任意への変更は、設計変更の対象としません。

■

任意から指定への変更は、設計変更の対象とします。

２．指定
■
■
■
■

発注者は、工事の施工にあたり仮設、施工方法等を指定する必要がある場合、設計図書に仮設、施工方法等の構造、規格等及び施工条件を明示します。
指定された仮設、施工方法等は、所定の手続きを行うことで、設計変更の対象とします。
指定から新しい指定への変更は、設計変更の対象とします。
指定から任意への変更は、設計変更の対象とします。

指定・任意について図面における扱い
任意
施工方法等の具体的な記述無（参考図として標準的な工法を示す場合あり）
・応札者に対する参考として、発注者側の施工方法等に関する積算上の考え方を示すもので受注者を拘束するものではない。
・受注者は、自身の責任で施工計画を立案する。

指定
施工方法等に関する具体的な記述有。契約条件として位置づけ（文章又は図示による）施工方法等の変更が
ある場合

対象外

対象

当初明示した条件の変更がある場合

対象

対象

設計図書による表示

参考図

17

−

熊本県工事一時中止ガイドライン（案）（建築・建築設備工事編）

平成２７年３月

熊本県土木部

はじめに
公共工事の発注に当たっては、個別に自然的あるいは人為的な施工条件や社会的な制約
条件を踏まえ、必要な調査や検討を行ったうえで発注していますが、当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生にともなう工事現場の状態の変化等により工事を続行できない場合、発注者は工事を一時中止しなければなりません。
設計変更や工事の一時中止については、「熊本県公共工事請負契約約款」（以下「契約約款」という。
）をはじめ、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」及び「公共建築工事標準仕様書」により、受発注者の手続き等を示しています。
工事が一時中止となった場合、受注者は、中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を作成し、これに基づいて現場を管理しなければなりません。また、発注者は、必要と認められるときは請負代金額又は工期を変更するとともに、工事の一時中止に伴って受注者が必要とした増加費用や損害を負担しなければなりません。
平成２６年６月４日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」（以下「改正品確法」という。
）では、
「担い手の
育成と確保」を新たな目的として、発注者の責務に「施工条件の明示、適切な設計図書の変更及び請負代金の額又は工期の変更」が新たに規定されたところです。
この「熊本県工事一時中止ガイドライン（建築・建築設備工事編）」（以下「本ガイドラ
イン」という。
）は、改正品確法に定める発注者の責務を全うするため、「土木、建築工事
施工条件の明示についてのガイドライン」及び「熊本県設計変更ガイドライン（建築・建築設備工事編）」とともに、設計変更及び工事の一時中止に係る手続きやルールを明確にし、これを受発注者の共通指針として、設計変更等を適切に実施することを目的として策定したものです。

2目 次

Ⅰ．策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.４
１．公共建築工事の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．工事発注の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．現状における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．改正品確法の施行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．ガイドラインの策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4
P.4
P.4
P.4
P.4

Ⅱ．工事の一時中止に係る基本フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・

P.5

Ⅲ．工事の一時中止・・
・
・・
・
・・
・
・
・
・
・・
・
・・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・
・
・・
・
・・
・
・
・・ P.６
１．発注者の一時中止指示義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．工事の一時中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．工事を一時中止すべき場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．発注者の中止権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．一時中止の指示・通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．基本計画書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.6
P.7
P.7
P.8
P.8
P.9

Ⅳ．設計変更・・・・・・・・・・・
・・・・
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
１．請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．増加費用等の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)本工事施工中に一時中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)契約後準備工着手前に一時中止した場合・・・・・・・・・・・・・・(3)準備工期間に一時中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．増加費用の設計書及び事務処理上の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・

P.10
P.11
P.11
P.13
P.14
P.15

Ⅴ．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
・ 増加費用の費目と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 工事請負代金の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 増加費用等の見積書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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P.16
P.19
P.19

Ⅰ．策定の背景
１．公共建築工事の基本的な考え方
公共建築工事は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品生産品的な目的物を、多種多様な自然・社会・環境条件のもと生産するという特殊性を有しています。
工事の発注に関しては、関係機関との協議等を整えたうえで、適正な工期を確保して発注を行うことが基本となります。

