2024 年度～2030 年度「生き心地の良い諏訪市を目指して」

2024 年 3 月
諏

訪

市

はじめに
わが国の自殺者数は、近年減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり 2020 年には増加に転じ、2022 年においては小中高生の自殺者が過去最多となりました。
長野県においても、1 日およそ 1 人が自殺で亡くなっており、非常事態は未だに続いてい
るといわざるを得ません。また、長野県は 20 歳未満の自殺死亡率が全国でも高い水準にあることから、子ども・若者の自殺対策は長野県全体の課題といえます。
当市においても、直近 5 年間（2017 年～2021 年）において、年平均 6.4 人の方が自殺で亡くなっています。
今日の日本社会は、少子高齢化・高度情報化などが進む中で価値観も多様化し、地域社会の見守り、助け合いという暮らしから個々人を重視する傾向が進んでいるのではないでしょうか。そうした中で、さなざまな悩みや不安を抱えて生活に困ったときなどに、どこに相談すればいいのか分からないという人や、相談することをためらって悩みや問題をひとりで抱
えこんでいる人もいるのではないでしょうか。
2016 年に自殺対策基本法が改正され、当市においても 2019 年 3 月に自殺対策計画を策定
し計画を推進してきました。
自殺対策は「生きやすい地域づくり」「生きる支援」といわれています。この度、2024 年度からの第 2 期計画を策定いたしました。ひとりでも多くの人が大切な命を落とすことがない
よう、市民のみなさまが生きがいや夢を持ち、地域で安心して暮らすことができる諏訪市を目指してまいります。
どうか、市民のみなさまのより一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして貴重なご意見をいただきました諏訪市自殺予防対策推進協議会及び市民のみなさまに厚くお礼申し上げます。
2024 年 3 月
諏訪市長 金子 ゆかり

目
第1章

次

計画策定の趣旨等

1. 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2. 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
3. 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
4. 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第2章

諏訪市における自殺の現状と第 1 期計画の振り返り

1. 自殺者の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2. 第 1 期計画（2019 年 3 月策定）における振り返り（1）2023 年度基本・重点施策に基づく市の事業取組状況と評価及び課題一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（2）振り返りのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第3章

諏訪市の自殺対策における取組

1. 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
2. 施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
3. 基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
4. 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
5. 生きる支援関連施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第4章

自殺対策の推進体制

1. 諏訪市自殺予防対策推進協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
2. 策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
3. 諏訪市自殺予防対策推進協議会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第5章

参考資料

1. 諏訪市健康づくり計画・食育推進計画（健康すわプラン 2021）
諏訪市 市民健康意識アンケート調査（2020 年度実施の抜粋）・・・・・・・ ３９
2. 自殺総合対策大綱（概要）（令和 4 年 10 月閣議決定）・・・・・・・・・・・ ４６

第1章

計画策定の趣旨等

１. 計画策定の趣旨
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでな
く、過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、さまざまな悩みが原因で追い詰められて自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥り、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程とみることができます。さらに、自殺未遂者は少なく見積もって既遂者の 10 倍は存在すると推定されています。
わが国の自殺対策は、2006 年に自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）が制定されて以降、大きく前進しました。それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになりました。2007 年には自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が策定されました。また、2016 年に自殺対策基本法が改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等が基本理念に明記されるとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが等しく支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「自殺対策計画」を策定することとされました。
これらの背景を踏まえ、市が行う「生きる支援」に関連する事業を総動員し、全市的な取り組みとして自殺対策を推進するため 2019 年度から 2023 年度までを計画期間とした第 1 期「諏
訪市自殺対策計画」を策定し推進してきました。
2023 年度に計画期間の終了を迎えることから、2024 年度から新たな第 2 期自殺対策計画を策定します。

２. 計画の位置づけ
本計画は、2016 年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺対策大綱の趣旨を踏まえて、同法第 13 条第 2 項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
この計画は、諏訪市総合計画、諏訪市地域福祉計画、諏訪市健康づくり計画・食育推進計画など、市の福祉・健康部門との調和を保ちながら策定しています。
本計画の基本的考え方は、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標である
SDGs の理念と合致するものであることから、自殺対策は SDGs の達成に向けた施策としての意
義も持っています。

３. 計画の期間
国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱がおおむね 5 年に 1 度を目安として改定が行われてきています。2022 年 10 月には、2020 年以降の女性の自殺者数の増加や小中高校生の自殺者数が過去最悪の水準になったことを踏まえた、新たな自殺総合対策大綱が閣議決定されました。
長野県では 2023 年度より第 4 次長野県自殺対策推進計画を策定しています。諏訪市の計画-1-

も、国・県の動きや自殺の実態、社会状況の変化を踏まえる形で、約 5 年に 1 度を目安として
内容の見直しを行うこととし、これまでの 1 期計画の取組を継承するとともに、新型コロナウ
イルス感染症による影響等の課題も考慮しながら、本市の健康づくり計画・食育推進計画との統合を図る為、2024 年度から 2030 年度までの 7 年間を第 2 期推進期間とします。

４. 計画の数値目標
諏訪市として自殺対策を通じて最終的に目指すのは「誰も自殺に追い込まれることのない、
生き心地の良い諏訪市」です。自殺対策大綱において、2026 年までに、自殺死亡率（人口 10 万当たりの自殺者数）を 2015 年と比べて 30％以上減少させることを、国の進める自殺対策の目標として定めています。
こうした国の方針を踏まえつつ、諏訪市では目標値として、2015 年の年間の自殺死亡率 29.3
（人数 15 人）を、2026 年までにおおむね 30％程度、すなわち自殺死亡率を約 20.5（人数 10人）まで減少させることを目標とします。また第 2 期の計画では、直近 5 年間（2017～2021 年）の自殺死亡率の平均値を基準に考え、2030 年は 12.8(人数 7 人)を目標とします。

自殺対策を通じて達成すべき目標値
2015 年
29.3（15 人）➡ 2026 年➡

20.5（10 人）➡

2030 年➡

12.8（7 人）

Ninn）(単位：自殺死亡率-2-

人口 10 万対)

諏訪市における自殺の現状と第 1 期計画の振り返り
１. 自殺者の現状（１） 年間自殺者数および自殺死亡率の推移
2013 年から 2022 年の 10 年間で 88 人が亡くなっています。
2017 年から 2021 年の 5 年間でみると、自殺で亡くなった人の数は 32 人（年間平均 6.4 人）です。男女別は、男性の方が多いですが、徐々に女性の割合が増えています。

自殺者数の推移（2013～2022）

人
30
25
20
15
10

22

24
17

16

5

9

0

2013・
2014

2015・
2016

2017・
2018

2019・
2020

2021・
2022

自殺死亡率（人口 10 万対）の 5 年間（2017 年～2021 年）の平均は 12.8 と、長野県の平均
16.0 や全国の平均 16.3 よりも低くなりましたが、近年は増加傾向にあります。
※2026 年の目標値は 20.5 です。

自殺死亡率の推移（2017～2021）（人口10万対）

25

20
15
10
5
0
2017

2018
諏訪市

2019

2020
全国

2021
長野県

（いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル 2022」）-3-

（２） 年代別平均自殺死亡率
2017 年から 2021 年の期間に自殺で亡くなった人を年代別に見ると、男性は 20 歳未満、20 歳
代の自殺死亡率が国、県と比較して高く、80 歳代の自殺死亡率は県より高い値を示しています。
（10万対）

年代別平均自殺死亡率 男性 （2017～2021年）

40
35
30
25
20
15
10
5
0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

諏訪市自殺率

50歳代
全国

60歳代

70歳代

80歳代

長野県

女性は 20 歳代および 40 歳代から 70 歳代にかけての自殺死亡率が国、県と比較して高い値を示しています。

(10万対）

年代別平均自殺死亡率 女性 (2017～2021年)

40
35
30
25
20
15
10
5
0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

諏訪市自殺率

50歳代
全国

60歳代

70歳代

80歳代

長野県

（いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル 2022」）-4-

（３） 仕事の有無別×同居人の有無別×年代別の自殺死亡率
男性の有職、無職を比較すると、40～59 歳の無職者の自殺死亡率が高い値を示しています。
また、同居の有無を比較すると、有職者も無職者も 40～59 歳、60 歳以上では、独居の人の自殺死亡率が高いことが分かります。

仕事の有無別×同居人有無別×年代別の自殺死亡率（2017～2021年） 男性(10万対）

200

174.4

150

■同居あり

無職

有職

■独居

100

100
51.3

50
13.2

45.5
3.9

18

40.3

7.2

40～59歳110020～39歳

89.8

60歳以上

20～39歳40～59歳

60歳以上

女性の有職、無職を比較すると、どの年代も無職者の自殺死亡率が高い値を示しています。
また、無職者の同居の有無を比較すると、40～59 歳においては独居の人の自殺死亡率が高いことが分かります。
（10 万対）200150

仕事の有無別×同居人有無別×年代別の自殺死亡率（2017～2021年） 女性
■同居あり

有職

無職

■独居

107.4

100
50
0

0

0

20～39歳5.3

040～59歳

30.7

15.1

0

20

13.2

40～59歳

60歳以上

0

60歳以上

20～39歳

13.1（いのち支える自殺対策推進センター「地域自殺実態プロファイル 2022」）(1)から(3)のグラフについて、人口 10 万人に対する自殺率で示していますが、本市の場合対象者数が少ないため、1 人でも増えると自殺率が高い値を示してしまいます。国や県との比較においても、同様のことがいえます。
-5-

（４） 支援が優先されるべき対象群
2017 年～2021 年の 5 年間における自殺の実態について、いのち支える自殺対策推進センターの「地域自殺実態プロファイル」により、諏訪市において自殺で亡くなる人の割合が多い属性（性別×年代別×職業の有無別×同居人の有無別）の上位 5 区分が示されました。
また、この属性情報から、諏訪市において推奨される重点施策として「高齢者」「生活困窮者」「子ども・若者」「勤務・経営」に対する取り組みが挙げられました。
◆地域の主な自殺の特徴
上位 5 区分※1

自殺者数

割合

5 年計(人)1位

自殺率※2

背景にある主な自殺の危機経路※3（10 万対）

4

12.5％

13.2

身体疾患⇒病苦⇒うつ状態⇒自殺

3

9.4％

89.8

失業（退職）+死別・離別⇒うつ状態⇒将来生活

女性 60 歳以上無職同居
2位
男性 60 歳以上無職独居への悲観⇒自殺

3

3位

9.4％

51.3

①【正規雇用】配置転換⇒過労⇒職場の人間関

男性 20～39 歳有職独居係の悩み+仕事の失敗⇒うつ状態⇒自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規雇
用⇒生活苦⇒借金⇒うつ状態⇒自殺

2

4位

6.3％

100.0

失業⇒生活苦⇒借金+家族間の不和⇒うつ状態

男性 40～59 歳無職同居

⇒自殺

2

5位

6.3％

30.7

ＤＶ等⇒離婚⇒生活苦+子育ての悩み⇒うつ状

女性 20～39 歳無職同居態⇒自殺（いのち支える自殺対策推進センター※4「地域自殺実態プロファイル 2022」※5）※1 順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順とした。
※2 自殺率の母数（人口）は令和 2 年の国勢調査を元にいのち支える自殺対策推進センターにて推計した。
※3「背景にある主な自殺の危機経路」は、自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にした。
自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではない。
※4 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人：自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進、国・地方公共団体・他団体による相互の連携強化等を自殺対策基本法の趣旨にのっとり事業を実施する。
※5 いのち支える自殺対策推進センターが地域の自殺実態をまとめたもので、各自治体に提供されている。

-6-

２. 第 1 期計画（2019 年 3 月策定）における振り返り（1）2023 年度基本・重点施策に基づく市の事業評価

Ａ：現状のまま継続

施策の方向
第3章 諏
訪市の自
殺対策に
おける取
組
３.基本施
策
＜基本施
策 1＞
地域にお
けるネッ
トワーク
の強化

（1）地域におけるネッ
トワークの強化①庁外におけるネット
ワークの強化
②庁内におけるネット
ワークの強化（2）特定の問題に関する連携・ネットワークの強化①生活困窮者事業との
連携強化

進
捗
度

継
続
中

継
続
中

継
続
中

②子供を守る地域ネッ
トワーク事業

継
続
中

継
続
中
③産婦健診でのうつ病の発見と医療機関との
連携

＜基本施
策 2＞
自殺対策

(1)ゲートキーパー研
修会の開催

継
続
中
継
続
中

取組状況と評価及び課題一覧

Ｂ:手段改善の上継続

Ｃ：大幅に見直し Ｄ:事業終了
担当課

取組、実施状況

課題及び今後の方針①保健福祉事務所、病院担当者と顔の見える関係を築けるように日頃より努めている。
②状況に応じて、こども課、女性相談、関係課と連携をとっている。

・関係者間で連携した方が良い場合については、情報を伝え早期に関わっていく。

・まいさぽ諏訪市において、医療等関係機関と連携して自殺リスクの高い生活困窮者に対し伴走型支援及び就労支援を実施した。

・精神疾患や発達特性のある相談者に対し、第一段階として医療へつなぐことが多く、今後地域に根差した関係機
関との連携が必要となる。

・離職や就労収入の減少、多重債務により生活が困窮している方々の相談が寄せられている。複合化した相談が多く、関係機関と連携して支援を行っている。

・複雑化・複合化した課題に相談に対しては、伴走型の継続した支援が必要になっている。

評価

関係機関
など

・在宅介護支援センターや成年後見支援セン
ターに寄せられる相談は、介護課題、権利擁護課題に加え複雑化・複合化した課題が多い。関係機関と支援チームを構成し支援している。

