保護預り規定（セーフティケース）
株式会社

北陸銀行

１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
このセーフティケースは、第 17 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこのセーフティケースの使用申込をお断りするものとします。
２．
（セーフティケースの使用）
この保護預りでは、保管物は当行所定のセーフティケースに収納したうえ、当該セーフティケースを預けてください。
３．
（セーフティケース保護預りの種類）
この保護預りは次の２つの種類があり、あらかじめ当行所定の申込書により指定してください。
①

セーフティケースＡ型
専用のアタッシュケースを使用するもので、保管物の出し入れは、都度、ケース付属の鍵によりケースを開閉して行います。

②

セーフティケースＢ型専用の保管袋を使用するもので、預け入れにあたっては、都度、袋の所定箇所に封印し、保管物の引き出し、追加預け入れは、それぞれ本契約の解約、本契約の別途申し込みにより行います。

４．
（保管物の範囲）(1)(2)

セーフティケースには、次に掲げるものを収納することができます。
①

公社債権、株券その他の有価証券②

預金通帳・証書、契約証書、権利証その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずるとみとめられるもの

当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。

５．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する４月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当行からの解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
６．
（手数料）
(1)

この保護預りの手数料は、当行所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年５月の当行所定の日に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。

(2)

手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。

(3)

契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。

７．
（鍵の保管）
セーフティケースＡ型に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は預け主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ預け主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
【北陸のみ】(以下、「正鍵」「副鍵」と言う場合には、それぞれ「セーフティケースＡ型の正鍵」「セーフティケースＡ型の副鍵」を指すものとします。
８．
（セーフティケースＡ型の受渡し等）(1)

セーフティケースＡ型に収納された保管物の出し入れを行う場合は、預け主または預け主があらかじめ届出た代理人が、当行所定の開庫票に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出し、セーフティケースの受渡しの請求を行ってください。

(2)

セーフティケースＡ型の受渡しまたは保管の依頼をするときは、セーフティケースが施錠されていることを確認してください。

(3)

セーフティケースＡ型の開錠および施錠は、正鍵を使用して行ってください。

(4)

保管物の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。またセーフティケースは、その場所以外へは持出さないでください。

９．
（セーフティケースＢ型の受渡し等）(1)

セーフティケースＢ型に収納された保管物の引き出し（一部引き出しを含みます）を行う場合は第 17 条により本契約の解約の手続きをお取りください。

(2)

セーフティケースＢ型に、保管物を追加預け入れする場合は、別途本契約を申し込んでください。

10．
（届出事項の変更等）(1)

届出の印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。

(2)

届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

11．
（成年後見人等の届け出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預け主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

(3)

既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。

(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5)

前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

12．
（鍵の喪失時等の取扱）(1)

印章または正鍵を失った場合のセーフティケースＡ型の受渡しまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

(2)

正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。

13．
（セーフティケース等の変更）
前条第２項の場合またはセーフティケース（錠前を含む）の毀損・不調等が生じた場合に、当行がセーフィティケースまたはその錠前の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
14．
（印鑑照合等）
この証書、開庫票、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてセーフティケースＡ型の受渡し、契約の解約、その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
15．
（損害の負担等）(1)

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、セーフティケースの受渡し、本契約の解約に直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については当行は責任を負いません。

(2)

前項の事由による保管物の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。

(3)

預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。

16．
（取引の制限等）(1)

当行は、預け主の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預け主から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預け主は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預け主が当行に届け出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。

(3)

前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預け主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(4)

１年以上利用のない場合は、取引の一部を制限する場合があります。

(5)

前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預け主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

17．
（解約等）
(1)

この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約できます。
この場合、証書の受取人欄に届出の印章により記名押印のうえこの証書を提出し、保管物を引き取ってください。また、セーフティケースおよび正鍵は直ちに返却してください。なお、この証書、印章または正鍵を失った場合に解約するときは、このほか第 12 条に準じて取扱います。

(2)

次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をとってください。第５条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①

預け主が手数料を支払わないとき②

預け主について相続の開始があったとき③

預け主もしくは代理人の責めに帰すべく事由または保管物の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。

④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

預け主または代理人がこの規定に違反したとき⑥

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 16 条第１項で定める当行の求めに対する預け主からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑦

この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(3)⑧

第 16 条第１項から第４項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に亘って解消されない場合⑨

第５号から第７号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこのセーフティケースの利用を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえセーフティケースを明渡してください
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預け主がセーフティケース使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預け主または代理人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預け主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4)

前３項のセーフティケースの返却、正鍵の返却等の手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第６条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第６条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。

(5)第１項から第３項によるセーフティケースの返却、正鍵の返却等の手続きが３ヵ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用してセーフティケースを開錠（セーフティケースＡ型の場合）または開封（セーフティケースＢ型の場合）のうえ、保管物を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は開錠・開封に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。

(6)

手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。

18．
（保管物の一時引き取り等）(1)

セーフィティケースの保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当行が保管物の一部引き取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。

(2)

前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認める第三者にセーフティケースの保管を委託することができるものとします19．
（緊急措置）
法令の定めるところにより保管物の開示もしくは引き渡しを求められたとき、または店舗の火災、保管品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用してセーフティケースを開錠（セーフティケースＡ型の場合）または開封（セーフティケースＢ型の場合）し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
20．
（譲渡、転貸等の禁止）(1)

この契約による受渡し請求権等の預け主の権利は譲渡または質入れすることはできません。

(2)

この証書、セーフティケースおよび鍵は譲渡、質入れまたは転貸することはできません。

21．
（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
22．（準拠法、裁判管轄）(1)

この契約の準拠法は日本法とします。

(2)

この契約について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

23．
（規定の変更）この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上（２０２０年４月１日現在）