日本保健物理学会
No.36

July, 2004

目次
企画案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２「夏の学校」のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
平成 15 年度第 7 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
平成 16 年度第 2 回編集委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
プレ査読のチェック項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
専門研究会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
中性子校正技術の標準化検討専門研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
ファントムの開発および利用に関する専門研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
若手研究会活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
各種委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
国際対応委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
屋内ラドン規制対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
日本保健物理学会役員選挙について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
インターネットグループの活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
学会刊行物の案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
催し物案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 6 回高自然放射線とラドン国際会議開催のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
NewsLetter への会員投稿のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２-1-日本保健物理学会 NewsLetter

企画案内「夏の学校」のご案内「２００４年夏の学校」開校のお知らせ【勉強会】
保健物理を取り巻く世界の状況：ＵＮＳＣＥＡＲ、ＩＡＥＡの最近のレポートから
主催：日本保健物理学会企画委員会
１．日時
2004 年 8 月 20 日（金）〜21 日（土）２．場所
中ノ島プラザ 会議室〒530‑0005 大阪市北区中ノ島 6 丁目 2‑39
TEL 06‑6449‑6901（アクセス）
ＪＲ大阪駅から徒歩 20 分
ＪＲ福島駅から徒歩 10 分
阪神電鉄福島駅から徒歩 10 分
大阪駅から船津橋行きバス（市バス 53）終点
３．スケジュール
８月２０日（金）ＵＮＳＣＥＡＲの活動状況＜開校挨拶＞
日本保健物理学会企画委員長＜講演＞① 全体の動き(30 分)

徒歩 1 分

土居 雅広（放医研） 13:00〜13:30② 生物関連の動き(90 分)
佐々木 正夫（京大） 13:30〜15:00③ 物理関連の動き(120 分)
浅野 智宏（サイクル機構） 15:00〜17:00④ 環境関連の動き(90 分)
土居 雅広（放医研） 17:00〜18:30
８月２１日（土） ＩＡＥＡの活動状況＜講演＞
ＩＡＥＡの活動状況(120 分)
大越 実（原研）9:30〜11:30＜討

議＞
討議(30 分)４．事務局
企画担当委員 松田（長崎大）、宮崎（関電）
５．参加申し込み先
k576619@kepco.co.jp（宮崎）nuric@net.nagasaki‑u.ac.jp（松田）
６．宿舎
中ノ島プラザ 06‑6449‑6901（約 6,000 円、各自手配ください）
近くにビジネスホテルも有ります。

-2-

11:30〜12:00

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７．参加費
５，０００円（会員）要旨集を含む【開催概要】
国際放射線防護委員会ＩＣＲＰの新勧告ドラフトが６月に公開され、いよいよ具体的な議論がはじまりました。今年中がいわゆるパブリックコメント期間であり、今後の世界の放射線防護体系に大きな影響を与える重要文書に対して、保健物理関係者の具体的取組が非常に重要になってきています。
このＩＣＲＰ新勧告の基本になる学術レポートが「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」、いわゆるＵＮＳ
ＣＥＡＲ報告です。放射線防護体系に影響を与える各種データがそろっているＵＮＳＣＥＡＲ報告がどのような方向で議論され、作成されつつあるのかを勉強することは、今後の防護の議論だけでなく、ＩＣＲＰ新勧告関連の議論にも不可欠であると思われます。
一方、ＩＡＥＡのレポートの内容はＩＣＲＰ新勧告が出るのを待って大きく動くと予想されています。従って、これまでにどんなレポートが作られ、議論されているのかを知っておくことは、今後のＩＡＥＡレポートの進捗を考える上で極めて重要なことと考えられます。特に、今回のＩＣＲＰ新勧告が従来の勧告と大きく異なる点として、ＩＣＲＰ勧告が概念の明確化、ＩＡＥＡレポートが具体的展開、といった役割分担が明確になることが挙げられていることからも、ＩＡＥＡのレポートについて勉強することは今日的意味が大きいと考えられます。今回は、特に最近注目されている「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用ＤＳ１６１」を中心に説明を受けることにしています。
今まで IAEA や UNSCEAR レポートについて勉強したことのない若い研究者、放射線管理実務者から、最近の新しい動きについて関心の高い関係者を含めて多くの会員の参加をお待ちしています。