・要対協の機能を包含した諏訪市子ども家庭
総合支援拠点「すわ☆あゆみステーション」（愛称あゆステ）をこども課・教育総務課で運営。児童虐待や夫婦間 DV に係る相談支援
を一体的に行うため、女性相談員の配置を継続した。
・あゆステを拠点として、こども課・教育総務課・社会福祉課・健康推進課をはじめとした関係部署の連携を推進した。
・あゆステ学習支援事業や個別の相談支援において民間団体との連携を推進し、地域における子どもの見守りを強化した。
・子どもの発達段階に応じた支援をより一体的に行うため、療育サービスの利用調整等を行う体制を整え、切れ目ない支援体制の強化に繋げた。
・貧困の連鎖を防止するために、令和元年度
から、こども課、教育総務課、社会福祉課（まいさぽ諏訪市）が連携し、ひとり親・生活困窮家庭の子どもを対象とする「子どもの学
習・生活支援事業」を実施中。
・産婦健診で産後うつ病質問票を用いている。うつ傾向が高い産婦については医療機関からの連絡により、地区担当保健師が訪問し各種相談につなげるなど、継続した支援に努めている。
・1/31 に佐久大学の朴氏を講師に迎え市民を対象にゲートキーパー研修会を開催。

-7-

健康推
進課
Ａ

・外出や社会参加の機会が減少しており、孤立する高齢者や障がい者が増えている。声なき声に耳を傾けるアウト
リーチの支援をしていく。

社会福
祉課
Ａ

社会福
祉協議
会

Ａ

・専門職の相談支援と地域住民や民生
児童委員が担う見守りや気づきの連携を強化し、切れ目のない支援をしていく。
・あゆステの機能向上や関係部署・機関との連携を強化し、子どもと家庭に継続的に寄り添う。
・児童虐待等、深刻な状況に至る前の予防支援（きめ細やかな親支援等）を強化
する。

あゆみ
ステー
ション

Ａ

・引き続き事業を円滑に実施できるよう、関係課間で密に連携をしていく。

社会福
祉課
Ａ

・今後も産科医療機関や助産所と連携支援していく。

健康推進課
Ａ・毎年 1 回はゲートキーパー研修会又は養成講座（ステップアップ講座）を開催していく。

Ｂ

健康推
進課

を支える
人材の育
成

（2）異なる分野における研修の枠を活用し、自殺対策について説明

継
続
中

継
続
中

継
続
中
継
続
中

施策の方向
＜基本施
策 3＞
市民への
啓発と周
知

（1）リーフレット等啓発グッズの作成と周知（2）市民に向けた心の健康と自殺対策の周知①「心の健康づくり(ゲートキーパー)」講演会の開催②よりあい塾での「心の健康」講座の実施③健康まつりでのスト
レスチェック実施と相談先リーフレットの配布④PTA に対するセミナ
ー・研修会の実施

＜基本施
策 4＞
生きるこ
との促進
要因への
支援

（1）自殺リスクを抱える可能性のある人への支援①高齢者の居場所活動の推進②適切な介護サービス等の利用支援

進
捗
度

継
続
中

継
続
中

継
続
中

継
続
中

・外部講師研修 2 回開催 50 名参加
・内部研修 5 回開催 76 名参加（庁内相談員
等がメンタルヘルスについて講義）
・県カウンセリングマインド研修 2 名参加
・庁内広報、すたサポ通信での啓発

・職員全体がメンタルヘルスや自殺対策への意識を高める必要がある
・研修を継続し、多くの職員の参加を促すことが重要職員サ
ポート
室・認知症サポーター養成講座（令和 5 年 11 月
末現在）令和 5 年度 9 回実施。実人数 166 名、参加延べ人数 4,283 人。 ステップアップ講
座１回 20 名。

・受講目標年間 300 人。小学生から地域の方々、更に市内事業所を対象に幅広く受講してもらうよう周知していく。ステップアップ講座を通してチームオレンジを立ち上げる。

・自殺企図等のある精神障がい者等に対する支援について、障がい者の個別相談を受けている諏訪圏域障がい者総合支援センター「オアシス」内で、職員同士の情報共有やフィードバックを行っている。
・人権同和教育研修、公民館講座等で、命の尊さ、大切さを取り上げ、自己肯定感の醸成
や、多様性の受入れについて学んだ。

・障がい者の抱えるリスクが重度化す
る前に、その方を支える支援チームで、リスクの確認、支援を継続する。

Ａ

・各種研修、講座等の機会を通じて命の尊さと向き合う機会を提供する。

Ａ

生涯学
習課

取組、実施状況

課題及び今後の方針

評価

関係機関

・3 月自殺対策強化月間に合わせて、市内中学校の生徒と保護者に自殺対策グッズを配布予定。
・啓発用ポスター、ポケットティッシュを自殺対策関連箇所（福祉、生涯学習、商工等）
へ配布予定。
・ゲートキーパー研修会を毎年実施
・よりあい塾で「心が元気になる方法」を実施。
・健康まつりはコロナの感染防止対策のため、ストレスチェックは実施せず。
・9/8 に上諏訪駅前で諏訪保健福祉事務所と自殺対策の啓発を行った。

・自殺予防への意識向上と様々な場所
で相談先が目につくよう、今後も啓発
ポスター、グッズの配布を継続していく。また ICT の活用も行って周知していく。

・研修会でのテーマは PTA と学校が協議し決定している。諏訪市一部の学校で、人権講演会の実施や参観日に人権にかかわる授業を公開した。

・積極的な広報や啓発活動を行うことが必要。

①地区サロンは市内に 86 団体。介護予防教
室は年間を通して継続的に開催しているが、参加者の固定化や男性参加者が少ない。
②相談内容に応じて適切な介護サービス等を紹介。関係機関と情報共有し相談体制を強化。養護老人ホーム措置者 37 名、令和 5 年
4 月からの新規措置入所者 5 名、退所者 3 名。

①地区サロンは参加者の高齢化が課題。新規サロン立ち上げの支援も強化したい。介護予防教室では高齢者のニーズに応じたフレイル予防を充実。
②在宅介護支援センター、民生委員、民間事業者と連携した見守りにより在宅生活が困難な高齢者の早期の発見とサービス提供につなげる。養護老人ホー
ムでは独居高齢者や、身元引受人のいない措置者の増加が課題。

Ａ

高齢者
福祉課
Ａ

社会福
祉課

担当課
など

-8-

健康推
進課
Ｂ

・9 月の自殺対策週間、3 月の自殺対策強化月間にホームページや広報等で自殺対策の周知。

健康推
進課

Ａ

教育総
務課
Ａ

高齢者
福祉課

Ａ

・一人暮らし高齢者や一人暮らし障がい者の見守り支援として地域に協力員を民生委員の協力のもと委嘱した。対象者数は 1,072 名（R5.8.1 現在）。
（事業名称「一人くらし高齢者・一人くらし障がい者見守り協力員設置事
業」）
継
続
中

③精神障がい者とその家族に対する支援の提
供

継
続
中

継
続
中
④家庭・教育相談

継
続
中

継
続
中

⑤子育て世帯に対する
支援
継
続
中

・ふれあいサロン交流会やまちの縁側勉強会を開催し、居場所づくりを推進していく。
・在宅介護支援センター（2 事業所）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所 2 か所）を相談窓口として、介護サービス等利用へのつなぎやケアプランの作成により必要となる
介護サービス導入へつなげている。また、介護サービスを利用した場合の利用料の支払い支援を「日常生活自立支援事業」でおこな
い、生活全体の収支相談にのっている。

・コロナ禍の中でのサロン活動継続が図れるように、参考となる情報を発信する。
・地域の介護ニーズに対応するため在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所と民生委員との情報共有を密にしていく。
・自殺リスクの高い人の中には、自ら相談し、交流の場に参加しない（できない）方がいる。関係機関と地域住民の連携を強化し、支援する。

・諏訪圏域障がい者総合支援センター「オアシス」では、関係機関と支援チームを作り、生活・就労支援などの必要な支援及び 24 時
間の緊急時電話対応を行っている。

・当事者、家族の要望や困りごとの相談に応じ、支援体制を整える。

・R4 年度の精神保健相談は来所 7 件、訪問 16件、電話相談 884 件。必要に応じて医療機関
やその他相談機関の紹介や連携を行った。
・ひまわり作業所連絡会（地域活動支援セン
ター）に出席し、通所者の状況把握、連携に努めている。

・個別の相談と関係機関との連携を継続する。

・従前の家庭・教育相談室を拡充する形で諏
訪市子ども家庭総合支援拠点「すわ☆あゆみ
ステーション」（愛称あゆステ）をこども課・教育総務課で運営。児童虐待や夫婦間 DV に係る相談支援を一体的に行うため、女性相談員の配置を継続した。
・あゆステを拠点として、こども課・教育総務課・社会福祉課・健康推進課をはじめとした関係部署の連携を推進した。
・広報すわ「あゆステ通信」では、子ども・家庭に関する様々な質問に答え、役立つ情報を紹介した。
・オンラインを活用した相談支援を推進した。

・あゆステの機能向上や関係部署・機関との連携を強化し、子どもと家庭に継続的に寄り添う。
児童虐待等、深刻な状況に至る前の予防支援（きめ細やかな親支援等）を強化する。

・こども課と連携し、総合窓口として「すわ☆あゆみステーション」を運営し、対応している。
・教育指導主事の下、各校における様々な問題を抱えた児童生徒の把握や指導を行っている。
・市 SC、市 SSW を配置し、様々な悩みを抱えた児童生徒や保護者の相談・支援にあたっている。
・健康推進課と連携し、各中学校で SOS の出し方に関する教育を実施している。
・未就学児親子の居場所である子育て支援センター（にじいろたまご城南・こなみ）、0～
18 歳までの親子の居場所である児童センタ
ー、それぞれの役割と特色を生かした支援を実施。

・あゆステを中心とした関係機関と連携し、学校内外のチームによる相談・支
援体制の充実を図っていく。
・SOS の出し方に関する教育などを通じて、様々な相談窓口があることを広く周知し、自殺予防に努める。

-9-

社会福
祉協議
会

Ａ

社会福
祉課
Ａ

健康推
進課
Ａ

こども
課

Ａ

・各施設同士の連携強化。
・諏訪市子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみステーション（愛称あゆステ）と連携し、相談支援機能を強化。

教育総
務課

Ａ

あゆみ
ステー
ション
Ｂ

継
続
中
⑥様々な相談機関を利用する人への支援

継
続
中
継
続
中

⑦専門機関へつなぐ仕組みの構築（2）自殺未遂者への支援（3）遺された人への支援（4）支援者への支援①介護者への支援②市職員への支援

継
続
中
継
続
中
継
続
中

継
続
中

継
続
中

施策の方向
４.重点施
策
＜重点施
策 1＞
高齢者の
自殺対策
の推進

（1）悩みやストレスを相談したり、助けを求めやすい環境を作る（2）元気がない人がいたら声をかけ、危険が高まる兆候を早期にみつける「気づき」の力を高める（3）高齢者に生きがいと役割を実感できる地
域づくりの推進

進
捗
度

継
続
中

継
続
中

継
続
中

・赤ちゃん訪問で、産後うつ質問票を記入してもらい、うつの可能性のある人の早期発見、支援に努めている。
・乳幼児健診、相談において、保護者の精神状態等を確認し、継続した支援や関係課所との連携を図っている。

・保護者の精神、経済的状態、養育環境等を確認し、児の虐待予防と必要な支援へ繫げる。

・法律相談、毎月１回（第三木曜日）午後１時から５時に１人３０分間（定員８人予約制）で相談会を行っている。

・継続実施。
・毎月、８名予約で実施。今後相談者が増加するようであれば弁護士会に協力いただく。

・女性のための相談会を開催（11 月末現在の相談件数 42 件）

・継続実施
・相談内容によって、関係機関と連携を図り支援を実施

・相談内容によって、まいサポ諏訪市や保健福祉事務所の精神相談へつなぐように努めている。

・継続実施。発達障害の診察ができる医療機関が少ない。

・未遂者支援の研修会に参加
・諏訪保健福祉事務所や病院と連携した支援を行っている。

・自殺未遂者への支援のスキルアップのため、研修等には積極的に参加する。
・今後、病院との連携が必要である。

県主催の自死遺族の会について、広報などに掲載する。

・広報、ホームページなどで、自死遺族の相談窓口を掲載していく。

・家族介護者リフレッシュ交流会や家族介護教室を実施し、介護者同士や支援者との交流を図る機会を設けている。リフレッシュ交流会 1 回実施 5 名参加。家族介護教室 5 回実施。参加者 28 名参加。（令和 5 年 11 月末現
在）・参加者が伸び悩み。周知方法やどのような企画内容なら介護者が参加出来てリフレッシュにつながるかを検討していく。

・メンタルヘルスアドバイザー2 名を委嘱し、
月 4 日カウンセラー相談日を設定
・庁内相談員 3 名を任命し、職員からの相談や情報提供等を実施
・職員サポート室で継続的に職員相談を実施
・ストレスチェックを実施（受検者 735 名）
受検者全員に面談希望調査通知を同封し、希望者が産業医、カウンセラー等と面談実施。
・市職員への研修開催（7 回。延べ 126 名参加）・職員一人ひとりがセルフケアを行い、心身ともに健康で働くための意識向上が重要
・メンタル不調を予防するために、
カウ
ンセリングや相談、研修を継続して行
うとともに、休暇取得促進、時間外勤務削減等の周知を行う。

取組、実施状況

課題及び今後の方針

・地域包括支援センターや在宅介護支援セン
ター周知のためにクリアファイル、ポケット
ティッシュを配布。（窓口、介護保険説明会
等）
・介護保険説明会（毎月開催）参加者 159 名（令和 5 年 11 月末現在）
・介護保険サービス等を紹介
・介護者相互の支え合いを推進
・ひとり暮らし高齢者台帳等の情報を民生委員等と共有し、地域での見守りや定期訪問を実施。民間事業所と連携した見守りネットワークを構築し高齢者の心配な状況を早期に発見し、相談等支援につなげている。

