統合報告書2023
2023年3月期

Moving on to our
New Stage 115 Plan

Moving on to our
New Stage 115 Plan

MISSION
私たちは、
人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、積極性

豊かな社会の発展に貢献します。
CONTENTS
Introduction
03 新しい価値創造で未来を築く
05 IBIDEN WAY
イビデングループとSDGsの関わり

07 価値創造の変遷
09 パフォーマンスハイライト
11 主力事業とコア技術
15 グローバルサポート体制

Value Creation
17 価値創造ストーリー
19 事業環境の変化と中長期的な経営戦略
01

イビデン株式会社 統合報告書2023

23 社長メッセージ
28 財務戦略30 ESG経営の考え方と推進体制
31 事業の成長戦略

ESG Management
38 地球環境との共存
42 人的資本経営
46 社会との関わり
47 DX戦略48 サプライチェーンマネジメント/
品質マネジメント

49 コーポレート・ガバナンス
53 社外取締役メッセージ55 役員紹介59 リスクマネジメント
60 コンプライアンス

Financial and Corporate Data
61 主要財務・非財務データ
63 経営成績･財務状況の分析
65 連結財務諸表
69 会社情報/株式情報

to our
115 Plan代表取締役副社長

生田 斉彦
イビデン統合報告書2023の発行にあたって
イビデングループは、株主・投資家の皆様をはじめとする
ステークホルダーの皆様に向けて、当社グループの中長期的な価値創造に向けた取り組みについてお伝えすることを目的に、統合報告書を発行しています。
本報告書では、持続的な企業価値向上の取り組みを中心に、財務・非財務情報を一体的に編集し、価値創造ストー

誠実

リーや中長期戦略を実現するための具体的な取り組みなどについてまとめています。本年は、前中期経営計画の成果・課題を踏まえて、2023年度に新たに策定した新中期経営計画
や、その活動の柱の一つである人的資本経営の考え方など
も、具体的に説明しています。
発行にあたっては、各部門が連携して誠実に作成し、経営会議での内容審議と決裁、および取締役会への報告を経ています。
今後も、ステークホルダーの皆様への適時適切な情報開示に努め、理解を深めていただけるよう対話に努めてまいります。

SPIRIT

イ
ビテクノ
の進化

和
統合報告書2023 情報開示体系

見通しに関する注意事項
本レポートには、イビデン株式会社が現時点で入手可能な情報を基に将来の見通しや株主・投資家情報

計画が記述されています。記述には潜在的なリスクや不確実性が含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性があります。したがって、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。

財務情報※一部対象期間外の情報も掲載しています。

https://www.ibiden.co.jp/esg/※原則として、
イビデン株式会社および連結子会社を対象とし、一部は個々に対象範囲を記載し・経済産業省/価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
・IFRS財団/国際統合報告フレームワーク

有価証券報告書

ESG情報

報告対象範囲 イビデン株式会社およびグループ会社

参照ガイドライン

https://www.ibiden.co.jp/ir/

https://www.ibiden.co.jp/ir/library/securities/

報告対象期間 2022年4月1日～2023年3月31日

ています。

WEB

非財務情報

企業情報
https://www.ibiden.co.jp/company/

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.ibiden.co.jp/ir/library/governance/

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
イビデン株式会社 統合報告書2023

02Introduction

新しい価値創造で未来を築く
揖斐川電力株式会社として誕生して110年。
幾多の苦難に直面し、そのたびに新たな事業を創出してきました。
最先端デバイスに不可欠なICパッケージ基板を提供する電子事業ではエレクトロニクス技術がさらなる進化を遂げ、自動車排気系部品を提供するセラミック事業ではNEV（新エネルギー車）の時代にも重要部品の供給を担います。

100周年

めざすのはカーボンニュートラルだけではありません。地球規模の健康問題や食糧問題にも解決策を提示していきます。110年前も、今も、未来も・・・・・・
環境配慮型製品（SiC-DPF）
でセラミック事業が躍進

社会課題に貢献できる新たな価値の創造に挑戦し続けます。

大手自動車メーカーがSiC（炭化
ケイ素）
製DPFを採用。

電子事業が大きく成長
最大手携帯電話メーカーとの

2000

取引開始。

石油ショックを新たな事業で打開
電子回路分野へと進出。
初めてプリント基板の工場を設立。

1995「ものづくり会社」
への転身
戦後の復興を経て、炭素製品の礎となる電気炉事業を拡大。

1974

電力会社として創業
揖斐川電力株式会社を設立。
立川勇次郎が初代社長に就任。

1951

多様な人財

1912

過去
At a Glance
売上高構成比売上高

営業利益（率）その他

3,004.03

4,175.49

億円

億円

18.4％
その他

23.7％

電子

38.5％

セラミック

21.5％

電子

60.1％

セラミック

03

イビデン株式会社 統合報告書2023（2017年度）億円（5.6%）

37.8％（2017年度）

167.02

詳細はP31-37「事業の成長戦略」
参照（2017年度）

723.62億円（17.3%）

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

エレクトロニクス領域

未来

120周年
110周年

新領域（GX 対応）
※

NEV領域

現在
※グリーントランスフォーメーション

社会課題を解決する事業と技術開発
パソコン・データセンター向け
ICパッケージ基板

大型商用車向け
SiC-DPF

環境保全に貢献する
のり面緑化（GTフレーム工法®）

クリーンなエネルギーの活用
東横山発電所
水力発電

従業員数

設備投資額

224.09億円（2017年度）

1,312.75
億円

衣浦事業場
水上フロート式太陽光発電

海外

51.5％

12,744人

温室効果ガス排出量

日本

48.5％

666

千t-CO2408
千t-CO2

詳細はP42-45「人的資本経営」
参照（2017年度）

詳細はP38-41「地球環境との共存」参照
イビデン株式会社 統合報告書2023

04

Introduction「幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」「近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力」

SPIRIT

共有すべき行動精神

誠実

和

私たちは、

私たちは、

現地現物を行動の基本におき、全員参加のもと、

顧客や社会からの多様な英知を結集し、信頼に応えます。

より大きな力を生み出します。

積極性

イビテクノの進化

私たちは、

私たちは、

時代の変化を予見し、創意と工夫を重ね、新たな価値の創造に

高き目標をやりきることで果敢に挑戦します。

成長します。

※「イビテクノ」とは、独自のコア技術を融合・複合し、新しい技術を創造する、
当社に脈々と受け継がれてきた普遍の精神です。

05

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

イビデングループとSDGsの関わり
当社グループが培ってきたコア技術を進化・融合させた革新的な技術と、人と地球環境に調和した責任ある企業活動を通じて、社会が直面する課題の解決に貢献していきます。
培った技術力での貢献
革新的な技術

当社グループは、技術開発型企業として、
SDGsの「ゴール9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」を中心に、環境分野などの領域に対し、技術の力で実現に向けた貢献に取り組んでいます。
電子事業では、人々の生活をより豊かにする
ため、世界中の人々の情報通信技術へのアク技術力

セスを、最先端の電子部品の供給で支え、世界のデジタルイノベーションの実現に貢献して
いきます。

基盤活動

基盤活動における貢献
当社グループの企業理念では「人と地球環境を大切に」することを冒頭で明確にしています。
事業を支える人財、そして企業風土を活性化す
るとともに、事業活動を通じて地球環境への影響をできる限り減らす努力を進めています。
ダイバーシティ、安全衛生をはじめとした人と地球環境を大切に

人財・企業風土の活性化、サプライチェーン
全体の温室効果ガスの排出や廃棄物の管理に取り組んでいきます。

イビデン株式会社 統合報告書2023

06

Introduction

価値創造の変遷
イビデンの技術の源は水力発電にあります。電力の合理的な活用をめざして電気化学事業に進出し、それから高温焼成技術や合成化学技術、積層技術などさまざまな技術を取り入れていきました。
それらの技術の変遷は、現在の電子事業とセラミック事業の中に脈々と受け継がれています。

1912年～ 1970年

1971年～ 1990年

素材中心型の事業展開期

事業の再構築期

イビテクノの追求

セラミック
ファイバー

熔成燐肥

技術の変遷

1 発電技術フェロシリコン電力
2 カーバイド

電気炉技術

新規事業の創出期

企業変革をなす精神⇒イビテクノの創出

1912（大正元年）

1991年～ 2000年

高温焼成技術ファイン
セラミックス

回路形成技術
回路設計技術（特殊炭素製品）

メッキ技術

4 プリント配線板

IC接続技術

積層技術

合成化学技術半導体関連用セラミックス

グラファイトカーボン

石灰窒素

触媒担体保持・シール材

COB

6

SiC-DPF

5

ICパッケージ基板

3 メラミン化粧板

化粧板加工品■技術■製品

創業 ─ 地域経済の復興

再構築 ─ 新事業への期待

地域経済の復興をめざし、水力発電による高度経済成長期には住宅建築需要に着目

デジタル時代のニーズをいち早くつかみ取り、

電力会社として創業、その後、電力を有効活用

し、メラミン事業で培った技術を応用したプリント配線板やICパッケージ基板の生産するため「ものづくり会社」へ転身しました。

建材事業が成長しました。

に成功しました。

合金鉄

化学肥料

カーボン

1％

7％

1％

カーバイド

27％

1923年度

307万円

電力

合金鉄

51％

12％

鉄道

1 西横山発電所(1916~1963)1912
イビデン株式会社 統合報告書2023

メラミン

5％

カーボン

10％

1971年度

136億円

建材

50％

カーバイド

2 カーバイド(1917~1991)

1925

1950

カーバイド

セラミック
ファイバー

3％

4％

ファイン
セラミックス
カーボン・
特殊炭素

2％

690億円

建材

25％

3 メラミン化粧板

電子

49％

4 プリント配線板(1960~現在)

1960

その他

1991年度

8％

9％

16％

20％

07

第2の創業 ─ 構造改革

(1972~現在)

1970

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

売上高
（億円）

4,000

2001年～ 2022年

2023年～

中核事業の育成期

Moving on to our
New Stage 115 Plan

イビテクノの深耕

セラミック関連
セラミックファイバー
触媒担体保持・シール材
ファインセラミックス
SiC-DPF
グラファイト（特殊炭素製品）

3,000

電子関連

プリント配線板

ICパッケージ基板

メモリーモジュール

CSP
建材関連
メラミン化粧板
化粧板加工品2,000

見える進化 ─ 海外への進出

Moving on to our New Stage 115 Plan

世界中の環境問題に対する意識の高まりを受け、5本の活動の柱（強化していく力）と製造業としての基盤活動を軸に、セラミック事業では排気系分野で環境に貢献できる

事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ

製品を開発しました。

一丸となって取り組んでいきます。

建設

その他

4％

建設・その他

建設・その他

7％

16％

18％

建材

7％

セラミック

2011年度3,008億円

2022年度電子

4,175億円

57％

25％

22％

6 SiC-DPF(1988~現在)

セラミック

1990

2025年度（目標）

6,200

億円※

電子

1,000

68％

※2023年５月時点の開示情報に基づく

パソコン・データセンター向け
ICパッケージ基板(1999~現在)

1980

60％

16％

セラミック

5 ICパッケージ基板

電子

2000

大型商用車向けSiC-DPF

2010

2022 （年度）
イビデン株式会社 統合報告書2023

08

Introduction

パフォーマンスハイライト
財務ハイライト
売上高

営業利益4,175億円

723億円

（億円）

4,011

4,000
3,000

2,911

2,959

4,175

3,234

200

0

0

2021

2022 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

17.7

17.3

521
412

400

営業利益

386
101
3.5

2018

196
6.7

11.9

2019

2020

営業利益率

33
2018

2021

2019

2020

2021

295.35300

02022 （年度）

183.94
81.08
23.66
2018

2019

2020

2021

13.3％

（%）

（%）

100

15

12.1
64.0

50

51.7

54.6

54.8

48.8

10

2019

2020

2021

2022 （年度）

設備投資額

4.2
1.2

0

2018

2019

2020

162

168

2019

2020

2021

196億円

（億円）

（億円）

1,600

1,312

1,200

570

781

イビデン株式会社 統合報告書2023

2019

196

200
150

147

157

100

606

50

228
2018

2022 （年度）

研究開発費

1,312億円
800

13.3

8.8

5

25

2018

2022 （年度）

自己資本利益率
［ROE］

48.8％

0

2022

0
（年度）

373.73100113

自己資本比率

400

15
10
5

400

200

256

200

0

20

（円）

600

75

25

373.73円

（億円）

09

723

1株当たり当期純利益

521億円

0

708

600

1,000

2020

（％）

800

400

2019

17.3％

（億円）

2,000

2018

営業利益率

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

2021

2022 （年度）

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

非財務ハイライト事業別連結従業員数※1

男女別単体従業員数※4

12,744人

3,669人（人）（人）

18,0004,000

14,71812,000※2

13,01913,161

12,95812,744

6,000

電子事業

2019

セラミック事業

2020

その他事業

2021

2022 （年度）

その他 ※3

労働災害度数率※6

3,537

3,525

394

397

3,000

3,504

3,669

3,549
411

401

1.48
3,143

3,128

0
男性

3,103

0.62

0.62

0.59

2018

2019

2020

1,000

2018

2.12％

（％）

2,000

0

女性管理職比率※5

女性

423

2.12

3,138

2.5
2.0
1.5

3,246 1.0
0.5
0

2021

女性管理職比率2022 （年度）

再生可能エネルギー発電量※70.22176,992MWh
（MWh）

2.5
2.0

1.95

1.80

2.06

2.09

1.5
1.0

1.00

0.5

0.95

0.60

2019

0.44

0.29
0.22

0.39

2020

イビデン国内事業場

2021

イビデングループ

2022 （年度）

全産業（日本）

温室効果ガス排出量※7 ※8

159,218

169,274

166,334

157,778

16,776

16,489176,992

150,730

159,70250,0000

16,985

太陽光他

2018

2019

水力発電

2020

18,5442021

17,2902022 （年度）（千㎥）
15,000

649

606
505

582

574
464

419

400

142

155

183

200
0

174,267

13,943千㎥（千t-CO²）800

400

183,110取水量※7408千t-CO²
600

176,203150,000
100,000

0.54

0200,000

144

2018

直接排出量
（Scope1）

2019

2020

2021

間接排出量
（Scope2）408

11,79812,519

2018

2019

2020

13,756

13,943

10,000

231

5,000

177

0

2022 （年度）

11,9862021

2022 （年度）※1 就業人員であり、臨時従業員は含まれません。
※2 2019年度において1,699人減少していますが、その主な理由は海外製造連結会社の人員適正化によるものです。
※3 管理部門の従業員です。
※4 イビデン単体の値です。就業人員であり、臨時従業員は含まれません。また、単体従業員数には出向者は含まれません。
※5 2022年度より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
※6 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。
※7 イビデングループの値です。
※8 算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度より間接排出量（Scope2）の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数（IEA Emissions Factors 2020）に見直して算出を行いました。なお、2021年度の排出量は、2023年1月時点の排出係数で再計算しています。
従来掲載していました廃棄物量については、2021年度から集計方法を見直し、より詳細なデータをウェブサイトに掲載していますのでご確認ください。

社会性データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/social/

環境データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/environment/

イビデン株式会社 統合報告書2023

10Introduction

主力事業とコア技術

電子事業
SDGsのゴール９で掲げられた「産業と技術革新の基盤」をつくるためには、情報通信技術
へのアクセスが重要です。

世界のデジタルイノベーションの実現に向けて、高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板で、
データセンター・AIなどの情報通信技術を支え
ます。
成長戦略

P31

Data Center
データセンターへの活用事例
大量のデータを取り扱うデータセンターには多くのマイクロプロセッサが使用されています。
近年ビッグデータを扱うサービスが増え、デー
タセンター向けのICパッケージ基板の需要も高まっています。イビデンでは、高機能かつ高信
頼性のICパッケージ基板でデータセンターの高信頼性を支えています。

AI
AI分野への活用事例
生成AIなど新たな領域を含むAI（人工知能）の発展において、高い情報処理能力を持つ高性能な半導体が求められています。半導体の高度な処理を支える高機能ICパッケージ基板で情報社会の発展に貢献します。

電子事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/electronics/merchandise/11

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

ICパッケージ基板
ICパッケージ基板はICチップと一体となって機能する重要な部品です。イビデンでは、パソコン・データセンター向けCPU
やAI・自動運転向けGPUなど、最先端分野を手掛けており、半導体の高機能化に伴い、その重要性が増しています。

（左）デスクトップPC向けICパッケージ基板

モバイルPC向け（右）データセンター向けICパッケージ基板

ICパッケージ基板

電子事業のコア技術
ICパッケージ基板

近年では、半導体の高機能化が進み、特にデータセンターやAI向けの半導体では、高速化かつ電力消費量を抑える新たなニーズが高まっています。これらの要求に対応するため、ICパ
ッケージ基板においては、ICチップとの接合数（I/O数）が飛躍的に増加し、基板の大型化・高多層化、基板内の電子回路の微細化など、難仕様化が進んでいます。
難仕様化が進む中、高品質かつ安定したモノづくりを行うた
め、40年強にわたり培った技術やノウハウ、最先端の生産設備を活用しています。
また、世界トップクラスの半導体メーカーと将来に向けた技術
ロードマップを共有し、2.5Dや3Dなど新たなパッケージング技術

Computer
コンピューターへの活用事例

や、必要となる要素技術・装置開発にも取り組んでいます。
今後も、最先端の半導体を支えるICパッケージ基板で世界のデジタルイノベーションの実現に貢献します。

コンピューターの心臓部分にあたる半導体は大きさわずか数ミリから数十ミリの小さなチップです。これらの半導体を実装するためにICパッ
ケージ基板が使われ、性能を100％発揮するための工夫が施されています。

基板断面（微細配線・積層技術）

イビデン株式会社 統合報告書2023

12

Introduction

主力事業とコア技術

セラミック事業
SDGsのゴール11で掲げられた「住み続けられるまちづくり」をめざして、人々の生活や活動による環境への悪影響を抑えていくことが重要です。

世界中の大気の質の改善に向けて、自動車の排気ガスを浄化する
ディーゼル・パティキュレート・フィルター（SiC-DPF）、
触媒担体保持・シール材（AFP）の供給を通じて貢献します。
成長戦略

P33

Automobile
自動車の活用事例
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙を除去するSiC-DPF
や、排気管に搭載される排ガス浄化用触媒担体を固定して排ガスのリークを防ぐフェルト状のセラミック繊維（アルミナファイバー）など多くの製品が使われています。

セラミック事業のコア技術
自動車排気系部品（DPF・AFP）
乗用車を中心に電動化は進みますが、合成燃料やバイオ燃料によって内燃機関搭載車の需要が継続する見通しです。大型商用車向けを中心に高性能な自動車排気系部品をお届けし、環境負荷低減に貢献します。
SiC-DPF

グラファイト（FGM）

高温断熱材

Si半導体だけでなく、電気自動車（EV）

優れた耐熱性・断熱の普及に伴い、SiC半導体（パワー半導体）性を有し、焼成機器・の需要が拡大しています。当社が強みを燃料電池などの産業分持つ高純度なグラファイト素材と加工・野で幅広く使用されて表面処理技術を活かし、高品質・高付加います。

価値な製品で、成長分野に貢献します。
セラミック事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/ceramics/merchandise/13