２．工事の現状
公共建築工事は、前述のように受注者が円滑に施工できる環境を整えたうえで工事を発注することが原則です。
しかし、一部の工事では、当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化等により、工事の継続が困難な状況に陥る場合があります。

３．現状における課題
発注者は、施工途中で受注者の責めに帰することができない事由により施工ができなくなった場合は、工事の一時中止の指示を行なわなければなりません。そうした場合、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要です。
しかし、一部の工事では一時中止の指示を行っていないケースも見受けられており、一時中止に関して、建設業界からは次のような意見もみられます。

○

現場管理費等の増加費用や配置技術者の専任への支障が生じるため、適切に工事一時中止の指示をして欲しい。

○

工事一時中止に伴う増加費用を適切に見込んで欲しい。

○

工事一時中止に伴う工期を適切に確保して欲しい。

４．改正品確法の施行
改正品確法では、建設業界の疲弊を招く原因にも切り込み、現在だけでなく、将来にわたって公共工事の品質が確保されるよう「担い手の育成と確保」を新たな目的に加えており、第７条第１項第５号において、発注者の責務として、「適切な施工条件の明示」、「適切な設計図書の変更及び請負代金額の変更又は工期の変更」を明記しています。

５．ガイドラインの策定
本ガイドラインは、これらの課題や改正品確法の趣旨を踏まえて、受発注者が工事一時中止に関して、適正な対応を行なうために策定したものです。

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Ⅱ．工事の一時中止に係る基本フロー
工事の一時中止に係る手続きの基本的な流れを下図に示します。

発注者

受注者

工 事 発 注工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発見

工事の一時中止を検討【発注者の一時中止指示義務】【工事を一時中止すべき場合】

中止の必要有

一時中止の指示・通知

一時中止の対象となる工事内容、
工事範囲、中止期間の見直し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理 体制等の基本的事項を指示する

工事の一時中止【工事一時中止の通知】【基本計画書の作成】

基本計画書の承諾

基本計画書の提出

工事再開通知工事の再開【工事再開の通知】【請負代金額又は工期の変更】

工事請負代金・
工期変更の検討【増加費用の考え方】
変更が必要

工事請負代金・
工期変更の請求

請負代金・
工期の変更

変更は不要

積 算
発注者と受注者が協議
契 約 変 更工 事 完 成5

Ⅲ．工事の一時中止
１．発注者の一時中止指示義務
受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場
合には、発注者は、契約約款第２０条第１項の規定に基づき、工事の全部又は一部の一時中止を命じなければなりません。
第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機
械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合、受注者に工事を施工する意思があっても施工することができず、工事が一時中止状態となる。

このような場合に発注者が工事を一時中止させなければ、必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われないため、受注者がその負担を負うこととなる。

このため、発注者は、工事の一時中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額、増加費用及び損害を適正に確保する必要がある。
※工事を全面的に一時中止している期間は、主任技術者及び監理技術者の専任を要しない

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２．工事の一時中止
契約約款第２０条第１項では、「工事を施工することができないと認められるとき」として、次の二つの事象を示しています。
① 工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき。
② 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき。

一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要です。
※「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味し、発注者または受注者の主観によって決まるものではありません。

３．工事を一時中止すべき場合
以下に、上記①及び②の各ケースの考え方を示します。

①

工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合とは○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（契約約款第１８条）施工を続けることが不可能な場合等○ 設計変更等により計画通知手続きが必要になり、工事の施工を止める必要がある場合○ 同一現場内に建築、電気設備及び機械設備等複数の工種の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済みの工事の施工ができない場合○ 同一現場内に建築、電気設備及び機械設備等複数の工種の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない場合○ 同一現場内に建築、電気設備及び機械設備等複数の工種の工事があり、一部の受注者に倒産等の施工出来ない状況が発生し、他の契約済みの工事の施工が出来ない場合
ア）会社の体制が整い、工事が再開されるまで
イ）前工事の検査等精算が済み、引き継ぐ次回工事の作業が始まるまでなど

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② 自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合とは○ 地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合○ 埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合○ 地形等の物理的な変動があった場合○ 妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場
合４．発注者の中止権
発注者は、契約約款第２０条第１項に規定する工事中止の指示義務以外にも、第２項の規定により、「必要があると認めるとき」は、任意に工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができます。

