＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

加賀・能登の香る家

グループの名称：

kanoka- かのか -

いしかわ木の家ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

澤野利春

代表者所属先：株式会社沢野建設工房

代表者住所：〒929-1122 石川県かほく市七窪ホ５の１

電話番号：076-283-3360

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タッセイ 金沢支店
事務局担当者名： 大口 久司
事務局住所：〒920-0211 石川県金沢市湊3丁目8-5

事務局電話番号： 076-237-5353
事務局ＦＡＸ：076-237-8265

事務局担当者E-mail： h-okuchi@tassay.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか - 石川県、富山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いしかわ木の家ネットワーク(名称）

平成24年4月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 石川県産材、合法木材
石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制

４．グループ代表者名（必須）澤野利春
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社沢野建設工房
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社タッセイ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県金沢市湊3-8-5
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-237-5353
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-237-8265
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大口 久司
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-okuchi@tassay.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 11栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 栃木県宇都宮市西一の沢町8-22
159,000 ㎥
Ⅰ- 2
都城原木市場㈱0 宮崎県都城市立野町3833-１
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 15
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3‐1‐1
260,000 ㎥
60000 ㎥
Ⅱ- 2
銘建工業㈱0 岡山県真庭市勝山1209
大阪府大阪市中央区北浜4-8-4
169,000 ㎥
0㎥
Ⅱ- 3
林ベニヤ産業㈱0
インノショウフォレストリー㈱123,930 ㎥106096 ㎥
Ⅱ- 4
0 岡山県津山市くめ字団地50－1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 13
1,109,383 ㎥
1,109,383 ㎥
Ⅲ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3‐1‐1
住友林業フォレストサービス㈱778,889 ㎥
778,889 ㎥
Ⅲ- 2
0 東京都新宿区西新宿1‐23‐7
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 61100 戸10 戸Ⅳ- 1
金沢木材協同組合
0 石川県金沢市湊1丁目79番地
1053 戸31 戸
Ⅳ- 2
ウッドリンク㈱0 富山県射水市寺塚原415番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
27 戸
27 戸
Ⅴ- 1
株式会社Ｃｌａｓ0 福井県福井市河増町30-20
石川県金沢市金石北3-11-3
5戸
0戸
Ⅴ- 2
ハウス設計施工キタ
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
57
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱フジタ
㈱ココ地建
㈱沢野建設工房
道場建設㈱㈱大黒建設
エムエヌ木材㈱
㈱宮本住建
㈱我が家
ミキ㈱
(有)アーキスタイル
ほそ川建設㈱ヤマザキ建設㈱00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 石川県白山市博労3丁目27番地
0
0 石川県白山市茶屋2丁目114番地10
0 石川県かほく市七窪ホ5の10石川県小松市串茶屋町い198000 石川県小松市福乃宮町1-14-2
00 石川県小松市白嶺町3-1300 石川県金沢市北寺町ホ11番地1 0
0 石川県野々市市下林4丁目565-1
00 石川県小松市不動島町甲18800 石川県野々市市稲荷4丁目151番地
00 石川県金沢市示野町西3番地（金沢Ｈ・Ｋビル）
00 石川県金沢市西金沢5丁目3080
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