触媒担体保持・シール材

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

その他事業
「イビテクノ」から生まれた技術や製品は国内グループ会社に受け継がれ、独自の競争力を持ち、幅広い分野で貢献しています。
成長戦略

P37

自動車（新車・中古車）の販売、
自動車整備など［イビデン産業（株）］
自動車部品
ツールボックス［イビデン樹脂（株）］

業務システム・ネットワークの構築、総合健診システムなどのオリジナルソフト
の販売
［タック
（株）
］

工業ガスや関連製品の充填・販売［イビデンケミカル
（株）］

乾燥食品
（具材）
の開発・製造、TVP（大豆たんぱく製の人造肉）の開発［イビデン物産（株）］

建設事業
貢献するSDGs

人と自然のよりよい共生に向けて、のり面技術と造園技術の融合という独自の特色ある技術で貢献しています。
撮影：新建築社写真部

建材事業

のり面事業
（GTフレーム工法）［イビデングリーンテック（株）］屋上緑化（早稲田アリーナ）［イビデングリーンテック（株）］より安全・安心な生活空間の実現

貢献するSDGsに向けて、メラミン化粧板を中心に抗ウイルスコート剤などの優れた性能を持つ製品で貢献しています。

電力事業

高圧メラミン化粧板「イビボード」
［イビケン
（株）］

プレミアム化粧板「イビボードH（アッシュ）
」
［イビケン
（株）］

水力発電事業から始まった当社は、現在も東横山発電所をはじめとする３つの水力発電所を所有してい貢献するSDGs

ます。2016年には再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)対応に向けた改修を行い、中長期の安定した収益源として事業を支え続けています。水力発電で培った技術は、太陽光などの各種発電事業に展開され、地球にやさしい再生可能エネルギーの供給に貢献しています。
その他事業の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/product/group/

国内グループ会社の事業についてはウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/company/profile/globalization-japan-group/

イビデン株式会社 統合報告書2023

14

Introduction

グローバルサポート体制
1987年に海外展開の足がかりとして、アメリカ合衆国にイビデンU.S.A.株式会社を設立して以降、本格的に海外進出しました。日本で培った技術・品質を保ちつつ、事業環境や顧客ニーズ、カントリーリスクに対応しながらグローバルサポート体制を構築しています。

地域別従業員割合（イビデングループ）
日本

地域ごとの売上高割合

アジア

48.5%

欧州

34.9% 11.6%
北中米

日本

その他
アジア

23.9%

欧州

51.5%

5.0%

3.4%

6.3%

北中米

14.9%

（2023年３月末時点）

イギリス
オランダ
ドイツ
フランス

韓国

ハンガリー

イタリア
10

中国

フィリピン
インド
マレーシア
シンガポール

欧州

6
電

事

業

大垣中央事業場

15

8

1,480名

カ国

子

アジア

従業員数

イビデン株式会社 統合報告書2023

カ国

従業員数

4,448名

日本をマザー工場としてアジアを中心に展開しています。

河間事業場※リニューアル中

イビデンフィリピン株式会社

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

生産会社（電子）生産会社（セラミック）

販売会社 他

従業員数

日本

6,183名

アメリカ
9

7

6

3
2 1
4

岐阜県
5

メキシコ

フィリピン

愛知県
8

1 研修センター・本社

2 大垣事業場

3 大垣中央事業場

4 青柳事業場

5 河間事業場

6 神戸事業場

7 大垣北事業場

8 衣浦事業場

9 発電所（東横山・広瀬・川上）

10 東京支店

セラミック事業

北中米

2

カ国

従業員数

633名

アジア
（日本・中国）・欧州・北米の4拠点体制で展開しています。

衣浦事業場

揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司

イビデンハンガリー株式会社

イビデンメキシコ株式会社（触媒担体保持・シール材）（触媒担体保持・シール材）（SiC-DPF、
触媒担体保持・シール材）（SiC-DPF）
イビデン株式会社 統合報告書2023

16

Value Creation

価値創造ストーリー「人」「地球環境」を大切にし、「イビテクノ」を進化させることで、持続的な価値創造を実現します。
地域経済の振興を目的とした水力発電会社として創立した当社は、人と地球環境を大切にし、技術開発型企業として最先端の技術で、社会の発展に貢献してきました。これからも、独自の技術を進化・融合させ新たな技術を開発する「イビテクノ」を絶え間なく進化させることで、新しい価値の創造に挑戦し続けます。

価値創造への投資／コア技術の進化と応用

主要なインプット
人的資本戦略を推進していく
競争力を創出できる
自立型人財
従業員数

外部環境リスク

企業理念

デジタル関連需要の私たちは、人と地球環境を大切にし、急激な変動

革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。

12,744人（2023年3月末時点）

自然資本

エネルギー価格の高騰

創業から事業を支える、豊富な水資源を活用した
水力発電
水力発電量

159,702MWh（2022年度）

電子事業

製造

知的資本

既存のコア技術を応用し、さまざまな製品・素材の
新規開発

イビテクノ
これまで培ってきた技術をもとに、イビデン独自のまったく新しい技術を確立し、さらなる高付加価値化を進める

機会

196億円

研究開発費
（2022年度）

特許保有件数（2022年度）

製造資本

2,561件

先端設備の導入による高品質かつ高効率な
生産能力
設備投資額

サイバーリスクック事業
セラミ16カ国 33拠点

営業

国内労働人口の減少

・その他事業

拠点数（2023年3月末時点）

激甚化・頻発化
地政学リスク建設

事業環境やニーズ、
カントリーリスクに対応する
グローバルなサポート体制

自然災害の

実現

（モノづくり）

社会関係資本乗用車市場の電動化

調達

新規事業

開発

ICTの拡大低炭素・脱炭素社会への移行

実践

1,312億円（2022年度）

新興国の
環境規制の強化
環境負荷低減ニーズの
高まり

財務資本

持続的な成長と安定的な収益を支える
強固な財務基盤
企業格付け

A

格付投資情報センター（R&I）（2023年3月末時点）

17

イビデン株式会社 統合報告書2023

共有すべき行動精神（誠実・和・積極性・イビテクノの進化）Introduction
アウト
カム

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

イビデンが提供する社会への価値
ICTの革新と普及

環境負荷の低減

気候変動の緩和

高機能でファインなICパッ
ケージ基板でデジタル技術の進化に貢献します。

SiC-DPFと触媒担体保持・シ ー ル 材 で大気汚染抑制に貢献します。

炭素回収や固定に貢献する製品の研究開発、再生可能
エネルギーの活用、緑化に貢献します。

※2023年５月時点の開示情報に基づく

アウト
カム

2025年度経営目標
売上高6,200 億円
アウト
プット

アウト
カム

営業利益（率）

人的資本の強化

自然資本の持続的活用

環境関連セラミック製品

新規・その他事業分野

働きがいと高い生産性の両立

1,250 億円 （20%）※

事業基盤の強化※

ICパッケージ基板

環境負荷の低い生産体制

コア事業の製品

中期経営計画

Moving on to our
New Stage 115 Plan

事業プロセスの中でSDGsに貢献（2023年度から2027年度まで）

ダイバーシティ
生産性の向上

稼ぐ力

伸ばす力

継続する力

事業の競争力強化

コンプライアンス
リスクマネジメント

新規製品
の事業化

モノづくり
の改革

省エネルギー
省資源
企業文化
の改革

ESG経営
の推進

変える力

永続する力

ESG経営
コーポレート・ガバナンス
イビデン株式会社 統合報告書2023

18

Value Creation

事業環境の変化と中長期的な経営戦略「To The Next Stage 110 Plan」の成果と課題

事業環境の変化

前中計の「成果」

活動の柱・重点実施項目

新中計への「課題」

1. 既存事業の競争力強化【電子事業】○事業分野の選択と集中・ICパッケージ事業の拡大に向けた河間・既存領域（モバイル、PC）における（CSP事業からの撤退、揖斐電電子
事業場、大野事業場の計画通りの建設
シェア維持
（北京）
売却）
・サーバー向けを中心とした高付加価値
・新領域（IoT、AI、データセンター、車載） ○ICパッケージ事業への経営資源集中
製品のシェア拡大
で拡大
による事業拡大【セラミック事業】
・新興国市場で排気系事業拡大○成長分野への経営資源集中（大型商用車、半導体製造装置）○生産拠点の選択と集中（イビデンDPFフランス清算、イビデン
セラム売却）

・事業環境変化に対応できる４拠点を活かした最適地生産
・伸びる中国・新興国市場の需要取り込み【国内事業】
・独自競争力（ビジネスモデル）
構築で安定成長○コロナ禍を乗り越え、グループ外事
業を中心とした安定成長実現

・独自競争力を持つコア事業の拡大
・選択と集中の継続的実施

2. 新規事業の拡大
・開発センターの早期事業化
・アライアンスによるオープンイノベーション
・社内ベンチャー制度による起業家（アントレプレナー）育成○開発領域の絞り込み
・電動車向け新製品の安定量産による○電動車向け新製品の事業化
事業拡大○次々世代パッケージ基板の開発体制 ・PKG領域、新領域での新規事業構築
構築

3. 人財育成・「ワーク・ライフ・バランス」
を実現する
働き方改革

○人事制度の抜本的見直し○グループ人事統括体制の構築○モノづくりの基盤活動強化（TPM、QC）

」
・
「経営」
と
「従業員
（ウェルビーイング※）の視点でバランスの取れた人的資本
経営の実践
・生産部門、機能部門両輪でのデジタルトランスフォーメーションによる経営変革（DX）

4. ESG経営の推進
・コーポレート・ガバナンス
・環境経営
・社会貢献
・株主還元

○環境ビジョン制定（目標）、GX推進 ・2040年代温室効果ガス排出実質ゼロに向けた具体的ロードマップ策定
体制の確立○迅速な意思決定体制と監視・監督機 ・高度化するガバナンス水準への対応
・技 術 ・ 事 業 活 動 を 通 じ たSDGsへ の能の両立
貢献○ESG高格付維持（MSCI、FTSE）※心身ともに健康で社会的に満足できる職場環境

数値目標と成果

数値目標

19

イビデン株式会社 統合報告書2023

連結売上高：

4,300億円

連結営業利益：

450億円

連結営業利益率：

10.5％

連結売上高：

成果

4,175億円

連結営業利益：

723億円

連結営業利益率：

17.3％

Introduction

マクロ視点での事業環境変化

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

デジタルイノベーション

国際情勢

CASE

国内労働人口減少

気候変動・脱炭素化

サイバーリスク

事業環境変化に対するリスク/機会とその対応策

リスク
機会

リスク/機会

当社への影 響想定期間

デジタル関連需要の急激な変動

パソコン、サーバー市場などICパッ
ケージ基板の需要変動による、製品構成、受注数量の急激な変化

短期

乗用車市場の電動化

EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF需要の減少

エネルギー価格の高騰

気候変動関連の規制強化、地政学的緊張の影響などによるエネルギー調
達コストの上昇

短期

自然災害の激甚化・頻発化

自然災害の増加による、自社工場の操業停止、またはサプライチェーンの寸断

短期

地政学リスク

特定地域の政治的緊張から来る、突然の制度、法規制の変更などによる突発的な調達・出荷・操業の停止、調達コストの上昇

サイバーリスクITサービスやツール、用途の多様化、複雑化に伴うサイバー事故・攻撃の発生（情報漏えい・システム障害）

国内労働人口の減少

日本国内で進む少子高齢化から来る、
労働人口減少による人財の不足

ICTの拡大5GおよびICTの普及によるデータセン
ター、さらにAIなどの市場拡大に伴い、当社が得意とする高機能でファインな最先端・次世代ICパッケージ
基板の需要拡大低炭素・脱炭素社会への移行

低炭素・脱炭素への移行時の新技術に対する需要の拡大

新興国の環境規制の強化

排気ガス関連規制の強化と市場規模の拡大により、新興国・大型車市場におけるセラミック製品の需要拡大

環境負担低減ニーズの高まり

顧客・投資家などからの、サプライチェーン全体での環境負荷低減の要望

～

中期
中期

～

長期

～

長期

～

長期
短期

～

中期
短期

～

長期
中期

～

長期

短期

～

長期

短期

～

長期
短期

～

中期
短期

～

長期

具 体 的な影 響への対 応 策
受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築
欧州ディーゼル乗用車市場の縮小に伴い、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発
効率の高い発電設備の増強など、エネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効
率的な活用
自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画を速やかに実行する体
制の強化
グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、複数購買など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用
技術的、物理的情報セキュリティ対策の強化と、事業継続・復旧の仕組みの整備およびセキュリティ教育の継続
デジタル技術(DX)の活用などによる効率性の向上と、従来から取り組ん
できた多様性ある人財の活躍支援
高機能次世代ICパッケージ基板への需要に応えるため、岐阜県西濃地区を中心とした大規模な生産能力の増強とDXの活用による効率的な生産
炭素回収や固定に貢献する製品の研究開発、再生可能エネルギーの活用、緑化に貢献する事業の強化
成長市場の需要に応えるため、アジア（日本・中国）・欧州・北米の4拠点体制で、グローバルなセラミック製品供給体制を構築
再生可能エネルギーの活用と、環境負荷低減に向けた技術の導入や改善活動をサプライチェーン全体で推進

イビデン株式会社 統合報告書2023

20

Value Creation

事業環境の変化と中長期的な経営戦略

新中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan（MNS 115 Plan）」について（2023年度から2027年度まで）

前中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」
での成果と課題を踏まえ、さらに外部環境の変化に対するリスク/機会とその影響を考慮し、新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画では5本の柱を立て、事業の競争力強化や新規製品の事業化など、既存事業の拡大と新製品の立上げによりさらなる成長をめざします。成長するために必要な人財においても、目的意識を持った自立型人財の育成など人的資本に対する強化を進めるとともに、引き続き、気候変動への対応など
ESG経営も推進しながら事業活動を行っていきます。

全社経営目標売上高（億円）

営業利益（億円）
30%
26%

6,200

13%

1,000

4,175 4,000
769

850

899

850

4,500

2,300

16%

1,250
100
100

1,000

900

730

723

900

56
61

4,200
2,507

20%

17%

520
65
75

2,700

606
380

2022

2023

電子事業

セラミック事業

2024

2025

70
80

2026

2027 （年度）

その他事業

1,050

580

2022

2023

電子事業

セラミック事業

2024

営業利益率

EBITDA率

2025

2026

2027 （年度）

2026

2027 （年度）

その他事業

減価償却費（億円）

設備投資額（億円）

1,900
50
50

1,312

13%

13%

549

500

67
30

1,800
1,215

62
56

2022

2023

電子事業

セラミック事業

2024

2025
その他事業

2026

2027 （年度）

50
50

431

400

2022

2023

電子事業

セラミック事業

2024

2025
その他事業

連結売上高減価償却費率※2023年5月時点の開示情報に基づく

21

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

活動の5本柱と重点実施項目

1
事業の競争力強化“稼ぐ力”

1

既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続

2

競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践

3

全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化

1

市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化

2

関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現

2
新規製品の事業化“伸ばす力”

3の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化
1 「改善と維持」

モノづくりの改革“継続する力”

2

国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現

3

データドリブンとメカニズム（基礎技術）
分析による技能の継承と外部の知見の効率的活用

1

人的資本経営を、
「経営」
の視点と
「従業員
（ウェルビーイング）」の視点で実践

2

目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編制による変化への対応

1

エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成

2

SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着

3

高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築

4
企業文化の改革“変える力”

5
ESG経営の推進“永続する力”

基盤活動
ゼロ化活動の継続

労災ゼロ（安全第一）
不良ゼロ
（高品質）
故障ゼロ
（安定量産）

人財教育・育成
専門教育
マインド（レジリエンス）
リカレント
リスキリング

顧客提案力

インテリジェンス
（情報戦略と知性）
ソフトウェア（サービス）
ハードウェア（製品の性能）イビデン株式会社 統合報告書2023

22

Value Creation

社長メッセージ

代表取締役社長

青木武志
23

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

事業環境の変化や社会課題を的確に捉え、変革を常態として新たな価値創造に挑戦します。
創業以来、継承してきた当社の存在意義

入れ替えて当社が成長を続けてこられたのは、時代の変化を的確に捉え、培ってきたコア技術で果敢に挑戦し、時代の変化に合わせて、社会に必要とされる

新たな技術、製品を生み出してきたイビデンのDNAが、製品を生み出してきた源泉「IBIDEN WAY」

従業員一人ひとりに受け継がれているからに他なりません。水資源という地球環境の恵みを大切にし、従業員一

2022年度は、当社の創立110周年かつ前中期経営計画

人ひとりの創意と工夫を大切にして、豊かな社会に必要「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度でした。当とされる製品を生み出し貢献してきた当社の考え方は、

社事業を取り巻く全体環境としましては、経済活動の正「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、常化に向けた動きが進んだ一方で、ロシアのウクライナ

豊かな社会の発展に貢献します。
」という企業理念である侵攻を発端としたエネルギー価格の高騰や欧米の金融引

IBIDEN WAYに集約されています。先人の方々が築き、き締めに伴う急速な円安進行による各種資材価格の上昇

磨き上げてきたこのIBIDEN WAYこそが、110年を超えなど、当社を取り巻く環境は不透明かつ厳しい状況が継て存続できた理由であると考えています。

続しました。

現在、デジタルトランスフォーメーション
（DX）
、および

そのような状況の中、当社におきましては、急激な環気候変動対策(GX)により大きな社会変革が起きつつあり

境変化への対応に加えて、河間事業場、大野事業場の建ます。次の100年に向けて、私たちが大事にしてきた、時設開始など、次の成長に向けた布石を打ってきました。

代のニーズや環境の変化を捉えて、必要な技術、製品を結果として、連結全体では売上高、営業利益、経常利

生み出し新たなステージへ挑戦していく考えは、これから

益、親会社株主に帰属する当期純利益で、当社の過去最も変わることはありません。

高の業績を更新するとともに、4期連続での増収増益となりました。
創立110周年の節目を高い業績水準で迎えることがで

前中期経営計画の振り返りと課題認識

きましたが、同時にこれまでの中期経営計画を振り返り、事業の選択と集中を進め、次の成長に向けて新しい中期経営計画の策定に向けた議論を進めてきまし

経営資源を最適に活用できる体制を構築た。それは業績を積み上げてきた理由だけでなく、当社が110年にわたって存続することができた理由を改めて見つめ直す機会となりました。

前中期経営計画期間の2018～2022年度を振り返ると、前述のとおり、ロシアのウクライナ侵攻、COVID－

当社の事業は、祖業である水力発電からはじまり、高19など社会環境は大きく変化しました。前中期経営計画

度経済成長期に大きく成長を遂げた建材事業、1970年の策定時は、電子事業においてはパソコン市場など既存

代以降にデジタル時代のニーズをいち早くつかみ、プラ

領域のシェア維持と、IoTやAI、データセンター向けなスチック製ICパッケージ基板の開発に成功した電子事業、

ど新領域での事業拡大をめざしてきました。CSP※1 事業

環境問題への意識の高まりから自動車の排気系分野でのからの撤退や揖斐電電子（北京）の売却など、事業の選択

製品に対する需要が伸びたセラミック事業が柱となっていと集中を進める一方で、データセンター向けの需要拡大きました。このように、時代によって事業ポートフォリオをに合わせて大型投資を実行し、ICパッケージ事業への経

イビデン株式会社 統合報告書2023

24

Value Creation

社長メッセージ

営資源の集中を進めてきました。セラミック事業においては、大型商用車向けの環境規制対応やFGM※2事業にお新しいステージに向けて「Moving on to our New
Stage 115 Plan」
を始動

