廃棄物処理施設総合管理計画

盛岡・紫波地区環境施設組合

1.概要
廃棄物処理施設総合管理計画とは国が定めた「インフラ長寿命化計画」により、廃棄物処理施設の管理者として、中長期の施設計画及び個別施設計画を策定しなければならないことから策定したものです。
計画期間として、令和１１年度に新ごみ焼却施設が広域的に整備されることから、令和元年度から令和１０年度までの１０年間としました。
ただし、最終処分場浸出水処理施設については、埋立終了後も水質が安定するまで維持管理しなければならないことから水質が安定すると見込まれる令和元年度から令和２０年度までの２０年間としました。

2

～県央ブロック・ごみ広域化構想～
 本施設を含む６つのごみ焼却施設を、令和11年度より１施設に集約する。令和10年度までは、各既存の焼却施設を延命化し、処理を実施する。
 破砕選別施設（大形・不燃処理施設）については、既存施設の活用を図り、将来的には広域化を目指す。ビン、缶、ペットボトルの資源化施設は将来的に広域化を目指す。生ごみ、容器包装施設については、分別収集の市町の考え方に応じて検討を行う。

3

2.対象施設の現状
本業務の対象施設は、大形切断機（焼却施設）・不燃物処理資源化設備・容器包装リサイクル推進施設・リサイクルコンポストセンター・最終処分場の5つの処理（処分）施設のほか、計量棟・管理棟・余熱利用施設であるふれあい館となります。
No.

施設名

構造

稼働開始

RC,S,SRC

平成15年4月

備考【対象：大形切断機】
1

ごみ焼却施設（工場棟）

2

不燃物処理資源化設備

3

容器包装リサイクル推進施設

4

リサイクル
コンポストセン
ター

RC,S

リサイクルコンポスト棟

S

樹皮堆積場

RC,木造樹皮置場

S

コンポスト製品貯留場

S

脱臭設備室

RC

休憩室

S

平成2年4月
平成22年8月

建物を改修

平成5年4月

5

計量棟

RC,S

平成2年4月6

管理棟

S

平成2年4月

7

ふれあい館

S

平成15年4月

8

一般廃棄物最終処
浸出水処理施設分場

RC

平成9年4月福利厚生施設

平成40年度稼働停止

4

最終処分場図

本業務の対象施設の位置
5

３. 施設等の現況及び将来見通しの検討
１．施設の現況及び将来見通しの検討• 施設等の基礎データをもとに老朽化の状況をはじめとした施設等の状況を整理しました。
• 施設等の維持管理、修繕及び更新等に係る中長期的な費用について試算を行い、公共施設等の更新が集中する時期を明らかにします。

２．施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成• 点検、診断等の結果を踏まえ、維持管理、修繕、更新を適切な範囲かつタイミングで実施するものとします

6

１）対象
① 施設の長寿命化に伴う事項• 各施設の設備更新時期、費用• 最終処分場浸出水処理設備の改修工事及び長期修繕計画に関する検討• その他施設の長期計画に伴う検討事項 等② 焼却施設の廃止に伴う事項• ごみ焼却施設解体及び中継施設建設に関する費用• 大形ごみ処理施設（切断機）の整備の方向性、費用• 回収熱の喪失等に伴い変更が必要となる工事内容及び費用等③ その他の更新、改善等• 照明器具LED化、空調設備更新

7青枠：長寿命化に伴う対応
赤枠：焼却施設の廃止に伴う対応

図 主に検討が必要な施設
8２）検討結果①：施設の長寿命化に伴う事項（1）全施設の費用（維持補修費）（千円）
600,000
ごみ焼却施設
不燃物処理資源化設備
容器包装リサイクル推進施設
リサイクルコンポストセンター
一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設

