＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 天竜材循環住宅「つながる家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

遠州バザール実行委員会 地産地消推進グループ

03

-

0398

-

0273

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

丸山 勲

代表者所属先：有限会社 エフ・ベース

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－14 Ⅵ－11

代表者住所：

静岡県掛川市上内田400-16

電話番号：

0537213373（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 鈴三材木店
事務局構成員番号： Ⅲ－2

事務局担当者名： 鈴木 諭

印

事務局郵便番号： 434-0041
事務局住所：

静岡県浜松市浜北区平口5584-12

事務局電話番号： 0535851000
事務局ＦＡＸ：0535851017

事務局担当者E-mail： info@suzusan.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

天竜材循環住宅「つながる家」

２．グループの名称(必須）

遠州バザール実行委員会 地産地消推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県中・西部及び愛知県東部周辺地域

４．結成年月（必須）平成23年6月

５．グループ代表者名（必須）丸山 勲

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 エフ・ベース

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－14 Ⅵ－11

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県掛川市上内田400-16

９．グループ代表者電話番号（必須）0537213373

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 鈴三材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－2

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 諭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

434-0041

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県浜松市浜北区平口5584-12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0535851000

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0535851017

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@suzusan.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

9対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
70 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本事業の活用と、グループ全体で連携した広報活動により未経験工務

うち経験工務店による うち未経験工務店によ店を含めた長期優良住宅の受注増を予測し、平成25年度の長期優良
長期優良住宅る長期優良住宅

55 戸

15 戸

住宅供給実績の1.5倍を設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

7,200 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅「つながる家」では、主要構造材に地域材を100％使用する
4,000 ㎥ ことになっているため、左記のとおり地域材使用予定量を設定。

施工業者を定期的に集め（１ヶ月に２回程度）受注の確定した物件の募集を行い公平に分配する。残り戸数以上の募集があった場合は公開抽選とするが、長期優良住宅の未経験業者と本事業を利用していない施工業者を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数26 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
19 戸

6 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館9階

22

Ⅰ - 2 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明880番地

22

Ⅰ - 3 天竜森林組合

浜松市天竜区船明1951-1

8

Ⅰ - 4 有限会社 タカノ

久慈郡大子町大沢686

22

Ⅰ - 5 双竜木材 株式会社

浜松市天竜区山東2252番地

22

Ⅰ - 6 春野森林組合

浜松市天竜区春野町宮川1481

22

Ⅰ - 7 有限会社 天竜フォレスター

浜松市天竜区両島925-1

22

Ⅰ - 8 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

22

Ⅰ - 9 有限会社 山西製材所

浜松市天竜区神沢397番地

9

Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

8

Ⅱ - 2 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

22

Ⅱ - 3 双竜木材 株式会社

浜松市天竜区山東2252

22

Ⅱ - 4 龍山森林組合

浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

22

Ⅱ - 5 株式会社 ヤマトウ製材所

浜松市天竜区山東1328-18

22

Ⅱ - 6 有限会社 山西製材所

浜松市天竜区神沢397

22

Ⅱ - 7 山日製材 株式会社

浜松市天竜区二俣町南鹿島31-1

22

Ⅱ - 8 有限会社 丸百

浜松市浜北区豊保209-3

22

Ⅱ - 9 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明880

22Ⅱ - 10 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642

22

Ⅱ - 11 丸十製材所

浜松市天竜区船明1116

22

Ⅱ - 12 黒川材木店

浜松市天竜区山東2438

22

Ⅱ - 13 有限会社 マルキ木材店

浜松市天竜区山東2966-1

13

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 エス・エルワールド 株式会社

静岡市清水区宮加三642

22

Ⅲ - 2 株式会社 鈴三材木店

浜松市浜北区平口5584-12

22

Ⅲ - 3 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明880

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループの構成員においては全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、プレカットグループを利用しない場合がある。プレカット等の賃加工（委託加工）の場合は、販売にはあたらないため販売管理表は発行されない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