理事会報告
平成 15 年度第 7 回理事会議事概要
日 時 ：平成 16 年 3 月 25 日（水）14：00〜18：00
場 所 ：㈱日本原子力発電 第 4 会議室
出席者：下（会長）、飯塚、占部、小田、甲斐、小佐古、野口、古田、宮部、山川、吉川、松林（監事）、熊澤（事務局）
議事概要
1. ランセット問題などに対して学会として迅速に対応できる体制を、広報担当を中心に検討することとした。
2. 平成 15 年度見込み決算が報告され、了承された。
3. 平成 16 年度予算案が報告され、要求額の見直し等を行い、承認された。
4. 平成 16 年度事業計画が提案され、ICRP 等対応委員会の名称を国際対応委員会に変更する等の修正の後承認された。
5. 定款の改定案が報告され、会長と理事の関係の明確化を図ること、参与の新設等について修正し、承認された。
定款改訂に伴う規定類等の改定が承認された。
6. 第 38 回研究発表会の準備状況が報告され、理事会、編集委員会、各専門研究会の活動をポスターで紹介することとした。
7. 各理事から推薦のあった 2 名の正会員（市川龍資氏、沼宮内弼雄氏）を名誉会員に推薦することとした。
8. 平成 17 年度研究発表会の開催地を検討し、青森県で開催することとした（大会長：大桃洋一郎会員）。関連して、会長が久松俊一会員を理事に指名した。
9. 屋内ラドン規制対応委員会の活動期間を 1 年間とした。
10. 人材育成の推進活動計画として、放射線防護実務者の資質の確保と保健物理専門家への知的財産の伝承に関する提案があった。
（総務理事 原研 野口 宏）

編集委員会報告-3-日本保健物理学会 NewsLetter

平成 16 年度第 2 回編集委員会
日 時 ：2004 年 7 月 2 日（金） 13 時〜16 時 30 分
場 所 ：日本原子力研究所東海研究所 放射線標準施設棟会議室（2 階）
出席者：小佐古委員長、飯本（幹事）、飯田、緒方、後藤、斎藤、高橋、塚田、床次、野依、橋本、山西、苅田（事
務局）
配付資料：
資料 1 2004 年度第 1 回編集委員会議事録（案）資料 2 プレ査読の専門キーワード
資料 3 今後の巻頭言
資料 4 企画記事の進捗状況
資料 5 プレ査読のチェック項目
資料 6 投稿の手引き（改定案）
資料 7 電子ジャーナル利用統計
資料 8 学生会員の扱いについて
資料 9 投稿料金について
資料 10 保健物理投稿論文審査状況
議事内容
１．前回議事録確認
資料 1 に基づき、前回の議事録が確認され、了承された。
２．プレ査読の専門キーワード
資料 2 に基づき、プレ査読委員の適切な分担を目的として、委員の専門分野を再度整理した。
３．今後の巻頭言資料 3 に基づき、39 巻 3〜4 号、40 巻 1 号の巻頭言著者を検討した。
４．企画記事等の進捗状況
資料 4 に基づき、当委員会推薦の企画記事を検討した。「From Japan to the World」について 39 巻 3 号以降の分担について、近日中に電子メールにて調整することとなった。また、2004 年学会発表会（神戸大学）における優秀な発表については、編集委員会からの推薦投稿扱いとし、昨年に引き続きプレ査読を免除して、掲載を前提とした本査読審査に直接入ることが了承されたため、対象論文の選考に入ることになった。
５．チェックリスト等の公開について
資料 5 及び資料 6 に基づき、委員会がプレ査読時に使用しているチェックリストを再確認し、ホームページ及び学会誌の情報のページにて公開することとなった。また、プレ査読を公平かつ円滑に実施するため、著者に提出をお願いしている「投稿区分の理由書（投稿された著書が当該区分に分類される理由についてのメモ）」について、投稿の手引きの中で明文化することとなった。
６．電子ジャーナル利用の活性化について
資料 7 及び資料 8 に基づき、平成 14 年 12 月から開始した電子ジャーナルの利用状況が紹介された。平成 16 年 4月の学会総会にて学会定款が改定され、準学生会員の区分が新たに設けられたことから、さらに電子ジャーナルの普及が見込まれるため、手続きの方法等を再度広く周知することとなった。
７．投稿料金について
資料 9 に基づき、海外からの非会員投稿者に関する投稿料について、現状に合わせて投稿の手引きを改定することとなった。現行では、
・ 投稿者が全員非学会員の場合には印刷ページ数に応じた別に定める投稿料を負担する
・ 投稿者が学会員の場合には、投稿料は発生しない
・ 著者全員が非学会員の場合の投稿料は「投稿の手引き」に規定したページ数までは刷り上り 1 頁 2,000 円、規定ページを超過した分については 1 頁 6,000 円とする。
となっている。改定後は・ 国内の非学会員が筆頭著者になっている場合は、投稿料を負担していただく（ただし、依頼原稿はこの限りではない。）
・ 海外在住の非学会員（筆頭著者）からの投稿の場合には、以下の考え方を原則とする。
①依頼原稿の場合、投稿料は発生しない②原則的に、海外非学会員からの（一般）投稿には、前項と同様の投稿料を負担いただく-4-