ける半導体製造装置産業など、成長分野への経営資源集中を進め、新興国市場での排気系事業拡大をめざし、限新中期経営計画の柱となる

りあるリソースを効果的に活用するためイビデンDPFフラ“5つの力”を育て、競争力を強化

ンスの清算、イビデンセラムの売却といった生産拠点の選択と集中を進めてきました。

当社は次の飛躍に向け、今年度より始動する5か年

その結果、最終年度2022年度の連結売上高こそ前中（2023～2027年度）の新たな中期経営計画「Moving on

期経営計画の目標である4,300億円に達することはできま

to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS 115 Plan）

せんでしたが、連結営業利益率は、目標10.5％に対してを策定しました。新中期経営計画におきましては、5本の実績として17.3％と、大きく上回ることができました。

活動の柱（強化していく力）と製造業としての基盤活動を

EBITDA率に関しても2018年度の12％から2022年度は軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に30％となり、高機能ICパッケージ基板など高付加価値製向けて全社グループ一丸となって取り組んでいきます。

品の拡大により稼ぐ力を着実に育てることができました。

持続可能な成長の実現に向けての5本の活動の柱は、「事厳しい外部環境の中でも稼ぐ力が伸びている点において業の競争力強化“稼ぐ力”」「新規製品の事業化“伸ばす力”」

は一定の手応えを感じています。

「モノづくりの改革“継続する力”」「 企業文化の改革“変えまた、前中期経営計画からの残された課題として、特に重視しているのが、電子事業においては、ICパッケージ事「事業の競争力強化“稼ぐ力”」
では既存の価値・ビジネ業の拡大に向けて過去最大の投資を行っている2つの事業

スモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドを持ち場、河間事業場と大野事業場の計画通りの建設による、続けることを第一に置いています。現状のビジネスモデ

サーバー向けを中心とした高付加価値製品のシェア拡大がルにとらわれず、高い競争力を維持する商品力と、相互あります。セラミック事業においては、事業環境の変化にに合意された確かなビジネスモデルを確立して、顧客と対応するためアジア（日本・中国）・欧州・北米の4拠点をともに競争力の強化を実現していくことが重要です。

活かした最適地生産を実現し、伸びる中国・新興国市場の需要を確実に取り込んでいく必要があります。

大型投資を進めている電子事業を確実に成長させていくことは、競争力の強化に必要不可欠な要素です。電子※3

さらに新規事業の拡大として、前中期経営計画でNEV事業においては、新中期経営計画の中で、河間事業場、領域、エレクトロニクス領域、新領域の3つの開発領域

大野事業場の稼働を想定しており、大幅な売り上げの増を絞り込み事業化を進めてきました。NEV領域では、電加を見込んでいます。足下ではパソコン需要の減速や高動車向け新製品の安定量産の実現に向け2023年4月より

性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体

NEV事業部を立上げ、事業拡大を進めています。そして需要の伸びが鈍化していますが、顧客とは将来を見据えエレクトロニクス領域、新領域でも新規事業の構築に向てロードマップを共有し、それに合わせて計画を立ててけ取り組んでいくことが課題だと捉えています。

います。市場の変化が激しい電子事業ではありますが、これらの課題を乗り越え、さらなる成長を支える基盤

事業環境変化によりロードマップの遅れや変更が生じるとして、人財育成や従業員のウェルビーイングを重視しことがあっても、既存事業場、新設事業場でフレキシブ

た人的資本経営の実践、そして競争力強化のため、生産ルに対応できる生産体制を構築することでリスク低減を部門、機能部門両輪でのDXによる経営変革を進めていく

図っていきます。

ことも重要な課題であると認識しています。
※1 CSP：Chip Scale Package
主にスマートフォンなどに使用されるチップサイズの小型パッケージ基板※2 FGM：Fine Graphite Material/Machining 特殊炭素製品の製造・加工※3 NEV：New Energy Vehicle 電気自動車をはじめとする新エネルギー車

25

る力”」
「ESG経営の推進“永続する力”」です。

イビデン株式会社 統合報告書2023

セラミック事業においては、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されまIntroduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

すが、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高タをさまざまな角度から分析・理解し、将来のシナリオ止まりといったリスク要因も依然として懸念されます。中を描き企業戦略を練り上げていくことで、事業化につな

国・インドなどの成長市場における販売力強化を図り、げていきます。

日本・中国・ハンガリー・メキシコの4拠点を活かした物
流・コスト視点での最適地生産を継続することで、市場「一人ひとりが変革に挑戦」を合言葉に変化があっても利益を出し続ける事業基盤の構築をめざ

モノづくり、企業文化の改革を実現します。2022年度のセラミック事業の売上高は899億円でしたが、それを2025年度には1,000億円まで引き上“稼ぐ力”“伸ばす力”を最大限に発揮するため、それをげ、営業利益率も6.8％から10％への改善を見込み、稼支える基盤の強化として大事なのが「モノづくりの改革

げる体質への変革を進めていきます。

“継続する力”」と「企業文化の改革“変える力”」です。

次に「新規製品の事業化“伸ばす力”」
として、電子、セ「モノづくりの改革“継続する力”」について、当社は、ラミックに続く新たな事業や新たな製品を生み出すため、

創業以来、数多くのモノづくりの改革を進め成長してき

市場変化、顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創ました。この力を持続させ、成長を続けるには、製造業

性のあるビジネスモデルで事業化を進めていきます。
現在、としての確かな基盤、基礎体力が欠かせません。現場力の「エレクトロニクス領域」「NEV領域」「 新領域」の3領域へ強化を目的に、One Factory化※4の構想のもと、国内外拠リソースを投入し、未来の事業を育てる活動を展開して点の一体化経営を進め、データドリブン、メカニズム分析

いますが、次の事業の柱を育てるには、的確な事業戦略などのデジタル技術の活用によって、事業場や仕組みのスの立案、後戻りしない開発、シームレスな立上げが必要

マート化などDXを推進し、生産性向上や若手社員への技です。NEV領域に関しては事業部化により、製販技を集

能の伝承を図ることで、効率的で高い次元のモノづくり

約することで、量産立上げと海外展開を加速させていき力を培っていきます。

ます。また新領域に関しては、関連会社も参画した新製「企業文化の改革“変える力”」
として、私たちがめざす

品開発・新事業開発によるグループ連結での成長を実現のは、市場環境の変化を敏感に読み取り、目的意識を持していきます。

った自立型人財を増やし、市場変化にフレキシブルに対また、新規製品や新規事業を生み出すため、顧客情報応できる組織づくりです。特にイビデンの根幹となるモノに加えて業界や市場などの情報も含めた総合的な判断がづくりの現場においては、自ら考え工夫し、変革できるできるビジネスインテリジェンスを強化していくことが重人財であるナレッジワーカーを育て、現場力を高めること

要になります。変化の激しい時代において、あらゆるデーが必要です。そのための基盤活動として、専門分野の教育をはじめ、必要に応じて学びなおすリカレント、新しいスキルを習得するリスキリングを通して人財教育・育成を進めています。
人は成長し、より大きな価値を生み出す主体です。当社は人的資本経営として、経営と従業員の両面から実践を進めています。特に従業員のウェルビーイングの視点
では、会社の成長を個人が実感し、個人の成長が会社に貢献する。そうしたサイクルを回すことで、個人がいきいきと活躍できる環境をめざしています。
5つ目の柱として掲げているのが「ESG経営の推進“永続する力”」です。価値創造の礎となる基盤強化に加え、事業を通した社会課題への貢献は、当社が創業以来取り組

イビデン株式会社 統合報告書2023

26

Value Creation

社長メッセージ

社会のニーズを捉えた事業展開を進めることで、さらなる企業成長をめざしていきます。
※4 One Factory化：国内外の各生産拠点間の情報を一括で集約、共有し、一つの工場のように機動的に高い競争力と、世界中で安定した品質を構築・展開する体制をめざすこと。

変化を常態として、競争力を高めながら新しいステージに挑戦
当社は、新中期経営計画において、前中期経営計画の最終年度に達成した、過去最高の売上、営業利益の数値を上回ることを経営目標に掲げ、新しいステージに向けての歩みを始動いたしました。一方で、足下の半導体需要は、テレワークやオンライン教育の定着で高まったパソコ
んできた大きなテーマです。地球環境や社会が健全でな

ン需要が一巡し、またデータセンターなどで使われる高性

ければ、企業の持続的な成長も望めません。当社の持続能サーバーの大口ユーザーの投資回復の遅れから伸びは的な成長と同時に持続可能な社会の発展に貢献するうえ

鈍化しており、2023年度から2024年度にかけては、売上、で必要な“永続する力”を養うため、社会の課題である

利益ともに踊り場になるという予想を立てています。当社

SDGsなどに対して、従業員一人ひとりが「自分たちの事として想定していた局面であり、意思を持って臨み現場の業で何を成すべきか？」を理解し、行動に移すことが重要

改善の徹底を進めており、次の競争力強化に向けて取り組であると考えています。

んでいます。市場回復のタイミングと需要の増加に合わせ当社の技術や事業活動を通したSDGsへの貢献の一つ

27て、事業成長の軌道を描ける体制を整えていきます。

として「気候変動への対応、脱炭素社会への移行」
があり

新中期経営計画では、「変化が常態」ということを強く意ます。脱炭素社会への移行に向けた取り組みは、当社が識するようにしています。現状のビジネスモデルを大きく成長するために必要不可欠な要素として対応を進めてい変化させることを恐れず、顧客や取引先、従業員とともます。社内の体制として専門の全社推進部門であるGX推に競争力を強化すること、これこそが私たちが大きな目

進部を設置し、事業部門と一体で低炭素での操業をめざ

標を達成するための近道であると確信しています。当社

し、生産技術の革新や設備改善を進めるとともに、再生が現在までに育んできたIBIDEN WAYの精神に則り、環可能エネルギーの利用拡大や新エネルギーの活用検討を

境変化に柔軟に対応し、この局面に挑んでいきます。

進めています。さらには、自社だけでなくサプライチェー

当社におきましては、顧客や株主、従業員をはじめとン全体の活動に向けて対策を検討しています。また電子するステークホルダーの皆様と、この想いを共有し、新市場を展望すると、データ処理能力の高度化とともに省しい価値を創造していく考えです。また現在は、成長にエネ化のニーズも高まっており、今後もその傾向は強ま伴い生み出されたキャッシュから、継続的な成長に向けると予想されます。当社の製品においてもそのニーズにて投資を行っていますが、株主様への還元に対しても、応えるべく技術力の向上を図っていきます。

成長投資と長期安定配当とのバランスを見ながら総合的

当社はこれまでも革新的な技術で豊かな社会の発展にに検討・判断していきます。これからもステークホルダー

貢献することで成長してきました。これは当社のあるべきの皆様との対話を重ねながら、持続可能な社会の実現に姿であり、これからも変わることはありません。私たちの向けた当社の新しいステージへの挑戦を全社グループ一ビジネス、そして技術力の向上が持続可能な社会づくり

丸となって取り組んでいきます。今後も、当社への変わへの貢献に直結しているという意識を持ち、これからもらないご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

財務戦略

財務基盤
当社グループでは、2023年度より新たな中期経営計画などにより50%を下回る水準ですが、投資により稼ぐ力を「Moving on to our New Stage 115 Plan」を掲げ、財務向上させ、確実に有利子負債の圧縮を進めることで、中期基盤を強固に維持するための目標を持ち、次の100年に向的に60％以上への回復を前提としています。また資本コス

けて、持続的な成長と安定的な収益の実現をめざして取りトに見合う利益を生み出す目安としてROE10％以上をめざ組んでいます。当社の主力事業であり、収益をけん引してします。

いる電子事業は、市況変化の大きい業界です。その変動

これらの収益基盤の拡充計画を示すことで、柔軟な資に対応するためにも、高い自己資本比率に代表される強固

金調達を行えるように、格付投資センター（R&I）
からの評な財務基盤の構築が必要であると認識しています。

価としてシングルA格を安定的に維持し、さらなる高格付

現在の自己資本比率は、成長投資に伴う借入金の増加

けをめざしていきます。

財務基盤の目標

自己資本比率60%への回復

資本コストに見合う

格付け

ROE 10%以上

A 維持

成長投資
当社グループは、コア技術をベースに、そこから派生する技術を顧客・社会のニーズに合わせて変化させ、伸びる市場に対し、積極果敢な設備投資を行うことで成長

設備投資額／減価償却費の推移
（億円）
2,500

してきました。
前中期経営計画「To the Next Stage 110 Plan」
では、

9%
1,250

0

228 251

242

2018

2019

また、当社グル ープ の事 業 拡 大、 収 益力の向 上 による株主価値の拡大をめざし、電子事業においてさらなる需要拡大が見込まれるICパッケージ基板の生産能力増強を目的に、河間事業場における総額1,800億円の新工場建設に続き、岐阜県揖斐郡大野町に新たな工業用地を取得しました。
今後、設備投資に伴う減価償却費の負担増加が見込まれますが、最先端の高機能サーバー向けを主とした高付加価値製品の割合を増やすことで利益を確保し、投資回収の源泉となるEBITDA（金利・税金・償却前利益）を高水準に保つことで、大型の設備投資に伴う投資回収リス
クを最小化していきます。

設備投資額

1,312
781

570

ため、電子事業中心の設備投資を進め、大垣中央事業場

13%
1,900

8%

中長期的なパソコンやサーバー市場の需要を確実に捉えるを中心に、約1,300億円の大型投資を実施してきました。

13%

13%
11%

354
2020

減価償却費

606 527

2021

549
2022

500
2023（年度）（見通し）

連結売上高減価償却比率

EBITDA/EBITDA率の推移
（億円）
1,500

23%

31%

30%

1,235

1,272

1,020

1,000

15%
12%
500

0

26%

352

2018

EBITDA

740

439

2019

2020

2021

2022

2023（年度）（見通し）

EBITDA率

イビデン株式会社 統合報告書2023

28

Value Creation

財務戦略

株主還元
現在は、前中期経営計画までの設備投資の本格稼働、して、事業拡大に向けたICパッケージ基板向けの設備投ならびに事業の効率化・構造改革が進んだことで、収益資を優先いたしますが、長期安定配当とのバランスを総力は向上しています。その成果としてROEは、2021年度

合的に検討して実施しています。なお、2022年度の1株の12.1%から2022年度は13.3%に上昇しています。

当たり年間配当金につきましては、2021年度対比で10株主還元につきましては、当面は資本配分の考え方と円増額の1株当たり50円（記念配当含む）
としています。

1株当たり配当金の推移

1株当たり配当金の推移

（円）

50

50

40
35

35

35

20

20

20

15

15

15

2018

2019

2020

40

20

20

25

20
10

期末配当金
記念配当金
中間配当金

0

20

20

2021

2022

20
2023

（予定）

（年度）

研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門ならびに各事業本部の技術部門および関係会社において幅広く進めており、連結売

研究開発費の推移
（億円）
240

196

上高の5％を目安に研究開発へ戦略的に投資しています。
技術開発部門では、顧客の将来ニーズと社会課題を素
早くキャッチし、事業化に素早く結びつけるための多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技

147

162

168

2019

2020

157

120

術の深化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでいます。

0

生産技術部門では、DXを活用して生産性・品質をより

2018

2021

2022 （年度）向上させるための支援、および新たな工法や設備開発に継続して取り組んでいます。
■ 主要セグメント別の研究開発の状況（2022年度実績）
セグメント

研究開発費

活動状況

電子

169

高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のICパッケージ基板やプリ（億円）

進化する市場への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発、
ント配線基板などの開発を行っています。

セラミック

29

イビデン株式会社 統合報告書2023

25

NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望のある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っています。

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

ESG経営の考え方と推進体制
ESG経営の推進
企業の社会的責任を果たすことで、当社グループが永境・社会・ガバナンスの視点で、外部からも高い評価が続的に存在するとともに、社会の発展に貢献することをめ獲得できるレベルに活動を進めています。今後は、ビジネ

ざしています。当社グループは、企業理念、行動憲章に基ス、そして事業活動を通して国際社会が共通でめざす持づいて企業の社会的責任を果たすための基盤づくりをCSR

続可能な社会の実現のために、当社の技術で、社会課題

経営として展開してきました。現在は、ESG経営として環解決に貢献していきます。

サステナビリティに関するガバナンス体制
当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク/機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。
また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種
社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。

取締役会
監督

付議・報告

経営層
代表取締役・経営役員

指揮・
監督

経営会議
付議・
（予算ヒアリング・トップミーティング） 報告
報告

指揮・監督

各種社内会議体
リスクマネジメント全社推進委員会
コンプライアンス全社推進委員会
環境／安全衛生全社委員会など
展開

報告

実行組織（各部門、事業場、グループ会社）

サステナビリティに関するリスク管理代表取締役社長が委員長を務める、リスクマネジメント

気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要

全社推進委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプ

なリスク/機会については、リスクカテゴリーごとの主管部

ロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大門が関連するリスクおよび会議体において確認・評価し、な影響を及ぼす事象への対処を進めています。

その対処方針を審議・決定しています。

当社グループが取り組む重要課題とSDGs
当社グループは、企業理念がめざす持続可能な社会のルダーにとっての重要性の観点から、技術や事業活動を通実現に向け、事業変化や中期経営計画などを通じて、自じた挑戦と、自社の基盤活動の強化によって、これらに貢社が貢献すべき重要な課題を認識しています。また、顧客献していきます。

や投資家、市場からの期待・要請といった外部ステークホ

技術・事業活動を通じた貢献
デジタルイノベーションの実現

大気の質の改善（環境汚染）● 高機能・高信頼性のICパッケージ基板● 微細配線技術の革新● SiC-DPF● 排ガス浄化用触媒担体
保持・シール材

脱炭素社会への移行● クリーンエネルギー供給● 先進セラミック製品● 森林保護● 防災強化など

社会課題の解決へ新たな挑戦
植物活性化材
健全な生育をサポートし、持続可能な農業を実現

バッテリー用安全部材
カーボンニュートラルに向けて
次世代NEV向け製品を開発・事業化

基盤活動の強化を通じた貢献
人財・企業風土の活性化● ダイバーシティ推進（女性活躍など）● 働きがいと高い生産性の両立● 安全・安心な労働環境

製品ライフサイクルの環境影響低減● 温室効果ガスの排出抑制● 水使用の抑制、排水管理の徹底● 廃棄物・化学物質の管理
イビデン株式会社 統合報告書2023

30

Value Creation

事業の成長戦略

事業別
売上高構成比

電子事業

60.1%

事業を通じた社会への貢献
人々の生活をより豊かにするには、情報技術の進化・浸透が欠かせません。情報と生活は、より結びつきを強めていくとともに、情報通信技術（ICT）
へのアクセスは、世界中で一層重要性を増していきます。
イビデンの電子事業は、高機能かつ高信頼性のICパッケージ基板を実現する
ことで、データセンターなどの高度な情報通信技術を支え、世界のデジタル
イノベーションの実現に貢献します。