27 戸
22 戸
17 戸
15 戸
14 戸
13 戸
12 戸
12 戸
11 戸
10 戸
10 戸
8 戸

30 戸
18 戸
20 戸
16 戸
10 戸
9 戸
13 戸
17 戸
11 戸
12 戸
24 戸
8 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 2 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 3 都城原木市場㈱45
Ⅰ ー 4 岡山県森林組合連合会新見支所
33
Ⅰ ー 5 ㈱栃毛木材工業
9
Ⅰ ー 6 協同組合能登木材総合センター
17
Ⅰ ー 7 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ ー 8 東白製材協同組合
7
Ⅰ ー 9 （有）足達林業
43
Ⅰ ー 10 ㈱南栄
43
Ⅰ ー 11 石川県森林組合連合会
17
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱34
Ⅱ ｰ 2 銘建工業㈱33
Ⅱ ｰ 3 林ベニヤ産業㈱27
Ⅱ ｰ 4 インノショウフォレストリー㈱33
Ⅱ ｰ 5 外山木材㈱45
Ⅱ ｰ 6 ㈱トーセン
9
Ⅱ ｰ 7 都城木材㈱45
Ⅱ ｰ 8 院庄林業㈱33
Ⅱ ｰ 9 熊本製材小径木協業組合
43
Ⅱ ｰ 10 二宮木材㈱9Ⅱ ｰ 11 江与味製材㈱33
Ⅱ ｰ 12 木田源製材㈱17Ⅱ ｰ 13 ㈲北陸プレカット
17
Ⅱ ｰ 14 南加賀木材共同組合
17
Ⅱ ｰ 15 ㈱角永商店
17Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 中国木材㈱34
Ⅲ ー 2 住友林業フォレストサービス㈱13
Ⅲ ー 3 院庄林業㈱33
Ⅲ ー 4 大日本木材防腐
23
Ⅲ ー 5 愛媛林産商事㈱38
Ⅲ ー 6 金沢木材協同組合
17
Ⅲ ー 7 富山中央木材㈱16
Ⅲ ー 8 ㈱ウッディパーツ
16
Ⅲ ー 9 吉久㈱16
Ⅲ ー 10 あさひ木材㈱17
Ⅲ ー 11 ㈱通善商店
17
Ⅲ ー 12 株式会社タッセイ18
Ⅲ ー 13 ㈱FLT三重
24
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 金沢木材協同組合
17
Ⅳ ー 2 ウッドリンク㈱16
Ⅳ ー 3 ㈱ウッディパーツ
16
Ⅳ ー 4 富山中央木材㈱16
Ⅳ ー 5 あさひ木材㈱17
Ⅳ ー 6 ㈲北陸プレカット
17Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社Ｃｌａｓ
18
Ⅴ ー 2 ハウス設計施工キタ
17
Ⅴ ー 3

代表者名

郵便番号

所在地

1 ㈱フジタⅥ - 2 ㈱ココ地建
Ⅵ - 3 ㈱沢野建設工房
Ⅵ - 4 道場建設㈱Ⅵ - 5 ㈱大黒建設
Ⅵ - 6 エムエヌ木材㈱Ⅵ - 7 ㈱宮本住建
Ⅵ - 8 ㈱我が家
Ⅵ - 9 ミキ㈱熊本県人吉市古仏頂町710
熊本県八代市日置町677‐1
石川県金沢市東蚊爪町1丁目23-1

構成員数： 15広島県呉市広多賀谷3‐1‐1
岡山県真庭市勝山1209
大阪府大阪市中央区北浜4-8-4
岡山県津山市くめ字団地50－1
宮崎県都城市八幡町１８街区７号
栃木県矢板市山田67番地
宮崎県都城市吉尾町758‐1
岡山県津山市二宮22‐1
熊本県上益城郡山都町杉木474‐1

栃木県那須塩原市四区町741－5
岡山県久米郡美咲町江与味1133
石川県能美市佐野町ニ101番地1
石川県加賀市栄谷町ト-1
石川県小松市那谷町金1
石川県白山市鶴来新町ソ−25
構成員数： 13広島県呉市広多賀谷3‐1‐1
東京都新宿区西新宿1‐23‐7岡山県津山市二宮22
愛知県名古屋市港区千鳥1‐3‐17愛媛県松山市西垣生町1728‐3
石川県金沢市湊1丁目79番地
富山県富山市下新西町1-35
富山県高岡市能町750
富山県高岡市能町750
石川県白山市水島町879-1
石川県金沢市湊2丁目97番地
福井県福井市河増町30-20
三重県伊賀市四十九町2257‐3
構成員数： 6石川県金沢市湊1丁目79番地
富山県射水市寺塚原415番地
富山県高岡市能町750
富山県富山市下新西町1-35
石川県白山市水島町879-1
石川県加賀市栄谷町ト-1
構成員数： 2福井県福井市河増町30-20
石川県金沢市金石北3-11-3
構成員数： 57
石川県白山市博労3丁目27番地
石川県白山市茶屋2丁目114番地1

石川県かほく市七窪ホ5の1
石川県小松市串茶屋町い198
石川県小松市福乃宮町1-14-2
石川県小松市白嶺町3-13
石川県金沢市北寺町ホ11番地1
石川県野々市市下林4丁目565-1
石川県小松市不動島町甲188
石川県野々市市稲荷4丁目151番地