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③ただし、規定の様式を提出したものに関しては、編集委員会の議を経て、投稿料を免除できる仕組みを別に用意するとの方針とすることが了承された。
８．論文審査の進捗状況
資料 10 に基づき、論文審査の進捗状況が報告され、プレ査読により著者返却となった論文に関する審査の過程を整理した。審査の結果に至った理由を編集委員間で共有し、今後のプレ査読審査方針のより一層の均一化を図った。
今までに蓄積された事例も含め、記録としてまとめて保存し、審査の方針が担当の編集委員によってばらつきが生じないようにすることが確認された。
９．参考文献におけるウェブサイトのあつかいについて
参考文献におけるウェブサイトの可否について意見交換した。ウェブ情報は活字になっていない最新情報までもが簡単に入手可能で、著者および読者にとって非常に有益な情報源である。しかし一方で、①公開のための審査機構がなく内容の真偽に保障が得られないこと、②管理者の都合によりいつでも削除されるおそれがあること、などに大きなデメリットがある。掲載の条件として、編集委員会が認めた組織や機関が作成するホームページからに限っての引用を認めることや、参考文献とは別の枠を設けて掲載するなどの工夫が考えられる。掲載の可否に関するガイドラインの案を作成して、検討を継続することとなった。
１０．謝金の振込みについて謝金の振り込み、会費の納入などに関して、クレジットカード決済の可能性を理事会及び事務局に打診することとなった。クレジットカード決済が実現されれば、海外著者に対する謝金の支払いや、投稿料の徴収がかなり円滑になると考えられる。
１１．次回委員会
平成 16 年 10 月 6 日に第 3 回委員会を開催することとなった。
（東大 飯本 武志）【プレ査読のチェック項目】
保健物理編集委員会では、投稿論文の審査の過程にプレ査読システムを導入し、審査の期間を短縮して、均一な審査体制を実現する工夫をしています。これは、査読委員による本審査に先んじて、編集委員会として掲載の可否を決定するシステムです。委員会では、このプレ査読のためのチェックリストを用意しています。以下にご紹介いたしますので、会員各位におかれましては投稿の際に是非ご参考ください。経験の蓄積と共に、このチェックリストを随時より良いものに更新する予定です。投稿の都度、編集委員会のホームページで最新のものをご確認ください。
「原著論文または Original Paper」□保健物理又は関連分野における研究、技術開発研究、実務等の成果のまとまった報告か？
（→ 結果にとどまることなく、考察が十分になされているか？）□新しい価値ある結論を含むか？ または □有益な事実を含むものか？
□投稿の手引きまたは Instruction to Authors に指定された書式を守っているか？
（→ 特に参考文献の書式を重点的に）□読みやすい文体で書かれているか？
□論旨が明確か？
□研究目的の整理が十分か？
□考察は十分か？
□（可能な場合）定量的解析が十分か？
□他の研究論文の参照が十分か？
「ノートまたは Note」□研究・技術開発上の論文の速報か？ または □研究・技術開発上の論文の短報か？
□必要な情報を簡潔に整理しているか？
□投稿の手引きまたは Instruction to Authors に指定された書式を守っているか？
（→ 特に参考文献の書式と字数制限を重点的に）□読みやすい文体で書かれているか？
「解説または Review」-5-日本保健物理学会 NewsLetter□保健物理又は関連分野のある特定の主題について平易に説明したものか？ または、 □すでに発表された保健物
理または関連分野の研究・技術のある特定の問題について、それらの経緯と現状及び今後の問題等を論評したものか？
□投稿の手引きまたは Instruction to Authors に指定された書式を守っているか？
（→ 特に参考文献の書式を重点的に）□参考文献は十分であるか？
□国内外にわたって参考文献に洩れはなく、読者の利用を第一に考えているか？
□読みやすい文体で書かれているか？
□タイトルは適切か？
（→ 漠然としたものではなく、内容を端的に表現）「資料」□調査，観測，数値計算等のデータを主体とした報告か？
（→ 読者の利用を考え、十分に整理されているか？） または、 □測定・管理等に関しその手順・手法・方式等をまとめた報告で，利用価値の高いものか？
□投稿の手引きまたは Instruction to Authors に指定された書式を守っているか？
（→ 特に参考文献の書式を重点的に）□図表を多用しているか？
□参考文献は十分であるか？
□国内外にわたって参考文献に洩れはなく、読者の利用を第一に考えているか？
□読みやすい文体で書かれているか？
□タイトルは適切か？
（→ 漠然としたものではなく、内容を端的に表現）□目的の整理が十分か？
（→ どんなケースに利用できるデータかを明確に）
以上

