CIRCULATION
2022年7月期 通期決算説明資料 及び 事業計画及び成長可能性に関する事項
2022年9月13日（火）株式会社サーキュレーション

Summary
通期売上高は 7,104百万円と前期比 29.0％増と力強い成長を継続。営業利益は 530百万円、経常利益 528百万円、当期純利益は 346百万円と利益はいずれも業績予想を上回る
2022年７月期●期初想定していたコンサルタント人員計画遅延の影響により、通期売上高進捗率は 97.3%に留まるものの、前下期の新規中途入社者数は同上期と比較して、約2.4倍にまで好転。組織拡大に向けた体制整備は、一定の目途が立つ●

各重要経営指標においては、累積稼働プロジェクト数は１万件を超え、月次プロジェクト継続稼
働率、取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数も過去最高を記録する等、リカーリングプロ
セスの組織強化が奏効し、着実に良化●

売上高成長率 30％以上の高い成長の実現を最重要テーマに掲げ、売上高は 9,300百万円と前期比 30.9%成長を目指しつつ、利益創出も重視し、営業利益は 600百万円と同 13.3%成
長の見込み

●

人への投資は前期から引き続き今期も継続強化し、コンサルタント人員数を 88名(22年７月期４Q実績)から 113名(23年７月期４Q見込み)へと前期比 28%の大幅な拡大を計画●

DX施策で生産性向上を図ると同時に、リカーリングプロセス各組織を継続して拡充

通期業績ハイライト

2023年７月期

通期業績予想Copyright © CIRCULATION Co.,Ltd. All Rights Reserved.

2

Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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Who We Are ?

OUR VISION

世界中の経験・知見が循環する社会の創造
知のめぐりを良くするプラットフォームを提供しています。

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52つのパラダイムシフトで大きく「働く価値観」が変わる
WORK SHIFTOPEN INNOVATION

働き方が変わる。プロが最も早く変わる

外部の経験・知見を有効活用する時代へ(1)

1社30年、終身雇用時代

大学・研究所
技術のイノベーション

1人3回、転職時代

企業・組織機能のイノベーション

1人3社、同時に働く時代

人材
知見のイノベーション

注: (1)WORK SHIFT：引用元「ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グ
ラッドン著）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する考察を参照。
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パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)● 労働人口が減少する日本こそ、労働生産性を高めなければならない● 先進国の中でもプロジェクトベースで働く事例が少ない。プロフェッショナルが働く土台を創る
労働力人口推移

主要先進7か国の時間当たり労働生産性順位
単位：万人

6,384
360
372

6,766
494

6,830
875

426
539

6,673
874

6,195

574

1,174

656

4,177

4,260
4,275
4,166

1,475

1990年

1,588

2000年

1,140

1,060

893

2018年

2025年

2040年

出所: 令和2年版厚生労働白書資料編「厚生労働全般」より

労働者人口はピークアウト
将来的に大きく減少する見通し
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3,417

出所: 公益社団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」より

日本は最も労働生産性が悪い状況が続き
働き方改革では現状の労働力で効率性向上が求められる
7

パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)
米国を中心に世界中で進む「社員 → プロ契約」への潮流
アメリカの労働力に占めるフリーランサーの割合(1)アメリカの業種別フリーランサーの割合(2)Independent Workers as a Percent of the U.S. Workforce

Percentage of Independent Contractors By Industry

人口の 30％がフリーランス
特にプロ人材は 7％程度

プロ人材は専門サービスが25.1%、建設が 19.3%、
金融、教育・健康が 9.6%の順で活用

出所: (1)U.S. GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE, GAO-15-168R Contingent Workforce, April 2015, Table 3: Contingent Share of Employed Labor Force by Alternative Work Arrangements Identified by GAO Page 14
GAO-15-168R Contingent Workforce and BLS Estimates, 1995-2005, https://www.gao.gov/assets/670/669899.pdf (2)U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS, Contingent and Alternative Employment Arrangements News
Release, May 2017,Table 8. Employed workers with alternative and traditional work arrangements by occupation and industry, May 2017, https://www.bls.gov/news.release/archives/conemp_06072018.htm
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8サーキュレーションの事業領域● 専門知識の高度化と雇用の流動化により、 既存のビジネスコンサルティング領域から知見のスキルシェア領域による新しい仕組みでの経営課題の解決へ。プロシェアリングの潜在市場は大きく拡がっている
フリーランス人口

事業領域

フリーランス経済規模

5,900万人(労働人口の 36%)23.8兆円

約

(1)

(1)

・フリーランス人口(日本)＝1,577万人 (1)・フリーランスのうちIndependent contractorsの割合(米国)＝7% (2)・フリーランス推定平均収入(副業平均単価 68,200円×12ヶ月)＝81万円 (3)1,577万人(1)拡大(労働人口の 22%)[現在の顕在化領域]
スキルシェアリングサービス(プロシェアリングコンサルティング含む)

2020年

国内ビジネスコンサルティング市場

5,720億円

約(5)

プロ人材活用
経済規模

8,940億円

約

(4)

2021年

※出所：(1)ランサーズ社「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」、(2)前出P.8の左グラフ参照。当該グラフの属性「independent contractors」が弊社の定義するプロ人材に該当すると想定し算出。(3)パーソル総合研究所平成31年２月「副業の実態・意識調査」、(4)フリーランス人口(日本)×フリーランスのうちIndependent contractorsの割合(米国)×フリーランス推定平均収入(副業平均単価68,200円×12ヶ月)、(5)IDC JAPAN「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021 年～2025 年」
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9プロシェアリングとはプロをシェアするプラットフォーム
外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決する
法人企業