・総合相談窓口の周知を継続して実施。
・高齢者及びその家族が抱える悩みは多様化している。定期的な訪問等で高齢者世帯との信頼関係を構築し適切な支援につなげる。

・介護予防教室やよりあい塾、介護保険説明会（65 歳到達説明会）等において、地域のつながりや助け合える関係づくりの必要性について伝える。

・社協への業務委託により、地域のサロン活動支援を通して地域の繋がりや助
けあいの関係構築の必要性と理解を拡
げる。

健康推
進課
Ａ

市民課
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

地域戦
略・男
女共同
参画課
健康推
進課
健康推
進課

健康推
進課
高齢者
福祉課

Ｂ

職員サ
ポート
室

Ａ

担当課

評価

関係機関
など

- 10 -

・見守りネットワーク事業に賛同する
民間事業者数を拡大するとともに、関係機関との連携強化を図りながら、継続して事業を実施。

高齢者
福祉課
Ａ

Ａ

Ａ

(4)地域における高齢者の居場所づくりの推
進

＜重点施
策 2＞
失業・無
職・生活困
窮者への
支援の強
化

（1)社会福祉課・まい
さぽ諏訪市との連携の強化(2)各種相談会の周知

＜重点施
策 3＞
勤務問題
に関わる
自殺対策
の推進

（1）自殺対策に関連する経営者支援セミナーの実施(2)就職説明会等における就労支援と支援機
関へのつなぎ（3）相談機関の周知と
連携の強化

＜重点施
策 4＞
子ども若
者の自殺
対策の推
進

・老人クラブ（諏訪市老人クラブ連合会加入
8 クラブ）
・サロン活動（86 団体）、今年は新規に立ち上げたサロンは１団体。

・老人クラブ連合会加入クラブの減少。
・地域サロン団体メンバーの高齢化（新規会員加入者が少ない）、コロナ禍で休止したまま再開できないサロンが多
い。

継
続
中

・まいさぽ諏訪市において、医療等関係機関と連携して伴走型支援及び就労支援を実施
するとともに、必要に応じて生活保護制度を案内するなどきめ細かい対応を行った。
・生活保護の申請希望があった際は、直ちに手続きを進め生活の安定を図るための支援を行った。

・ひきこもりや「８０５０問題」など複合的な課題を抱える相談者が増加していることから、潜在的に困っている人を相談へつなげていく方策が必要となる。
・関係機関との連携を一層強化してい
く。

継
続
中

・広報すわで諏訪保健所で行う「くらしと健康の相談会」を年 4 回掲載。広報へ自死遺族の会や各種相談会の掲載を行った。

・広報、HP に自殺対策の記事や、相談先一覧の掲載を行っていく。

・今年度はセミナーを実施できなかった。

・非常に繊細で重い課題であるので、単独のセミナーは難しいと思われる。
・労働問題の一つとして、他のセミナーの中に組み入れることが可能なら実現性はあると考える。

継
続
中

未
実
施

継
続
中

継
続
中

（1）いじめ防止対策事
業の推進
継
続
中

（2）子ども・若者向けの相談支援の推進(3)SOS の出し方に関する教育の推進と気づきへの対応(4)子どもの居場所づ
くり

継
続
中

継
続
中

継
続
中

継
続
中

・諏訪圏の労務対策協議会と共同で年５，６回の就職説明会を実施し就労支援をしている。
・具体的な相談や問い合わせがなく、支援機
関へはつないだ実績はなかった。

・引き続き就職説明会を実施し、相談や問い合わせがあれば支援機関へつないでいく。

・相談や問い合わせがあれば紹介する準備はできているが、相談や問い合わせはなかった。

・定期的な情報提供を行う際に掲載ス
ペースがあれば、周知を行う。

・教育指導主事の下、各校におけるいじめの実態把握や指導を行っている。
・各校授業や児童会生徒会活動において、人権教育や人間関係づくり、交流が深まる活動を実施。
・いじめ問題対策連絡協議会を開催し、各関係機関と連携を図っている。

・「諏訪市いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、いじめの防止、早期発見及び対処のための対策に総合的かつ効果的に取り組んでいく。
・今後も定期的に連絡協議会を開催し、関係機関との連携を強化する。

・市 SC、市 SSW を配置し、様々な悩みを抱えた児童生徒の相談・支援にあたっている。
・「SOS の出し方教育」の授業の中で、冊子を活用し様々な相談窓口があること周知している。

・あゆステを中心とした関係機関と連携し、学校内外のチームによる相談・支
援体制の充実を図っていく。

・健康推進課と連携し、中学校１年生を対象に SOS の出し方に関する授業を実施している。ストレスへの理解を深め、ストレスに対処する方法や困難や問題に対応するための援助希求行動について具体的・実践的に学んでいる。

・引き続き SOS の出し方に関する教育を実施し、様々な相談窓口があることを広く周知すると共に、児童生徒が周りの力を借りて前向きに解決できる力の育成を図っていく。

・市のフレンドリー教室や各校の中間教室、
校長室、保健室等、児童生徒の居場所の確保に努めている。
・不登校支援の中で活用できるよう学校へフリースクール等居場所の情報等を周知している。
・居場所づくりに携わるＮＰＯ団体等との連携関係を強化した。物価高騰による負担への支援として子どもの居場所運営団体を対象とした補助事業を実施した。
・公共の居場所として、児童センター等を運営。

・あゆステをはじめ、他機関との連携を推進し、より多くの居場所の確保に努める。
・子どもの居場所づくり団体等との連携を強化していく。

- 11 -

・ＮＰＯ団体等が行う活動の特色に応じて、学習支援や個別の相談支援における連携をさらに推進し、地域における子どもの見守りを継続・強化する。
・児童センター等では、
公共施設としての居場所の望ましいあり方を考え、よりよい運営を目指す。

Ａ

社会福
祉課
Ａ

Ａ

健康推
進課
商工課

Ａ

Ａ

Ａ
教育総
務課
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

こども
課
Ａ

（2）振り返りのまとめ
１.数値目標諏訪市第 1 期計画における状況等

課題・今後の方針

・自殺死亡率は 2026 年の目標値である 20.5 を超え

・今後は自殺死亡率を減少傾向にしてることなく推移したが、2020 年から増加傾向。

いく必要がある。
・第 2 期は、数値目標以外の実施目標を盛り込む。

２.基本施策１.地域におけるネットワークの強化
・コロナ禍においては Web 会議等を開催し連携した。
２.人材の育成

・引き続き状況に応じた関係機関の連携を図っていく。
（16 ページ）
・危険が高まる兆候を早期に見つける

３.市民への啓発と周知「気付き」や「つなぐ」力をさらに高・新型コロナウイルス感染症の影響によりゲートキ

めるために、市民を対象としたゲートーパー研修は大規模での開催ができなかった。

キーパー養成講座（3 回コース）を行
いステップアップの機会を確保していく。
（16～17 ページ）

４.生きることへの促進要因への支援
・減少傾向にあった自殺者数が 2020 年から増加。国・自殺リスクが高い群へのアプローチを強化する。

においても 2020 年に 2 年ぶりに増加した後、2022（18 ページ）

年まで 3 年連続の増加。

・自殺未遂者は、再度の自殺企図を防ぐ

・2022 年版自殺対策白書によると、生活環境の変化、
労働市場の状況、孤独・孤立等がコロナ禍における自殺死亡率の上昇へ影響したと示唆される。

ために、医療機関や保健福祉事務所等と連携し対応する。
（19 ページ）

・2023 年の国の発表によると、2022 年度の過労死等による労災請求件数は過去最多。また、児童虐待相談対応件数・児童生徒のいじめの認知件数・不登校児童生徒数も過去最多を示している。

３.重点施策重点施策１～４

・引き続き支援が優先されるべきター・地域自殺実態プロファイルにより「高齢者」「生活困窮者」「子ども・若者」「勤務・経営」のターゲッ

ゲットとして取り組む。
（15、19～23 ページ）

トはここ 10 年間で変化していない。
・20 歳代、40 歳代～70 歳代の女性において、全国・女性への取組を追加し強化する。

より自殺死亡率が高い。厚生労働省によると、女（23 ページ・重点施策５を追加）

性の自殺者が増加した背景については、コロナ禍
で生じた精神面の不調、家族関係の変化が指摘される。
４.子ども若者の自殺対策の推進
・SOS の出し方に関する教育（中学生対象）が開始されて以来、20 歳以下の自殺者は 0 人。

- 12 -

・20 歳以下に対して一定の効果があったと考え、今後も SOS 教育を継続していく。
（22 ページ）

第3章

諏訪市の自殺対策における取組

１. 基本方針
令和 4 年 10 月に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえて、本市では以下の 7 点を、自殺対策における「基本方針」としています。
（1）生きることの包括的支援として自殺対策を推進する
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに、自殺リスクが高まるとされています。
そのため自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進
要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の取組のみならず、地域において「生きる支援」に関連するあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。

自殺のリスクが高まるとき生きることの
促進要因

＜

○将来の夢

阻害要因

○将来への不安や絶望○家族や友人との信頼関係○失業や不安定雇用○やりがいのある仕事や趣味○過重労働○経済的な安定○借金や貧困○ライフスキル（問題処理能力）○家族や周囲からの虐待、いじめ○信仰○病気、介護疲れ○社会や地域に対する信頼感○社会や地域に対する不信感○楽しかった過去の思い出○自己肯定感

生きることの○孤独など○役割喪失感など

NPO 法人ライフリンク作成（2）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が、地域で安心して生活が送れるようにするには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含んだ様々な取組が重要です。また、このよ- 13 -

うな取組を包括的に実施するためには、様々な分野の関係者や組織等が緊密に連携する必要があります。
特に、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度などとの連携を推進する
ことや、精神科医療、保健、福祉等の各種施策との連動性を高めていくことにより、誰もが住み慣れた地域で、適切な支援を受けられる地域社会づくりを進めていく必要があります。
（3）対応のレベルと段階に応じた、さまざまな施策を効果的に連動
自殺対策は、自殺のリスクを抱えた個々人の問題解決に取り組む「対人支援のレベル」、支援者や関係機関同士の連携を深めていくことで、支援の網の目からこぼれ落ちる人を生まないよ
うにする「地域連携のレベル」、さらには支援制度の整備等を通じて、人を自殺に追い込むことのない地域社会の構築を図る「社会制度のレベル」という、３つのレベルに分けることができます。社会全体の自殺リスクの低下につながり得る、効果的な対策を講じるためには、それぞれのレベルに置ける取組を、強力かつ総合的に推進していくことが重要です。
また、時系列的な対応の段階としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」という、３つの段階が挙げられ、それぞれの段階において施策を講じる必要があるとされています。
さらに、「自殺の事前対応よりもさらに前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象に、いわゆる「SOS の出し方に関する教育※」や「多様性を認める教育」を推進することが重要とされています。
※「SOS の出し方に関する教育」の詳細に関しては、「4.重点施策」のうち、「【重点施策 4】
子ども若者の自殺対策の推進」の項目をご参照ください。
（4）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景は未だ十分理解されていないのが実情です。そのため、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、以下のことが自殺予防因子になるといわれています。
① 多様性を認める（いろんな人がいた方がよい）② 人物本位主義をつらぬく（人を人柄や問題解決能力で評価する）③ 自己効力感・有用性の高さ（どうせ自分なんて、と考えない）④ 援助希求能力の高さ（弱さや問題を出しやすい環境）⑤ 他人に関心を持ち、人間関係やつながりを固定化しない（ゆるやかにつながる）
人間関係やつながりを固定化しないとは、人は人、自分は自分と他人を気にせず、多様性と凝集性がバランスよく、ゆるやかにつながる関係性のことです。
これらの要素が「自殺予防因子」であり、「生き心地の良い町」になるといわれています。
これらを啓発し、生き心地の良い町になるように実践を積み重ねる必要があります。

- 14 -

（5）関係者の役割の整理と関係者による連携・協働の推進
自殺対策を通じて「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地の良い社会」を実現するた
めには、国や県、他の市町村、関係団体、民間団体、企業、そして何より市民の皆さん一人ひとりと連携・協働し、一体となって自殺対策を推進していく必要があります。そのためには、それぞれの主体が果たすべき役割を整理し、その情報を共有した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築し進行管理していくことが重要となります。
（6）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺という問題に触れないように取組を避けるのではなく、自殺で亡くなられた方、自殺未遂者、それらの親族の方等の名誉や平穏な生活に十分配慮し、自殺対策を推進していくことが重要となります。
（7）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた配慮
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、人との関わり合いや雇用形態等の様々な変化が生じていることを踏まえる必要があります。女性の自殺者数の増加や、子どもや若者の自殺死亡率は高い水準で推移しており今後も国や県の動きを踏まえ支援を進めていく必要があります。

２. 施策体系本市の自殺対策は、大きく２つの施策群で構成されています。
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において全ての市町村が共通して取り組むべきとされている「基本施策」と、諏訪市の自殺の実態を踏まえてまとめた「重点施策」です。
「基本施策」は、「地域におけるネットワークの強化」や「自殺対策を支える人材の育成」など、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組です。そのため、「事前対応」「危機対応」「事後対応」「事前対応の更に前段階での取組」のすべての段階に及び、分野的にも「実践」と「啓発」の両方を網羅した幅広い内容となっています。
一方、「重点施策」は、本市における自殺のハイリスク層である高齢者と、自殺のリスク要因となっている生活問題や勤務問題、さらに子ども・若者・女性向けの対策に焦点を絞った
取組です。

基本施策

重点施策

1.地域におけるネットワークの強化

1.高齢者の自殺対策の推進

2.自殺対策を支える人材の育成

2.失業・無職・生活困窮者への支援の強化

3.市民への啓発と周知【拡充】3.勤務問題に関わる自殺対策の推進

4.自殺リスクの軽減及び自殺未遂者、

4.子ども・若者の自殺対策の推進

5.女性の自殺対策の推進【新規】
自死遺族等への支援の充実【拡充】３. 基本施策充実【拡】
生きる支援の関連施策 （詳細は 24～34 ページ参照）- 15 -

３.基本施策
基本施策 1.