22

Ⅳ - 2 ポラテック富士 株式会社

富士市大渕字元篤3800-7

22Ⅳ - 3 天竜プレカット事業協同組合

浜松市天竜区船明2661

22

Ⅳ - 4 天龍木材 株式会社

浜松市東区材木町38

22

Ⅳ - 5 有限会社 プレテック

浜松市浜北区根堅1988

22

Ⅳ - 6 株式会社 浜北ハウジングセンター 浜松市浜北区尾野1234-7

22Ⅳ - 7 コーチ 株式会社7

浜松市天竜区春野町宮川1879

Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

相模原市緑区大山町6-7 橋本大山町ビル2階

14

Ⅴ - 1

22

Ⅴ - 2 株式会社 マルヨシ市川建築事務所 浜松市北区豊岡町67-5

22

Ⅴ - 3 有限会社 平川勇建築事務所

23

Ⅴ - 4 株式会社 伴工務店一級建築士事務所 豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312番地

22

Ⅴ - 5 Ｕ．ＬａｂｅＬＬ

浜松市中区幸3丁目16-75 アルコ12 408号室

22

Ⅴ - 6 一級建築士設計事務所アトリエライフ

浜松市西区雄踏町宇布見5237

23

Ⅴ - 7 株式会社 戸田工務店

新城市宮ノ後16-1

22

Ⅴ - 8 ひだまり工房匠建築設計室

浜松市西区雄踏町山崎3400-362

22

Ⅴ - 9 ナガタ建築設計事務所

浜松市南区頭陀寺町351-2

22

Ⅴ - 10 有限会社 村松篤設計事務所

浜松市中区富塚町1933-1佐鳴湖パークタウンサウス517

22

Ⅴ - 11 カーザ建築設計室

浜松市東区積志町1855-5

22

Ⅴ - 12 縣美樹一級建築士事務所

浜松市浜北区染地台1-39-21

22

Ⅴ - 13 ほっと住まいる 株式会社 一級建築士事務所 浜松市東区市野町2212-1

22

Ⅴ - 14 有限会社 エフ・ベース

22

Ⅴ - 15 有限会社 岩田建築二級建築士事務所 浜松市中区萩丘2丁目22-18

22

Ⅴ - 16 アイカ設計工務室一級建築士事務所

磐田市安久路2丁目30-6

22

Ⅴ - 17 株式会社 オオセ

浜松市東区市野町91-2

22

Ⅴ - 18 株式会社 寿建設

浜松市南区米津町54-4

22

Ⅴ - 19 有限会社 インターコラボデザイン 浜松市中区松城町201-11

ポラテック富士 株式会社一級建築士事務所

19

周智郡森町森1717-1

掛川市上内田400-16

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

24

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

435-0052 浜松市東区天王町1147-1

0534611155

Ⅵ - 2 有限会社 福工房

426-0067 藤枝市前島1丁目10-80546315878

22

Ⅵ - 3

433-8103 浜松市北区豊岡町67-50534371264

23

Ⅵ - 4 株式会社 戸田工務店

441-1378 新城市宮ノ後16-1

0536243030

23

Ⅵ - 5 株式会社 伴工務店

441-3211 豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312

0532211521

22

Ⅵ - 6 有限会社 高田工務店

431-0101 浜松市西区雄踏町山崎3400-362

0535963900

22

Ⅵ - 7 株式会社 寿建設

432-8056 浜松市南区米津町54-40534416535

22

Ⅵ - 8

ほっと住まいる 株式会社

435-0051 浜松市東区市野町2212-1

0535712091

22

Ⅵ - 9

株式会社 Organic wood

430-0913 浜松市中区船越町46-13

0534658731

22

Ⅵ - 10 有限会社 インターコラボデザイン

430-0947 浜松市中区松城町201-11

0534521102

22

Ⅵ - 11 有限会社 エフ・ベース

436-0012 掛川市上内田400-16

0537213373

22

Ⅵ - 12 ハンドメイド 有限会社

434-0033 浜松市浜北区西美薗172-2

0535877922

22

Ⅵ - 13 有限会社 岩田建築433-8121 浜松市中区萩丘2-22-18

0534724037

22

Ⅵ - 14 大瀧建築

431-0201 浜松市西区篠原町20015

0534489559

23

Ⅵ - 15 大工小林441-1622 新城市上吉田字楢立39-1

0536340921

22

Ⅵ - 16 株式会社 水﨑建築

438-0235 磐田市白羽227-6

0538667005

22

Ⅵ - 17 大城総建434-0012 浜松市浜北区中瀬4098-1

0535887764

22

Ⅵ - 18 株式会社 深田建築工房

438-0123 磐田市平松409-80539626118

22

Ⅵ - 19 有限会社 OSCM住宅工房

431-1112 浜松市西区大人見町12-275

0534823055

22

Ⅵ - 20 株式会社 オオセ

435-0051 浜松市東区市野町91-2

0534340864

22

Ⅵ - 21 株式会社 佐久間建設

430-0911 浜松市中区新津町490

0534610906

22

Ⅵ - 22 橋本工務店

433-8112 浜松市北区初生町507-1

0534364983