プロシェアリングのプロジェクト

プロ人材

経営課題
DX,先端技術課題
新規事業
アイデア創出・専門性で解決すべき経営課題
・社内の知見や人材の不足
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事業承継
M&A

・週1日から週3日のプロジェクト稼働
・一日あたり2時間から6時間の稼働・3ヶ月から12ヶ月のアサイン※アサインするプロ人材や稼働状況に応じて価格は設定
10

サービスの流れ①経営課題のプロ
ジェクト要件定義②プロジェクト確定
準委任契約(一部請負契約 )

プロ人材

法人企業
経営に準ずる課題（中小、ベンチャー）

ビジネス領域のコン
サルティング・アドバ
イザリー③プロジェクトへの
アサイン/準委任契約(一部請負契約 )④経験知見の提供⑤経験知見の提供
・プロシェアリング
プロジェクト・スポットコンサル

CTO/VPoE/PMO
DX、先端技術課題
AI/RPA/BC■DX−Professional-CTO,VPoE,リードエンジニア等

法人企業
（大企業）
⑥対価の支払い（売上）※準委任：月額※請負：検収時等契約による⑦プロジェクト評価

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新規事業
アイデア創出事業承継/M&A

社外アイデア創出

事業承継、M&A/ファイナンスのコンサル
ティング・アドバイザ
リー⑥対価の支払い（原価）※準委任：月額※請負：検収時等契約による■Business Development Professional-新規事業開発,成長戦略 等■Business Theme Professional-人事,広報,財務,営業,M&A,
グローバル戦略等⑧稼働実績の評価

11プロシェアリングが選ばれる5つの理由
SPECIALITY
各分野の一流のプロ人材が揃っている

PROJECT
専門性

課題毎に人材をアサインし、クライアント専門の特別チームを組成できる
プロジェクトはやい

QUICK
来週月曜からすぐに利用できる

費用対効果
が高い

柔軟で
ある

COST EFFECTIVE

FLEXIBLE

転職市場にいないプロ人材層を安価に雇用せずに利用できる

１日２時間から週３日まで、
フレキシブルに活用できる

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12その領域のトップランナー 20,420 名 のプロ人材リソースを保有(1)

DX−Professional

Business Development - Professional
Management

Innovation

CTO

Business
Development

Marketing

Lead
EngineerBusiness Theme - Professional
人事

広報

財務

グローバル

28％ 34％38％

VPoE

AI,VR/MR,IoT

WEB Director& Designer

プロ人材DBの運用フロー
スクリーニング

アセスメントプロジェクト稼働

プロジェクト評価

日本で最もプロ人材に選ばれるプラットフォームへ※その他：M＆A、営業等
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注: (1)登録プロ人材数：弊社データベース登録プロ人材数。対象サービスは全サービス。複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する集計
対象期間にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計対象から除外とする。集計対象期間：2022年7月期第４四半期末まで。

13

当社の競争力の源泉 -1

続々と増えるスキルシェア企業群の中における当社優位性● 既存のHRサービスと異なるスキルシェアのマーケットの中でも「プロ領域」でのシェア拡大● スポットコンサルティングの提供も可能であり、複合的に顧客の課題を解決
人材カテゴリ

既存のHRサービス

スキルシェアリングサービス

ハンティングサービス

プロ領域
スポットコンサルサービス

プロはシェアする時代

プロシェアリングサービス
ブルーオーシャン領域

雇用

A社

プロ
正社員・一般領域

人材紹介／転職媒体サービス
正社員
雇用

人材派遣／アルバイトサービスJapan

米国ではギグ・
エコノミー銘柄が次々と IPOを実現

E社

B社
C社

一般
雇用

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Global

D社

F社
G社
日本でもクラウドソーシング,
CtoCマッチングサービス会社等がグロース上場
14当社の競争力の源泉 -2

プロと経営課題データベースの評価情報からKPIに好影響● プロ人材の職能と法人の課題データを取得● プロのデータを蓄積することで企業からもプロからも求められるプラットフォームへ
あらゆるデータを蓄積することでプラットフォームを強化

ビジネスモデルに与える影響
要件定義・プロ人材アサイン

プロ人材
職能データ
プロジェクト
契約データ
プロジェクト
進捗管理データ
プロジェクト
評価データ

SKILL
DATA

ISSUE
DATA

取引先企業
経営課題データ

CONTRACT
DATA

取引先企業数・
稼働プロジェクト数 UP
フィットしたプロ人材による高いパフォーマンス

カスタマーサクセス
月次プロジェクト
継続稼働率 UPPROCESS
DATA

顧客満足度向上、更なる期待

ASSESSMENT
DATA

アップセル・クロスセル
取引企業当たり
年間平均稼働プロジェクト数UP

月
次
稼
働
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
数
の
増
加

日々、充実する蓄積データを活用
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UPDATE ▶ SOCIAL DEVELOPMENT