地域におけるネットワークの強化（1）地域におけるネットワークの強化① 庁外におけるネットワークの強化：国の自殺総合対策大綱に基づき、関係機関並びに民間団体等と緊密な連携を図るとともに、自殺対策を総合的に推進するため、市内の医療、福祉、教育、労働などの関係機関を構成員とする自殺予防対策推進協議会を開催します。
② 庁内におけるネットワークの強化：本市の自殺対策を庁内各分野の部署と連携し、総合的かつ効果的に推進するため、理事者及び担当課で組織する庁内連絡会で連携を図ります。
(健康推進課)（2）特定の問題に関する連携・ネットワークの強化① 自殺対策と生活困窮者に対する各種事業との連携を強化し、自殺リスクの高い生活に困窮する皆さんを関係機関が連携して支援できるよう、同行訪問する等、まいさぽ諏訪市※や諏
訪市社会福祉協議会と情報共有し、関係機関が連携して支援を行なうための基盤を整えます。
(社会福祉課、市社会福祉協議会)※まいさぽ諏訪市 生活や就労などで困っている人を総合的に支援するため、平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法により、設置している生活就労支援センター。
（市社会福祉協議会へ委託）② 子どもを守る地域ネットワーク事業（要保護児童対策地域協議会※）において、関係者が情報を共有し、生活や養育に問題がある家庭、児童を継続して見守り、支援対象者に対して効果的な支援策を検討、実施できるよう、連携強化します。
(こども課、教育総務課、健康推進課、社会福祉課)※要保護児童対策地域協議会

要保護児童等の早期発見並びに適切な保護及び支援のための関係機関相互における連携を図るため設置。

③ 医療機関等で産後２週間・１か月健診（5,000 円/回補助あり）を受けてもらうことで、エジンバラ産後うつ病質問票を用いたスクリーニングを実施し、医療機関と連携した支援を強化します。
（健康推進課）※実施目標：赤ちゃん訪問時の産後うつ評価指標 9 点以上の割合 5.4％（2025 年度時点）

基本施策（1） 2.

自殺対策を支える人材の育成（1）ゲートキーパー研修会の開催
ゲートキーパーは、保健、医療、福祉、教育、労働、税務、住宅などの様々な分野において、問題を抱えて悩み、自殺を考えている人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援や相談- 16 -

へとつなぎ、見守る役割を担います。そのゲートキーパーを養成するための講座を開催し、身近な地域で支え手となる市職員、関係者、市民の育成を進めることで、地域における見守り体
制を強化します。また、日頃から市民や高齢者への見守り活動等に尽力している民生・児童委
員や見守り協力員等に対して、講座への参加を積極的に呼びかけ、生きるための包括的な支援を行なう人材の育成を進めます。(健康推進課ほか)（2）異なる分野における研修の枠を活用し、自殺対策について説明
市民や職員対象の各種研修（職員研修、認知症サポーター養成講座、障がいを理解する研
修、人権研修等）において、研修の一部の時間を活用して自殺対策について説明を加える機会を作ります。
（総務課、職員サポート室、高齢者福祉課、社会福祉課、生涯学習課）※実施目標：認知症サポーター養成講座

基本施策 3.

受講目標人数300 人/年

市民への啓発と周知（1）リーフレット等啓発グッズの作成と周知
相談先情報を掲載したリーフレット、ティッシュ等の配布及び ICT を活用した周知を行います。納税や保険料の支払い、市営住宅への入居、子育てに関する制度の利用等、各種手続きや相談のために窓口に訪れた市民に対して、生きる支援に関するさまざまな相談先を掲載したリーフレットやティッシュ等を配布することで市民に対する情報周知を図ります。 (健康推進課
ほか)
・「心の健康づくり(ゲートキーパー)」講演会における、リーフレット等の配布
・小中学生、PTA 対象に相談先が記載された啓発グッズの配布
・自殺予防週間や自殺対策月間における広報（ICT 活用含む）、ポスターの掲示
・障がい者向け「福祉のしおり」に、生きる支援に関連した地域の様々な相談先の情報を掲
載※実施目標：こころの健康リーフレット（パンフレット）配布数
こころの健康ティッシュ配布数

500 枚／年

1,000 個／年

（2）市民に向けた心の健康と自殺対策の周知① ゲートキーパー研修会や養成講座を開催し、市民に「気づき」「つなげる」ことの必要性
生き心地のいい町になるための理解の促進と啓発を図ります。
ゲートキーパー養成講座は 3 回を 1 コースとし、ステップアップを図ります。
※実施目標：ゲートキーパー研修会又は養成講座 受講者数100 人以上／年② よりあい塾で「心の健康について」の講座を実施し、自殺予防やゲートキーパーについて周知します。
③ 健康まつりでストレスチェック等の実施と相談先に関するリーフレットを配布し、心の健- 17 -

康づくりや自殺対策について啓発します。(健康推進課)④

PTA に対するセミナーや研修会を実施し、保護者が子どもの自殺の危機に対する気づきの力を高めます。(教育総務課)

基本施策 4.

自殺リスクの軽減及び自殺未遂者、自死遺族等への支援の充実（1）自殺リスクを抱える可能性のある人への支援① 高齢者の居場所活動の推進：地区サロンや介護予防教室等の地域支援事業において、ボラ
ンティア活動の輪を広げ、敷居が低い居場所づくりを進めます。
(高齢者福祉課、市社会福祉協議会)② 適切な介護サービス等の利用支援：高齢者の身体等の状態変化に合わせて、適切な時期・
内容の支援や介護サービスが利用できるように、介護保険制度等の利用案内、相談体制を充実し、高齢者の生活環境を整えます。また、自立度は高いが家庭環境上や経済的理由で自宅での生活が困難な場合には、「養護老人ホーム」へ措置を行うことで生活の基盤を確保します。
(高齢者福祉課)③ 精神障がい者とその家族に対する支援の提供：精神障がいやアルコール依存症等を抱える当事者とその家族が地域で安心して生活を送れるよう、当事者同士のつながり、居場所が確保できるように、地域活動支援センターや障がいサービス事業所、断酒会等の案内や個別の相談に応じ、関係機関との連携に努めます。(社会福祉課、健康推進課)④ 家庭・教育相談：児童虐待に関する通報や、家庭や児童のあらゆる相談に対応し必要に応じて関係機関と連携し、課題の解決を図ります。教育相談は、子どもが学校以外の場所で相談員に相談できることで、問題の早期発見・対応につなげます。(こども課・教育総務課)⑤

子育て世帯に対する支援：保健センター、児童センター、子育て支援センターで実施する

子どもの発達・発育に関する相談、講座などで保護者の不安に対応し、問題を抱える保護者の早期発見と対応に努めます。(こども課、健康推進課)⑥ 様々な相談機関を利用する人への支援：市の法律相談、消費者相談、女性のための相談等各種相談に訪れる人の中には、それぞれ悩みを抱えて行き詰っている人も多く、必要に応じて関係機関へつなぐなど包括的な支援体制の強化をめざします。
(市民課、地域戦略・男女共同参画課)⑦ 専門機関へつなぐしくみの構築：心の悩みや思春期における精神相談がある人は、医療機関、保健福祉事務所実施の「くらしと健康の相談」「こころの健康相談」「思春期相談」等を紹介し、早期に専門家につなげます。(健康推進課ほか)⑧ 性的マイノリティの理解への推進強化：社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念慮をかかえることもあることから、生きづらさや悩みを周囲が理解し、性的マイノ
リティに関する正しい理解を広め、多様な性が尊重される地域を目指します。（健康推進課）
長野県パートナーシップ届出制度に対応して提供できる行政サービスを行います。
（各担当課）⑨ 外国籍市民への対応：文化や習慣の違いによる生活のしづらさを解消するために、生活情- 18 -

報や行政サービス情報の外国語による提供を行い、生活への適応や悩み、不安に対する専門の相談窓口を設置します。
（地域戦略・男女共同参画課、健康推進課）（2）自殺未遂者への支援
医療機関等との連携の強化：自殺未遂者からの相談に対応し、医療機関や保健福祉事務所等と連携して自殺未遂者への支援を行います。未遂者支援に関する事例検討を関係機関中心に行い、支援の強化を図ります。
（健康推進課）（3）遺された人への支援
自死遺族への情報周知：大切な家族を自死で亡くした家族が、同様の体験を持つ仲間の中で安心して気持ちを語る体験を通じて心癒されることを目的として、県が実施している、自死遺族交流会「あすなろ会」の情報提供に努めます。(健康推進課)（4）支援者への支援① 介護者への支援：介護者同士が介護にまつわる悩みや問題について、自由に話したり相談したりできるよう、介護者同士の交流会を開催します。(高齢者福祉課)② 市職員への支援：メンタルヘルスに関する相談や研修の機会を提供します。また、ストレスチェックを実施し、高ストレス者への面談を行うなど、市職員の心身面における健康の維
持増進を強化します。(職員サポート室)

４.重点施策重点施策 1.

高齢者の自殺対策の推進

本市の高齢者の自殺は過去 5 年間（2017～2021 年の合計）において自殺で亡くなった 32 人のうち 13 人が 60 歳以上であり、全体の 40.6％を占めています。
背景となった自殺の危機経路は、失業(退職)による生活苦、介護の悩み(疲れ)、死別・離別、身体疾患が加わるなど複数の課題が考えられます。自ら相談に行くことが困難な高齢者を地域において早期に発見し、確実に支援していくために、高齢者関係機関等との連携が必要になります。以上のことから、次の 4 つの取組を重点施策とした地域づくりを目指します。
（高齢者福祉課）（1）悩みやストレスを相談したり、助けを求めやすい環境を作る
地域包括支援センターや在宅介護支援センター等、高齢者の総合相談窓口の充実を図ります。
また、介護相談等では、家族や当人が抱える問題を察知し、支援につなげ、介護者相互の支え合いを推進します。
（2）元気がない人がいたら声をかけ、危険が高まる兆候を早期にみつける「気づき」の力を高め- 19 -

る
地域において高齢者を見守る民生委員や見守り協力員等ボランティアは「気づいて」「つなげる」重要な役目を果たします。早期に支援を開始することで課題が深刻化する前に対応できる可能性が高まります。周囲の人の異変を感じた際には、相談窓口につなぐことの大切さを周知します。地域包括支援センター等相談窓口では、地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報を把握した場合、ケア会議等で共有し、関係者間での連携関係の強化や地域資源につなげます。
（3）高齢者が生きがいと役割を実感できる地域づくりの推進
社会的孤立や閉じこもりを防ぎ、地域社会と関わりを持つことが高齢者の生きがいにつながるため、地域の支え合い講座等を開催し、意識の高揚につなげ、仕事を持つ、地域の役員、ボランティア等を務めるなど、当人が役割を実感できる地域づくりを進めます。
（4）地域における高齢者の居場所づくりの推進
地域の活動にとらわれず、生きがいひろば、老人クラブ、サロンや共同浴場等、高齢者が「自分が行きたいと思う時に」「自分の力で」行けるコミュニティの場が数多く必要であり、地域における高齢者の居場所づくりを進めます。

重点施策 2.

失業・無職・生活困窮者への支援の強化

本市の過去 5 年間（2017～2021 年の合計）男女合わせた有職、無職の自殺者を比較すると 20～59 歳では 17 人中 8 人が有職、9 人が無職でした。数でみるとほぼ同数ですが、無職で生活困窮状態にある人は、単に経済的に困窮しているだけでなく、心身の健康や家族との人間関係、
ひきこもりなど、他に様々な問題を抱えた結果、自殺に追い込まれることが少なくないと考えられます。
そのため、生活困窮者自立支援事業に基づく支援と密接に連携し、経済や生活面の支援の他、心の健康や人間関係等の視点も含めた包括的な支援を行なう必要があります。
（1）社会福祉課・まいさぽ諏訪市との連携の強化
生活の問題だけでなく複合的な問題を抱えている人が多く、自立相談支援事業を通じて、住宅確保、一時生活支援、就労準備支援等を利用し、安心して相談できる体制を構築します。必要に応じて、自殺対策事業と連動、連携を強化します。フードドライブ事業では、貧困家庭へ
個別配付等の支援をすることで、貧困世帯等におけるハイリスク層への支援につなげます。
(社会福祉課)（2）各種相談会の周知
生活に困窮している人が利用できるような多重債務の相談、税務相談、県で実施している「くらしと健康の相談会」等の広報の周知に努めます。
- 20 -

重点施策 3.

勤務問題に関わる自殺対策の推進

諏訪市の過去 5 年間（2017～2021 年の合計）における自殺者数を有職者の職業状況別にみると、自営業・家族従事者が 3 人（27.3％）、被雇用者・勤め人が 8 人（72.7％）になっています。
配置転換や職場での人間関係などの勤務にまつわる様々な問題をきっかけに、退職や失業を余儀なくされた結果、生活困窮や多重債務、家庭内の不和等が発生し、最終的に自殺のリスクが高まるというケースも想定されます。このように、自殺に至る過程においては、勤務問題が少なからぬ影響を及ぼしている可能性も考えられます。(商工課)（1）自殺対策に関連する経営者支援セミナーの実施
商工会議所と相談しセミナーにおいて、経営者に健康管理の必要性と重要性を知ってもらう
ために、自殺対策に関連する講演会を検討します。
（2）就職説明会等における就労支援と支援機関へのつなぎ
就労支援は、それ自体が重要な生きる支援になります。就労に関わる問題だけでなく、心の悩みを抱えた人には必要に応じて、支援機関へつなげます。
（3）相談機関の周知と連携の強化
県で開催している、いのちや仕事、法律など様々な問題に直面する相談に応じる「くらしと健康の相談会」を周知し、その後関係者につなげるなど連携を強化します。
また、地域産業保健センターは、労働基準監督署の管轄区域ごとに相談窓口を設置し、産業医の選任義務のない従業員 50 人未満の事業主や従業員を対象に、健康相談や面接指導等のサービスを無料で行っています。このように労働者や経営者が問題を抱えた時に相談できる、健康問題や労働問題に関する相談窓口の情報提供を行います。

重点施策 4.

