ヒブ感染症予防接種について～予防接種の前に必ずお読みください～

２０２４年４月

１．乳幼児の細菌性髄膜炎とヒブ（インフルエンザ菌 b 型）感染症
体の中で最も大切な部分ともいえる脳や脊髄を包んでいる膜を髄膜といい、この髄膜に細菌やウイルスが感染して炎症がおこる病気が髄膜炎です。髄膜炎には、細菌が原因の「細菌性髄膜炎」と細菌以外（ウイルスなど）が原因の「無菌性髄膜炎」がありますが、治療後の経過が悪く後遺症が残るなどのため特に問題となるのが「細菌性髄膜炎」です。細菌性髄膜炎の初期症状は、発熱や嘔吐、不機嫌、けいれんなどで、風邪などの他の病気の症状と似ているため、早期に診断することはとても難しい病気です。
乳幼児の細菌性髄膜炎をおこす細菌はいくつかありますが、原因の半分以上を占めているのが「インフルエンザ菌 b 型」という細菌で、略して「Hiｂ（ヒブ）」と呼ばれています。ヒブは冬に流行するインフルエンザ（流行性感冒）の原因である「インフルエンザ」とは全く別のものです。また、ほかの多くの細菌やウイルスとは異なり、ヒブは乳幼児に感染しても抗体（免疫）ができず、繰り返し感染することがあります。
ヒブによる細菌性髄膜炎（ヒブ髄膜炎）は、平成 22 年以前は５歳未満人口 10 万対 7.1～8.3 とされ、年間４００人が発症し、約１１％が予後不良と推定されていました。また、生後 4 か月～1 歳までの乳児が過半数を占めていました。
（厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料）（2021 年度版予防接種ガイドラインより）
現在は、ヒブワクチンが普及し、侵襲性 Hib 感染症はほとんどみられなくなりました。

２．ヒブ感染症予防接種について①ワクチン接種の効果
ヒブ感染症予防接種は、乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチンを使用します。４回の接種を受けた人のほぼ 100％に抗体（免疫）ができ、ヒブ感染症に対する高い予防効果が認められています。
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このワクチンは、製造の初期段階に、ウシの成分（フランス産のウシの肝臓および肺由来成分、ヨーロッパ産ウシの乳由来成分、米国産ウシの血液および心臓由来成分）が使用されていますが、その後の精製工程を経て、製品化されています。また、このワクチンはすでに世界１００か国以上で使用されており、発売開始からの１４年間に約１億５０００万回接種されていますが、このワクチンの接種が原因で TSE（伝達性海綿状脳症）にかかったという報告は１例もありません。したがいまして、理論上のリスクは否定できないものの、このワクチンを接種された人が TSE にかかる危険性はほとんどないものと考えられます。

②副反応
ヒブ感染症予防接種後に最も多くみられるのは接種部位の発赤（赤み）や腫脹（はれ）です。通常は一時的なもので、数日で消失します。また、発熱が接種された人の数％におこり、重い副反応として、非常にまれですが、海外で（1）ショック・アナフィラキシー様症状（じんましん・呼吸困難など）、（2）けいれん（熱性けいれん含む）、（3）血小板減少性紫斑病が報告されています。このような症状が現れた場合は、すぐに医師に相談してください。

３．ワクチンの接種について
ヒブ感染症予防接種は、平成 25 年 4 月 1 日から定期接種となりました。法律に基づいて実施していますので、対象年齢を過ぎると、任意接種（有料）になります。接種対象年齢は生後 2 か月以上から満 5 歳に至るまで（誕生日の 1 日前）です。

４．接種スケジュール①生後２か月から７か月に至るまでの間に接種を開始する場合（望ましい月齢）
初回接種３回と追加接種 1 回の合計４回接種します。
初回(1 回目)

初回(2 回目)

27 日以上（標準 27～56 日）の間隔

初回(3 回目)

27 日以上（標準 27～56 日）の間隔追加

7 か月～１３か月までの間隔※医師が必要と認めた場合は 20 日
※初回接種（２・３回目）は１歳を超えた場合は行なわない。この場合も追加接種は可能だが、初回の最後の接種より２７日以上の間隔をおいて 1 回接種。

②生後７か月～1２か月（1 歳）に至るまでの間に接種を開始する場合
初回接種２回と追加接種 1 回の合計３回接種します。
初回(1 回目)

初回(2 回目)

27 日以上（標準 27～56 日）の間隔追加

7 か月～１３か月までの間隔※医師が必要と認めた場合は 20 日
※初回接種（２回目）は１歳を超えた場合は行なわない。この場合も追加接種は可能だが、初回の最後の接種より２７日以上の間隔をおいて 1 回接種。
③１歳から 5 歳に至るまでの間に接種を開始する場合１回だけ接種します。
※ただし発熱や急性疾患などのやむを得ない事情により、27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56日までの間隔で接種できなかった場合には、その要因が解消された後、法律の対象年齢の間に速やかに実施した
場合は、接種間隔を超えて接種したとしても定期接種として取り扱います。

５．次の方は、予防接種を受けることができません①明らかに発熱している場合（通常は 37.5℃を超える場合）②重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合③このワクチンの成分または破傷風トキソイドによって過敏症（通常接種後 30 分以内に出現する呼吸困難や全身性のじんましんなどを伴う重いアレルギー反応を含む）をおこしたことがある場合④その他、かかりつけの医師が予防接種を受けないほうがよいと判断した場合

６．次の方は、接種前に医師にご相談ください①心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障がいなどの基礎疾患のある場合②過去に予防接種で接種後２日以内に発熱、全身性発疹などのアレルギーを疑う症状のみられた場合③過去にけいれん（ひきつけ）をおこしたことがある場合④過去に免疫状態の異常を指摘されたことのある場合もしくは近親者に先天性免疫不全症の人がいる場合⑤このワクチンの成分または破傷風トキソイドに対してアレルギーをおこすおそれのある場合

７．接種後の注意①接種後３０分間は、ショックやアナフィラキシーがおこることがごく稀にありますので、医師とすぐに連絡がとれるようにしておきましょう。
②接種後に高熱やけいれんなどの異常が出現した場合は、速やかに医師の診察を受けてください。
③接種後１週間は体調に注意しましょう。また、接種後、腫れが目立つときや機嫌が悪くなったときなどは医師にご相談ください。
④異なるワクチンを接種する際の接種間隔の見直しがされ、間隔の規定なしとなりました。但し、同じ種類のワクチンを複数回接種する場合には、それぞれ定められた間隔があります。
⑤接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は問題ありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
⑥接種当日は激しい運動はさけてください。その他はいつも通りの生活で結構です。
⑦新型コロナワクチンとその他のワクチンは、互いに、片方のワクチンを受けてから２週間後に接種が可能、また、原則として、新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時に接種できません。

８．予防接種による健康被害救済制度について○定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残す等の健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
○健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障がいが治癒する期間まで支給されます。
○ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいはのちに紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律など、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
【問い合わせ先】※詳しくは、岬町立保健センターまでお問い合わせください。
岬町立保健センター
電話：０７２－４９２－２４２４
FAX：０７２－４９２－２４３３