22

Ⅵ - 23 隆勝工務店

433-8105 浜松市北区三方原2398-3

0534382056

22

Ⅵ - 24 アキケンチク

430-0946 浜松市中区元城町218-8

22

Ⅵ - 1

22

幸和ハウジング 株式会社株式会社 マルヨシ市川建築事務所

外山ﾋﾞﾙ２ＦⅥ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0535236403

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

4

21

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 幸和ハウジング 株式会社

195

戸

177

戸

8

戸

6

戸

○

○

22

Ⅵ - 2 有限会社 福工房

35

戸

30

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 3 株式会社 マルヨシ市川建築事務所

30

戸

35

戸

0

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 株式会社 戸田工務店

16

戸

15

戸

0

戸

1

戸

23

Ⅵ - 5 株式会社 伴工務店

15

戸

23

戸

5

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 6 有限会社 高田工務店

11

戸

9

戸

6

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 7 株式会社 寿建設

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 8 ほっと住まいる 株式会社

9

戸

6

戸

9

戸

6

戸

22

Ⅵ - 9 株式会社 Organic wood

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 有限会社 インターコラボデザイン

7

戸

5

戸

5

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 11 有限会社 エフ・ベース

7

戸

4

戸

6

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 12 ハンドメイド 有限会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 有限会社 岩田建築

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 大瀧建築

4

戸

3

戸

3

戸

1

戸

23

Ⅵ - 15 大工小林

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 16 株式会社 水﨑建築

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 17 大城総建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 18 株式会社 深田建築工房

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 19 有限会社 OSCM住宅工房

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 20 株式会社 オオセ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 21 株式会社 佐久間建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 22 橋本工務店

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 23 隆勝工務店

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 24 アキケンチク

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

9

静岡県農林技術研究所 森林･林業研究ｾﾝﾀｰ 浜松市浜北区根堅2542-8

22

Ⅷ - 1

22

Ⅷ - 2 株式会社 静岡銀行

静岡市葵区呉服町1丁目10

22

Ⅷ - 3 株式会社 清水銀行

静岡市清水区富士見町2-1

22Ⅷ - 4 浜松信用金庫

浜松市中区元城町114-8

22

Ⅷ - 5 磐田信用金庫

磐田市中泉578-1

22

Ⅷ - 6 遠州信用金庫

浜松市中区中沢町81-18

22

Ⅷ - 7 株式会社 しずおかオンライン

静岡市葵区追手町3-11 静岡信用日生ビル２Ｆ

13

Ⅷ - 8 株式会社 日本エネルギー機関

港区新橋2-5-6

13

Ⅷ - 9

港区南青山2-2-15-1403

一般社団法人地震補償付き住宅推進協議会

Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜材循環住宅「つながる家」

２．グループの名称・結成年月（必須）

遠州バザール実行委員会 地産地消推進グループ 平成23年6月

３．過去の採択グループ番号（必須）0静岡県中・西部及び愛知県東部周辺地域(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

