事業年度

自 2021年４月１日(第123期)

至 2022年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第123期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 86
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第123期(自【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 柳原 秀匡【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 柳原 秀匡【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至2022年３月31日)（東京都中央区日本橋兜町２番１号）―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

86,97485,40977,89458,51963,549

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

2,433

4,794

△444

△1,921△6,929

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)

3,033

3,034

△1,329△5,738△9,575

包括利益

（百万円）

4,011

2,425

△2,348△4,431△7,121

純資産額

（百万円）

57,00958,49655,56951,49444,245

総資産額

（百万円）

120,253

125,557

125,393

115,822

102,645

１株当たり純資産額（円）

4,780.80

4,904.35

4,655.99

4,310.53

3,682.00

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）

258.91

258.99△113.50△489.75△817.19

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.59

45.77

43.51

43.61

42.03

自己資本利益率

（％）

5.55

5.35

△2.37

△10.92△20.45

株価収益率

（倍）

9.45

10.09

－

－

－

13,488882△2,100

2,709

9,547

△2,943△5,206△6,562△3,101496

財務活動による（百万円）
キャッシュ・フロー△9,304

565

5,629

2,986

△6,637

現金及び現金同等物
（百万円）
の期末残高

18,055

14,255

11,101

14,614

18,669

従業員数

1,203

1,258

1,302

1,268

1,196

営業活動による（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）
キャッシュ・フロー（名）(注) １ 第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期、第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

―2―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

66,28075,56867,03051,27754,405

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

666

3,130

△200

△1,183△2,982

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

8,041

2,193

△2,092△4,905△6,113

資本金

（百万円）

2,935

2,935

2,935

2,935

2,935

（千株）

11,743

11,743

11,743

11,743

11,743

純資産額

（百万円）

47,18348,27745,39540,382

34,116

総資産額

（百万円）

106,670

110,859

108,258

97,18586,827

１株当たり純資産額（円）

4,026.54

4,120.06

3,874.18

3,446.44

2,911.63

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

80.00

95.00

30.00

10.00

10.00

(47.50)(47.50)(15.00)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益又は当期純損失(△)（円）

686.28187.16△178.55△418.69△521.71

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.23

43.55

41.93

41.55

39.29

自己資本利益率

（％）

18.40

4.59

△4.47

△11.44△16.41

株価収益率

（倍）

3.57

13.96

－

－

－

配当性向

（％）

11.66

50.76

－

－

－

従業員数

（名）

882

892

896

900

870

株主総利回り

（％）

91.7

101.2

50.3

49.6

36.6

(比較指標：配当込み
TOPIX)（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

3,800

3,720

2,823

1,337

1,174

最低株価

（円）

2,328

2,335

902

920

753

発行済株式総数(注) １ 第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期、第122期及び第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

―3―

２ 【沿革】
1935年１月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年４月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年４月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年６月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年８月

東京証券取引所市場第2部に上場する。

1962年９月

東京営業所（現東京支店）を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年４月

広島支店（現中国支店）を開設する。

1967年３月

仙台支店（現東北支店）を開設する。

1967年４月

札幌出張所（現北海道支店）を開設する。

1967年７月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所（現横浜支店）を開設する。

1970年９月

東京証券取引所市場第1部に昇格する。

1971年９月

千葉営業所（現千葉支店）を開設する。

1972年11月

沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年４月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年８月

高松営業所（現四国支店）を開設する。

1983年10月

埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。

1985年８月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年１月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年２月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年９月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。

2016年11月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年３月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。

2018年８月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年４月

坂東工場の操業を開始する。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

―4―

３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレー
ン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)
及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。

―5―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
役員の兼任 ２名
中国江蘇省昆山市

千米ドル
62,500中国(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）

加藤中駿(厦門)建機有限公司(注)１

中国福建省厦門市

万人民元
3,000

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造
販売）

51.0

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)１、２

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ1,200,000

その他(建設用クレーンの製品及び部品の製造
販売)

100.0

KATO IMER S.p.A.
(注)１

イタリア共和国
トスカーナ州

千ユーロ
3,400

その他
(ミニショベル等の製品及び部品の製造
販売)

51.0

KATO EUROPE B.V.

オランダ王国ユトレヒト州

千ユーロ
10

その他
(建設用クレーン、
油圧ショベル等の製品及び部品の販売)

100.0

ICOMAC,INC.

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千米ドル
400

その他
(関連会社の持株会
社)

100.0

三陽電器㈱

東京都立川市

百万円
10

日本(建設機械制御機器の開発・製造)100.0

当社へ建設機械制御機器を販売しております。

光陽精機㈱茨城県筑西市

百万円
40

日本(油圧機器の製造、
販売）

30.0

当社へ油圧機器を販売しております。

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千米ドル
1,600

その他
(建設機械製品及び部品の販売)

25.0

当社製品を販売しております。

加藤(中国)工程机械有限公司
(注)１

100.0

当社が部品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任 １名
当社が部品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任 ２名
当社が部品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名
当社が部品を販売しております。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名
当社製品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任 １名
当社製品を販売する会社の管理をしております。

(持分法適用関連会社)(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2021年12月末時点の債務超過の額は、207百万円であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

―6―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

899

中国

194

その他

103
合計

1,196

(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)870

平均勤続年数(年)
40.7

14.4

平均年間給与(万円)485(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭユニオンが組織されており、JAMに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

―7―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社は建設機械メーカーとして長きに渡り、上記の経営方針に則り、これまで蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行ってまいりました。
しかしながら近年、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらにグローバルサ
プライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料や原油価格の高騰による収益への影響に加え、米中の貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により国際情勢も不安定さを増しており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下においても経営方針を守り、絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとしての当社の責務と考えております。
さらに事業を磨き上げ、将来に向けさらなる飛躍を果たし、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベ
ル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成
単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、ヨーロッパ、北米）を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな需要回復が継続している一方、海外においては新型コロナウイルス感染症の影響に地域差が生じております。2022年３月期においては、EUコロナ復興基金によるイ
ンフラ投資拡大に伴い油圧ショベル等の需要が欧州にて拡大したほか、北米でも同機種の販売が好調に推移いたしました。反面、中国においては、景気減退のなかインフラ投資の鈍化や地場メーカーの販売攻勢もあり、厳しい販売環境が続いております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題① 中長期的な会社の経営戦略
国内における新型コロナウイルスの影響は小康状態が継続し、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国
においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では鋼材を始めとする原材料や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要であると考え全社横断のプロジェクト（KATO Reborn Project）を組成し、各施策を推進してまいりました。また、これらの各施策を引継ぎ、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。

―8―

新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間との位置づけとして、優先課題として捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発の推進を進めてまいります。
これらの推進状況に関するモニタリング機能強化の一環として、経営企画部門の機能を強化し、施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルを図ってまいります。
「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。
●テーマ『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年間●基本方針
収益性改善・強化

人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化

財務体質の改善

在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上

将来の基盤構築

将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中●数値計画
2022年３月期(当期実績)
売上高
売上原価率
営業利益
営業利益率
棚卸資産

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

63,549百万円

64,100百万円

64,400百万円

66,400百万円

89.6％

85.4％

83.7％

83.2％

△7,222百万円

1,300百万円

2,500百万円

3,100百万円△11.4％

2.0％

3.9％

4.7％

32,070百万円

31,000百万円

31,800百万円

32,700百万円

なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年４月に同市場に移行いたしました。一方で2022年３月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総額100億円を充たしておりません。新たな中期経営計画を推進し、企業価値と株主還元の双方を高めることで早期に数値基準の達成ができるよう努めてまいります。

―9―

② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が悪化した2020年３月期以降、当社は３期連続の赤字決算が続いており、併せて財務状況も大幅に悪化いたしました。収益面と財務面の早期改善・健全化を最優先課題にあげ、2022年３月期中での施策の実施と経理処理を強く意識して進めてまいりました。収益面の改善策については、来期以降の人件費を抑制するため希望退職者の募集（結果119名が応募し、2022年３月末退職）を行ったほか、国内支店・営業所の統廃合を行いました。また、財務面の改善については、棚卸資産の圧縮に加え事業外遊休地３件の売却を行ったほか、コロナ禍により建設を中断していた茨城県ひたちなか市の工場用地の売却を決議し、解散するタイの連結子会社が保有する固定資産と併せ減損損失を計上いたしました。さらに連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司にて回収見込みが不確定と判断した債権分を貸倒引当金として計上いたしました。これらは早期の黒字転換と財務体質改善のために必要な施策として実施したものであり、結果として2022年３月期は一過性の損失計上が増加したことを受け、赤字幅が増大いたしました。
なお、実施済のものを含め、新中期経営計画では2025年３月期までの収益改善として以下の施策を掲げております。
分類

改善金額（百万円）

内容

営業施策

1,300

開発施策

820

製造施策

580

人事施策

1,200

その他施策

940

合計

・販売単価アップ・販売台数の拡大
・国内販売拠点の統廃合
・既存製品の徹底的なコストダウン
・新製品群の市場投入
・生産コストの抜本的な見直し
・生産の平準化
・希望退職の募集
・外部出向
・各種固定費の削減
・アフターサービス事業の強化など

4,840③ 2023年３月期の業績見通しについて
2023年３月期の業績見通しについては、2022年３月期に計上した多額の損失が一過性のものであり、これまで推進してきたプロジェクト(KATO Reborn Project)及び中期経営計画の施策が奏功することで、特に収益面では大幅に改善するものと想定しております。一方で、海外における当社主力市場である中国の景気減退や地場メーカーとの競争に加え、ゼロコロナ政策など不透明な状況は続いております。また、サプライチェーンの混乱による工場の稼
働低下、原材料や原油価格の高騰による売上原価の高止まり等が現状、収益を押し下げる要因として捉えております。
新中期経営計画で掲げた施策を遅滞なく進め、計画数値を達成してまいります。
なお、2023年３月期の業績見通しは以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高
2023年３月期

営業利益64,100

1,300

経常利益
1,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
600

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築
を基本方針としております。したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。