専門研究会報告
中性子校正技術の標準化検討専門研究会
第４回研究会(1)日 時：2004 年 7 月 14 日（水） 13:30〜15:45(2)場 所：日本原子力研究所東海研究所 放射線標準施設棟会議室(3)出席者：工藤（主査、産総研）、石川（東大）、瓜谷（産総研）、遠藤（担当企画委員、原研）、梶本（原研）、三枝（原研）、寿藤（千代田テクノル）、谷口（日本原電）、辻村（サイクル機構）、根本（放計協）、
布宮（富士電機）、吉澤（幹事、原研）（委員 12 名）、山野（アロカ）、吉田（サイクル機構）他オブ
ザーバー 5 名(4)内容：① 前回会合の議事メモの確認が行われた。
② 吉澤委員（原研）から、モンテカルロ計算コード MCNP を用いて、原研・速中性子校正場の散乱線を評価した結果が報告された。線源取扱用付加カプセル、線源設置用スタンド、空気及び壁・床等の４つの成分毎に散乱線を評価した。その結果、カプセル及びスタンドによる散乱は、側面方向の線量当量を 252Cf で 6〜9%、241Am‑Be で 2〜5%増加
させ、スペクトルをわずかに低エネルギー側にシフトさせること、空気による散乱は少ないこと、壁・床等の室内
散乱線は低エネルギー成分が支配的であり、距離によらず一定であること等が示された。線源周辺構造物からの散乱線は、シャドーコーン等により差し引くことができないため、特性試験のように 252Cf や 241Am‑Be に対するレスポ
ンスを求める場合、ISO 標準スペクトルからのずれをどのように扱えばよいか等について議論が行われた。
③ 吉田氏（サイクル機構）から、サイクル機構・東海の速中性子場における線源周辺構造による中性子フルエンスの非等方性について、計算シミュレーション等により評価した結果が示された。線源を電磁石で固定するなどの複-6-