3

9

8 － 0

2

7

3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】①広報について普及促進ツールの作成とメディアとの連携強化を行い一定の成果は出たが、消費者への信頼性の構築まではいかなかった。
②消費税の駆け込みや木材利用ポイントにより原木価格の高騰と資材不足に陥り、天竜材の安定供給が難しい状況になった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①昨年同様、グループのイベント『遠州バザール』で天竜材循環住宅「つながる家」のオリジナルブースをつくり、地元住宅雑誌会社と連携した情報発信を行いながら、市・県の森林課と農林水産に関わる異業種とも連携して、地元天竜材を含めた地元農林水産物の良さをＰＲするブースをつくり、消費者への信頼性の構築及び啓蒙活動を行う。
②施工業者から原木供給業者まで同じ情報を共有するために、品質を担保した天竜材の標準在庫表を作成し、山側の計画生産ができる体制作りを行う。
【地域型住宅『天竜材循環住宅「つながる家」』の取組み】
年間を通じて温暖な気候であるが、冬は「遠州のからっ風」と呼ばれる強い季節風が吹く。日本三大人工美林の一つ「天竜美林」を有する地元の木材は、年輪の目が詰まっていて強度があり、色艶が良く表面塗装などの処理なしでも光沢を放つ。
この地域特性を前提に、当グループは『木材の地産地消を意識した環境配慮型住宅』を提供することを目標とし、下記取り組みを行う。
■主要構造材の土台・柱には静岡県産材証明制度によって証明された木材を100％使用し、梁・桁には静岡県産材証明制度、もしくは合法木材証明制度によって証明された木材を100％使用する■全棟気密測定を実施する■設置する便器の半数以上に節水に資する便器を使用する■維持管理計画書をもとに、引渡し後30年間の定期点検の実施■住宅履歴情報蓄積の義務化
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟気密測定を実施する。

構成員の建材流通が気密測定を行い、発行する気密性能試験報告書を添付。
設置する便器の半数以上に節水に資する便器を使 事務局にて使用する商品の仕様書を確用する。
認し、納入時の納入伝票を添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】①サッシの共同購買の取組みについてコストの低減に一定の効果が出たが、使用する商材の一部規格で制限があったために断念した施工業者があった。
②委員会活動についてイベントの集客には効果が出たが、天竜材の供給不足もあり課題を残した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①コスト低減と使いやすさから、選定できる商材を増やし、一部規格で制限のあった商材は複数の大手サッシメーカーと契約する。
②効率的な流通体制を構築するために、委員会ごと今年度中に達成すべき成果を話し合い実行する。特に、天竜材の供給体制の安定化は重点的に行う。
【 住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】■大手サッシメーカーと大口契約を結び工事コストの低減を行い、規格で制限のあった商材は複数の大手サッシメーカーと契約する■①地域材品質向上委員会②維持管理委員会③ライフスタイル提案委員会の委員会活動を強化
b.. 【平成25年度の取組みにおける課題】①昨年同様、地元金融機関やフラット35の取次ができる構成員がグループ内にいるが、資金計画の提案等で連携が不十分。
②当グループのパンフレットを作成し説明するツールは整備されたが、クオリティーが低くデザインを含めた見直しが必要。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①ライフスタイル提案委員会にて各金融機関の窓口担当の案内強化と、資金計画の提案やフォローを迅速に行う。
②ライフスタイル提案委員会にて上期中に新パンフレットの作成。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】■見積書に木材（構造材・羽柄材等）の木拾い表を添付し、使用する木材の一本一本のサイズ・材積・金額を明確に表示する■施主へ「つながる家」特記仕様書の提示と説明を行う■建設過程の透明化と引渡し物件の体感を目的に、現場見学会を2回以上実施する■当グループのイベント『遠州バザール』で施主向けに構成員の施工会社を分かりやすく紹介、また家づくり相談や地元金融機関と連携し、資金計画提案を実施する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

複数の大手サッシメーカーと大口契約を結び、仕入 サッシメーカーの提出する施工業者宛て
見積書の金額を、事務局にて確認。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 れ価格の低減。
する取組、安定供給の長期維持体制、 施主へ「つながる家」特記仕様書の提示と説明及見積書に木材明細（木拾い表）を添付すグループの信頼向上に資する取組にお び、見積書に木材（構造材・羽柄材等）の木拾い表を るとともに、施主確認済みサインが記載さける共通ルール （任意）添付し、使用する一本一本のサイズ・材積・金額を明 れた施主確認書を添付。
確に表示する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜材循環住宅「つながる家」

２．グループの名称・結成年月（必須）

遠州バザール実行委員会 地産地消推進グループ 平成23年6月

３．過去の採択グループ番号（必須）0静岡県中・西部及び愛知県東部周辺地域(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