―10―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 資金調達等について
当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。
シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 債権管理について
当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となるため、国内・海外の取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しやモニタリング等、定期的に債権審査会議を行っております。
貸倒引当金の計上に関して、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、追加的な引当計上の発生リスクがあり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 棚卸資産について
当社グループには、比較的大型の製品が多いため、原材料、部品及び完成品等棚卸資産の在庫管理においては長期の需要予測を行うことによってその適正化に努めています。しかしながら、予期せぬ需要の減少や販売価格の下落、在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 設備投資について
当社グループは、比較的大型の製品を製作する都合上、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。遊休資産については売却等を進め、財務体質の改善に努めておりますが、一部の事業用固定資産につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上しております。また、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には、新たに減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、ＰＤＣＡサイクルを円滑に回していくことで、これらリスクの低減に努めております。
（5） 経済、市場環境等の変動について
当社グループは、景気循環の影響を受け易い産業に属していると考えています。国内市場はもとより、先進国、新興国それぞれのインフラヘの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、
通貨変動等の要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場
環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による物流の混乱やエネルギー価格及び原材料の高騰などにより、世界経済が大きく減速し、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在ロシア向けの製品販売を停止しておりますが、その影響は軽微であります。
（6） 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、対策本部を設置し、感染症拡大以降、国内の全ての職場においてソーシャルディスタ
ンスの確保、在宅勤務の推進、消毒環境の整備などを継続して実施しております。また、海外子会社においては現地の感染対策に則った対応を継続しています。結果として、これまで一時的な生産活動の停止はあったもの、直接的な事業活動に与えた影響は軽微でありました。
しかしながら更なる大規模感染拡大が生じた場合には生産、販売に支障をきたすあるいは事業活動が一時的に停止するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 海外事業について
当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。

―11―

これらの地域において、政治・経済の著しい変化、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然
災害・感染症の発生やその対策により、大幅な需要の減少や、操業の中断など、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外子会社に適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的なカントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
（8） 各仕向け国の規制等について
当社グループの製品は、日本はもとより輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。機械安全に係る保安事項はもとより、最近は特に環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。その他にも、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生する可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それら法令、規制等の迅速な情報入手と対応の策定に関するリスク管理体制を構築しております。
（9） 原材料の調達及び生産について
当社グループの製品は、調達部品の比率が比較的高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。
当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めています。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リス
クの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。
（10） 製品の不具合等について
当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクが有り、これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図っておりますが、保証額を超えた場合、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 為替レートの変動について
当社グループは、販売、海外調達を実施している仕入れ等輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を基本としております。さらに回収した外貨で輸入取引の決済を相殺するなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。
（12） 自然災害・事故、気候変動等について
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対して一定の防災対策は講じておりますが、生産活動及び事業活動に支障をきたした場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、当社グ
ループでは、気候変動に伴うリスクを低減しつつ、製造メーカーとして高まる環境問題の改善に少しでも寄与していけるよう、積極的に対応してまいります。
（13） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触しております。
・ 121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
当社は当連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

―12―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ワクチン接種の普及や公共投資等の施策により持ち直しつつあり、建設機械の需要も緩やかながら回復基調にあります。
しかしながら、鋼材をはじめとする原材料価格や原油価格の高騰、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱に加え、中国の景気後退やロシアのウクライナ侵攻等、業界を取り巻く事業環境は依然として厳しく、不安定な状況が継続しております。
このような状況下、当社は経営基盤の強化と事業構造改革を経営課題に掲げ、抜本的な収益力と体質改善に向けた
プロジェクト（KATO Reborn Project）を立ち上げ、全社をあげて様々な施策に取り組んでまいりました。営業部門
では、売上や販売台数の確保から利益重視へ販売戦略を転換するとともに、製造部門における外注業務や調達部門の発注部品の見直し等、変動費やコストの削減も併せて推進してまいりました。さらに棚卸資産の削減や事業外遊休地の売却等、財務体質の改善にも努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、アジア・大洋州での建設用クレーン及び北米・欧州での油圧ショベルの販売増が主因となり、売上高は635億4千9百万円(前年同期比108.6％)と、前期比50億2千9百万円の増収となりました。
一方で、前述しました収益構造改革の一環として、売上原価に棚卸資産評価損11億5千6百万円、販売費及び一般管理費に加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことに加え、特別損失に常陸那珂
工場(仮称)の減損損失15億6千4百万円、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失14億3千万円、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用5億5千1百万円を計上いたしました。
これらの結果、営業損失72億2千2百万円（前年同期は営業損失28億1千万円）、経常損失69億2千9百万円(前年同期は経常損失19億2千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失95億7千5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失57億3千8百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用により、当連結会計年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から緩やかな回復基調にある中、新型の大型
ラフター投入効果もあり、売上高は308億8千9百万円(前年同期比101.9％)となりました。海外向け建設用クレー
ンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は50億7千6百万円(前年同期比114.4％)となりました。
国内の油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は114億6千3百万円(前年同期比107.3％)となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けの増加により、売上高は58億7千9百万円(前年同期比138.9％)となりました。
日本の売上高は544億5百万円(前年同期比106.1％)、セグメント損失は23億3百万円(前年同期はセグメント損失25億1千1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。
(中国)
中国は、インフラ投資の鈍化や地場メーカーの販売攻勢により、厳しい販売環境にて推移いたしました。
中国の売上高は60億5百万円(前年同期比89.8％)となり、貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上した結果、セグメント損失は51億6千9百万円(前年同期はセグメント利益3億4千9百万円)となりました。
(その他)
その他の地域におきましては、欧州においてEUコロナ復興基金によるインフラ投資の拡大に伴い、油圧ショベ
ル等の需要が拡大し、売上高は58億2千1百万円(前年同期比197.9％)となり、セグメント損失は1億3千8百万円(前年同期はセグメント損失10億6千3百万円)となりました。

―13―財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べ131億7千6百万円減少し、
1,026億4千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加38億8千6百万円、破産更生債権等の増加67億7千5百万円と売掛金の減少35億7千6百万円、棚卸資産の減少87億4千3百万円、有形固定資産の減少40億5千万円、貸倒引当金の増加による減少53億2千1百万円によるものであります。
(負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ59億2千7百万円減少し、584億円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加8億6千8百万円と短期借入金の減少10億8千4
百万円、1年内長期借入金の減少14億7千2百万円、長期借入金の減少44億8百万円によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ72億4千8百万円減少し、442
億4千5百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加23億6千5百万円と利益剰余金の減少96億
9千2百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は186億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億5千4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、95億4千7百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却費19億5千6百万円、減損損失29億9千5百万円、貸倒引当金の増加47億9千6百万円、売上債権の減少63億4千2百万円及び棚卸資産の減少94億2千7百万円の増加要因と、税金等調整前当期純損失90億1千7百万円、固定資産売却益13
億7千4百万円及び破産更生債権等の増加67億7千5百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、4億9千6百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入14億1百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出11億8千6百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、66億3千7百万円の減少となりました。その主な要因は、セー
ルアンド割賦バック取引による収入15億4千6百万円の増加要因によるものと短期借入金の純減少額11億6千1百万円、長期借入金の返済による支出59億1百万円、社債の償還による支出5億2千4百万円の減少要因によるものであ
ります。

―14―

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

自己資本比率(％)

46.6

45.8

43.5

43.6

42.0

時価ベースの自己資本比率(％)

23.8

24.4

11.0

11.7

8.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.5

39.5

－

17.2

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.1

4.2

－

10.2

32.9

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
③

生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

日本

44,457

△1.7

中国

5,973

10.8

その他

2,646

△15.0

53,077△1.2

合計(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

日本

51,958

5.8

中国

5,998

△10.1

その他

5,592

104.3

63,5498.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に欧州にて新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及やロックダウン解除に伴う需要回復によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

―15―

①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１②

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は635億4千9百万円(前年同期比108.6％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。
建設用クレーン
国内売上高は308億8千9百万円(前年同期比101.9％)とほぼ横ばいの推移になりました。35t・60tラフターの新機種投入効果もあり、大型ラフターが増加いたしました。海外売上高は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、62億7千4百万円(前年同期比140.9％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は371億6千3百万円(前年同期比106.9％)となりました。
油圧ショベル等
国内売上高は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、114億6千3百万円(前年同期比107.3％)となりました。海外売上高は、中国において景気後退により減少したものの、北米・欧州での需要が増加したため、138億2千5百万円(前年同期比120.6％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は252億8千8百万円(前年
同期比114.2％)となりました。
その他
その他の売上高は10億9千6百万円(前年同期比68.4％)となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億3百万円増加し、66億3千5百万円（前年同期比117.8％）となりました。その主な要因は、主として一過性の要因による棚卸資産の評価損が11億5千6百万円あったものの、売上高の増加効果と、部品メーカー及び外注先の協力もあり「抜本的なコスト構造の見直し」施策の短期的効果部分が発現したことによるものであります。その結果、売上総利益率は0.8ポイント増加し、10.4％となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の営業損益は、売上高が増加するとともに販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、「売上債権の厳格化」の取組み施策も相まって、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額
51億5千5百万円を計上したことにより、前連結会計年度と比較し44億1千1百万円減少し、営業損失72億2千2百万円（前年同期は営業損失28億1千万円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入額及び製品保証引当金戻入額の減少により6億8百万円減少し、10億1千1百万円（前年同期比62.5％）となりました。営業外費用は、1千2百万円減少し、7億1千8百万円（前年同
期比98.3％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ50億7百万円減少し、経常損失69億2千9百万円(前年同期は経常損失19億2千1百万円)となりました。

