財産形成預金規定集<財形形成パール期日指定定期預金規定>
1（預入れの方法等）(1) 財形形成パール期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。
）の預入れは１口１円以上とし、事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
(3) この預金については、証書を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
2（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とするパール期日指定定期預金として預入れるものとします。
3（自動継続等）(1) この預金（後記６による一部解約後の残金を含みます。
）は、最長預入期限に自動的にパール期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときはその最長預入限）までにその旨を申出て下さい。
4（預金の支払期日等）(1) この預金は、次に定める満期日以降に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日（継続したときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（後記４(2)により満期日の指定がなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな
かったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また前(2)により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
5（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１
年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率②２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）- 1 -(2) 継続後の預金の利息についても前(1)と同様の方法で計算します。
(3) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以降に満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金を後記 6(1)により満期日前に解約する場合および後記 64 により解約する場
合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
C．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
D．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
E．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
F．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
6（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章
により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届
け出の印章により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
7（退職時等の取扱い）
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は次により取扱います。
(1) 当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。
）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、前記 4 にかかわらず、退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来するものとします。
(2) 退職等の日以後、最長預入期限（前(1)における最長預入期限を含みます。
）における自動継続を停止します。
8（届け出事項の変更、証書の再発行等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
9（印鑑照合）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により
行います。
- 2 -

<財産形成自由金利型定期預金（M 型）規定>
11（預入れの方法等）(1) 財産形成自由金利型定期預金（M 型）（以下、「この預金」といいます。
）の預入れは
１口１円以上とし、事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
(3) この預金については、証書を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
12（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の 1 年後または 2 年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金
（Ｍ型）
（以下、
「スーパー定期」といいます。
）として預入れるものとします。
13（自動継続等）(1) この預金は、満期日にその元利金をもって前回と同一の期間のスーパー定期に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出て下さい。この申出があったときは、この預金は満期日以降に支払います。
14（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（継続後の預金については前記 13(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「スーパー定期２年もの」といいます。
）の利息の支払は次によります。
①スーパー定期２年ものの利息は、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。
）に証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払い、中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）
は満期日に支払います。
②中間払利息は、中間利払日にこのスーパー定期２年ものと満期日を同一にする預入
期間 1 年のスーパー定期（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利
率は中間利払日における当行所定の利率を適用します。
③満期払利息は、満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計してスーパー定期２年ものに継続します。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（スーパー定期２年ものの中間払利息を除きます。
）は、満期日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を後記 15(1)により満期日前に解約する場合および後記 64 により解約する
場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、スーパー定期２年ものの中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の C の利率により計算した利息額の差額を清算します。

- 3 -A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
２年以上利率×50％
C．１年以上２年未満
２年以上利率×70％
なお、ＢＣについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として計算します。
15（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章
により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
16（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、前記 14 の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
17（退職時等の取扱い）
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、満期日における自動継続を停止します。
18（届け出事項の変更、証書の再発行等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
19（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
20（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないともの認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
<財産形成積立定期預金規定>
21（預入れの方法等）(1) 財産形成積立定期預金（以下「この預金」といいます。
）は３年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当行が認める事務代行団体が預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは、１口１円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
22（預金の種類、期間等）
この預金は、あらかじめ指定を受けた次のいずれかの定期預金としてお預りします。
①預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口のパール期日指定定期預金。
（以下「パール期日指定定期預金」といいます。
）②預入日の５年後の応当日を満期日とする１口の自由金利型定期預金（M 型）
。
（以下「自
- 4 -

由金利型５年定期預金(M 型)」といいます。
）
23（自動継続等）(1) この預金（後記 26 による一部解約後の残金を含みます。
）は最長預入期限または満期日に、その元利金の合計額および最長預入期限または満期日に新たな預入れがある場
はこれを合算した金額をもって、あらかじめ指定をうけた種類の定期預金に自動的に継続します。この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(2) 前(1)の継続にあたり、最長預入期限または満期日を同一日とする複数の預金がある
場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の定期預金に自動的に継続します。
(3) 継続された預金についても、前(1)(2)と同様にします。
(4) 継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときはその最長預入
期限または満期日）までにその旨申出て下さい。
24（預金の支払時期等）(1) パール期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以降に支払います。
①満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
③指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(2) 自由金利型５年定期預金(M 型)は、継続停止の申出があった場合に満期日以降に支払います。
25（利息）(1) この預金利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金がパール期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
A．１年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
B．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。)②預入金額ごとの預金が自由金利５年定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について預入日における当行所定の利率によって６か月複利の方法により計算します。
(2) 前(1)①の預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。)および前(1)②の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以降の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 継続された預金についても前(1)(2)と同様の方法によります。
(4) この預金を後記 26(1)により満期日前に解約する場合および後記 64 により解約する
場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金がパール期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によ
- 5 -