500,000【465,101】【455,090】

全施設合計【426,888】

400,000【399,973】【368,763】

300,000【323,731】【298,583】【305,258】

2019（平成31）

2020（平成32）【337,732】【347,667】

200,000

100,0000

施設名
ごみ焼却施設
不燃物処理資源化設備
容器包装リサイクル推進施設
リサイクルコンポストセンター

2021（平成33）

2022（平成34）

2019（平成31）

2020（平成32）

合計

2023（平成35）
2021（平成33）

2024（平成36）
2022（平成34）

2025（平成37）

2023（平成35）

2026（平成38）

2024（平成36）

2027（平成39）

2028（平成40）

2026（平成38）

2027（平成39）

2025（平成37）

（千円）

（年度）

2028
（平成40）

一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設

2,822,796
99,704357,492
255,745
193,050

215,997
9,669
36,30029,2677,350

227,486
9,845
32,45225,8259,650

243,870
9,515
36,14524,731
9,470

257,852
9,680
35,55824,742
9,900

268,608
9,845
35,63324,471
9,110

286,691
10,28536,23425,6639,890

318,034
10,45036,89925,4209,170

328,057
10,94536,494
25,65563,950329,572
9,570
36,21924,82954,900346,628
9,900
35,55825,142
9,660

合計

3,728,787

298,583

305,258

323,731

337,732

347,667

368,763

399,973465,101

455,090426,8889

（2）不燃物処理資源化設備
不燃物処理資源化設備（千円）
18,00016,000点検整備費

交換・補修費

諸経費

14,00012,000【9,669】10,000【9,680】【9,845】2022（平成34）

2023（平成35）【9,845】 【9,515】【10,285】【10,450】【10,945】【9,570】【9,900】2026（平成38）2027（平成39）

2028 （年度）（平成40）

2025（平成37）

2026（平成38）

2027（平成39）

8,000
6,000
4,000
2,000

0
2019
（平成31）

年度

主な整備内容2019（平成31）2020（平成32）2020（平成32）

2021（平成33）

2021（平成33）

2022（平成34）

2024（平成36）

2023（平成35）

2025（平成37）
2024（平成36）

2028（平成40）

搬送コンベヤ(1)軸受交換、磁力選別機駆搬送コンベヤ
磁力選別機ベ動部補修、搬磁力選別機ベ 供給エプロンコ
供給エプロンコ
磁力選別機ﾌﾟｰ 手選別コンベヤ(2)ベルト交換・ルト交換、搬送送コンベヤ(1)ルト交換、搬送 ンベヤコンベヤ
供給エプロンコ ンベヤ駆動部ﾘｰ交換・軸受 ローラ交換・軸ローラ交換・軸 アルミ選別機 コンベヤ(1)ベローラ交換、アコンベヤ(1)ベ チェーン交換・
ンベヤエプロン 補修、搬送コン交換・ベルト交 受交換・ベルト受交換、手選 プーリー交換・ ルト交換、金属ルミ選別機ロールト交換、可燃 レール交換・鋼板交換、アルミ ベヤ(2)ベルト換、搬送コンベ 交換、金属プレ別コンベヤベル ローラ交換・軸 プレス機ライラ交換、金属プ
物集合コンベヤ 板補修、搬送コ
選別機駆動部 交換、可燃物
ヤ(1)軸受交換・ ス機ライナー交ト交換・ローラ 受・ベルト交換 ナー交換、電気レス機シリンベルト交換・駆 ンベヤ(1)ローラ補修
バンカシリン
ベルト交換・駆 換、電気計装交換・軸受交換、計装設備部品
ダー補修、可燃動部補修
交換
ダー補修
動部補修
設備部品交換
可燃物集合コ交換物集合コンベヤンベヤ軸受交ベルト交換
換10磁選機補修磁選機