―16―

（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は、「構造改革によるキャッシュ・フロー改善」の施策の一環である遊休資産(土地)の売却による固定資産売却益と、政策保有の株式を見直し、売却したことによる投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ13億5千万円増加し、14億5千8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ28
億4千2百万円増加し、35億4千6百万円となりました。これは、抜本的な事業構造の見直しにより、常陸那珂工場(仮称)とKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失29億9千5百万円を計上した影響と希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用として5億5千1百万円計上したことによるものであります。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ26億5千8百万円減少し、5億7千2百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は95億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
57億3千8百万円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金であります。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注先等による部品・半製品の製造のリードタイムを相当程度必要とするため、先行した部材の確保が必要です。また販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。
設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費であります。
これらの資金需要につきまして、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フ
ロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転
資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は402億3千万円、現金及び現金同等物の残高は186億6千9百万円となり、よってネット有利子負債は215億6千万円（前年同期比67.6％）となりました。有利子負債が大きく減少している理由といたしましては、当社グループの大きな資金需要である在庫に関して、当年度の「KATO Reborn
Project」による財務体質の改善施策により、棚卸資産残高の適正化を図ったことによります。
なお、常陸那珂工場(仮称)の建設中止・売却方針により当面の新工場の建設等に係る設備投資資金の需要は終了
しましたが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けていきます。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2019-2021」において、総合建機メーカーを目指し、取り組みを行ってまいりましたが、当該中期経営計画の最終年において、国内の建設機械投資の鈍化、海外でのグローバル競争の激化、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少に伴い、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換いたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために、当期においては、「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表し、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即して短期的施策を着実に実施し、長期的な課題取り組みのために事業構造の改善に努めました。
当社グループは、「KATO Reborn Project」の各施策を引継ぎ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために2023年３月期を初年度とする「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹
底的な変革の３年―」を策定し、厳しい事業環境下においても、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために、その進捗を計る経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産残高を定めております。中期経営計画最終年度の2024年度（2025年3月期）においては、売上高664億円、売上原価率83.2％、営業利益31億円、営業利益率4.7％、棚卸資産残高327億円を数値目標としております。

―17―

なお、経営指標は、新中期経営計画により定めたものでありますが、当連結会計年度の実績値は以下となりました。
2022年３月期（当期実績）

2021年３月期（前期実績）
売上高(百万円)

58,51963,549

売上原価率

(％)

90.4

89.6

営業利益

(百万円)

△2,810△7,222

営業利益率

(％)

△4.8

△11.4

棚卸資産残高(百万円)

40,81432,070

また、当期連結会計年度におきましては、「KATO Reborn Project」の施策である「売上債権管理の厳格化」など
により、貸倒引当金繰入額の追加計上等一過性の費用が増大したため、営業利益及び営業利益率は悪化しましたが、売上高は回復基調であるとともに、「在庫管理の厳格化及び在庫圧縮」に努めたため、棚卸資産残高につきまして
は、適正水準まで改善しております。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向でありますが、世界各国の地域状況により、再度の感染拡大の恐れがあるとともに、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きの不透明感は一層高まっております。
また、それに伴い当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とする為、今後も加速するであろう世界的な部品調達難、および物流価格の高騰により売上高及び利益に影響を及ぼす要因があります。
主としては、
・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ
・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下
・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加
・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落
・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加であります。そのため「KATO Reborn Project」において分析した結果を踏まえ、コンサルタントの活用、生産・販売・設計のIT環境の充実、子会社及び国内支店・営業所の整理統合によるスリム化・組織変更などの事業体制の整備はもとより、品質保証部門や経営企画部門の整備による管理体制の強化を進め、常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、社会及び顧客のニーズに合った製品開発とサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

―18―

５ 【研究開発活動】
当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額1,892百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
(1) 建設用クレーン
国内向けのラフテレーンクレーンでは、１３ｔ吊／４．９ｔ吊、３５ｔ吊、６０ｔ吊、７５ｔ吊の４機種を開発いたしました。
１３ｔ／４．９ｔ吊の「ＭＲ－１３０ＲｆⅡ／ＭＲ－１３０ＲｆＭⅡ」と３５ｔ吊の「ＭＲ－３５０ＲｆⅡ」は、２軸のキャリヤに、２段または３段ジブの空中振出式ＥＪＩＢ Ｔｙｐｅ-Ｓを搭載しております。特に、ＭＲ－３５０
ＲｆⅡは、油圧により伸縮・起伏することができる３段ジブを装備しており、旋回後端半径も小さいため狭い現場で懐の深い荷役作業が可能となっております。これらの２機種は、走行時にブームを前下がりに格納して前方視界を確保しております。
６０ｔ吊の「ＳＬ－６００ＲｆⅡ」は、３軸キャリヤに油圧により伸縮・起伏することができる３段ジブの空中振出式ＥＪＩＢを搭載しております。７５ｔ吊の「ＳＬ－７５０ＲｆⅡ」は、４軸キャリヤで８０ｔ吊の「ＳＬ－８５０
ＲｆⅡ」を基本車として、別送式のカウンタウエイト機能を無くしたものであります。これらの２機種は、市場からの装備要求が多い吊荷監視カメラの新たな機能として「無線式吊荷監視カメラ用電源供給システム」をオプションとして設定しております。
いずれの機種も運転席に１２．１インチ大画面タッチモニタを装備したサラウンドビューシステムや人検知支援シ
ステム、車両直近の障害物を検知するクリアランスソナーやタイヤ空気圧モニタリングシステム等の安全機能を標準またはオプションで設定しております。また、３５ｔ吊と６０ｔ吊につきましては、ラフテレーンクレーンでは初めての採用となる走行安全機能として、ブレーキペダルから足を離してもブレーキ制動を保持し坂道の発進をサポートする「坂道発進補助装置」を標準で装備しております。
これらの機種の新規設定により、国内向けラフテレーンクレーンは４．９ｔ吊から８０ｔ吊まで、10機種のライン
ナップとなりました。
なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充、カーボンニュートラルへの対応を図るべく、研究開発を進めてまいります。
(2) 油圧ショベル等
中大型ショベルでは、国内向けとして５０ｔクラスの「ＨＤ２０５０－７」を開発いたしました。欧州の排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）にも対応している最新型エンジンを搭載しております。あわせて、新型の油圧機器を採用し作業性能を向上させることで、低燃費、低騒音化による環境負荷の軽減を図っております。
ミニショベルでは、１．９ｔクラスを市場投入いたします。クロ－ラ幅可変機構を標準装備し、狭い現場に進入することが可能となります。キャノピ仕様とキャブ仕様を選択することができ、運転席周りのスペ－スを広く設計しております。本機の主な市場は北欧諸国、中国、北米となります。また、中国排出ガス規制（ＧＢ４）に適合したモデ
ルチェンジ機はグロ－バルモデルと位置付け、日本国内の仕様に準じた大幅なスペックアップをしており、2022年12月に施行される規制開始時期と同時に市場投入いたします。
今後も最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めてまいります。また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、電動化製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。
クローラキャリアでは、７．５ｔ及び１０ｔ積載のモデルチェンジ機を2022年度に市場投入いたします。電子制御
コントロ－ルの採用でスム－ズな操作性と燃費改善を実現し、低重心化により安定性が向上しております。また、３．
７ｔ積載のモデルチェンジ機も2022年度に市場投入いたします。国内・北米の排出ガス規制に適合しているとともに、
欧州排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）にも適合しています。このクラスでは初の電子制御システムを採用しており、Ｉ
ｏＴに対応できる機種となっています。その他、旋回型クロ－ラキャリアのシリーズ開発も優先的に進めてまいります。
今後も、早期の市場導入に向けて、積極的に取り組んでまいります。
(3) その他の製品
空港用除雪車Sシリ－ズでは、高出力のエンジンに換装し、ブロワ（送風機）を２個搭載したスノースイーパー「Ｓ－３８０ＣⅡ」を市場投入いたしました。

―19―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,241百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が1,179百万円、中国が17百万円、その他が44百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント 設備の
の名称
内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(東京都品川区)

日本

本社
業務
販売
業務

1,611

221

460
(5,854)

－

113

2,406

232

茨城工場
(茨城県猿島郡五霞町)

日本

生産
設備

879

432

1,019
(150,556)

－

23

2,354

229

群馬工場
(群馬県太田市)

日本

生産
設備

5,537

1,672

2,229
(215,365)

267

121

9,829

198

坂東工場
(茨城県坂東市)

日本

生産
設備
倉庫
設備

1,698

112

1,056
(66,448)

－

62

2,929

0

大阪支店
(大阪市淀川区)
他国内事業所

日本

販売
業務

73

65

169
(8,910)

－

9

317

211

(注) 建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名
（所在地）
三陽電器㈱
(東京都立川市）

セグメント 設備の
の名称
内容
日本

生産
設備

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
240(注) 建設仮勘定は含んでおりません。

―20―

土地
(面積㎡)
－
(843)

その他
28

従業員数
(名)

合計
52

29

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント 設備のの名称
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

加藤(中国)工程机械
－
生産
有限公司
980
173
32
中国
設備
(90,463)(中国江蘇省昆山市)(注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。

従業員数
(名)

1,186

105

2021年12月31日現在
会社名
（所在地）

セグメント 設備のの名称
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

加藤中駿(厦門)建機
生産
－
有限公司
中国
0
24
5
29
89
設備
(28,700)(中国福建省厦門市)
KATO WORKS
生産
912
その他
－
－
－
912
14
(THAILAND)CO.,LTD.
(140,234)
設備(タイ王国ラヨーン県)
KATO IMER S.p.A
－
生産
32
0
400
433
64
その他
(イタリア共和国(36,500)
設備
トスカーナ州)(注) １ 上記のうちセグメント(中国)及びセグメント(その他)に含まれるKATO IMER S.p.A.における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。
セグメント
期末帳簿価額 除・売却
除却等による
設備の内容
会社名
事業所名
の名称
（百万円）
予定日
減少能力
常陸那珂工場(仮称)
未稼働のため生産能力
提出会社
(茨城県
日本
工場用地
457
未定
に影響はありません。
ひたちなか市)
KATO WORKS
タイ王国
生産設備
生産能力に重要な影響(THAILAND)
その他
912
未定
ラヨーン県
工場用地
はありません。
CO.,LTD.
(注) 上記設備について、減損損失(2,995百万円)を計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１

連結財務諸表等

注記事項(連結損益計算書関係) ※６―21―

減損損失」に記載のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,743,587

東京証券取引所
単元株式数は100株で11,743,587 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）

