らびっとにゅうず VOL.275 2020/1/14○● INDEX ●○●【頼り合える社会づくり通信】no.12（2020/1/14）【１ 分断線の現状を明らかにする情報】
1）貧困・所得格差間◆【新情報】2020 年度与党税制大綱で未婚ひとり親への支援(参考：朝日新聞 12 月 13 日）◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 11 号及びＨＰから）2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆【新情報】学童保育の待機 1 万 8261 人 過去最多、女性の就業増でニーズ増◆【新情報】特別養護老人ホームの待機 32 万人
6）男女（性差）◆【新情報】男女格差過去最低 121 位（「男女格差報告書」世界経済フォーラム 2019 年 12月 17 日発表）◆男女の報酬格差（サッカー界の状況から）（参考 朝日新聞 2019 年 11 月 15 日）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（ヘイト刑事罰条例）12 月 12日可決・成立◆不就学２万人の可能性 外国人の子、文科省初調査（文部科学省 9 月 27 日公表）
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【新情報】市長の多選自粛条例の廃止（大和市・厚木市）◆【新情報】不自由展中止「不当でない」「危険、やむを得ない」
愛知県のあいちトリエンナーレ検討委員会最終報告 （参考：朝日新聞、読売新聞、東京
新聞、中日新聞）◆【更新】横浜市の IR を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般◆【新情報】神奈川県における成年後見制度利用促進の取り組み◆【新情報】2019 年障害者雇用状況の集計結果－対前年比増加◆いじめ最多 2 万 5 千件平成 （30 年度 神奈川県児童・生徒の問題行動等調査）【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】「大規模自然災害に対し、企業とＮＰＯはどう協働できるか～阪神・淡路大震災を振り返り、未来を考える～」（社福）大阪ボランティア協会（1/17）◆【新情報】社会的排除は何故、起きるのか？－包摂に向けて公共施設ができることを考え

るー（かながわ国際交流財団、マルパ実行委員会）(1/26)◆【新情報】養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け◆【新情報】2020 年度与党税制改正大綱に「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用◆【新情報】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク研修会・ネットワーク会議 in 厚木「生活困窮者への支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～」（1/27）
2)まちづくり◆【新情報】 つながりのまちづくり未来フォーラム 2020」（横浜市他）(1/15)◆【新情報】『東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを SDGs の視点から考える』（日本フィランソロピー協会）（1/16）◆【新情報】2019 年度全国消費者フォーラム（国民生活センター）(2/25)◆【新情報】人と犬が共存する社会（府中市市民活動センタープラッツ）―名犬チロリが教えてくれたー(2/2)◆自治会町内会講座（公益財団法人あしたの日本を創る協会）1/20◆『ザ・まち普請－市民の手によるまちづくり事業のキモー』
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売◆横浜市民活動支援センター事業終了（2020 年 3 月末）のお知らせ
3）居場所づくりの活動◆【新情報】第４回子ども・若者の居場所づくりフォーラム 神奈川県社会福祉協議会）(1/29)◆【新情報】子ども・若者の居場所づくり事例集発行（神奈川県社会福祉協議会）◆【新情報】第４回子ども・若者の居場所づくりセミナー（神奈川県）(1/17・1/24)◆【更新】フードドライブに参加しよう！（フードバンクかながわ）◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内◆横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業
4）高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし
5）障がい者福祉◆【新情報】映画 道草 みちくさ―この街でくらすー 監督 宍戸大裕(1/11 横須賀)（１/19 横浜）(1/26 大磯)◆【新情報】【第 88 回】 連続共育セミナー 知っていますか？―スペシャルオリンピック
ス！
～パラリンピック、デフリンピック、そして “スペシャルオリンピックス”の違いは？～（大和市市民活動センター）(1/19)◆【新情報】あなたも当事者活動の応援団（神奈川県社会福祉協議会）(3/6)6）多世代参加型子育ての活動◆【新情報】子どもも ママも プレママも ♪１月のひろば （子育てまち育て塾）（１/23）

◆【新情報】セミナー 企業と創る地域社会・子育てにやさしい社会(主催：認定 NPO 法
人びーのびーの)(1/25)
7）外国籍市民との共生の活動◆【新情報】講演会「悪いけど、日本人じゃないね」と言われて～半分日本人で、半分別の人のアイデンティティって？～（JICA 横浜センター・海外移住資料館）(1/25)
8）アート活動◆【新情報】「生きるよろこび 重度障がいがある人たちの作品展」（小田原/NPO 法人アール・ド・ヴィーブル）(1/17 ～ 1/24)◆【新情報】2030 年の未来へ美術館と SDGｓ（東京都美術館、東京藝術大学）(2/11)◆障害福祉と文化芸術の関わりを考える勉強会“わたし”と“あなた”の関係づくり（1/27）
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】PINK SHIRT DAY 2020 in Kanagawa―「いじめストップ！」ワールドアクシ
ョン(2/26)◆フリースペースって、どんなとこ？（たまりば）10）様々なネットワークの活動◆【新情報】全国ボランティアコーディネーター研究集会（2/22～2/23）◆【新情報】市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO（東京ボランティア・市民
活動センター）（2/７～2/９）◆【新情報】祝「NPO 高知市民会議 20 周年記念誌」発行
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】事業指定プログラム「エラベル」2020（（公財）かながわ生き活き市民基金）（ 3/13 まで）◆【新情報】「事業支援しきん あとおし」2019 （（公財）かわさき市民しきん）(2/29 まで)12）人権・平和の活動◆【新情報】「ハーフ」言説はどのように生まれたか―日本人と外国人の境界をめぐる戦後社会史―（かながわ国際交流財団）(2/9)◆【新情報】婚外子差別に No!電話相談 2020（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動◆今回は該当なし
14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】2019 年ミズキンバイ観察会報告（まいおか水と緑の会）◆【新情報】映画とお話『ふたつの故郷を生きる』（脱原発かわさき市民）2/8◆【新情報】横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-(国際環境 NGO FoE Japan)(3/23)

◆【報告】丹沢ブナ党シンポジウム 今、山と人生について考えるー私たちにとって山とはー◆環境教育関東ミーティング 2019 （環境教育関東ミーティング実行委員会）
集まれ！環境教育のなかまたちーコラボレーションで新しい未来を創り出そうー(2/29～3/1) (1/17 締切)
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆今回は該当なし【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】◆【新情報】第 14 回 ワ－カズ・コレクティブ全国会議 in 愛知（2/22～2/23）【さまざまな催し】〇【新情報】元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』
脚本・出演・主演：中村敦夫(1/19)(3/7)
〇【新情報】元気な市民の出会いの YEN（宴・縁・円・園・・）（新年会）(よこはまかわを考える会)（1/25）〇【新情報】たまりばフェスティバル 2019 個性のかたまり 爆発ばーん(3/7)
【募 集】（クラウドファンディング）〇【報告】祝目標達成！日韓 100 人の歴史証言 パク・スナム監督の＜フィルム復元（ボランティア募集）〇【新情報】案内チラシを作成してくださるボランティアの方を１名募集（特定非営利活動
法人子どもセンターてんぽ）（署名・メッセージ・デザイン募集）〇【新情報】ハンカチメッセージ募集（山口県・上関原発を建てさせない祝島島民の会）〇【新情報】大和ハウス工業『スマイルアートデザインコンペ ～ひとつ空の下 集まれいろんな笑顔～（1/31 まで）〇ヒバクシャ国際署名募集中！！
〇腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用について署名のお願い（受講生・参加者募集）〇【新情報】子どもシェルターのボランティア講座（特定非営利活動法人 子どもセンター
てんぽ）(2/22・2/29・3/14・3/21)〇【新情報】「目指す組織の姿から考える財政基盤強化」（日本 NPO センター）1/23〇【新情報】課題解決の先へ。
「HAPIC（ハピック）―HAPPINESS IDEA CONFERENCE」

（JANIC 主催） 2/14（金）〇【新情報】認定 NPO 法人【入門クラス】（シーズ）1/22・2/27〇【新情報】第 3 回「NPO による ICT サービス活用自慢大会」エントリー募集開始｜（NPO 法人 NPO サポートセンター）2/1（土）締切〇（社福）横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集(2/15 締切)（スタッフ募集）〇【新情報】【常勤職員募集】 日本 NPO センター 職員募集（2/7 必着）〇【新情報】まちづくりコーディネーターを公募します（（公財）京都市景観・まちづくりセンター）（1/24 必着）
【助成】
★NPO 基盤強化・人材育成〇【報告】パナソニック、「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」2020 年の助成先を決定★コミュニティ〇【新情報】東急、「東急子ども応援プログラム」をスタート（3/2 まで）〇【新情報】令和２年度地域福祉活動支援事業（神奈川県社会福祉協議会）(1/31 締切)〇【新情報】ジョンソン・エンド・ジョンソン 助成プログラム（2/2 まで）〇【新情報】市民社会強化活動支援事業～Program for Empowering Civil Society (Pecs)～（認定 NPO 法人まちぽっと）（1/20 締切）
〇第 21 回社会貢献基金助成募集（（一財）冠婚葬祭文化振興財団）(2/29 締切)★子ども・若者・女性〇【新情報】「外国ルーツ青少年未来創造事業」（（公財） 日本国際交流センター）2/4 締切〇【新情報】「子ども支援団体の組織基盤強化事業」（（公財）パブリックリソース財団）(2/3
締切)〇【新情報】神奈川子ども未来ファンド 2020 年度助成募集(1/25 締切)★環 境
今回は該当なし===========================================【頼り合える社会づくり通信】no.12（2020/1/14）★新春号◎新年、あけましておめでとうございます。今年も、様々な市民活動や市民社会づくりにつながる情報を配信していきます。
アリスセンターはこれまでの「らびっとにゅうず」に特集のページを加え、テーマと地域に、

より密着し、共有と交流、発信的なスタイルを持った「頼り合える社会づくり通信」を発刊
して 2 年目となります。
毎回、メルマガの編集作業で様々な動きが縦糸や横糸として組みあがって全体が見えてくると、「世の中、まんざら捨てたもんじゃない！」と希望を実感しています。
今年もそんな希望を感じられるようなメルマガ作りを頑張ります。
引き続きご愛読お願いします。
◎情報は、このテーマに取り組んでいる神奈川県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信していきます。
結果報告ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（office@alice-center.jp）、
是非お送りください。お待ちしております。
〇リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）--------------------------------------------------------------------

１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、らびっとにゅうずが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご
理解のほどお願いいたします。
1）貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――〇【新情報】2020 年度与党税制大綱で未婚ひとり親への支援（参考：朝日新聞 12 月 1３日）
〇未婚ひとり親、税軽減検討 寡婦控除と同程度に政府・与党（参考：朝日新聞 11 月 19 日 11 月 24 日）-------------------------------------------------------------------〇【新情報】2020 年度与党税制大綱で未婚ひとり親への支援
2020 年度の与党税制改正大綱がまとまった。子どもの貧困対策として、ひとり親の税負担を公平性の観点から抜本的に見直された。
配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽くする「寡婦（夫）控除」の制度に、未婚のひとり親も加えられた。
内容は死別・離婚した人とすべて同じ水準にそろえる。
対象は年間所得５００万円以下の人で、年収ベースでは６７８万円以下になる。
所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられるようになる。今回の見直しに伴い、いまの寡婦控除の男女差もなくす。
一連の見直しで、ひとり親への税制支援は、婚姻歴の有無や男女の区別に関係なく公平になる。
（配信済み情報）〇未婚ひとり親、税軽減検討 寡婦控除と同程度に政府・与党
政府・与党は、未婚のひとり親の税負担を軽くする新制度を来年度から設ける方向で調整に入った。
配偶者と死別・離婚したひとり親には税額控除を受けられる「寡婦（夫）控除」があり、不公平だとの指摘されていた。
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は、11 月 5 日国会内で開かれた集会で「公平で公正な税制を一日も早く実現してほしい」と訴えた。子どもの貧困に対応する狙いで、所得が低いひとり親に支給される児童扶養手当の受給者を対象に、寡婦控除と同じ
税負担の軽減を受けられるようにすることを軸に検討している。 寡婦控除は、配偶者と死別・離婚したひとり親の年間所得から一定額を控除して所得税などの負担を軽くする制度。

現状では、未婚のひとり親は「寡婦」に含まれず、対象外となっている。このため、来年度にはじまる低所得世帯の子どもの進学を後押しする目的で創設された給付型奨学金で、婚姻歴のない世帯の子どもたちが不利に扱われることになってしまう。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 1３号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------2019 年度の累計 2019/11/29 現在（前月 10 月状況）●寄贈された食品 58 トン（49 トン） 15 万点 （１2.5 万点）●提供した食品53 トン（45 トン） 16 万点（13.4 万点）●食品寄贈締結団体 67 団体(61 団体) 食品提供締結団体 136 団体（126 団体）
行政・社協 41（41 団体）

団体 市民団体（子ども食堂含） 94 団体（85 団体）●賛助会員寄付状況 団体会員 77 団体（64 団体） 352 口 （324 口）● 個人会員 178 名（167 名） 438 口（379 口）● 寄付金累計 11,589,253 円（6,461,253 円）■問合せ先公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】学童保育の待機 1 万 8261 人 過去最多、女性の就業増でニーズ増-------------------------------------------------------------------厚生労働省は 12 月 25 日、2019 年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状
況（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）を発表した。
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、利用を希望しても定員超過などで入れない待機児童は 2019 年 5 月時点で 1 万 8261 人で、過去最多を更新したと発表した。
前年比 982 人増で、2018 年の増加数（109 人）の約 9 倍。女性の就業率上昇で、ニーズが急増している。
待機児童は小学 1～2 年生で減少する一方、3～6 年生で増加した。
4 年生が 5720 人（前年比 408 人増）で最も多く、3 年生 4345 人（同 329 人増）、5 年生2838 人（同 534 人増）と続いた。

都道府県別では東京が 3427 人で最多。埼玉 2049 人、千葉 1576 人の 3 都県で全体の約 4割を占めた。神奈川県は 864 人（横浜市は含まず）。
一方、横浜、名古屋など 11 市町は正確な数が把握できないとして待機児童数を公表していない。
全国の施設数は 2 万 5881 カ所（前年比 553 カ所増）、利用児童数は 129 万 9307 人（同 6万 4941 人増）で、ともに過去最多を更新した。
神奈川県の施設数は 1320 カ所、利用児童数は、62559 人。
放課後児童支援員の数は、98,905 人で前年比 8,136 人増となっている。
そのうち、認定資格研修を受講した者の数は 70,479 人（71.3%）となっている。
実施状況の調査結果については、以下参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556_00003.html
厚労省は、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年（2018 年）９月 14 日策定）に基づ
き 21 年度末までに 25 万人分を整備し、学童保育の待機児童を解消するとしている。ただ
幼児教育・保育の無償化が今年 10 月から始まったことで保育ニーズは高まっており、数年後には学童保育の需要にも影響することが予想される。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】特別養護老人ホームの待機 32 万人-------------------------------------------------------------------厚生労働省は、12 月 25 日、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む。）の入所申込者（特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるものの、調査時点（2019 年 4 月 1 日）で当該特別養護老人ホームに入所していない者）の状況について、調査結果を発表した。
それによると、総数は約 32 万 6 千人で、その内訳は、要介護 3 以上の待機者が約 29 万２
千人、特例で入所対象となっている要介護 2 以下の待機者が約３万４千人となっている。
要介護 3 以上の待機者は、前回の 2,016 年調査から約 3 千人減少した。
神奈川県の要介護 3 以上の待機者は約１万 5 千 7 百人、そのうち、在宅での待機者は約 7
千 8 百人となっている。
調査結果の詳細については、以下参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/000581323.pdf――――――――――――――――――――――――――――――――――
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】男女格差過去最低 121 位（「男女格差報告書」世界経済フォーラム 2019 年 12 月
17 日発表）--------------------------------------------------------------------

男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）注１による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」注２、2019 年版が 12 月 17 日に発表された。
日本は、調査対象となった世界 153 カ国のうち、121 位（2018 年は 110 位）。
過去最低の順位だった 2017 年の 114 位（同年の調査対象は 144 カ国）よりさらに下位となった。主要 7 カ国（G7）で最低だった。女性の政治参加の停滞が順位に影響した。
（日本と世界全体の比較）〇国会議員（下院議員） 世界 25％ 日本 10.1%〇閣僚 世界 21％ 日本 5.3%(9 月の内閣改造前)（地方議会の現状）
都道府県議会議員 平均 10％ 神奈川県 14.7％（全国第５位）
市区議会議員