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雑な線源の周辺構造によって、角度分布が複雑になっている。校正に用いる方向の非等方性係数は 252Cf で 1.113、
241
Am‑Be で 1.087 であり、スペクトル平均線量当量換算係数の変化は約 1%と小さい。また、サイクル機構内の複数の校正場でレムカウンタ校正の相互比較を行ったところ、線源周辺構造によるフルエンスの非等方性及びスペクト
ルの違いを補正すると、各校正場で得られるレスポンスが不確かさの範囲で一致するようになったことが報告された。これらについて、フルエンスの非等方性は密封線源内の構造にも影響を受けるため、これらをどこまで詳細に扱えるか等について議論が行われた。
④ 三枝委員（原研）から、照射室の大きさ及び形状並びに線源カプセルの構造の違いによる散乱線寄与の変化、中性子エネルギーの違いによる空気減弱係数の変化等について、計算シミュレーションにより評価した結果が報告された。散乱線による影響を表現する場合、その指標の定義を明確にしておく必要がある。また、照射室の大きさをパラメータとした線源−検出器間距離と散乱線寄与の関係を求めた結果、他の実験結果と比較的よく一致したが、適切なフィッティング関数を見つけるのが難しい。このほか、線源カプセルが球形であればスペクトルの変化のみ
で非等方性はなくなること、空気減弱補正係数は中性子エネルギーが下がるほど大きくなることが示された。これ
らについて、最終的にどのようにまとめていくかを検討する必要があること等が議論された。
⑤ 辻村委員（サイクル機構）から、中性子線量計の実用的な校正に関する検討状況が報告された。メーカ等で行われている実用的な校正のやり方について調査をしている。一言で 校正 といっても特性試験から性能が維持されていることを確認するものまで目的によっていろいろあり、これらについて用語を含めて整理する必要がある。実用的な校正については、関連するメンバーでさらに検討を進め、次回議論することになった。
⑥ 次回会合は、9/21 の週又は 10/4 の週に行うこととし、実用的な校正及び不確かさの評価について議論するとともに、成果の報告について検討することとした。
（原研 吉澤 道夫）
ファントムの開発及び利用に関する専門研究会
以下に、第 2 回専門研究会の概要を述べる。
1. 日 時 ：2004 年 6 月 21 日(月) 13：00〜17：30
2. 場 所 ：日本原子力研究所東海研究所 FRS 会議室
3. 出席者：委員 16 名、オブザーバ 12 名 合計 28 名
4. 内 容 ：(1) 高島会員より、IRPA11（スペイン国マドリッドで開催 5/23〜5/28）で発表されたファントムに関する研究内容
について、概要紹介があった。IRPA11 では、ファントムの開発研究として、口頭５件、ポスター約２５件の発表があったこと、ファントムの利用研究の発表も若干あったこと、北米からの発表件数が低かったこと、ボクセルフ
ァントムが主流になっていること、などの印象が述べられた。特に、リファレンスインディビデュアルを表現する
ボクセルファントムが、国際放射線防護委員会(ICRP)で開発されていることなどのきっかけにより、外部および内部被ばく線量評価や体外計測校正などへのボクセルファントム利用研究が多くなっているとのことであった。
(2) 津田会員より、「中性子線量測定用物理ファントムの開発」について講演があり、津田会員が開発した中性子線量測定用の組織等価材(軟組織、肺、骨の３種類)について紹介があった。材料内の吸収線量分布を指標として開発した組織等価材料を用いて、種々の中性子源に対する吸収線量分布を測定した。
その結果、各材料は数100keV〜14MeVのエネルギー範囲で組織等価な性能を有することを確認した。今後、開発した組織等価材を用いて、人体形状ファントムを作り、総合試験を行う予定である。
(3) 木名瀬会員より、「低エネルギー光子用人体組織等価材の開発」について講演があり、木名瀬会員が開発した
15 種類の組織等価材についての紹介があった。組織等価材の開発法として、最適添加剤量評価式を考案し、発泡方法として、フロンガスを利用しない新たな方法を開発した。開発した組織等価材は 93mNb のＸ線と 241Am のγ線で透過率試験を行い実験値と理論値が一致するのを確認した。また、開発した 15 種類の組織等価材は、電子に対する質量阻止能や質量角散乱能についても評価し、ICRU Report 44 に示された人体組織のデータと一致した。
(4) 木名瀬会員より、ファントムのあり方について、今後どのように議論していくかについて発案があった。現在、様々なファントムがあり、ファントム開発技術が進歩していく一方で、利用者側からみて、どのようなファントムが必要なのかを専門家が場合分けし、どのファントムを利用すると、どの程度不確かな結果を得るか提示する必要があるのではないか、という意見があった。それに対し、①どのような目的に使いたいか、②目的にはどのような量がどの程度の精度で必要か、③どのような要件を満たしている必要があるか、④技術的にどういうことができる
か、など整理する必要があるとの意見があった。また、特に医療関係では、経済的制約があるため、ファントムとして入手が容易なものが利用されることが多々あるため、利用するファントムから得られた線量などの結果の意味や不確かさのデータを現場に対して提示できれば良いのでは、との意見があった。様々なファントムを利用すると、-7-