「必要があると認める」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断に属し、受注者の意思が入る余地はない。
○

１８条の規定により発注者が自己の都合で設計図書を変更しようとしている場合において、工事を続行させると設計図書の変更時の工事の手戻りが大きくなると判断するときに工事を中止する場合。
○ 受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合など

５．一時中止の指示・通知
発注者は、工事を一時中止するにあたっては、契約約款第２０条第１項及び２項の規定により、工事の中止内容（中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し
等を含む）を受注者に通知しなければなりません。
また、工事現場を適正に維持管理するために最小限必要な維持・管理体制等の基本事
項を受注者に指示しなければなりません。
工事の中止期間の基本的な考え方
工事の中止期間が確定している場合は、受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定
的でないことが多い。このような場合、次の点に留意して指示・通知を行う。
○ 発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
○ 発注者は、一時中止している工事について、施工可能と認められたときに工事の再開を指示しなければならない。
「工事の中止期間」は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了
し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとする。

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６．基本計画書の作成
工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止する場合において、受注者に中止期間中の工事現場の管理に関する計画の作成を指示します。
受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行います。
受注者は基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにします。
実際に工事着手する前の事前調査や施工計画作成中であっても、現場の管理は必要であることから基本計画書の提出を受け、承諾を行うこととします。
工事一時中止期間中の工事現場の管理に係る内容を「特記仕様書」又は「現場説明書」に明記します。
一般共通事項 [項目] ・ 工事の一時中止
工事の一時中止に係る計画の作成
１） 契約約款第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。
）を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
２） 工事を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

【基本計画書の記載内容】○ 中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること。
○ 一時中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること○ 工事現場の維持・管理に関する基本的事項※基本計画書は、後に増加費用に関する受発注者協議の基礎資料となることを念頭に作成することが必要です。
【工事現場の管理責任】○○

一時中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。
受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにすること。

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Ⅳ．設計変更
１．請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担
契約約款第２０条第３項の規定に基づき、発注者が工事の中止を指示した場合において、客観的に「必要と認められる」ときは、原則、発注者は請負代金額又は工期を変更しなければなりません。
また、同条項の規定により、工事中止に伴い受注者が増加費用を必要とし又は損害を及ぼした場合、発注者はこれを負担しなければなりません。
【請負代金額の変更】○ 請負代金額の変更は、設計図書の変更（工事目的物の変更、施工方法等の変更指定等）や設計図書が前提としている事項の著しい変化によるものが対象。
○ 中止がごく短期間である場合や、中止が部分的で全体工事の施工に影響がな
い等例外な場合を除き、請負代金額の変更を行う。

【工期の変更】○ 中止がごく短期間である場合や、中止が部分的で全体工事の施工に影響がな
い等例外な場合を除き、工期の変更を行う。
○ 工期の変更（延長）期間は、原則として、工事を中止した期間とする。
○ 地震、災害等の場合は、中止期間よりもその後の取片付け期間や復興期間に長期を要する場合もあることから、取片付け期間や復興に要する期間を含めて工期延期することも可能である。

【増加費用又は損害の負担】○

発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では補填し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。
○ 「増加費用」には、工事現場の維持に要する費用（借地料、保安経費等）、労務者や機械器具等を保持するための費用（中止期間も最低限必要となる労務者の賃金、現場に備え置く必要のある機械器具の損料、リース料等）などが考えられる。
○ 「損害」には、現場の施工体制から維持体制に縮小するための費用（機械器
具、労務者又は技術者の配置転換に要する費用、保管のきかない工事材料の売却損等）、再開準備費用（機械器具の再投入、労務者又は技術者の転入に要する費用等）などが考えられる。
○ 負担すべき費用については、契約約款第２４条第３項に基づき、発注者と受注者が協議して定める。
※便宜上、増加費用と損害は区別せず、「増加費用等」として扱うものとする。

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２．増加費用等の考え方（１）本工事施工中に一時中止した場合（ア）増加費用等の適用とその範囲
増加費用等は、発注者が工事の一時中止（部分中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う中止期間中の増加費用等について受注者から請求があった場合に適用します。
増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用であり、受注者の本支店における必要な費用とします。