Ⅵ - 11 ほそ川建設㈱石川県金沢市示野町西3番地（金沢Ｈ・Ｋビル）

Ⅵ - 12 ヤマザキ建設㈱Ⅵ - 14 ㈱セントラルハウス

石川県金沢市西金沢5丁目308
石川県金沢市古府1-43-2
石川県小松市河田町ツ28-1

Ⅵ - 15 ㈱アーキジョン

石川県金沢市桜田町1丁目26番地

Ⅵ - 16 総合建築アズ㈱Ⅵ - 17 北村建設㈱石川県金沢市示野町ホ33番地
石川県白山市西米光町チ78-1

Ⅵ - 18 小中出建設㈱石川県加賀市大聖寺地方町13-6-2

Ⅵ - 19 ㈱竹中建設
Ⅵ - 20 (有)クマガイ建創

石川県小松市島田町ニ19
富山県射水市庄川本町11-7

Ⅵ - 21 ㈱グランド

石川県河北郡津幡町字太田ほ238番4

Ⅵ - 22 藤田建設㈱Ⅵ - 29 (有)生長工務店

石川県白山市鹿島町ち56-4
石川県加賀市山中温泉泉町145
石川県金沢市富樫2丁目2番12号
石川県羽咋郡志賀町高浜町マ-17
石川県白山市北安田町870番地1
石川県小松市津波倉ネ29
石川県小松市一針町リ82
石川県七尾市池崎町ラ部137番地

Ⅵ - 30 環建築工房

石川県金沢市御所町丑36-2 リバーサイド和Ⅵ - 31 関軒建設㈱石川県七尾市南藤橋町子部55番地

Ⅵ - 32 (有)喜久家建設

石川県金沢市八田町東8番地
石川県小松市矢田新町カ124
石川県小松市上リ江町ヘ19
石川県白山市湊町乙43
石川県小松市高堂町ト46-1
石川県加賀市黒瀬町ニ92
石川県小松市千木野町3丁目65
石川県加賀市熊坂町ニの32
石川県能美郡川北町字朝日イ11
石川県小松市安宅新町ル54
石川県小松市白江町ト121-1
石川県小松市北浅井町1-20
石川県小松市漆町イ72

Ⅵ - 23 ㈱谷口工務店
Ⅵ - 24 高山木材建設㈱Ⅵ - 25 中野建設㈱Ⅵ - 26 出城建設㈱Ⅵ - 27 アイアール不動産ホーム㈱Ⅵ - 28 アルファオカモト

Ⅵ - 33 北出建築工房
Ⅵ - 34 住工房hinata山作木材
Ⅵ - 35 ㈱清建住宅
Ⅵ - 36 (有)オオサカ建築事務所
Ⅵ - 37 北村谷工務店
Ⅵ - 38 ㈱コーシン
Ⅵ - 39 ダイド建設㈱Ⅵ - 40 田中建築
Ⅵ - 41 中田建築㈱Ⅵ - 42 ㈱丸西組
Ⅵ - 43 (有)山岸建築
Ⅵ - 44 山崎建設㈱Ⅵ - 45 北野住建
Ⅵ - 46 ㈱國見工務店
Ⅵ - 47 桜井材木

石川県能美郡川北町船場島ハ-20
石川県金沢市城南1丁目13番10号

Ⅵ - 49 ㈱長岡工務店

石川県かほく市高松ソ37
石川県金沢市菊川2丁目24-2
石川県金沢市神谷内町ハ26-5

Ⅵ - 50 (有)ホームアンドホーム

石川県能美郡川北町田子島へ7番地25号

Ⅵ - 51 サポート
Ⅵ - 52 茶花工務店

石川県金沢市四十万町北ル10-1
石川県輪島市河井町15-13-38

Ⅵ - 53 (有)西尾建設

石川県金沢市浅野本町2丁目6-12

Ⅵ - 54 浜建設㈱石川県七尾市小島町大開地3番地13

Ⅵ - 55 (有)ゆうあい工房

石川県かほく市秋浜ホ45-3
石川県小松市旭町65
石川県能美市徳山町タ13-3
構成員数： ○○

Ⅵ - 48 (有)嶋田工建

Ⅵ - 56 河東建築
Ⅵ - 57 (有)東建築

163,400 ㎥
159,000 ㎥
60,000 ㎥
30,000 ㎥
24,400 ㎥
23,100 ㎥
19,758 ㎥
15,000 ㎥
11,000 ㎥
2,000 ㎥