計11,743,587

11,743,587－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年10月１日△46,974

11,743

─

2,935

─

7,109

（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、
11,743千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

―

18

32

79

71

13

6,307

6,520

－

所有株式数
(単元)

―

34,990

5,128

3,058

17,826208

55,915

117,125

31,087

外国法人等
個人

個人
その他

計

所有株式数
29.87
4.38
2.61
15.22
0.18
47.74
100.00－―の割合(％)（注）自己株式26,335株は、「個人その他」に263単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

―22―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,180

10.07

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A
4AU, U.K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号）

1,084

9.25

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

652

5.57

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

573

4.89

加藤

東京都品川区

341

2.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

309

2.64

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

228

1.95

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

213

1.82

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

186

1.59

加藤製作所従業員持株会

東京都品川区東大井一丁目９番37号

179

1.54

4,948

42.23

公康

計
(注)１

２

－

上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
504千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
181千株
2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)並びにその共同保有者である野村アセットマネジメ
ント株式会社が2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありましたが、2022年３月31日
現在における実質所有株主の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

氏名又は名称住所ノムラ インターナショナ
ル ピ ー エ ル シ ー (NOMURAINTERNATIONAL PLC)

1 Anjel Lane, London EC4R 3AB,United
Kingdom

11

0.10

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

463

3.94

３

2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありましたが、2022年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

129

1.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

49

0.42

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

264

2.25

―23―

４

2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式
会社が2022年３月７日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありましたが、2022年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所

タワー投資顧問株式会社

東京都港区芝大門一丁目２番18号
野衣ビル２階

1,014

8.64

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
26,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,686,200

単元未満株式普通株式

31,087－－

11,743,587－－

発行済株式総数
総株主の議決権

116,862－－

116,862－（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社加藤製作所

東京都品川区東大井
１丁目９番37号

26,300―26,3000.22

26,300―26,300

0.22

計

－

―24―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式18

14

当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他(

－

－

－

－

－

)

保有自己株式数

26,335－26,335－（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定配当を基本としながら、持続可能な企業価値の向上および財務体質の健全性の維持を図るため、内部留保に留意しつつ、連結業績および配当性向等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は無配といたしましたが、期末配当金につきましては、 上
記方針に基づき１株につき10円としております。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
117

―25―

10.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められていることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び採用理由
ⅰ. 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員である取締役を除く取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）
であります。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めており、業務執行に関しては、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行うことで、業務執行の調整、監視を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。

ⅱ．当該体制を採用する理由
現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監査を行っており当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。

―26―

② 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。
ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。
b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。
ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる法務・コンプライアンス部を設置し、体制の構築と強化を図る。
c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。
ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職
務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。
b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライアン
ス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。
d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。

―27―

ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。
b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」、「監査等委員業務要領」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。
d)監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識と信頼関係を深める。
ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢
力排除のための社内体制を強化・推進する。
ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
③ 責任限定契約の内容
当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(剰余金の配当等)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

―28―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

代表取締役社長 加

取締役
常務執行役員渡

生年月日

藤 公 康 1968年８月25日

邊 孝 雄 1961年12月25日

略歴1991年４月
1993年７月
1996年８月
1997年５月
1997年６月
2001年６月
2004年６月
1984年４月
2012年４月
2015年５月
2015年７月

当社入社
監査役室長
技術本部長
資材本部長
取締役技術本部長・資材本部長
取締役・常務執行役員
経営企画担当代表取締役社長(現任)
当社入社
名古屋支店長建機営業部長
執行役員営業部長(建設機械担当)

2018年６月

取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長

2020年６月

2018年３月

取締役・執行役員国内営業本部長兼建設機械営業部長
取締役・常務執行役員国内営業本部長兼プロダク
トサポート部・テクニカルトレーニングセンター担当（現任）
石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入社
同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営
業部 部長
同社クアラルンプール事務所 所長
IHI 建 機 株 式 会 社 （ 2016 年 11 月 株 式 会 社 KATO
HICOMに商号変更）取締役営業統括部 統括部長
同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業統括部長
海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長

2018年６月

取締役・執行役員海外営業本部長

2020年６月

取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長

2021年６月

1984年４月
2006年７月
2010年７月
2019年６月

取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長、中国統括本部長
情報システム部担当
取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長
兼中国統括本部長兼経営企画室長兼基幹システム
プロジェクト室長兼情報システム部担当
取締役・常務執行役員海外統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報シス
テム部担当（現任）
当社入社
設計第一部第二課 課長
設計第一部 部長兼第二課 課長
執行役員開発副本部長兼設計第一部 部長

2020年６月

執行役員開発本部長兼設計第一部 部長

2022年６月

1977年４月
2003年７月
2007年７月
2012年６月
2017年６月
取締役
常務執行役員石

居 孝 嗣 1955年１月30日

2022年４月

2022年６月

取締役
執行役員

近

藤 康 博 1960年５月13日

2021年６月

取締役・執行役員開発本部長兼設計第一部 部長

2022年６月

取締役・執行役員開発本部長兼ISO担当（現任）1968年４月

科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グルー
プ研究員
東京工業大学工学部機械宇宙学科教授
財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監
東京工業大学名誉教授（現任）慶應義塾大学システムデザイン工学科教授
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジ
メント研究科長・教授
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問（現任、現在は名誉顧問）
当社取締役（現任）
当社入社
総務人事部 課長
総務人事部 部長
執行役員総務人事部長
執行役員経営企画部長
執行役員経営企画部長兼総務部長兼内部統制・
コンプライアンス部担当
執行役員総務人事統括部 総務部長
取締役（監査等委員）（現任）

1991年４月
1999年４月
取締役

狼

嘉 彰

1939年７月26日

2000年４月
2000年４月
2008年４月
2011年４月

取締役
川(常勤監査等委員)

上 利 明

1957年12月2日

2014年６月
1981年４月
2010年７月
2014年７月
2016年６月
2020年７月
2021年７月
2022年４月
2022年６月

―29―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

352,676

(注)３

4,107

(注)３

4,107

(注)３

3,285

(注)３

3,332

(注)５

1,200

役職名

氏名

生年月日

取締役
(監査等委員)今 井 博 紀 1971年１月15日

取締役(監査等委員)座 間 眞一郎

1954年10月11日

任期

所有株式数
(株)

(注)５

4,660

(注)５

3,422

略歴
1997年４月
1997年４月
2015年６月
2016年６月
1977年４月
2001年４月
2006年４月
2009年４月
2015年３月
2015年４月
2018年６月
2020年４月

第二東京弁護士会に弁護士登録
多田総合法律事務所弁護士(現任)
当社監査役
取締役(監査等委員)（現任）
学校法人玉川学園財務部 入職
同法人 秘書室長
同法人 経理部長
同法人 評議員
株式会社ハイファジェネシス監査役
学校法人玉川学園 理事
取締役(監査等委員)（現任）
学校法人玉川学園 理事長付（現任）計376,789(注) １ 狼嘉彰、今井博紀、座間眞一郎の３氏は社外取締役であります。
２ 当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸 靖、村上正樹、鳥野健司、矢野宏幸、秋葉清美、皆川 敬、
買田展彰、前田英智、柳原秀匡の９名であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 白雲峰氏は、2021年４月２日に逝去され、同日付で取締役を退任いたしました。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川上利明、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎
７ 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。
② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
（独立性判断基準）
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。
当社は、社外取締役３名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び内部監査の状況に記載しております。

―30―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ. 組織、人員
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）３名から構成され、取締役の職務執行、当社及び子会社の業務、財務状況を監査しております。常任監査等委員は当社の業務全般に関する幅広い経験と知識を有している柳義孝が務めています。社外監査等委員である室中道雄氏は公認会計士として企業会計に関する高い専門知識に基づき、同今井博紀氏は弁護士として企業法務全般に関する高い専門知識に基づき、また、同座間眞一郎氏は財務部門その他経営に関する幅広い知識に基づき、経営全般に対し、外部の視点から適切な監督や助言を行っています。各監査等委員の当事業年度における監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

常勤監査等委員

柳独立社外監査等委員

室中

独立社外監査等委員
独立社外監査等委員

監査等委員会

義孝

取締役会

12回／13回

15回／16回

道雄

13回／13回

16回／16回

今井博紀

13回／13回

16回／16回

座間眞一郎

13回／13回

15回／16回

b. 活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、監査計画書を策定して年間スケジュール表に落とし込み、実施状況を確認しています。
金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項（KAM）」
において、第123期の業績が不透明であったことから会計監査人との連携を重視し、中間決算後早期にKAMについて事業等のリスクと財務諸表上の観点から具体的な候補を相互に認識し、意見交換を実施しました。
常勤監査等委員は、その特性から社内の重要な会議に出席し、情報の収集に努め、かつ内部統制システムの整備運用状況を監視、検証すると同時に、これらの状況を監査等委員会で報告し、社外監査等委員と共有を図っています。また、国内支店及び海外子会社の往査はコロナ禍の影響のためwebで実施しました。
監査等委員の主要な実務内容と常勤、社外監査等委員の役割分担及び出席状況は下記のとおりです。
主要項目

実務内容

常勤

社外

〇

〇

〇

〇

〇

－

取締役の職務の執行に関する適法性の確認、年間活動スケジュール実施内容等の確認、取締役会議題内容の確認
監査等委員会取締役の人事・報酬についての意見の決定、事業報告・株主総会議案の監査、会計監査人の再任・不再任の決定及び会計監査人の報酬の承認
監査報告書の作成