電子事業本部長

河島 浩二

事業環境
■ リスク/機会
リスク/機会

リスク

当社への影響デジタル関連需要のパソコン、サーバー市場などICパッケージ基板の需要変動による、製品構

急激な変動

成、
受注数量の急激な変化

国内労働人口の減少

日本国内で進む少子高齢化から来る、労働人口減少による人財の不足

ICTの拡大に伴い、当社が得意とする高機能でファインな最先端・次世代ICパッケー

5GおよびICTの普及によるデータセンター、さらにAIなどの市場拡大
機会

ジ基板の需要拡大■ 市場の動向

パソコン市場※

データセンター市場※

2022年後半からの需要急減を受けた在2023年度はハイパースケーラーの一時庫調整は、2023年前半まで継続するも的な投資抑制により横ばいを見込むものの、2023年度後半以降は在庫の正のの、2024年度以降はAIなど新たな分常化が見込まれており、緩やかな回復野を含む需要拡大と投資意欲の回復に基調に進む見通し伴い、高成長軌道に回帰する見通し※当社が得意とする高機能ICパッケージ基板においては、さらに大型化・高多層化・微細化が進む見込みです。

■ 当社の強み
技術力

31

長年培った、高積層・超微細配線技術で実現する、
高機能・高信頼性のICパッケージ基板

顧客との信頼関係

世界トップクラスの顧客と将来のロードマップの共有

旺盛な需要に応える

かつてない規模の積極的な投資で、生産体制

最先端設備を導入した高品質かつ高効率な生産能力の増強

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

成長戦略
足元ではパソコン需要の急な減速やデータセンターな動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板

どで使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑の需要増加が見込まれます。当社においては、河間事業制により、半導体需要の伸びは鈍化しています。年度後

場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、

半より、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加え従来から当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向け

アを拡大していきます。

サーバー市場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自2022年度実績■ ICパッケージ基板（PKG）事業

売上高

パソコン向けの需要が夏場以降に減速したものの、サーバー向けの需要が概ね堅調に推移したことにより、全体と営業利益

2,507億8百万円

606億47百万円（前年同期比 5.8%増）（前年同期比 10.0%増）

して売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
■ マザーボード・プリント配線板（MLB）事業
スマートフォン向けは堅調に推移したものの、モジュー
ル基板の売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、営業利益は減少しました。

売上高
（億円）

営業利益（億円）
800

3,000

2,369
551

2,000

2,507
606

1,660

380

600

400

278

1,000

0

2,300

200

2020

2021

2022

0

2023 （年度）（見通し）

TOPICS岐阜県揖斐郡大野町の工場用地において起工式を実施
2021年9月に基本協定を締結した大野町の工場用地において、2022
年12月に起工式を行いました。2023年度より始動した新中期経営計画
を支える主力工場とすべく、今後の市場成長が期待されるあらゆる分野を視野に入れて、2025年度上期の竣工を予定しています。
建設工事においては、地域住民ならびに関係各所の皆様にご理解とご協力をいただきながら、安全第一に進めていきます。

大野事業場が供給確保計画に認定
大野事業場における半導体向け高機能FC－BGA基板（ICパッケージ基板）の設備投資計画が、経済産業大臣により、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定されました。これにより、大野事業場における設備投資計画に助成金が交付されます。
ICTの普及、さらにはAIの進化や自動運転レベルの向上など、デジタル化の進展によってデータセンター向けサーバー市場の拡大が見込まれています。また、半導体前工程（ICチップ）とともに、後工程（FC－BGA基板）もその重要性と付加価値が増しています。
当社は、国内最大規模となる大野事業場において、高機能FC－BGA基板の量産体制を構築し、半導体関連産業の発展とデジタル社会の実現に貢献していきます。

イビデン株式会社 統合報告書2023

32

Value Creation

事業の成長戦略

事業別
売上高構成比セラミック事業

21.5%

事業を通じた社会への貢献
住み続けられるまちづくりをめざして、人々の生活や活動のもたらす環境への悪影響を、最小限に抑えていかなければなりません。
現在、世界各国で、厳しい環境規制の導入が進んでおり、産業界全体でよりクリーンな環境づくりへの貢献が求められています。
イビデンのセラミック事業は、自動車の排気ガスを浄化するディーゼル・
セラミック事業本部長

パティキュレート・フィルター（DPF）、触媒担体保持・シール材（AFP）の山村 範彦

供給を通じて、世界中の大気の質の改善に貢献しています。
また、グラファイト（FGM）では、半導体製造装置向けの部材などの供給を通じて、通信技術を支え、デジタルイノベーションの実現に貢献します。

事業環境■ リスク/機会
リスク/機会

当社への影響

乗用車市場の電動化

EV・ハイブリッド車の普及加速などによるDPF需要の減少

リスク
エネルギー価格の高騰

機会

新興国の環境規制の強化■ 市場の動向

気候変動関連の規制強化、
地政学的緊張の影響などによるエネルギー調達
コストの上昇排気ガス関連規制の強化と市場規模の拡大により、新興国・大型車市場におけるセラミック製品の需要拡大

乗用車市場電動化シフトは継続するも、合成燃料・
バイオ燃料などの新技術により内燃機
関搭載車は一定程度延命する見通し

中・大型車市場
中国・新興国を中心とした排ガス規制の強化を背景に拡大する見通し■ 当社の強み

33

技術力

高温焼成技術から派生した独自のセラミック技術

顧客との信頼関係

世界トップクラスの顧客と将来のロードマップの共有

グローバルな生産体制

アジア（日本・中国）・欧州・北米の4拠点で展開する供給体制

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

成長戦略
主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国

点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向け興国市場の需要を取り込み、さらに電動車向け部材の拡た急速な流れが一定程度緩和されることが想定されるも販を進めることで、中長期での成長路線を復元していきのの、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高ます。また、FGM事業は、パワー半導体を含めた、中長止まりが見込まれます。当社においては、日本・ハンガ期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行リー・メキシコ・中国の4拠点を活かした物流・コスト視うことで、事業を拡大していきます。

2022年度実績■ ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）

売上高

欧州市場を中心とした乗用車市場のEV化の加速を受け、大型商用車向け製品への受注シフトを進めたものの、営業利益

899億30百万円

61億29百万円（前年同期比 0.8%減）（前年同期比 29.7%減）

売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。営業利
益は、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響もあり、前連結会計年度に比べ減少しました。
■ 触媒担体保持・シール材（AFP）
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司の安定した量産体制のもとで中国市場での拡販を進めた結果、売上高は前連結会

売上高
（億円）

営業利益（億円）

1,500

1,000

300

500

計年度に比べ増加したものの、原材料費の高騰による影響
により、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。

87
46

0

2020

200

899

906

873

2021

850

61
2022

75

100

0

2023 （年度）（見通し）■ グラファイト（FGM）
半導体製造装置向け製品を中心に需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。

TOPICS

蘇州市「外資安定成長特別貢献賞」を受賞
2020年4月に設立した揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司は、量産稼働から約3ヶ月後に黒字化を達成し、2022年6月にはISO14001/ISO45001、同年10月には自動車産業における高難易度の品質マネジメント規格である、IATF16949を取得するなど安定成長を果たしています。
こうした背景から、蘇州市の「外資安定成長特別貢献賞」を受賞し、この賞は、①機能本部を設置 ②売上・利益率増加 ③さらなる投資意向 の視点で評価され、蘇州市の企業・約50万社の中から、90社が表彰されました。
今後も、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司は中国市場での高品質な製品拡販を進めていきます。

イビデン株式会社 統合報告書2023

34

Value Creation

事業の成長戦略

技術開発
事業を通じた社会への貢献
デジタル技術の進展、世界的な脱炭素への要求の高まりなど、社会環境は急速な変化に晒され、SDGsをはじめとする社会全体が抱える課題が顕在化しつつあります。当社は世界の市場の変化や社会のニーズを見極め、革新的な技術で課題解決に貢献する製品をいち早く事業化し、社会の発展に貢献することを重視しています。

技術開発本部長

当社には、「培ってきたコア技術をベースに、これから社会が必要とするもの

山田 啓二

を作る」
というDNAが根底にあり、長い歴史の中で積み重ねた知識・研究・データは当社の競争力の源泉です。蓄積した情報とデジタル技術を駆使し効率的な開発を進め、当社に不足する部分は産学官の外部との連携を強化することでこれを補い、スピード感を持って事業化を実現します。

新しい事業領域への挑戦
当社の技術開発は、社会のニーズともいえる、社会課題の解決に資するSDGsへの貢献を念頭に開発を進めています。
デジタルイノベーションの進展を技術で支えるエレクト

業化を進めています。
今後も、当社の技術の弛まない進化で、産業と技術革新の基盤づくりに貢献していきます。

ロニクス領域では、次世代のICパッケージ基板から、さら・次世代基板 ・装置部品
・DX対応に先の新たなパッケージング技術の開発を進めています。
セラミック分野では、脱炭素社会の実現に向けた大きな市

エレクトロ
ニクス
領域

場変化の中、NEV（新エネルギー車）
領域でバッテリー用
安全部材などの製品開発と事業の拡大を進めています。
さらには、気候変動問題に対応するためのグリーント
ランスフォーメーション（GX）の技術として、CO2の資源化、環境保全や食糧危機に貢献するバイオビジネスなど

NEV
領域

・電動車用
部材

新領域

・脱炭素技術・GX対応の新領域で、社会課題の解決に貢献する製品の開発・事

知的財産に関する戦略
当社グループは、長い歴史の中で培ってきたコア技術

つなげていき、さらには特許や製品の価値分析をもとに、から新たな価値を生み出してきた技術開発型企業です。

事業の優位性につながる収益性の高い知財権を確保し、技術の競争優位性を確保するためにも、知的財産に関す

事業価値の向上に貢献できる知財活動に進化を進めている戦略は重要と考えています。

きます。

基盤となるのは、事業の保護の側面で、事業・開発製

進

化

品の特許網の構築や、他社特許の侵害回避により、製品す。特に、差別化技術などの主幹特許の出願を増加させる
ことで、高い参入障壁と事業の優位性の確保を狙います。

事業価値の向上の競争力を維持するためのコア技術の権利化を進めていま

知

財

活

動

事業の創造

また、特許情報を分析・活用することで、事業・開発の方針や意思決定に役立つ情報の提供から事業の創造に

35

イビデン株式会社 統合報告書2023

事業の保護

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

技術開発から事業化への体制
当社は「培ってきたコア技術をベースに、これから社会います。また、開発者が自由な発想でテーマに取り組むが必要とするものを作る」というDNAのもと、世界の市

時間を設定するなど、自由な風土づくりやモチベーショ

場や社会のニーズを見極め、顧客と密に向き合い開発をンの向上に取り組んでいます。

進めています。
当社の研究開発の強みは、事業化をゴールに置き、長顧客密着い歴史の中で積み重ねた知識・研究・データが活用できる形で蓄積されている点です。これらの蓄積から、デジ
確実な量産タル技術の活用と産学官との連携で、開発を加速するとともに、社内の充実した評価体制を活用して量産までス
ピード感を持って事業化につなげています。2023年4月

人財育成
知財戦略
スピード

デジタル
開発

には、技術開発本部内に3つの開発領域の一つを主管す
るNEV事業部を設立しました。

評価体制
の充実

技術開発を担う人財育成としては、積極的な資格取得

外部の
力の活用

の支援や、外部団体や学術機関との知見の交流を行って

開発実績
TOPICS

1 NEV領域：バッテリー用安全部材の事業化

世界的な低炭素・脱炭素に貢献する技術への要求

全ニーズを見越した製品開発に向けて要素技術の構の高まりを受け、乗用車市場では、電動化に向け市築を進めることで、バッテリー用安全部材の事業拡場が大きく変化しています。当社はセラミックの分野

大を進めていきます。

で培ってきた技術を活かし、EVに搭載されるバッテ
リー用の安全部材の開発を進めてきました。
開発段階から、当社エンジニアが顧客である電池メーカーの課題やニーズを理解し、解決に向けた技術の提案を進めてきたことで、短期間での事業化に成功しています。
2023年度よりNEV事業部を新たに設置し、製品の量産とさらなる販路の拡大、ならびに将来的な安TOPICS

2 新領域：植物活性化材の販売拡大

世界的な化学農薬・肥料の使用削減の要請、天地の農業の生産性向上に貢献する製品の開発を進め

候不順、自然災害の増加や人手不足など農業が抱えてきました。今後も、農家の皆様の声に耳を傾けなる課題は山積しています。当社は、こうした課題にがら、課題に適した新たな製品の上市を計画してお着目し、既存事業で培った有機化学の知見を活用す

り、関連製品のさらなる拡販を進めていきます。

ることで、安定した生育、品質、収穫をサポートする天然由来の植物活性化材「LEAFENERGY®」を開発しました。
持続可能な農業への貢献に向けて、包括連携協定を締結した兵庫県養父市で実証実験を行い、中山間

イビデン株式会社 統合報告書2023

36

Value Creation

事業の成長戦略

事業別
売上高構成比

その他事業

18.4%

事業を通じた社会への貢献
建設事業

人と自然のよりよい共生に向けて、のり面技術と造園技術の融合という独自の特色ある技術で貢献しています。

建材事業

より安全・安心な生活空間の実現に向けて、メラミン化粧板を中心に抗ウイルスコート剤などの優れた性能を持つ製品で貢献しています。

その他

環境エンジニアリング技術、医療向けソフトウェアパッケージなど、新しい社会を視野に入れ、さまざまな分野で貢献しています。

成長戦略
国内グループ会社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」
としての位置づけを確かなものにしていきます。

2022年度実績■ 建設部門売上高が堅調に推移したことに加えて、大型工事が着実に進行

61億36百万円（前年同期比 4.7％増）

したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

営業利益769億9百万円

発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注（前年同期比 13.5％減）

70

売上高
（億円）

営業利益（億円）

1,500

300

■ 建材部門

原材料費の高騰による影響を受けたものの、販売価格の見直しによる効果に加えて、抗ウイルスメラミン化粧板およびその関連商材の販売が増加したことなどにより、売上高
は前連結会計年度に比べ増加しました。
■ その他部門

ヘルスケア事業において検診システムおよびリハビリシ

1,000

200

500

0

769

734

700

850
100

65

70

61

2020

2021

2022

65
0

2023 （年度）（見通し）

ステム販売が堅調に推移したことに加え、電子カルテ販
売で大型案件が完工したことにより、売上高は前連結会に原材料価格の高騰の影響により、営業利益は前連結会

計年度に比べ増加したものの、合成樹脂加工事業を中心

計年度に比べ減少しました。

TOPICS

植物性小型代替エビの開発に成功
当社グループのイビデン物産株式会社は、植物性素材を主原料にした小型代
替エビの開発に成功しました。当社がセラミック製品の製造で使用する技術を応用することで、量産体制を整えました。
エビの養殖は、抗生物質の使い過ぎや水質汚染など、多くの課題があります。イビデン物産株式会社が開発した小型代替エビは、エビが食べられない甲殻類アレルギーの方やビーガン（完全菜食主義者）の方向けの需要だけでなく、
環境負荷低減にもつながることが期待されます。

37

イビデン株式会社 統合報告書2023

ESG Management

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

地球環境との共存
私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動により、事業活動を通して環境課題を解決し、そして次の世代に向けて企業として環境改善に積極的に推進することにより、地球環境との調和と豊かな社会の実現をめざします。

気候変動への対応■ 気候変動対応体制（ガバナンス）

業部会など）
において確認・評価し、その対処方針を審議・当社を取り巻く気候変動のリスク/機会とその対応案を、決定しています。

環境/安全衛生全社委員会で審議し、実行責任者である各■ 戦略本部長により、社内に展開しています。
全社の対応計画および実績は、GX推進担当役員により環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビ

定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また

ジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んで方針を全社員が参加する活動に展開するため、事業場ごいます。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つにとの環境委員会などで、各部門の活動項目を議論し決定

位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素

しています。

な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進めています。

■ リスク管理

また、気候関連リスクと機会を正しく認識するため、事全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活

各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象の対処を進用していくためのシナリオ分析を実施しています。シナリ

めています。代表取締役社長が議長を務めるリスクマネジ

オ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来課題の確認

メント全社委員会を年1回開催し、重要リスクの認識を確認を行っています。気候変動にしたうえで、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響伴う事業環境の変化とその低減を推進しています。

影響から、重要性の高い事

イビ デングル ープ

環 境 ビ ジョン 2 0 5 0
私たちは、
企 業 活 動による環 境負荷を緩 和し、
次 世 代へ受け継ぐため

気候変動リスクも主要なリスクとして扱い、リスクカテゴ

業リスクおよび機会を認識

地 球 環 境との共 存をめざします。

リーごとの主管部門が関連するリスクおよび機会についてし、中期経営計画の中で対Pe r s p e c t i ve sの認識に努め、必要に応じ適切な会議体（環境委員会、事応を進めていきます。

4つの視点

エネルギー 水の恵み

廃棄物

化学物質

■ 指標と目標
環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しました。
カーボンニュートラル目標

2030年度マイルストーン目標

2040年代のできる限り早い段階で、2017年度比で、排出総量を30%削減し、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する。

排出原単位を50%以上削減する。
※2020年度に設定した目標から、さらに踏み込んだ目標に見直ししています。

カーボンニュートラル目標に向けたロードマップ
2020年代排出削減活動（設備・技術革新）

エネルギーの転換
その他（技術開発）

2030年代2040年代高エネルギー効率の生産設備導入
温室効果ガス排出の少ない生産技術導入
DXによる生産効率、エネルギー利用効率の最適化
新エネルギー（燃料）の活用検討
再生可能エネルギー電力調達（海外）

新エネルギー（燃料）の導入
再生可能エネルギー電力調達（国内）
再生可能エネルギー自家発電の活用

炭素回収に貢献する技術の開発［回収技術の排出権創出（オフセット）］
イビデン株式会社 統合報告書2023

38

ESG Management

地球環境との共存

気候変動のシナリオ分析
市場の変動、災害の激甚化など気候変動の影響が顕在化する中、シナリオ分析を実施し、当社事業に与える気候関連
リスクと機会の影響を評価・分析しています。
■ 参照したシナリオと当社事業に影響を与える状況（抜粋）①気温変化を2℃（または1.5℃）以下に抑えるための対策が進み、市場や規制が変化する移行リスク②対策が進まず気温が4℃上昇し、気象変化の影響が顕著になる物理リスク
移行リスクは、国際エネルギー機関（IEA）の各種レポートによる想定シナリオを、物理リスクは、IPCCの代表濃度的濃度経路（RCP）
シナリオを参照しています。

移行リスク（2℃シナリオ）

物理リスク（4℃シナリオ）

機会

リスク

リスク

・新市場の出現・拡大［新エネルギー車（NEV）、高エネルギー効率の電子機器］
・再生可能エネルギーの価値向上
・特定市場の急速な縮小（内燃機関エンジン）・エネルギー、資材調達コストの上昇（炭素税・排出権取引、希少金属の需要増）
・気象災害の激化（台風、河川・沿岸洪水、猛暑、熱波の頻度）
・利用可能な水資源の減少（水不足および水質変化）■ 主な気候変動関連のリスクと機会
主な潜在的な影響
各国の燃費規制、排出削減政策により、乗用車市場で電動化が加速し、内燃機関であるディーゼル市場は段階的に縮小し、乗用車向け製品の需要が減少する。
リスク

化石燃料への課税や排出権取引が導入され、購入電力や燃料コストが上昇する。現行のエネルギー使用が続いた場合、約30～35億円※の影響が想定される。
異常気象を引き起こす頻度と災害被害が大きくなることが想定される。特に、東南アジアの生産拠点での洪水リスク増加により、被害の増加が想定される。
各国の排出削減政策の強化に伴い、脱炭素化に向けた技術・製品