サステナビリティレポート2022を公開

10年後を見据えたサステナビリティ
経営における重点課題と取り組みを公表

オープンイノベーションを通じた企業と地域の経済活性化● 日本の競争力を高める社会に貢献

プロシェアリングマーケットの創造● 働き方をもっと自由に選択できる社会を実現●

10年後を見据えた着実な経営と成長を実現するための5つのマテリアリティ（重要課題）

持続可能な経営を実現する強靭な経営体制● 全ステークホルダーから信頼と期待を頂ける会社へ●

17の価値創出項目に対する取り組みの内容や成果についてレポート

人の可能性を最大化するインクルーシブなパートナーシップ● 誰もが自分らしい人生を歩める働き方の実現を目指して

エシカルなエネルギーアクション● 脱炭素社会の実現へ
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UPDATE ▶ Our Projects

三井不動産株式会社様の事業立ち上げ支援
人材は、社内完結する時代から、社外プロの経験・知見を活かす時代へ「プロシェアリング」を成長戦略の重要なキーとして捉える企業が増えている
Forbesに三井不動産様でのプロシェアリング活用事例掲載（2022/07/26）

森田浩行（もりた・ひろゆき）◎サーキュ
レーション登録プロ人材。 BASIC BASE代表。B to Cの IT領域において Eコマー
スやWeb活用などの開発から実装までを一気通貫でサポート。事業会社での執行経験に基づく実現性の高いアウトプッ
トにおける 20年超の実績をもつ。

中村春香（なかむら・はるか）◎サーキュ
レーション プロシェアリング本部 エン
タープライズ推進チーム エキスパート。
コンサルチームのマネジャー職を経て、現在は大手企業対象のチームに所属。
コンサルタントのエキスパート職として主にクライアントの新規事業の開発支援を担う。

可児盛明（かに・もりあき）◎三井不動産
ビジネスイノベーション推進部。全社から幅広く事業アイデアを募集する事業提案
制度「MAG!C（マジック）」の運営や、不動産とデジタルと掛け合わせた新規事
業開発を推進。 2021年から商業領域の事業を担当し、同年 9月に「NEWPOINT」の実証実験を開始。

Webセミナー『ソノプロ』がきっかけで、三井不動産様の「事業立ち上げ×D2C」の支援へ
事業立ち上げのあり方を変えた「プロシェアリング」のリアルについてインタビュー記事掲載
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UPDATE ▶ Our Projects

株式会社林田産業様（福岡県福津市）のSDGs経営実装支援

SDGsの経営実装や広報誌掲載によるブランディングに成功
エリア

一廃・産廃業

SDGs

ISUUE 背景・課題
SDGs/ESG動向に関する理解を深め、社内浸透及び経営実装を行っていきたいと考えていた

自社社員のみではSDGs推進の取り組みが難しいと感じていた

RESULT ProSharing Consultingの導入結果
今後の取り組み可能性の明確化と広報誌掲載によるブランディングに成功

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地元の広報誌掲載による外部発信や公益社団法人からの補助金採択にも成功

事業内容がSDGs、サステナビリティとの親和性が高く、自社の社会提供価値を社内外に伝えると同時に今後の取り組み可能性について検討し、経営実装を行っていきたいと考えていた。しかし、経営幹部は、SDGsやサステナビリティについて、各種セミナーや書籍等で自己学習等を行うが、知識の習得のみとなっており、SDGsを参考にした社会的価値の認識統一等、自社社員のみではSDGs推進が難しいと感じていた。
[導入企業事例詳細]：https://circu.co.jp/pro-sharing/cases/sojinin/

右から株式会社林田産業 事業部長
和中 政嗣様、総務部長 持田 めぐみ様
「普段の業務では気づけない「自分の仕事とSDGsの関連性」という新しい観点を取り入れることができました。どんな規模の企業でも「こうしたい」という想いがあると思いますが、業務に追われ時間も人的リソースも限られている中、なかなか取り組みたい課題へ取り組むのが難しい現状もあると思います。自社のみでは推進が難しい場合でも、プロ人材に支援いただくことによって、会社のありたい姿へ近づけてくれるという点がプロシェアリングの良いところだと考えております。」

18

UPDATE ▶ Our Projects

フランスベッド株式会社様のデータ活用支援
20年間蓄積してきた社内データを可視化
今後の事業展開への活用に向けた環境構築に成功
大手

インテリア

データ基盤構築ISUUE 背景・課題
インテリア健康事業の企画推進部
では20年前から2.5万件のデータを収集していた今後スリープテック市場が拡大していく中で、データ分析および基盤構
築に関する知見が不足

インテリア健康事業の企画推進部では20年前から2.5万件のデータを収集していた。今後スリープテック市場が拡大していく中で、データを活用した商品開発と販売促進を検討していたが、データ分析および基盤構築に関する知見が不足していた。
[導入企業事例詳細]：https://circu.co.jp/pro-sharing/cases/francebed/

左：プロ人材 木村 隆介氏

RESULT ProSharing Consultingの導入結果20年蓄積していた2.5万件の社内データから活用方法が明確化

プロジェクトメンバーがデータ分析に関する知見を得て、新商品開発のアイデア出しに寄与

中央：フランスベッド株式会社
品質管理部 品質管理課 課長
佐藤 昌弘氏「様々な企画を模索する中、オ
ンリーワンである寝姿勢測定
機（人体背面形状からマットレスを選定するシステム）へス
ポットが当たり、基礎研究を含め商品開発へと活かせる方法を見出す事となりました。」
右：弊社 コンサルタント 青木
俊樹