子ども若者の自殺対策の推進

2022 年の全国の小中高生の自殺者数は過去最多の 514 人で、そのうち高校生が 68.9％を占めています。
長野県は、「第 4 次長野県自殺対策推進計画」2023～2027 年度において、子どもたちの生きる力を高めるための支援を重点施策にしています。
長野県の未成年者の自殺死亡率は高い水準にあります。諏訪市の 2017 年から 2021 年の 20 歳
代の自殺率は人口 10 万対で、男性 32.4、女性 26.6 で全国自殺率の男性 23.9、女性 11.4、長野
県自殺率の男性 25.7、女性 13.9 より高い値を示しています。
児童・生徒が、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処法を身に付けるための教育や、不登校・ひきこもりなど社会から孤立している若者が SOS を出した時に、それを受け止めることができる身近な大人を地域に増やす取組を推進します。

- 21 -

（1）多様性を認める学校づくり及びいじめ防止対策事業の推進
各校のいじめ防止基本方針の点検と定期的な見直し、定期的ないじめアンケートの実施など
により、いじめの早期発見、基本方針に沿った即時対応と継続的な再発防止を図ります。
「弁護士によるいじめ予防授業」や児童生徒による自他の権利を守り大切にする活動等の人権
教育の充実や、多様性を認める学校づくりが、居心地のいい学校につながります。(教育総務課)（2）子ども・若者向けの相談支援の推進
子ども・若者が様々な困難やストレスに直面した際に、一人で抱え込むことなく、地域の大人や学校関係者へ気軽に相談できるよう、教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談の強化、不登校支援コーディネーターの設置や、すわ☆あゆみステーションを中心とした関係機関と連携による相談・支援体制の充実など組織的に対応、支援す
るとともに長野いのちの電話、チャイルドライン、子どもの人権 SOS ミニレター等、市内外の相談先情報（インターネット・SNS 等含む）の周知を強化します。
また、児童生徒自身や、子ども・若者と日頃から接する機会のある地域の関係者に啓発リーフ
レット等を配布することで、相談先情報（インターネット・SNS 等含む）の周知に努めます。(教育総務課)（3）SOS の出し方に関する教育の推進と気づきへの対応
児童生徒が学校や日常の生活において様々な困難や問題に直面した際に、その対処方法を身に付けることができるよう、環境づくりを進め、健康推進課と連携し、全中学校で SOS の出し方に関する教育を実施します。思春期にある中学生が自らを大切な存在であることを認識し、ストレスに対するセルフケアの方法を理解すると共に、悩みを一人で抱え込まずに助けを求めることや、友人の悩みを受け止めて信頼できる大人へつなげていくことの大切さを理解できる
ようにします。教職員向け研修の中では自殺問題や支援先等に関する情報を提供することにより、「すべての先生がゲートキーパー」である認識を持って、児童生徒が出している SOS にいち早く気付き、子どもの自殺リスクに直面した際の対応と支援について、理解を深めてもらう機会とします。(教育総務課)（4）高校生（定時制・通信制含む）、専門学校生、短期大学生、大学生への支援
進学・就職、将来への不安、家庭問題、人間関係等で悩みを多く抱える時期である。各高校においては、日頃からこころの健康について学ぶ機会が設けられており、長期の休み明けには生徒の心の変化に注意し、カウンセラーや教職員が相談を受ける体制が整えられている。
市においても、生徒に対してよりあい塾等で「心の健康について」講座を開催し、ストレスに対応するセルフケアの方法を学び、悩みを他者に相談することの大切さを理解できる機会を作ります。
（健康推進課）（5）子どもの居場所づくり
様々な悩みを抱える児童生徒が、必要な支援を受けられるよう、学習の機会を活用した支援- 22 -

や、安心して過ごせる場所の構築・確保が必要となります。
市のフレンドリー教室や各学校の中間教室、校長室、保健室等、子どもの居場所づくり団体等との連携を強化し、児童生徒の安心できる居場所づくりを行っています。
（教育総務課）
子ども食堂は子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流の場ともなりえるため、周知、連携に努め、情報発信に努めます。(こども課、社会福祉課)
児童センターや駅前交流テラスすわっチャオのフリースペースなど、地域で気軽に立ち寄りできる場の設置や、養育に課題を抱える世帯などへの学習支援の機会を提供することで、学習面における課題の克服や子どもの精神的な安定、未来に対するイメージ力の育成に加えて、保護者に対する精神的な支援等をすすめます。(こども課、教育総務課)

重点施策 5. 女性の自殺対策の推進
諏訪市の 2017 年から 2021 年の女性の年代別平均自殺死亡率は人口 10 万対で、
20 歳代、
40440
40 歳代から 70 歳代において県、全国平均より高い値を示しています。コロナ禍で顕在した課題を踏まえた女性への支援を行います。
（1）妊産婦への支援の強化① 予期せぬ妊娠等により身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等について、専門相談機関や関係機関等と連携しながら支援します。
（こども課、健康推進課）② 保健センター、児童センター、子育て支援センターで実施する各種相談や講座において妊娠期から子育て期における女性の気持ちの変化に寄り添った支援を行い、問題を抱える
母親の早期発見と対応に努めます。
（こども課、健康推進課）③ 医療機関等で産後２週間・１か月健診（5,000 円/回補助あり）また、赤ちゃん訪問時に、エジンバラ産後うつ病質問票を用いたスクリーニングを実施し、産後うつを早期発見し医療機関と連携した支援を強化します。（健康推進課）※実施目標：赤ちゃん訪問時の産後うつ評価指標 9 点以上の割合 5.4％（令和 7 年度時点）（2）40 歳以降の女性への支援の強化
乳がん・子宮頚がん・骨粗鬆症検診等の受診の際に、こころの健康に関するパンフレットや相談機関連絡先等を配布し、周知を行います。
（健康推進課）（3）女性のための相談を実施し、関係機関と連携を図りながら支援（地域戦略・男女共同参画課、こども課、健康推進課）- 23 -

- 24 -

担当課

事業名

・講演会等の中で自殺問題について言及するなど、自殺対策の啓発に努める。

人権同和教育促進事業 人権意識を高めるための啓発

同和・人権啓発事務（人権啓発事業）

4 生涯学習課・生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある居住者に対し、関係機関と連携し問題の解消を図る。
・相談や徴収に関わる職員等にゲートキーパー研修受講を推奨する。

公営住宅建設事業(1)不登校児童生徒(公立学校に通う小中学生)を対象にした教 ・教育支援センターの指導員及び不登校支援コーディネーターにゲートキーパー研修を受講し不登校児童生徒支援事 育支援センターを設置 (2)不登校児童生徒の集団再適応、自立 てもらい、不登校児童生徒の支援の拡充につなげる。
を援助する学習・生活指導等の実施 (3)不登校児童生徒の保 ・職員にゲートキーパー研修受講を推奨し、不登校児童生徒の保護者から相談のあった場合
業に、不登校支援コーディネーターや指導員が必要に応じて適切な機関へつなぐ。
護者に対する相談活動の実施

8 教育総務課

住宅に困窮する低額所得者に対して生活の安定と社会福祉の・市営住宅の入居相談や申請対応を行う職員に、ゲートキーパー研修の受講を推奨する。
増進を図ることを目的とした市営住宅の建設

市営住宅家賃滞納整理
市営住宅の家賃に係る滞納整理等の適切な事務処理
等事務処理

7 都市計画課

6 都市計画課

2.気づきのための人材育成(ゲートキーパー研修） を様々な分野で推奨する

5 社会福祉課

人権意識を高めるための啓発・講演会や研修会、人権平和学習のたより等の中で生命の大切さや自他尊重、お互いの個性を認め合う心の醸成など、人権教育・啓発を通じ、自殺対策の啓発に努める。

商工会議所と連携した経営者支援セミナー等の実施

地域産業の育成・発展（経営者支援セミナー
等）

3 商工課

・商工会議所と相談し、セミナーにおいて、経営者に健康管理の必要性と重要性を知ってもらうために、自殺対策（生きることの包括的支援）に関連する講演実施を検討する。

・相談体制を構築し、職員の心身面の健康の維持増進を図る。

職員の研修事業

職員の健康管理事務

職員サポート室

・職員健診・健康相談
・ストレスチェック及び高ストレス者等への面談（産業医・カウン
セラー・庁内相談員）
・カウンセラーによるメンタルヘルス相談1

職員サポート2室「 生きる支援」 実施内容

・職員研修として、自殺対策に関する講義を導入することで全庁的に自殺対策を推進するための知識を持ち、職員自身のメンタルヘルスの向上を図る。

事業概要

・新規採用職員研修・新任係長・新任課長研修
・職員向けメンタルヘルス研修

1.既存の研修と連携して生きる支援（ 自殺対策） を強化するNo

５ .生 き る 支 援 関 連 施 策 一 覧

- 25 -

長期入所、入院していた障がい者に対して、地域生活へ移行す ・関係機関職員にゲートキーパー研修等を受講してもらい、相談者のニーズを踏まえた寄り添
い型の支援を提供する。
るための相談、支援、緊急時の相談に応じる

聴覚障がい者、当事者の生活及び関連する福祉制度について ・手話奉仕員にゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、自殺のリスクが高い方には、
手話奉仕員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えることを目指す。
の理解ができる手話奉仕員を養成する。

地域移行支援・地域定
着支援

手話奉仕員養成事業

11 社会福祉課

12 社会福祉課

認知症サポーター養成講座

認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援 ・サポーターにゲートキーパー研修受講を推奨し、サポーターが認知症家族の介護負担からくるリスクの発見と対応等、気づき役としての役割を担うことを目指す。
する認知症サポーターを養成する。

18 こども課

ひとり親家庭等の相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び助言、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行い、生活の安定、児童の福祉の増進を図るため、母子・父子 自立
支援員を配置する。

・自立支援員にゲートキーパー研修を受講してもらい、自殺リスクの高いひとり親家庭を、他機関へつなぐ等の対応を強化する。

・育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人の会員組 ・会員にゲートキーパー研修等を受講してもらうことにより、子育てに関連する悩みや自殺リファミリー・サポート・セン
スクの把握についての理解を深め、必要時には専門機関の支援につなげるなど、 気づき役
織化
ター事業
やつなぎ役の役割を担うことを目指す。

17 こども課

母子・父子自立支援員
設置事業

家庭教育相談室事業（総合相談及び情報提供）16 こども課

・子育て中の保護者からの育児に関する各種相談に、様々な専門機関と連携しながら応じ、家庭相談員他、専門スタッフを置き、子どもと家庭に関する総合
家庭の問題の発見、支援に繋げる。
相談及び情報提供を実施。
・相談員等にゲートキーパー研修受講を推奨する。

民間事業者が各業務の範囲内で地域の在宅高齢者を見守り、・見守りネットワーク協力事業者にゲートキーパー研修受講を推奨し、高齢者とその家族が抱15 高齢者福祉課 見守りネットワーク事業 高齢者の生活に異変を察知した場合は、市へ連絡又は、緊急える問題等への早期発見・気づき役としての役割を担うことを目指す。
時対応として警察や消防へ通報する。

14 高齢者福祉課

寝たきり高齢者等訪問 在宅の寝たきり高齢者等に対して、業者の出張理美容を受けた・理美容業者にゲートキーパー研修の受講を推奨し、高齢者とその家族が抱える問題等に気13 高齢者福祉課 理美容サービス助成事 際の出張料の一部を助成し、保健衛生の向上及び福祉の増進
づき、必要に応じて適切な窓口へつなぐ。
を図る。
業

・相談対応や訪問指導を行う職員にゲートキーパー 研修を受講してもらい、必要時には他の支援機関につなげる。

精神保健福祉法及び障害者総合支援法の申請・届出

精神保健福祉事業

10 社会福祉課「 生きる支援」 実施内容
・地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につなげられるように、ゲートキー
パー研修への参加を促す。

事業概要

民生・児童委員による地域の相談・支援等の実施

事業名

民生・児童委員事務担当課

9 社会福祉課

No

精神保健福祉事業

21 健康推進課

精神保健相談・訪問指導

・健康教育(精神保健・母子保健)等の実施
・保健補導員会、食生活改善推進協議会など組織活動

健康教育に関する普及
啓発事業

20 健康推進課

事業概要

・保育所などによる保育・育児相談の実施
・家庭保育が困難な乳幼児の保育に関する相談

事業名

保育の実施

担当課

19 こども課No・望まない妊娠や性被害等は、児童生徒の自殺リスクにつながりかねない重大な問題である。
・性に関する指導の際に、相談先の一覧が掲載されたリーフレットを配布することで、 児童生
徒に相談先情報の周知を図る。

・いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の1つであり、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応を行うだけでなく、いじめを受けた子どもが周囲に助けを求められるよう、SOSの出し方教育を推進する。
・フォーラム開催時や個別支援時に、リーフレットを児童生徒に配布することで、いじめにあった際の相談先の情報の周知に努める。
・教職員のいじめ認知感度を高めるため、研修としていじめ防止対策推進法における「いじめの定義」の徹底を図る。

・保健体育や特別活動等で命を尊ぶ学習としての性教育の充実を図る。
・中学３年生は専門家による講演会を実施し、性に関する指導の充実を図る。

各校のいじめ防止基本方針の点検と定期的な見直し、定期的ないじめアンケートの実施等によりいじめの早期発見、基本方
針にそった即時対応と 継続的な再発予防を図る。
「弁護士によるいじめ予防授業」や児童生徒による自他の権利を守り大切にする活動等の人権教育の充実を図る。
健康推進課と連携し、全中学校でＳＯＳの出し方教育を実施する。

性に関する指導推進事
業

いじめ防止対策事業

教育相談（いじめ含む）

24 教育総務課

25 教育総務課

26 教育総務課

子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を、スクールカウ ・スクールカウンセラーや学校以外の場で専門の相談員に相談できる機会を提供すること
ンセラーや教育相談員が対面で受け付ける。
で、相談の敷居を下げ、早期の問題発見・対応に寄与する。

・教職員向け研修の中で自殺問題や支援先等に関する情報を提供することにより、 子どもの自殺リスクに直面した際の対応と支援について、理解を深めてもらう機会とする。
・研修でリーフレットを配布することにより、児童生徒向けの支援策の周知を図る。

問題行動の未然防止を含めた児童・生徒の健全育成のために、研修体制を充実させる。

・セミナーや研修会等で自殺問題について講演することにより、保護者が子どもの自殺の危機に対する気づきの力を高める。
・子どもへの情報周知と保護者自身が問題を抱えた際の相談先とするために、役員会等で相談先の情報を提供する。

