※別添の「荒井達夫・授業の基本方針等（スライド）」を見たうえで、お読みください。
皆さん、こんにちは。
特任教授の荒井達夫です。
私は、元国家公務員の実務家出身教員です。
行政府と立法府に合計３０年以上勤務し、行政の組織と人事に詳しく、「行政監視」という新しい学問分野を切り開く研究をしています。
「社会が必要とする本当の公務員」を育てたいとの思いがあり、大学教師になりました。
本学では現在「公務員コース」を担当していませんが、自分が学生時代に公務員試験で苦労した経験があることから、公務員受験アドバイザーとして授業の中で受験指導に力を入れています。
詳しくは大学ホームページの「教員紹介」等をご覧ください。
・千葉経済大学教員紹介（荒井達夫特任教授）
https://www.cku.ac.jp/department/staff/index.html
・経営学科 荒井達夫特任教授の開設 HP「行政監視研究会」が、多くの反響を呼んでいます
https://www.cku.ac.jp/news/20230124-01.html
以下、授業の基本方針についてお話しすることにします。
２頁と３頁のスライドをご覧ください。
① 担当科目は、前期が日本国憲法、政治学Ⅰ、行政学の３科目で、後期が政治学Ⅱ、公務員問題研究の２科目、全部で５科目です。
これらの科目の関係を３頁のスライドにイメージ図で示してあります。
私は国家公務員としての長い実務経験の中でこれらに深く関わってきました。
授業は自分の職業人生そのものが直に反映したものになります。
② 受講生の皆さんが今後、日本社会を担っていくために必要な政治的・法的素養の修得を目指します。
基本的に、教科書をただ読むとか、たくさん専門用語を調べて覚えるという授業ではありません。
すべて現実の政治や行政の問題を議論できるようにするための実践的な内容の授業を目指しています。
例えばここ数年、財務省・森友学園事件等、国の行政において公文書の改ざ
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んや悪質な廃棄が重大問題となっており、また一昨年は特に安倍元総理の国葬が大きな話題になりましたが、これらの問題の本質はどこにあるのか、という議論ができるようになることが目標です。
なお、教科書の指定の有無については、日本国憲法、政治学Ⅰ、行政学が「指定あり」で、政治学Ⅱと公務員問題研究が「指定なし」ですので、ご注意ください。
「指定あり」の科目については、授業の中で教科書をしっかり読んでいただきますので、教科書なしでは受講できません。
また成績評価は主にレポート試験の結果により行う予定ですが、試験問題は各課題の学習を踏まえての出題になりますので、その意味でも教科書は必読です。
③ 公務員試験受験の基礎作り、受験者のモチベーション維持に資する授業となるように努力します。
大卒事務系の公務員試験には専門科目がある場合が多いのですが、特に憲法と行政法は公務員の必須の基礎知識と言えます。
そもそも公務員は憲法と行政法によって作り出され、これらを執行するのが仕事ですから、憲法と行政法を学ばずに公務員になろうとすること自体が誤りです。
公務員試験が憲法と行政法に基づいて行われ、試験に合格し公務員として採用される際には、公務員法（行政法の一つ）により「日本国憲法を尊重し、擁護することを誓います」との宣誓をさせられます。
警察官、消防官、自衛官、市・県・国の一般職員等、公務員は職種を問わず憲法と行政法を学ぶべきである、というのが私の確固たる考えです。
日本国憲法→行政法の順が理解しやすいですが、１年生のうちに両科目を受講して基礎的な勉強を済ませてしまうことをお勧めします。
では、次に進みます。
３頁と４頁のスライドをご覧ください。
これは、「政治学と行政学、憲法と行政法の関係」について、あくまでも私の個人的なイメージを示したものです。
人間社会では資源を巡る様々な利害対立が起き、それを調整する活動が不可欠です。
それが「政治」であり、「行政」はその一部と言えます。
「行政」は公務員が担当し、法律を執行します。
高校までの授業の中で「立法・行政・司法」と習ったことがあると思います。
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法律をつくるのが「立法」、そして法律を執行するのが「行政」、これらをチェックするのが「司法」で、それぞれを国会、内閣、裁判所が担当しています。
「行政」は法律の執行ですから、私は「行法」と言った方がわかりやすいと思うのですが、なぜか「行政」と言われています。