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Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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決算概要
● 売上高進捗率は 97.3%であったものの、売上高成長率は YoY＋29.0％と力強い成長を継続● 営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも業績予想を上回る
損益計算書（21年８月-22年７月）

単位：百万円

2021年７月期

2022年７月期

YoY

2022年７月期

通期

通期

増減率

通期業績予想

売上高

5,506

7,104

29.0%

7,300

97.3%

営業利益

484

530

9.4%

512

103.5%

営業利益率

8.8%

7.5%

-1.3pt

7.0%

ー

経常利益

454

528

16.3%

511

103.3%

当期純利益

294

346

17.7%

328

105.5%

進捗率※ 2022年７月期通期の業績予想は、2021年９月13日に「2021年７月期決算短信」にて公表いたしました業績予想
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高い売上高・経常利益成長性● 主要サービスであるプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXＹサービスともに堅調に売上高が成長● 中長期の成長を見据えた投資を行いながらも、生産性向上の進展に伴い、収益性の改善が進捗
売上高

経常利益・売上高経常利益率

全サービス売上高
プロシェアリングコンサルティングサービス売上高
FLEXYサービス売上高
その他サービス売上高

454

178

経常利益
YoY増減率54％+16.3%

3,066

218

YoY増減率3,995 2,046+49.8%

256

3,003

FLEXYサービス
前期に続き好調

274

2,020
1,355

119
2014.7期

432
2015.7期

2017.7期

4.2%

786

YoY増減率
3,241387

8.2% 7.4%

7.9%

1,311

252

228
117
1,009

2016.7期

528

7,104
5,506

781

単位：百万円

売上高経常利益率

2022年7月期 通期
サービス別売上高割合

43％

経常利益

単位：百万円

2,427+19.1%

3,859

5

3.0% 3.7%
13
29

106

3.2%
64

26

0.9%
-3.5%

1,942

-139

1,380

2018.7期

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2019.7期

2020.7期

2021.7期

2022.7期

2014.7期

2015.7期

2016.7期

2017.7期

2018.7期

2019.7期

2020.7期

2021.7期

2022.7期

22高い売上高・経常利益成長性● 四半期売上高はYoY＋21.4%、334百万円増加と順調に成長
全サービスの四半期別売上高
単位：百万円

四半期売上高は過去最高を記録

四半期売上高
YoY増減率

1,839

21.4%

1,889

四半期売上高YoY増減率は+21.4％

1,666 1,707
1,555

1,356

期初想定していた人員計画の遅延が影響し、前四半期と比較すると四半期売上高は+2.7%成長に
留まる

1,453

1,140

1Q

2Q

3Q

4Q

2021年7月期
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1Q

2Q

3Q

4Q

2022年7月期
23売上高販管費比率推移● 売上高販管費比率は前期比でほぼ横ばい
売上高販管費比率
単位：百万円

売上高
販売費及び一般管理費

売上高販管費比率増減7,104

中長期を見据えた人材への投資を加速させたため、2022年7月期 ３Q以降、関連費用が増加
更に足元で旺盛な先端系ITプロ人材需要へ対応、
当該人材確保の強化に向けたマーケティング投資を
実施

5,506

それ以外の費用は総じて大きな変動は無い
年間計画の総費用に対してはほぼ計画通りの着地
33.4％+0.4pt2021.7期

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33.8％

2022.7期

24Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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25

稼働プロジェクト件数・プロ人材DBの順調な成長● 2022年7月期末時点で、累積稼働プロジェクト数 11,769件、累積取引企業数 3,921社、累積登録プロ人材数 20,420名と創業来、稼働プロジェクト及びプロ人材DBともに順調に成長
累積稼働プロジェクト件数
及び 累積取引企業数の推移 (1)(2)
稼働プロジェクト数（累積）累積登録プロ人材数の推移 (3)登録プロ人材数 （累積） （単位：人）

全サービス（単位：件数）

取引企業数（累積） （単位：社数）

11,769稼働プロジェクト数増減（2022年７月期通期）（2022年７月期第３四半期）

3,138

＋

20,420

登録プロ人材数増減

2,606

＋

8,631

件

17,814
15,347人
12,914

5,891
9,916
3,842
2,267
25

137

428

2014.7期 2015.7期 2016.7期

1,192

929

3,052

3,921

6,813

2,230
1,512

3,901
557

2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期

2021.7期

2022.7期

1,916

2014.7期 2015.7期 2016.7期

2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期

2021.7期

2022.7期

注: (1)累積稼働プロジェクト件数の推移：集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。 (2)累積取引企業数の推移：集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。 (3)累積登録プロ人材数：弊社データベース登録プロ人材数。対象サービスは全サービス。複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する集計対象期間にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計対象から除外とする。
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26

高い月次平均稼働プロジェクト数の成長性、平均請求単価も安定● 月次平均稼働プロジェクト数は堅調に推移● 1稼働プロジェクトあたり平均請求単価は微増
月次平均稼働プロジェクト数 (1)（単位：件数）

月次平均稼働
プロジェクト数増減

1稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2)1稼働プロジェクトあたり
平均請求金額増減(前四半期比)

＋

件

1,121

＋

＋

千円

42

百万円

1,053
470

476

474

（単位：百万円）

四半期売上高増減 (4)(前四半期比)1

1,203
1,152 1,176

933

473

484

491

510

511

1,356

1,627
1,453

1,699

1,802

1,846

1,497

1,140

800

1Q

四半期売上高 (3)(前四半期比)27

1,012（単位：千円）

2Q

3Q

2021.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

2022.7期

4Q(予)