って１年複利の方法により計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
C．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
２年以上利率×60％
D．１年６か月以上２年未満
E．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
F．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②預入金額ごとの預金が自由金利型５年定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
C．１年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
D．２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
E. 3 年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
F． ４年以上５年未満
預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
26（預金の解約、一部払出）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約（パール期日指定定期預金の一部解約を含みます。
）または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店に提出してください。
(3) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。ただし、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
①パール期日指定定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
②自由金利５年定期預金(M 型)の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が少ないものから解約します。
(4) 前(3)の順序で最後に解約することになった預金が自由金利型５年定期預金(M 型)の場
合は、その預金は全部解約します。またその預金がパール期日指定定期預金の場合は次により解約します。
①その預金が据置期間中またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全
- 6 -

額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
A．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
B．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額。
27（契約途中の預金種類の切替等）(1) この預金で契約途中に預金種類をパール期日指定定期預金から自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に切替した場合、切替日現在で預入済みの個別の定期預金については、次により取り扱います。
①最長預入期限が到来したパール期日指定定期預金は、順次、その元利金の合計額で前記 22②および前記 23 により自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に自動継続します。
この場合、「あらかじめ指定を受けた」とあるのは、「切替により指定を受けた」と読み替えるものとします。
②切替日以降、一部支払する場合、パール期日指定定期預金と自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の定期預金が混在している間はパール期日指定定期預金を優先して解約します。なお、各々の解約方法については前記 26 によります。
(2) この預金で契約途中に預金種類を自由金利型５年定期預金（Ｍ型）からパール期日指定
定期預金に切替した場合、切替日現在で預入済みの個別の定期預金については、次により取り扱います。
①満期が到来した自由金利型５年定期預金（Ｍ型）は、順次、その元利金の合計額で前記 22①および前記 23 によりパール期日指定定期預金に自動継続します。この場合「あらかじめ指定を受けた」とあるのは、「切替により指定を受けた」と読み替える
ものとします。
②切替日以降、一部支払する場合、自由金利型５年定期預金（Ｍ型）とパール期日指定
定期預金の定期預金が混在している間は、自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を優先して解約します。なお、各々の解約方法については前記 26 によります。
28（退職時等の取扱い）
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は次により取扱います。
(1) パール期日指定定期預金の場合①当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。
）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、前記 22 にかかわらず、退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来するものとします。
②退職等の日以降、最長預入期限（前①における最長預入期限を含みます。
）における自動継続を停止します。
(2) 自由金利型５年定期預金(M 型)の場合
退職等の日以後、満期日における自動継続を停止します。
29（届け出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
30（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
- 7 -31（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
<財形年金預金規定>
32（預入れの方法等）(1) 財形年金預金（以下「この預金」といいます。
）は勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日まで支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形
成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは、１口１円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
33（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から 5 年の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金
計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前記 32 による預金は、１口のパール期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、１口ごとに年金元金
計算日を満期日とする自由金利型定期預金(M 型)としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続したときはその継続日）からの期間が２年を超えるパール期日指定定期預金（本(3)により継続したパール期日指定定期預金を含みます。
）
は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口のパール期日
指定定期預金に自動的に継続します。
(4) このパール期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
34（分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべてのパール期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金(M 型)と元利金の合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口のパール期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし、自由金利型
定期預金（M 型）の預入期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口のパール期日指定定期預金（以下これらを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前(1)に準じて取扱い、以後同様とします。この場
合、前(1)に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定さ- 8 -