【工事現場の維持に要する費用】○

中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術者を保持するために必要とされる費用等【工事体制の縮小に要する費用】○ 中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術者の配置転換に要する費用等【工事の再開準備に要する費用】○ 工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術者の転入に要する費用。
※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事を指します。
（イ）増加費用等の算定増加費用等の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、中止期間中に必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づいて、費用の必要性・数量などを発注者と受注者が協議して行ないます。
増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算します。
※再開以降の工事に係る費用は対象外（請負代金額の変更＝設計変更で対応）。
※一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は対象外（請負代金額の変更＝設計変更で対応）。

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工事現場の維持に要する費用
工事体制の縮小に要する費用

工事一時中止に伴う増加費用

工事の再開準備に要する費用
一般管理費等※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む（ウ）増加費等用の積算増加費用等は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象に受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定します。
※見積もりを求める場合、中止期間全体にかかる見積もり（例えば中止期間４ヶ月の場合、４ヶ月分の見積もり）を徴収します。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行う
とともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うことが必要です。

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（２）契約後準備工着手前に一時中止した場合
発注者は、契約後準備工に着手する前に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知します。
※「契約後準備工着手前」とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間を指します。

この場合の基本計画書及び増加費用等の取り扱いは下記によることとします。

◇基本計画書の作成○

契約約款第１６条第２項に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
○ このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用等の取り扱い○

一時中止に伴う増加費用等は計上しない。

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（３）準備工期間に一時中止した場合
発注者は、準備工期間に、本工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知します。
※準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間を指します。

この場合の基本計画書及び増加費用等の取り扱いは下記によることとします。

◇基本計画書の作成○ 受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した
基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用等の取り扱い○○

増加費用等の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
増加費用等は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（監理技術者若しくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
○ 増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者とが協議して決定する（積算は受注者から見積を求め行う）。

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３．増加費用等の設計書及び事務処理上の取り扱い◇増加費用等の設計書における取り扱い○増加費用等は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上します。
○ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増加費用等の合算額を請負工事費とみなします。
◇増加費用等の事務処理上の取り扱い○増加費用等は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契
約するものとします。
○増加費用等は、受注者からの請求があった場合に負担します。
○増加費用等の積算は、工事再開後速やかに発注者及び受注者が協議して行います。

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Ⅴ．参考資料■増加費用等の費目と内容増加費用等の各項目における積算の内容は次のとおりとする。
（１）現場における増加費用等（積上げ又は率により計上）
イ 材料費① 材料の保管費用
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済みの材料を、発注者が倉庫等（受注者が工事現場に設置したものを除く）へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料② 他の工事現場へ転用する材料の運搬費
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済みの材料を、発注者が他の工事現場等に転用する必要があると認めた場合の当該材料の運搬費③ 直接工事費に計上された材料の損料等
元設計において期間要素を考慮して計上されている材料等の中止期間に係る損料額及び補修費用
ロ 労務費① 工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、原則として計上しない。
ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において必要な作業員を確保しておくべき特別の事情があるため、発注者と受注者との協議により工事現場に労務者を常駐させた場合にはその費用② 他職種に転用した場合の労務費差額
工事現場の保安等のために、発注者と受注者の協議により工事現場に常駐させた、トンネル、潜函などの特殊技能労務者が職種外の普通作業等に従事した場
合における本来の職種と、従事した職種の発注者の設計上の単価差額の費用
ハ 水道光熱電力等料金
工事現場に設置済みの施設を工事現場の維持等のため、発注者が指示し、或いは発注者と受注者との協議により中止期間中稼動（維持）させるために要する水道
光熱電力等に要する費用
二 機械経費① 工事現場に存置する機械の費用
現場搬入済みの機械のうち、元設計に個別計上されている機械と同等と認められるものに関する次の費用
ａ 工事現場の維持のため存置することが必要であること、又は搬出費及び再搬入費（組立て、解体を含む。）が存置する費用を上回ること等により、発注者が工事現場に存置することを認めた機械等の現場存置費用（組立て・解体費、管理費を含む。）
ｂ 発注者が工事現場の維持等のため必要があると認めて指示した機械の運転費用