1Q

2Q

3Q

2021.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

2022.7期

4Q(予)

1Q

2Q

3Q

2020.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q(予)

2021.7期

注: (1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。 (2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。 (3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。 (4)四半期売上高増減：月次平均稼働プロジェクト数前四半期比増減に前四半期1稼働プロジェクトあたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じた値と1稼働プロジェクトあたり平均請求金額前四半期比増減に当会計期間における月次平均稼
働プロジェクト数を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じた値を合計した値
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27

コンサルタント生産性は前年同期比で大幅に良化● 主にDX関連の生産性向上施策が奏効し、生産性は当初計画以上の高い水準を維持● コンサルタント人員数は 1.07倍（YoY比）にも関わらず、コンサルタント生産性は 1.11倍（YoY比）に向上
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移予想
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均

コンサルタント生産性（YoY増減率）

3.1M

11

＋

2.7M

2.8

M

2.8

M

3.0M

2.4M

%

2.3M

2.0M

22年４月には新卒 22名が入社。社員全体では 184名
(21年7月末時点) から 243名(22年7月末時点) へ成長

1.8M

1.7M

1.7M

1.5M

22年７月期上期に採用体制を補強、コンサルタント
人員数は期初計画に対してビハインドしたものの、現状は好転。ボーディング期間のコンサルタントは
コンサルタント人員数に含まず

23年７月期以降、持続的な発展を継続させるために必要な組織体制構築は順調に進捗
84人

84人

81人

84人

1Q

2Q

3Q

4Q

89人

1Q

84人

82人

82人

82人

82人

81人

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2020.7期

2021.7期

88人

4Q

2022.7期

注:(1)コンサルタント生産性：当会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：当会計期間内の各月予算
有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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28

新規、既存・継続いずれのプロジェクトもバランスよく積み上がる● 新規プロジェクトの毎期獲得に加えて、既存の顧客基盤によるストックされたプロジェクトの受注が拡大● プロジェクトの層が積み上がっていくリカーリング型ビジネスモデル(1) により収益は増加
累積新規稼働プロジェクト数 及び累積既存・継続稼働プロジェクト数の推移 (2)1社あたり複数のプロジェクトを提供可能

ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

新規稼働プロジェクト数（累積）既存・継続稼働プロジェクト数（累積）FLEXYサービス
単位：件数

既存が積み上がっていく
好循環サイクルモデルを実現

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

リカーリングプロセス

9,741

新人事制度設計

稼働プロジェクト数
の増大

3,626

採用戦略策定

X社

6,710

取引企業数
の増大

2,867

月次プロジェクト
継続稼働率
の良化

4,271

品質改善案件Y社

新規事業開発 (継続)

新規事業開発

2,043

2,708
1,540
845
695
2018.7期

6,115

1,360
1,348

3,843
2,228

取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数の増大

プロダクト企画開発

Z社

UI/UXデザイン
マーケティング

2019.7期

2020.7期

2021.7期

2022.7期

注: (1)リカーリング型ビジネスモデル：当社のビジネスモデルは、プロジェクトを受注し一度きりの収益を得るモデルではなく、1既存顧客から追加・継続のプロジェクトを複数受注する仕組み及びアプローチ手法を有したモデル (2)累積新規稼働プロジェクト数：集計対
象期間以前の初回プロジェクト数の累積。 累積既存・継続稼働プロジェクト数：集計対象期間以前の初回以外のプロジェクト数の累積。初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は1とし、その他は既存・継続稼働プロジェクト数に集計する。対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービスとFLEXYサービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
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29

月次プロジェクト継続稼働率が高い水準で推移● 継続的に案件を獲得するリカーリング型収益モデルの順調な成長により、月次プロジェクト継続稼働率が堅調に良化
累積取引企業数 (1)2014年7月期 -2022年7月期

年平均成長率2022年7月期
通期

92
728

累積稼働プロジェクト数(2)

全サービス

%

+

2014年7月期 -2022年7月期

3,921

年平均成長率

3,052

社

2022年7月期
通期

2,230

83

217

2014.7期

2015.7期

2016.7期

550
2017.7期

929

2018.7期

2019.7期

2020.7期

2021.7期

取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数(4)2022年7月期通期

2.6

ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

案件

1.6

1.9

2.0

2.1

2.0

+

3,842
428

25

137

2014.7期

2015.7期

月次プロジェクト
継続稼働率
の良化

2.2

1.2

2017.7期

2018.7期

2019.7期

ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

2.6
取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数の増大

2016.7期

1,192

2,267
2020.7期

2021.7期

2022.7期

月次プロジェクト継続稼働率 (3)FLEXYサービス

2.1

8,631

件
5,891

2022.7期

取引企業数の増大

11,769%稼働プロジェクト数
の増大

1,512

21

115
3,152

全サービス

FLEXYサービス

95.1% 95.8% 96.5%96.9% 97.2%97.4% 97.9% 97.8%
2022年7月期
第４四半期

97.8

%

2014.7期

2015.7期

2016.7期

2017.7期

2018.7期

2019.7期

2020.7期

2021.7期

2022.7期

2021.7期 2021.7期 2021.7期 2021.7期 2022.7期 2022.7期 2022.7期 2022.7期
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q