生活指導・健全育成（教職員向け研修等）

PTA活動の支援・育成に
PTAに対するセミナーや研修会の実施
関する事務・相談対応や訪問指導を行う職員がゲートキーパー 研修を受講することで、必要時には他の支援機関につなぐ等、その職員が気づき役やつなぎ役としての役割を担うことを目指す。

・保健補導員、食改会員に対して自殺対策に関する研修会参加を促し、住民の異変に気づき、必要時には適切な専門機関へつなぐ等、地域のゲートキーパーとしての役割を担うことを目指す。

・保育士にゲートキーパー研修を実施することで、保護者の自殺リスクを早期に発見し、他の機関へとつなぐ等、保育士が気づき役やつなぎ役としての役割を担うことを目指す。

「 生きる支援」 実施内容

23 教育総務課

22 教育総務課

3.包括的な生きる支援の情報(相談先一覧等） を幅広く 届けていく- 26 -

- 27 -

事業概要
・自殺対策強化月間や自殺予防週間等の際に連携 し、リーフレットの配布を行うなど住民に対して広報啓発をすすめる。

「 生きる支援」 実施内容

地域自殺対策強化事業 自殺対策に係る意識や理解の普及と啓発

60歳以上の方等が生きがいを見出すきっかけの場づくり

よりあい塾の実施

健康まつり

34 健康推進課

・よりあい塾の中で、自殺予防とその対応についても言及することにより、当該問題に関する住民の理解促進に努める。

・住民にこころの健康を意識してもらうために、自殺予防のリーフレット等を配布することにより住民への啓発に努める。

よりあい塾で「心の健康について」依頼のあった団体へ講座を行い、うつ病やストレスへの対処法についての普及啓発を図る。

保健関係諸団体と協力し、市民の健康の保持と増進を図るた
め、健康まつりを開催する。

・健康づくり推進協議会の運営
・精神保健、自殺対策の視点も含めた心身の健康づくりを推進するため、計画に基づいた具
健康づくり計画推進事業 ･健康づくりのための方策を体系的、総合的に審議し、計画の進体的な事業を展開していく。
行管理を実施する。

32 健康推進課

33 健康推進課

地域福祉推進事業

31 社会福祉課

・地域包括ケアと自殺対策との連動は今後の重要課題ともなっており、地域福祉ネッ トワー
地域福祉計画において目指している、快適な環境の中で、とも クや関係団体はその連動を進める上での要となる。
に認め合い、つながりみんなで助け合い、支え合うまちの実現 ・地域の自殺実態や対策の情報、要支援者の安否情報の収集ならびに関係者間での情報に向けて【地域づくり】【体制づくり】【基盤づくり】を進めていく。 等の共有を図ることで、両施策のスムーズな連動を図る。
・地域福祉推進員や生活支援コーディネーター、地域福祉推進リーダーによる相談活動や見守り活動で、地域において 自殺リスクを抱えた対象者の早期発見に努める。

・市内中学校生徒・保護者を対象に、自殺予防やメンタルヘルスに関する普及啓発グッズを配布し、相談窓口等の情報提供を行う。

・生きがいひろばに各種相談先のリーフレットを置く等により、問題の啓発や情報提供の拠点として活用する。

障がい者とその家族に対して、各種福祉制度の概要や手続き
・ガイドブックに生きる支援に関連する相談窓口の一覧情報を入れ、住民に対する相談機関
方法などを紹介するガイドブックを作成・配布し、 在宅生活の質の周知の拡充を図る。
の向上や社会参加の促進等を図る。

・住民の生涯学習の場としての読書環境の充実
・映画会・お話し会の開催など教育・文化サービスの提供

4.様々な分野における機会と連動して、 自殺対策への理解を広める

30 健康推進課

29 高齢者福祉課 生きがいひろばの運営

福祉のしおり作成事業

28 社会福祉課

事業名

図書館の利用推進事業担当課

27 生涯学習課

No- 28 -

担当課

事業名

健康づくりプロジェクト
新規食改養成講座
食改育成講座・消費生活に関する相談をきっかけに、抱えている他の課題も把握・対応し、包括的な問題解決に向けた支援体制の強化を図る。

・消費者相談・情報提供
・消費者教育・啓発

消費生活対策事務

無料法律相談委託

福祉医療費助成事務

40 市民課

41 市民課

42 市民課

こども、障がい者、ひとり親家庭の医療費の助成

・対象者の医療費助成を行うことにより、早期適切な受療と医療費の家計への負担軽減を図る。
・資格申請及び支給申請等の機会に当事者の抱える問題の早期発見に努め、必要に応じて関係機関との橋渡しを行う。

生活上のトラブルを抱えた住民に対し、専門家への相談 機会を ・弁護士相談に至る市民の中には、抱えている問題が深刻であったり、複合的であるなど、提供するため、毎月1回（第三木曜日）午後1時から5時に１人30 自殺リスクの高い方も多いと思われるので、弁護士会と協力して相談日を設け問題解決につ分間（定員８人までの予約制）で、相談会を行っている。
なげる。

・自殺者の多くが複数の問題を抱えていることから、窓口での相談内容から潜在的な自殺リ
スクの高い人々をキャッチし、関係機関と連携して支援につなげる。

住民への相談事業(来庁・電話)

住民への相談事業

・女性が抱える様々な悩み等の相談に応じる窓口となっている。
・相談内容に応じた支援体制を構築し、関係機関との連携を図り、女性への生きることの包括的支援体制の強化を目指す。

39 市民課

高齢や病気などの理由により、金融機関などに出向くことが困
難な市民に対し、訪問による市税徴収的な支援」のきっかけと捉え、関係機関につなげたり、相談先のリーフレットを配布する。

病気や失業等のやむをえない理由により、期日までに納付することが困難な市民に対し、生活状況の聞き取りなどを踏まえた、 ・相談を受けたり徴収を行う職員等にゲートキーパー研修の受講を推奨する。
納税に関する相談・生活面で深刻な問題を抱えたり、困難な状況にある住民からの相談は「生きることの包括

家庭や生活上の問題解決のための各種相談の実施

訪問徴収

37 税務課「 生きる支援」 実施内容

地域戦略・
38 男女共同参画 女性のための相談
課

納税相談

36 税務課

事業概要

健康づくり講座を通じて、地域住民の食生活の改善や運動を継・教室の中に心と体の健康や自殺対策の視点を入れ、参加者自身が心と体の健康に目を向続することで、生活習慣病等を予防するとともに、健康寿命の延け、ハイリスク者の発見と、適切な支援先へつなぐことを目指す。
伸を目指す。

6.生きることの包括的な支援を実施・ 継続する

35 健康推進課

5.あらゆる分野での広報・ 啓発を強化するNo

- 29 -

・若年者への就労支援は、それ自体が重要な生きる支援（自殺対策）でもある。また 就労に関わる問題だけでなく、心の悩みを抱えた若年者には必要に応じて、支援機関へ話をつなげていく。

・自殺のリスクを有する入居者や相談者が確認された場合、支援機関に繋げる。

・地域内の公園施設が自殺発生の多発地となっている場合は、公園を対策の拠点とし巡回等を行うなどのハイリスク地対策を進める。
・樹木の剪定や配置の工夫など施設に関する配慮を検討する。

就職説明会・大学訪問等の実施

市営住宅等の管理事務及び募集事務等

・公園・緑地等の管理に関する事務
・公園施設の維持補修に関する事務
・公園等の整備に関する事務・特別な支援を要する児童・生徒は、学校生活上で様々な困難を抱える可能性が想定され特別に支援を要する児童・生徒に対し、関係機関と協力して一 る。
人ひとりの障がい及び発達の状態に応じたきめ細かな相談を行 ・各々の障がいや家庭の状況に応じた支援を、すわ☆あゆみステーションや児童相談所、まいさぽ諏訪市など関係機関と連携・展開する。
う。
・児童・生徒の保護者の相談にも応じることにより、保護者自身の負担感を軽減する。

子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を、スクールカウ ・スクールカウンセラーや学校以外の場で専門の相談員に相談できる機会を提供すること
で、相談の敷居を下げ、早期の問題発見・対応に寄与する。
ンセラーや教育相談員が対面で受け付ける。

雇用対策事業

市営住宅管理事務

公園・緑地等の管理及び 設置に関する事務

就学相談事業

教育相談（いじめ含む）

スクールソーシャルワーカーを活用し、さまざまな課題を抱えた・さまざまな課題を抱えた児童生徒自身、及びその保護者等が自殺リスクを抱えている場合
スクールソーシャルワー 児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたが想定される。
り、関係機関等とのネットワークを活用するなど多様な支援方法
カー 活用事業・スクールソーシャルワーカーによる関係機関と連携した包括的支援を実施する。
を用いて課題解決への対応を図る。

・不登校の子どもは当人のみならず、その家庭も様々な問題や自殺リスクを抱えている可能
不登校対策として、スクールカウンセラーの配置や生徒指導主 性がある。
教育に関する調査研究・
事やスクールソーシャルワーカー、すわ☆あゆみステーションと ・そうしたリスクに対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、すわ☆あゆみ
会議や連絡会の開催等
ステーションと連携することで、児童生徒の家庭の状況にも配慮しながら、連携して問題解決の連携強化を図る。
へつなげる。

44 商工課45 都市計画課

46 都市計画課

47 教育総務課

48 教育総務課

49 教育総務課

50 教育総務課「 生きる支援」 実施内容
・納付勧奨等の措置を講じる中で、当事者から状況の聞き取りを行い、必要に応じて様々な支援機関につなげる。

事業概要

滞納者に対する納付勧奨・減免状況の把握

事業名

保険料の賦課、収納、減免

担当課

43 市民課No

- 30 -

障がい者虐待の対応

障がい者等の福祉に関する様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい福祉サービスの利・センターで相談対応にあたる職員に、ゲートキーパー研修を受講してもらうことで、 自殺対
障がい者基幹相談支援 用支援等、必要な支援を行う。加えて、関係機関との連絡調策の視点についても理解してもらい、問題を抱えている場合には適切な窓口へつなぐ等、職センター 事業
整、その他障がい者等の権利擁護のために必要な、相談支援
員の相談体制を強化する。
の基幹となる相談支援セ ンターを運営する。また、虐待防止の機能も持つ。

57 社会福祉課

58 社会福祉課

・虐待への対応を糸口に、当人や家族等、擁護者を支援していくことで、背後にある様々な問題を察知し、適切な支援先へつないでいく。

・医療や福祉等の各種関係機関の間に構築されたネットワークは、自殺対策（生きることの包括的支援）を展開する上での基盤となる。

障がい福祉自立支援協 医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関とのネット
議会の開催
ワーク構築

56 社会福祉課

障がい者虐待に関する通報・相談窓口の設置・障がい児を抱えた保護者への相談支援の提供は、保護者に過度な負担が掛かるのを防ぎ、結果として保護者の自殺リスクを軽減する。

・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービ
ス・保育所等訪問支援
・障がい児相談支援

障がい児支援に関する事務

53 社会福祉課

55 社会福祉課

・成年後見支援センター(社会福祉協議会内に設置)に対する補・判断能力に不安を抱える方の中には、精神疾患や知的障がい等を有し、自殺のリスクが高助
権利擁護の仕組みづくりい方も含まれる可能性がある。
・福祉サービス等の相談受付
・自殺のリスクが高い人の情報をキャッチし、支援につなげる。
・成年後見人制度利用者の相談受託等

52 こども課

介護給付・訓練等給付に関する事務

障がい児への療育サービスの提供により、本人や保護者の負担軽減を図り、自殺リスクを軽減する。

障害児通所支援に関す 児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援のる事務サービス利用による支援を行う。

51 こども課

54 社会福祉課

・関係者同士が障がいを抱える方々の情報の把握・共有を積極的に進めることで、当事者への支援向上、生きることの包括的支援（自殺対策）を実施。
・関係者同士の関係構築を進めることにより、包括的な支援体制の強化、生きることの包括的支援（自殺対策）をすすめる。

発達障がいを抱える児童生徒について、すわ☆あゆみステー
ションが中心となり、子育てに関連する各課と連携体制を構築
し、一貫した支援体制の充実を図る。

発達障がいに関する会
議の開催

・居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・重度障害者等包括支援・短期入所・療養介護・生活介護・施設入所支援
・相談支援の提供は、様々な問題を抱えた自殺のリスクが高い住民との接触機会となる。
・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型B型・共同生活援・相談を通じて当人や家族の負担軽減を図り、自殺リスクを軽減する。
助等の訓練等給付・相談支援「 生きる支援」 実施内容

事業概要

担当課

事業名

No

- 31 -

・宿泊場所の提供や衣食の支給は、自殺リスクの高い集団への支援策となるため、ハイリス
ク者の発見と支援に努める。
・就労することに困難を抱えている人は、生活の問題やその他複合的な問題も抱え、自殺リ
スクが高まる場合がある。
・必要に応じて、本事業における就労支援と自殺対策事業とを連動、連携を強化する。

生活困窮者自立支援事
業
一時生活支援事業（一時生活支援事業）

生活困窮者自立支援事 一般就労に向けた準備が整っていない者を対象に、一般就労
業に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫し（就労準備支援事業）て支援する。

61 社会福祉課

62 社会福祉課

・要援護者台帳の情報を、見守り活動を行う民生委員や見守り協力員、自治会等と共有する
要援護者台帳（市内に居住する65歳以上の1人暮らし高齢者及ことで、自殺のリスクを抱えている可能性のある住民へのアウトリーチに活用する（個人情報
び寝たきり高齢者、認知症高齢者）の作成の扱いに注意）誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けること ・地域包括ケアシステムの拠点は、地域包括ケアと自殺対策との連動を進める上での中心ができるよう、「在宅医療・介護連携、生活支援体制整備、認知 的役割を担う。
症施策推進、地域ケア会議推進」の4事業を地域で一体的に実 ・拠点における種々の活動を通じて、地域問題の察知と支援体制を整備し、地域住民同士の施し、包括的な支援を構築する。（諏訪市医師会へ委託）
支え合いや助け合いの力の醸成に努める。