対応方針
セラミック製品は、乗用車から大型商用車市場へ移行しており、大型車は排出ガス規制強化に伴い需要の増加を想定している。

今後の課税や排出権取引導入に備えて、グローバルで排出削減目標を設定し、各拠点の排出を管理し対応を進めている。

自然災害による災害時の事業継続、復旧計画を策定しており、洪水を想定した、設備の災害対応などを進めている。
高機能サーバー向けの IC パッケージ基板の増産投資を進めるととが市場で求められる。当社の関連事業でも、サーバーの省電力、 もに、培ったコア技術を応用し、電動車に対応した製品など新製
機会

乗用車の電動化に向けた製品需要が拡大する。
水力発電所を3施設有しており、総発電能力は27,900kWである。排出削減政策に伴い、炭素を排出しない再エネ電力需要は高まるが、自家発電施設から再生可能エネルギーを安定して調達できる。

品の上市を進めている。
継続的に高い発電能力を維持するため、水力発電施設のメンテナ
ンスならびに、定期的な設備の改修を実施している。

※ 現在の燃料消費に伴う温室効果ガスの排出推移（約150～180千トン）、ならびに購入電力の使用量（約1,000～1,200GWh）
から、脱炭素政策が進める際の炭素税、電力賦課金の想定価格により算出。

39

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

地球環境との共存│SDGsの課題認識

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

● 当社起源の水力発電所および太陽光発電など、再生可能エネルギーの供給に貢献します。
● 有害性の高い化学物質の管理を進め、サプライチェーン全体の環境負荷を低減します。
● 事業プロセスの中での環境影響の低減を進めます。
（水使用抑制、廃棄物の削減）● 温室効果ガスの排出抑制に、製品、事業で貢献します。

クリーンなエネルギーの活用■ 先人からの恩恵：水力発電
水力発電は、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネル
ギーです。当社は、創業以来、水力発電所を所有し、現在も岐阜県の揖斐川上流にある3つの施設（合計出力27,900kW）が稼働し続けています。また、各事業場には太陽光発電設備を導入して、再生可能エネルギーを発電しています。
水力発電（東横山発電所）■ 発電事業による再エネ市場拡大への貢献
当社グループのイビデンエンジニアリング株式会社では、
エネルギー・ソリューション分野の事業を行っています。
設計提案・施工・メンテナンスを一貫して行う体制で、水力発電、変電設備から、太陽光発電システム、小水力発電など数多くの実績を残しています。今後もグループ内にと
どまらず、エネルギー問題の解決に向けた事業を推進して水上フロート式太陽光発電（衣浦事業場）

いきます。
■ 自家発電による低炭素エネルギー
当社では、電力、蒸気などを生成するエネルギー効率に優れた自家発電のガスエンジンコージェネレーションシステ
ムを導入しています。各事業場を自家送電網で結び、事業場間の需要に合わせて、発電した電力と廃熱回収を最適に活用できる体制をめざします。

コージェネレーションシステム（大垣中央事業場）

TOPICS

ICパッケージ基板の海外製造拠点で使用電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に転換
2022年3月よりイビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社、2022年8月よりイビデンフィリピン株式会社において、使用電力（購入電力）を再生
可能エネルギーに転換しました。
これまでも温室効果ガス削減に向けて製造プロセスのエネルギー効率の改イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社 イビデンフィリピン株式会社

善に努めてきましたが、今回の再生可能エネルギーの活用により目標達成の取り組みをさらに加速していきます。
2つの拠点で合わせて年間10万トンを超えるCO2削減効果が期待でき、これは、前年度のグループ全体の総排出量の17%以上に相当します。

イビデン株式会社 統合報告書2023

40

ESG Management

地球環境との共存

気候変動への対応指標を含む環境データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/environment/

水の恵み

省資源と廃棄物の削減活動

電子事業の製造工程では、洗浄などで大量の水を消費し当社グループは、限られた資源を有効に利用することもます。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富

企業の大きな責任と考え、グローバルに省資源の活動にですが、グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。

取り組んでいます。資源循環として、発生抑制（Reduce）、※

世界資源研究所（WRI）
が発表するアキダクト などのデータ

再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3R活動を推進し、ベースを参照し、各拠点の水リスク評価を行っています。

資源循環効率の向上をめざしています。

当社において、水リスクが高い拠点はありませんが、グ

現在、各事業場・グループ会社で廃棄物を分別し、再ループ全体で節水に取り組んでおり、中期経営計画の中で、資源化する取り組みを進めています。生産効率の向上と合2022年度対比の売上あたりの取水量原単位を5%削減する

わせて、中期経営計画の中で、2022年度対比の売上あたことを目標としています。

りの廃棄物量原単位を5%削減することを目標としていま※ 水リスクを評価するツール

す。

化学物質の管理
当社グループの製造工程では、さまざまな化学物質を使用します。化学物質は環境汚染、人体への影響を及ぼす可国の化学物質に関する法規制、ならびに顧客企業の要求基準など、一層厳格さを増しています。

能性があり、化学物質を適切に管理し、製品安全の確保や当社はこうした化学物質の持つリスクを未然に防ぐため、

環境負荷の低減、そして労働安全に配慮することは企業に

グリーン調達ガイドラインの中で、全廃・削減する対象を定とって重大な責務です。REACH規則やRoHS指令など、各め、サプライチェーン全体で適切な管理に取り組んでいます。

製品・事業での環境貢献
当社グループは、企業理念のもと、事業活動から生み出

当社グループの関連事業でも、これまでに蓄積した技術

される製品・サービスで豊かな社会の発展への貢献をめざを活かした地球環境への負荷を低減する製品・サービスをします。

提供しています。

当社の自動車排気系部品は、排気ガスのPM物質の削減

イビデングリーンテック株式会社では、「全面緑化」を可など、大気のクリーン化に貢献しています。今後も、より能にする新しい工法など、「防災」と「環境保全」を両立しクリーンな排気を実現するため、セラミック成形・焼成技術

たのり面技術を提供しています。

をコアにした、高効率・高性能な排ガス浄化システムの開発に取り組んでいきます。

GTフレーム工法®によるのり面

41

イビデン株式会社 統合報告書2023

イビデンエンジニアリング株式会社では、再生可能エネ
ルギー施設の建設やメンテナンスなどを行っています。

太陽光発電設備

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

人的資本経営

基本的な考え方
社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体での一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲す。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会社

げております。
「経営」と「従業員（ウェルビーイング）」の視の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある点で議論を重ね、成長に必要な施策から成果指標を定

職場づくりに取り組んでいます。

め、活動を進めています。

当社は、新中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱

人的資本経営の実践
新中期経営計画でめざす経営戦略の達成に向けて、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織編制を進めるとともに、目的意識を持った自立型の人財を育成し、DX人財の確保に
よりデジタル技術の活用を進めることで、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせる体制を構築していきます。
また、性別、国籍など属性にとらわれない多様な英知を持つ社員が活躍できる環境を提供することで、個人としての成長を促します。そこからもたらされる会社の成長を通じて、社員が社会の発展に貢献できる役割を実感することで、個人のワーク・ライフ・バランスが一層充実し、全社員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めていきます。

人的資本に関する指標および目標
新中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しています。
経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人材を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な

また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めていきます。個々の取り組みについては、次項以降で詳細を説明します。

人員バランス構成を維持するとともに、個人の成長を促す
ために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めています。

人財育成│SDGsの課題認識● 女性・障がい者・外国人など多様な人財が活躍する環境を実現し、企業風土の活性化を図ります。
● ITツールの活用などを進め、効率性を実現し、働きがいと高い生産性の両立をめざします。
● 従業員の危険や健康への悪影響を最小限にし、安全を優先する企業風土を醸成します。

イビデン株式会社 統合報告書2023

42

ESG Management

人的資本経営

自立型人財の育成
自立型人財とは、当事者意識を持ち、自分のやるべきことを自ら考え、機敏に動ける人財です。
当社では、社員一人ひとりが
「自分自身
（個人）
の成長」
と
「会社の成長」を実感し、自立して競争力を創出できる人財の育成をめざしています。

いきいきと
活躍する

個人の成長が貢献

個人の成長

社会の発展に貢献する
会社の成長

会社の成長を実感■ 人事教育制度
事業環境の変化を確実に捉え、新しい製品・技術を生センターを開設しました。2021年4月からは人財開発セ

み出していくために必要な人財を育て上げるため、当社でンターを人事部門に統合し、モノづくりを支える人財のは体系的な人財教育の体制を整えています。

教育を人事戦略と一貫性を持って実施するための体制を

具体的には、教育・訓練の基本体系をもとに、全社共整備しています。また、グローバルに活躍する人財育成

通教育（年齢別研修、階層別研修）、専門選抜教育を実施

では、語学研修だけでなく、異文化適応研修にも力点をしています。年齢別研修では、65歳への定年延長など時置いています。

代の変化に合わせ、ライフプラン研修からキャリアプラン
研修に全面改訂し、専門教育では、2017年に人財開発

当社では、中期目標として2027年度に一人当たりの教育時間を17時間/年の達成をめざしています。

生産性改善・IT技術の活用
持続的な競争力維持に向けて、デジタル技術の活用をさらに、テレワークに対応した環境と強固なセキュリティ

積極的に推進しています。高機能ICパッケージ基板を量産を整備することで、感染症拡大やサイバー攻撃といった不する大垣中央事業場では、生産効率の最大化、製品品質測の事態においての安定・向上、コストの削減を行うため、ICT技術を活用も安全に業務を継し、すべての設備情報のネットワーク化を進めています。

続できる体制を構設備異常から品質情報、加工情報までさまざまなデータ

築しています。

を蓄積し、より高度なデータ解析で改善のスピードアップを図っています。

労働時間管理の徹底
日本国内では、長時間労働の是正は重要な課題の一つです。関連する法規制の強化が進む一方で、長時間労働が原

減の取り組みを進めています。

因とされるメンタル疾患や労働災害が深刻な問題となってこれに伴う労務管理の複雑化に対しては、管理者向け

おり、長時間労働の是正に向けたさらなる努力が企業に求の教育を行うとともに、社内イントラネット上に24時間められています。

365日即座に回答を得られるチャットボット機能を導入す当社では、年間の総労働時間を2,000時間未満にすることを目標として、本部長方針および部門長による目標設定

43および進捗管理とともに、年休取得の推進、残業時間削イビデン株式会社 統合報告書2023

ることで、周知・徹底を行っています。

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

多様な社員が活躍できる環境整備（ダイバーシティ&インクルージョン）
当社グループは、グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいを感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。
■ 女性活躍■ 技能実習を通じた海外拠点人財との交流

2017年度から「女性活躍推進ポジティブアクション」
を※

当社は、海外グループ会社のイビデンフィリピン株式会

開始し、女性管理者 の育成・登用に向けた支援に加えて、社の社員を、技能実習制度を活用して受け入れています。

女性社員の上司を含む職場の意識改革に取り組んでいます。

日本で最先端の技術を学び、それを現地へ持ち帰ることで今後も女性の管理職へのさらなる登用が重要と捉え、また、海外からの社員が慣れない土地でも安全・安心

中期目標を掲げています。
※ジュニアマネージャー以上
範囲：イビデン単体

2016年4月（研修プログラム開始前）

2023年4月

2名

17名

0名

8名

0％

2.4％

JM※
女性
管理者数 MM※以上※

女性管理職比率

海外グループ会社のレベルアップにつなげます。
に働けるように、日本語研修のみならず異文化研修やファイナンシャルリテラシー研修を実施し、生活面では専門ス
タッフがサポートしています。

中期目標

女性管理職比率 3%以上
※ JMはジュニアマネージャー、MMはミドルマネージャーです。
管理職比率はMM以上の人数で算出しています。

■ 男性の育児休業等取得
両立支援制度の充実や啓発活動を進めたことにより、主外国人実習生への日本語教育

体的に育児に参加し、ワーク・ライフ・バランスの充実を意識する男性が増えてきました。実績は下記のとおりです。
範囲：イビデン単体

2021年度

2022年度

男性育児休業（法定）取得率

26.4%

45.3%

男性平均育児休業（法定）取得日数

55日

45日

多様性の指標を含む社会性データの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/social/

人権の尊重■ 労働者の権利の尊重と人権教育
当社グループは、「イビデン社員行動基準」の中で、国際談を受けた場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者として実践すべき事項をトレーニングしています。

的に宣言されている労働者の基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働などの人権侵害に加担しないことを明確にしています。

■ 人権デューデリジェンス
当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人労務管理者や採用に携わる管理者、担当者に対して、権に対して取り組むことが重要だと考えており、当社の直公正な採用、人権に関する研修を実施するとともに、全社

接の取引先への調査など、コミュニケーションをとりなが員に対しては、「社員行動基準」
を通じて、労働者の権利のら課題に対して取り組んでいます。

周知を進めています。

また自社においては、定期的に業界団体RBAによる公式

日本国内では、特にパワーハラスメントの撲滅に向け監査を、主に電子事業拠点で受審し遵守状況を確認していて、管理者および社員に対する研修を実施しています。管ます。今後も、良好な遵守率を維持できるよう、各職場で理者向けの研修では、日常のコミュニケーションから、相日常的な点検と運用改善のサイクルを回していきます。

イビデン株式会社 統合報告書2023

44

ESG Management

人的資本経営

労働安全衛生の取り組み「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加するすべての人々の生命への危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、労働安全衛生と事業活動の調和をめざします。
■ 労働安全衛生の基盤活動と専門活動■ 健康経営の推進

安全と健康・法遵守を最優先とする企業風土醸成のため当社グループでは、従業員一人ひとりの心身の健康がの基盤活動として、職場安全サークル活動、安全パトロー

競争力の基盤であると捉え、従業員の健康づくりを積極的

ル、安全教育による意識向上に継続的に取り組んでいます。

に支援しています。

安全教育は、全社員が受講できるよう体系的に取り組ん

推進体制として、健康管理推進センター（産業医、保健でいます。危険体感型の教育を導入し、安全意識の自覚と師）、労働組合、健康保険組合、環境安全衛生担当部門、

危険回避能力の習得につなげています。また、新しい職場

人事担当部門、事業場衛生専任者で構成される「衛生部に配属された従業員に対しては、安全衛生を含む全般的な会」を設置し、健康づくり・健康管理のための情報提供や受入れ教育を実施し、さらに有害業務に従事する従業員に啓発活動を積極的に行っています。

対しては、安全衛生の特別教育を実施しています。
職場安全サークルは、イビデン構内で働くすべての労働者が参加し、職場の安全ポイントの反復学習や危険予知ト
レーニングによる安全意識の向上を進めています。
また、専門活動として、安全設計、遵法、完成検査の仕組みである環境保安アセスメントの徹底と、すべての現場

メンタルヘルス対策では、本人・職場・健康管理推進
センター・人事がそれぞれの役割を担い、また外部資源も活用し、予防とケアを推進しています。
2022年度は、従業員やその家族が参加できる、日常生
活で運動習慣を身につけるための対面およびオンラインによるハイブリッド型の運動イベントを開催しました。

を対象にした安全衛生リスクアセスメントによって、設備・作業を評価しリスク低減を進めています。

■「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定取得
経済産業省および日本健康会議が優良な健康経営を実■ 労災ゼロに向けた活動強化
当社グループでは中期目標として「重大災害ゼロ」を継践している法人を顕彰する、「健康経営優良法人2023」に継続認定されました。

続するとともに、労働災害度数率0.10以下をめざし、「再社員参加型のウォーキングイベント

発労災のゼロ化」、「新規災害の未然防止」
を活動の柱としなどの運動習慣活動や、健康管理推て、イビデングループ全体として全員が「安全第一」を自進センターの充実した支援体制が高く覚し、安全で快適な職場を築き、ハツラツと働くことが評価されました。

できるよう労働安全衛生活動に取り組んでいます。
当社グループの2022年度の労働災害度数率は、0.22

認定部門
ホワイト500※と日本国内の全産業平均を下回る水準にあります。さら大規模法人部門

なる労働災害の低減に向け、発生した災害の原因・真因を分析し、本質的な対策を打つことで、類似災害が発生しないよう管理の強化に努めています。

中小規模法人部門

会社名
イビデン株式会社
タック株式会社
イビデン樹脂株式会社
イビデン産業株式会社
イビデンエンジニアリング株式会社
イビデン物産株式会社
イビデンヒューマンネットワーク株式会社※大規模法人部門に認定された上位500社

TOPICS

最高賞「国家労働安全衛生優良賞」を受賞
イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社（IEM）
がマレーシア国家労働安全衛生評議会主催の2020/2021年「国家労働安全衛生表彰式」
にて、安全衛生分野の最高賞「国家労働安全衛生優良賞」を初受賞しました。この賞は、優れた安全衛生管理の仕組みを構築し、優れた実績とさらなる安全衛生の向上に努める企業に贈られ、IEMは大規模製造業分野において最終審査に推薦された19社の中から最高賞を受賞しました。
今後もIEMでは、この賞を励みにさらなる安全衛生の徹底と向上に努めていきます。
45

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

人と地球環境を大切に

社会との関わり

基本的な考え方
企業の強みを活かし、生活環境整備、地域人材育成などの活動を行い、これらの活動を行っている団体活動への参加・支援など、各国や各地域の文化・風土に合わせたグローバルな企業市民活動を行うことで、国際社会から信頼される会社をめざします。
■ 岐阜県大垣市へ未来のまちづくりに向けた寄附金を全3回のSDGsに関する授業を実施しました。授業では、贈呈

当社のSDGs関連活動を伝えるとともに、高校生と一緒

創立110周年に際し、未来のまちづくりに向けた寄附にSDGs達成に貢献できる活動を検討しました。SDGsの金を大垣市に贈呈しました。
当社においては、事業復旧と継続、女性活躍推進を含むダイバーシティ&インクルージョン、育休制度をはじめとする子育て世代の社員への支援といった取り組みを推進

課題を学んだ高校生から、企業と一緒に防災活動を行うなど、さまざまな提案がありました。
今後も、SDGsをきっかけとした地域の人材育成支援などを通じて、地域との連携を強化していきます。

してきましたが、「大垣市未来ビジョン基本構想」の趣旨が、当社がめざす持続可能な成長への方向性と合致しており、官民一体となり、取り組みを加速させたいとの想いから、創立110周年を機に、寄附させていただきました。

■ 障がい者の就労拡大に向けた地域連携
2019年4月に特例子会社の認定を取得し事業を開始したイビデンオアシス株式会社は、地域の特別支援学校や本寄附金は、定期的に大垣市の担当部門と協議を行い障がい者雇用関連機関と連携して働く意欲のある障がいながら、防災体制や災害時支援体制の充実による地域全体

者を安定雇用し、安全な職場環境の整備と能力開発を通の防災力向上、子育て・じて、その職業的自立を支援していきます。

女性活躍支援などのサー

また、岐阜県教育委員会と連携し、特別支援学校に在ビス拡充による活力ある籍する肢体不自由・病弱な生徒の就労機会を図るため、まちづくりの財源として

ICT機器を活用した在宅実習プログラムのモデル研究にご活用いただく予定です。

協力するなど、地域と連携した障がい者の就労機会の拡大を進めています。就労領域を拡大することで、さらなる障がい者の自立支援と事業貢献の両立を実現していき■ 大垣東高校にてSDGs授業を実施ます。