3

9

8 － 0

2

7

3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】①住宅履歴について預ける第三者機関の推奨を行ったが、保管コストや書類対応など様々な要望がグループ内からあったため情報の把握に混乱が生じる場面があった。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】①維持管理委員会で信頼性を議論して、住宅履歴を預ける複数の第三者機関の推奨を行う。
【長期にわたる住宅メンテナンスに資する取組み】
地域型住宅の長寿命化に向けて第三者機関と連携した住宅履歴情報の蓄積と、施工業者と事務局の連携による定期点検の仕組みを構築し、住まい手の安心と信頼を確保する。
■グループ共通の維持管理計画書と定期点検マニュアル、住宅設備に関する竣工図作成などを維持管理委員会で作成する■「つながる家」の引渡し後30年間は、事務局から定期点検の日程を施工会社へ通知し、確実に定期点検を実施する■住宅履歴情報の管理は施工会社及び第三者機関へ預け管理する■当グループのイベント『遠州バザール』で、ＯＢ施主向けにメンテナンス講習会を実施する
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】①昨年同様、廃業等について施工業者に廃業等の事業者は発生しなかったが、事務局では明確な仕組みまでは構築できなかった。
【課題解決に向けて平成26年度の対策】①事務局と施工業者が連携して「継続的維持管理に関するガイドライン」を作成し、定例会にて報告する。
【長期にわたる住宅取得への信頼性向上に資する取組み】
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応を、事務局も連携して信頼確保に努める取組みを行う。
■引渡し後30年間の定期点検日や施主情報を事務局も共有し、廃業等が発生しても管理できる仕組みを構築する■施主へ「つながる家」特記仕様書の提示と説明の義務付け
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書をもとに、引渡し後30年間は事務局
から定期点検の日程を施工会社へ通知し、確実に 維持管理計画書を添付。
定期点検を実施する。
住宅履歴情報の管理は施工会社及び第三者機関 住宅履歴情報の管理を委託した第三者へ預け管理する。
機関が証明する住宅履歴引受書を添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】①長期優良住宅未経験の施工業者が多く、予定していた物件が期限までに契約ができず供給戸数の消化ができなかった。
②昨年同様、長期優良住宅未経験の施工業者が自信を持って長期優良住宅の説明ができていない。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】①施工業者向けに長期優良住宅の契約までの手順と日程スケジュールを作成し、計画的な契約を実施する。
②ライフスタイル委員会が作成したパンフレットの質を向上し、長期優良住宅の説明を入れ、誰にでも簡単に説明できるようにする。
【グループの長期優良住宅の施工技術向上に資する取組み】
当グループには長期優良住宅未経験の施工業者が含まれているので、木材知識の必要性もふまえ、知識力・技術力向上のための取組みを行う。
■未経験施工業者向けの、設計研修と現場研修を開催する（１回づつ：必要に応じて追加実施）■施工会社向けの地域型住宅の仕様説明会、山林研修、製材加工研修、プレカット工場研修を開催する（１回づつ）
b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】①施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、大工・職人の受講の啓蒙活動の実施及び、省エネ技術と知識向上のために、講師を招いた講習と現場での実地研修の開催。
②地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携し、できるだけ多く講習会を開催し受講参加者を増やす取組みを行う。
ｃ. .【平成25年度の取組みにおける課題】①横架材のスパン表は完成したが、まだ構成員の設計者や工務店まで普及ができていない。
【課題解決に向けた平成26年度の対策】①天竜材のスパン表とともに商品在庫表も作成し、構成員の設計者や工務店に普及させる。
【グループの天竜材の価値向上に資する取組み】
静岡県産材（天竜材）の価値向上のために、広報しやすい普及ツールを作成する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局による説明会の修了書
地域型住宅の仕様説明会の参加義務付けと施工グ の発行と、グループ事務局への省エネル
ループの省エネルギー技術講習会の義務付け
ギー技術講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

天竜材循環住宅「つながる家」

静岡県中・西部及び愛知県東部周辺地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

遠州バザール実行委員会 地産地消推進グループ 平成23年6月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