注: (1)累積取引企業数の推移：集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。 (2)累積稼働プロジェクト件数の推移：集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象
サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。 (3)月次プロジェクト継続稼働率：集計対象期間における、月次途中解約プロジェクト数合算を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、１から減算して算出。対象サービスは、プ
ロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。 (4)取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数：各会計年度における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。複数の会計年度に跨るプロジェクトの場合、各会計年度で1プロジェクトとして集計。実稼働した会計年度のみ集計対象。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。
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30

Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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31

業績予想
● 売上高成長率 30％以上の高い成長の実現を果たす● 高い成長性を維持するための組織体制強化に向けた中期投資を実施する一方で、利益創出も重視
業績予想（22年8月-23年7月）

単位：百万円

2022年7月期

2023年7月期

YoY

通期

通期

増減率

売上高

7,104

9,300

+30.9%

営業利益

530

600

+13.3%

営業利益率

7.5%

6.5%

ー

経常利益

528

600

+13.5%

純利益

346

390

+12.5%

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前期との差分● 23年7月期は更なる中長期での成長を見据えて、新領域を中心に人への投資を加速● 同時に、リカーリングは社内DX化を促進し、生産性向上を図る■ 売上高販管費比率の比較

中長期を見据えた人への投資に対する考え方
単位：百万円

売上高
販売費及び一般管理費

売上高販管費比率増減

9,300

戦略投資対象①

戦略投資対象②戦略投資対象③

既存領域

新領域

リカーリング

継続強化

採用加速

人員補強・社内DX推進

コンサルタント（既存領域）

コンサルタント（事業承継／新サービス）

持続的な高成長モデルの維持,強化

人員数倍増で事業拡大の推進

7,104

33.8%

+0.7pt2022.7期

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34.5%
2023.7期

インサイド
セールス

カスタマー
サクセス

コーポ
レート

経営基盤安定化への補強
同時にDX化で生産性向上

23年7月期は300名組織に向けた人的投資に傾注

リカーリングモデルの強化と新領域の成長拡大、DX推進で持続的な高成長・高収益化組織の実現へ

コンサルタント人員数と生産性の推移予想● コンサルタント人員数は22年7月期から23年7月期は約 30％増と採用を加速● 一方、生産性は新規入社者による低下影響をオンボーディング施策の更なる強化等により吸収、維持の見込み
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移予想
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均

コンサルタント
人員数増減

28.4

2.9M
2.7M

％

3.1M

3.1M

前期→今期（YoY）

3.0M

2.8M

2.5M

113人

データマネジメントとリカーリング型による、
蓋然性のあるコンサルタントの成長支援は
当社の強み
人への投資は前期から引き続き今期も継続強化しコンサルタント人員数の大幅な拡大を計画

2.3M

コンサルタント生産性の高いレベルでの実現を維持しつつ、同時に組織の拡大を図り、売上高成長率 30％以上を目指す

1.8M
89人
84人

1Q

2Q

88人
82人

82人

82人

82人

81人

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2021.7期

2022.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2023.7期

注:(1)コンサルタント生産性：当会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：当会計期間内の各月予算
有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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重要KPIの推移予想● 月次平均稼働プロジェクト数は約500件増の1,699件(23年7月期4Q時点)と予想● 1稼働プロジェクトあたり平均請求金額は若干上昇見込ではあるものの、ほぼ維持と予想
月次平均稼働プロジェクト数 (1)1稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2)（単位：件数）

売上高 (3)（単位：千円）（単位：百万円）

1,699

1,121

1,203
1,152 1,176

2,649

484

491

510

52.0

511

1,630

1Q

2Q

3Q

2022.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

2023.7期

4Q(予)

1Q

2Q

3Q

2022.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

2023.7期

4Q(予)

1Q

1,699

2Q

1,802 1,846

3Q

2022.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q(予)

2023.7期

注:(1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。(2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計
対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。(3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。
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Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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36

23年７月期 中期成長戦略イメージ
積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる
売上

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

ー 顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化
ー 事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化

新領域Open Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービス

ー これまで既存領域で 裏付けされた プロジェクト創出の 仕組みやデータを活用し、
成長を加速
新サービス

積極的な投資＋データ活用

新サービス

新領域

PROBASEー 法人向けフリーランス管理 SaaS、WEBサービス進出
ー 新サービスによるストック収益の積み上がり

現在
既存領域

Time
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37

[既存領域] プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

月次稼働プロジェクト数をより加速的に最大化する取り組み

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● 中堅・大手企業における DX領域の案件獲得に向けて広告宣伝費を積極的に投資● 中小・ベンチャー企業については、取引先企業数の更なる拡大を狙う
顧客規模別 _年次稼働プロジェクト数 (1)1,000億円以上

30～1,000億円未満

10～30億円未満

221

狙い

取り組み

10億円未満

400

1,025

中堅
・

大手

複数稼働
取引先
企業数UP

714

● DX領域の案件獲得に向けてウェビナーを中心に広告宣伝費を積極的に投下● 顧客内の他部署横展開を加速

659
94
476
117
66

456

380
257
200

370

514

1,837

中小
・

1,555

ベンチャー

1,103

694

取引先
企業数UP

● 上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性強化● 当社の強みであるSDGs案件や行政案件の
獲得強化