当社のESG担当部門が、大垣市の環境SDGsおおがき
未来創造事業の一環として、大垣東高校2年生を対象に■ 生物多様性の保全とその持続可能な利用のための取り組み
当社グループのルーツである揖斐川上流域を中心に、安定した水源を支える森林保全活動の実践と、地域社会と連携した社会貢献活動を通じて、地域社会の生物多様性の保全とその持続可能な利用に貢献します。
活動は、地元の自治体など外部団体とも連携して実施しており、情報共有にあたっては、日本経団連などが推進する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参加し進めています。

イビデン株式会社 統合報告書2023

46

ESG Management

DX戦略

基本的な考え方とロードマップ
当社のデジタルトランスフォーメーション
（DX）
は、製造

設備に関する情報、また品質に関する検査機の情報と、製プロセスのDXと、機能部のDXの両輪で進めることにより、品流動情報を一元化し、製造プロセスの革新を加速してい生産性を高め、モノづくりの競争力を強化することをめざきます。また、機能部のDXにおいては、業務のムリ・ム

しています。

ラ・ムダを改廃した後にデジタル化をすることで、単なる製造プロセスのDXにおいては、加工条件や異常などの業務の改廃とデジタル化（効率化・合理化）
2022

改善ではなく、業務や組織の革新・変革をしていきます。

業務の変革（競争力・差別化）
2023

新たな価値の創造（ビジネスモデルの変革）
2024

2025（年度）

推進体制と注力する活動領域
DXへの取り組みは従来各部門にて進めてきましたが、用のプラットフォーム整備と導入を進めることで、保有す2022年度より全社を統括し、システムの一体構築を進める経営資源の最適活用と生産効率の最大化を実現しているため、経営企画本部に「DX推進統括部」を新設しました。

きます。

電子事業本部内には、新工場の立上げに向けてスマートフ

また、新たな中期経営計画において、「モノづくりの改革」

ァクトリー化を進めており、「DX推進部」を設置し積極的にとして現場力の強化を目的とした活動を進めています。
デー

活動を展開しています。

タドリブン、メカニズム分析など、デジタル技術の活用に今後はOne Factory構想のもと、全社的なITデータ活よって効率的で高い次元でのモノづくり力を培います。

TOPICS
熟練スキル・経験知のデジタル化
製造工程における生産指示は、最適な効率で製品を流動するために、いつどこで何をどれだけ加工するか、熟練した作業者の経験
（カン・コツ）によって判断されていました。今後さらに製品構成や製造条件が多様化、複雑化することで、作業者がより詳細に現場の状況を理解して対処する必要があります。
当社は、数年前より熟練者の経験に基づく判断基準を分析し、暗黙知となっていたスキルを整理しました。これをもとに自社独自の数理最適化ロジックを作り、各工程に最適な生産指示を行うプログラムの開発に成功しました。
ボトルネック工程や特有の材料を使用する製品を中心に自動化を進め、現在は、各工程で、仕様の多様化、生産環
境の変化に応じて最適な生産指示が実行できるよう、自動化のプラットフォームの展開に取り組んでいます。
今後は、新工場での量産稼働に向け、自動作成した生産計画を工場内の製造実行システムへ連動させて、自動搬送など生産工程の自動化の実現をめざします。

DX人財の育成について
全社員のDXに対する意識改革および知識の向上をめざ

上だけでなく、当社グループでこれまで取り組んできた業

し、DXの進め方や、先進事例などについてのイントラネッ

務の効率化をめざした全社推進活動とも連動させ、DXトを活用した情報発信、全社の教育体系の整備を進めてツールの活用と業務の知識を併せ持った人財（DXプロモー

きました。

ター）の育成を進めています。

データ視覚化ソフトウェアなどツールに関するスキル向47

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

サプライチェーンマネジメント

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

貢献する SDGs

基本的な考え方事業をグローバルに展開する中で、取引先とともに国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要です。

購買基本方針1 法令・社会規範を遵守し、お取引先さまとの相互協力と信頼関係の構築に努めます。
2 お取引先さまに対して、公正な取引の機会を提供します。
3 購買活動を通じて、人権、環境などの社会的責任を果たしていきます。

TOPICS
サプライチェーンCSRガイドラインを改訂
気候変動・人権侵害などサプライチェーン上のESGに関するリスクは年々多様化し、当社のみならずサプライチェーン全体での取り組みの強化が求められています。
そうした中、2023年6月に当社はサプライチェーンCSRガイドラインを改訂し、グローバルスタンダードに即した要求事項に表現を統一するとともに、取引先とサプライチェーン全体の管理に向けて、取り組みレベル強化の活動を開始しています。
また2022年度より、CSR調査票の質問内容を見直し、より取引先の実態を把握しやすい内容としています。調査で確認した課題に対して、取引先へヒアリングを行うとともに、改善の実施を要請しています。毎年、取引先の理解度向上に向けたESG取組み説明会の開催、ならびに調査と改善のサイクルを回すことで、継続的なサプライチェーンのレベル向上に取り組んでいきます。
今後は、個別のESG課題として、サプライチェーン全体での脱炭素化の促進に向けて、排出影響が大きい取引先に対して、排出削減の取り組みを個別に進めていく計画です。なお、当社サプライチェーンの排出を含む温室効果ガス排出量（スコープ3）は、当社ウェブサイト上で公開しています。

品質マネジメント
基本的な考え方当社は弛まざる最先端技術の開発により、高付加価値製品の提案、供給を通じて、快適なIT社会や環境と自動車が共存する社会の実現に貢献しています。顧客優先の考え方のもと、顧客の要求に独自技術と地球環境に配慮した設計で応え、常に安心・安全な製品を安定して提供し続けることを重要なミッションと考えています。

品質基本方針電子
セラミック

品質第一の考えのもとに、お客さまの要求を明確に把握し、イビテクノで信頼性のある製品を生み出し、提供することにより、お客さまの満足を得ます。
お客さまの真のニーズや潜在ニーズをイビテクノで具現化、価値化するとともに、絶えず品質を真ん中に置いたものづくりでお客さまに感動を提供することをめざします。

■ イビデンマネジメントシステム「IMS」■ 品質向上に向けた取り組み

事業競争力と顧客満足度を継続的に向上することを目的

当社では、製品の品質を通じて社会や顧客に貢献するよ

とした
「IMS」
（イビデンマネジメントシステム）をグローバル

う努めています。最先端技術の開発、製品企画、設計、量に展開しています。
品質（ISO9001、IATF16949）
を基本とし、産までのプロセスの各段階で、デザインレビューと品質保環境（ISO14001）、労働安全衛生
（ISO45001）
および企業証会議を開催し、設計・仕様を検討しています。さらなる運営上の仕組みを統合させ、あらゆる業務プロセスの質を

品質向上のために、国内外の事業場・グループ会社におい向上させています。今後も、グローバルに高品質の製品がて、社長によるトップ診断をはじめとする指導、監査を行っ提供できる仕組みを構築、運用していき、社会や顧客の期ています。また、取引先に対しても品質向上を目的とした待を超える製品・サービスを提供します。

指導を行っています。

サプライチェーンマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/social/suppliers/

マネジメントシステムの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/data/iso/
イビデン株式会社 統合報告書2023

48

ESG Management

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の監査機能を充実・強化させていきます。それにより、株主仕組みとして認識し、グループ全体において積極的に取りをはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明組んでいます。当社グループのコーポレート・ガバナンスな企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果においては、「コンプライアンスおよびリスクマネジメント推

たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現

進活動」
を積極的に展開することで内部統制機能を強化

していきます。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しての一層の迅速化を図るため、役付取締役および経営役員います。取締役会の運営については、公正で透明度の高の役割を明確化するとともに、幹部人材の適材適所へのい経営を実現するために、6名の社外取締役に加わってい柔軟かつ機動的な配置を実施するための幹部職制度を導

ただいており、経営の助言を受けています。指名・報酬決入しています。なお、取締役会の意思決定および代表取定などにあたっては、公正で透明度の高い手続きを担保す締役などの業務執行に対しては、監査等委員会の強力なるため、指名・報酬委員会を設置しています。

けん制作用をもって、これを監視しています。

また、スピーディな経営の意思決定ならびに業務執行
当社グループの内部統制システムの模式図

株主総会
選解任

選解任
報告

取締役会

会計監査人
諮問・
答申

会計監査

連携

指名・報酬委員会

リスクマネジメント
全社推進委員会
コンプライアンス
全社推進委員会
環境／安全衛生
全社委員会 など
各種社内会議体

付議・報告

付議・
報告

選解任・
監督

監査等

代表取締役・
経営役員
経営会議

指揮・
監督

報告

報告・
意見陳述

監査等委員会

連携

各事業部門・機能部門・グループ各社

イビデン株式会社 統合報告書2023

監査等

付議・報告

報告

49

選解任

報告
監査担当部門

内部監査

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

独立役員確保の状況
当社の適正な企業統治への寄与および企業行動規範へ

堀江監査等委員、籔監査等委員が、一般株主と利益相反の助言機能を確保するため、取締役会における社外取締が生じる恐れのない者として、当社の適正な企業統治への役の比率を3分の1以上とすることを原則にしています。山寄与および企業行動規範への助言を期待できると判断し

口取締役、三田取締役、浅井取締役、加藤監査等委員、たため、独立役員として選任しています。

コーポレート・ガバナンスハイライト（2023年6月15日現在）
8-10年

取締役の在任年数

年齢

2名

3年以下

5名

平均

女性

男女比率

2名

70歳以上

4名

60歳以下

平均

4.7年

65 .8歳

女性比率

5名

16.6％

4-7年

5名

3名

取締役会の
独立社外取締役比率

社内

6名

50 .0％

監査等委員会の独立社外取締役比率

独立社外

6名

社内

2名

男性

10名

61-69歳

60 .0％

指名・報酬委員会の独立社外取締役比率

独立社外

3名

社内

2名

60 .0％

独立社外

3名

コーポレート・ガバナンス強化に向けて
年度

強化の変遷

・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017 ・新たな株式報酬制度の導入
・社外取締役の増員、女性取締役の増員
・執行役員職の廃止
2020 ・女性取締役の増員
・取締役の実効性評価を自己評価から第三者評価に変更
・取締役会付議基準の改訂を含む権限規程の大幅な改訂
2021(執行部門への大幅な権限委譲)

当社の主力事業である電子・セラミック両事業ともに、移り変わりの激しい事業環境に置かれています。当社はこれまで、2017年度の機関設計の変更をはじめとする経営のスリム化、意思決定の迅速化および監査監督強化を目的に継続的にガバナンス体制の強化を図ってきました。
2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行しており、高い水準でのガバナンス体制の構築が求められます。今後も、取締役会の女性比率向上などさらなる体制
改善に向け取り組みを進めていきます。

イビデン株式会社 統合報告書2023

50

ESG Management

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性の評価
当社は、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改善や強みの強化などの適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。その結果については取締役会において議論し、その概要を開示しています。
プロセス

社外を含む

第三者機関も全取締役に対する関与した

アンケート実施

分析・評価

取締役会での

課題解決のための議論

継続的な取り組み

認識した課題と対応
2021年度
課題

2022年度
対応状況① 取締役会で審議 2022年度より取締役会付議基準の改訂すべき事項の見 を含む権限規程の大幅な改訂を実施し、直し（ 付 議 基 準、 執行部門への大幅な権限委譲を図ってい中期戦略の議論 ます。また、取締役会における中長期戦の充実）
略の議論の充実につきましては、2023
年度より始まる次期中期経営計画の取締役会議に先立ち、社外取締役に対し十課題

対応の方向性ESG・SDGsなど サ
ステナビリティ基本方針とその向上への取り組み・開示についての十分な議論の実施

2021年度より「気候変動対応の実施状
況および計画に関する報告」を年1回取締役会にて実施していますが、気候変動
対応以外のESG課題（例：労働安全衛生など）とその取り組み・開示についても、議論が可能な場を定期的に設定していきます。

分な情報提供を実施するとともに、事前説明を含め十分な時間をかけて審議していきます。
② 取締役会以外の

今後は、対面形式に拘らず、経営課題

場 に お ける「社
外取締役と社内に関する社外取締役のみの議論の場を設定するなど、運営面における工夫と配

取締役」
「社外取
締 役 間 」での意
見交換の充実慮を実施していきます。

また、統合報告書の発行に際して、取締役会にて報告・議論を実施しています。
当該報告書の中で当社のSDGsに関する
課題認識および対応方針を開示していま
すが、今後は、ESGのリスク課題の報告から、事業機会獲得に向けたSDGsへ視点を上げて、その対応方針と取り組み・
開示について、議論する場を検討していきます。

政策保有株式に関する方針
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個

なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有し別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化のている上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄

コストなどを踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減

要と判断された銘柄については、その保有目的を有価証に努めていきます。

券報告書上で開示しています。

政策保有状況（連結）の推移
年度

2019

2020

2021

2022

連結貸借対照表計上額（百万円）

39,142

34,461

68,19864,63861,342

連結純資産額（百万円）

276,305

273,934

321,863

370,728

425,606

14.2

12.6

21.2

17.4

14.4

連結純資産に占める割合

51

2018

イビデン株式会社 統合報告書2023（%）

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

役員報酬
当社グループの企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、かつ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように設計しています。
■ 監査等委員でない社内取締役および経営役員の報酬（1）
固定報酬としての月額報酬（2）
業績連動報酬としての賞与（3）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％：
35％：15％の割合で構成されています。
報酬構成の基本方針

固定報酬

業績連動報酬

（監査等委員でない社内取締役）
月額報酬
（50％）

＜監査等委員でない社内取締役＞＜経営役員＞

▍月額報酬

▍月額報酬

短期

中長期

賞与
（35％）

株式報酬
（15％）

株主総会にて決議された限度枠内で、職位に基づいて設

役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブル

定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責ならびをベースに、監査等委員でない社内取締役とのバランス、に外部報酬調査データなどを総合的に勘案して算定し、個個々の業務能力の評価ならびに外部報酬調査データなど別支給額に関する指名・報酬委員会の審議および答申を踏を総合的に勘案して算定し、指名・報酬委員会の審議おまえ、個々の支給対象者の業務能力を含む総合的評価を実よび答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨

役会で決議しています。

を取締役会で決議しています。
▍賞与▍賞与
株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の各経営役員の業績に対する貢献度などに基づいて算定範囲内で、年1回、事業年度終了後に金銭で支給しています。

し、指名・報酬委員会の審議および答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しています。

■ 監査等委員でない社外取締役および監査等委員の報酬
業務執行から独立した立場であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給しています。
取締役の報酬等の額（2022年度）（単位：百万円）

役員区分

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

支給人数
（人）

報酬等の総額

社内取締役

5

社外取締役

内訳
月額報酬

賞与

株式報酬

441

182

186

72

3

37

37

小計

8

479

220

186

72

53

53

186

72

社内取締役

2

社外取締役

3

37

37

小計

5

90

90

13

570

311

合計
※記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しています。

イビデン株式会社 統合報告書2023

52

ESG Management

社外取締役メッセージ

新中期経営計画の実現に向けて山口 千秋
社外取締役、指名・報酬委員会委員長

新中期経営計画のチャレンジと変化への対応

感性の向上とそれを可能にする組織の多様性・柔軟性の確保が重要であると認識しています。また、達成すべき

今年度からの新中期経営計画では、前中期経営計画推大きな目標はこだわりを持つ必要がありますが、場合に進の過程で認識された課題を十分踏まえたうえで、意欲

よってはそのプロセスやスケジュールの調整、変更を伴的な経営指標が設定されており、実現に向けた方策も、

うこともあり、痛みを伴っても果断に実践することも必要

5つの活動の柱を中心に具体的に示されていると思いまです。当社のマネジメントは過去何度もそうした厳しい判す。顧客の強い要望に全力で応えようとする計画ですが、断を経験しており、将来に活かされることと思います。

特に電子事業は変化の激しい業界だけに、いくつかのシ
ナリオ・想定外の変化を常に意識し、いざという時にス
ピーディーかつ柔軟に対応できる組織であることが大切です。

新たなステージに向けて
当社は創立111年目を迎えましたが、水力発電から始

そのためには子会社も含めたオールイビデン、取引先まった110年の激動の時代を、業態を変化させながら、とも協力を密にして、全員が力を合わせて課題に取り組逞しくしなやかに乗り越えてきました。この歴史は誇るべ

む空気が必要です。すべての社員の個性、感性、知性をきもので、困難にどう取り組んできたかを真摯に学び、結集し、多様な視点で事象を評価し、全員が当事者意識さらなる高みに向けてチャレンジをしてほしいと思いまを持って解決に取り組む、これこそが多様な英知を結集す。失敗も含めて過去の足跡を風化せず学んでいく、そして困難を乗り越えてきた、当社のDNAだと思います。

して次の世代にイビデンのDNAとして継承していけるよ
う提言をしながら、今後も当社が永続的に発展できるよ

マネジメントとのコミュニケーションと議論
新しい中期経営計画の策定に当たって、取締役会をは
じめさまざまな場で議論あるいは聴取を行ってきました。
その結果、各部門での積み上げ、さまざまな事業環境の検証を踏まえた信頼性の高い計画であると確認しました。
これからの5年間で起こりうる環境変化を想定した議論
は、今後も続けることが重要であり、そのためには、情報の収集と共有の仕組みづくり、危機を素早く認識する
53

イビデン株式会社 統合報告書2023

う貢献したいと考えています。

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

今後も社会に信頼され、永続できる企業をめざして

堀江 正樹
社外取締役、社外監査等委員

持続可能な事業の構築に向けた当社の体制に対するリスクに対応し、持続可能な事業の構築を考えているかを継続的にモニタリングしています。

経営の環境変化にはさまざまな要因がありますが、地

今後の持続可能な事業の構築に向けて関与を一層強化

球環境や地域社会への影響などESGに関連する項目も注すべき事項として、社会がめざすべき姿であるSDGsに対目されています。一例としてカーボンニュートラル社会のして、そのリスクと機会を事業戦略に統合して活動を実施

実現に向けて各社の取り組みが加速しており、自動車メーできているか、特性の相違する各々の事業部門にて適正なカーが電気自動車の開発を急速に進めています。内燃機

環境変化への対応が考慮され持続可能な事業構築が検討

関向け製品を供給するセラミック事業では社会変化の影響されているかの視点でのモニタリングが重要です。

を事業リスクとして受けることになります。
当社はこうした社会変化の波をいち早く捉え、途上国の法規制の動き、技術動向を踏まえた市場評価から、主力

新中期経営計画と持続可能性への期待

製品DPFでは大型商用車向けへ市場移行を速やかに実践

新中期経営計画の活動の柱の一つとして「ESG経営の推してきました。一方で事業機会を獲得するため、技術開発

進“永続する力”」
が掲げられています。人と地球環境を大部門にNEV事業に特化した組織を立上げ、製品開発から切にすることを企業理念に掲げる当社グループが、事業の事業化へ迅速に対応できる体制を構築してきました。これ