平均 15.3％ 神奈川県 20.1%（全国第４位）

町村議会議員

平均 10.1% 神奈川県 23.5％（全国第 1 位）

注１ WEF は、政界の政財界の指導者を集めた「ダボス会議」を主催する国際機関
注２ ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の 4 分野 14 項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。
※参考 内閣府「女性の政治参画マップ」
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/government.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
男女の報酬格差（サッカー界を中心に）（参考：朝日新聞 2019 年 11 月 15 日）-------------------------------------------------------------------２０１８年の賃金構造基本統計調査（2019 年 3 月 29 日厚生労働省発表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html
で、フルタイム労働者（非正社員を含む）の所定内給与を男女別でみると、男性の給与を１００とすると女性は７３・３で、格差が過去最小だった前年より０・１ポイント減って格差は広がっている。
サッカーにおいても同様の傾向となっている。
日本サッカー協会によると代表の活動で選手に支払われる日当は、男女同額というが、一方、サッカーで日本最高峰の大会である男子の天皇杯の優勝賞金は 1 億５千万円に対して、女子の皇后杯の優勝賞金は、３００万円となっている。スポンサーやテレビ放映権による収入は男子が圧倒的に多く、賞金の差となって表れているという。
男女で得られるお金の格差に対しては、世界各地で疑問の声が上がっている。
オーストラリア代表は今月、男女の報酬を同じにする契約を結ぶと発表した。
日本では格差の解消は難しいのか。ＪＦＡ（日本サッカー協会）の須原清貴専務理事は「格差を放置していいとは考えていない」といい、９月には皇后杯の優勝賞金を１千万円へ引き上げることを決めた。
ただ、それでも男子との差は１５倍となっている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――〇【新情報】「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（ヘイト刑事罰条例）12 月 12日可決・成立（参考：川崎市長定例記者会見 1２月１９日）〇川崎市「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」（ヘイト刑事罰条例案）公表（参考：川崎市長定例記者会見 11 月 15 日）-------------------------------------------------------------------------外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチに刑事罰を科す、全国で初めての「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が、１２日に開かれた川崎市定例市議会本会議で可決、成立した。
差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高５０万円の罰金が科される。
同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所
で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。
憲法が保障する表現の自由に配慮した。
罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。
勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。
罰則は 2020 年７月に施行される。
市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。
市長が条例を乱用しないようにする仕組みとなっている。
２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が削除で成立したが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。今後の課題として、インターネッ
ト上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となっていることが指摘されている。市議会では出席した５７人全員が賛成した。採決の前に２人が退席した。
（発信済み情報）

〇川崎市「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」（ヘイト刑事罰条例案）公表
川崎市は 11 月 15 日の川崎市長定例記者会見で、あらゆる差別を禁止し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を発表した。
成立すればヘイトスピーチを犯罪として刑事規制する全国初の条例となる。
11 月 25 日開会の川崎市議会定例会への提案を前に、福田紀彦市長は会見で「不当な差別を根絶する大切な条例。市民の総意となる全会一致で作り上げたい」と述べた。
人種や性別、性的指向、出身、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じ、ヘイ
トスピーチを３回繰り返したり、させたりした者や団体に最高５０万円の罰金刑を設け、差別解消のための施策を計画的に推進する市の責務を明記した。
インターネット上の書き込みによるものを含む人権侵害の被害者に必要な支援を行うことも定めた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
不就学２万人の可能性 外国人の子、文科省初調査（出典：外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果（速報値）について）https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568.htm-------------------------------------------------------------------文部科学省は外国人の子供の就学状況等調査結果（速報）を 2019 年９月 27 日に公表した。
それによると、日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることがわかった。
日本の法的な義務教育制度の対象外のため、日本語指導などの支援が不十分になりがちで、
教育委員会が所在を積極的に把握していない子も１万人近く（9886 人）いた。
政府は外国人材の受け入れを拡大する方針だが、対応の遅れが浮き彫りになった。
■不就学の可能性がある子どもが多い都道府県
1 東京都７８９８人、２神奈川県２２８８人、３愛知県１８４６人、４千葉県１４６７人、５大阪府１４５７人、６埼玉県７２９人、７静岡県６６０人、８京都府４５５人、９群馬県
４１２人、１０兵庫県 ３７３人――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 ＆ 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】市長の多選自粛条例の廃止（大和市・厚木市）（参考:朝日新聞 12 月 21 日、12 月 24 日）-------------------------------------------------------------------〇市長任期を連続 3 期までとする努力規定を定める大和市の「多選自粛条例」について、大和市議会は 12 月 20 日の本会議で条例廃止のための議員提出議案を賛成多数で可決した（賛成 15 人、反対 11 人）。
4 月に 4 選された大木市長は自ら定めた条例の改廃に動かず見解を説明していなかった。
可決後、大木市長は「市長選の審判を踏まえて廃止が可決されたものと受け止めている。
今後も清新で活力のある市政運営を確保しつつ、当たられた職責を全うしていく」との談話を発表した。
〇神奈川県厚木市の小林常良市長は 12 月２３日の定例記者会見で、市長に初当選した２０
０７年に自身の公約に基づいて制定した多選自粛条例について、「新たな市長に支障がないようにする」などと述べ、廃止を目指す考えを示した。
同条例には市長が連続３期を超えて在任しないとする努力規定があるが、小林氏は今年２月の市長選で４選を果たしている。
会見で自らの対応を尋ねられた小林氏は「考えない日はないくらい考えている。
（「清新で活力ある市政運営」を目的とする）条例の精神は、なお一層続けていかなければいけない」としながらも、小林氏の退任後に就任する市長にとって「支障がないようしていく」のが自身の役目だとして、退任までに廃止する意向を示した。
「条例があることによってマイナスになることはいかがか」「課題が残らないようにする」とも述べた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】不自由展中止「不当でない」「危険、やむを得ない」
愛知県のあいちトリエンナーレ検討委員会最終報告（参考：朝日新聞、読売新聞、東京新聞、中日新聞）-------------------------------------------------------------------〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止した問題を巡り、一連の経緯を検証してきた県が設置したあいちトリエンナーレ検討委員会※１は 12 月 18 日、最終報告と提言をまとめた。
展示方法の不適切さや説明不足を指摘し、準備プロセスや組織体制に多くの問題点があったとした。
開始三日で中止を決めた判断に関しては脅迫や電話による抗議が殺到した点を挙げ「やむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」とした。
今後の運営体制に関し、愛知県知事が務めていた実行委員会会長の民間人起用や芸術文化の専門家らで構成する諮問機関の設置など抜本的な見直しを提起した。
提言は、トリエンナーレは地域の魅力発信や課題を解決する力があるとして「今後も開催し続けるべきだ」と求めた。
詳細については、愛知県の HP を参照
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-finalreport.html

最終報告を受け、大村秀章知事は「提言をしっかり受け止め、県民の理解を得る中で次のトリエンナーレに向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
一方、課題として、文化庁の補助金不交付問題や名古屋市の分担金支払い問題、運営体制の見直しが残っている。
※１

検討委は県が設置し、座長の山梨俊夫国立国際美術館長や憲法学者ら計六人で構成された。
〇愛知県であった「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」
を巡り、名古屋市が独自に設けた検証委員会（座長山本庸幸・元内閣法制局長官）の初会合
が 12 月１９日、東京都内で開かれた。
委員会では、「県から市への展示内容などの事前の情報提供が不十分だった」、「中止を求めた河村たかし市長の言動は「検閲ではない」」、「不自由展の展示内容が政治的に偏っているのは明白で市要綱で補助金は政治的なものに支出しないと定めており、支出した負担金も含めて返還を問いかけるべきだ」「逆の立場の人もたくさんいるので展示内容に立ち入るのは難しい。芸術祭の開催目標は達しており、（負担金の）交付決定を取り消すのは行政の理屈として難しい」等。市の検証委は年度内に計３回会合を開き、報告書をまとめる。
〇検討委が、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏ら運営側の問題点を指摘したことに対して、津田氏は記者会見を開き「ＳＮＳで扇動された場合に役所がどう対処するべきか、が検証されるべきではなかったか」「最終報告に貫かれているのは、とにかく責任を芸術監督に押しつけたいという強固な意思だ」と検討委の指摘に反論した。
詳細については、津田氏から出されている意見書をお読みください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-finalreport.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明
前回（2 年前）の市長選から林市長は、IR（統合型リゾート）について、「白紙」の立場を繰り返してきたが、8 月 22 日に一転して誘致を正式に表明した。
（記者発表資料）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2019/0822ir.files/0002_20190822.pdf●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民
横浜市青葉区で「STOP カジノ横浜準備会議」が開催され約 200 人が参加した。呼びかけ人は、今夏、参議院比例区にれいわ新選組から立候補して落選した大西恒樹氏。市内でカジノ反対運動に関わる市民運動のメンバーらが登壇した。市長リコールや住民投票条例の制定などを訴えた。（カジノ誘致反対横浜連絡会、一人から始めるリコール運動などが参加）（参考 朝日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党
IR 誘致に反対するシンポジウムを立憲民主党県連が開催し 200 人以上が参加した。講演した静岡大学鳥畑教授（国際金融論）は、横浜市が主張する「年 820 億から 1200 億円の増収効果」に疑問を投げかけた。逆に市の財政を圧迫させる懸念があると指摘した。
（参考 朝
日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
横浜市が進める IR（統合型リゾート）の誘致について、神奈川新聞社及び JX 通信社により市民意向調査がその結果が公表された。
調査は RDD 法で実施され市内全 18 区の 1034 人から回答を得た。（神奈川新聞 9 月 17 日
朝刊）
それによると、IR 誘致に賛成する市民は、25.7％、IR 誘致に反対する市民は、63.85％だった。
賛成の主な理由は、「市の税収の増加が期待できる」38.81％、「経済効果が期待できる」
32.84％、「観光振興につながる」22.39％だった。一方、反対の主な理由は、「カジノが横浜のイメージにそぐわない」30.33％、「治安の悪化が不安」24.32％、「他の政策を優先させるべき」23.57％、「ギャンブル依存症になる人が増えそう」18.77％だった。
また、横浜市が IR を誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施すべきか尋ねたと
ころ、7 割超が実施すべきだった。
（「実施すべき」53％、「どちらかと言えば実施すべき」18.6％）
一方、20.3％が実施する必要はないだった。
（「実施する必要はない」9.3％、「どちらかと言えば実施する必要はない」10.83％）●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出

横浜商工会議所上野孝会頭は、横浜市長に、「令和２年横浜市政に関する要望書」 を提出した。
その中でカジノを含む統合型リゾート（IR）について、横浜経済の活性化につながるように招致実現に取り組むよう以下のとおり要望を行った。
「令和２年横浜市政に関する要望書（抜粋）２．世界を代表する観光・MICE 都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現」
http://www.yokohamacci.or.jp/policy_investigation/policy_proposal/yokohama/pdf/youbousho(yokohama)_R1.pdf「当所（横浜商工会議所）では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜への IR 導入の実現を図ると共に、横浜らしい IR を推進すること」を目的とした「横浜 IR 推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IR の導入は有効な方策であると考えております。 横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるよう IR の横浜招致を実現していただきたい」●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施
横浜市の林文子市長は 9 月 26 日横浜市議会で、2019 年 12 月から市内 18 区で統合型リゾート（IR）の市民説明会を開始することを表明した。
12 月には 6 回ほど開催しその他の区もできる早い時期に行う。
市民説明会は、参加者は市の広報で募集し 18 区とも林市長が出席し、IR の制度や経済効
果、ギャンブル依存症対策、市財政の現状について自ら説明する。質疑応答も行う。
（参考：朝日新聞 2019 年 9 月 27 日朝刊）
●10 月 8 日 一般社団法人勁草塾・横浜地方自治研究センター・生活クラブ運動グループ・
横浜未来アクション[仮称]の３団体は、「カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成しました。
市民主権の立場から、横浜市の行財政等を学び、今回の誘致について市民一人一人と共に考え行動していくための場づくりを行っていく。
●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始
横浜市は、今後想定される人口減少や超高齢社会の進展などによる社会経済状況の変化においても、将来にわたり成長・発展を続けていくための一つの手法として特定複合観光施設
区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「IR 整備法」という。）に基づき「山下ふ頭」において特定複合観光施設区域（以下「IR 区域」という。
）の実現を目指している。
このため、IR 整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、IR 区域の整備を実施す
る意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集（Request for Concept。以下「RFC」という。
）を開始した。
提案期限は 12 月 23 日。来年 1 月から 3 月に市は提案者と意見交換し実現可能な整備条件を詰める。
（参考：横浜市記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFC.html●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座「ハーバーリゾート構想を聞く」を開催。
■講師 水上裕之氏（横浜港運協会常務理事）
水上常務理事は「カジノではなく、ばくちや賭博と言うべきだ」としたうえで「（カジノ事
業者に収益が流れることによって）毎年 2.5 兆円がなくなっていく」と訴えた。
国際展示場の整備のほか、サーキットを造って自動車レースの F1 を誘致するなど、同協会が従来から示している代替案を説明した。
事務局によると、会場には市民ら 120 人が集まった（参考 日経新聞電子版 10 月 30 日）●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催
ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会が、12 月に下記６区で開催される。
事前申込制で応募者多数の場合は抽選。
申込期間は 11 月 8 日から 11 月 22 日まで。説明者は林横浜市長が行う。
開催日程等 区 会 場 日 時（終了時間は全会場 19 時～20 時 30 分（予定））
中区

開港記念会館 12 月４日（水）神奈川区 神奈川公会堂 12 月９日（月）西区

西公会堂 12 月 14 日（土）金沢区

金沢公会堂 12 月 19 日（木）鶴見区

鶴見公会堂 12 月 21 日（土）磯子区

磯子公会堂 12 月 26 日（木）（参考：横浜市記者発表資料)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1122setsumeikai.files/0001_20191122.pdf●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立
横浜商工会議所など神奈川県内の経済団体は 6 日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致に向け、推進協議会を設立した。
神奈川経済同友会や県観光協会、横浜貿易協会など 9 団体に加盟する約 1 万 5000 の企業・団体が参画する。
IR 関連の見本市やイベントを実施し、市民理解の促進につとめる。
2020 年 1 月にはパシフィコ横浜（横浜市）で、見本市「統合型リゾート産業展」を企業と共催する。
IR 関連の商品やサービスを提供する企業が出展する予定となっている。
（参考 日本経済新聞 2019/11/6 ）●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立
横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐり、カジノに反対す
る市民グループや議員市民などが６日に新たな団体（「カジノの是非を決める横浜市民の会」
を立ち上げ、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指すことなった。
市民の間にギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声がある中、誘致に反対してきたなどが６日夜、集会を開き、を設立しました。
（参考：朝日新聞 11 月 7 日 ）（ 参 考 ： カ ジ ノ の 是 非 を 決 め る 横 浜 市 民 の 会 」 設 立 主 旨
http://aobamido.jugem.jp/?eid=52●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録
横浜市は 18 日にカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（コンセプト提案）の募集に対してカジノ運営に実績のある国内外の 7 事業者が参加登録したと発表した。
今後の予定は、2019 年末（12 月 23 日）までに具体的な構想案の提出、2020 年（1 月～3月）に意見交換を実施し、その結果等踏まえ、2020 年中に実施方針を公表し、事業公募を開始することになっている。
（参考：朝日新聞 11 月 19 日 ）（参考：横浜市記者発表資料 11 月 18 日）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1118RFC.files/0001_20191118.pdf●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討
横浜市は 20 日に、IR 事業構想案（コンセプト提案）に参加登録した 7 事業者を公表せず、
2020 年に実施する実施方針に基づく事業者公募を行っても応募事業者を公表せず、2021 年の事業者決定後、決まった事業者のみ公表することを検討しているという。
（参考：朝日新
聞 11 月 20 日 ）●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催■講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）●【新情報】12 月 4 日 ＩＲ（統合型リゾート）中区市民説明会開催
説明会は市開港記念会館（中区）で開かれ、事前に応募した約 370 人が参加した。
林市長が 55 分ほどかけ、パワーポイントを使って、人口減少や高齢化が進む市の将来への危機感や、法人市民税や観光消費額の増加に伸び悩む市の現状を説明。その打開策として、市への増収効果や経済効果の大きいＩＲ誘致を決断したことを説明した。
（ 当 日 使 用 し た 説 明 資 料 ）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-

info/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.files/0005_20191227.pdf
質疑応答は約３０分。来場者が質問票に記入したものを１５分間の休憩中に集め、市側が選
んで読み上げる形で進められた。
（参加者）カジノなしの施設を求めます→（市長）観光客が繰り返し訪れる決定的なコンテンツがない。カジノなしでは運営ができない。
（参加者）反対する市民が多いにも関わらず、誘致を進めようとする理由は？→（市長）こういう機会に IR の説明をすれば理解が進む
終盤、参加者から「何故、一方的な説明だけで市民と直接、話をしないのか」と声があがった。
会場外では反対する市民らが集まり、市長に対して抗議の声を上げた。
（参考 神奈川新聞、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞●【新情報】12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴
かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら）は、」4 日、IR の構想や開発の参考とするため市が募集している「コンセプト提案」（RFC）への参加事業者名を明かにしないのは違法として、横浜市に非公開処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
オンブズマンが公開した横浜市の「一部開示決定通知」によると、「当該法人の事業活動が損なわれる恐れがある」ことなどを理由としている。オンブズマンは、「IR 事業を推進するに当たって、透明性を確保することは、国会の付帯決議でも強く要請されている」「市長に対する諮問機関として機能する民間事業者名をオープンにしないのは、情報公開条例の趣旨に反する。住民の知る権利が無視されている」と主張した。
（参考 毎日新聞、神奈川新聞、日本経済新聞）