日本保健物理学会 NewsLetter

こういう理由により、結果にこれだけの不確かさが生じることを、放射線と物質の相互作用を学術的にとらえ、きちんと説明できれば良いとの意見があった。次回以降の会合からは、切り口を絞って議論することにした。
(5) 研究会終了後、原研東海の大井氏の好意により東海研究所内に設置されているホールボディカウンターの見学会を行った。
(6) 次回の会合は、2004 年 8 月 19 日(木)13：30〜放医研で開催することとなった。
(原研 木名瀬 栄)
若手研究会活動報告
若手研究会では、4 月に神戸で開催されました第 38 回研究発表会のポスター会場におきまして、当研究会の紹介をする機会を頂きました。開催期間中に当研究会のポスターを展示し、活動の紹介と新会員の募集をしました。その結果、新たに 5 名の新規会員を得ることが出来ました。現在、若手研究会では夏期セミナーの開催に向けまして、セミナーのテーマ、開催場所などについて会員から意見を募集し、検討を行っています。
若手研究会では会員を広く募集しております。35 歳以下の学会員であれば、どなたでも入会資格がありますので、ご関心のある方は下記の主査あるいは幹事まで、お気軽にご連絡下さい。
主査：佐々木道也 電力中央研究所
TEL：03‑3480‑2111
FAX：03‑3480‑2493
E‑mail：ｍichiya@criepi.denken.or.jp
幹事：高田千恵 核燃料サイクル開発機構
TEL：029‑282‑1111(61323)
FAX：029‑282‑2033
E‑mail：chie@oec.jnc.go.jp
幹事：山外功太郎 日本原子力研究所
TEL：029‑282‑5182
FAX：029‑282‑5636
E‑mail：yamasoto@popsvr.tokai.jaeri.go.jp（電中研 佐々木 道也）

各種委員会
国際対応委員会
2004 年度第 2 回国際対応委員会 議事録
日 時 ：2004 年 7 月 5 日 13 時 30 分〜16 時 30 分
場 所 ：東京大学原子力研究総合センター 3 階第 1 会議室
出席者：藤元（委員長）、飯本（幹事）、石榑、菊地、斎藤、酒井、宮崎
配付資料：
資料 1 2004 年度第 1 回国際対応委員会 議事録（案）資料 2 国際対応委員会の設立経緯と今後について
資料 3 定款及び運営規則等の案
資料 4 平成 16 年度第 1 回 ICRP 調査連絡会報告会概要
資料 5 ICRP の 2005 年新勧告の補足説明
資料 6 ICRP 新勧告ドラフトに関するコメント
議 題：
１．前回議事録の確認
資料 1 に基づき、前回議事録の確認をし、承認された。
２．国際対応委員会の活動方針について-8-

