（求職者の方へ）

第二のセーフティネット

支援ガイド
離職によって住宅や生活にお困りの方に対する支援

住宅支援

入居資金

住宅を失った、または失う恐れのある方に対し、住居の提供や家賃のための給付を行います。

住居を失った方に対し、新たに入居するために必要な敷金・礼金などの初期費用の貸付を行います。

生活資金

就職支援

公的資金の貸付開始までの期間あるいは職業訓練期間中の生活費などの貸付・給付を行います。

再就職のための職業訓練や職業紹介などを行います。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
都道府県・市区町村・社会福祉協議会【平成25年10月版】
LL251001派就01

チャートの結果（〜）から、あなたに合った支援策（〜）がわかります。
それぞれの支援策には対象者の要件がありますので、中面の支援ガイドまたは支援策ごとの詳しいリーフレットをご参照ください。
※平成25年４月から「住宅手当」は「住宅支援給付」に変更となりました。

チャートの結果が①の方●自治体から住宅支援給付の支給を受けられる可能性があります。
賃貸住宅の家賃額を、原則３ヵ月※家賃額は、地域ごとの上限額と収入に応じた調整があります。

チャートの結果が②の方

チャートの結果が③の方●自治体から住宅支援給付 の支給を受けられる可能性があります。
賃貸住宅の家賃額を、原則３ヵ月※家賃額は、地域ごとの上限額と収入に応じた調整があります。

●社会福祉協議会から総合支援資金貸付 として、住宅入居費や生活支援費などの貸付を受けられる可能性があります。

●ハローワークの支援指示により職業訓練を受講した場合に、訓練期間中、職業訓練受講給付金（求職者支援制度）の支給を受けられる可能性があります。

受講手当
通所手当

住宅入居費（上限：40万円）
生活支援費（単身者＝上限・月15万円、2人以上世帯＝上限・月20万円）を最長12 ヵ月など月額10万
通所経路に応じた所定の金額※「住宅支援給付」は単独で利用できますが、「総合支援資金貸付」は必ず「住宅支援給付」と併用する必要があります。

チャートの結果が①〜③の方離職して住居を失い、 〜の公的な給付・貸付が開始されるまでの生活が立ちゆかない場合は、社会福祉協議会から、当座の生活資金として臨時特例つなぎ資金貸付（上限：10万円）を受けることができます。
チャートの結果が⑤の方

チャートの結果が④の方●ハローワークの支援指示により職業訓練を受講した場合に、訓練期間中、職業訓練受講給付金（求職者支援制度）の支給を受けられる可能性があります。
受講手当
通所手当

月額10万
通所経路に応じた所定の金額●住宅を失う恐れがある場合に、地方自治体から給を受けられる可能性があります。

住宅支援給付 の支

賃貸住宅の家賃額を、原則３ヵ月※家賃額は、地域ごとの上限額と収入に応じた調整があります。

●社福祉協会議会から総合支援資金貸付 として、生活支援費などの貸付を受けられる可能性があります。
生活支援費（単身者＝上限・月15万円、2人以上世帯＝上限・月20万円）を最長12 ヵ月など※「住宅支援給付」と「総合支援資金貸付」は単独でも両方あわせてでも利用できます。

雇用保険

お問い合わせ先
ハローワーク

労働者が失業した場合に、生活費の心配をしないで求職活動ができるよう、手当が支給されます。一定の被保険者期間が必要です。

生活保護お問い合わせ先
福祉事務所

病気、ケガ、失業などにより生活に困窮するすべての人に、その世帯の最低限度の生活を保障し、自立を促進する制度。収入が最低生活費に満たない世帯に保護費が支給されます。
生活保護費の概要●食べもの、衣類、水道光熱費など日常生活の費用●家賃・地代などの住宅の費用●ケガや病気の治療、義務教育に必要な費用など
その他、最低限度の生活を送るために必要な費用について支援が受けられます。
支給額は、各地の実情に合せて地域ごとに、年齢、世帯人員などにより定められています。

生活保護の受給要件

利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活を維持できない世帯が対象※「その他あらゆるもの」の例＝国民年金、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険、傷病手当金、児童扶養手
当など※扶養義務者による扶養（親族からの援助）は生活保護に優先するため、原則として親族に扶養照会があります。

チャートでわかる支援策
離職によって住居を失ってお困りの方や、雇用保険受給資格がなく（または受給を終了して）就職活動中の生活費にお困りの方に対しては、いくつかの支援策があります。

住居がなく雇用保険受給資格のある離職者の方

住居がなく※雇用保険受給資格のない離職者の方住居があり※雇用保険受給資格のない離職者の方

まず 雇用保険 の受給手続をしましょう

離職後2年以内
及び65歳未満

離職後2年以内
及び65歳未満

職業訓練を受講したい

職業訓練を受講したい

離職後2年以内
及び65歳未満

資産、能力などあらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対しては生活保護 制度があります。

※「雇用保険受給資格のない」には「雇用保険の受給の終了」を含みます。

離職により、住宅や生活にお困りの方のための支援ガイド〜第二のセーフティネット〜※を除く支援は同時に受けることはできません。
ただし、雇用保険受給資格のない方は、 住宅手当と総合支援資金貸付の併用が可能です。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