410
2018.7期

2019.7期

2020.7期

2021.7期

2022.7期

注:(1) 集計対象期間で稼働があったプロジェクト数。対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。集計の区分を取引企業の顧客ランク別とする。顧客ランクは便宜上4つに分類。Sランク：売上1,000億円以上／主にエンタープライズ推進が担当、Aランク：売上30億円〜1,000億円未満／主に首都圏SMB各インダストリーが担当、Bランク：売上10億円～30億円未満／主に地方・支社が担当、Cランク：売上10億円未満／主に地方・支社が担当。複数の集計対象期間に跨るプロジェクトの場合、各集計
対象期間で1プロジェクトとして集計。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
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38

UPDATE ▶ Webinar

１開催あたり平均応募者数は 277名と引き続き安定 （22年７月期第４四半期実績）

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● ウェビナー実施から１年経過し、定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長● 今後はデータ活用を促進し、量から質へと効率的なリード獲得へと転換
ウェビナー応募者数の月次推移

ファネル上のリード
獲得ツール

月次ウェビナー応募者数

単位：人

ハイ／ロータッチを補完するテックタッ
チのプラットフォームへ

ハイ／ロータッチの顧客コミュニケーション
顧客・案件が増加の一途にある状況下でも、チャンスロスを発生させない

1開催あたり平均応募者数

ｲﾝｻｲﾄﾞｾｰﾙｽ

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

ｶｽﾀﾏｰｻｸｾｽ

22年7月期 第４四半期実績

277

3,581

1,819

人

リード

3,173

ﾅｰﾁｬﾘﾝｸﾞセールス
タイムリーな顧客ニーズのキャッチアップ

稼働ﾌｫﾛｰ

顧客接点の最大化
2,226
2,025

1,999

2,059

2,002

1,911

1,751 1,788

1,665
1,367

4月

5月

テックタッチのプラットフォーム

2,238

2,119

1,841

1,283

6月

7月

8月

9月

10月

11月

2021年
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12月

1月

2月

3月

4月
2022年

5月

6月

7月

HOTリードの創出

39

UPDATE ▶ Online seminar

好調なリード獲得を支える Online seminar「ソノプロ」
その道のプロによる自身の経験・知見に基づく事例中心のプログラム
大手企業の事業責任者クラスや中小・ベンチャーの経営者層から支持されている
Online seminar「ソノプロ」プログラム ※一部抜粋

ソノプロ・コンテンツは企画から配信までを一気通貫で自社内にて完結
当社のプロ人材 DBを利活用したオンラインセミナーは、独自のリード獲得チャネルとして成長を続けている
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UPDATE ▶ Alliance

紹介案件数 724件（22年７月期第４四半期実績） と充分なリードを継続して獲得

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● 2022年７月期４Qのアライアンス金融機関からの紹介案件数は 724件
● 地方の恒常的なプロ人材ニーズもあり、アライアンス紹介数は順調に推移
全国に拡大するアライアンス契約済み銀行

アライアンス金融機関からの紹介案件数 (2)

提携済銀行本店所在都道府県/100銀行 (1)163
1Q

731 698 702

603 638

595 580

531 540

52行

865

771

724
545

248 284

2Q

3Q

4Q

2019.7期✓ 地方の人材不足から各地銀、人材サービス提供へ

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2020.7期

2Q

3Q

4Q

2021.7期

1Q

2Q

3Q

4Q

2022.7期

先導的人材マッチング事業の実績 (3)ー2020年4月累計と2020年11月累計の成約件数(4)の比較ー✓ プロシェアリングであれば地方で働くことが可能
常勤雇用以外
成約件数累計実績
2020年4月時点

常勤雇用

25%

成約件数累計実績
2020年11月時点

52%

地方での人材ニーズはプロ人材がシェア逆転

注: (1)アライアンス契約済み銀行数は第一地銀37行、第二地銀13行、都市銀行及び信用金庫は除く(22年7月末時点)。第一地銀、第二地銀の総数として用いた数値は令和2年度の値を使用(預金保険機構調べ)。 (2)アライアンス金融機関からの紹介案件数：紹介案件数とは、アライアンス金融機関から紹介を頂いた取引先企業との案件数（商談数）。紹介頂いた紹介取引先企業と直接の接点に至らなかった場合は集計対象外。アライアンス金融機関からの紹介日が属する会計年度にて集計。(3)先導的人材マッチング事業：「先導的人材
マッチング事業」は、「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（令和元年12月20日閣議決定）において盛り込まれた「地域人材支援戦略パッケージ」の一環として、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人
材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うもの(先導的人材マッチング事業HP：https://pioneering-hr.jp/より)。執行管理団体（PwCコンサルティング）報告に基づき内閣府作成。(4)
成約件数は、補助金交付の対象となるハイレベル人材の成約件数。なお、成約件数は現時点のものであり、確定検査等により変動する可能性あり。
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41

UPDATE ▶ Alliance

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

四国支社を開設

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE

2022年8月1日より東京本社、関西、東海、九州、北信越、東北、中四国に次ぐ8つ目の拠点として四国支社を高知県高知市に開設、営業を開始
四国支社設立の背景● 四国地域では、これまで旧中四国支社（以下中国支社）にてプロシェアリ
ングを提供● 中四国地方では支社設立後 1年半時点で 200社以上へのプロシェアリン
グ導入が実現するなど、地域金融機関との連携なども背景に順調に成長● 外部プロ人材活用が受け入れられる背景には、人口減少、高齢化の加速があり、首都圏に集中するプロ人材を雇用ではなく月数回の業務委託でプロジェクト内で活用することで、企業の課題解決と成長を推進することが可能