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資料 2 及び資料 3 に基づき、当委員会の設立経緯を確認し、今後の活動方針を検討した。当委員会は、平成 16
年 4 月の学会総会の議論を経て、より幅広い活動が期待され、ICRP 等対応委員会から名称が変更されて設立された委員会である。現在の委員は、前身である ICRP 等対応委員会のメンバー全員をそのまま引き継ぐ形で構成されており、ICRP 以外の国内外組織までも網羅するには事実上活動に困難が予想される。期待されている国際対応委
員会に課された役割を有効に果たすためには、委員会の委員構成のみならず、その下部組織（WG など）の活動方
針や委員構成をも考慮に入れて、大きな組織の再編成が必要であると判断された。当委員会としては、平成 17 年
度の常設委員会化へ向けて、組織再編も含めた準備委員会的な役割を担いつつ、引き続き ICRP の活動を視野の中心とし、必要に応じて周辺組織の動向を調査する方針で活動を進めることで、理事会に報告することとなった。
３．シンポジウムの開催について
ICRP の 2005 年新勧告に関する会員間の意見交換を目的としたシンポジウムを平成 16 年秋頃に開催することになった。具体的には、企画委員会と調整をしながらの準備、開催になる。藤元委員長と甲斐企画委員長との調整の後、具体的な準備を開始することとなった。
４．平成 16 年度第 1 回 ICRP 調査連絡会報告会概要について
平成 16 年度第1 回 ICRP 調査連絡会報告会概要を確認し、本資料を学会ホームページ上に掲載することとなった。
５．ICRP の 2005 年新勧告について
資料 5 及び資料 6 に基づき、ICRP2005 年（予定）新勧告に関する最新の情報を交換し、委員間の意見交換を行った。（近日中に詳細をホームページ上にて公開予定）①新勧告の必要性について②防護の原則について③拘束値について（東大 飯本 武志）
屋内ラドン規制対応委員会
日 時 ：平成 16 年 5 月 12 日(水) 13:30〜16:30
場 所 ：東京大学原子力研究総合センター本館 3 階第一会議室
出席者：飯田孝夫(委員長：名大)、飯本武志（東大）、真田哲也（分析センター）、山西弘城（核融合研）、米原英典（放医研）、床次眞司（幹事：放医研）
配布資料：
1-1 第１回議事次第
1-2 委員会名簿
1-3 屋内ラドン規制問題対応委員会活動案
1-4 海外におけるラドン濃度調査の現状と対策の動向
議事内容
１．委員会設置の趣旨説明及び目標
・ 飯田主査から、委員会設置の趣旨説明及び目標が紹介された。
・ 放射線審議会において、自然放射性物質の規制免除に関しての検討が行われ、その中で「住居、一般職場環境におけるラドン」については、今後の検討課題であることが示されている。そこで、当委員会では、近い将来、屋内ラドンに対する対策レベル等の規制の導入があることをにらんで、規制の考え方及び規制値のレベルについて、諸外国の実情を調査し、規制が導入された場合の問題点について検討する。
・ 当委員会が中心となってシンポジウムを開催し、学会員の意見を集約する。
・ 当委員会は理事会直轄の委員会であり、委員会開催後は、担当理事を通じて議事内容を理事会に報告する。
２．海外におけるラドン濃度調査の現状と対策の動向
・ 真田委員から資料 1-4 に基づき海外におけるラドン濃度調査の現状と対策の動向が紹介された。
・ いくつかの国を除き、多くの国では ICRP Publication 65 に基づいて、一般住居に対して 200-400 Bq/m3 が対策レベルとして導入されている。また、既存の住居と新築の住居に対して異なる対策レベルが設定される場合がある。
（既存：400、新築：200）一般の職業環境については、滞在時間を考慮した別の対策レベルが導入されている。
年間の線量としては、住居と職場で同じになる（年間 3-10mSv が目安）。
・ スウェーデンでは、対策レベルに関して唯一法的強制力を持たせているが、実情では家主の自主性に委ねられている。
・ 国によっては低減化策に対してある限度額まで援助を行っている。
・ 家屋のラドン調査の方法については、3 ヶ月間の測定を実施し、季節変動を考慮した補正を施すことにより年間-9-日本保健物理学会 NewsLetterのラドン濃度を推定する方法がある。他に、冬場だけを測定し、最も高くなると予想される時期のラドン濃度を測定する場合がある。
・ アメリカでは ICRP に追従せず、独自に 150 Bq/m3 をアクションレベルに設定している。
・ カナダでは費用便益解析結果に基づいてアクションレベル 800 Bq/m3 を設定している。
３．委員会の活動内容
・ 当面の活動内容として、次の項目を挙げた。
（１）放射線審議会報告書「自然放射性物質の規制免除について」の中で表 5 に「住居、一般職業環境におけるラドン」とあるが、具体的な対象（場所等）が何であるかをリストアップする。
（２）現状ではアクションレベルが 200-600 Bq/m3 となる場合、公衆に対してどのように説明できるかが明確に示されていない。そこで、ICRP 出版物や文献の調査などから、その根拠を明らかにすることとした（目標）。具体的には ICRP に記載されている 200-600 Bq/m3 はどのような科学的根拠を基にして決められたのかを調べる。また、最新の疫学調査をレビューし、ラドンのリスクはどの程度であるかを整理し、他のリスクとも比較する。
（３）諸外国ではどのようにして公衆に対してアクションレベルが説明されているかを、ホームページ等を利用して調査する。
（４）わが国において対策レベルが導入された後の問題点をリストアップする。
４．その他（次回日程調整等）
・ 次回は 7 月 20 日（火）午前 9:30 からとする。場所については、国立保健医療科学院 3 階 3-3 講義室（港区白金台）とする。
（サイクル機構 古田 定昭）

学会掲示板
日本保健物理学会役員選挙について（選挙管理委員会委員の公示）
2004 年 6 月 30 日
日本保健物理学会会員各位
日本保健物理学会
会長 下道國日本保健物理学会「会長、理事及び監事の選出並びに選挙管理委員会の運営に関する規則」第 5 条第 2 項に基づき公示致します。
記
選挙管理委員会委員（5 名）
委員 飯田
圭（東京電力）委員 飯本 武志（東京大学）
委員 木村 公彦（日立製作所）
委員 保田 浩志（放射線医学総合研究所）
委員 山西 弘城（核融合科学研究所）
以上
インターネットグループの活動
インターネットグループの活動は大きく分けて、(1)学会ホームページの管理、(2)学会メーリングリストの管理、(3)ニュースレターの発行、の 3 つである。現在取り組んでいる大きな課題としては、学会ホームページの英文化がある。英文コンテンツも集まってきており英文ページのディレクトリ構成など検討を行った。英文ページの公開作業が遅れているが、出来るだけ早く公開できるようにインターネットグループメンバーで努力しているのでもう少しお時間をいただきたい。
インターネットグループの活動メンバーは次のとおりである。
主査：
伊知地猛(電中研)
メーリングリスト班：-10-