れた支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) このパール期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
35（利息）(1) この預金利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金がパール期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
A．１年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
B．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。)②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときその継続日）における当行所定の自由金利型
定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
③前①②の利率は当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以降最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金ととともに支払います。
(3) この預金を後記 36(1)により解約する場合および後記 64 により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金がパール期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、解約日現在における次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法で計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
C．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
D．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
E．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
F．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(M 型)の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
前(1)②の適用利率×50％
ただしＢについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
- 9 -36（預金の解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、前記 34 による支払方法によらずに解約することはできません。
(2) やむをえない事由により、この預金を前記 34 による支払方法によらずに解約する場
合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届け出の印章
により記名押印して、この契約の証とともに当店に提出してください。この場合、パール期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
37（税金の追徴）
この預金の利息について、年金支払開始日以降５年後の応当日までの間に前記 34 によらない払出しがあった場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわた
り遡って 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害および災害・疾病その他これに類するやむをえない事由で所定の条件を満たす場合は除きます。
38（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場
合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
39（退職時等の支払）
最終預入時までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記 33
および前記 34 にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記 36 と同じ手続をとってください。
①パール期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来するパール期日指定定期預金
は、その継続を停止します。
40（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①前記 32(1)ならびに(2)による以外の預入があった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
④その他法令により定める場合。
41（据置期間中の金利の上昇による非課税限度額超過の取扱い）
この預金の最終預入日以後に勤労者財産形成促進法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中に金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
42（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は、変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は、変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
43（支払開始日以降の支払回数の変更）
支払開始日以後に、勤労者財産形成促進法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の- 10 -

変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することができません。
44（届け出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
45（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
46（譲渡、質入れ禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
47（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
<財形住宅預金規定>
48（預入れの方法等）(1) 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。
）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日まで支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形
成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて、事業主または当行の認める事務代行団体が預入れできるものとします。
(3) この預金は、新たな預入れにより非課税住宅貯蓄最高限度額を超過し勤労者財産形成
住宅貯蓄非課税制度の適用を受けなくなった場合も、引続き預入れできるものとします。
(4) この預金の預入れは、１口１円以上とします。
(5) この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
49（預金の種類、期間等）
この預金は、あらかじめ指定を受けた次のいずれかの定期預金としてお預りします。
①預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口のパール期日指定定期預金。
（以下「パール期日指定定期預金」といいます。
）②預入日の５年後の応当日を満期日とする１口の自由金利型定期預金（M 型）。
（以下「自由金利型５年定期預金（M 型）」といいます。
）
50（自動継続等）(1) この預金（後記 51 による一部解約後の残りの預金を含みます。
）は最長預入期限または満期日に、その元利金の合計額および最長預入期限または満期日に新たな預入れがある場合は、これを合算した金額をもって、あらかじめ指定をうけた種類の定期預金に自動的に継続します。この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
- 11 -

(2) 前(1)の継続にあたり、最長預入期限または満期日を同一日とする複数の預金がある
場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の定期預金に自動的に継続します。
(3) 継続された預金についても、前(1)(2)と同様にします。
(4) 継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときはその最長預入
期限または満期日）までにその旨を申出てください。
51（預金の支払方法）(1) この預金は、持家としての住宅の頭金等の支払に充てるときに支払うものとします。
(2) 前(1)による払出しをする場合には、住宅取得日から１年以内に、当行所定の払戻請
求書に届け出の印章により記名押印し、この契約の証とともに法令で定める証明書類を当店に提出してください。
(3) この預金は、次の場合を除いて、一部支払いはできません。
①預金者が持家としての住宅を取得しようとしている間において、その取得に必要な金銭の支払いに充てるために、残高の 10 分の 9 以下の金額を１回に限り払戻す場
合。
②その他、法令により一部支払いが認められる場合。
(4) 前(3)による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印し、この契約の証とともに法令で定める証明書類を当行に提出してください。
また、前(3)①の場合には、一部払出後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
52（預金の支払時期等）(1) パール期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以降に支払います。
①満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
②満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
③指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(2) 自由金利５年定期預金(M 型)は、継続停止の申出があった場合に満期日以降に支払います。
53（利息）(1) この預金利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金がパール期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
A．１年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
B．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。)②預入金額ごとの預金が自由金利５年定期預金(M 型)の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について預入日における当行所定の利率によって６か月複利の方法により計算します。
(2) 前(1)①の預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）および前(1)②の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以降の利息（継続を停止した場合の利息を含みま- 12 -