9

8 － 0

2

7

3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
消費税の駆け込みや木材利用ポイントにより原木価格の高騰と資材不足に陥り、天竜材の安定供給が難しい状況があった。
平成26年度は、この点を考慮し、天竜材の安定供給ができるよう取組みを行う。
施工業者から原木供給業者まで情報を共有するために品質を担保した天竜材の標準在庫表を作成し、山側の計画生産ができる体制作りを行う。
地域型住宅『天竜材循環住宅「つながる家」』では、「静岡県産材証明制度」と「合法木材証明制度」で証明された木材を、下記の２つの点から地域材と選定した。
①静岡県産材証明制度は、静岡県及び静岡県木材協同組合連合会という公共性・信頼性が高い団体が主体となり運営している制度。
当グループは、従来からこの制度を活用しており、地元産木材の地産地消に対し地域をあげた需要供給体制を構築していること。
②地域材として供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事ができ、主要構造材として品質・性能・強度・デザイン・間取りの自由さなど幅広い設計を可能とすること。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材の土台・柱には静岡県産材証明制度に
木材の木拾い表と流通時の納入伝票をよって証明された静岡県産材を100％使用し、梁・桁添付するとともに、県産材販売管理票のには静岡県産材証明制度、もしくは合法木材証明制添付。
度によって証明された木材を100％使用する。
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
施工者が契約後、早い段階で必要な木材明細を提出してもらい共有するよう努めてきたが、設計業者・施工業者が注文してくれる材のサイズや長さが統一されていない為、供給時に問題が発生している。現在、天竜材の使用量が増えれば増えるほど安定供給がままならない状況になってきている。そのため平成26年度は、品質を担保した天竜材の標準在庫表を作成し、設計業者・施工業者に設計段階
で材の統一化を図る取り組みをし、その後ウェブ上で在庫状況を管理し、グループ構成員が発注を行えるシステムを構築していく。
c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
当グループによる地域型住宅の主な供給地域である静岡県浜松地域は、日本三大人工美林の一つ「天竜美林」を有する。地元天竜の木材は、年輪の目が詰まっていて強度があり、色艶が良く表面塗装などの処理なしでも光沢を放つという特徴があり、昔から内装材に利用されてきたという歴史がある。平成25年度は供給において遅延があるという問題が発生したので、平成26年度は生産性の向上とコストメリットを出すために、床材・壁材・天井材の規格を統一した新商品を構成員向けに開発し、安定供給を図る。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループによる地域型住宅の主な供給地域である静岡県浜松地域は、上記の通り木材産地である。地元天竜の木材は、年輪の目が詰まっていて他産地に比べ強度があり、梁・桁など構造部材に利用することに適している。当グループは、和の住まいといえば真壁であり、梁表しなどを推進している。平成25年度は化粧材となる木材の供給と、設計者・施工者が消費者へ提案する和の住宅のデザインで苦慮した。平成26年度は、化粧材となる木材の安定供給の為に乾燥方法等を検証して商品作りをしていくほか、構成員の中で和の住宅を手掛けている人たちに設計施工講習を行ってもらい、グループ全体で和の住まいの推進を図っていく。
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

静岡県産材証明制度によって証明された木材を、内 流通時の納入伝票を添付するとともに、
地域材情報の共有、地場産業等の積 装材または外装材に10㎡以上使用する。
県産材販売管理票の添付。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 静岡県産材証明制度によって証明された木材を、化 事務局が仕様書を確認し、化粧材の施工
写真と流通時の納入伝票を添付するととする共通ルール （任意）粧材（構造材）として一本以上使用する。
もに、県産材販売管理票を添付。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ■天竜材の安定供給を実現するために、品質を担保した天竜材の標準在庫表を作成し、山側が計画生産のできる体制作りを行う。
■天竜材を使用した内装材の生産性向上とコストメリットを出すために、床材・壁材・天井材の規格を統一した新商品を構成員向けに開発し、安定供給を図る。
■化粧材となる木材の安定供給の為に乾燥方法等を検証して商品作りをしていくほか、構成員の中で和の住宅を手掛けている人たちに設計施工講習を行ってもらい、グループ全体で和の住まいの推進を図っていく。
■合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

地域材供給の流れ・静岡県産材証明制度

県
産
材
静
販
岡
売
県
管
産
理
材
票
・
原
産
木
地
証
明

県産材販売管理票にて証明

合 製
板 材
グ ･
ル 集
ー 成
プ 材

認証

県
産
材
静
販
加 岡
売
工 県
管
認 産
理
証 材
票
工
・
場 製
産
材
地
証
明

流
通
グ
ル
ー
プ

（一部合法木材使用の場合も同様）

プ
グ レ
ル カ
ー
ッ
プ
ト

設計グループ

施
工
グ
ル
ー
プ

地域型住宅
天竜材循環住宅「つながる家」

地域産業
グループ

・静岡県産材証明制度（認証機関：静岡県木材協同組合連合会）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。