地域医療・介護連携推進事業

65 高齢者福祉課

66 高齢者福祉課 要援護者台帳

家庭内の未使用食品を集め、生活困窮家庭や子ども食堂、
NPO法人フードバンク信州等へ提供する。

フードドライブ事業

64 社会福祉課

・貧困家庭へ個別配付等の支援をすることで、貧困世帯等におけるハイリスク層への支援につながる。

・住居問題を抱えている人は自殺のリスクが高まることが少なくないため、ハイリスク者への対応、関係機関の連携を強化する。

生活困窮者自立支援事
業
住居確保給付金（住居確保給付金）

60 社会福祉課

63 社会福祉課

・生活困窮に陥っている人と自殺のリスクを抱えた人とは、直面する課題や必要としている支
援先等が重複している場合が多く、生活困窮者自立支援事業と自殺対策との連動が重要である。
・そのため関連事業に関わるスタッフ向けの合同研修会を行ったり、関係機関の連携を強化する。

「 生きる支援」 実施内容

生活困窮者自立支援事
業
自立相談支援事業（自立相談支援事業）

事業概要
・扶助受給等の機会を通じて当人や家族の問題状況を把握し、必要に応じて適切な 支援先につなげることで、自殺リスクが高い集団へのアウトリーチ策とする。

事業名

生活保護各種扶助事務 生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭扶助担当課

59 社会福祉課

No- 32 -

担当課

事業名

「 生きる支援」 実施内容

・介護は当人や家族にとっての負担が少なくなく、時に自殺リスクにつながる場合もある。
高齢者とその家族の悩みごとや介護保険等に関する総合相談 ・介護にまつわる諸問題についての相談機会の提供を通じて、家族や当人が抱える様々な問題を察知し、支援につなげる。

事業概要

地域包括支援センターの運営

介護予防・生活支援
サービス事業・心身に問題や不安を抱えている高齢者を把握し、介護予防を目的とした支援につなげる。

・自立した生活を送るための日常生活の手助け
・心身機能の維持向上のための居場所活動

・要介護認定の申請および窓口相談の際は、介護にまつわる問題を抱えて自殺のリスクが高い住民を把握し、必要な支援につなげる。
・低所得者向けの減免（負担限度額申請、社会福祉法人減免）申請を通じ、金銭的な相談等を受ける中で、必要に応じ関係機関への橋渡しを行う。

・介護者同士の交流機会の提供により、介護者への支援の強化を図る。

認知症についての正しい知識や接し方等の講義、家族等の介護の不安や負担を軽減するための参加者の交流。

・在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予74 高齢者福祉課 介護給付に関する事務 防・日常生活支援総合事業
・相談支援

73 高齢者福祉課

・地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報等を把握し、ケア会議等で共有することで、関係者間での連携関係の強化や、地域資源との連携を図る。

高齢者への総合相談・ケア会議の開催

養護老人ホームへの入 65歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困難な高齢者 ・老人ホームへの入所手続きで、当人や家族等から、家庭での様々な問題を察知した場合、必要な支援先につなげる。
への入所手続き所

72 高齢者福祉課 認知症高齢者家族の会

71 高齢者福祉課

70 高齢者福祉課

69 高齢者福祉課 家族介護支援事業

家族介護講習会を開催し、介護技術の習得による家族の介護 ・介護者同士が悩みを共有したり、情報交換を行なったりできる機会を設けることで、介護者負担の軽減を図るとともに、交流会を開催し、介護者の心身の 相互の支え合い（※介護者への支援）を推進する。
リフレッシュを図り、情報交換の場を設ける等、在宅介護を支援 ・介護者への支援で家族の負担を軽減する。
・家族との面談を通じて、介護者の異変を察知したら、支援につなげる。
する。

・高齢者に対し必要な支援を把握するため、地域包括支援セン
高齢者への総合相談事 ター・在宅介護支援センターに おいて初期段階から継続して相 ・問題の種類を問わず総合的に相談を受けることで、困難な状況に陥った高齢者の情報を早68 高齢者福祉課
期に把握し、適切なサービス等の支援につなげる。
談支援を行い、ネットワーク の構築に努める。
業
・24時間介護電話相談

67 高齢者福祉課 介護相談No- 33 -

担当課

事業概要

「 生きる支援」 実施内容

母子父子寡婦福祉資金 滞納者に対して生活実態を把握し、償還できない原因の把握、・何らかの問題を複合的に抱えた世帯の相談に応じた場合、必要な支援へつなげる。
償還指導
その後の償還についての助言、指導等を行う。

78 こども課

0歳から18歳までの子どもとその保護者が利用できる地域の遊び場であり、様々なイベントを通して異年齢・他地域の子ども達 ・子どもや保護者が集い、交流できる場を設けることで、子育て負担を軽減し、危機的状況にがふれあうイベントを企画し、遊びを通した子ども達の心身の健 ある子どもや保護者を発見し早期の対応につなげる。
全な育ちと子育て家庭への援助を実施。

児童センター運営事業

地域子育て支援拠点事 未就学の子どもの遊びや保護者の悩みなどの相談の場として業
運営、各種子育て講座などを実施

生活習慣病予防

予防接種事業

80 こども課

81 こども課

82 健康推進課

83 健康推進課

・保健指導を実施する時に、生活状況等詳しい聞き取りを行い、必要な場合には専門機関につなげる。
・伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を防ぐ。
・個人の発病又は重症化を防止し、併せてまん延を防ぐことで、心身の健康を維持する。

健診結果説明会・保健指導の実施

・医療機関での予防接種の実施
・適切な時期での接種勧奨・保護者が集い交流できる場を設けることで、子育て負担を軽減し、危機的状況にある保護者を発見し早期対応につなげる。

配偶者のない女子等と、監護すべき児童の福祉に欠けるところ
母子生活支援施設入所
・様々な困難を抱えた家庭を把握し、心理的なサポートを含めた支援を継続的に行い、自殺リがある場合に保護し、自立の促進のためにその生活を支援す
事業
スクの軽減につなげる。
る。

79 こども課・扶養手当の支給で自殺のリスクを抱えている人の相談を受けた場合は、他機関へつなぐな
ど包括的な支援を実施する。

77 こども課

児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給事務

児童扶養手当・特別児童扶養手当給付事務

76 こども課

保護者の病気、出産、家族の看護、冠婚葬祭などの理由により家庭で一時的に児童の養育ができない場合に、一定期間、宿・家族の状況や保護者の抱える問題・悩み等を察知し、必要に応じて支援を提供する。
泊を伴った養育・保護を行うことで児童及びその家族の福祉の向上を図る。

・子どもへの虐待は、家庭が困難な状況にあることを示す一つのシグナルであるため、保護
要保護児童対策地域協 児童虐待防止研修会開催、児童虐待通告・対応、支援が必要 者への支援を通じて問題の深刻化を防ぎ、自殺リスクの軽減につなげる。
議会の運営
な家庭への相談援助を実施。
・被虐待の経験は、子ども自身の自殺リスクや成長後の自殺リスクを高める要因にもなるた
め、子どもの自殺防止、将来的な自殺リスクを抑えることにおいても、虐待防止を強化する。

事業名

子育て支援短期入所
事業

75 こども課No- 34 -

「 生きる支援」 実施内容

・早期の段階から専門家が関与し、問題の聞き取りを踏まえて必要な助言・指導を提供することでストレスを軽減させ、必要時には他の専門機関へつな ぐ。

産後うつや育児ストレスに対する専門家による必要な助言・指導

こどもの全体的な発達とことばの相談

母子保健（お母さん相談）

母子保健（ことばの相談）85 健康推進課

86 健康推進課

87 健康推進課

離乳食に関する教室

特定健診、ヤング健診を実施し、その後の保健指導で生活習慣 ・特定保健指導や、訪問、面談の機会を活かし、心身、生活状況に問題がある場合にはより病を予防し、健康寿命の延伸を目指す。
詳細な聞き取りを行うことにより、関係機関の支援へつなげる。

離乳食教室

特定健診・特定保健指導・結果説明会

90 健康推進課

91 健康推進課<参考文献＞・生き心地の良い町 岡 檀
・みんなの学校
関西テレビ放送
・地域保健 2014年2月

産後ケア、産後サポート事業

母子保健（産後ケア事業）

89 健康推進課

・離乳食教室を通じて、その他の不安や問題等についても相談に応じ、問題を早期に発見し対応する。

・出産直後の早期段階から専門家が関与し、医療機関と連携して必要な助言・指導等を提供することで、自殺リスクの軽減を図るとともに、退院後も他の専門機関と連携する等継続的支援を行う。

幼児フォロー教室

母子保健（のびのび教室）

88 健康推進課

・発達等支援が必要な子どもをフォローし、同時に保護者の心配や不安に対する支援を実施する。

・子どもの発達に関して専門家が相談に応じることで、母親の負担や不安感を軽減する。
・必要時には別の関係機関へとつなぐ等、包括的な支援を提供する。

・産婦健診、新生児訪問でのエジンバラ質問票を活用し、産後うつの発見に努める。母親との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。
・乳幼児健診、相談を実施することで、家庭問題、子どもの発達などの相談に応じ、問題のある家庭や悩みのある保護者を発見し、専門機関へつなぐなど早期の支援を強化する。

・母子健康手帳交付時に全数面接を実施し、その後の妊娠、出・保健師が自殺のリスクや支援のポイント等に関する研修を受け、 本人や家族との接触時に産、子育て期の切れ目ない支援を実施する。
状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応を強化する。
・妊婦健康診査費用の助成

事業概要

母子保健
・産婦健康診査（新生児訪問、乳幼児健 ・新生児訪問指導（エジンバラ質問票）
診・相談）
・乳幼児健康診査・相談

事業名

母子保健 (母子健康手
帳交付等）

担当課

84 健康推進課

No

第4章
１.

自殺対策の推進体制

諏訪市自殺予防対策推進協議会「生き心地の良い諏訪市」の実現を目指して、役所組織外の関係機関ならびに民間団体等と緊密な連携を図るとともに、さまざまな関係者の知見を活かし、自殺対策を総合的に推進します。
諏訪市自殺予防対策推進協議会（令和 5 年度）
医療関係者

諏訪市医師会

清水 俊樹

上諏訪病院

井上 昭子

諏訪薬剤師会

原田 久子

諏訪市民生児童委員協議会

竹内 幸子

諏訪市社会福祉協議会

桜井 幸雄

諏訪市人権擁護委員協議会

寺尾 一成

チャイルドラインすわ

宮野 孝樹

更生保護女性会

名取 まゆみ諏訪地区保護司会 諏訪分区

小口 むつみ教育関係者

諏訪市養護委員会

牛山 理恵

経済・労働関係者

諏訪商工会議所

白鳥 和美

諏訪公共職業安定所

真鍋 一郎

諏訪警察署

宮坂 翔

諏訪広域消防諏訪消防署

藤森 哲也

長野県諏訪保健福祉事務所

藤原 希美

地域・福祉関係者

行政関係者

会長

副会長

計画の進捗管理は、自殺予防対策推進協議会及び諏訪市（健康推進課）が中心となり年 2 回
行っていきます。

２. 第 2 期諏訪市自殺対策計画策定経過
年月日

内

容

2023.4～6 月

国の大綱、県の計画の見直し状況についての情報収集、プロファイルの研究

2023.5.29

諏訪市自殺対策推進協議会委員推薦依頼

2023.8.8

第 1 回協議会開催 「第 2 期諏訪市自殺対策計画」策定について、諏訪市の実態、諏訪市及び関係機関の取組報告、第１期計画の検証及び意見交換

2023.11.1

第 2 回協議会開催 「第 2 期諏訪市自殺対策計画（案）」について2023.11 月

各課事業の棚卸し

2023.12.11～

パブリックコメント(意見公募)実施

2024.1.10
2024.1.26

第 3 回協議会開催 「第 2 期諏訪市自殺対策計画（案)」について
パブリックコメント報告と計画への反映、計画案の承認と決定

2024.1.31

ゲートキーパー研修会- 35 -

「大切な命～命の価値をもう一度考える～」 朴 相俊氏
2024.2.15「第 2 期諏訪市自殺対策計画」市長報告

2024.3 月「第 2 期諏訪市自殺対策計画」について議会で説明

2024.3 月

市民への計画周知- 36 -

３.