No.36

July, 2004

江原範重(聖マリアンナ医科大)、奥野功一(間組)
ホームページ班：
赤羽恵一(放医研)、栗原治(サイクル機構)、江田和由(高エネ研)、高田千恵(サイクル機構)
ニュースレター班：
稲垣昌代(近大)、山崎直(中部電力)、鈴木敦雄(静岡県)、佐川宏幸(福山大)(インターネットグループ主査 伊知地 猛)
学会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、日本学会事務センタ
ーにお申し込み下さい（送料別・税込）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
1) ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)
2) ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)
3）高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)
4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001)
5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002)
6) 新・放射線の人体への影響(1993)
7) 空間線量測定マニュアル(2002)

1,865 円（17 部）
1,785 円（50 部）
2,100 円（75 部）
1,785 円（122 部）
2,100 円（157 部）
840 円（会員割引価格，送料込）
1,800 円（会員割引価格，送料込）

連絡先：〒113‑8531 東京都文京区本郷 3‑22‑5
住友不動産本郷ビル 7 階
財団法人日本学会事務センター学術情報事業部
TEL：03‑5814‑5811
FAX：03‑5814‑5822
E‑mail: sub‑dom‑rcpt@bcasj.or.jp

催し物案内
第 6 回高自然放射線とラドン国際会議 開催のご案内
6th International Conference on High Levels of Natural Radiation and Radon Areas（略称：６HLNRRA）
自然放射線により公衆が受ける被ばく線量は、国連科学委員会の 2000 年報告によると世界平均で年間2.4mSv と報告されています。しかし大地からの放射線や宇宙線の線量は場所により大きく異なり、高レベル自然放射線地域が世界各地に点在しています。さらに、人類が太古から浴び続けてきたこれらの自然放射線は、時々刻々と変化し、今後も変化して行くと予想されます。
近年、放射線影響への関心は、益々高くなっていますが、その関心は、高レベル放射線の急性被ばくから低レベル放射線の慢性被ばくへと移行し、自然放射線が興味ある研究対象となってきています。人為的に高められた環境放射線も研究対象として無視できなくなってきました。自然放射線と、内部被ばくの大きな要因であるラドンに関する研究報告・討議を目的に
大阪で第 6 回会議を開催します。IAEA、WHO、UNSCEAR の代表者を始め、優れた国内外の研究者を招待講演者として迎え、自然放射線疫学的研究、低線量放射線による発がん等のリスク評価、劣化ウランの環境及び健康影響、宇宙線被ばくな
どの特別講演も企画されています。
日 時 ：平成 16(2004)年 9 月 6 日(月)−10 日(金)場 所 ：近畿大学 11 月ホール(〒577-8502 東大阪市小若江 3-4-1)
会議 URL ： http://www.acplan.jp/6HLNRRA/
問合せ先 ： 6HLNRRA 登録事務局
京都市伏見区村上町 406-11-日本保健物理学会 NewsLetter

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そ の 他
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ループによって編集印刷されます。
学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ（再掲）日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 4 回程度ニュースレターを発行して郵送でお送りしております。昨今のコンピュータネットワークの発達により多数の方が学会のホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境にあり、ニュースレターもこちらのホームページからアクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のため今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレターの配布を、新しいニュースレターが発行された時点で学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリストで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送りすることにいたしたいと考えております。
学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布を停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号(会員番
号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局まで返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jpまで必要事項をご記
入の上送信してください。電子メールで送信される方はサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。
なお、学会のメーリングリストに加入して頂いている方には、新規ニュースレターが発刊されホームページが更新されたことはお知らせできますが、メーリングリストに加入されていない方には更新のお知らせは届きません。メーリングリストへ加入していただければ、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出来ますので、この機会に今まで加入していなかった方もメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただければと思います。メーリングリスト加入の申し込みは、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jpまでお願いいたします。
【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9
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日本保健物理学会事務局 宛
FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801
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発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：鈴 木 敦 雄 (静岡県環境放射線監視センター)-12-