首都圏に集中するプロ人材の経験・知見をより多くの四国地域の企業に届ける体制を構築し、同地域の経済発展に寄与して参ります
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42

[新領域] 事業承継サービス

M&A成約案件を複数創出、立上げフェーズから拡大成長フェーズへ

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● 前四半期に続き、 22年7月期第４四半期も M&A成約案件を創出● 譲渡案件も順調に積み上がっている
事業承継・M＆Aサービス全体像
プロシェアリング収益

Ｍ＆Ａマッチングフィー

M&A戦略策定

ソーシング

PMI

バリューアップ・成長支援

事業承継、M&Aの各プロセスの人材が不足している。継ぐプロをつくる。

● 譲渡案件が供給・創出される登録プロ人材 20,420名のネットワークは当社の強み

当社コンサルタント
ファイナンス・プロフェッショナル
登録プロ人材数（22年７月末時点）

約

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365

人● エグゼキューション専門のプロチームの組成、当社コンサルタント人員数倍増、合わせて、M&A成約数倍増を見込む
43

[新サービス] PROBASE

契約社数は 1,286社へと順調に成長

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● 今期は既存サービスとのシナジーで契約社数を最大化● 23年7月期の契約社数 2,000社を目指す
PROBASEの優位性

契約社数の推移

2,000= 事業方針 =社

FMS(※)導入社数
の伸展
1,077

1,286

社

社

顧客の課題解決

既存サービスとのシナジー

フリーランス活用に関わる業務をオンライン一元管理

既存取引先企業への
クロスセル

816

社

ストック収益の増加

199

社

2022年7月期
1Q

2022年7月期
2Q

2022年7月期
3Q

2022年7月期
4Q

2023年7月期
4Q

SaaS型サービスのためストック収益が積みあがっていく見込み※FMS：業務委託などフリーランスや外部パートナーへ業務を依頼する際のバックオフィス業務(契約、発注、支払といった書類の作成、業務の評価など)を管理、効率化するためのシステム
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Agenda❏ 会社概要❏ 2022年７月期 通期業績ハイライト❏ 2022年７月期 重要KPI推移❏ 2023年７月期 通期業績予想❏ 2023年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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サーキュレーションのサステナビリティ●持続的な成長の実現・経済的価値の強化と共に、非財務側面における重要課題を特定し機会リスクを把握●メガトレンドや社会課題をふまえ、中長期的に新たな価値創出へ繋げる●新しいマーケット創造を通じた社会価値創出によって、持続可能な社会の実現に挑戦
サーキュレーションの社会的存在意義

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サーキュレーションの価値創造ストーリー46

サーキュレーションのSUSTAINABILITY経営

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マテリアリティ（重要課題）における17の価値創出項目

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マテリアリティごとの中長期の機会・リスク

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経営において認識される主なリスク
・以下には、当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 2021年7月27日に適時開示致しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」と変更ございません。 有価証券届出書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照下さい。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
項目

主要なリスク

可能性

時期

影響度

プロシェアリ
ング事業へ
の依存につ
いて

当社の営業収益は、プロシェアリング事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による法人顧客や登録プロ人材の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りにプロシェアリング事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中

中期

中

プロシェアリング事業以外の事業開発を推進し、多角化することで対応してまいります。
特に、今後開発を進めるSaaS型サービスである「PROBASE」のサービス向上と販売強化に取り組んでまいります。

競合につい
て

当社のプロシェアリング事業は、業務委託契約によって法人企業に外部人材提案をする企業、インターネット上のマッ
チングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。当社は20,420名(登録者総数)が登録する、経営課題・業界・地域・契約形態等の柔軟性あるサービスとなっており、各業界や各業務において実務経験を有している
アドバイザーの幅広い領域の経験・知見を取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々なサービスの提供を行っております。しかしながら、今後競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、価格競争やプロジェクト件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中中期

中

当社の強みの源泉である「データ」の収集をより多く、効率的に獲得する体制の強化に取り組んでまいります。
特に、法人顧客によるプロジェクト評価データ、プロジェクト支援においてのプロ人材の評
価データは、他社では真似できない貴重な情報であり、それら情報をもとにした効率的なプロ人材の集客や、新規取引先開拓時の類推企業の経営課題データから推察される経営課題の仮説構築体制を強化することで、他社との差別化を図ってまいります。

個人情報に
ついて

当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年４月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシー
マークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中

中期

大

引き続き、現状運用しておりますプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めてまいります。

人材の確保・
育成について当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

高

長期

大

今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

新型コロナウ
イルス感染
拡大による
経済的影響
について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行い、手元流動性の確保のために財務施策を行う等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化した結果、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

低

短

小

現在既にリモートワークの導入や時間差出勤が運用に乗っており、緊急事態宣言等の当社事業運営への影響は大きくないと判断しておりますが、引き続き社員による活動の生産性が減少しないよう注視してまいります。また、稼働プロジェクトにつきましてもリモート切り替えを実施することで大きな事業毀損なく進められると考えており、感染症防止と経済活動との両立を図ってまいります。

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当該リスクへの対応策

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本資料の取扱いについて

・本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
・これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
・また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
・当資料は、2021年7月27日開示済みの「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」のアップデートの内容を含んでおります。
「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の次回アップデートは、
2023年9月を予定しております。

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