す。
）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 継続された預金についても前(1)(2)と同様の方法によります。
(4) この預金を後記 54(1)により満期日前に解約する場合および後記 64 により解約する
場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金がパール期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法で計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
C．１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
D．１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
E．２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
F．２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
②預入金額ごとの預金が自由金利型 5 年定期預金(M 型）の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算します。
A．６か月未満
解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
C．１年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
D．２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
E．３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
F．４年以上５年未満
預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
ただしＢからＦについては、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
54（預金の解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に前記 51 の支払方法によらず解約することはできません。
(2) やむをえない事由により、この預金を前記 51 の支払方法によらず払出す場合には、この預金をすべて解約することとし、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店に提出してください。
(3) 前記 51(3)により、一部支払するときは、１万円以上千円単位の金額で払戻請求してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。ただし、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
①パール期日指定定期預金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解- 13 -

約します。
②自由金利型 5 年定期預金(M 型)の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が少ないものから解約します。
(4) 前(3)の順序で最後に解約することになった預金が自由金利型５年定期預金(M 型)の場
合は、その預金は全部解約します。またその預金がパール期日指定定期預金の場合は次により解約します。
①その預金が据置期間中またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
A．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
B．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額。
55（契約途中の預金種類の切替等）(1) この預金で契約途中に預金種類をパール期日指定定期預金から自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に切替した場合、切替日現在で預入済みの個別の定期預金については、次により取り扱います。
①最長預入期限が到来したパール期日指定定期預金は、順次、その元利金の合計額で前記 49②および前記 50 により自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に自動継続します。
この場合、「あらかじめ指定を受けた」とあるのは、「切替により指定を受けた」と読み替えるものとします。
②切替日以降、前記 51 の(3)により一部支払する場合、パール期日指定定期預金と自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の定期預金が混在している間はパール期日指定定期預金を優先して解約します。なお、各々の解約方法については前記 54 の(2)(3)によります。
(2) この預金で契約途中に預金種類を自由金利型５年定期預金（Ｍ型）からパール期日指定
定期預金に切替した場合、切替日現在で預入済みの個別の定期預金については、次により取り扱います。
①満期が到来した自由金利型５年定期預金（Ｍ型）は、順次、その元利金の合計額で前記
49①および前記 50 によりパール期日指定定期預金に自動継続します。この場合「あらかじめ指定を受けた」とあるのは、「切替により指定を受けた」と読み替えるものとします。
②切替日以降、前記 51 の(3)により一部支払する場合、自由金利型５年定期預金（Ｍ型）とパール期日指定定期預金の定期預金が混在している間は自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を優先して解約します。なお、各々の解約方法については前記 54 の(2)(3)によります。
56（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場
合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
①前記 51 によらない払出しがあった場合。
②前記 51 による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③前記 51 による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
57（差引計算等）(1) 前記 56②の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①前記 56②の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴- 14 -

します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
(2) 前(1)により解約する定期預金の利率は、その約定利率とします。
58（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取引金融機関において引続き預入することができます。
59（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①前記 48(1)ならびに(2)による以外の預入があった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
④その他法令により定める場合。
60（届け出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行
は、当行の所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
61（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
62（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
<共通事項>
63（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後 64 各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後 64 各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
64（解約）
次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとしま
す。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときには、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合- 15 -

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他 A から D に準ずる行為
65（預金保険制度）(1) 財産形成パール期日指定定期預金、財産形成自由金利型定期預金(M 型)、財産形成積
立定期預金、財形年金預金および財形住宅預金(以下これらを「この預金」という。)
は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象商品です。
(2) 保険関係は預入れが行われると自動的に成立し、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、同法で定められた範囲内で預金保険の保護が受けられます。
66（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行は請求いたしません。
- 16 -

(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
67（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当行にお届けください。
(4) 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合
を除き、当行は責任を負いません。
68（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

盗難通帳・証書による預金等の不正払出し被害補償に関する追加規定
１（この追加規定の適用範囲）(1) この追加規定は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
(2) この追加規定は、以下の取扱を定めるものです。
①盗取された通帳・証書（以下、「通帳等」といいます。
）を用いて不正な払戻し（解約な
らびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。
）が行われた場合における取扱②本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱(3) この追加規定は、財産形成預金規定集（以下、「原規定」といいます。
）の一部を構成
するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この追加規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2（盗難通帳等による払戻し等）(1) 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること- 17 -

(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であること
および預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当
行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3（本人確認書類の追加提示）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上2020年5月20日 現在- 18 -