とにかく「行政」とは法律の執行のことあり、これは主権者である国民が定める憲法に基づいて行われます。
この点が最重要です。
それが５頁のスライドです。
日本国憲法第７３条は「内閣は、法律を誠実に執行する」、第９９条は「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定しています。
日本の公務員は、すべてこれらの憲法規定に従って働かなければなりません。
私は、これが憲法の全条文の中でも特に大事な規定であると考えていますが、現実の行政では公文書の改ざんや悪質な廃棄が横行しており、法の執行が非常に危うい状況にあると感じています。
これが私の授業のベースにある問題意識です。
では、６頁と７頁のスライドに進みます。
ここでは、私の担当科目をどのようにとるのが良いかについて、公務員を志望する方とそうでない方に分けて説明します。
まず、公務員を志望しない方について、行政学と公務員問題研究は公務員志望者向けの内容になっていますので、お勧めしません。
日本国憲法と政治学は社会人として必要な基礎知識であり、民間企業志望の学生にもお勧めです。
次に、公務員志望者については、５科目すべて受講することをお勧めします。
また、日本国憲法・行政学・公務員問題研究の３科目は１年次に受講するよう強く勧めます。
効率的な受験準備のためで、２年次からでは遅いです。
公務員試験はできるだけ早めの対策が重要ですが、情報不足のために真面目で可能性のある学生が勉強のスタートが遅れ、結局受験を断念するというケースが頻発しているのです。
特に憲法は他の５科目を学ぶ際の基礎知識として大いに役立ちますので、一番先に勉強するのが良いです。
行政学と公務員問題研究は内容的につながっており、行政学では公務員受験の3ための一般的知識（行政の組織と人事を中心）を学び、公務員問題研究ではそれぞれ受講生が志望する公務員について調査研究することになります。
公務員問題研究は、「後期・専門基礎特別講義 B」として、「専門科目のある公務員試験」の受験予定者に限定して受験指導を行うという授業です。
「専門科目のある公務員試験」とは、例えば憲法、行政法、民法、経済学、経営学、会計学など、単独で公務員試験の試験科目となっている場合を言います。
「専門科目のある公務員試験」は早めの受験計画が重要で、授業は特に１年生向けの内容になること、また警察官や自衛官は「専門科目のない採用試験」として対象外になることにご注意ください。
８頁のスライドをご覧ください。
公務員問題研究の授業では、公務員を目指す受講生の方に、このような内容の受験指導を行います。
・どの公務員試験を受験しようと考えているか
・なぜ○○市役所、国税専門官等を目指すのか・そもそもなぜ公務員志望なのか・公務員とは何か
・目指す公務員試験の内容と難易度を把握しているか
・大学の講義との関係をどのようにするか
・参考書、問題集は何を使うのが良いか
・受験勉強のスケジュールをどのように定めるか
日本国憲法、行政法、政治学・行政学の授業の受講生で、こうした相談に来る学生が毎年いることから、５年前（２０１９年度）からこの授業を行うことにしました。
「専門科目のある公務員試験」の受験予定者を対象に少人数ゼミと個人指導をセットにした授業で、迷いのない効率的な受験勉強が可能になります。
昨年度は「公務員試験 集中講義 憲法の過去問（実務教育出版）」という問題集を使って学生だけの自主ゼミを実施しましたが、効果的であることが確認できました。
本気で公務員試験を受験しようという学生のための授業ですので、単位を取ることだけが目的の参加はお断りします。
なお、「専門科目のある公務員試験」で、本学の学生が一番受験しやすいものは、国税専門官採用試験です。
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重要科目のすべてを本学の授業で学ぶことができ、民間志望に転換する場合でも、会計学、簿記、民法、行政法等、十分な能力が身に付いているため、まったく心配はないというメリットがあります。
これは意外に知られていない話なので、覚えておいていただければと思います。
最後に期末定期試験についてですが、私は担当する全科目でレポート方式を採用しており、授業で学んだことについて９００字前後の作文を書いてもらう試験とする予定です。
以上で授業の基本方針の説明を終わります。
ありがとうございました。

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