持続可能性を高めていくにはこの要素は非常に重要な意らは一例ではありますが、事業部門、研究開発部門が社

味を持ちます。人権リスク、カーボンニュートラルなど具会変化への対応を戦略に組み入れており、それらが取締

体的な課題に対応し、信頼される企業として外部から評価

役会の中で議論され、意思決定に結びついた事例です。

が得られ、企業価値が高まることで、事業拡大や人財獲得に効果が出てくると考えられます。

モニタリング機能とSDGsの視点

それには当社グループとして、国内外のグループ会社
全体のグローバルな観点で、各事業、各職場がどう実践

監査等委員会では、常勤監査等委員を中心に、各事業すべきか自分事として落とし込み、活動を確実なものにす

部門より事業内容に関するヒアリングを実施しており、社る必要があります。また、カーボンニュートラルなどサプ

外監査等委員も定期的に参加し情報共有が行われていま

ライチェーンとも連携して実現していく課題もあります。

す。事業内容の将来性や、現在の受注環境の情報に加え

これらは前述の技術開発を含め、成果まで時間がかかりまて、前述のカーボンニュートラルへの対応や、ESGに関すすので、継続的にモニタリングを行い、監査等委員会としる取り組みについても説明を受け、各事業部が社会変化て関与を進めていきたいと考えています。
イビデン株式会社 統合報告書2023

54

ESG Management

役員紹介（2023年9月末現在）

青木 武志

生田 斉彦

代表取締役社長、取締役会議長
執行全般統括、技術開発担当

代表取締役副社長、執行全般統括補佐、DX推進担当、IR担当、
経営企画本部長

1981年

4月 当社入社

1985年

4月 当社入社

2008年

4月 当社執行役員

2010年

4月 当社執行役員

2013年

6月 当社取締役執行役員

2014年

4月 当社取締役常務執行役員

2016年

3月 当社代表取締役副社長、当社セラミック事業本部長

2013年 10月 当社経営企画本部長（現任）、当社IR担当（現任）、
当社FGM事業担当
2014年 6月 当社取締役執行役員

2017年

4月 当社執行全般統括（現任）、当社セラミック事業担当

2017年

6月 当社代表取締役社長
（現任）

2018年

6月 当社技術開発担当（現任）2019年4月 当社監査統括部担当

2016年

3月 当社取締役専務執行役員

2017年

4月 当社関連会社担当

2017年

6月 当社専務執行役員

2018年

6月 当社取締役専務執行役員

2019年

4月 当社PKG事業担当

2020年4月 当社取締役経営役員

2021年

4月 当社代表取締役副社長（現任）、当社電子事業担当

2022年

4月 当社執行全般統括補佐（現任）、当社DX推進担当
（現任）

鈴木 歩

河島 浩二

取締役経営役員、GX推進担当、生産推進本部長、生産推進本部 IPIA企画部長、
エネルギー統括部担当、監査部門担当

取締役経営役員、電子事業担当、電子事業本部長

1987年

4月 当社入社

1989年

5月 当社入社

2008年

4月 当社理事

2005年

4月 当社電子関連事業本部品質管理部PKGグループマネージャー

2010年

4月 当社執行役員、当社PKG事業本部長

2009年

4月 当社DPF事業本部品質保証部長

2014年

4月 当社経営企画本部人事部長

2018年

4月 IBIDEN Hungary Kft. 社長（出向）2016年3月 当社常務執行役員

2021年

4月 当社幹部職

2017年

4月 当社電子事業本部長

2022年4月 当社セラミック事業本部ECP事業部生産部長

2019年

4月 当社PKG事業本部長

2023年

2020年

4月 当社経営役員

2022年

4月 当社電子事業担当（現任）2022年6月 当社取締役経営役員
（現任）

2023年

4月 当社電子事業本部長（現任）

4月 当社経営役員、当社GX推進担当（現任）、
当社生産推進本部長（現任）、同本部IPIA企画部長（現任）、
当社エネルギー統括部担当（現任）、当社監査部門担当（現任）
6月 当社取締役経営役員（現任）

山口 千秋

三田 敏雄

社外取締役、
指名・報酬委員会委員長

社外取締役

1972年

4月 トヨタ自動車株式会社入社

1969年

4月 中部電力株式会社入社

2003年

6月 同社常勤監査役（2011年6月退任）

2003年

6月 同社取締役 東京支社長

2011年

6月 株式会社豊田自動織機

2005年

6月 同社常務取締役執行役員

2012年

6月 同社代表取締役副社長（2015年6月退任）

2006年

6月 同社代表取締役社長

2014年

6月 当社社外取締役
（現任）

2007年

6月 同社代表取締役社長

2015年

6月 東和不動産株式会社（現 トヨタ不動産株式会社）代表取締役社長（2018年6月退任）、
中日本興業株式会社 社外取締役（2019年6月退任）
6月 トヨタ自動車株式会社 嘱託（2023年6月退任）、
中日本高速道路株式会社 社外監査役（2022年6月退任）、
東和不動産株式会社 顧問（2019年6月退任）
6月 東和不動産株式会社 嘱託（元代表取締役社長）
（現任）

2010年

6月 同社代表取締役会長

2015年
2017年

6月 同社相談役、
日本郵船株式会社 社外監査役（2019年6月退任）
6月 当社社外取締役（現任）2018年

6月 名古屋鉄道株式会社

2019年

6月 中部日本放送株式会社

2020年

7月 中部電力株式会社

2018年

2019年

55

2023年

イビデン株式会社 統合報告書2023

専務取締役

販売本部長

社長執行役員

社外監査役（現任）
社外監査役（現任）

顧問（現任）

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

浅井 紀子

桑山 洋一

社外取締役

常勤監査等委員

1997年

4月 名古屋大学経済学部

1983年

4月 当社入社

1999年

3月 名古屋大学 博士（経済学）

文部教官助手2008年

4月 当社執行役員

2007年

4月 中京大学経営学部

2011年

4月 当社DPF事業本部長

2015年

6月 CKD株式会社 社外取締役（2023年6月退任）

2012年

4月 当社常務執行役員

2020年

6月 当社社外取締役
（現任）

2012年

6月 当社取締役常務執行役員

2021年

6月 オークマ株式会社

2014年
2016年

4月 当社取締役専務執行役員、
当社セラミック事業本部長
3月 当社監査全般担当

2016年

6月 当社常勤監査役

2017年

6月 当社常勤監査等委員（現任）教授

社外取締役（現任）2021年 10月 名古屋大学大学院経済学研究科

招聘教員

加藤 文夫

松林 浩司

社外取締役、社外監査等委員、監査等委員会委員長

常勤監査等委員

4月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
1994年 10月 同行シカゴ支店 支店長代理

2000年

7月 名古屋国税局

2001年

7月 昭和税務署長

1996年 10月 同行米州本部米州審査部（ニューヨーク）
部長代理
2001年 4月 株式会社三井住友銀行 営業審査第一部審査役

2002年

8月 税理士登録

2004年

1987年

2010年

4月 同行埼玉法人営業部

2014年

5月 同行監査部（ロンドン）
部付部長
兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長
4月 同行監査部（シンガポール）
部付部長

2017年

副部長

2020年 10月 当社入社
当社監査統括部長
2021年 6月 当社常勤監査等委員
（現任）

1973年

調査部

次長

加藤文夫税理士事務所開設・代表（現任）

7月 セイノーホールディングス株式会社 社外監査役（2020年6月退任）
2009年 5月 岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会委員（委員長 現任）
2014年 11月 株式会社ヒマラヤ 社外監査役
2015年

6月 当社社外監査役

2015年 11月 株式会社ヒマラヤ 社外取締役（監査等委員）（2022年3月退任）
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

堀江 正樹

籔 ゆき子

社外取締役、社外監査等委員

社外取締役、社外監査等委員

1981年

4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）
入社

1980年 11月 監査法人伊東会計事務所入所

2006年

4月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長

1997年

7月 同会計事務所

2011年

2001年

1月 中央青山監査法人

2006年

9月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）
代表社員
7月 公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長
（現任）

2014年

1月 同社コーポレートブランドストラテジー本部
グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
4月 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプラン
ニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
3月 同社退社

2014年

6月 株式会社ダスキン

2015年
2016年

6月 宝ホールディングス株式会社 社外取締役（2018年退任）
6月 大和ハウス工業株式会社 社外取締役（現任）2019年

6月 古河電気工業株式会社

2021年

6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2010年
2011年
2015年
2016年
2017年

4月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
代表社員
代表社員

6月 株式会社東海理化電機製作所 社外監査役（2015年6月退任）
6月 フタバ産業株式会社 社外監査役
6月 同社社外取締役（現任）、
当社社外監査役
6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2013年

社外取締役（2017年退任）

社外取締役（現任）

イビデン株式会社 統合報告書2023

56

ESG Management

取締役会の概要（2023年6月15日現在）
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数および取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよびジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、性別、年齢、人種、国籍などを問わず適材適所の観点より、総合的に検討したうえで、指名・報酬委員会の答申を参照しつつ、取締役候補者を指名しています。また、当社取締役会が備えるべきスキルセットを開示しています。
期待する分野氏 名

独立性（社外のみ）

あ お き た けし

●

青木 武志

い く た まさひこ●

生田 斉 彦かわしま こうじ

自社事業
の知見

国際
ビジネス

イノベーション

●

●

●

●

やまぐち ち あ き

山口 千 秋とし お

三田 敏 雄あ さ い のりこ

浅井 紀子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

桑山 洋 一まつばやし こうじ●●

松 林 浩司かとう ふ み お

加藤 文夫

ほりえ まさき堀江 正樹

やぶ ゆ き こ

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

籔 ゆき子

内部統制
ガバナンス

●

●

●

くわやま よういち

リスクマネジメント

●

●

歩

製造
技術

●
●

あゆみ

鈴木
み た

●

●

河島 浩二

すずき

企業経営
経営戦略

財務
会計
税務

●

●

●

※上記スコアは、
取締役候補者および監査等委員の有するすべての知見を表すものではなく、取締役会に必要なスキルセットの中で特に期待する分野を記載しています。

当社取締役会が備えるべきスキルセット
必要とするスキル

理由

企業経営/
経営戦略

激しい事業環境変化と不確実性の中で、重要な経営判断を行うために必要な国内外の企業経営・組織運営責任者としての豊富な知識・経験・能力が求められます。

財務/会計/
税務

ICパッケージ基板事業を主力とする製造業である当社においては、継続的な設備投資とそれを支える機動的かつコスト面で優位な資金調達が必要不可欠です。併せて、リスクに備えた健全で強固な財務体質の構築が必要です。これらが最適なバランスで実現され、かつ、財務・税務コンプライアンスが担保された状態を監視・監督するための財務/会計/税
務に関する専門的かつ高度な知識が求められます。

自社事業の知見

事業方針をはじめとした高度な事業経営判断およびモニタリング型の取締役会において求められる事業部門の業務執行の適切な管理・監督を実現するためには、自社事業に関する深い知見が求められます。

国際ビジネス

主力顧客が海外かつグローバルに生産・販売拠点を展開している当社において、市場・顧客動向に加えて、地政学リス
クを含むカントリーリスクを踏まえた経営判断を可能とするスキルとしての国際ビジネス経験が求められます。

イノベーション

技術開発型企業である当社の企業理念「革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。
」を実現するには、社会課題や顧客のニーズを正しく認識し、それらの解決に向け、自社固有の技術だけでなく、外部とも連携する中でイノベーションの創出が必要となります。これらの活動を適切に監視・監督できるイノベーションに関する深い知見が求められます。

製造/技術

最先端のICパッケージ基板および高度なセラミック部材を中心としたモノづくり企業である当社がグローバルな競争環境を勝ち抜くには、自社の生産設備・製造プロセスにおける卓越した競争力の構築が必要となります。これらの活動を適切に監視・監督できる製造/技術に関する深い知見が求められます。

リスクマネジメント

中長期の持続的な企業価値の向上を実現するには、外部環境の変化を敏感に察知し、適切なリスクの把握と対処が求められます。これらを可能にするためのリスクに対する感度の高さと迅速・果断な経営判断を可能にするリスクマネジメントのスキルが求められます。

内部統制/
ガバナンス

株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える企業統治体制と公正・透明な意思決定プロセスを構築・監視・監督するため、内部統制/ガバナンスに関する高度な知見と高い遵法意識が求められます。

社外取締役の選任理由などガバナンス体制の詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書をご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/library/governance/

57

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management● 社内取締役● 社外取締役

Financial andCorporate Data

◉ 議長／委員長

各委員会および会議体の構成員ならびに出席状況
●男性
●女性

取締役会

●

◉ 11/11回●

11/11回

監査等委員会

指名・報酬委員会（※2）
7/7回

経営会議

リスクマネジメント
全社推進委員会

コンプライアンス
全社推進委員会

12/12回◉ 1/1回◉ 1/1回◉ 12/12回

1/1回

1/1回

12/12回

1/1回

1/1回

—

1/1回

1/1回

●

9/9回（※1）●—●

11/11回◉ 7/7回●

11/11回

7/7回●

11/11回

7/7回●

11/11回

13/13回

12/12回

1/1回

1/1回

●

11/11回

13/13回

12/12回

1/1回

1/1回

●

11/11回◉ 13/13回●

11/11回

13/13回●

11/11回

13/13回（※1） 2022年６月17日就任以降の出席状況を記載しています。
（※2） 指名・報酬委員会の構成員は、上記4名に相談役（前会長）の竹中裕紀を加えた5名となります。

次世代経営幹部育成の方針
次世代経営幹部の育成については、2020年度より幹部職制度を新たに制定し、幹部職社員を次世代経営幹部候に幹部職社員を対象とした教育プログラムを整備することで、計画的な育成に努めていきます。

補層として位置づけ、役員トレーニングに参加させるととも株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報しています。また、総会会場にお越しになれない株主様に開示を行うとともに、公平・正確・分かりやすい方法で情配慮し、株主総会当日の模様を株主・投資家向けウェブサ

報開示を行っています。株主総会は、2023年6月15日に本

イト上でも公開しています。その他IRに関する活動として、

社多目的ホールで開催されました。当日参加できない株主

アナリスト・機関投資家向けの定期説明会を本決算、中間様のために、議決権電子行使プラットフォームを採用し、ま決算発表後に開催し、説明会資料をウェブサイト上で公開た、インターネット、スマートフォンなどによる議決権行使

しています。なお、対話において把握した株主の意見などを可能としており、より開かれた環境の整備に努めていまは、必要に応じて取締役会、代表取締役社長、関係するす。招集通知は、迅速な情報提供の観点から、発送の1週

取締役および部門へフィードバックし、情報の共有・活用

間前までに当社ホームページおよびプラットフォームに掲載を図っています。

株主・投資家情報の詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/ir/
イビデン株式会社 統合報告書2023

58

ESG Management

リスクマネジメント

リスクマネジメント基本方針
当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客、役員および社員などの安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可能にします。

リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメント推進組織として「リスクマネジメント

委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスクカ

全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動全体

テゴリーごとの主管部門を配置し、社内および国内・海外に関わる事項について審議・決定を行うとともに、主要リグループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進してスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っています。当

います。

リスクマネジメント全社推進委員会

委員長：社長
事務局リスクマネジメント担当部門

監査担当部門リスクカテゴリーごとの主管部門
事業リスク

開発リスク

人事・労務リスク

購買リスク

財務・会計リスク

情報管理リスク

知的財産リスク

事業部門

設計開発、設備開発担当部門

人事担当部門

購買担当部門

財務担当部門IT管理統括部門

知的財産担当部門

法令・企業倫理リスク
法務、コンプライアンス、
契約、購買担当部門

エネルギー供給リスク
エネルギー統括部門

災害リスク

労働安全衛生リスク

環境リスク

新しいリスク

災害担当部門

労働安全衛生担当部門

環境担当部門

関係部門

事業継続（BCP）リスク

総合指揮：経営企画担当部門

事業部門・機能部門・国内グループ会社・海外グループ会社※それぞれの部門に推進責任者を配置

リスクマネジメント推進活動
1 事業継続計画・大規模災害への備え

当社グループでは、地震、洪水などの自然災害をはじ

当社の営業・技術・経営に関する情報は、貴重な資産

め、設備事故・感染症・サイバー攻撃・重大犯罪などをであり、顧客や取引先の秘密情報を含む情報の適切な管事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスクとして特定し、理と漏えい防止は重要な課題と責務です。

危機発生時に備えて初動対応方針を定め、対策に取り組んでいます。

当社は「情報管理規程」のもと、情報セキュリティ推進体
制の構築を行い、外部からの不正アクセスなどを防ぐとと大規模災害発生への対応は、人命を第一とし、次に顧もに当社が保有する情報資産の適切な活用と保護のため、客への製品の供給を早期に復旧することと考え、従業員の営業秘密情報、個人情報、ITセキュリティ環境に関する

安否確認、設備障害などの具体的なリスクに対しての仕組遵守すべき基本事項を規定しています。

みを構築しています。
リスクマネジメントの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/risk-management/

59

2 情報セキュリティ対策

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守（以下コンプライアンス）」
を徹底し、オープンでフェアな企
業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

コンプライアンス推進体制
当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透を図るために、「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、コ
ンプライアンスの全社推進、統括、活動の報告とレビューを行っています。ここで決まった方針・計画は、各事業場
および国内・海外グループ会社に報告され、それぞれの活動へ展開されます。
■ 内部通報制度
役員および社員などがコンプライアンスに抵触する恐れがある行為を発見した場合の報告体制として、職制を通じた正規の報告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を設置しています。相談窓口は、担当者に顕名で通報できる
ものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあり、相談者の匿名性の確保とプライバシー保護、不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮しています。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進担当役員を委員長とするコンプ
ライアンス委員会が招集され、当該事態の対応と処分、および再発の防止を審議し、特に重要な問題などは取締役会に報告されます。

■コンプライアンス推進体制
コンプライアンス全社推進委員会
委員長：社長報告

展開

コンプライアンス推進担当部門（事務局）

各事業場・グループ会社のコンプライアンス推進委員会
報告

展開

推進責任者：各部門
教育/監督
社員・契約社員・パート社員など■コンプライアンス相談窓口のフロー
取締役会
付議＊

審議

＊特に重要な問題など

コンプライアンス委員会
報告

指導コンプライアンス推進担当部門（事務局）

コンプライアンス相談窓口
報告/相談

フィードバック

社員・契約社員・パート社員など

コンプライアンス推進活動
1 コンプライアンス教育

2 贈収賄を含む不正腐敗防止の取り組み

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識

行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むこを高いレベルに維持することが不可欠です。役員・社員のとを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂などさまざ

コンプライアンス実践の基準を定める社員行動基準についまな場面での不正腐敗行為や利益相反行為を想定し、倫て、入社時から、イビデン構内で働くすべての労働者

理的な行動を求めています。不正腐敗行為が起きないよう、（パートタイム、請負業者を含む）に体系的に教育・研修を

交際費の支出時の権限の厳格化や贈り物の授受のガイド受けられる環境を整備しています。また、各種法令や税務ラインの制定、内部通報制度の整備など、各拠点の実情を含む専門教育を進めています。

に合わせた汚職防止の仕組みを構築しています。

コンプライアンスの詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://www.ibiden.co.jp/esg/governance/compliance/
イビデン株式会社 統合報告書2023

60

Financial and Corporate Data

主要財務・非財務データ

3月31日終了事業年度

第160期

第161期

第162期

第163期

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

財務データ
売上高

（百万円）

285,946

310,268

318,072

314,119

営業利益

（百万円）

5,419

23,442

26,03922,570

営業利益率

（％）

1.90

7.56

8.19

7.19

経常利益

（百万円）

10,89028,40131,314

20,798

親会社株主に帰属する当期純利益 (損失)