13回

取締役会

議題内容の審査、意志決定、監督義務の履行状況監視、検証

16回

その他重要会

議題内容の審査、意志決定、監督義務の履行状況監視、検証

議への出席

社外監査等委員には論議内容等を監査等委員会で報告

43回

事業報告等の開示前書類の適切性を監視、検証

５回

〇

－

取締役会議事録、取締役会実行性評価等の確認

17回

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

〇

〇

－

〇

〇

決算関係等業
務報告聴収
ガバナンス関連
内部統制シス

本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査及び国内、海外営業

テムの監査部門のヒアリング

６回

会計監査人の監査計画、各四半期、通期の監査報告に際し、監査の方法と結果
会計監査人との連携の相当性を審査、検証

６回

国内支店、海外子会社の監査に同行(状況によりwebヒアリング)し、監査内容の妥当性を検証５回

KAM候補意見交換、KAM協議

２回

内部統制の監視、検証において、内部監査部門と連携し、整備・運用監査に同
内部統制部門席し、審査会において評価結果を検証

７回

との連携

内部統制部門の報告会

１回

内部統制報告書及び来期統制範囲の検証

１回

―31―

② 内部監査の状況
内部監査は、業務の適正な運営及び法律、社内規程等を遵守すべく、内部監査部門（３名）が年度計画に従って実施しております。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、各部門を対象とした業務監査を実施しております。さらに各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。
また、内部統制委員会において、事務局（内部監査部門）が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
東陽監査法人ⅱ. 継続監査期間
15年
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
稲野辺 研
臼田 賢太郎ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社
監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

－

49

－

連結子会社

－

－

－

－

計

48

－

49

－

ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）
該当事項はありません。
ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等に関する同意を行っております。

―32―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜基本方針＞
当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点
における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名でした。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社
長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
a．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、従業員給与の水準をも考慮した基本報酬テーブルにより、総合的に勘案して決定するものとしております。
b．業績連動報酬の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標とする会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画との整合性を図り、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
c．非金銭報酬等の決定に関する方針
2021年６月29日開催の第122回定時株主総会にて決議した譲渡制限付株式報酬を中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として会社業績や中期経営計画の経営指標等をベースに算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、付与することとしております。
第123期における各取締役の報酬額については上記に従い算定することで2021年７月14日開催の取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

監査等委員を除く取締役

95

95

－

－

9

監査等委員である取締役

24

24

－

－

4

119
（23）

119
（23）

－
（－）

－
（－）

13
（4）

合計
（うち社外役員）（注)１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。
２ 報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。
３ 役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
４ 監査等委員を除く取締役には、2021年６月29日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
２名及び2021年４月２日逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
５ 当事業年度において業績連動報酬および非金銭債権報酬については、指名・報酬委員会にて中間決算の状況
および通期の見通しを総合的に勘案し、今期は見送る旨を取締役会へ答申し、取締役会が受領したため、ございません。

―33―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

39

非上場株式以外の株式

5213（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

8

149

―34―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
153,972
153,972㈱りそなホ－ルディングス
80
71
63,66863,668㈱千葉銀行
46
46
32,271
32,271㈱みずほフィナン
シャルグループ
50
51
11,80011,800
第一生命ホールデ
ィングス㈱
29
22
三井住友トラス
1,565
1,565
ト・ホ－ルディン66
グス㈱166,200－㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ
ンシャルグル－プ
－
98
8,968
－
五洋建設㈱
－
7
6,791
－
双日㈱
－
2
4,000
－
東京計器㈱
－
3
2,500
－
㈱上組
－
5
1,373
－
日本通運㈱
－
11
1,050
－
SBIホ ー ル デ ィ ン
グス㈱
－
3
1,090
－
野村ホ－ルディン
グス㈱
－
0
（注）１
２

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

発行会社との金融取引の維持・発展

有

発行会社との金融取引の維持・発展

有

発行会社との金融取引の維持・発展

有

発行会社との業務上・取引上の関係を維持強
化するため

有

発行会社との金融取引の維持・発展

無

－

無

－

無

－

無

－

有

－

無

－

無

－

無

－

無

当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
当社は、毎年取締役会にて各政策保有株式の見直しについて審議することとしており、本事業年度においては、
2021年11月開催の取締役会にて個別銘柄毎に検証を行った結果、８銘柄について当社の保有方針から継続保有に相当する事由がないと判断し、全株式を売却いたしました。

３「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

―35―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

―36―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

14,782※1,※3 32,813

受取手形
売掛金

-

18,6696,094
22,245※1,※3

商品及び製品
仕掛品

25,695
5,568

18,2294,866

原材料及び貯蔵品
その他

9,550
1,019

8,974
618

貸倒引当金

△3,735△2,281

流動資産合計85,694

77,417

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

12,662
3,162

10,8382,702

土地
リース資産（純額）

6,884
306

6,540
267

建設仮勘定
その他（純額）

1,322
896

39
796

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

25,235※2

無形固定資産投資その他の資産

21,185※2422

投資有価証券
破産更生債権等

2,214
2,483

※4

399
2,192
9,258

※4

繰延税金資産
その他

1,257
962

427
989

貸倒引当金

△2,447△9,223

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―37―

4,469

3,643

30,12725,228115,822

102,645(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務

4,313
7,940

リース債務
短期借入金

176
14,193※3,※5

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

524
5,894

※3

5,181
7,977
145
13,109

※3,※5

524
4,422

※3

未払法人税等
賞与引当金

116
475

149
478

製品保証引当金
事業構造改善引当金

972
-

1,001
462

その他

2,195

2,103

流動負債合計36,80235,555

固定負債
社債

3,612

長期借入金
退職給付に係る負債

21,973
538

※3

リース債務
繰延税金負債

3,088
17,565
440

※3

137
1,113

129
529

149

1,092

27,524

22,84464,32758,400

資本金
資本剰余金

2,935
7,109

2,935
7,109

利益剰余金
自己株式

38,188△38

28,495△38

株主資本合計48,19438,502

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7337

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

2,330
△91

4,695
△92

その他の包括利益累計額合計

2,312

4,640

非支配株主持分

987

1,102

純資産合計

51,49444,245

負債純資産合計

115,822

102,645―38―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
58,519※2,※4 52,888

売上総利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1 63,549※2,※4 56,913

5,631

販売費及び一般管理費

8,442

※3,※4

営業損失（△）

6,635
13,857※3,※4△2,810△7,222

営業外収益
受取利息

58

84

割賦販売受取利息
受取配当金

75
17

60
25

持分法による投資利益
為替差益

242

70
349

受取賃貸料
貸倒引当金戻入額

104
545

210
-

製品保証引当金戻入額
その他

156
419

209

1,619

1,011

営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用

371

279

支払利息
持分法による投資損失

246
21

297
-

支払手数料
その他

53
38

125
16

営業外費用合計

731

718△1,921△6,929経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

108
-

※5

特別利益合計

1,374
84

※5

108

1,458

特別損失
減損損失
事業構造改善費用

704
-

※6

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

※6

2,995
551

※7

704

3,546

△2,517△9,017

290

159

2,941

413

3,231

572

△5,748△9,590

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△10

△14

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,738△9,575―39―

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△5,748(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△9,590

68
1,218

△36
2,505

27
2

△0
△0

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

※1

包括利益

1,316

※1

2,468

△4,431△7,121△4,436
4△7,247125（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―40―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,935

利益剰余金

7,109

自己株式

43,539

株主資本合計△38

53,546

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△175

△175

△5,738△5,738

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

563

△0
563

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△5,351△0△5,351

2,935

7,109

38,188△38

48,194

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

2

1,126

△118

1,010

1,012

純資産合計
55,569

当期変動額
剰余金の配当△175

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,738

自己株式の取得△0

連結範囲の変動563

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

71

1,203

27

1,302

△25

1,276

当期変動額合計

71

1,203

27

1,302

△25

△4,074

当期末残高

73

2,330

△91

2,312

987

51,494―41―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,935

利益剰余金

7,109

38,188

自己株式

株主資本合計△38

48,194

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△117

△117

△9,575△9,575

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△9,692△0△9,692

2,935

7,109

28,495△38

38,502

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

73

2,330

△91

2,312

987

純資産合計
51,494

当期変動額
剰余金の配当△117

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△9,575

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△36

2,365

△0

2,327

115

2,443

△36

2,365

△0

2,327

115

△7,248

37

4,695

△92

4,640

1,102

44,245―42―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△2,517△9,017

減価償却費
減損損失

2,133
704

1,956
2,995

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△640
△160

4,796
△99

受取利息及び受取配当金
受取賃貸料

△75
△104

△110
△210

246
277

297
193

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

△184
21

△415
△70

割賦販売前受利息の増減額(△は減少)
固定資産売却損益（△は益）

△45
△108

△25
△1,374

売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）

7,655
7

6,342
△6,775

4,824△9,0669,427
731

投資有価証券売却損益（△は益）
前受金の増減額（△は減少）

△51

△84
171

前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）

21
△83

6
10

未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）

709
△67

170
227

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
その他

△242

462
257

小計

3,255

9,862

支払利息
賃貸費用

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

96

85

△266
△551

△290
△109

174

-

2,709

9,547

投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出

103
△253

202
△193

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△2,935154△1,1861,401

投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

△63

149
△54

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

△335
167

192

保険積立金の解約による収入
その他

77
△15

△14

△3,101496

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

―43―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

4,801△1,161

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

7,482△8,620△5,901

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出

△524
△0

△524
△0

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

△178
△16

△119
△13

セールアンド割賦バック取引による収入
割賦債務の返済による支出

-

1,546
△323

その他

41

△142

2,986

△6,637230648

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,825

4,054

現金及び現金同等物の期首残高

11,101

14,614

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

688

現金及び現金同等物の期末残高

※1

―44―

14,614※1

18,669【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

7社

連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
加藤中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
KATO IMER S.p.A.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.
三陽電器株式会社（2）非連結子会社の数2社

非連結子会社名：株式会社横浜エクセレンス
株式会社日本分析（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数

2社

持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社横浜エクセレンス
株式会社日本分析
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
三陽電器株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算
日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法―45―その他有価証券
市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～50年

構築物

７～50年

機械及び装置

５～12年

車輌運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

２～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

―46―

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

―47―

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損(常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
常陸那珂工場(仮称)に係る有形固定資産
常陸那珂工場(仮称)に係る減損損失

457百万円
1,564百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士
による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は解体業者からの処分費用の見積り
金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
(連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る有形固定資産及び無形固定資産
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る減損損失

912百万円
1,430百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士
による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社の連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、売却する方針であることから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。

―48―

②会計上の見積りに用いた主要な仮定
主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は不動産鑑定士による撤去費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
２