福島県東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385番地1

Ⅵ - 10 (有)アーキスタイル

Ⅵ - 13 ㈱イシダ住建

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

石川県鳳珠郡穴水町麦ヶ浦17-6-1
広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -

電話番号

構成員数： 11栃木県宇都宮市西一の沢町8-22
宮崎県都城市立野町3833-１
岡山県新見市下熊谷2982
栃木県鹿沼市下永野７７７Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
16
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
17
Ⅶ．

＜様式 2-1-2＞

注4

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
260,000 ㎥
169,000 ㎥
123,930 ㎥
110,000 ㎥
75,700 ㎥
54,000 ㎥
40,041 ㎥
37,000 ㎥
25,000 ㎥
10,874 ㎥
8,000 ㎥
6,400 ㎥
3,200 ㎥
3,000 ㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
60,000 ㎥
0 ㎥106096 ㎥
110,000 ㎥
75700 ㎥
15,000 ㎥
8,006 ㎥
31,500 ㎥
25,000 ㎥5119 ㎥
1925 ㎥
5500 ㎥
3200 ㎥
2250 ㎥
うち該当地域材

1,109,383 ㎥
778,889 ㎥
123,930 ㎥
120,000 ㎥
28,500 ㎥
28,000 ㎥
21,000 ㎥
20,000 ㎥
15,000 ㎥
12,500 ㎥
4,500 ㎥
800 ㎥
723 ㎥
プレカット戸数1109383 ㎥
778,889 ㎥
106096 ㎥
10,000 ㎥
14,000 ㎥2500 ㎥
0 ㎥
5000 ㎥500 ㎥3250 ㎥
200 ㎥
400 ㎥
723 ㎥
うち長期優良住宅

1,100 戸1,053 戸
910 戸
600 戸
363 戸
320 戸
木造住宅設計戸数

10 戸
31 戸
233 戸
60 戸
84 戸
16 戸
うち長期優良住宅

27 戸
5 戸
戸

27 戸
0 戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

27 戸
22 戸
17 戸
15 戸
14 戸
13 戸
12 戸
12 戸
11 戸
10 戸
10 戸
8 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

30 戸
18 戸
20 戸
16 戸
10 戸
9 戸
13 戸
17 戸
11 戸
12 戸
24 戸
8 戸
10 戸
8 戸
10 戸
6 戸
5 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸
4 戸
1 戸
5 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
0 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
1 戸

0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1
2
3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

一部の伝統的な工法を残して、プレカット工場による加工を実施せず、地域材を手刻み加工により構造材にするケースは今なお残っている。プラン段階での設計提案をグループ内の設計事務所が行うことで、そうした手刻み加工でも長期優良住宅の耐震等級2を達成する実績は、5件ほど有る。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3 追記分＞

（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか - 石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他 県産材産地及び合法木材証明制