お問い合わせ先
ハローワーク

ハローワークの支援指示を受けて、無料の職業訓練を受講する人が、一定の要件を満たす場合に、訓練を受けやすくするための給付（＋貸付）。

支援の概要
支給期間
職業訓練受講期間中（原則として最長1年）
支給額

受講手当 … 月額10万円
通所手当 … 通所経路に応じた所定の金額※希望により、さらに「求職者支援資金融資」(要返済)を利用することができます。

貸付額

同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母のいる人：上限月額10万円
それ以外の人 ：上限月額5万円

対象者の要件以下のすべてに当てはまることが必要です。
①ハローワークの支援指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する②雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない③本人収入が8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下（年300万円以下）である④世帯全体の金融資産が300万円以下である⑤現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない⑥すべての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席）⑦訓練期間中〜終了後は定期的にハローワークに来所し、職業相談を受ける⑧同世帯の人で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない⑨既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している※平成23年10月1日以降に開講する訓練の受講者が対象です。
※一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由による欠席を除く）、ハローワークの就職支援を拒否す
ると、給付金は不支給となり、さらにこれを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となりますのでご注意ください。

住宅支援給付お問い合わせ先
地方自治体

離職者であって住宅を失った、または失う恐れのある人に対する、賃貸住宅の家賃のための給付。

支援の概要
支給額

賃貸住宅の家賃額※地域ごとに設定された上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額）と、収入に応じた調整があります。

例：東京都区市・単身世帯・収入84,000円以下の場合
月額 53,700円 以内
支給期間
原則３ヵ月
※一定の条件を満たせば、最大９ヵ月受給可能

対象者の要件以下のすべてに当てはまることが必要です。
①申請時に離職後2年以内及び65歳未満②離職前に主たる生計維持者であった（離職後離婚などにより主たる生計維持者となっている場合も含む）③就労能力と常用就職意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う④住宅を失った、または賃貸住宅に居住しているが住宅を失う恐れがある⑤申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が次の金額である
単身世帯：8.4万円＋家賃額（地域ごとに設定された基準額が上限）未満
２人世帯：17.2万円以内
３人以上世帯：17.2万円＋家賃額（地域ごとに設定された基準額が上限）未満⑥申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である
単身世帯：50万円 複数世帯：100万円⑦国の雇用施策による給付・貸付、地方自治体などが実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付・貸付を、申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族が受けていない⑧申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でない※ハローワークでの月２回以上の職業相談・地方自治体での月４回以上の面接支援を受けること、求人先へ原則週１回以上応募することなどが必要です。

総合支援資金貸付

お問い合わせ先
市町村社会福祉協議会

失業などにより日常生活全般に困難を抱えている人に対する、住宅入居費などの資金の貸付。

支援の概要
貸付

以下のすべてに当てはまることが必要です。

額①生活支援費（貸付期間：最長1年間）
２人以上の世帯…上限月額20万円
単身世帯…………上限月額15万円②住宅入居費………上限40万円（敷金・礼金等）③一時生活再建費…上限60万円①収入の減少や失業などが原因で生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている②現に住居がある、または住居がない場合は住宅支援給付の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれる③雇用保険、年金などを含め他の公的な給付・貸付を受けることができず、生活費を賄うことができない④低所得世帯（市町村民税非課税程度)である⑤社会福祉協議会や関係機関(ハローワークなど)から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意している

連帯保証人
原則必要
利

対象者の要件⑥貸付と相談支援により、自立した生活を営むことが可能となり、償還（返済）が見込める子⑦本人および世帯員が暴力団員でない

無利子※ハローワークへの求職申込みと職業相談が必要です。

※連帯保証人を立てない場合は年利1.5％※貸付に当たっては社会福祉協議会の審査があります。

臨時特例つなぎ資金貸付

お問い合わせ先
市町村社会福祉協議会

住居のない離職者であって、公的な給付・貸付の交付を受けるまでの間の生活費に困窮している人に、当座の生活費を貸付。

支援の概要
貸付額

上限10万円

連帯保証人

不要

利

無利子

子

※公的給付・貸付などを申請する際に、「臨時特例つなぎ資金」を利用したい
旨、申し出てください。

対象者の要件
以下のすべてに当てはまることが必要です。
①住居のない離職者である②離職者支援のための公的給付制度（ 雇用保険求職者給付、 職業訓練受講給付金、 住宅支援給付、 生活保護）または公的貸付制度（ 総合支援資金貸付など）の申請が受理されている③②の給付・貸付の開始までの生活に困窮している④借入申込者本人名義の金融機関の口座がある