貸倒引当金(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

9,170百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、景気後退下における取引先の経営状況及び財務状況、取引先の支払計画書と支払実績の比較等の入手可能な情報であり、延滞期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

―49―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。なお、
利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)（財務制限条項）
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触しております。
・121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
当社は当連結会計年度において「KATO

RebornProject」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、各国・地域によって影響の程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

―50―

(連結貸借対照表関係)(※１) 前連結会計年度(2021年３月31日)「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が1,518百万円含まれております。
当連結会計年度(2022年３月31日)「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が1,003百万円含まれております。
(※２) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

当連結会計年度(2022年３月31日)

25,452百万円

28,550百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,034百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
636百万円

1,034百万円

636百万円前連結会計年度(2021年３月31日)
266百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
220百万円

223百万円
543百万円

148百万円
267百万円

1,034百万円

636百万円(※３) 担保資産及び担保付債務
担保資産

受取手形
合計
担保付債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

(※４) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2021年３月31日)
1,845百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,940百万円(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額
10,000百万円
10,000百万円
借入実行残高4,000百万円
4,000百万円
6,000百万円
6,000百万円
差引額
６ 保証債務当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債
務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末3,022百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。

―51―

(連結損益計算書関係)(※１) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
(※２) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

売上原価

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,212百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,156百万円(※３) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
734百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
785百万円

2,540百万円
231百万円

2,599百万円
231百万円

退職給付費用
製品保証引当金繰入額

168百万円－百万円

163百万円
26百万円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

－百万円
490百万円

5,020百万円
558百万円

運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額(※４) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
196百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
234百万円

当期製造費用

1,459百万円

1,657百万円

合計

1,655百万円

1,892百万円

土地前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
108百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,374百万円

合計

108百万円

1,374百万円

一般管理費(※５) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

―52―

(※６) 減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都品川区

ホテル

建物及び構築物

減損損失
（百万円）
704

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が2020年７月に開業したホテルにおいて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失704百万円として計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定
しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

土地
1,564
建設仮勘定
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
タイ王国ラヨーン県
生産設備
その他
1,430
土地
ソフトウエア
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の茨城県ひたちなか市

生産設備

グルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,564百万円として計上しております。内訳は、土地284百万円、建設仮勘定1,280百万円であります。
また、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、 売却する方針であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,430百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物1,201百万円、機械装置及び運搬具182百万円、その他15百万円、土地31百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定
しております。
(※７) 事業構造改善費用
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴う特別退職金等400百万円、事務所移転費用等69百万円及び当社連結子会社
であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の解散に伴い発生する材料評価損等82百万円であります。

―53―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

99百万円

32百万円

組替調整額

△0百万円

△84百万円

99百万円△52百万円

税効果調整前
税効果額△30百万円

16百万円

68百万円

△36百万円

1,218百万円

2,505百万円

当期発生額

37百万円

△29百万円

組替調整額

42百万円

29百万円

79百万円

△0百万円

△52百万円

－百万円

27百万円

△0百万円

2百万円

△0百万円

1,316百万円

2,468百万円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計―54―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

11,743,587

減少－

当連結会計年度末－

11,743,587

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

26,022減少295

当連結会計年度末－

26,317（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加295株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
175
15.00
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金
117
10.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

11,743,587

減少－

当連結会計年度末－

11,743,587

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

26,317減少
18

当連結会計年度末－

26,335（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
117
10.00
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金
117
10.00 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会―55―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,782百万円△167百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,669百万円－百万円

14,614百万円

18,669百万円

現金及び現金同等物(リース取引関係)(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワッ
プ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用
しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

―56―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

32,81332,648△164

その他有価証券

330

330

－

資産計

33,14332,978△164(１) 社債

3,612

3,540

△71

(２) 長期借入金

21,973

21,743△229

25,58525,284

△301

(6)

(6)

－

(２) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引（※3）※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」
及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

関係会社株式

1,845

非上場株式

39

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(２)
投資有価証券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形

時価
（百万円）

差額
（百万円）

6,094

5,989

△104

その他有価証券

213

213

－

資産計

6,307

6,203

△104

(１) 社債

3,088

3,037

△50

(２) 長期借入金

17,565

17,415△149(３) 長期未払金

943

965

22

21,596

21,418

△177

(4)

(4)

－

(２) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引（※3）※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「資産（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式

1,940

非上場株式

39

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

―57―

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金14,782－－－

受取手形及び売掛金

31,294

1,484

34

－

46,076

1,484

34

－

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金18,669

－

－

－

受取手形

5,090

994

8

－

売掛金

22,245－－－46,006

994

8

－

合計

(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

14,193

－

－

－

－

－

524

524

524

1,524

524

516

5,894

4,420

7,323

5,841

2,700

1,687

20,612

4,944

7,847

7,365

3,224

2,203

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

13,109

－

－

－

－

－

社債

524

524

1,524

524

516

－

長期借入金

4,422

7,324

5,842

2,711

1,247

440

長期未払金

303

308

314

319

－

－

18,359

8,157

7,680

3,555

1,763

440

短期借入金
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金

合計

―58―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

213

－

－

213

資産計

213

－

－

213

－

4

－

4

－

4

－

4

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
受取手形

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

5,989

－

5,989

－

5,989

－

5,989

社債

－

3,037

－

3,037

長期借入金

－

17,415－

17,415

長期未払金

－

965

－

965

－

21,418－21,418

資産計

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―59―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

差額
(百万円)

258

140

117

258

140

117

71

87

△16

71

87

△16

330

228

101

小計

合計

取得原価
(百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

小計

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

132

76

56

132

76

56

80

87

△7

80

87

△7

213

163

49

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至

区分
株式
合計
３

2022年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

149

84

－

149

84

－

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市
場価格のない非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

―60―

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

買建
日本円

170

－

△6

△6

合計

170

－

△6

△6

当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
米ドル

121

－

△4

△4

合計

121

－

△4

△4

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

長期借入金
7,016
5,497
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

長期借入金
5,497
4,580
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

―61―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,706
275
－
△66
△217
2,698

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,698
272
2
△38
△157
2,777

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,056
41
△29
350
△217
2,200

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,200
44
△68
355
△157
2,374

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

47
20
△28
1
41

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
41
21
△26
1
37

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,698
2,777
年金資産
△2,200△2,374497402
非積立型制度の退職給付債務
4137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額538440
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

538
538

（注）簡便法を適用した制度を含む

―62―

440
440

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

275
－
△41
△1
43
20

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
272
2
△44
△14
43
21

確定給付制度に係る退職給付費用297281（注）上記の退職給付費用以外に希望退職者募集に伴う割増退職金として、当連結会計年度362百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

43
35
79

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
43
△44
△0

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

△131
39
△91

（百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
87492(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
9%
株式
7%
一般勘定
50%
特別勘定
33%
その他
1%
合計
100%

当連結会計年度(2022年３月31日)
10%
7%
47%
35%
1%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.1%
長期期待運用収益率2.0%

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.2%
2.0%

３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度24百万円であります。

―63―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

1,685百万円

2,996百万円

税務上の繰越欠損金(注)２

1,751 〃

2,139 〃

減損損失

293 〃

1,038 〃

棚卸資産評価損・処分損

524 〃

668 〃

製品保証引当金

296 〃

305 〃

賞与引当金

144 〃

145 〃

未払費用

139 〃

142 〃

事業構造改善引当金

－ 〃

135 〃

退職給付に係る負債

152 〃

123 〃

長期未払金

43 〃

43 〃

未払事業税

5

〃

17 〃

子会社株式評価損

13 〃

13 〃

割賦販売前受利息

18 〃

10 〃

未実現利益

0

7

その他
繰延税金資産小計

〃

〃

221 〃

174 〃

5,290 〃

7,960 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,597 〃△1,986 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,435 〃△5,547 〃△4,033 〃△7,533 〃1,257 〃

427 〃

△1,078 〃△513 〃

△31 〃

△15 〃

外国子会社受取配当金

△0 〃

△0 〃

未収事業税

△4 〃

－

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金〃

繰延税金負債合計△1,113 〃△529 〃

繰延税金資産純額

143 〃△102 〃(注) １ 評価性引当額が3,500百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

3

－

－

－

16

1,731

1,751百万円

評価性引当額

△3

－

－

－

△8

△1,585△1,597 〃繰延税金資産

－

－

－

－

7

145

(b) 153 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,751百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産153百万円を計上しております。この繰延税金資産153百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

―64―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

6

－

49

35

2,047

2,139百万円

評価性引当額

－

△6

－

△44

△0

△1,934△1,986 〃繰延税金資産

－

－

－

5

35

113

(b) 153 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,139百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産153百万円を計上しております。この繰延税金資産153百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産等を有しております。
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したことにより注記するものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,275

期中増減額

773

期末残高

2,049

時価

2,457

(注)１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は常陸那珂工場(仮称)の事業用資産から遊休資産への振替
741百万円及び、タイ国の事業用資産から遊休資産への振替77百万円であります。主な減少額は駐車場用地の売却14百万円であります。

３

時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額
によっております。

―65―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

―66―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社
及び三陽電器株式会社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

その他
(注)1

中国

合計

連結財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

49,109

6,673

2,736

58,519－58,519セグメント間の内部売上高又は振替高

2,167

12

204

2,384

△2,384－

計

51,277

6,685

2,941

60,904△2,38458,519セグメント利益又は損失(△)△2,511349△1,063△3,224414△2,810セグメント資産90,584

21,873

8,111

120,568△4,746

115,822セグメント負債

56,917

4,686

6,429

68,033△3,70564,327

減価償却費

1,787

154

191

2,133

－

2,133

持分法適用会社への投資額

1,174

－

237

1,412

－

1,412

その他の項目有形固定資産及び
2,923
17
58
2,999
－
2,999
無形固定資産の増加額(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去364百万円及びセグメント間未実現利益消去49百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,784百万円、セグメント間未実現利益消去△401百万円、貸倒引当金の調整額439百万円及び繰延税金資産の調整額0百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,783百万円及び繰延税金負債の調整額1,078百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