●【新情報】広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行
特別号では、横浜市がＩＲの誘致に至った理由、ＩＲの内容と効果、市民の皆さまから多く寄せられるご質問などについて説明している。
（広報よこはま特別号）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/20191220.html●【新情報】12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催
建築・都市の専門家で、大学で教鞭を執る有志から成る「横浜の未来コンソーシアム※」が主催する、学生による発表や研究者の「横浜の未来」考えるシンポジウムが 12 月 18 日･19
日、開港記念会館（横浜市中区本町１）で行われ、市が横浜港・山下ふ頭に誘致を表明した
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に対して懸念を示した。
(実施状況：神奈川新聞デジタル版

https://www.kanaloco.jp/article/entry-224756.html

参照)※「横浜の未来コンソーシアム」は、横浜市の IR 誘致構想発表を機に議論の場を開くとともに、都市・横浜の未来に対する提案を行うことを目的として集まった建築・都市の専門家であり、大学で教鞭を執る有志によって構成されている。
●【新情報】12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」
神奈川県弁護士会は、シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」を 12 月 21 日、県弁護士会館で開催した。
カジノも経済効果を研究する経済学者やギャンブル依存症治療に取り組む精神科医が問題点を指摘した。
開催状況については、県弁護士会 HP を参照ください。
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2019/ir.html●【新情報】12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、「カジノの是非を決める市民集会」を「関内の山下公園で開催した。
集会で賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介された。
主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけた。
（参考：カジノの是非を決める横浜市民の会 HP https://www.yokohama-shiminnokai.org/（参考 しんぶん赤旗 12 月 23 日）

●【新情報】12 月 24 日 7 事業者構想案提出
横浜市は、市が実施したカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（RFC＝Request
for Concept）の募集に対し、7 事業者がすべて 23 日の締め切りまでに提出したことを明かした。
市によると 7 事業者は、いずれも自社か関連会社に海外でのカジノ運営の実績がある。
市は 2020 年 3 月までに各事業者と意見交換を実施し、市が定める IR の具体的条件を決定
し実施方針を作成する。
（参考 朝日新聞 12 月 25 日）●【新情報】2020 年１月７日 カジノ管理委員会 政府が設置
カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者を監督するカジノ管理委員会が 7 日、発足した。
カジノ管理委員会は委員長と委員 4 人で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏が就任した。
委員は元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶大院特任教授の遠藤典子氏、
元警視総監の樋口建史氏となっている。
管理委員会は 10 日にも初会合を開かれる。
管理委員会は、内閣府の独立した権限を持つ国家行政組織法上の「三条委員会」と位置づけられる。カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も行う。
IR 事業を巡る汚職事件の捜査が進んでいる中、政府は IR の整備を予定通り進める方針となっている。
（参考 日経新聞、朝日新聞 2020 年 1 月 7 日）――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川県における成年後見制度利用促進の取り組み（出典：『福祉タイムズ 2019・１２・No.817』神奈川県社会福祉協議会から抜粋）
http://www.knsyk.jp/c/times/-------------------------------------------------------------------平成 28 年度に制定された成年後見制度利用促進法（以下、促進法）を 受けて閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画（以下、基本計画）」においては、利用者がメリットを感じる制度への運用改善に向けて、市町村において成年後見制度利用促進にかかる計画を策定することや、地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置などが求められています。

平成 30 年 12 月末現在、神奈川県内 では１万６千人余りが成年後見制度 を利用していま
すが、国際的には、少なくとも総人口の１％程度が潜在的利用者だとされています。
これを 踏まえると、神奈川県の総人口（９１８万人）の中では、少なくとも９万人程度の潜在的利用ニーズがあると考えられます。
しかしながら、実際に利用している１万６千人という数との乖離が大きいことから、必要な人が制度につながっていないことが推察されます。
基本計画では、成年後見制度の利用が進まない背景として「意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされている」場合があることが指摘されています。
これまでの財産管理に偏重していた制度を、意思決定支援や身上保護の観点から個々のケースに応じた柔軟な運用とし、真に必要だと感じられる、 利用者に寄り添う制度への方向転換が求められています。
（抜粋）詳細については、http://www.knsyk.jp/c/times/ を参照◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年障害者雇用状況の集計結果－対前年比増加-------------------------------------------------------------------厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、2019 年 12 月 25 日、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、公的機関 2.5％、民間企業 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
障害者雇用結果については、
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf【集計結果の主なポイント】<民間企業>（法定雇用率 2.2％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 56 万 608.5 人、対前年 4.8％（２万 5,839.0 人）増加
・実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇
・神奈川県の民間企業 実雇用率 2.09% 対前年比 0.0８ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 48.0％（対前年比 2.1 ポイント上昇）
・神奈川県の民間企業 法定雇用率達成企業の割合は 46.5％（対前年比 2.6 ポイント上昇）<公的機関>（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,577.0 人（3,902.5 人）、実雇用率 2.31％（1.22％）

・都道府県：雇用障害者数 9,033.0 人（8,244.5 人）、実雇用率 2.61％（2.44％）
・神奈川県：県知事部局 実雇用率 2.88％ 企業庁 2.69％ 県警本部 1.98％
・市町村：雇用障害者数 ２万 8,978.0 人（２万 7,145.5 人）、実雇用率 2.41％（2.38％）
・教育委員会：雇用障害者数

１万 3,477.5 人（１万 2,607.5 人）、実雇用率 1.89％（1.90％）

・神奈川県教育委員 実雇用率 1.62％<独立行政法人など>（同 2.5％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 １万 1,612.0 人（１万 1,010.0 人）、実雇用率 2.63％（2.54％）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
いじめ最多 2 万 5 千件平成 （30 年度 神奈川県児童・生徒の問題行動等調査）-------------------------------------------------------------------2019 年 10 月 17 日に、神奈川県教育委員会は、県内全公私立小・中・高等学校及び特別支援学校を対象に実施した「平成 30 年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査」の調査結果を公表しました。
公表した。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3p/ijime-bouryoku/h30kanamonkou.html
また、同日に、文部科学省では，全国の児童生徒の問題行動・不登校等について，「平成 30
年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公表した。
全国においても、いじめの認知件数は 54 万を超え、過去最多だった。
前年度調査から 12 万９555 件（31.3％）の大幅な増加だった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1422020.htm――――――――――――――――――――――――――――――――――

２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
１）地域全般・制度全般●―――――――――――――――――――――――――――――――――
阪神・淡路大震災 25 年事業【新情報】「大規模自然災害に対し、企業とＮＰＯはどう協働できるか～阪神・淡路大震災を振り返り、未来を考える～」【1/17】（社福）大阪ボランティア協会--------------------------------------------------------------------------2020 年 1 月 17 日に「阪神・淡路大震災」25 年事業として、標記事業を企画いたしました。
阪神・淡路大震災の際に、大阪ボランティア協会は、「放っておけない、何とかしたい」と考えた市民団体やフィランソロピーリンクアップフォーム(当時)、経団連 1％クラブ、大阪工業会(当時)らと連携して、日本で最初の協働型災害ボランティアセンターである「阪神・淡路大震災被災地の人々を応援する市民の会」を手探りで運営しました。
その歩みを振り返るとともに、最新の災害支援現場の取組を紹介します。
そのうえで、今後起こり得る大規模災害に向けて、市民団体や企業はどのような連携・協働をめざすのか、について、未来予測を含めて関係者と考えたいと思います。
★一人でも多くのご参加をお待ちしております。
■日時 2020 年 1 月 17 日（金）14 時 00 分～17 時 00 分
※終了後に希望者による懇談会を 18 時まで実施(別途、要参加費)■会場 市民活動スクエア「CANVAS 谷町」（大阪市中央区谷町 2 丁目 2-20 2F）■対象 災害支援に関心のある企業・NPO 等■定員 60 名■参加費（当日払い）【企業】3,000 円＋懇談会費 1,500 円【協賛企業】1,000 円＋懇談会費
1,500 円【NPO 等】1,000 円＋懇談会費 1,500 円■申込方法
下記フォームよりお申込みください。
https://ws.formzu.net/fgen/S55120233/■登壇者＜話題提供およびパネラー＞
・長澤恵美子さん／（一社）日本経済団体連合会 SDGs 本部統括主幹
・明城徹也さん／（特）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長
・中野伊津子さん／大阪ガス（株）地域共創部門近畿圏部ソーシャルデザイン室 係長
・田村太郎さん／（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事
＜コーディネーター＞
・早瀬昇／（福）大阪ボランティア協会 理事長＜司会＞関純子／関西テレビ放送 アナウンサー■プログラム・話題提供１：「阪神・淡路大震災における企業と NPO の連携・協働からの学び」
・話題提供２：「災害支援の最前線、多様な主体による連携・協働とコーディネーションの実現に向けて」・パネルディスカッション：「大規模自然災害に対し、企業とＮＰＯはどう協働できるか」・バズセッション：「今後起こり得る大規模災害に向けて、企業と NPO はどのような連携・協働をめざすのか」・懇談会 ※希望者のみ※登壇者のプロフィールおよびプログラムの詳細は、ホームページをご覧ください。
http://www.osakavol.org/01/saigaibousai/seminar/hanshin25_200117.html■主催 フィランソロピー・CSR リンクアップフォーラム(PCLF)
社会福祉法人大阪ボランティア協会

■問合せ先・事務局
社会福祉法人大阪ボランティア協会 担当：谷垣・江渕〒540-0012 大阪市中央区谷町 2 丁目 2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS 谷町」
TEL：06-6809-4901

Email：office@osakavol.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】社会的排除は何故、起きるのか？－包摂に向けて公共施設ができることを考えるー（かながわ国際交流財団、マルパ実行委員会）-------------------------------------------------------------------「社会的排除」あるいは「社会的孤立」という言葉を新聞などのメディアで目にすることが多くなりましたが、それらは身近なところで起きているにも関わらず、可視化されにくいた
め、わかりづらいものとなっています。
今回の講演会では社会福祉学の第一人者であり、『社会的排除－参加の欠如・不確かな帰属』の著者でもある岩田正美さんに、そもそもそれがどのような状況のことを指し、なぜ起きるのか、また、それに対応した政策である「社会的包摂」について、わかりやすく解説していただきます。後半では参加者のみなさまとともに、社会的包摂に向けて、図書館・博物館・美術館等の社会教育・文化関連の公共施設ができることを考えていきます。
◆講師：岩田 正美（いわた・まさみ）さん 日本女子大学名誉教授◆日時：2020 年 1 月 26 日（日）１４：３０～１６：１５※１６：１５より情報交換会◆会場：神奈川韓国会館７階ホール（横浜市神奈川区鶴屋町 2－10－1）
JR 線・東急東横線 横浜駅

きた西口出口より徒歩５分

アクセス http://www.mindan-kanagawa.com/hall/pdf/poster.pdf◆定員 30 名（事前申込制/先着順）◆参加費 無料◆対象 どなたでも◆主催 （公財）かながわ国際交流財団/マルパ実行委員会◆申込方法 下記の１～７を記載の上、FAX もしくは E メールにて送信してください。
１氏名、２住所、３TEL/FAX、４E メール、５所属
６本講演会で特にどのような点をお聞きになりたいですか？（30 字以内）
７本講演会を知ったきっかけ（ちらしの入手先など）
FAX：046-858-1210/ E メール：mulpa@kifjp.org◆問合せ先 TEL：046-855-1821 （公財）かながわ国際交流財団 担当 野呂田●―――――――――――――――――――――――――――――――――

〇【新情報】養育費を決めるための算定基準が１６年ぶりに見直し（参考 朝日新聞 2019 年 1２月２３日、24 日）〇養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け-------------------------------------------------------------------【新情報】養育費を決めるための算定基準が１６年ぶりに見直し
離婚・別居する夫婦が子の養育費を決めるための算定基準が１６年ぶりに見直された。
最高裁の司法研修所が２３日に公表した。
（2019 年１２月２３日に公表された改訂標準算定表）
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
新基準に基づく受取額は月１万～２万円増える例が多くなるものの、母子家庭の貧困が問題になるなか、当事者からは「まだ不十分」との声も上がる。
母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事長は「わずかな増額では状況は改善しない。
支払率が低い問題も含め、養育費には改善すべき点が多い」指と指摘している。
（配信済みの情報）〇養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。
２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。
１２月２３日に詳細を公表する。
これまでは、東京と大阪の裁判官６人が０３年に法律雑誌で発表したものが「算定表」として長く実務で使われてきた。
夫婦の収入、子の人数や年齢に応じて機械的に計算できる。
例えば、養育費を支払う夫の年収が４５０万円、１５歳の子を養う妻の年収が１００万円な
ら、１カ月あたり「４万円超６万円以下」となる。
家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。
日本弁護士連合会は１６年、現行の１.５倍程度に引き上げる内容の新たな算定方式を独自に公表し、改善を求めた。
ひとり親世帯の貧困率（２０１５年）は、半数超の５０・８％に上った。
司法統計によると、全国の家裁での調停や審判で昨年、養育費を支払うことを決めた件数は
約３万１千件。毎月の支払額は２万円超４万円以下が約１万件（３３％）と最多で、１万円
超２万円以下が約５５００件（１８％）
、４万円超６万円以下が約４７００件（１５％）だった。

●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇【新情報】2020 年度与党税制改正大綱に「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用（出典：シーズメルマガ）〇NPO 法人シーズ
令和 2 年税制改正要望に「資産寄付税制」改善が盛り込まれる！
-------------------------------------------------------------------【新情報】〇2020 年度与党税制改正大綱に「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用
2019 年（令和元年）12 月 12 日、自由民主党・公明党による 2020 年与党税制改正大綱が発表されました。
その中で、シーズをはじめ、多くの NPO が要望してきた「資産寄付税制の拡充・改善」について、「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用が盛り込まれました！
長年の悲願だった「資産（ストック）」の寄付税制の拡充・改善が大きく前進することとなります。
●令和 2 年度与党税制改正大綱（自民党 HP）
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++【令和 2 年度与党税制改正大綱（該当部分抜粋）】
３ 租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充〕（4）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずる。
&#9461;申請書の提出があった日から１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例について、対象範囲に認定ＮＰＯ法人
又は特例認定ＮＰＯ法人に対する贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。
）でこれらの法人の役員等及び社員（これらの者の親族等を含む。
）以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う特定非営利活動に充てるための基金に組み入れられるものを加える。
&#9462;贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から２年以内に買い換える場合であっても、当該財産が上記&#9461;の基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすときは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
この後の政府税制改正大綱や年明けの税制改正法案の審議・成立等を経て、来年度から施行の見込みです。
これにより、みなし譲渡所得課税対象となっている不動産や株式、美術品、著作権等の資産
寄付・遺贈で非課税措置を受けるための手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。
資産寄付・遺贈が促進され、全国各地でこれらの資産を活かした社会貢献活動がより一層広がることが期待されます。
そこでシーズでは、今回の令和 2 年度税制改正大綱を受けて、その内容を解説し、今後の活用に向けた取り組みを考える会を１月１５日（水）に開催することとしました。
大綱の内容を皆で確認するとともに、今回の拡充・改善をどうやって活かしていくか、どのような活用モデルや可能性がありうるのかを、皆さんと一緒に考えたいと思います。
ご関心のある方、是非ご参加ください！
（配信済の情報）令和 2 年税制改正要望に「資産寄付税制」改善が盛り込まれる！
長年要望を続けておりました不動産等の現物資産寄付に関する「資産寄付税制」について、
NPO 法人を所管する内閣府の令和 2 年税制改正要望に、改善に向けた要望を盛り込んでいただきました！
具体的には下記「みなし譲渡所得の非課税特例（租税特別措置法第 40 条）」の手続きを簡素化・迅速化できる「承認特例」等を認定 NPO 法人等でも適用できるようにする要望です。
【内閣府 令和 2 年度税制改正要望（抜粋）】◆認定 NPO 法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用（国税、地方税）
・個人が土地、建物、株式などの財産を認定・特例認定 NPO 法人に寄附する場合、一定の要件を満たすものについては、他の承認特例対象法人と同様の承認特例を適用し、国税庁長官の承認手続きを簡素化するとともに、寄附された財産を公益目的事業の用に供する別の資産に買換えた場合についても、みなし譲渡所得税の非課税の対象とする。
上記のほか、寄付税制関係では・認定 NPO 法人等への寄付金税額控除制度の税額控除率の 45%への引き上げ
・国立大学法人の寄付金税額控除対象事業の拡大
・一定の博物館への美術品売却・寄付に対する（みなし）譲渡所得の特例創設
・PST（相対値基準）計算式における休眠預金活用制度交付金の扱い整理
・企業版ふるさと納税制度の手続簡素化・税額控除率引き上げなどが盛り込まれています。
【内閣府 税制改正要望】
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#zeisei