諏訪市自殺予防対策推進協議会設置要綱
諏訪市自殺予防対策推進協議会設置要綱
告示第 114 号（設置）
第 1 条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、生きることの包括的な支援を行い、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、諏訪市自殺予防対策推進協議会（以下「協議会」
という。
）を置く。
（任務）
第 2 条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 自殺対策の推進に係る計画の策定に関する事項(2) 自殺対策に関する施策の推進に関する事項(3) 自殺対策に関する情報の収集及び共有に関する事項(4) 行政機関及び関係団体との連携の強化に関する事項(5) その他自殺対策の総合的な推進に必要な事項（組織）第 3 条 協議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
2

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 医療機関の代表者(2) 福祉団体の代表者(3) 教育機関等の代表者(4) 産業関係団体の代表者(5) 労働関係団体の代表者(6) 行政機関の職員(7) その他市長が必要と認める者（任期）

第 4 条 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 5 条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。
2

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、その職務を代理する。
（会議）

第 6 条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2

会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
- 37 -

4

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第 7 条 協議会の庶務は、健康福祉部健康推進課において処理する。
（補則）
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

- 38 -

第5章

参考資料

１.諏訪市 市民健康意識アンケート調査（2020 年度実施の抜粋）＜あなた自身についてお伺いします＞
問１ 性別を教えてください。

区 分
男 性
女 性
無回答
計

人

無回答13人
1.5％（単位：人、％）
数
割 合
360
40.6
513
57.9
13
1.5
886
100.0

男性360人
40.6％

全体
886人

女性513人57.9％

回答者の５７.９％が女性である。

問２ 年齢を教えてください。

区 分
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代

人

７０歳以上

無回答
計

無回答
２０歳代
12人1.4％ 53人6.0％（単位：人、％）
数
割 合
53
6.0
88
9.9
127
14.3
153
17.3
189
21.3
264
29.8
12
1.4
886
100.0

３０歳代
88人 9.9％
７０歳以上
264人29.8％

６０歳代
189人21.3％

回答者の約半数が２０歳代から５０歳代、残りの半数以上が６０歳代、７０歳以上となっている。

４０歳代
127人14.3％

全体
886人

５０歳代
153人17.3％

問３ お住まいの地区はどちらですか。

区 分
上諏訪地区
豊田地区
四賀地区
中洲地区
湖南地区
無回答
計

人

湖南地区
90人10.2％（単位：人、％）
数
割 合
347
39.2
119
13.4
137
15.5
180
20.3
90
10.2
13
1.5
886
100.0

中洲地区
180人20.3％

回答者の約４割が上諏訪地区、約６割が郊外に住んでいる人である。

四賀地区
137人15.5％- 39 -

無回答
13人1.5％

上諏訪地区
347人39.2％
全体
886人

豊田地区
119人13.4％

区

分

人

会社等の役員
会社等の従業員

自営業
農林漁業
公務員
パートタイム・アルバイト

家事専従
学生
無職
その他
無回答
計

無回答
16人 1.8%

その他
25人 2.7%

問４ 現在のお仕事などは何ですか。
無職
179人 20.1%（単位：人、％）
数
割 合
43
4.9
243
27.4
70
7.9
15
1.7
28
3.2
150
16.9
113
12.8
4
0.5
179
20.1
25
2.7
16
1.8
886
100.0

会社等の役員43人 4.9%

会社等の従業員243人 27.4%

学生
4人 0.5%

全体
886人

家事専従
113人 12.8%

自営業
公務員 70人 7.9%
28人 3.2%
農林漁業
15人 1.7%

パートタイム・ア
ルバイト
150人 16.9%

全体の４７.５％が被雇用者ある。
男性では５１.4％が被雇用者であり、また２２.１％が無職である。
女性では４５.８％が被雇用者、また２１.４％が専業主婦である。

会社等の役員0%全体

会社等の従業員

10%

4.9

自営業

20%

農林漁業

30%

27.4

公務員

40%

7.9

パートタイム・アルバイト

家事専従

学生

50%

70%

80%

3.2

60%

16.9

12.8

0.5

無職

その他

90%

無回答

100%

20.1

2.7 1.8

22.1

2.4 0.3

19

3 0.8

1.7

0.8

6.7
男

女 1.8

9.4

40.8

18.7

6.2

会社等の 会社等の
役員
従業員

２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
無回答
計

0
2
11
9
8
13
0
43

32
51
64
58
36
2
0
243

10.6

1.4
2.7

24.4

0
0
3
1
4
7
0
15

0.6

21.4

自営業 農林漁業 公務員
0
3
6
16
24
21
0
70

2.2 3.9

パートタイム・
アルバイト

4
5
4
10
4
1
0
28

- 40 -

8
11
25
33
54
19
0
150

家事専従
2
11
7
9
23
61
0
113

0.4

学生

無職
4
0
0
0
0
0
0
4

2
3
4
9
32
128
1
179

その他

無回答

1
2
3
6
3
10
0
25

0
0
0
2
1
2
11
16

問５ 世帯構成を教えてください。

区 分
２世代
３世代
夫婦のみ

無回答
その他
17人 1.9%
21人 2.4％
ひとり暮らし104人 11.7%（単位：人、％）
数
割 合
387
43.7
87
9.8
270
30.5
104
11.7
21
2.4
17
1.9
886
100.0

人

ひとり暮らし

その他
無回答
計

夫婦のみ
270人 30.5%

３世代
87人 9.8%

３０代、４０代は２世代が７割前後を占める。
６０代は夫婦のみが４２.９％、７０代は４６.６％であり、４０代から高齢になるほど夫婦のみの世帯が増えている。
ひとり暮らしは前回８.９％であり、今回１１.
７％に増加している。

2世代

0%

3世代

夫婦のみ

ひとり暮らし

10%

20%

30%

全体

50%

52.8

60%

12.5
10.2

51

26.5

17
5.7

71.7
13.1

31.7

80%

30.5

68.2

50代

70%

13.2

40代

70代

無回答

9.8

30代

60代

その他

40%

43.7

20代

２世代
387人 43.7%

全体
886人

9.5

19.6
42.9

9.1

46.6

- 41 -

90%

100%

11.7

2.4 1.9

13.2

1.9

1.9
1.1
0
2.4
12.6
2.4
0.8
13.1
2.6 0.1

12.5

11.1

4.2 0.5

15.5

1.5 0.8

＜休養、自殺対策についてお伺いします＞
問24 ここ１か月間、あなたは睡眠で十分な休養がとれていますか。
（単位：人、％）
区 分

人

数十分とれているまあまあとれている

割

193
480
179
20
5
9
886

あまりとれていない
ほとんどとれていない
わからない
無回答

計

合

わからない
5人 0.6%

21.8
54.2
20.2
2.3
0.6
1.0
100.0

無回答
9人 1.0％ほとんどとれていない
20人 2.3%

十分とれている
193人 21.8%
あまりとれていない
179人 20.2%

全体
886人

睡眠について十分とれている、まあまあとれている人を合わせると、７６％で前回調査よりも約２％減っている。一方で、あまり取れていない人、全く取れていない
人を合わせると２２.５％で２％増えている。７～８割
近くに人が十分に睡眠はとれているものの、２割程度の人が睡眠不足を感じている。

十分とれている0%

まあまあとれている

10%

全体

20%

まあまあとれている
480人 54.2%

あまりとれていない

30%

40%

21.8

20代

ほとんどとれていない

50%

90%

60代

22.2

70代

25

2.3 0.6

9.4

59.1
20.3

100%

20.2

43.2

11

50代

無回答

80%

56.6

29.5

40代

わからない

70%

54.2

26.4

30代

60%

7.5

0

21.6

3.4

1.1

26

2.4 1.6

55.6

20.3

3.3 0.7

56.6

18

1.1 0.5

52.7

19.3

1.1

0

問25 ここ１か月間、あなたの１日の平均睡眠時間はどのくらいでしたか。
区 分

人

9時間以上

（単位：人、％）
割 合

数

15
64
201
315
234
52
5
886

8時間以上9時間未満
7時間以上8時間未満
6時間以上7時間未満
5時間以上6時間未満
5時間未満
無回答

計

1.7
7.2
22.7
35.6
26.4
5.9
0.6
100.0

5時間未満
52人 5.9%

5時間以上6時間未満 234
人 26.4%無回答
5人 0.6%

9時間以上
15人 1.7%
8時間以上9時間未満
64人 7.2%

7時間以上8時間未満
201人 22.7%

全体
886人

最も多い平均睡眠時間は、６時間以上７時間未満で３５.６％、前回の結果と変わりない。次いで５時間以
上６時間未満となっており、前回の７時間以上８時間未満と逆転している。睡眠時間が短くなる傾向はみられるが、６時間以上眠れている人の割合は６７.２％で前回とほぼ同じ割合である。

9時間以上

0%

8時間以上9時間未満

10%

全体 1.77.2

20代 1.9

9.4

20%

30%

6時間以上7時間未満

40%

50%

15
20.9

60代 1.1 5.8

70%

5時間未満

80%

38.6

25.8

29.2

- 42 -

7.5

4.7 0
9.2

21.7
25.8

0

2.3 0

27.3
27.5

41.8

100%
5.9 0.6

20.8
33.1

36.6

無回答

90%

26.4

38.6

22.8
9.8

5時間以上6時間未満

32.1

26.1

50代 1.3 4.6

60%

35.6

28.3

40代 0.8 7.9

3

7時間以上8時間未満

22.7

30代 1.1 4.5

70代

6時間以上7時間未満
315人 35.6%

0

5.3 1.6
5.7 0.8

問26 これまでの人生の中で本気で自殺したいと考えたことがありますか。
（単位：人、％）
区 分

人 数

割 合

154
720
12
886

自殺したいと思ったことがある
自殺したいと思ったことがない

無回答

計

無回答
12人 1.4%

17.4
81.3
1.4
100.0

１７.４％の人が自殺したいと考えたことがあり、女性の方が２０.１％と割合が多い。

自殺したいと思ったことがある
154人 17.4%

全体
886人

自殺したいと思ったことがない
720人 81.3%

自殺したいと思ったことがある

0%

10%

全体

男

20%

自殺したいと思ったことがない

30%

40%

50%

60%

17.4

70%

80%

90%

81.3

13.6

女

無回答

1.4

85.3

20.1

100%

1.1

78.6

1.4

問26-1 自殺したいと考えた時、どのようにして乗り越えましたか。（複数回答）
回答者

154
区

（単位：人、％）
割 合
回答数
49
31.8
31
20.1
4
2.6
35
22.7
53
34.4
23
14.9
36
23.4
5
3.2

分

家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞いてもらった医師やカウンセラーなど心の健康に関する専門家に相談した
弁護士や司法書士、公的機関の相談員等、悩みの元となる分野の専門家に相談したできるだけ休養を取るようにした
趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた
その他
特に何もしなかった
無回答

家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞い てもらった

31.8

医師やカウンセラーなど心の健康に関 する専門 家 に相談し た
弁護士や司法書士、公的機関の相談 員等、悩 みの元 となる分 野の専 門家 に相談した専門家よりも、家族・友人等の身近な人に相談する人が多い。その他気を紛らわせたり、休養をとる人が２～３割いる一方で、何もしなかった人が２３.４％であった。

20.1
2.6

できるだけ休養を取るようにした

22.7

趣味や仕事など他のことで気を紛らわ せるよ うに努 めた

34.4

その他

14.9

特に何もしなかった

23.4

無回答

3.2

0.0

5.0

- 43 -

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

%
40.0

問27 もしも身近な人から「死にたい」と打ち明けられた時、どう対応するのが良いと思いますか。（複数回答）
回答者

886
区

（単位：人、％）
割 合
回答数
16
1.8
213
24.0
82
9.3
204
23.0
386
43.6
304
34.3
545
61.5
27
3.0
78
8.8
9
1.0

分

相談に乗らない、もしくは話題を変える「死んではいけない」と説得する「つまらないことを考えるな」と叱る「がんばって生きよう」と励ます「死にたいくらい辛いんだね」と共感を示す「医師など専門家に相談した方が良い」と提案する
ひたすら耳を傾けて聴く
その他
分からない
無回答

相談に乗らない、もしくは話題を変 える傾聴をしたり共感を示す人が５割前後いる一方で、説得する、励ます人がそれぞれ２割以上、相談にのらない、叱る人が合
わせて１割程度いる。専門家に相談を勧める人が３割ほどである。

1.8「死んではいけない」と説得する

24.0「つまらないことを考えるな」と叱る

9.3「がんばって生きよう」と励ます

23.0「死にたいくらい辛いんだね」と共感を示 す

43.6「医師など専門家に相談した方が良い」と提案 する

34.3

ひたすら耳を傾けて聴く

61.5
3.0

その他

分からない

8.8

無回答

1.0
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

問28 もし仮にあなたが家族等身近な人の「うつ病のサイン」に気付いた時、専門の相談窓口に相談することを勧めますか。
（単位：人、％）
区 分
勧める
勧めない
わからない
無回答

計

人 数

割 合

663
27
182
14
886

専門の相談窓口を勧める人が７４.８％である
が、わからないという人が２０.５％いる。勧めないという人は少数である。

無回答
14人 1.6%

74.8
3.0
20.5
1.6
100.0

わからない
182人 20.5%

勧めない
27人 3.0%- 44 -

全体
886人

勧める
663人 74.8%

問29 もし仮にあなたが自分自身の「うつ病のサイン」に気付いた時、次の専門の相談窓口のうち、どこを利用したいと思いますか。（複数回答）
回答者

886（単位：人、％）
割 合
回答数
371
41.9
453
51.1
78
8.8
88
9.9
47
5.3
74
8.4
23
2.6

区 分
かかりつけの医療機関（精神科や心療内科を除く）
精神科や心療内科等の医療機関
保健福祉事務所（保健所）等の公的機関の相談窓口
いのちの電話等の民間機関の相談窓口
その他
何もしない
無回答

かかりつけの医療機関（精神科や心療内科を除く）

かかりつけ医と精神科等の医療機関を利用したいという人が９３％である。一方、公的または民間の相談窓口の利用希望はそれぞれ１割以下である。

41.9

精神科や心療内科等の医療機関

51.1

保健福祉事務所（保健所）等の公的機関の相 談窓口

8.8

いのちの電話等の民間機関の相談窓口

9.9

その他

5.3

何もしない

8.4

無回答

2.6

0.0

10.0

- 45 -

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

２.自殺総合対策大綱（概要）（令和４年１０月閣議決定）- 46 -

- 47 -

表紙の絵
作品名：高い部分のヤマボウシ（2023 年製作）
プロフィール

酒井 慶二郎 [さかい けいじろう]
1989 年 長野県諏訪市生まれ
諏訪養護学校卒業後から東京日本橋、神戸御影、諏訪、茅野、富士見町等で定期個展を開催。絵はポルトガルのリスボン、イギリス王立芸術協会、韓国等にも渡り高い評価を受けている。
2014 年 金沢 21 世紀美術館 HAC 美術展 理事長賞受賞
2015 年 国立新美術館 HAC 美術展 持田総章賞受賞
流形展 奨励賞
諏訪湖を描く展 大額賞
諏訪市美術会 奨励賞
2016 年 国立新美術館 HAC 美術展 最優秀賞
2017 年 東京都美術館 精鋭作家展 特別賞
奈良万葉文化館 明日香村村長賞 受賞
2023 年 八ヶ岳美術館企画展「酒井 慶二郎 花は無言で語ります」開催

第２期諏訪市自殺対策計画
発行：2024 年 3 月
編集：諏訪市健康福祉部 健康推進課〒392-0027
諏訪市湖岸通り五丁目 12 番 18 号
電話（0266）52-4141