４．地域型住宅の特徴・具体像
石川県は、日照率の低い日本海側気候型であり、加賀山岳地方は気温も低く多雨豪雪、加賀平野部は比較的温和な気候で能登半島は夏涼しく、冬は雪が少ない。（年間降水量全国3位、年間雨日数全国１位、年間日照時間全国
40位）(1) 地域の気候・風土、歴史、 石川県は女性の就業率（全国２位）も高く、生活面での消費支出も高い。その分若年層の持ち家志向も非常に高い
文化、街並み景観等の特徴 が加賀藩主 前田利家 藩政の影響で文化、芸術面の意識が根付き、形式美を重んずる。よって住宅にも美意識志向が強い。
（必須）
県の中心地金沢においては城下町の趣があり、区画も小さく長屋も多い、能登地方は北に面し農家、漁師町も多く
黒瓦の重厚な家も多く残っている。南下すると加賀平野部、白山連峰の地域において豪雪地方造りの家々が連なっている。
県産材の７割はスギ。木理が直通で芯材は一般的に淡紅色。又、能登地方では能登ヒバ（地元ではアテの木）輪島、穴水地方で植林され、曲げ強度が桧より強く、ヒノキチオールを多く含み、白蟻食害率が他の材木と比べ極端に低く、近年見直されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 小ロット、多段階な木材流通や、零細な施材工場等が多いことから、県産産材の価格競争力が低く、製材製品の出給の現状（必須）
荷量は１０年間で４分の１に減少。このことから、他県産や外材製品に依存する傾向がますます顕著。
昨年県は「いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2011」を策定。林業の再生と共に、木材産業の振興を目的とし、県産材の加工流通体制の強化、木材産業の構造改革、県産材の利活用の拡大を推し進めている。
高温多湿・多雪地域であるため、雪や湿気に強い家とし、さらに日差しがふりそそぐ工夫をした家づくりとする。
一次取得者層の持ち家志向が顕著ではあるが、震災後は将来同居を見据えた家づくりが見直されている為、高齢(3) 上記を踏まえた地域型住 者にやさしい バリアフリー設計や、２・３世帯が長く住める家族の構成変化に対応した可変性に優れた家づくりとす宅の特徴、具体像等（必須） る。
いしかわの街並み景観に配慮しつつ、取得者層の意向も汲みながら、構造材に地域材を90％以上活用した地域密
着の家づくり。さらに計画時から施工中・メンテナンスまで長く安心して受け継がれる家とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

湿気を有効に排出するために外壁を通気工法とする。また小屋裏換
矩計図に通気層確保・雪止めを記載し、小屋気量は基準値の1.25倍を確保し、屋根の軒先には雪止めを設置す
裏換気計算書を提出するる。
日照不足を解消するためにすべての居室の合計床面積の20％以
開口面積割合の計算書を提出する
上、開口面積を確保し、通風や採光に配慮した設計とする
通風・採光シュミレーションを行う(2) 地域型住宅に用いる地域材 使用する木材は石川県木材産業振興協会加盟の合法木材供給事 木材産業振興協会会員証、合法木材供給事の供給・加工・利用に関する共通 業者に認定された業者が製材・加工した材料、林野庁が定める合法 業者認定書と、納品書をセットで事務局に提木材であること。
ルール（必須）出する
主要構造材（柱・梁・桁・土
主要構造材については石川県産材または合法木材を90％以上使用 木拾い表、県産材産地及び合法木材証明書台）における地域材使用の する。
と納品書をセットで事務局に提出するルール（必須）主要構造材以外の部材にお主要構造材以外の羽柄材や下地材などに石川県産材または合法木 木拾い表、県産材産地及び合法木材証明書
ける地域材使用のルール
材を5㎥以上使用すると納品書を提出する（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 専門知識のない住まい手にも分かりやすいように仕様や工事につい 住まい手が価格や工事内容について分かりやすい説明を受けた「確認書」を事務局に提て詳細に説明をし、見積り価格の一式提示をやめて明確に表示する
る共通ルール（任意）出する
次世代省エネ基準対応パックのような長期優良住宅を達成する資材パッケージプランと納品書を提出し、照合をリストを作成し、グループ内で共通の資材を使用することコストの削行う(4) 地域型住宅で用いる資材 減を図る
（地域材を除く）の調達に関すグループ内の設計事務所・建材流通店と協議の上、長期優良住宅にる共通ルール（任意）
対応する資材の最適な組合せと価格を事前検討しておき、コストの 事前検討した仕様書と納品書を提出し、照合
削減を図る

を行う

施工品質を高める為、フラット35住宅工事仕様書に準じた施工とする 施工状況を確認できる現場写真の提出(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
工事中の事故やトラブルを防ぐために工事保険に加入し、物件の安全を確保する

加入証明書を提出する

30年間の維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に 関（住宅あんしん保証）への蓄積。
関する共通ルール(必須）指定時期（1年・3年・5年・10年・・・）における、点検の実施と点検結果 住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。

完了報告書提出の義務化。

(7) 地域型住宅に関するその 緊急災害時に備え、防災グッズ等を標準装備し住まい手の家族に保平面図上に設置場所を記載して添付管場所を周知する
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
石川県住宅マスタープラン「目標１．災害に強く安全に暮らせる住まい・まちづくり」「目標２．誰もがいつまでも安心して暮らせる住まい・まちづくり」「目標３．環境にやさしい住まい・まちづくり」「目標４．.活力と魅力あるコミュニティを支える住まい・まちづくり」とリンクする。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）