―67―

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

合計

その他
(注)1

中国

連結財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

売上高
建設用クレーン

35,848－1,315

37,163－37,163

油圧ショベル等

15,012

5,998

4,276

25,288－25,288

その他

1,096

－

－

1,096

－

1,096

顧客との契約から生じる収益

51,958

5,998

5,592

63,549－63,549外部顧客への売上高

51,958

5,998

5,592

63,549－63,549セグメント間の内部売上高又は振替高

2,447

6

228

2,682

△2,682－54,405

6,005

5,821

66,231△2,68263,549セグメント損失(△)△2,303△5,169△138△7,612389△7,222セグメント資産82,82916,3706,451

105,651△3,005

102,645セグメント負債

52,868

2,800

6,504

62,173△3,77358,400

減価償却費

1,615

157

183

1,956

－

1,956

持分法適用会社への投資額

1,214

－

292

1,506

－

1,506

計

その他の項目有形固定資産及び
1,179
17
44
1,241
－
1,241
無形固定資産の増加額(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去307百万円及びセグメント間未実現利益消去81百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,288百万円、セグメント間未実現利益消去△386百万円、貸倒引当金の調整額1,661百万円及び繰延税金資産の調整額7百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,287百万円及び繰延税金負債の調整額513百万円が含まれております。
３ セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

―68―【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
建設用クレーン
外部顧客への売上高

油圧ショベル等

34,773

その他

22,142

合計
1,604

58,519２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国
42,607

その他の地域
6,874

合計
9,038

58,519(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
21,134

その他

調整額

1,191

2,909

合計
－

25,235

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
建設用クレーン
外部顧客への売上高

油圧ショベル等

37,163

その他

25,288

合計
1,096

63,549２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国
43,431

その他の地域
6,114

合計

14,00363,549(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
18,596

その他
1,229

調整額
1,359

合計
－

21,185

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

―69―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
減損損失

中国
704

当連結会計年度（自

全社・消去

その他
－

2021年４月１日

至

－

合計
－

704

2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
減損損失

中国
1,564

全社・消去

その他
－

1,430

合計
－

2,995

(注) 「その他」の金額は、タイに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

関連
会社

COMPACT
米国
1,600
EXCAVATOR ケンタッキー
千米ドル
SALES,LLC
州

所在地

至

2021年３月31日)

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

建設機械
の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者 取引の
との関係
内容

取引
金額
(百万
円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
間接
25.0％

製品等の
販売

1,275 売掛金

785

製品等
の販売

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

関連
会社

COMPACT
米国
1,600
EXCAVATOR ケンタッキー
千米ドル
SALES,LLC
州

所在地

至

2022年３月31日)

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

建設機械
の販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者 取引の
との関係
内容

取引
金額
(百万
円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
間接
25.0％

製品等の
販売

2,769 売掛金

1,705(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。

―70―

製品等
の販売

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

4,310.53円

3,682.00円

１株当たり当期純損失(△)△489.75円△817.19円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△5,738△9,575－－△5,738△9,575

11,717,457

11,717,264

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分（百万円）)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―71―

当連結会計年度(2022年３月31日)

51,49444,245

987

1,102

987

1,102

50,507

43,142

11,717,270

11,717,252

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱加藤製作所

第２回無担保社債㈱加藤製作所

第３回無担保社債

発行年月日
2016年
11月25日
2020年
２月10日
2020年
３月27日

当期首残高
(百万円)
2,280
(380)

当期末残高
(百万円)
1,900
(380)

1,000

1,000

利率
(％)

担保

償還期限

0.097

なし

2026年

0.430

なし

2025年

なし

2027年

－

－

856
712
0.037
(144)
(144)
4,136
3,612
合計
－
－
－
(524)
(524)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

㈱加藤製作所

第４回無担保社債

524

524

1,524

４年超５年以内
(百万円)

524

516

【借入金等明細表】
区分

当期末残高
(百万円)

当期首残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

14,193

13,1091.131－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,894

4,422

0.585

－

１年以内に返済予定のリース債務

176

145

2.572

－

21,973

17,565

0.462

137

129

2.446

－

303

1.710

－
2023年～
2026年

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2023年～
2028年
2023年～
2025年

その他有利子負債
未払金
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

－

943

1.710

42,376

36,618－－(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

３

長期借入金

7,324

5,842

2,711

1,247

リース債務

11

4

－

－

長期未払金

308

314

319

－

その他有利子負債の未払金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、長期未払金（１年内返済予定のものを除く。）は、固定負債「その他」に含めて計上しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

―72―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

14,67830,95943,77063,549

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△471

△917

△4,347△9,017

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△510

△988

△4,698△9,575(円)△43.56△84.37△400.98△817.19

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△43.56―73―△40.81

第３四半期△316.61

第４四半期△416.21

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

9,961※1,※2,※3 6,489

売掛金
商品及び製品

13,56819,971※3

仕掛品
原材料及び貯蔵品

15,065※1,※2,※3 5,654
13,34913,152

※3

4,535
7,402

4,066
7,273

206

0
226

関係会社短期貸付金
その他

2,194
※3 3491,305※3 124

貸倒引当金

△413

△311

流動資産合計64,26659,905

建物
構築物

9,065
1,319

8,600
1,200

機械及び装置
車両運搬具

2,612
126

2,388
116

工具、器具及び備品
土地

409
5,938

329
5,628

リース資産
建設仮勘定

306
1,304

267
12

有形固定資産合計

21,083

18,543

前渡金
前払費用

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア212

172

ソフトウエア仮勘定
その他

11
22

9
20

無形固定資産合計

246

202

投資その他の資産投資有価証券369

252

関係会社株式関係会社長期貸付金

8,997
620

6,521
1,361

破産更生債権等
長期前払費用

3,223
31

2,614
45

※3

その他
貸倒引当金

920
△2,573

投資その他の資産合計

11,5898,176

32,91926,922

97,18586,827

固定資産合計
資産合計

―74―

932
△3,552

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務

645
7,940

※3

買掛金
短期借入金

2,710
10,230※3※2,※4

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

524
5,278

※2

568
7,977

※3

3,332
10,230

※3
※2,※4

524
4,342

※2

リース債務
未払金

176
208

145
555

未払法人税等
未払費用

61
303

96
331

前受金
預り金

52
120

178
121

賞与引当金
製品保証引当金

471
944

474
970

事業構造改善引当金
その他

941

441
268

30,60730,559

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

3,612
21,852

退職給付引当金
リース債務

3,088
17,510

※2

405
137

繰延税金負債
その他※3

固定負債合計26,194

22,15156,802

52,711

2,935

2,935

7,109

7,109

7,109

7,109

733

733

その他利益剰余金
研究開発積立金

1,460

1,460

別途積立金
繰越利益剰余金

26,5601,552

26,560△4,67830,306

24,075

負債合計

31
155

310
129
15
1,098

※3

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△38

△38

40,312

34,082

70

34

70

34

純資産合計

40,382

34,116

負債純資産合計

97,18586,827―75―

②【損益計算書】

売上高

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1 51,277

売上原価

46,557※1

売上総利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1 54,405
49,437※14,719

販売費及び一般管理費

7,168

※1、※2

営業損失（△）△2,448

営業外収益
受取利息

47

※1

4,968
7,262

※1、※2

△2,29429※1

割賦販売受取利息
受取配当金72※1 323

受取ロイヤリティー
為替差益

※1

179
84

※1

171
265

受取賃貸料
貸倒引当金戻入額

※1

120
660

※1

232
130

製品保証引当金戻入額
その他※1

営業外収益合計

137
372

43
※1 161

※1

124

1,998

1,159

営業外費用
賃貸費用

371

279

支払利息
社債利息

150
13

166
11

貸倒引当金繰入額
支払手数料

132
38

1,230
123

その他

27

35

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計733

1,847△1,183△2,982

108

1,374

-

84

108

1,458

704
132

1,564
2,476

特別損失
減損損失
子会社株式評価損
事業構造改善費用

-

469

836

4,510

税引前当期純損失（△）△1,912△6,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

100
2,893

79
△0

法人税等合計2,993

79△4,905△6,113

特別損失合計

当期純損失（△）―76―③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,935

7,109

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,109

733

利益剰余金
合計

研究開発
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,460

26,5606,633

35,387△175△175△4,905△4,905

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△5,081△5,081

2,935

7,109

7,109

733

1,460

26,5601,552

30,306

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△38

45,3941

145,395

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△175

△175

△4,905△4,905△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

68

68

68

当期変動額合計△0△5,082

68

68△5,013

当期末残高△38

40,31270

70

40,382―77―

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,935

7,109

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,109

733

利益剰余金
合計

研究開発
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,460

26,5601,552

30,306△117△117△6,113△6,113

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△6,230△6,230

2,935

7,109

7,109

733

1,460

26,560△4,67824,075

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△38

40,31270

70

40,382

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△117

△117

△6,113△6,113△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△36

△36

△36

当期変動額合計△0△6,230△36△36△6,266

当期末残高△38

34,08234

34

34,116―78―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準

原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法
商品及び製品

主として個別法

仕掛品

主として個別法

原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～50年

構築物

７～50年

機械及び装置

５～12年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

２～15年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

―79―

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（5）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

―80―

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
常陸那珂工場(仮称)に係る有形固定資産
常陸那珂工場(仮称)に係る減損損失

457百万円
1,564百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（財務制限条項）
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当事業年度末において、以下の条項に抵触しております。
・121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
当社は当連結会計年度において「KATO

RebornProject」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、各国・地域によって影響の程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

―81―

(貸借対照表関係)(※１) 前事業年度(2021年３月31日)「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が1,518百万円含まれております。
当事業年度(2022年３月31日)「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が1,003百万円含まれております。

(※２) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度(2021年３月31日)
1,034百万円

当事業年度(2022年３月31日)
636百万円

1,034百万円

636百万円

前事業年度(2021年３月31日)
266百万円

当事業年度(2022年３月31日)
220百万円

223百万円
543百万円

148百万円
267百万円

1,034百万円

636百万円(※３) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権2,214百万円
長期金銭債権740百万円
短期金銭債務468百万円
9百万円
長期金銭債務