【財務省 令和 2 年度税制改正要望】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm
シーズは、これら税制改正要望の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
引き続きご支援・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
認定 NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 関口宏聡◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク研修会・ネットワーク会議 in 厚木「生活困窮者への支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～」-------------------------------------------------------------------平成 30 年６月、生活困窮者自立支援法が改正され、より包括的な支援の構築・強化が求められています。
地域に即した、より包括的な支援を実現するためには、どのような道筋をつけていけばよいのか、どんな方法があるのか…より具体的に取り組んでいくために、まずは参加者が行っている支援や地域の実情をそれぞれに語り合い、また地域の枠を一歩出て、情報や課題や悩みを共有する中から、方向性を一緒に考えませんか？
今回の研修・ネットワーク会議では、まず制度の中身についての情報共有をした上で、語り合う時間をたくさん取りました。
学習支援、住居支援、就労支援、家計支援、の４つのテーマからひとつ選んで御参加ください。
ワールドカフェ方式でたくさんの方と交流できるようになっていますので、それぞれの地
域の課題や取組みなどの情報を共有し、顔の見える関係を築く機会としていただければ幸いです。
様々な分野からの御参加をお待ちしています。
◆日時：令和 2 年（2020 年）１月 27 日（月）13:00～16:45 （12:30 開場）◆会場：アミューあつぎ ７F amyu スタジオ
（本厚木駅東口改札を出て直進、駅ビル出口より地下道で直結）◆内容：●制度の説明 13:10～13:40『生活困窮者自立支援制度における必須事業と任意事業』
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課●生活困窮者の支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～ 13:40～16:40
進行：石井正宏氏（NPO 法人パノラマ）◆対象：生活困窮や課題を抱える人たちへの支援を実施している NPO、自治体、関係機関など。100 名程度。

◆主催：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク、神奈川県◆共催：厚木市、海老名市、社会福祉法人秦野市社会福祉協議会、秦野市（五十音順）◆申し込み先：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク 県央・県西事務局(特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会)
TEL0465-35-8420

FAX0465-35-8421

E-mail: kanacon@clca.jp※以下を明記して、ファックスまたはメールでお申し込みください。
・団体名、連絡担当者名、連絡先住所、電話、FAX、E-Mail、参加者氏名/部署・役職等
・参加者ごとに、「語り合いたいテーマ」をお書きください。
★グループ討議では、「自立相談支援と学習支援」「自立支相談支援と居住支援」「自立相談支援と就労支援」「自立相談支援と家計支援」の４つのテーマに分かれて語り合っていただ
きます。４つのテーマか語り合いたいテーマをお選びください。
※参加者氏名と団体名を参加者名簿に記載し当日配布する予定です。支障のある方はお知らせください。
（すでに申込の一次締め切り期日を過ぎており、参加申込は定員に達するまで可能ですが、
参加者名簿への記載は間に合わないかもしれません。ご了承ください。）※かなこんネットのＦＢページ https://www.facebook.com/kanacon/ にチラシを掲載してあります。
チラシの裏面が申込用紙になっていますので、こちらをご利用いただいてもけっこうです。
※研修会・ネットワーク会議は、かながわボランタリー活動推進基金 21 協働事業負担金対象事業の一環として実施しております。
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２）まちづくり●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 つながりのまちづくり未来フォーラム 2020（横浜市他）(1/15)-------------------------------------------------------------------自分たちのまちを自分たちでよくするため、これからの「まちづくり」や「協働」をさらに実りのあるものに進化させる「考え方」や「手法」を学び合うことを目的に、「つながりのまちづくり未来フォーラム」を開催します。
人や団体と出会い、話し合い、その中からともに目指したいことが生まれ、 違いを活かしながら目標を共有し、共感をベースとした信頼関係を育みながら地域の課題解決に取組む
事例を学びます。
あなたのまちをよくするために、 明日の「活動・協働のヒント」を得る機会として、ぜひご参加ください。

◆開催日：2020 年 1 月 15 日（水）17:00～20:30（開場 16：30）◆会場：横浜情報文化センター６Ｆ ホール（所在地）横浜市中区日本大通 11 番地◆対象：市民、NPO、企業、大学、行政、関心のある方◆定員：先着 200 名（8 月 20 日から事前申込制）◆参加費：無料◆主催 横浜市、横浜市市民活動支援センター◆申込方法 E-mail、申込フォーム、FAX 申込書のいずれかでお申込みください。定員に達し次第締め切りとなります。
申し込みフォーム https://forms.gle/JicMweybkS6piRBv8
詳しくはこちら（PDF）詳しくはこちら（PDF）しくはこちら（PDF）◆お問い合わせ 横浜市市民活動支援センター
電話：045-223-2666
FAX：045-223-2888
E-mail：daihyo@hamacen.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 365 回定例セミナー【新情報】『東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを SDGs の視点から考える』（日本フィランソロピー協会）(1/16)-------------------------------------------------------------------東京都は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを見据えて、SDGs の視点から「オリンピック・パラリンピック教育を通じた人材育成と、多様性を尊重する共生社会づくりを進める」「環境に配慮した持続可能な大会を通じて、豊かな都市環境を次世代に引き継ぐ」と提唱しています。
各企業も、オリパラ後の社会貢献のあり方、さらに SDGs の実現に向けた今後 10 年の覚悟ある実践について腐心しておられることと思います。
2020 年の第一回目となるセミナーは、多様性と包摂を核にした共生社会創り、そのための組織における人材育成のあり方について考えます。
オリパラ後、そして 2030 年を見据えた SDGs の実現の道筋をつけるためのヒントを得ていただければ幸いです。皆様のご参加をお待ちしております。
■日時：2020 年 1 月 16 日（木）16：00～18：00（15：30 開場）■講師：星加良司氏（東京大学大学院教育学研究科バリアフリー教育開発研究センター 准教授）
■会場：損害保険ジャパン日本興亜株式会社（東京都新宿区西新宿 1-26-1）■詳細については HP 参照：https://www.philanthropy.or.jp/seminar/365/

●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年度 全国消費者フォーラム（国民生活センター）
多様な主体が参画できる消費社会を目指して-------------------------------------------------------------------◆趣 旨 消費社会はさまざまな主体により構成されていますが、それぞれの主体の参画の程度 は、必ずしも一様ではありません。
近年、障がい者を支援していくための立法措置等がなされ、旅行や就学・就労等により日本に滞在する外国人が増加していることへの 対応等も行われるなど、政策ベースの取組みがみられますが、すべての主体が積極的に 参画できる健全な消費社会をさらに熟成させていくためには、私たち一人ひとりがお互いを尊重し、支え合うことの重要性を考え、行動する必要があるのではないでしょうか。
こうした健全な消費社会を熟成させていくことは、「消費者市民社会」の実現や、“誰 一人取り残さない”世界の実現を目指す「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」への貢献にもつながるものと考えられます。
本フォーラムでは、これらを実現するため、また、消費者の安全・安心を将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、ＮＰＯ、事業者（団体含む）、教育関係者、 行政、福祉関係者、学生などが、地域でそれぞれの立場で活動、学習、調査・研究等を 行った成果を報告・討論する場を提供し、参加者相互の交流を図ることとします。
◆開催日時 ２０２０年２月２５日（火） 開会 １２：３０ 閉会 １７：１０◆会 場 アルカディア市ヶ谷（私学会館）東京都千代田区九段北 4－2－25◆参 加 者 消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます◆参 加 費 １，０００円（消費税を含む） ※発表者は無料◆定 員 ６００名（定員になり次第、締め切り）◆参加申し込み（締め切り）2020 年 2 月 12 日（水）◆申込方法 国民センターHP より申込み<URL>

http://www.kokusen.go.jp/seminar/info.html◆問合せ先独立行政法人国民生活センター 教育研修部教務課 担当：生方、山之内〒108-8602 東京都港区高輪 3 丁目 13 番 22 号
ＴＥＬ ０３－３４４３－６２０７（ダイヤルイン）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】人と犬が共存する社会（府中市市民活動センタープラッツ）―名犬チロリが教えてくれたー-------------------------------------------------------------------殺処分廃止の実現に向け、各地の愛護センターや保健所から対象となった捨て犬や被災犬を保護し、セラピードッグを育成し、病院や施設訪問を行う活動を長年続けている大木トオ
ルさん。
日本人ブルースシンガーとして全米ツアーを成功させた世界的に活躍する音楽家でありな
がら、一人の個人的な活動ではなく、一般財団法人を立ち上げ「人と犬が共存する社会」の実現を目ざし社会貢献活動を実践されています。
名犬チロリとの出会いを通し、個から社会に活動を広げていった経緯をお聞きし、私達一人ひとりが社会貢献することについて考えます。
◆日 時 2 月 2 日（日）午後 2 時～4 時◆会 場 府中市市民活動センター プラッツ 5 階 バルトホール◆定 員 先着 200 名◆費 用 無料◆講 師 大木トオル氏（音楽家、（一財）国際セラピードッグ協会代表、（一社）大木動物愛護協会代表◆主 催 府中市市民活動センター プラッツ
◆参加申込

以 下 の 内 容 を TEL 、 FAX 、 メ ー ル 、 ま た は 申 込 専 用 フ ォ ー ム(http://bit.ly/2qn2NL2)にてお申込みください。
◆問合せ先 府中市市民活動センター プラッツ
〒183-0023 府中市宮町一丁目 100 番地 ル・シーニュ 5F、6F
代表電話：042-319-9703 FAX：042-319-9714 開館時間：8 時 30 分～22 時●―――――――――――――――――――――――――――――――――
自治会町内会講座（公益財団法人あしたの日本を創る協会）1/20-------------------------------------------------------------------自治会・町内会の運営のこと、活動のことで困っていませんか？
この講座で、専門家や実践者のお話、参加者みんなでの意見交換を通して、今後の自治会・町内会活動のヒントを見つけませんか。
http://www.ashita.or.jp/lecture.htm●日時 2020 年１月２０日（月）開催 １３：３０

開始～１６：４５ 閉会●講座１：自治会・町内会の課題と求められること 名和田 是彦さん□法政大学法学部教授●事例発表：
講座事例発表１：須賀 英雄さん
□茨城県常総市

根新田町内会事務局長（地域コミュニティの活性化と共に防災活動を積極的に行っている自治会）
事例発表２：鈴木 介人さん
□千葉県八千代市 緑が丘西自治会会長（多文化交流、防災力強化、国土交通省「所有者不明土地モデル事業」により用地として利用が可能かの調査研究を行っている自治会）●講座３：自治会・町内会活動の悩み、思いを語ろう みんなで質疑応答・意見交換◆場所：国立オリンピック記念青少年総合センター

センター棟３１０〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町３－１（アクセス） http://nyc.niye.go.jp/category/access/◆参加費：３，０００円（当日受付でお支払いください）◆定員・主催：130 名先着順・公益財団法人あしたの日本を創る協会◆申込み先・問い合わせ先

ご氏名（ふりがな）、ご住所、電話番号を記載し下記までお申込みください。
※早めにお申し込みください
公益財団法人あしたの日本を創る協会 「自治会町内会講座」係
電話０３－６２４０－０７７８

ＦＡＸ０３‐６２４０‐０７７９

E-mail ：ashita@ashita.or.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売『ザ・まち普請』－市民の手によるまちづくり事業のキモー-------------------------------------------------------------------「私」から出発し「共」の支持、協力が得られたのを「公」が支援するといった枠組みがまちづくりではますます重要になると考えています。
そんな実践をまとめ、今後を展望する著作『ザ・まち普請』が横浜プランナーズネットワー
クから 2019 年 12 月２５日に発行される。
「まち普請」とは、公園や緑地、道路、コミュニティサロン、農園、防災広場 など、市民の手による地域の小さなハードづくり事業を意味し、横浜市では「ヨコハマ市民まち普請事業」として展開されている。
本書は横浜市に加えて他都市での類似の先進事例も取り上げ、その「キモ」となる事柄を解説している。
市民にとって ハードづくり には高い壁がある。
それを乗り越えるところに 協働 の本質が見える。
個人がこうした場をつくりたい、こうしたまちにしたいという具体的な発意（総論ではダメ）を受けて、住民自らが地域を徐々に巻き込みながら、地域を挙げたハード整備事業を実現するといった新しい取組のあり方を提示している。
◆購入方法
下記のフォームからご予約頂けます。お申し込み頂いた方には、11 月下旬以降、お支払い
方法や送付先の確認をメールでご連絡いたします。https://www.yokopla.or.jp/201911/themachibushin/◆問合せ先 NPO 法人 横浜プランナーズネットワーク〒231-0023

横浜市中区山下町 25 番地

インペリアルビル 201 号

TEL

045-681-2922 FAX 045-681-2922
E-mail info@yokopla.or.jp
ホームページ https://www.yokopla.or.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市民活動支援センター事業終了（2020 年 3 月末）のお知らせ-------------------------------------------------------------------現在、桜木町のみなとみらい 21 クリーンセンタービルにある横浜市市民活動支援センター
は、令和 2（2020）年 3 月 31 日をもって事業を終了します。
その後、令和 2 年 6 月に、現・市民活動支援センターの機能を整理した上で、新市庁舎 1 階に「市民協働推進センター」を開設する予定です。
新たに開設する「市民協働推進センター」では、横浜市との共催・後援事業を除き、自主活
動のための会議室の貸し出しは行わない予定です。
大変恐れ入りますが、各区の区民活動支援センターや近隣の市民利用施設等をご利用ください。なお、「市民協働推進センター」の利用団体登録やミーティングスペースの利用方法等については、決まり次第、お知らせいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
３）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、
フードバンク）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第４回子ども・若者の居場所づくりフォーラム（仮）子ども・若者の育ちや自立の支援に必要なネットワーク ～子どもたちの人生の選択
肢を広げる支援を！～（神奈川県社会福祉協議会）（1/29）-------------------------------------------------------------------〈日 程〉2020 年１月 29 日（水）午後１時 30 分～４時 50 分
〈会 場〉ウイリング横浜（横浜市港南区上大岡西１－６－１）〈内 容〉基調講演

湯浅誠氏（全国こども食堂支援センター・ むすびえ理事長〈事例報告〉
たまめし食堂（子ども食堂・大和市）
おだていカフェ（高校内カフェ・小田原市）
結まーる（子ども食堂・藤沢市）◆フォーラムの申し込み方法
認ください

詳細、事例集のダウンロードは、本会ホームページをご確URL http://www.knsyk.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】子ども・若者の居場所づくり事例集発行（神奈川県社会福祉協議会）-------------------------------------------------------------------社会福祉協議会では、2016 年から「子ども・若者の育ちや自立を支える協働事業」を（Ｎ）
よこはま地域福祉研究センター、（福）神奈川県共同募金会と三者協働で取り組んでいる。
「子ども・若者の育ちと自立を支えること」を地域の福祉課題として捉え、地域全体の子ども・若者を支えること、子どもの課題から地域全体のつながりや支え合いの輪を広げていく
ことを目指している。
今回、３冊目となる「子ども・ 若者の居場所づくり事例集―つながり編」を発行した。
事例集は、それぞれの居場所が、どのようにネットワークを築き、活用して支援しているかを調査・分析して分かりやすくまとめられている力作です。
また、2020 年１月 29 日には、第４回子ども・若者の居場所づくりフォーラム を開催される。
（前ニュース掲参照）
事例集は同会ホームページに掲載されています。
http://www.knsyk.jp/s/shiru/seisyounen6.html●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】子ども・若者の居場所づくりセミナー（神奈川県）1/17・1/24-------------------------------------------------------------------学習支援や子どもの居場所など、地域で子どもたちを支える活動を実践している方やこれから始めたいと考えている方などに向けたセミナーを開催します。
詳細については、チラシ参照
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s4t/cnt/f536929/documents/asigara.pdf◆内容＜1 日目＞
令和 2 年 1 月 17 日（金曜）13 時 30 分～16 時 30 分（開場 13 時）
テーマ「子どもたちと上手に付き合うために」
講義 1「今どきの子どもたち～子どもの発達・成長段階に応じた支援～」小児神経専門医 小児科専門医 原口光代氏
講義 2「みんなでサポート～行政とつながろう～」
県子ども家庭課職員、児童相談所職員
まとめ「つながり活動（その 1）」＜2 日目＞

令和 2 年 1 月 24 日（金曜）13 時 30 分～16 時 30 分（開場 13 時）
テーマ「子どもも大人も楽しく続けていくために」
講義 1「食べてみたい、作ってみたい～安全・安心な献立作りのヒント～」栄光愛児園 職員
講義 2「さあ、やってみよう～地域活動で成功するために～」子どもの未来サポートオフィス代表 米田佐知子氏
まとめ「つながり活動（その 2）」◆場所 県足柄上合同庁舎（開成町）本館 5 階東側大会議室◆参加費 無料
定員 60 名◆お申込みは、以下のＰＤＦチラシ、または神奈川県のＷＥＢサイトよりお願いいたします。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s4t/cnt/f536929/documents/asigara.pdf
神奈川県ＷＥＢサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s4t/cnt/f536929/p1191959.html◆問合せ先 神奈川県福祉子どもみらい局こどもみらい部こども支援課
TEL.045－285-0728（直通） FAX.045-210-8868[●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブに参加しよう！（フードバンクかながわ）
フードドライブ実施予定-------------------------------------------------------------------・フードバンクひらつか 平塚市役所本館 1 階多目的ホール
12/2・2/3・3/4（時間はいずれも 10 時から 15 時）
・ユーコープ 2020 年 1 月 4 日から 31 日まで全店舗■問合せ先●公益社団法人フードバンクかながわ
団体ＨＰ：https://fb-kanagawa.com/

TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

e-mail：info@fb-kanagawa.com●フードバンクひらつか 電話：0463-79-5824 (電話対応可能日時 平日 火・木・金 11時～16 時)E-mail: hiratsuka.foodbank@gmail.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------2019 年 1１月 30 日現在

食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。イベン
トや生協の回収のほかに、いつでも寄付できる常設ボックスもご利用ください。
●ユーコープの店舗 ユーコープでは常設設置店舗が増えています。
ハーモス座間、ミアクチーナ南林間店、ミアクチーナ末吉店、ハーモス深谷、ミアクチーナ
茅ヶ崎高田店、湘南台店、上郷店、野庭店、東戸塚駅前店、本郷店、小山台店、芹が谷店、
桜台店、ミアクチーナ湘南辻堂駅前店、たまプラーザ店、ハーモス荏田、大岡店、釜利谷店、
白山道店
詳細は下記でご確認ください
https://www.ucoop.or.jp/info/2019/info_27530.html■2020 年 1 月 6 日から 1 月 31 日までユーコープ全店でフードドライブを実施しています。
→実施店一覧
●相模原市 相模原市が食品常時受け入れ実施中です。
市役所本館 6 階 資源循環局、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエア
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html●川崎市 川崎市が食品回収ＢＯＸを設置しました
第 3 庁舎 16 階 環境局減量推進課、ノクティ 2 11 階ＣＣかわさき交流コーナー、ヨネッ
ティ王禅寺３階フロント
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html●横浜市 神奈川区が食品回収を下記の場所で行っています。
・神奈川区役所本館５階５０５窓口（地域振興課） 8：45～17:00（年末年始・土日祝除く）
・資源循環局神奈川事務所（千若町 3-1-43） ９：00～16：00（年末年始・日曜除く）
・神大寺地区センター（１階） （神大寺 2-28-18） 開館時間
・神奈川地区センター（１階） （神奈川本町 8-1） 開館時間
・神之木地区センター（３階） （神之木町 7-1） 開館時間
・菅田地区センター （２階） （菅田町 1718-1） 開館時間
・白幡地区センター （１階） （白幡上町 44-12） 開館時間
受け入れのできる食品については下記でご確認ください【問合せ先】

神奈川区役所地域振興課資源化推進担当 TEL：045－411-7091 FAX：045－323-2502●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業-------------------------------------------------------------------横浜市内で子ども食堂等の子どもの居場所づくりの取組を推進するため、「横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業」を実施しています。
子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組んでいる、又は今後取り組みたいと考えている方や取組を支援したい方からの希望に応じ、居場所づくりのノウハウを有するアドバ
イザーを派遣し、セミナーや勉強会等の企画・運営を支援します。
【受付期間】令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 2 月 29 日まで【実施期間】令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日まで【対象】横浜市内で子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組んでいる、又は今後取り組みたいと考えている方や取組を支援したい方など【費用】派遣費用は原則、無料です。（会場費その他準備等の費用はご負担ください）
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https://www.sl-kanagawa.org/wp-

content/uploads/2019/08/7026c716f8d26c2b6911140cb363bb3e.docx【問合せ先】特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川
電話：０４５－４７０－５５６４

FAX：０４５－４７１－４７２２

E メール： sl-kanagawa@pal.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――
4）高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】映画 道草 みちくさ―この街でくらすー 監督 宍戸大裕-------------------------------------------------------------------暮らしの場所を限られてきた人たちがいる。
自閉症と重度の知的障害があり、自傷・他害といった行動障害がある人。
世間との間に線を引かれ、囲いの内へと隔てられた。
そんな世界の閉塞を、軽やかなステップが突き破る。
東京の街角で、介護者付きのひとり暮らしを送る人たちを描いた映画
詳細について、映画「道草」上映委員会 HP 参照
https://michikusa-movie.com/about/◆上映予定---------------------------------------------------------------日 時 1 月 11 日（土）15:00～/18:30～※ バリアフリー字幕付上映です■会 場 生涯学習センター（まなびかん）大学習室

（横須賀市西逸見町 1-38-11 ウェルシティ市民プラザ 4 階）
■料 金 1000 円■定 員 200 席■主 催 NPO 法人フローラルブーケ■お問合せ FAX： 04-6825-6452
メール: shigeru09253☆gmail.com（☆を@に変更して下さい）---------------------------------------------------------------■日 時 1 月 19 日（日）14:00～※ バリアフリー字幕付上映です■会 場 二俣川地域ケアプラザ多目的ホール（横浜市旭区二俣川 2 丁目 50&#8722;14 コプレ二俣川 商業・業務棟 6F）■料 金 前売 1000 円/当日 1100 円■定 員 50 席■主 催 道草応援隊 in かながわ
■お問合せ メール: kiguchi-e☆tsurumi-u.ac.jp （☆を@に変更して下さい）---------------------------------------------------------------■日 時 1 月 26 日（日）13:30～※ バリアフリー字幕、音声ガイド付上映■会 場 大磯町ふれあい会館（神奈川県中郡大磯町大磯 937-4）■料 金 500 円■定 員 80 席■主 催 映画「道草」上映会実行委員会■お問合せ FAX: 0463-70-1772
メール:suemura☆oiso-fukushikai.jp （☆を@に変更して下さい）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】【第 88 回】 連続共育セミナー
知っていますか？―スペシャルオリンピックス！
～パラリンピック、デフリンピック、そして “スペシャルオリンピックス”の違いは？～（大和市市民活動センター）-------------------------------------------------------------------■日時：1 月 19 日（日） 13：30～15：30■講師：杉下 由輝さん
認定 NPO 法人 スペシャルオリンピックス日本・神奈川理事■場所：大和市民活動拠点ベテルギウス内 大和市民活動センター 2 階会議室（PDF)■先着：30 名■問合せ：大和市民活動センター〒２４２－００１８大和市深見西 １－２－１７
TEL：０４６－２６０－２５８６ FAX：０４６－２０５－５７８８
e-mail： yamato@ar.wakwak.com
URL: http://www.kyodounokyoten.com/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】あなたも当事者活動の応援団～セルフヘルプ・グループに学ぶ～（神奈川県社会福祉協議会）-------------------------------------------------------------------「セルフヘルプグループ」を知ること・理解することは、支えることの第一歩です。
内容は、当事者グループからの発表、ミニ講義「セルフヘルプ・グループの持つチカラ」。
詳細については、 http://knsyk.jp/s/seminar/pdf/r1selfhelp.pdf チラシ参照◆開催日時：2019 年 3 月 6 日（金） 13 時～16 時 30 分
◆開 場：神奈川県社会福祉会館講堂(2 階）横浜市神奈川区沢渡 4-2（横浜駅より徒歩約 15 分）◆対 象 ・相談援助に関わる方・対人援助に関わる方・当事者活動に関心ある方◆定 員 100 名◆申込み方法 2020 年 2 月 14 日（金）締め切り。
詳細は、http://knsyk.jp/s/seminar/pdf/r1selfhelp.pdf

チラシ参照◆お問い合わせ：神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部 地域福祉推進担当（かながわボランティアセンター）
TEL：045-312-4815 FAX：045-312-6307
E-mail： kvc●knsyk.jp（●を＠に変更して送信してください）――――――――――――――――――――――――――――――――――
6)多世代参加型子育ての活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】
子どもも ママも プレママも ♪１月のひろば （子育てまち育て塾）-------------------------------------------------------------------私達は 1996 年に港南区の支援により立ち上げた、
子育て真最中の親が中心のグループです。
【子育てのいえ わっ!ふる】と、港南台地域ケアプラザで【子連れのひろば】を開催、ニュースレター【子育てまち育て伝言板】を発行しています。
ケアプラザの広いお部屋で、子どもと遊んだり、おしゃべりしたり、ゆっくりお茶を飲んだ

り。
子どももママも、のんびりと時間を過ごしませんか？事前申込はいりません。
開催時間内は出入りも自由です。
◆毎月 第４木曜日 10 時半～13 時

2020 年 1 月 23 日（木）◆会 場 ： 港南台地域ケアプラザ JR 港南台駅徒歩 5 分◆運営協力費 ： 一般 一家族 300 円 会員無料（年会費 2000 円）子連れ以外の参加：100円◆対 象 ： 0 才～未就学児の親子、これから赤ちゃんを迎える方◆共 催 ： 港南台地域ケアプラザ

JR 港南台駅より徒歩 5 分。

詳細・問い合わせについては、https://machisodate.amebaownd.com/ 参照●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】セミナー 企業と創る地域社会・子育てにやさしい社会(主催：認定 NPO 法人
びーのびーの)(1/25)-------------------------------------------------------------------人口減少社会において、子どもを産み育てることは既に困難なことになっています。
企業活動が持続していくためにも安心して次世代を育める社会が必要です。
これまで行政との連携のもと、港北区で年間８万人以上の家族と関わり、企業の皆様とつくってきた取り組みの事例紹介を紹介し、新時代令和の新春のひととき、「子育てにやさしい社会」づくりについてセクタ―、ジャンルを越えて共に学びあい、考えるセミナー。
◆日時 2020 年 1 月 25 日（土）第 1 部 15：00-17：30/第 2 部 18：15～20：15◆場所 株式会社セブン＆アイホールディングス 伊藤研修センター（新横浜）◆詳細については、申込サイト（PEATIX)を参照ください。
https://20200125bino.peatix.com/?lang=ja――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市民との共生の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】講演会「悪いけど、日本人じゃないね」と言われて～半分日本人で、半分別の人のアイデンティティって？～（JICA 横浜センター・海外移住資料館）-------------------------------------------------------------------第二次大戦中のブラジルに生まれ、日本で半世紀を暮らした日系二世ブラジル人講師の日
向ノエミア氏が、自らの生い立ちや日本人との交流を通してぶつかったカルチャーショッ
クのエピソードを紹介するほか、残留孤児、日系人など多様なバックグラウンドを持つ人々のアイデンティティや、日本における多文化共生について語ります。

◆日時： 2020 年 1 月 25 日（土曜日） 14 時 30 分～16 時 00 分
◆会場： JICA 横浜 1 階

会議室 1【会場地図】◆主催： JICA 横浜 海外移住資料館◆入館料： 無料／予約不要
詳細ついてはチラシ（PDF/242KB） 参照◆お問い合わせ： JICA 横浜 海外移住資料館
Tel: 045-663-3257
E-mail: info@jomm.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「生きるよろこび

重度障がいがある人たちの作品展」（小田原/NPO 法人アール・ド・ヴィーブル）(1/17 ～ 1/24)-------------------------------------------------------------------NPO 法人アール・ド・ヴィーブル（第 2 期福祉たすけあい基金助成団体）による企画展「生きるよろこび 重度障がいがある人たちの作品展」
が 2020 年 1 月 17 日より開催されます。
2019 年度アール・ド・ヴィーブルで 20 回にわたり開催した重度障害がある方のためのワー
クショップから生まれた作品を展示いたします。
言葉によらない表現からほとばしる生きるよろこびのパワーを多くの方に感じていただけ
れえば幸いです。
◆日時：2020 年 1 月 17 日（金）～24 日（金）6：00～22：30◆会場：ハルネ小田原 うめまる広場

小田原市栄町 1 丁目 1-7◆グッズマーケット 1 月 19 日（日）11：00～16：00（アールのグッズを販売します）◆お問い合わせNPO 法人アール・ド・ヴィーブル
小田原市久野 906 アネシスヒルズ 102

0465-25-4535●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2030 年の未来へ

美術館と SDGｓ－アートコミュニケータがひらく持続可能な社会―（東京都美術館、東京藝術大学）(2/11)-------------------------------------------------------------------2012 年にとびらプロジェクトがスタートして、まもなく 9 年が経ちます。

のべ 300 名を超えるアート・コミュニケータが個々の違いを超えて、アートを介して誰もが関わりあえる「創造と共生の場」をつくろうと取り組みを行ってきました。
社会課題を意識したこのプロジェクトのあり方は、近年認知度が高まりつつある国際的な目標「SDGs（エスディジーズ）」の潮流とも重なります。
美術館は多様性を肯定し、対話を育み、人々が幸せに共に在る方法を、文化財を介して様々に実践してみる場所なのです。
国連で採択された SDGs は、一部の人々のみが発展し格差が開いていく時代に終わりを告げなければ、地球の未来が立ち行かなくなると警告しています。
2030 年に向けて私たちが目指す未来のひとつの形は「文化」という人々の共同の営みがつなぐ世界ではないでしょうか。
今回のとびらプロジェクトフォーラムでは「2030 年の未来へ 美術館と SDGs～アート・コ
ミュニケータがひらく持続可能な社会」と題し、環境・人権・経済・教育・平和、あらゆる分野の垣根を超えて持続可能な社会を目指す SDGs の視点を切り口に、アート・コミュニ
ケータのはたらきの価値や意義を振り返ります。
キーワードは「アート・コミュニケータ」「持続可能性＝サスティナビリティ」「ダイバーシティ」「共に在る」「アクション」。みなさまのご参加をお待ちしています。
◆日時：2020 年 2 月 11 日（火・祝）◆1 部 13:00&#12316;15:30［開場：12:30］講演&#8314;パネルディスカッション
・定員 220 名（参加費無料、事前申込制（先着順））
・その他手話通訳、UD トークによる文字表示支援あり
・会場 東京都美術館 講堂〒110-0007 東京都台東区上野公園 8-36
https://www.tobikan.jp/guide/index.html
・参加申込
申込フォームhttps://tobikan.jp/form/203に必要事項を入力の上、お申込みください。

申込みを受け付けた方には、参加証を返信いたします。
詳細については、https://tobira-project.info/f2020 参照◆2 部 15:45&#12316;17:00

オープンカフェ （参加費無料、事前申込不要）

主催 東京都美術館（公益財団法人東京都歴史文化財団）、東京藝術大学◆問い合わせ先
03-3823-6921（東京都美術館 アート・コミュニケーション係）
q-tobira@tobira-project.info●―――――――――――――――――――――――――――――――――
障害福祉と文化芸術の関わりを考える勉強会“わたし”と“あなた”の関係づくり

-------------------------------------------------------------------昨今、文化芸術の分野においては、障害のある人を含む多様な人たちや地域と関わることについて、多くの注目が集まっています。
この勉強会では、障害のある人の表現活動を支えている人の実践を伺い、障害福祉と文化芸
術がお互いにとってより身近な存在となるためにできることは何か、考えを深めます。
各回ではグループディスカッションの時間も取る予定です。みなさんと一緒に障害福祉と文化芸術のより良い関わりを探究していきます。
■第１回 身体と身体の出会い（終了）
日時：2019 年 9 月 27 日(金)14 時～16 時
会場：ミューザ川崎シンフォニーホール 市民交流室（JR 川崎駅徒歩 3 分）
ゲスト：上村なおか(ダンサー・振付家) 参加費：500 円■第２回 障害のある人との向き合い方 ～合理的配慮って？ （終了）
日時：2019 年 10 月 23 日(水)19 時～20 時 30 分
ゲスト：又村あおい(全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員・内閣府障害者差別解消法アドバイザー)
会場：ＳＴスポット（横浜駅徒歩 10 分）参加費：500 円■第３回 創作活動を支えるために（終了）
日時：2019 年 12 月５日(木)14 時～16 時
ゲスト：野崎美樹 (NPO 法人スローレーベル インクルーシブ・プロジェクトマネージャー)
会場：横浜市旭区民文化センター サンハート ミーティングルーム（相鉄線二俣川駅徒歩1 分）参加費：無料■第４回 障害のある人の声をきく
日時：2020 年１月 27 日(月) 19 時～20 時 30 分
ゲスト：横浜ピアスタッフ協会 中村麻美
(地域活動支援センターひふみ 施設長)
会場：ＳＴスポット（横浜駅徒歩 10 分）
参加費：500 円■対象
障害者との文化芸術活動に取り組んでいる、もしくは取り組みたいと考えている方。
主に文化施設や芸術団体に関わる方を想定していますが、ご興味をお持ちの方は、どなたでもご参加いただけます。
※４回連続のご参加をお勧めしますが、１回ごとのご参加も可能です。
■定員 各回 20 名（先着順、要事前申込）■お申込み方法
件名を「勉強会参加」として、以下の内容をこちらのメールアドレス（community@stspot.jp）

までお送りください。こちらからの返信をもってご予約完了となります。
（１）お名前（ふりがな） （２）ご所属（あれば） （３）参加ご希望の回（４）当日連絡用の電話番号（５）メールアドレス（６）この勉強会に期待すること ※短くて構いませんので、ぜひお知らせください。出来る限り内容にも反映させていきたいと思います。
※参加するにあたって特別な配慮が必要な方は、２週間前までにお知らせください。
※当日は記録のために写真撮影を行うことがあります。
■お問合せ 認定ＮＰＯ法人ＳＴスポット横浜 地域連携事業部
担当：田中真実、川村美紗〒220-0004 横浜市西区北幸 1-11-15 横浜ＳＴビル 208
TEL：045-325-0410 FAX：045-325-0414