石川県産材、合法木材 石川県全域・その他

県産材産地及び合法木材証明制
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工
ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。 ○ ○ ○ ○ ○ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確
事務局内に専任技術者を配置し、住まい手や構成員からの疑問等の問合せ保するための具体的取組（必 に対しての相談窓口を設置する。
○○◎○○◎
須）
施工者が何らかの理由で建設やメンテナンスが困難になった場合、グループ○○◎内の構成員で引継ぎを行い施主様の建設・メンテナンスを確実に行う。
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告○○◎知。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）(2) 地域型住宅の適切な維持 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
管理のための具体的取組（必須）
事務局で発行する「維持保全計画書」を活用して、住まい手に対して住宅のメンテナンスのタイミングと必要な手入れ・その手法などの啓蒙活動を新築時より行う。また、それに従ってメンテナンスを実施する。

○

◎

○○○◎

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、 会員・住宅仕様・現場○○○○○○
見学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）

当グループの専用ホームページの作成、定期的に無料配布される住宅雑誌「家楽」やその他メディアを活用し、住まい手への普及活動をを行う
施工者の後継者を対象にした人材育成プログラム「次世代リーダー育成塾」(4) 地域の住宅生産技術の継 を引き続き行い、事業継承者の育成・交流を行う。

承に関する具体的取組(任意）

大工や職人の組合で実施している、技術継承の為の「墨付け教室」「棟梁講座」のような取組みと連携して、技術継承の場を新たに設ける
施工者や設計者の知識や技術向上のために通年で定期開催する「工務店ア(5) 新しい住宅生産技術の導 カデミー」を開催し、最新情報・技術を学び、情報を共有化する入に関する具体的取組（任建材メーカーの新商品・新技術がリリースされた際、適宜、周知の為の講習
意）会を実施する。

○○○○○◎◎◎◎◎◎◎
○

○◎

○○

◎

○○◎◎
○◎○◎◎

合板メーカーで生産される、石川県で伐採される間伐材（スギ）を利用した合○◎○○○○(6) 資源の循環利用に関する 板を県産材を利用した木製品として行政に認定して頂けるよう活動するつくり手は地域材の間伐材や端材を利用して、住まい手に心ばかりのプレゼ
具体的取組（任意）ントを贈り、木のぬくもりで喜んでもらう◎◎○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 石川県住宅マスタープランに沿った「災害に強く安全に暮らせる住まい・まち
供給に関する具体的取組（任 づくり」を想定し、仮設住宅の建設候補地や仕様、施工体制を構成員の中で ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎事前に構築しておく意）(8) 地域型住宅の生産に関す 福井工業大学建築学科との協議の上、授業の一環として1～4年すべての学る人材育成その他の取組（任 生が加盟する構成員の職場にインターンシップを行い、体験することで将来福 ○ ○ ○ ○ ○ ○井の建築業界への就職を促進し、産業の活性化を図る
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

石川県の長期優良住宅の割合は全国平均よりも低い。今年は当グループでの取組み支援体制を強め、新築着工数の20%で長期優良住宅を目指す
60 戸 設定をした。

280 戸
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定

うち長期優良住宅分

5600 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
主要構造材に90%以上、構造材以外に5㎥以上の地域材を使用する事を1200 ㎥ 目指すため、1戸当たり平均20㎥以上の使用が見込まれるから。

６．地域材使用に充当する他の補助金「いしかわ木が見えるたてもの推進事業」 県産材利用量5㎥-10㎥：8万円 10㎥以上：12万円 「いの名称・概要。他の補助金を充当しな
しかわの木づかい応援住宅ローン」 県産材5㎥以上利用 金融機関により0.05%-0.40%金利優遇い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 加盟する工務店にまず１棟を努力目標とする。またその中で受注が確実視されている工務店は事務
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 局に請負契約書の写しと補助金申込書（別途作成）を合わせて提出する。ただし補助金枠が残り２ル（必須）
割になり次第、抽選により補助金枠の振り分けを行う
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

加賀・能登の香る家 kanoka - かのか -石川県、富山県（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家ネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産材、合法木材

石川県全域・その他 県産材産地及び合法木材証明制

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。