可燃物集合コンベヤ
更新

金属プレス機補修

金属プレス機（スチール缶）

制御盤（INV更新等）

上部バンカ補修

施設内

制御盤

アルミプレス機※赤字：主な補修等必要箇所

図 不燃物処理資源化設備のフロー
11

（3）容器包装リサイクル推進施設
容器包装リサイクル推進施設（千円）
50,000定期整備40,000【36,300】

点検補修

間接費

合計

【36,145】【35,558】【35,633】【36,234】【36,899】【36,494】【36,219】【35,558】

2021（平成33）

2022（平成34）

2023（平成35）

2024（平成36）2025（平成37）

2026（平成38）

2027（平成39）

2028 （年度）（平成40）

2021（平成33）

2022（平成34）2024（平成36）2025（平成37）【32,452】
30,00020,00010,00002019（平成31）

年度

主な整備内容2019（平成31）

2020（平成32）

2020（平成32）

2023（平成35）

2026（平成38）

2027（平成39）

2028（平成40）

圧縮梱包機
破袋機（刃物
圧縮梱包機 破袋機（刃物 供給コンベ 破袋機（刃物 供給コンベ 破袋機（シー 貯留バンカ（ライナー、更新）、供給破袋機（刃物ライナー補 更新）、集じ ヤ（レール更 肉盛補修）、 ヤ（インバー ケンサ更新）、（電動シリン上刃・下刃更コンベヤ肉盛補修）、修・上刃下刃 ん装置（ロー 新）、手選別 圧縮梱包機 タ更新）、手 圧縮梱包機 ダー更新）、新）、集じん（レール更圧縮梱包機更新等、点 タリーバルブ コンベヤ（ス （ライナー、 選別コンベ （シリンダー 供給コンベ装置（ロータ新）、圧縮梱（上刃・下刃検・簡易補修、用ブレード等 カートゴム更 上刃・下刃更 ヤ（スカート ブッシュAssy ヤ（レール更リーバルブ
包機（結束機更新）
消耗品交換 更新）
新）新）ゴム更新） 更新）
新）用ブレード等部品更新）
更新）

12

雨水対策

施設内状態

施設内状態

図 容器包装リサイクル推進施設のフロー

13

（4）リサイクルコンポストセンター
リサイクルコンポストセンター（千円）
40,000

点検整備費

補修・交換費

諸経費

35,00030,000【29,267】【25,825】【24,731】【24,742】【24,471】2021（平成33）

2022（平成34）

2023（平成35）【25,663】【25,420】【25,655】2024（平成36）

2025（平成37）

2026（平成38）【24,829】【25,142】2027（平成39）（年度）
2028（平成40）

25,00020,00015,00010,0005,000

2019（平成31）

2020（平成32）

平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度
主な整備内容撹拌機フライトチェン更新、脱臭装置ファンモー 撹拌機フライト 発酵槽ビニー
ター更新、発酵 チェン更新
ル囲い更新
槽ビニール囲い更新

脱臭装置ファンモーター更新、汚水ポンプ更新、供給装置モーター更新

脱臭装置ファンモーター更脱臭装置ファ
撹拌機フライト 撹拌機フライト 新、自動温度ン更新、汚水チェン更新
チェン更新
記録計更新、ポンプ更新
井水ポンプ更新

撹拌機フライト撹拌機フライトチェン更新、脱チェン更新、制臭装置ファン御盤更新、袋更新、コンプ詰装置更新
レッサー更新14攪拌機（4台）【フライトチェーン交換、ビニルシート交換 等】