（百万円）

2,232

17,47919,107

7,530

総資産額

（百万円）

430,040

462,113519,847

476,110

0.52

3.92

3.89

1.51

286,705

322,562

360,091

331,520

総資産利益率[ROA]
純資産額

（％）
（百万円）

自己資本比率

（％）

65.61

68.91

68.50

68.75

自己資本利益率[ROE]

（％）

0.81

5.82

5.67

2.20

有利子負債残高（百万円）

63,92561,57475,85570,128

フリーキャッシュフロー（百万円）△13,224

11,7296,659

20,060

設備投資額

（百万円）

43,262

37,731

56,35040,955

減価償却費

（百万円）

42,69735,702

39,42844,056

研究開発費

（百万円）

15,12515,031

15,512

15,203

1株当たり純資産額（円）

2,043.29

2,305.93

2,578.85

2,459.63

1株当たり当期純利益 (損失)

（円）

15.97

126.58138.3755.29

1株当たり配当金

（円）

30

30

35

35

配当性向

（％）

187.81

23.70

25.29

63.30

（人）

11,87914,122

14,306

14,290

うち、単体従業員数

（人）

3,549

3,554

3,549

3,614

温室効果ガス排出量 ※5（千t-CO2）

623

641

718

762

うち、スコープ1※5（千t-CO2）

182

147

124

127

うち、スコープ2 ※5（千t-CO2）

441

494

593

635

非財務データ
従業員数

取水量

（千㎥）

12,76912,044

11,754

11,251

再生可能エネルギー発電量（MWh）

172,043

97,379165,271

118,015

うち、水力発電

（MWh）

─

─

163,630

111,682

うち、太陽光発電他

（MWh）

─

─

1,641

6,333

0.40

0.31

0.26

0.54

労働災害度数率 ※6※1 1株当たり純資産額は、年度末の発行済株式総数により算出しています。
※2 1株当たり当期純利益（損失）
は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については自己株式数を控除した株式数を用いています。
※3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等（＊1,2,3）については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
※4「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

61

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

第164期

第165期

第166期

第167期

第168期

第169期 ※4

第170期

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

266,459

300,403291,125

295,999

323,461

401,138

417,549

7,141

16,702

10,137

19,68538,63470,821

72,362

2.68

5.56

3.48

6.65

11.94

17.66

17.33

2,301

17,603

12,60021,36440,71674,394

76,176△62,848

11,583

3,306

11,32925,69841,232

52,187405,783

436,425 *1

423,056

518,619578,518

664,332

857,508△14.252.76 *

0.77

2.41

4.68

6.64

6.86

276,305

273,934

321,863

370,728

425,606

260,9402

286,36763.21

64.43 *3

64.03

51.74

54.61

54.88

48.89

△21.53

4.31

1.20

4.20

8.80

12.12

13.32

70,06270,00570,030150,030

150,175

170,030

270,030

2,532

5,736

519

△11,987△43,390

40,65021,72820,99722,40922,892

57,07678,18960,615

131,275

33,147

24,56625,13624,22235,41352,71554,914

14,111

15,36814,753

16,20016,841

15,733

19,682

1,927.53

2,012.60

1,938.59

1,920.19

2,262.99

2,611.43

3,002.08△472.26

83.21

23.66

81.08

183.94295.35373.73

35

35

35

35

35

40

50

─

42.06

147.90

43.17

19.03

13.54

13.38

13,961

15,574

14,71813,01913,161

12,95812,744

3,544

3,515

3,525

3,537

3,504

3,549

3,669

602

666

649

606

574

582

408

136

134

144

142

155

183

177

466

532

505

464

419

400

231

10,573

11,961

11,986

11,79812,51913,756

13,943163,004

176,276

176,203

183,110

174,267

169,274

176,992

151,452

161,079

159,218

166,334

157,778

150,730

159,702

11,552

15,197

16,985

16,776

16,48918,544

17,290

0.33

0.52

1.42

0.95

0.54

0.44

0.22

※5 算出時の排出係数は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用
しています。2020年度より間接排出量（Scope2）の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数（IEA Emissions Factors 2020）に見直して算出を行いました。なお、2021年度の排出量は、2023年1月時点の排出係数で再計算しています。
※6 100万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。2017年度まではイビデンおよび国内グループ会社、2018年度からはイビデングループの実績です。

イビデン株式会社 統合報告書2023

62

Financial and Corporate Data

経営成績・財務状況の分析
当期の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイ

不安定な状況が継続しました。

ルス感染症（COVID-19）による影響からの持ち直しが進このような情勢のもと、当社におきましては、2018

みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴う年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next

エネルギー価格上昇の影響、さらには年度末の金融不Stage 110 Plan」の最終年度を迎えました。目標の達成

安の顕在化など、不透明かつ不安定な状況が継続しましに向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的た。国内経済においても、経済活動の正常化が進み、緩に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業

やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や世の拡大など、次の成長に向けた取り組みを進めてまいり

界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続

ました。

しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,175億49

半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場は、需百万円と前連結会計年度に比べ164億10百万円（4.1％）

要の急減速に伴い、夏場以降の調整局面が継続したもの増加しました。営業利益は723億62百万円と前連結会の、データセンター向けを中心としたサーバー市場が概

計年度に比べ15億41百万円（2.2％）増加しました。経常

ね堅調に推移し、全体としては成長傾向で推移しました。

利益は761億76百万円と前連結会計年度に比べ17億82

自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不百万円（2.4％）増加しました。親会社株主に帰属する当期

足による影響は回復基調にあるものの、COVID-19を発純利益は521億87百万円と前連結会計年度に比べ109億端としたサプライチェーンの混乱による影響が長期化し、54百万円（26.6％）増加しました。

財政状態の分析
1 資産

当連結会計年度末における総資産は8,575億8百万円

固定負債の増加の主な要因は、社債が500億円、長期借入金が250億円増加したことによります。

（前連結会計年度末比29.1％増）となりました。流動資産は4,768億25百万円（同31.3％増）、固定資産は3,806
億82百万円（同26.4％増）となりました。
流 動 資 産の増 加の主な要 因は、 現 金および 預 金が1,168億27百万円増加したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が850億24
百万円増加したことによります。

3 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は4,256億6百万円（同14.8％増）となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が451億92百万円増加したことによります。
以 上の結 果、自己資 本比 率は前 連 結 会 計 年 度 末の
54.88％から48.89％となりました。また、1株当たり純資

2 負債

当連結会計年度末の負債合計は、4,319億2百万円（同47.1％増）となりました。流動負債は2,233億21百万円（同43.0％増）、固定負債は2,085億81百万円（同51.8％増）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が450億円
増加したことによります。

63

イビデン株式会社 統合報告書2023

産額は、前連結会計年度末の2,611円43銭から3,002円
08銭となりました。

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

経営成績の分析
1 売上高および営業利益

売上高は、4,175億49百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
売上原価は、2,900億33百万円（前年同期比3.2％増）

要因は、固定資産除却損が23億81百万円減少したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、717億2百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

となりました。売上原価率は0.6ポイント改善し、69.5％となりました。
この結果、営業利益は、723億62百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

4 法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等は、前連結会計年度の176億88百万円から当連結会計年度は192億88百万円となり、増加しました。
この結果、当期純利益は、524億13百万円（前年同期

2 営業外損益および経常利益

比26.1％増）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の35億73百万円の利益（純額）から当連結会計年度は38億14百万円の利益（純5 非支配株主に帰属する当期純利益額）となり、利益（純額）が増加しました。主な変動要因

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度

は、受取利息が8億52百万円増加したことや為替差益がの3億31百万円から当連結会計年度は2億26百万円とな

6億46百万円減少したことによります。

り、減少しました。

この結果、経常利益は、761億76百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

6 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、521億87百万円
3 特別損益特別損益は、前連結会計年度の151億42百万円の損失（純額）から当連結会計年度は44億74百万円の損失（前年同期比26.6％増）となりました。
1株当たり当期純利益は、373円73銭となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）
は、13.32％となりました。

（純額）となり、損失（純額）が減少しました。主な変動

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物
（以下
「資金」
という。
）は、3,024億19百万円となり、前連結会
計年度末より1,168億27百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、1,040億19百万円（前
連結会計年度677億22百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,032億33百万円による減少等によるものであります。

1 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、1,257億48百万円

3 財務活動によるキャッシュ・フロー

（前連結会計年度1,083億72百万円）となりました。これ

財務活動によって得られた資金は、925億85百万円（前は主に税金等調整前当期純利益717億2百万円、減価償

連結会計年度139億35百万円）となりました。これは主に却費549億14百万円、売上債権の減少158億19百万円

長期借入れによる収入700億円、社債の発行による収入等による増加と、仕入債務の減少120億29百万円等によ500億円による増加等と、社債の償還による支出200億円

る減少によるものであります。

や配当金の支払額69億94百万円による減少等によるものであります。

イビデン株式会社 統合報告書2023

64

Financial and Corporate Data

連結財務諸表連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度(2022年３月31日)(2022年３月31日)(2023年３月31日)(2023年３月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金および預金185,592

支払手形および買掛金

40,58828,262

302,419

電子記録債務10,562

12,169

短期借入金

20,03065,030

1年内償還予定の社債

20,000—

未払金

18,27822,308

未払法人税等

14,90914,268

賞与引当金

5,384

5,138

役員賞与引当金

173

186

関係会社整理損失引当金

176—

受取手形、売掛金および契約資産88,48375,942

電子記録債権

3,599

3,563

商品および製品

26,82230,871

仕掛品

19,78521,191

原材料および貯蔵品

27,95927,132

その他
貸倒引当金
流動資産合計11,12015,765△94△59363,270

476,825

有形固定資産77,00087,97982,147

土地

20,10820,3601

4,801

26,601

その他

21,25149,354

流動負債合計156,160

223,321

社債

50,000100,000

長期借入金

80,000105,000

リース債務

199

167

再評価に係る繰延税金負債

68

68

退職給付に係る負債

578

573

株式報酬引当金493

548

繰延税金負債

285

253

5,095

825

その他

1,007

1,398

137,443

208,581

293,603431,90264,15264,152

建設仮勘定

34,013

119,038

その他（純額）

7,266

8,167

負債合計

225,920

306,967

純資産の部

5,448

5,179

有形固定資産合計
無形固定資産固定負債合計株主資本
資本金

投資その他の資産

資本剰余金

64,49464,494

投資有価証券

利益剰余金

184,612229,804

自己株式△3,264△3,126

株主資本合計309,994355,324

26,62624,430

土地再評価差額金160160

為替換算調整勘定

27,79539,323

その他の包括利益累計額合計

54,581

63,914

6,152

6,367

純資産合計

370,728

425,606

負債純資産合計

664,332

857,508

64,63861,34288

繰延税金資産

3,951

5,533

その他

1,343

1,889

貸倒引当金

△247

△238

長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65

76,266

機械装置および運搬具（純額）

リース資産（純額）

4

設備関係電子記録債務

設備関係支払手形

固定負債

固定資産

建物および構築物（純額）（百万円）

イビデン株式会社 統合報告書2023

69,693

68,536

301,062

380,682

664,332

857,508

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分

Introduction

連結損益計算書

Value Creation

（百万円）

ESG
Management

Financial andCorporate Data

連結包括利益計算書（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）

売上高

401,138

417,549

当期純利益

売上原価

281,059

290,033

その他の包括利益

売上総利益

120,079

127,515

販売費および一般管理費

49,25855,152

営業利益

70,821

72,362

営業外収益

41,56352,413

その他有価証券評価差額金△1,988△2,196

為替換算調整勘定

15,377

11,532

その他の包括利益合計

13,388

9,335

54,952

61,749

包括利益

受取利息

103

955

受取配当金

1,307

1,550

親会社株主に係る包括利益

54,57961,519非支配株主に係る包括利益

372

229

2

1

為替差益

2,051

1,405

その他

1,304

1,039

営業外収益合計

4,768

4,952

支払利息

280

370

社債発行費

145

197

持分法による投資利益

（内訳）

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

769

570

1,195

1,138

74,394

76,176

特別利益
固定資産売却益136

81

投資有価証券売却益

90

295

受取保険金

98

161

受取補償金

410

62

その他

35

3

特別利益合計772604

固定資産除却損

6,113

3,732

減損損失

1,218

843

投資有価証券評価損

630—

関係会社株式売却損

7,097

—

特別損失

854

502

15,9145,078

税金等調整前当期純利益

59,252

71,702

法人税、住民税および事業税

19,04823,773

法人税等調整額△1,359△4,484

法人税等合計

17,68819,288

当期純利益

41,56352,413

その他
特別損失合計非支配株主に帰属する当期純利益

331

226

親会社株主に帰属する当期純利益

41,232

52,187

イビデン株式会社 統合報告書2023

66

Financial and Corporate Data

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額
純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

64,433 149,379△3,286 274,679

28,638△18△18

64,433 149,360△3,286 274,660

剰余金の配当△5,595△5,595△5,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,232

41,232

41,232

△11

△11

△11

32

33

33

59

59

△385

△385

当期首残高

資本
剰余金

64,152

利益
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

64,152

自己株式

土地
再評価
差額金

非支配
その他の
包括利益 株主持分
累計額合計

株主資本
合計

資本金

160

為替換算
調整勘定

12,43541,234

5,949 321,863△18

28,638160

12,43541,234

5,949 321,844

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

59

連結除外に伴う利益剰余
金減少高

△385

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─64,152

60

35,25164,494 184,612△2,012

─

15,35913,347203

13,55035,333△2,012

─

15,35913,347

203

48,884△3,264 309,994

26,626160

27,79554,581

21

6,152 370,728

当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

64,15264,494 184,612

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△3,264 309,994

26,626

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

土地
再評価
差額金

160

為替換算
調整勘定

27,795

非支配
その他の包括利益 株主持分
累計額合計54,581

6,152 370,728—
64,152

純資産
合計—64,494 184,612△3,264 309,994

26,626160

27,79554,581

6,152 370,728

剰余金の配当△6,994△6,994△6,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

52,18752,18752,187

△8

△8

△8

146

146

146

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動——

連結除外に伴う利益剰余
金減少高

—

—

当期変動額

自己株式の取得0

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67

イビデン株式会社 統合報告書2023—
64,152

045,19264,494 229,804△2,195—

11,527

9,332

215

9,547

45,330△2,195—

11,5279,332

215

54,877△3,126 355,324

24,430160

39,32363,914138

6,367 425,606

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

59,252
52,715
1,218
582
18
△9
△499
△1,410
280
△2
△136
6,113
△90
630
7,097
△1,922△17,601
4,367
1,140
5,732
117,475
1,411△280△10,233
108,372

71,702
54,914
843
△246
13
△43
△5
△2,506
370
△1
△81
3,732
△295
—
—
15,819△2,344△12,029639
17,747148,2282,506△370△24,616
125,748△66,200
432△1,014△35
225△1,1640
33△67,722△103,233
192
△799
△39
402
—
0
△541
△104,019

△100
─
△44
35,000△15,000△11
33△5,595△48△232△64
13,935
4,122
58,707
126,884
185,592—
70,000—50,000△20,000△8
146△6,994△14△542—
92,585
2,513
116,827
185,592
302,419（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息および受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額（△は減少）
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

イビデン株式会社 統合報告書2023

68

Financial and Corporate Data

会社情報／株式情報（2023年3月31日現在）
会社概要

株式の状況

社名

イビデン株式会社

決算日

3月31日

創立

1912年11月25日

定時株主総会

毎年6月

資本金64,152百万円

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

従業員数

連結 12,744名

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

単体 3,669名

名古屋証券取引所 プレミア市場

主要な営業所【本店】

および事業場【東京支店】東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

基準日

岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
丸の内ビルディング29階

中間配当：9月30日
期末配当：3月31日

発行可能株式総数【事業場】 大垣事業場、大垣中央事業場、発行済株式の総数

青柳事業場、河間事業場

230,000,000株
140,860,557株（自己株式 963,861株を含む）（以上、岐阜県大垣市）
大垣北事業場（岐阜県揖斐郡揖斐川町）

株主数

31,969名

神戸事業場（岐阜県安八郡神戸町）
衣浦事業場（愛知県高浜市）
子会社数

連結子会社：34社（国内15社、海外19社）

企業情報の開示について

株主・投資家向けウェブサイト

当社は、株主・投資家に対して適切なタイミングで情報開示を行うとともに、公平・正確・分かりやすい方法で情報開示を行っています。

https://www.ibiden.co.jp/ir/

当社の情報開示基準は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、当社の業務に関する情報、事業の範囲、投資判断に重大な影響を及ぼす可能性のある資産について開示するとともに、既に発行された重要な企業情報の変更や停止などを定めたものです。
また、適時開示ルールが適用されていない場合でも、適時かつ適切に、投資判断に影響を与える可能性のある企業情報を開示します。

ESG関連の外部評価（2023年9月末現在）

当社は、外部のESG評価機関から評価を受け、ESG投資に関連するインデックスの構成銘柄への選定および認定を受けています。
FTSE4Good
Index Series ※1

FTSE Blossom
Japan Index ※1

FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index ※1

MSCI ESG
リーダーズ指数・MSCI 企業格付 AAA※3※2

・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

MSCI ジャパン ESG
リーダーズ指数・SOMPOサステナビリティ・インデックス※2

・iSTOXX MUTB Japanプラチナキャリア
150インデックス※1 FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにイビデン株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index SeriesとFTSE Blossom Japan
IndexとFTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、両インデックスの構成銘柄となったことを証します。これらのインデックスは、グローバルインデックスプロバイ
ダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計され、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
各インデックスの詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。
FTSE4Good: http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good
FTSE Blossom Japan IndexおよびFTSE Blossom Japan Sector Relative Index: http://www.ftse.com/products/indices/blossom-japan※2 イビデン株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促
進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
※3 イビデン株式会社のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（「MSCI」）のデータの使用や、
MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによるイビデン株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「現状有姿」
にて提供され保証はありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標、またはサービスマークです。

69

イビデン株式会社 統合報告書2023

Introduction

Value Creation

ESG
Management

Financial andCorporate Data

大株主の状況（上位10名）
当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,66016.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,02910.0

株式会社豊田自動織機

6,221

4.4

株式会社大垣共立銀行

4,150

3.0

株式会社十六銀行

4,130

3.0

イビデン協力会社持株会

4,103

2.9

大樹生命保険株式会社

2,539

1.8

イビデン社員持株会

2,348

1.7

株式会社三井住友銀行

2,308

1.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREA TY 505234

2,076

1.5

所有者別株式分布状況

株数別株式分布状況
自己株式

証券会社

0.7%

1.2%

40.2%

14.3%

1,000株以上

自己株式

0.1%
0.7%

6.0%

金融機関

個人・その他

単元株未満

3.6%

その他国内法人

11.8%

100株以上10,000株以上

8.0%
外国法人等

100,000株以上

31.8%

1,000,000株以上

29.3%

52.3%

株価および出来高の推移
株価（円）

日経平均株価（円）8,000

30,0007,000
25,000

6,000
5,000

20,000

4,000
3,000

15,0002,000

出来高（百万株）

40

1,000

30
20
10
4 5
2020

6

株価
（左軸）

7

8

9

10 11 12

1 2
2021

3

日経平均株価（右軸上段）

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2022

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2023

3

0

出来高
（右軸下段）

イビデン株式会社 統合報告書2023

70

https://www.ibiden.co.jp/〒503-8604
岐阜県大垣市神田町2-1
Tel.0584-81-3111（代）
発行:経営企画本部 経営企画部 広報・ESGグループ

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