当事業年度(2022年３月31日)
3,067百万円
470百万円
576百万円
9百万円

受取手形
合計
担保に係る債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

(※４) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額
10,000百万円
10,000百万円
借入実行残高4,000百万円

4,000百万円

差引額

6,000百万円

6,000百万円

５ 保証債務他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
KATO IMER S.p.A.の借入金
637百万円
1,683百万円
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の借入金

1,329百万円

500百万円

合計

1,966百万円

2,183百万円―82―

(損益計算書関係)(※１) 関係会社との取引高(自至営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
4,017百万円(自至1,872百万円
564百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
5,746百万円
2,179百万円
352百万円(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
726百万円(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
745百万円

2,140百万円
231百万円

2,126百万円
231百万円

退職給付費用
製品保証引当金繰入額

147百万円－百万円

141百万円
25百万円

減価償却費

394百万円

372百万円

販売費

78％

74％

一般管理費

22％

26％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式

8,927

関連会社株式

70
計

8,997

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：百万円）
当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式

6,451

関連会社株式

70
計

6,521

―83―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

税務上の繰越欠損金

1,357百万円

1,522百万円

子会社株式評価損

558 〃1,316 〃

貸倒引当金

914 〃

1,183 〃

減損損失

220 〃

688 〃

棚卸資産評価損・処分損

502 〃

640 〃

製品保証引当金

289 〃

297 〃

賞与引当金

144 〃

145 〃

事業構造改善引当金

－ 〃

135 〃

退職給付引当金

124 〃

95 〃

長期未払金

43 〃

43 〃

未払費用

22 〃

22 〃

未払事業税

5

17 〃

繰延税金資産〃

割賦販売前受利息

18 〃

10 〃

その他

156 〃

118 〃

4,358 〃

6,237 〃

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,357 〃△1,522 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,001 〃△4,714 〃評価性引当額小計△4,358 〃△6,237 〃繰延税金資産合計－ 〃－その他有価証券評価差額金

△31 〃

△15 〃

外国子会社受取配当金

△0 〃

△0 〃

繰延税金負債合計

△31 〃

△15 〃

繰延税金資産純額

△31 〃

△15 〃

〃

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―84―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産（単位：百万円）
減価償却
累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

9,065

30

-

496

8,600

8,603

構築物

1,319

10

0

128

1,200

1,809

機械及び装置

2,612

342

2

564

2,388

6,623

車両運搬具

126

76

1

85

116

590

工具、器具及び備品

409

120

8

191

329

5,404

5,938

-

310
(284)

-

5,628

-

リース資産

306

144

144

38

267

88

建設仮勘定

1,304

12

1,304
(1,280)

-

12

-

計

21,083

738

1,773

1,505

18,543

23,118

ソフトウエア

212

41

-

82

172

687

ソフトウエア仮勘定

11

9

11

-

9

-

その他

22

-

-

1

20

7

246

50

11

83

202

694

土地

無形固定資産計(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置茨城工場
生産設備
157百万円機械及び装置本社
生産設備
120百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,987

1,443

567

3,863

賞与引当金

471

474

471

474

製品保証引当金

944

593

567

970

事業構造改善引当金

－

441

－

441

(注)

上記引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記表に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

―85―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kato-works.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利―86―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の第７項１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期(自 2020年４月１日 至2021年３月31日) 2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第123期第１四半期(自 2021年４月１日 至2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。

第123期第２四半期(自 2021年７月１日 至2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。

第123期第３四半期(自 2021年10月１日 至2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―87―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月30日
株式会社 加藤製作所
取 締

役

会

御中
東 陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲

野

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

臼

田

辺
賢

研
太

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

―88―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に係る重要な不確実性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（追加情報）（財務制限条項）に記載の通り、会社は、財務制限条項が付された借入金残高121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益
を2期連続して損失としないこと、とする財務制限条項に抵触している。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これに対する対応策として、「KATO Reborn Project」
を起点とした各施策(以下事業構造改善策)を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組み、その間、取引金融機
関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ている。
各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない、と経営者は判断している。
継続企業の前提の疑義における重要な不確実性に関する判断は、財務諸表監査において重要性が高い。
また、当該判断には資金繰り計画の検討が含まれる
が、その基礎となる経営者が作成した中期経営計画には、販売計画、生産計画、経費、事業構造改善策の実施による効果の見積りが含まれており、不確実性が高い。
以上より、当監査法人は継続企業の前提に係る重要な不確実性の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、継続企業の前提に係る重要な不確実性についての経営者の判断の妥当性を評価するため主として以下の監査手続きを実施した。
(1)経営者による対応策についての検討
・ 対応策の実施状況及び効果の見通しについて経営者にヒアリングを実施した。
・ 金融機関から「期限の利益喪失の請求権」を放棄す
ることについて了承を得ていることを、金融機関からの書面により確かめた。
(2)資金繰り計画の検討
・ 資金繰り計画が、取締役会に承認され公表されている中期経営計画と整合していることを確かめた。
・ 中期経営計画の基礎となった販売計画について、営業担当役員と面談を実施し、製品群別の需要の見通
しやシェアとの関係から機種群別に見積もられていることを確かめた。
・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成されていることを確かめた。
・ 事業構造改善策で見積もられた製造コスト削減策・
支店統廃合による費用削減策等の効果が考慮されていることを確かめた。
・ 資金繰り計画の作成に当たっては上記経営計画及び販売計画に基づく入金及び生産計画に基づく仕入・製造関係の支払が計画されていることを確かめた。
・ 借入金の返済予定が適切に計画に反映されていることを確かめた。
・ 資金繰り計画で毎月の資金残高が翌月以降の資金需要に対して十分な状態で推移することを確かめた。

常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)及び（連結損益計算書関係）※６ 減損損失に記載の通り、会社は、計画していた常陸那珂工場(仮称)（以下、常陸那珂工場）の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、遊休資産として減損の兆候を識別し、帳簿価額を回収可能価額457百万円まで減額し、1,564百万円の減損損失を計上している。
回収可能価額については、正味売却価額により測定している。
正味売却価額は不動産鑑定士による更地評価額から基礎工事撤去費用や売却に係る費用の見積り額を控除して算定されている。
不動産の評価は専門性が要求され、撤去費用等処分に係る費用は経営者による見積りを含む。
以上より、当監査法人は常陸那珂工場に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、常陸那珂工場に係る固定資産の減損について、主として以下の手続を実施した。
・ 会社が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
・ 不動産鑑定評価書について、鑑定評価の類型が更地評価であること、近隣工業地域における取引事例が選定されていること、取引事例を補正して、鑑定評価額が算定されていることを確かめた。
・ 基礎工事撤去見積り費用について、撤去事業者からの見積書と整合していることを確かめた。
・ 売却に係る費用が一般的な仲介手数料に準じて算定されていることを確かめた。

―89―

連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損)及び（連結損益計算書関係）※６ 減
損 損 失 に 記 載 の 通 り 、 会 社 は 連 結 子 会 社 KATO
WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（以下加藤THAI）において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、売却する方針であることから、遊休資産として減損の兆候を識別し、回収可能価額
912百万円まで減額し、1,430百万円の減損損失を計上している。
回収可能価額については、正味売却価額により測定している。
正味売却価額は不動産鑑定士による更地評価額及び建物の撤去費用の見積り額を基礎として、売却に係る費用の見積り額を控除して算定されている。
不動産の評価は専門性が要求され、撤去費用等処分に係る費用は経営者による見積りを含む。
以上より、当監査法人は加藤THAIに係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、加藤THAIに係る固定資産の減損について、主として以下の手続を実施した。
・ 会社が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
・ 不動産鑑定評価書について、鑑定評価の類型が更地評価であること、近隣工業地域における取引事例が選定されていること、取引事例を補正して、鑑定評価額が算定されていることを確かめた。
・ 工場撤去見積り費用について、建物建築概算見積り
費用及び基礎工事概算見積り費用に基づく原価法により見積もられていることを確かめた。
・ 売却に係る費用が一般的な仲介手数料に準じて算定されていることを確かめた。

連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）２ 貸倒引当金(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金)に記載の通り、会社は連結子会社加藤(中国)工程机
械有限公司(以下加藤中国)における債権の回収可能性を判断した結果、貸倒引当金9,170百万円を計上している。
貸倒引当金の計上に当たっては、取引先別の延滞期間や直近の回収実績、経営状況及び財務状況を評価し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については支払計画書などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。
加藤中国の債権は回収期間が長期にわたる傾向があ
り、回収可能性の判断には不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は加藤中国に係る貸倒引当金を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、加藤中国に係る貸倒引当金について、主として以下の手続を実施した。
・ 加藤中国における債権評価の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 加藤中国の債権評価には親会社株式会社加藤製作所(以下親会社)も関与していることから、親会社における加藤中国の債権評価の方針を理解した。
・ 加藤中国の構成単位の監査人と加藤中国における債
権評価について協議した。
・ 加藤中国の債権の年齢が適切に区分されていることを確かめた。
・ 得意先別の貸倒繰入率の算定及び貸倒引当金の計上が適切に行われていることを再計算により確かめた。
・ 貸倒懸念債権等特定の債権について、得意先から入手された支払計画書を閲覧し、当該金額を除く債権について全額引当金が計上されていることを確かめた。
・ 期末日後の回収状況と評価の妥当性の判断について、加藤中国及び親会社の経営者に質問した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

―90―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

―91―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社加藤製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。

内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、

内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

―92―

独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社 加藤製作所
取 締

役

会

御中
東 陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲

野

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

臼

田

辺
賢

研
太

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
加藤製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に係る重要な不確実性の判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に係る重要な不確実性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
常陸那珂工場(仮称）に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

―93―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

―94―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 加藤 公康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価手続きについては、全社的な内部統制の整備および運用状況を評価のうえ、評価対象とする業務プロセスを選定し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。会社並びに連結子会社３社を全社的な内部統制の評価対象とし、その他の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の影響が僅少であると判断し範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスなどがある場合は、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第123期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。