発酵槽
プラットホーム【温水利用】

発酵槽

制御盤

制御盤
※赤字：主な補修等必要箇所

発酵槽
ビニルシート

脱臭装置【脱臭ファン更新等】
プラットホーム

図 リサイクルコンポストセンターのフロー

15

（5）一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設

年度
機能回復工事

主な整備内容2019（平成31）

2020（平成32）

2021（平成33）

2022（平成34）

2023（平成35）

2024（平成36）

2025（平成37）-------

2026（平成38）
生物処理装置装置
改修（ａ）

2027
（平成39）
生物処理装置装置
改修（ａ）

2028
（平成40）

2029（平成41）

2030（平成42）

2031（平成43）

2032（平成44）

2033（平成45）

2034（平成46）-------

2035
2036
2037
2038
（平成47） （平成48） （平成49） （平成50）
----

各種ポンプ
各種ポンプ
各種ポンプ
各種ポンプ
各種ポンプ 取替、反応 各種ポンプ
各種ポンプ取取替、反応
凝集助剤 取替、第一各種ポンプ
各種ポンプ取 第一凝沈反応 汚水計量タン 各種ポンプ
取替、凝集取替、第一 槽・第一中 取替、第一替、反応槽攪
濃縮汚泥 凝集剤ポン 槽攪拌機
溶解タンク 混和槽・凝取替、硫酸各種ポンプ
替、凝集槽・ 槽・凝集槽・混 ク更新、凝集 取替、第二剤タンク取 炭酸ソーダ
生物処理
凝沈反応 和槽撹拌 凝集槽・第各種ポンプ取 拌機取替、エ引抜ポンプ プ取替、そ 取替、無機取替、エア 集沈殿槽
タンク取替、取替、撹拌
混和槽・中和 和槽更新、減 助剤ポンプ更 凝集沈殿槽 その他計器替、苛性 溶解装置更装置更新、
槽・凝集 機更新、エ 二中和槽替、その他計 アーコンプレッ取替、その の他計器 凝集剤（リリフトブロワ 撹拌機、エ砂ろ過装置ブロワ更新、
槽撹拌装置取 菌器更新、そ 新、撹拌ブロ 搔寄機更新、 類更新・校正
ソーダタン 新、その他
その他計器
槽・混和槽 アーコンプ 撹拌機更器類校正サー更新、そ他計器類 類更新・校 ン酸）タンク取替、その アリフトブロ取替、そのその他計替、その他計 の他計器類校 ワ更新、その その他計器ク取替、そ 計器類校正類校正更新、その レッサー取 新、その他の他計器類校更新・校正 正取替、その他計器類 ワ取替、そ他計器類校器類校正器類校正正他計器類校正 類校正の他計器類
他計器類 替、その他 計器類校正他計器類
校正の他計器正校正
校正
計器類校 正校正類校正正16cbａ

原状維持工事計画
工事項目

工事内容
H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40a

回転円盤処理装置改修
浮遊担体、固定床などのスケール対策の容易(接触ばっ気方式へ変更） な処理方式に変更。

b

凝集沈殿汚泥引抜ポンプの交換または整備により、第二凝集沈殿処理の機能を復活し、COD除去機能を確保する。

c

カルシウム除去

薬品注入量の適正化のため、メーカー技術指導員による再トレーニングの実施。薬液注入
設備廻りの機器更新。地下水供給位置、供給方法の見直し。

機能回復工事補修工事

補修工事※赤字：主な補修等必要箇所

図 一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設のフロー

17

回転円盤装置は円盤の脱落（スケール付着が原因と思われる）により停止しています。
このためスケール付着の少ない接触ばっ気方式に変更し生物処理機能を復活します。
改造方法は既存の水槽の構造を活かした計画とし、装置は微生物担体、ばっ気ブロワ、散気装置を追加します。

図 回転円盤装置
ばっ気ブロワ
（新設）

微生物担体撤去
散気装置

図 回転円盤槽改造計画図（断面図）
備考：各水槽の劣化については今回の確認では顕著な腐食等は確認されませんでしたが、水槽内部は充分な確認ができていません。回転円盤槽の改造（施設に停止）に併せて他の水槽の水抜き、清掃、点検を実施し劣化が確認された場合は対応が必要です。

図 回転円盤処理装置の改修工事内容

18３）その他、施設の長期計画に伴う検討事項
焼却施設の廃止に伴う事項
主な関連施設№①

整備検討内容主な対策

解体費及び中継施 －設建設費の検討

容リ

不粗

コン

余熱管
理処
分

○

－－ －－－－－ ○ －－－－

焼却施設に付帯している大形ごみ処理機器も停止するため。

○ ○○－焼却施設への噴霧処理ができなくなるため。

設可否
大形切断機の移設 移及び費用 ○②
または新設検討等の検討③ 汚水処理代替方法

理由

焼却

河川放流、汚水処理施設設置 －等

○

○

1柱の 変
高圧受電盤移設（変 第更、電気切④○
更）
り回し工事

○－ －－－

焼却施設及び容リ施設に設置－ している高圧受電盤等の電気の切回し工事が必要なため。

工場棟と容器リサイ
クル施設間の連絡通⑤路撤去及びランプウェイの新設

撤去解体
工事、ランプウェイ新 ○
設工事○○ －－－－連絡通路撤去及び連絡通路撤去に伴う搬出路の確保。

温 水 の 熱 源 代 替 方 ボイラー及び空調等 －
⑥
法の新設

－－

○

○

－

焼却施設から供給している熱が利用できなくなるため。

○注）焼却：焼却施設、容リ：容器包装リサイクル施設、不粗：不燃粗大施設、コン：リサイクルコンポスト、余熱：余
熱利用施設、管理：管理棟、処分：最終処分場浸出水処理施設