16ホ 運搬費① 工事現場外へ搬出又は工事現場への再投入に要する費用
中止時点に現場搬入済みの機械器具類及び仮設材等のうち、発注者が元設計に計上されたものと同等と認めたものを一定の範囲の工事現場外に搬出し又は一定の範囲から工事現場に再搬入する費用② 大型機械類等の現場内運搬
元設計に計上した機械類、資材等のうち、工事が中止されたために、新たに工事現場内を移動させることを発注者が指示し或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めた大型の機械、材料、仮設物等の運搬費用
ヘ 準備費
別費目で積算している現場常駐の従業員又は労務者をもって充てる通常の準備作業を超える工事現場の後片付け、再開準備のために諸準備・測量等で、発注者が指示或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めたものに係る準備費用
ト 事業損失防止施設費① 仮設諸機材の損料
現場搬入済みの仮設材料、設備等のうち、元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる仮設諸機材の中止期間に係る損料及び維持補修の増加費用② 新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
元設計には計上されていないが、中止に伴う工事現場の維持等の必要上、発注者が新たに指示し或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めた仮設等に要する費用（補助労力・保安要員費を含む。）
チ 安全費
既存の安全設備に係る費用
中止以前に工事現場に設置済みの安全設備のうち、原則として元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる、安全設備等の中止期間に係る損料及び維持補修の費用① 新たな工事現場の維持等に要する安全費
元設計には計上されていないが、中止に伴い、工事現場の安全を確保するため、発注者が新たに指示し或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めた安全管理に要する費用（保安要員費を含む。）
リ 役務費① プラント敷地、材料置場等の敷地の借上げ料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるプラント敷地及び材料置場等の敷地の中止期間に係る借り上げ、解約などに要した増加費用② 電力水道等の基本料
元設計において期間要素を考慮して計上されていたものと同等と認められる電力・用水設備等に係る中止期間中の基本料
ヌ 技術管理費原則として、増加費用は計上しないものとする。但し、現場搬入済みの調査・試
験用の機器、技術者等で元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるものがある場合には、仮設費に準じて積算した費用

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ル 営繕費
中止以前に工事現場に設置済みの営繕施設のうち、元設計において期間要素を考慮して計上されたものと同等と認められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額又は営繕費、労務者輸送費を一体化して直接工事費等に対する割掛率で計上している工事における中止期間中の維持費、補修費、損料額及び労務者輸送に要する費用ヲ 労務者輸送費
元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において、発注者と受注者との協議により工事現場に常駐する労務者及び近傍の工事現場等に転用させると認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用
ワ 社員等従業員給与手当
中止期間中の工事現場の維持等のために、発注者と受注者との協議により定めた次の費用① 元請・下請会社の現場常駐の従業員（機械、電気設備の保安に係るものを含む。）に支給する給料手当の費用② 中止時点に現場に常駐していた従業員を工事現場の維持体制に縮小するまでの間に従業員に支給する給料手当の費用③ 工事現場の維持体制から再開する体制に移行するまでの間、工事現場に常駐する従業員に支給する給料手当の費用
カ 労務管理費① 他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用
中止によって遊休となった労務者のうち、当該工事現場に専従的に雇用された労務者（通勤者も含む。）を一定の範囲に転出又は一定の範囲から復帰のため転入するのに必要な旅費及び日当等の費用。なお、専従的に雇用されていた者とは、元請会社直属又は専属下請会社が直接賃金を支払っており、かつ当該工事現場に相当長期間の契約で常駐的に雇用されていることが賃金台帳等で確認できるような者（以下「専従的労務者」という。）（通勤者も含む。）とする。
② 解雇・休業手当を払う場合の費用
発注者と受注者との協議により、適当な転入工事現場を確保することができないと認めた専従的労務者を解雇・休業するために必要な費用
ヨ 地代
現場管理費のうち、営繕費に係る敷地の借り上げに要する費用として現場管理費率の中に計上されている地代中止期間中の費用
タ 福利厚生費等
現場管理費のうち、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費（２）本支店における増加費用
中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用（３）消費税相当額
現場及び本支店における増加費用に係る消費税に相当する費用

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■工事請負代金の構成
増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用を工事原価に含め一般管理費等の対象とする。
◇落札率は、通常の変更と同様に考慮する。
◇増加費用等についての変更契約は、工事再開後に行う。

■増加費用等の見積書の例

前設計額

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