MAIL：community@stspot.jp

WEB：https://welfare-stspot.jimdo.com/――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）子ども・若者・女性の支援●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】PINK SHIRT DAY 2020 in Kanagawa―「いじめストップ！」ワールドアクション(2/26)-------------------------------------------------------------------カナダの 2 人の高校生の行動をきっかけに、2008 年に始まったいじめ防止の取り組みです。
ピンクのシャツを着て登校した男子生徒がホモセクシュアルとからかわれ、いじめにあいました。
それを知った 2 人の上級生が、50 枚のピンク色のシャツを買い込み、友人たちに配布。
翌日登校すると、呼びかけに賛同した多くの生徒がピンクのシャツやピンクの小物を身に着けていました。
学校中がピンク色に染まり、いじめは自然となくなったそうです。
このエピソードが地元メディアに取り上げられ、カナダ全土に広がりました。
バンクーバーのある、ブリティッシュ・コロンビア州知事が 2 月の最終水曜日を“ピンクシャツ・デー”と宣言。
今では SNS 等で世界中に広まり、70 か国以上で様々な「いじめストップ！」に関する活動が行われています。
神奈川県内でも 2 月をピンクシャツデー月間として官民で推進委員会を組織し運動を展開される。
◆ファイナルイベントが、2020 年 2 月 26 日（水）13 時から 18 時、新都市プラザ（そごう横浜店地下 2F 正面入口前）で開催される。
詳細については、https://www.kodomofund.com/pinkshirtday/

を参照。

◆問合せ先 認定 NPO 法人 神奈川子ども未来ファンド
ピンクシャツデー神奈川推進委員会事務局
住所〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア
電話 045-212-5825 FAX045-212-5825 メール

info@kodomofund.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――
フリースペースって、どんなとこ？（たまりば）-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人フリースペースたまりばが川崎市から委託を受け（現在は指定管理）、川崎市子ども夢パーク内に「フリースペースえん」の 開設・運営を始めて、今年度で 16 年目を迎えます。
全国でも珍しい公設民営のフリースペースの実践は注目を集め、毎年多くの視察・見学の方々が現場に訪れています。
「川崎市子ども夢パーク」や「フリースペースえん」の活動を保護者 を中心に、関心のある方に知っていただくため『フリースペースって、 どんなとこ？』を開催します。
この会では、フリースペースで育ち・学んでいる子どもたちの日々の様子をご紹介するとともに、その中で大事 にしている考え方を共有し、「不登校」「ひきこもり」の子ども・若者たちの現状を理解していただけたらと思っています。
■主催：認定 NPO 法人 フリースペースたまりば■開催日時・ 受付開始日
第 5 回 開催日時 2019 年 12 月 14 日（土） 10：00～12：00

受付開始日 11 月 1日（金）
第 6 回 開催日時 2020 年 2 月 15 日（土） 10：00～12：00

受付開始日 2020 ン年 1

月 7 日（火）■資料代 500 円（要予約・先着 20 人まで）■対象 保護者・フリースペース（居場所）の活動 に関心のある方など■ 会場 川崎市子ども夢パーク内 多目的室（2F） （川崎市高津区下作延 5-30-1）■ 問合せ先：認定 NPO 法人 フリースペースたまりば（電話 044-833-7562）
URL：http://www.tamariba.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】全国ボランティアコーディネーター研究集会 2020 東京（2/22～2/23）-------------------------------------------------------------------今回で 26 回目となる全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）。

2020 年は東京、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に開催いたします。
プログラムや分科会の情報など、様々な情報を随時更新していきます◆日程：2020 年 2 月 22 日（土）・2 月 23 日（日）の 2 日間◆会

場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都：小田急線「参宮橋」下車

10 分）◆テーマ：いま、あらためてボランティアの価値を問う ―多様性をチカラに、TOKYO から未来へー◆参加費：一般＝13,000 円、JVCA 正会員・準会員＝11,000 円 （WEB 早割は各々1,000円割引）※別途交流会参加者＝ 4,000 円（希望者のみ） ※予定◆定 員：250 名 ※締切前に定員に達した場合は、その時点で締切とさせていただきます。
◆申込締切：2019 年 1 月末日※WEB 早割は 1 月 24 日(金)締切

詳しくは以下の専用サイトをご覧ください↓
全国ボランティアコーディネーター研究集会 2020 公式サイト◆問い合わせ：全国ボランティアコーディネーター研究集会 2020 東京 実行委員会事務局〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 2 丁目 13 番地 末よしビル別館 30D
TEL：03-5225-1545 FAX：03-5225-1563
E-mail：jvcc2020@jvca2001.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO
今こそ動こう！イロドリある未来へ（東京ボランティア・市民活動センター）（2/７～2/９）-------------------------------------------------------------------「市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO」は、私たちの暮らしに関わるさまざ
まな社会問題に焦点をあて、 それを共有し、私たち市民にできることを考えていくためのイベントとして、2004 年から開催しています。企画運営は 実行委員会形式で、分野、地域、セクターを横断したボランティア・市民活動に関わるメンバーで組織しています。

フォーラムは毎年、参画した実行委員同士で問題意識を持ち寄り、丁寧に協議を重ね、今取り組
みたい社会課題など を発信しています。

今年のテーマは「今こそ動こう！イロドリある未来へ」。これまでの私たちの歩みが、今の社会にどのような影響を 及ぼしたかを問い直し、
一人ひとりが輝くイロドリある未来に向け、さらなる一歩を目指す想いが、このテーマに込められ ています。 参加者のみなさんの声や想いを大切にし、このフォーラムが誰でも参加できる市民活動・市民社会を考える機会に したいと思います。みなさんのご参加をお待ちしています。
◆日程 2020 年 2 月 7 日、8 日、9 日◆会場 飯田橋セントラルプラザ他

◆ 内 容 ・ 申 込 方 法 等 に つ い て は 、 パ ン フ レ ッ ト 参 照
https://www.tvac.or.jp/download/a0545d54c3.pdf◆問合せ先東京ボランティア・市民活動センター（TVAC:Tokyo Voluntary Action Center)
ボランタリーフォーラム担当
東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 10 階
（JR 中央線・地下鉄東西線・有楽町線・南北線・都営大江戸線「飯田橋」駅すぐ）
火曜～土曜:9:00～21:00 日曜:9:00～17:00
月曜・祝日は定休日
TEL: 03-3235-1171 / FAX: 03-3235-0050 / E-mail: vf@tvac.or.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】祝「NPO 高知市民会議 20 周年記念誌 社会を変える市民のチカラ 支え合いともに歩んだ 20 年」発行-------------------------------------------------------------------認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議が、設立 20 周年を迎え 20 周年記念誌を発行
し20 年間、高知のパイオニアの中間支援組織として「自分の得意分野を社会に生かしたい」「ボランティアに参加したい」「仲間を集めて社会活動をしたい」「なにか社会貢献をしてみたい」などの個人や団体の活動を支援するさまざまな活動を行ってきた。
その総括として 20 周年記念誌「社会を変える市民のチカラ 支え合いともに歩んだ 20 年」を発行した。
◆問合せ先 認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議〒780-0862 高知県高知市鷹匠町 2 丁目 1-43 高知市たかじょう庁舎 2 階 高知市市民活動
サポートセンター内
電話番号・088-820-1540 / FAX 番号・088-820-1665 / MALE info@shiminkaigi.org（代表）
平日・10：00～21：00 / 土・10：00～18：00 / 休館：日、祝、年末年始（12/29～1/3）――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動
神奈川の市民基金が事業指定プログラムを募集しています。
●―――――――――――――――――――――――――――――【新情報】事業指定プログラム「エラベル」2020（（公財）かながわ生き活き市民基金）（ 3/13まで）-------------------------------------------------------------------「エラベル」は助成原資がなく、活動に共感してくださる方から寄付を募るプログラムです。

第 6 期エラベルは、多世代の居場所づくり（ワーカーズコレクティブメロディー）、 福祉車両購入（ワーカーズコレクティブわっか）の 2 団体が取り組みます。
寄付は 12 月 1 日から 3 月 13 日まで行います。
皆様からのご協力をお願いいたします。詳細は、http://lively-citizens-fund.org/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「事業支援しきん

あとおし」2019 （（公財）かわさき市民しきん）-------------------------------------------------------------------あとおし 2019 の３事業、認知症カフェ、防災、PTA と今年もバラエティに富んでいます！
まずは、知っていただき、共感する事業へぜひご寄付をお願いします。
詳細は、http://shimin-shikin.jp/atooshi.php――――――――――――――――――――――――――――――――――
12）人権・平和の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「ハーフ」言説はどのように生まれたか―日本人と外国人の境界をめぐる戦後社
会史―（かながわ国際交流財団）-------------------------------------------------------------------戦後、GHQ の占領終了に伴い社会問題として注目を集めた「混血児」は、高度成長期にはアメリカ消費文化への羨望の中で、いつしか「ハーフ」と呼ばれるようになりました。
本講演会では、現代日本においても流通する「ハーフ」をめぐる言説がどのように生まれたかについて、神奈川県内の事例を絡めながら紹介します。さらに「ハーフ」ひとり一人のラ
イフストーリーから、「多様」なルーツを持つ人たちが、「多様」なままで生きられるためにどうすればよいかについて、参加者のみなさまとともに考えていきます。
◆講師：下地ローレンス吉孝さん（下地ローレンス吉孝さんプロフィール）：1987 年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。
専門は社会学・国際社会学。現在、 国士舘大学などで非常勤講師。
著書『「混血」と「日本人」 ―ハーフ・ダブル・ミックスの社会史』（青土社、2018 年）。
「 ハ ー フ 」 や 海 外 ル ー ツ の 人 々 の 情 報 プ ロ ジ ェ ク ト 「 HAFU TALK 」（ URL
https://www.hafutalk.com/）を共同運営。

◆実施日時
2020 年２月９日（日）13：30～15：30（受付 13：00～）◆会 場
湘南国際村センター１階展示室（葉山町上山口 1560-39）◆お申込み方法など詳細は財団 HP をご覧くださいhttp://www.kifjp.org/ace/academia●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】婚外子差別に No!電話相談 2020（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）-------------------------------------------------------------------子どもはみな平等である。親の結婚の有無で、子どもを「嫡出子、嫡出子でない子」と区別することは差別にあたる。
婚外子に対する区別（差別）はほとんどの国で廃止され、子どもは等しく「子」と規定されている。
同会は、日本での婚外子差別法制度の早急な廃止をもとめ、法務省への要請や地方議会への陳情を行うとともに、「婚外子差別に No!電話相談 2020」に 8 年間、取り組んでいる。
婚外子の問題で分からないこと、戸籍や相続に関する疑問、婚外子やその母親の悩み、日々の思いなどの電話相談を無料で月 1 回、受け付けている。
◆電話番号 042－527-7870◆電話相談日 月 1 回午後 2 時から午後 8 時 2020 年 1 月 9 日（木）、2 月 6 日（木）、3
月 5 日（木）、4 月 9 日（木）、5 月 7 日（木）、6 月 4 日（木）いずれも木曜日◆主催 なくそう戸籍と婚外子差別・交流会◆問合せ先 E-mail kouryu2-kai@ac.auone-net.jp◆取次先 FAX＆電話 0422－90－3698（留守電対応）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 303 から）-------------------------------------------------------------------1976 年からスタートし現在も継続している 2019 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数です。
リヤカーを引いて横須賀市内を練り歩いています。
1 月 31 人、2 月 30 人、3 月 31 人、4 月 34 人、5 月 37 人、6 月 30 人、7 月 34 人、8 月 29
人、9 月 40 人、10 月 38 人 11 月 30 名
◆活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp をご覧ください。
関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
◆次回、非核市民宣言運動・ヨコスカの定例デモ「基地のない街へ」
2020 年１月２6 日午後 3：30 分集合・4:00 出発（冬時間）
場所は京急汐入駅近く、ダイエイ隣のウェルニー公園です。
どなたでも参加できます。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F

電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年ミズキンバイ観察会結果報告（まいおか水と緑の会）-------------------------------------------------------------------ミズキンバイ（ https://mirusiru.jp/nature/flower/mizukinbai ）は、浅い池や川に生える多年草で、抽水植物（水底の土に根を張り、水面より上に突き出て葉を広げる植物）で群生する。
黄色の梅のような花が咲く。国内では神奈川・千葉・高知・宮崎の四県にのみ分布し、都市河川で確認されているのは全国でも柏尾川（戸塚駅西側の桜橋～高嶋橋、他）のみという。
同会では、毎年、ミズキンバイの調査を実施している。2019 年 7 月 21 日（日）、柏尾川沿
いに上流のブリヂストン付近から下流の金井の遊水地までミズキンバイの観察調査を行った。
ミズキンバイの生息箇所は 44 か所（昨年 43 か所）、花が咲いていた生息箇所は 34 か所（昨年 35 か所）と昨年とほぼ、同様だった。
2018 年が例年より生息箇所が少なく開花も少なめだったので、2019 年も例年より少なめとの結果となった。
◆出典：まいおか水とみどりの会通信「森から田んぼから」2019 年 12 月 1 日
発行：まいおか水と緑の会 電話 045－881-5706●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】映画とお話『ふたつの故郷を生きる』（脱原発かわさき市民）2/8-------------------------------------------------------------------日本初の The Lush Film Fund 受賞作品となる『ふたつの故郷を生きる』は、福島第一原発事故から 8 年目を迎え、補償を打ち切られ新たな困難に直面している自主避難者を追ったドキュメンタリー作品です。
◆日時 2020 年 2 月 8 日（土）14:00～◆場所 エポックなかはら・大会議室（７F）（JR 南武線・武蔵中原駅前）◆映画 ドキュメンタリー映画、監督・撮影・編集：中川あゆみ、2018 年、65 分◆お話 松本徳子さん（川崎市在住 避難の共同センター代表世話人）

◆資料代 800 円（当日受付もありますが、チケット・電話予約優先）
学生無料◆主催：脱原発かわさき市民◆連絡先 090－2209－9730 瀬川、080－3494－2411 木瀬●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-------------------------------------------------------------------2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、東京湾周辺（市原、千葉、袖ケ浦、横須賀）でも石炭火力発電所の新設が計画されました。
その計画は現在、世界中で次々と既存の石炭火力を廃止するという世界的な脱石炭の流れもあいまって、これまで市原、千葉、袖ケ浦と、次々に中止が決定されてきています。
そして、2019 年 12 月現在、東京湾に残る計画は横須賀だけとなりました。
横須賀市久里浜で計画されている（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機は、株式会社 JERA
（出資者：東京電力フュエル＆パワー、中部電力）による事業です。
設備容量は 130 万 kW（65 万 kW×2 基）と、石炭火力発電所の中では非常に規模の大きい発電所になります。規模が大きい分、CO2 排出量も多く、年間 726 万トン-CO2（2015 年
における神奈川県の CO2 排出量 7,721 万トン-CO2 の 10%弱）にものぼります。
新 1 号機は 2023 年から、新 2 号機は 2024 年から稼動予定です。この発電所が稼動すれば、
大気汚染物質の拡散は広範囲にわたります。
PM2.5 や SOx、NOx が降り注ぐのは、神奈川県のみではありません。
東京都、埼玉県、茨城県、そして計画のなくなった千葉県と、まさに関東一円に被害が及ぶことが予測されています。これまで、2018 年 12 月の蘇我の石炭中止や、2019 年 1 月の袖ヶ浦の石炭中止ように、市民の力が事業者の「石炭火力中止」という判断を後押しした事実があります。
2019 年 5 月に提起された、横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟についての第 3 回期日が以下の通り予定されています。
◆日時：3 月 23 日（月）14 時～（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）◆場所：東京地方裁判所 103 号法廷◆裁判の後には報告会・勉強会を開催致します。
＜報告会・勉強会＞
日時：3 月 23 日（月）15 時～（14:30 開場）
場所：千代田区日比谷図書文化館大ホール◆問合せ先 国際環境 NGO エフ・オー・イー・ジャパン （通称：FoE Japan）

〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9

TEL 03-6909-5983

http://www.foejapan.org/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】丹沢ブナ党シンポジウム
今、山と人生について考えるー私たちにとって山とはー-------------------------------------------------------------------（開催結果の概要）
今回のテーマ設定は、原点に立ち返りやや抽象的だったので、参加者が少ないのではないかと心配したが、約 70 名の参加者があり、にぎやかなシンポジウムとなった。
記念講演では、鈴木氏から丹沢から只見まで、日本の山の美しい光景や厳しい姿の報告があり、更に採石場やナラ枯れの状況などについてお話された。
パネルディスカッションでは、パネリストからそれぞれの山への思いや関わりについてお話があった。
また、ブナの立ち枯れの原因と現状、人里に執着してしまった熊の捕殺の必要性等などについても参加者を交えたやりとりが行われた。
シンポジウムのアンケート結果も好評だった。
（配信した情報）
今、丹沢をはじめとして、山に登る人がずいぶん増えてきました。
しかし、見ていると、その様相は以前とは様変わりしています。
とりわけ目立つのは、トレイルランナーの増加です。
俗にいう山ガール（ボーイ）スタイルで、山中を楽しそうに駆けていく姿が目立ちます。
今年のシンポジウムでは、山への関わり方の変遷を確認し、私たちが生きる上で山に登ることは、どんな意味を持っているのかを考え、オーバーユースと自然の衰退が進む丹沢の現状と、これからの在り方について考えます。
▲日時：2019 年 11 月 24 日（日）13:00～16:30 分▲場所：横浜市市従会館（桜木町駅から徒歩 10 分） 横浜市西区宮崎町２５ 045－2415866▲内容：記念講演 鈴木澄雄（山岳写真家）「私が見てきた日本の山」）とパネルディスカッション▲主催・問い合わせ先 丹沢ブナ党〒223-0051 横浜市港北区箕輪町３－３－８ TEL&FAX 045-563-3953●―――――――――――――――――――――――――――――――――
環境教育関東ミーティング 2019 （1/17 締切）
集まれ！環境教育のなかまたちーコラボレーションで新しい未来を創り出そうー-------------------------------------------------------------------「環境教育ミーティング」は、環境教育、自然体験活動、野外教育に関心を持っている方々が集まり、実践発表や情報の共有、研修や交流の場として毎年開催されています。
1987 年に全国ミーティングが清里で始まり、その後地域のネットワークを構築することが重要であることから、地域ミーティングが開催されるようになりました。
「環境教育関東ミーティング」は 2005 年にスタートし、東北との合同ミーティング（2011年）を含め、今回で 16 回目の開催となります。
環境教育の普及、促進を図るためには、何よりも人と人との繋がりとネットワークが大切です。
多くの人から多くのことを学び、それを多くの人に発信していくことが重要です。
そして、ひとりの力ではできないようなことも、多くの仲間と共に達成することができるのです。
ぜひ新たなネットワークづくり、スキルアップの場としてご参加ください。
◇会場
八王子セミナーハウス（東京都八王子市下柚木 1987-1）◇日程
2020 年 2 月 29 日(土)～3 月 1 日(日) ［1 泊 2 日］
◇募集期間
10 月 1 日（火）～1 月 17 日（金）◇参加費

16,000 円 [一泊三食](早期申し込み 3,000 円・学生 2,000 円割引あり、

併用あり)
◇対象

学生、個人、行政、企業、教育機関、NPO など環境教育に興味、関心のあるすべての方◇定員 100 名 ※先着◇お申込み方法2019 参加申込ページにてご確認ください。

https://kantomtg.jimdo.com/◇研修主催

環境教育関東ミーティング実行委員会◇お問合せ先＜セミナーに関する問い合わせ＞
環境教育関東ミーティング実行委員会 事務局
関東地方環境パートナーシップオフィス（関東ＥＰＯ)内〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山Ｂ１Ｆ
Tel：03-3406-5180（高橋、山田）
Fax：03-3406-5064
mail：eekantomtg@gmail.com
URL：http://kantomtg.jimdo.com/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 14 回 ワ－カズ・コレクティブ全国会議 in 愛知（2/22～2/23）-------------------------------------------------------------------神奈川でワーカーズ・コレクティブ第 1 号ができてから 37 年。ワーカーズ・コレクティブ
は自らの必要と住み暮らすまちの必要が一致した時、地域に必要な道具として市民の手で生み出されてきました。現在、様々な業種の ワーカーズ・コレクティブが全国に約 500 団体あり、10,000 人近い人々が働いています。今回の全国会議では、法制化の動き（「労働者協同組合法（仮称）」）と合わせワーカーズ・コレクティブの社会的使命と働き方の価値を確認し合い、運動の拡がりと事業の継続発展が話し合われる。
◆内容●全体会
日時：2020 年 2 月 22 日（土）13:30～16:30
会場：ウィルあいち（名古屋市東区）
基調講演：「協同労働でつくる協同組合型地域社会づくり」
講師：田中 夏子 さん（農園「風と土」園主）
パネルディスカッション：
こんなワーカーズ作っちゃいました 他●分科会
日時：2020 年 2 月 23 日（日）9:15～11:45
会場：ウインクあいち（名古屋市中村区）●パンフレットと開催要項は、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンのサイト
http://www.wnj.gr.jp/
からご覧ください。
◆主 催：ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン 第 1４回ワーカーズ・コレク
ティブ全国会議 in 愛知 実行委員会◆問合せ：ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（ＷＮＪ） 〒160-0022 東京
都 新 宿 区 新 宿 6-24-20 KDX ビ ル 7F

Tel ： 090-2318-8949( 北 田 )Email ：

wnj.k0927@gmail.com【さまざまな催し】●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』
脚本・出演・主演：中村敦夫-------------------------------------------------------------------原発の町で生まれ育ち、原発で働き、そ、して
これは、何かの陰謀でねぇべか？
老人は謎解きの旅に出る。
◆２０２０年１月１９日（日）厚木公演（神奈川県）１３時３０分開演◆厚木市文化会館小ホール
前売券：一般２０００円 学生・障がい者１０００円
当日券：一般２５００円 学生・障がい者１５００円
チケット取扱
厚木市文化会館（チケット予約センター電話０４６－２２４－９９９９）
有隣堂厚木店（厚木市中町２－６電話０４６－２２３－４１１１）
せいきょうあつぎ診療所（厚木市水引２－８－２９電話０４６－２２３－３３２５）
晴れ屋（厚木市中町２－８－６中町ビル２F 電話０４６－２９５－１１６１）◆電話でのお問合せ
０８０－３４２３－１７９７（市川）０８０－１０１０－４７５９（遠藤）０８０－５０９１－８８４４（落合）◆主催：朗読劇「線量計が鳴る」厚木上演実行委員会（実行委員長 市川隆雄）◆２０２０年３月７日（土）横浜公演（神奈川県）
１４時開演
あーすぷらざ２F プラザホール（JR 本郷台駅下車徒歩３分）
全席自由【チケット代】
前売り２０００円/当日券２３００円
学生５００円/中学生以下無料■前売り券予約・お問合せ
ぶんぶんトークの会事務局：０９０－２６５０－８２４０
Email：bunbuntalk@yahoo.co.jp

ネパリ・バザーロ事務所：０４５－８９１－９９３９
Email：common@nbazaro.org◎予約された方は下記の振替口座にチケット代をお振込み下さい。
入金確認後、チケットを郵送致します。
口座番号 ００２５０－６－１０６８７３（ぶんぶんトークの会）（振り込み締切日 ２月２８日）＊満席になり次第、予約受付を終了いたします。
■前売券お買い求め
ベルダ（あーすぷらざ２F）０４５－８９０－１４４７
http://verda.bz こちらからもお買い求めいただけます主催中村敦夫朗読劇「線量計が鳴る」上演委員会
・ぶんぶんトークの会
・NPO 法人ベルダレルネーヨ
・（有）ネパリ・バザーロ・NPO 法人未来塾●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】元気な市民の出会いの YEN（宴・縁・円・園・・）（新年会）(よこはまかわを考える会)（1/25）------------------------------------------------------------------川・海・みどり・生きもの・街・子ども・アートなどなどに興味のある人たちが気軽に集まれる新年会。
横浜水辺賞の表彰式も行われる。
◆日時 2020 年 1 月 25 日（土）午後 3 時から◆場所 黄金町高架下スタジオ Site-D 横浜市中区黄金町１－２番地先（京浜急行線高架下）◆会費 2,000 円（軽飲食含む。持ち込み大歓迎！！）◆連絡先 よこはまかわを考える会携帯 080－6886－4494●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】たまりばフェスティバル 2019
個性のかたまり 爆発ばーん-------------------------------------------------------------------◆日時 2020 年 3 月 7 日（土）14;00～17 時 30 分
◆場所 川崎市男女共同参画センター「すくらむ２１」（川崎市溝の口）◆主催 認定 NPO 法人 フリースペースたまりば◆チケット こども 100 円

中学生以上 500 円 大人 1300 円 協力券 1000 円◆問合せ先 ■ 問合せ認定 NPO 法人 フリースペースたまりば（電話 044-833-7562）
URL http://www.tamariba.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――【募 集】（クラウドファンディング）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】祝目標達成！日韓 100 人の歴史証言パク・スナム監督の＜フィルム復元＞-------------------------------------------------------------------前回の時は、残り日数 17 日（11 月 25 日現在）で、集まった金額 1,548,000 円でした。
最終的に 2019 年 12 月 12 日の最終日までに、468 人、5,692,499 円のご寄付が寄せられ、目標金額 5,600,000 円を達成しました。
（前回送信情報）
この悲劇を忘れない 。
この歴史を改ざんしてはいけない。
広島、長崎、沖縄、韓国…犠牲者たちの体験を未来に伝えるプロジェクト。
パク・スナム監督が生涯をかけ記録した歴史の証言映像＜フィルム＞復元にご協力をお願い致します。
◆クラウドファンディグサイトからの寄付
https://motion-gallery.net/projects/film-parksoonam/updates/26600
現在までに集まった金額 1,548,000 円
残り日数 17 日（11 月 25 日現在）
目標金額 5,600,000 円
このプロジェクトでは、目標達成に関わらず、2019 年 12 月 12 日 23:59 までに集まった金額がファンディングされます。
◆ゆうちょ銀行からの寄付

ゆうちょ銀行 金融機関コード 9900

店番号 029（当座）口座番号：0056091 口座名：アリランのうた製作委員会◆連絡先 アリランのうた製作委員会
電話 ： 0467-51-6313 又は 090－6867－3843 FAX ： 0467-51-6313
メール ： nutigafu@gmail.com（ボランティア募集）

URL ： www.nutigafu.wixsite.com/park-soonam

●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】案内チラシを作成してくださるボランティアの方を１名募集
特定非営利活動法人子どもセンターてんぽ-------------------------------------------------------------------神奈川県で、１０代後半の子どもシェルターと自立援助ホームの運営をしている特定非営
利活動法人子どもセンターてんぽと申します。
突然このようなお願いをさせていただき誠に恐縮ですが、是非みなさまのご協力をいただ
けたらと思っております。
当法人で毎年５月頃に県内各所で行っている「飛び立つために羽を休めて」というシンポジ
ウム（2020 年度は 5/23 に横浜市栄区民文化センターで開催予定）の案内チラシを作成してくださるボランティアの方を１名募集しております。
みなさまのお知り合いの方に声を掛けていただきたくお願いします。
◆活動時期：2019 年 12 月下旬～2020 年 2 月上旬。
◆活動内容：イベントチラシの作成とプリントパックの入稿までの作業。
こちらで用意する文字稿を基に写真やイラストを入れて、イラストレーターを使って全体のデザインをして、確認修正後にプリントパックに入稿していただくところまで（A4 サイズ両面フルカラー）。
ご参考までに昨年までのチラシが HP 上からご確認いただけます。
http://www.tempo-kanagawa.org/news/◆必要環境：パソコンと PC メール、illustrator 等をお持ちの方。こちらで文字稿を作ってお渡しするのでデータ受渡やお打合せ方法は全てメールか電話で可能です。なので遠方の方でも大丈夫ですが、横浜駅周辺で行っている準備会に来ていただける方も大歓迎です。
◆大変恐縮ですが、無償でお願いします。※イラスト等で実費が発生する場合にはご相談く
ださい。
◆可能でしたら、今回だけでなく次年度以降も毎年お引き受けいただけると助かります。
◆連絡先：特定非営利活動法人子どもセンターてんぽ 事務局 菅原まで
神奈川県横浜市港北区新横浜 3-18-3 新横浜法律事務所内
TEL：045-473-1959

FAX：045-477-5822

E-mail： info@tempo-kanagawa.org（署名・メッセージ・デザイン募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ハンカチメッセージ募集（山口県・上関原発を建てさせない祝島島民の会）-------------------------------------------------------------------１982 年より、35 年間続く山口県の上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。

福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。
ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。
今までご報告していますように、2019 年 11 月から新設・上関原発のための海のボーリング
調査が、山口県上関町で行われようとしています。
建設予定地・田ノ浦の対岸にある祝島では、住民の多くが 1982 年から原発に反対し、約 10
億 8000 万円の漁業補償金も受け取っていません。
原発につながるボーリング調査は当然認められないと、島民や漁師はいつもどおり船を出して漁をしつつ、中国電力が現れると調査をしないよう連日訴え続けています。
現在までボーリング調査は行われていません。
「原発はいらない」の思いを共有する各地の皆さんへ。
原発のない未来をともに目指しませんか？
ときならぬ警戒といつもの漁が並存する現地で、連帯のメッセージをお待ちしています！
STEP1 ハンカチ(使い古しで OK)またはハンカチサイズの布に、★色は海を連想させるブルー大歓迎（他の色でももちろん OK）
STEP2 油性マジックで大きく次のことを書き、★田ノ浦の海上ボーリングや上関原発計画についてのご自分の意思表示・祝島島民の会への応援メッセージ・ご自分のお名前や拠点地域など！
STEP3 以下へ郵送する。
〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218 番地
上関原発を建てさせない祝島島民の会 宛☆いただいたハンカチメッセージは、今後さまざまな島民の会の活動の場で提示させていただきます。
詳細については、上関原発を建てさせない祝島島民の会 HP を参照。
http://touminnokai.main.jp/◆「問合せ先 上関原発を建てさせない祝島島民の会〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】大和ハウス工業『スマイルアートデザインコンペ ～ひとつ空の下 集まれいろんな笑顔～（1/31 まで）-------------------------------------------------------------------大和ハウス工業株式会社ではソーシャル・インクルージョンに関する取り組みのひとつとして、障がいのある方が描いた絵画のデザインコンペを実施。
「ひとつ空の下 集まれいろん
な笑顔」を募集テーマに作品を募集。応募作品の中から選定した受賞作品は大和ハウス工業
施工物件の工事現場仮囲いに掲出される予定です。

・募集期間:2020 年 1 月 1 日(水)～2020 年 1 月 31 日（金）・詳細 ： https://paralymart.or.jp/archives/6202●―――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒバクシャ国際署名募集中！！【募集＆状況報告】-------------------------------------------------------------------【状況報告】
ヒバクシャ国際署名連絡会は、10 月 11 日に米ニューヨークの国連本部を訪れ、ボリビアの
サチャ・ヨレンティー国連総会第一委員会議長に核廃絶を求める 1 千万筆を超える署名の目録を提出した。
藤森さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）はこれまで多くの人々がそれぞれの想いを込めて署名を集めてきたことを話し、この勢いで来年はもっと大きい数の署名を国連で手渡したいと力強く述べていました。
また、「日本の現政権と核兵器をなくしたいという国民がちぐはぐになっている気がする。
核兵器全廃の機運をさらに高めていきたい」と語った。
その後、ヨレンティー議長は「ぜひ僕にもサインをさせてほしい！」と、その場で署名をされた。
参考：団体 HP https://hibakusha-appeal.net/news/ny_day3/
署名提出の報道状況 https://hibakusha-appeal.net/news/201910_news/【募集(前回掲載)】
広島と長崎に原爆が投下されてから 70 年以上が過ぎました。
しかし、今も９カ国が核兵器を保有し、その数は合計すると１万 5000 発にものぼります。
平均年齢 80 歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている
うちに何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。
あなたとあなたの家族、すべての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。
国連では、核兵器禁止条約が作られました。すべての国がこの条約に入りすみやかに核兵器をなくすよう、求めます。
あなたの署名が、核兵器廃絶を求める世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地
球を未来に残します。あなたの署名を心から訴えます。
この署名を呼ひかけた 2016 年 4 月の段階ではなかった核兵器禁止条約か 2017 年 7 月 7 日に採択されました。これを受け、この署名は核兵器禁止条約にすべての国か加盟することを求めなから、核兵器の完全廃絶を求めていきます。
現在の署名数
9,415,025 人分 ※2019 年 4 月 24 日現在
首長からの署名1,173 市町村 および 20 都道府県

詳 細 に つ い て は 、 ヒ バ ク シ ャ 国 際 署 名 Ｈ Ｐ 参 照 （ 木 ） https://hibakushaappeal.net/about/shomei/■問合せ先
ヒバクシャ国際署名連絡会〒105‐0012 東京都港区芝大門 1－3－5 ゲイブルビル 902