19

① 解体費及び中継施設建設費の検討• 廃炉に伴う解体費や中継施設の設置費用は、条件により、当組合で負担するものと、広域で負担するものが発生します。
• 中継施設を設置する場合のケース１と、中継施設を設置しない場合のケース２の２ケースについて比較検討します。

＜ケース１＞：中継施設を設置する場合
ごみ焼却施設撤去後に、中継施設を設置する場合
は、工場棟解体及び中継施設設置ともに、交付金制度を活用のうえ、広域で費用を負担します。

＜ケース２＞：中継施設を設置しない場合
ごみ焼却施設のみ撤去する場合は、交付金制度を活用できず、工場棟の解体費用は、当組合で費用を負担します。
20

① 解体費及び中継施設建設費の検討
項目

中継施設を設置する場合

中継施設を設置しない場合

既存焼却施設解体費

280,000千円

280,000千円

中継施設建設費

811,000千円（63t/日）

－ 円

事業費計

事業
内訳

事業費合計：1,091,000千円（約11億）

280,000千円

交 付 金（1/3）

363,000千円

－ 円

起 債

655,000千円－ 円

単費（広域負担）73,000千円－ 円

組合負担－円

280,000千円

1,091,000千円

280,000千円

予算計注）交付金：循環型社会形成推進交付金 （税抜）
出典：「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想（平成27年1月）」

21②大形切断機・低速回転破砕機等の移設または新設検討

工場棟の撤去に伴い、工場棟内の大形切断機・低速回転破砕機の移設または新設が必要です。移設または新設の場合の費用及び検討事項は下表のとおりです。
項目

既存施設を移設

新設
363,000千円

事業費

事
業
予算
その他
検討
事
項

交付金

88,000円―

起債

一般財源
配置の柔軟性
工期面
耐用年数
総合評価

交付金対象事業費 ：290,000千円（8割）
交付金対象外事業費： 73,000千円（2割）

マテリアルリサイクル施設新設
97,000千円（1/3）
229,000千円―

37,000千円

そのままの機械を移設するため、柔軟性は低い

配置に合わせて機械を設計するため、柔軟性は高い

短い（約2ヶ月）長い（約2～3年）

短い（約10年）
長い（約20年）
配置の柔軟性や耐用年数が新設 配置面での柔軟性や耐用年数が既存施に比べて劣り、事業費も大幅な削設移設に比べ優れている。
減は見込めない

注）交付金：循環型社会形成推進交付金 （税率10％、交付金対象事業費は8割と仮定した）
マテリアルリサイクル施設建設費：過去事例の建設実績の施設規模単価から既存の大形切断機処理能力（0.6t/h×5h＝3.0t/日）を要する施設と算定(建物建設費も含む）。
22

③汚水処理代替方法
現状、焼却炉内噴霧による処理を行っている汚水については、別途処理方法の検討が必要です。
＜現状＞
リサイクルコンポスト

容リ・不燃
プラント排水生活系排水（管理棟、余熱利用施設）

発酵槽廃液（4m3/日）

汚水受水槽

焼却炉（噴霧）汚水処理施設（焼却）

焼却炉（噴霧）容器洗浄排水（2m3/日）プラント排水生活排水（雑排水）

汚水処理施設（焼却）

生活排水（し尿）

浄化槽

焼却炉（噴霧）23

③汚水処理代替方法＜将来1/2（リサイクルコンポスト）＞リサイクルコンポストの発酵廃液の処理は、産廃委託処理、広域の処理施設で処理、廃水処理装置の設置が考えられます。廃液は、有機物・窒素・リン酸等が相当程度高いことが想定され、廃水処理を行う場合は、十分な検討が必要です。
リサイクルコンポスト
発酵槽廃液（4m3/日）
容器洗浄排水（２㎥/日）

汚水受水槽

産廃委託処理（廃液）
広域で処理（要運搬）

廃水処理装置設置

河川放流

廃水処理装置を設置する場
合 約8千万～約1億円（据付工事費含む）
24

③汚水処理代替方法＜将来2/2（容リ不燃プラント排水・生活系排水）＞
容リ・不燃プラント排水の処理は、現在、汚水受水槽で集約し炉内噴霧を行っているが、排水処理装置を設置することで、放流水質基準以下の水質を維持できると考えられます。処理後は、放流先の河川管理者との協議等のうえ、河川放流が可能となります。

生活系排水（し尿）の処理は、現在、浄化槽処理を行っているため、放流先の河川管理者との協議等のうえ、河川放流が可能となります。
排水処理装置を設置する場合
約1千万円（据付工事費含む）

容リ・不燃プラント排水
プラント排水（10m3/日）

排水処理装置河川放流

生活系排水（管理棟、余熱利用施設）
生活排水（し尿）

浄化槽

河川放流

25

④高圧受電盤の移設
現状、焼却施設の入る工場棟の電柱で高圧受電し、同じく高圧受電盤を有する容リ施設に送電しているため、容リ施設で受電するよう、切り回し工事が必要となります。
＜現状＞
第１
柱

工場棟

配線

受変電設備

容リ施設
配電盤各施設へ送電＜H41以降＞第１柱

容リ施設
配電盤部分更新

各施設へ送電【 対 策 】

【 概 算 費 用 】

受配電盤設置
埋設配線更新工事

6千万円

26

⑤工場棟と容器リサイクル施設間の連絡通路撤去
及びランプウェイの新設
現状、容リ施設及び不燃施設の入る建物2階から工場棟2階にいったん進入し工場棟から出るルートとなっていますが、工場棟の撤去に伴い、容リ施設及び不燃施設の入る建物から場内に出るランプウエイの新設や１階からコンベヤで受け入れる等の検討が必要です。

＜現状＞＜H41以降＞ランプウエイ新設

撤去【 対 策 】

【 費 用 】

連絡通路の撤去、ランプウエイの新設・設置費撤去費
約９億円
27

⑥温水の熱源代替方法（1/3）
余熱利用施設（ふれあい館）の熱供給源がなくなるため、余熱利用施設を維持するためには、新たな熱源の設置が必要となります。

＜現状＞
焼却施設蒸気配管

熱交換器

温水利用（ふれあい館）

ボイラー
【新設】

温水利用（ふれあい館）＜H41以降＞【 対 策 】

ボイラーの新設（＆燃料の調達）【 費 用 】
・設置費：6,200 千円
・燃料費（重油）：49,000円/日

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⑥温水の熱源代替方法（2/3）
1）検討条件・ふれあい館に新規に温水ボイラーを設置し温水を供給する。

・温浴施設浴槽の容量から温水ボイラーの必要熱量を算出する。
※現状の余熱フローによる蒸気量は場外余熱利用として1.72t/hであり、温浴施設規模からみると500ｋW程度（約0.8t/h）の必要熱量であり過大

2）必要熱量の算出
・浴槽=（5.0m×3.0m×0.5m）×2槽（男女）=15.0m3
・給湯温度=60℃
・必要熱量＝場外ボイラー 出力 500 kW相当
3）費用（化石燃料ボイラーの場合）
・3,000 千円（熱出力581ｋW）※工事費（据付・配管・撤去等）約 3,200千円＝計6,200千円
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⑥温水の熱源代替方法（3/3）4）ボイラー熱源の種類と特徴
・
No.

内容種類
仕組

化石燃料
1
ボイラー

2

コスト

バイオマス
ボイラー

燃料

イニシャルコス ランニング
トコスト

重油等燃料の燃焼
低により熱エネルギー 重油、灯油、中（ボイラー、燃料（化石燃料費）を発生し、蒸気や温 ガスタンク）
水を得る

化石燃料ボイラーと同様の仕組で、化石 ペレット
燃料の代わりにバイ チップ
オマス由来廃棄物を 木くず 等用いたもの

高中(運転管理費、(ボイラー、サイチップ等収集運ロ等）搬コスト等）

太陽熱エネルギーを 太陽熱（給湯高太陽熱利用 太陽光集熱器を用 システムまた (太陽熱給湯シス
3
いて集め、貯湯タン
給湯システム ク内の水を昇温し温 は冷暖房シス テム、補助ボイラー）
テム兼用）
水を得る