日本被団協内 TEL 03‐3438‐1897 FAX 03‐3431‐2113

info@hibakusha-appeal.net●―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。
一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日
中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊
連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505（受講生・参加者募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】子どもシェルターのボランティア講座（特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ）(2/22・2/29・3/14・3/21)-------------------------------------------------------------------子どもセンターてんぽは、児童虐待等、様々な理由で安心して暮らせる場所がない１０代後半の子どもたちが生活するシェルター（定員：男女 6 名、場所は横 浜市内）と自立援助ホームと居場所のない子どもの電話相談を運営している NPO 法人です。今回、シェルターでのボランティアをお考えの方や、子どものシェルターでの支援に関心のある方を対象にした、ボランティア講座を開催します。是非ご参加ください！なお、本講座自体は、4 回全ての出席が 難しい方でも受講できます。
◆日時・場所 2 / 22(土) 9:20-12:00 南区 社会福祉協議会
2 / 29(土) 9:20-12:00 西区 社会福祉協議会
3 / 14(土) 9:20-12:00 南区 社会福祉協議会
3 / 21(土) 9:20-12:00 南区 社会福祉協議会＊シェルターでのボランティアを希望される方は、原則として、4 回全ての講座を受講して頂いた上で、 書類選考、面接・説明会を受けて頂きます。詳細は講座の中で説明致します。
◆各回 1,000 円（当日現金払い）
詳細については、こちらへ
http://www.tempo-kanagawa.org/news/img/volunteer_youseikouza.pdf#view=Fit◆（問合せ＆申込先）特定非営利活動法人子どもセンターてんぽ 事務局
横浜市港北区新横浜 3 丁目 18 番地 3 号

新横浜法律事務所内 TEL : 045－473－1959

FAX : 045－477－5822 E-mail : info@tempo-kanagawa.org

URL : http://www.tempo-

kanagawa.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――
組織基盤強化フォーラム【新情報】「目指す組織の姿から考える財政基盤強化」（日本 NPO センター）1/23-------------------------------------------------------------------NPO/NGO にとって永遠のテーマともいえる「お金」。
このフォーラムでは NPO の財政について、＜組織の考え方・姿勢を示すもの＞という観点から考えます。
■日 時 1 月 23 日（木）14:30-17:00（17:00-18:00 交流会）
■会 場 パナソニックセンター東京 1 階ホール
■詳 細 https://www.jnpoc.ne.jp/?p=19058●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】課題解決の先へ。
「HAPIC（ハピック）―HAPPINESS IDEA CONFERENCE」（JANIC 主催） 2/14（金）-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人国際協力 NGO センター（JANIC）は、“社会課題を解決する”志を持ち、国内外のグローバルな社会課題解決に関わる人々が集い、学び、そして連携するカンファレン
ス「HAPIC（ハピック）ー HAPPINESS IDEA CONFERENCE」を実施します。
キーノートスピーカーはアムネスティ・インターナショナル香港支部事務局長のマンケイ・
タム氏。
「ブレークスルー」をテーマに、日本の政府や企業、NGO の最前線で活躍する約50 名から最新動向を学べるセッションやブース出展、ネットワーキングタイムなどが予定されています。
■日時：2 月 14 日（金）9:30～17:30 （懇親会 17:45～19:15）■会場：KFC Hall＆Rooms（国際ファッションセンター）
東京都墨田区横綱 1-6-1（JR 両国駅徒歩 8 分、メトロ大江戸線両国駅 1 分）
https://www.tokyo-kfc.co.jp/access/■参加費：一般 10,000 円、正会員 5,000 円など（下記「詳細・お申込み」のリンク先をご参照ください。）■主催：認定 NPO 法人国際協力 NGO センター（JANIC）■詳細・お申込み： https://hapiconf.com/ （申込締切：2/5）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】認定 NPO 法人【入門クラス】（シーズ）1/22・2/27-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人の基礎を学ぶことに特化した【入門クラス】は、「とりあえず、認定 NPO 法人のことを知りたい」「はじめての認定申請。何からはじめる？」「認定取得時の担当者がいない。更新作業どうしよう。
」
そんな方々を対象に、毎月実施されています。
2020 年初回は 1 月 22 日（水）開講！認定申請を検討したい方や更新の準備が必要な方な
ど、早めの受講をおススメします！
■日時：1 月 22 日（水）19:00～21:00(18:45 開場）

2 月 27 日（木）15:00～17:00(14:45 開場）■会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室 C（東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 10 階）■参加費：2,000 円（認定ＮＰＯ法人振興会会員の方は、１団体３名まで無料）

■講師：シーズ 事務局長

大庭 勇

■詳細・お申込み： http://www.npoweb.jp/?p=15069●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 3 回「NPO による ICT サービス活用自慢大会」エントリー募集開始｜（NPO 法人 NPO サポートセンター）2/1（土）締切-------------------------------------------------------------------NPO サポートセンター主催「NPO による ICT サービス活用自慢大会」では、自分の組織での広報や各種業務管理などの ICT 活用事例のエントリーを募集している。
応募できるのは、「社会貢献・社会課題解決を目的としている組織」であれば、法人格の種類や活動分野は問わない。
書類審査と自慢大会（プレゼンテーション）を経て、大賞（賞金 20 万円）等の各賞が発表される。
第 3 回目となる今回の大会では「PR・アドボカシー賞」が新しくもうけられた。
■締切：2020 年 2 月 1（土）24:00 （メールによる応募）■詳細・募集要項： https://npo-sc.org/main/event/nptechjp_jiman_competition_3rd/●―――――――――――――――――――――――――――――――――（社福） 横浜いのちの電話

電話相談員ボランティア募集(2/15 締切)-------------------------------------------------------------------いのちの電話は、孤独の中にあって精神的に救いと励ましを求めている一人ひとりと電話で対話することを目的としたボランティア団体です。
横浜いのちの電話は 1980 年 9 月 1 日に開局し、社会福祉法人の認可をとり、自殺予防の一環として現在約１７０名の電話相談員が年中無休で 24 時間休まず活動を続けています。
このような電話相談活動を継続していくためには、多くの相談員の方が必要です。
社会的ニーズに対応するためにも、多くの方のご応募をお待ちしています。
◆内容：
詳細については、団体ホームページを参照 http://www.yind.jp/◆受付期間◆2019 年 11 月 20 日(水)～2020 年 2 月 15 日(土) (当日消印有効)◆募集人数 40 名
◆研修費用 55,000 円（宿泊研修の費用は含まれていません）◆問合せ先 ：社会福祉法人

横浜いのちの電話 事務局(Tel 045-333-6163・Fax 045-332-5673)（スタッフ募集）

●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】【常勤職員募集】

日本 NPO センター 職員募集（2/7 必着）-------------------------------------------------------------------日本 NPO センターは下記の通り、スタッフとして一緒に活動していただく方を募集します。
当センターは、多様な NPO・市民活動団体が活動しやすい社会的基盤を整えることと、企業や行政などと NPO 等の連携による社会課題解決の取り組みの支援を通じて、市民社会づくりを推進しています。
■募集人数
若干名
■業務内容
事業の企画・運営。各地の NPO 支援組織のサポート、地域の NPO のリサーチ、企業とNPO の協働プログラム開発など。
■応募締切 2020 年 2 月 7 日（金）必着
詳細については、こちらへ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=19203■応募・問い合せ先
関心をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
特定非営利活動法人日本 NPO センター（担当:上田）100-0004 東京都千代田区大手町 2-21 新大手町ビル 245 TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
E-Mail recruit@jnpoc.ne.jp Website https://www.jnpoc.ne.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】まちづくりコーディネーターを公募します（（公財）京都市景観・まちづくりセンター）（1/24 必着）-------------------------------------------------------------------（公財）京都市景観・まちづくりセンターでは、まちづくりコーディネーター（雇用契約職員）を募集しています。
書類選考の書類の提出期限（1/24 必着）
詳細については、団体 HP 参照
https://kyoto-iju.com/works/keikan◆問合せ先（公財）京都市景観・まちづくりセンター 採用担当
〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町 83 番地の１（河原町五条下る東側）「ひと・まち交流館 京都」地下 1 階
電話：075-354-8701／FAX：075-354-8704

E-mail machi.info@hitomachi-kyoto.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――

【助 成】★NPO 基盤強化・人材育成●―――――――――――――――――――――――――――――――――.
【報告】パナソニック、「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」
2020 年の助成先を決定-------------------------------------------------------------------パナソニック株式会社は、世界的な社会課題である「貧困の解消」に向けて取り組む
NPO/NGO の組織基盤強化に助成する「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」の 2019 年募集事業の助成先 24 団体、助成総額 2,700 万円を決定しました。
神奈川県では、認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン、認定特定非営利活動法人地球市
民 ACT かながわ/TPAK の 2 団体が助成を受けた。
・詳細については、https://news.panasonic.com/jp/topics/167659.html――――――――――――――――――――――――――――――――――★コミュニティ●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】東急、「東急子ども応援プログラム」をスタート（3/2 まで）-------------------------------------------------------------------東急株式会社は、すべての子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりの支援を目的に、東急線沿線で子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、活動する団体に活動資金を助成する「東急子ども応援プログラム」をスタートした。
■助成対象となる活動 子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境をつくる活動。
■助成対象となる団体
・支援対象に関わる民間非営利団体で法人格は問いません
・活動地域が東急線沿線の下記市区内にあること（主たる事業所はそれ以外でも構いません） －東京都－ 品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・町田市 －神 奈 川 県－
横浜市：神奈川区・西区・中区・港北区・緑区・青葉区・都筑区 川崎市：中原区・高津区・宮前区 大和市■応募受付期間 ２０２０年２月１７日（月）～３月２日（月）【必着】・詳細については、https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20191217-1.pdf
を参照してください。
◆応募用紙送付先・問い合わせ先
東急株式会社 社長室 サステナビリティ推進グループ 社会活動推進担当
東急子ども応援プログラム 係

〒150-8511 東京都渋谷区南平台町 5-6 TEL：03-3477-6203（平日 10 時～17 時 年末年
始を除く）
Email：kodomo@tkk.tokyu.co.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】令和２年度地域福祉活動支援事業（神奈川県社会福祉協議会）(1/31 締切)-------------------------------------------------------------------本事業は、神奈川県内のセルフヘルプグループ・当事者団体、地域福祉活動に取り組むボラ
ンティアグループ等や県内の市町村社会福祉協議会およびそれらを構成員とする実行委員会等による、地域の課題解決や活き活きとした地域づくりに取り組む事業・活動に対し、神奈川県社会福祉協議会（以下「本会」）が、当該経費の一部に助成等を行うことにより、地域福祉の一層の推進を図ることを目的として実施します。
◆ 助成区分及び金額等（１） 一般助成

対象経費総額の５分の４以内、20 万円を上限（２）協働事業助成 対象経費総額の５分の４以内、50 万円を上限◆申請期間2019 年 12 月 2 日（月）～2020 年１月 31 日(金) 月～金 10 時～16 時
申請は原則事務局への持参◆詳細については、http://www.knsyk.jp/s/sanka/pdf/r1jyosei_bosyu_2.pdf◆問合せ先

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 地域福祉推進部 地域福祉推進担当〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター１２階 TEL 045-3124813 FAX 045-312-6307 e-mail tomosibi@knsyk.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.knsyk.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ジョンソン・エンド・ジョンソン 助成プログラム（2/2 まで）------------------------------------------------------------------ジョンソン・エンド・ジョンソン JAPAN COMMUNITY IMPACT では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。
・対象：非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体＊営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
・締切り ：2020 年 2 月 2 日（日）必着・実施期間：2020 年 5 月以降に開始し、開始から 2 年または 3 年以内に完了・助成金額：1 年間で最大 1000 万円まで
・詳細： https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2020

●―――――――――――――――――――――――――――――――――（休眠預金活用法に基づく事業）【新情報】市民社会強化活動支援事業～Program for Empowering Civil Society (Pecs)～（認定 NPO 法人まちぽっと）（1/20 締切）-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人まちぽっとは、この度「休眠預金等活用法」に基づく資金分配団体に採択され、休眠預金を利用した助成活動を開始することとなりました。
全国の様々な地域で活動を進めている団体を対象にして、「つながり」と「当事者の参加」
をもとにした事業活動に対して支援を行います。
具体的には、3 年間で一団体あたり総額 600 万円を上限に、10 団体程度を対象に助成します。
皆様からのご応募をお待ちしています。
【対象団体】
多様で複数の組織・団体と協力のもとに事業活動を進めている、進めようとしている団体を対象としています。
法人格の種類は問いませんが、原則として非営利の団体を対象としています。
【助成期間】 2020 年 4 月から 2023 年 3 月末まで。
【助成予定団体数及び 1 団体あたりの助成金額】
最大 10 団体程度、1 年あたり 200 万円(最長 3 年間で 600 万円)【助成対象事業】
一定のまた個別の課題を抱えた人を対象とした事業活動や、組織・団体を支援している事業
活動など、事業活動のテーマや対象は問いません。
【公募期間(予定)】 2019 年 12 月 20 日～2020 年 1 月 20 日(月) 23 時 59 分まで
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://machi-pot.org/pecs/◆問合せ先不明な点については、下記の事務局までお問合せください。
認定 NPO 法人まちぽっと

担当:小林・轟木〒160-0021 新宿区歌舞伎町 2-19-13 ASK ビル 5F
E-mail: info.peacs@machi-pot.org Tel: 03-5941-7948

FAX: 03-3200-9250●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 21 回社会貢献基金助成募集（（一財）冠婚葬祭文化振興財団）（2/29 締切）-------------------------------------------------------------------■目的この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
■募集要項
１．応募～助成金交付までの流れ(1)募集 募集期間：２０１９年１０月１日～２０２０年２月末日（必着）所定の提出書類（別記）を上記期間内に（一財）冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。
）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください２．助成金額及び件数
助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限
は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)
詳細については、団体 HP：http://www.ceremony-culture.jp■問合せ先
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団 事務局 助成金担当 ０３－３５００－４２１１〒105－0003 東京都港区西新橋 1-18-12 COMS 虎ノ門 6 階★子ども・若者・女性●―――――――――――――――――――――――――――――――――（休眠預金活用法に基づく事業）【新情報】」「外国ルーツ青少年未来創造事業」（（公財） 日本国際交流センター）2/4 締切-------------------------------------------------------------------日本国際交流センター（JCIE）は、休眠預金等交付金を活用した「外国ルーツ青少年未来創造事業」として、外国にルーツをもつ子供・若者（以下、外国ルーツ青少年）にかかわる活動を行う団体に対して助成を行います。
将来的に様々な背景を持つ子供・若者が日本社会でますます増加することに備え、外国ルーツ青少年が日本社会で分離・分断され、社会的に孤立することなく、日本社会へのスムーズな移行ができるよう、地域社会における支援体制の整備や制度基盤作りに取り組む団体の皆さまのご応募を、心よりお待ちしております。
詳細については、こちらから詳細。
◆問合せ： 公益財団法人日本国際交流センター「外国ルーツ青少年未来創造事業」係
mail： youth@jcie.jp

電話番号：03-6277-7811(受付時間：9：30－18：00)

担当：李（イ）、角谷（すみや）●―――――――――――――――――――――――――――――――――

E-

（休眠預金活用法に基づく事業）【新情報】「子ども支援団体の組織基盤強化事業」（（公財）パブリックリソース財団）(2/3
締切)-------------------------------------------------------------------子どもたちの健やかな育ちを実現するための活動に取り組む NPO は、我が国では 2 万団体を超え、全 NPO 法人の 4 割以上を占めますが（内閣府データベースより算出）、その多く
は組織基盤が脆弱で、子どもたちをめぐる様々なニーズに応えきれていないという課題があります。
子ども支援に取り組む団体の組織基盤強化に対して助成金支援を行うことで、NPO が安定的・持続的に事業を実施し、子どもの健やかな育ちが実現することを目指しています。ご応
募を、お待ちしております
詳細については、こちらから詳細◆応募先・問合せ先ご応募の際に不明点等があれば、お気軽にご相談ください。
公益財団法人パブリックリソース財団
子ども支援団体の組織基盤強化事業 事務局（担当：渡辺、松本、田口）〒104-0043 東京都中央区湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202
電話：03-5540-6256 （月～金、10:00～17:00） FAX：03-5540-1030
E-mail： kyumin.kodomo@public.or.jp
URL：http://www.public.or.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川子ども未来ファンド 2020 年度助成募集（1/25 締切）-------------------------------------------------------------------神奈川子ども未来ファンドは、子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。
市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。
◆一般助成
神奈川県内で、子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を開いている団体が対象です。
（「場」を週２日以上、１年以上継続して開いていること）
費目に制限はありません。人件費や家賃も助成対象となります。
◆課題助成（１いじめ・児童虐待防止 ２貧困）「場」が無くても、応募できます。 費目に制限はありません。人件費や家賃も助成対象となります。
◆助成金募集案内
募集要項・手引き・応募用紙はこちらからダウンロード

2020 年度の募集要項（PDF ファイル）2020 年度の募集要項別紙（PDF ファイル）2020 年度助成応募の手引き（PDF ファイル）2020 年度助成プログラム応募用紙（Excel ファイル）◆応募締め切り2020 年 1 月 25 日（土）当日消印有効◆お問合せ・応募書類送付先
特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド事務局 助成金係
住所 〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア内
電話 045-212-5825 FAX045-212-5825 メールHP

info@kodomofund.com

https://www.kodomofund.com/grant_project/soliciting2020.php――――――――――――――――――――――――――――――――――★環 境
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせくだ
さい。
※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/

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アリスセンターは、個人や団体の会員に支えられて運営されています。
是非会員となって頂き、市民活動の支援をお願い致します。
すべての会員の方にアリスセンターのメルマガの配信、定期刊行物を送付いたします。
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