メリット・デメリット
トータル
コスト

デメリット

低・安定供給・コスト低・環境負荷大中・環境負荷小（CO2排出削減）
・地域循環資源（地産地消エネル
ギー）・供給不安定・コスト高

高・環境負荷小（CO2排出（補助ボイラ要）削減）

・供給不安定低(補助ボイラー
化石燃料費）

メリット

・コスト高

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４）検討結果③：その他の更新、改善等
主な関連施設№

整備検討内容対策の例

焼 容 不却 リ 粗コン

余 管 処
熱 理 分

理由

① 照明器具LED化照明器具－ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ・省エネ対策の更新② 空調設備更新

空調設備－ ○ ○ － ○ ○ － ・機器耐用年数の超過の更新

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①照明器具LED化
工事
照明器具
LED化

対象

工事費（千円）

管理棟

3,098

計量棟

593

旧工場棟（容リ・不燃粗大）23,800リサイクルコンポストセンター

3,380

一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設浸出水処理施設

2,870

余熱利用施設（ふれあい館）

11,419合計（直接工事費）
見積条件

作成中

45,160 税抜

開口部補強、高所作業車、作業足場等は含まない※現状の機器図から算出

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②空調設備更新（概算）
空調については、ごみ焼却施設の余熱を利用しているため、ごみ焼却施設廃止伴い更新する必要があります。

工事
空調設備
更新

対象
管理棟
旧工場棟
（容リ・不燃粗大）

余熱利用施設（ふれあい館）

合計（直接工事費）
見積条件

工事費（千円）
18,20036,40040,00094,600 税抜
・開口部補強、高所作業車、作業足場等は含まない

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４. 交付（補助）制度について今後の整備に関連する交付（補助）制度は表のとおりとなります。
適用となり得る事業
No.

1

2

3

4

事業の例

条件等

補助金の内容（H30.11時点）
補助金、交付金
【主管】

メニュー

対象者

採択事業の例

補助率

廃棄物処理施設のごみ処理施設の基幹
マテリアルリサイク 基幹的設備改良事 地方公共改良工事、新設工
1/3、1/2
ル推進施設
業（リサイクルセン団体
循環型社会形成推事
ター）
進交付金
最終処分場増設に伴う場【環境省】
浸出水処理施設の 合、増設に伴いかつ豪雨など最終処分場再生事 地方公共最終処分場
最終処分場の拡張
1/3
改修工事の気象条件変化により能力業
団体不足が発生している場合
・経年劣化部品等の交換による効率低下
・空調の改修空調設備のモーターを高効率 二酸化炭素排出抑制対策事業費等 の改善
地方公共 ・ヒートポンプの追加
補助金（設備の高効率化改修支援 ・設備改修によりエネ 団体・民 ・水素ステーションの ２/３、１/（IEC規格IE3（プレミアム空調設備の改修事業）効率）と同等以上）に変更
ルギー効率低下の改 間事業者 改修
２
【環境省】
する場合
善等
※人感センサー、照等
明設備は対象外・再生可能エネルギー発電設備、熱利用
温暖化実行計画に位置づけ設備の導入を行う事
二酸化炭素排出抑制対策事業費等
太陽光発電られた施策であり、
業
地方公共 ･チップボイラー整備
補助金以外の熱利
バイオマスボイラーの 熱利用設備導入促進事業
団体、事業（再生可能エネルギー電気・熱自立的用設備（バ導入（バイオマス等の再生可能エ※温暖化実行計画 非営利法 ・太陽光発電設置事普及促進事業）
イオマス含
ネルギーの導入）に該当するに位置づけられた施 人等
業 等
【環境省】
む）:1/2場合策であり、地域の再エネ普及促進につながる事業等の用件あり
不燃粗大
施設更新工事、照明LED化

CO2削減率3％以上（1/3）、20％以上
（1/2）

事業実施
期間毎年毎年

2017～2020

2019

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５.基本的な方針について• 平成２年稼働の不燃物資源化設備が稼働から２９年経過、平成５年稼働のリサイクルコンポストセン
ターが２６年経過し、平成９年稼働の浸出水処理施設が２２年経過しております。各施設の一般的な耐用年数が１５年ではありますが、広域化の動向や財政の負担の最小化に配慮しながら機器修理・更新を進めていきます。

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