令和6年8月25日発行 第622号 毎月1回25日 発行

9no.6222024
septemberTop
Message

事業執行の力強い推進に向けた基本方針の共有について

りんくう公園（大阪府）♦

Leadership

・行政書士制度の発展に向けて♦

Special Report

・デジタル推進本部から・ODR と特定和解…その将来性について
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

00̲日本行政9̲H1.indd 1♦

Topics・理事会の開催報告
・各部・委員会等全体会議の開催報告
・公明党行政書士制度推進議員懇話会政策要望懇談会に参加
・国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟総会に参加
・松村内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）を表敬訪問

日本行政書士会連合会

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将 来 の 展 望Image for the future

豊

日本行政書士会連合会会長

常住

事業執行の力強い推進に向けた基本方針の共有について
令和６年７月 24 日、本年度の定時総会後初めて詳しく御説明しています。

の理事会を開催しました。理事会は役員である会長、本年度もこの「各部・委員会等全体会議」を開

副会長及び理事を構成員としています。その基本的催しましたので、以下に、主な内容を御報告いたしな役割は本会の事業執行に係る決定を行うことにあます（理事会の開催報告については、本誌 12 ページ

りますが、定時総会終了後の第１回目の理事会に関参照）。

しては、定時総会で御承認いただいた一年間の方針を改めて役員全体で共有する場でもあります。

1

初めに、私から令和６年度事業執行に係る基本

本会全体の円滑な事業推進のためには、役員は方針について触れた後、喫緊のテーマとして取り組

もとより、各部委員会等が行う事業の遂行を担ってんでいる行政書士法の改正の進捗を中心に、これまくださる部員や委員、補佐をしてくださる専門員のでの取組や、今後の予定などについて、お知らせで皆様にも事業執行に係る基本方針が共有され、会全きる範囲でなるべく多く共有するとともに御参加く

体が一丸となって事業執行に当たることが重要です。

ださった皆様との意見交換を実施いたしました。

そこで、一昨年から「各部・委員会等全体会議」を

今我々が目指している行政書士法の改正は、か理事会終了後に開催し、関係する皆様に基本方針をねてから申し上げている“デジタル社会に機能する

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Top Message
行政書士法”とすることに重点を置いています。実

おける改正条文案を基にそれぞれ解説しました。今現に向けた取組においては、行政書士制度を所管す

回の行政書士法の改正要望のポイントは、デジタル

る総務省や、関係する国会議員の先生方への綿密な社会の形成が進展する中で、高齢者や障がい者など

御説明・御相談が欠かせません。これら一つひとつのデジタルに不慣れな方や、大規模地震等の自然災に着実かつ誠実に対応しつつ、その推進に際しては害によってデジタルサービスを受けられない方たち

デジタル推進本部における政府のデジタル化の動向の不安を解消することにあります。そして、そのよに関する調査研究結果等を随時反映させるとともに、うな方々を含め誰一人取り残さないための取組を推

令和４年に設置した行政書士制度に関する研究会に進していくために、行政書士を始めとする専門的な御参加くださっている学識経験者の方々の行政書士

知識・経験を有する者を活用していただくことが重制度に対する御意見も参考とさせていただいていま要であると考え、実現を目指すことを御説明しましす。

た。

本会は、ちょうど１年前の９月にデジタル庁との間で“誰一人取り残されないデジタル社会”の実

最後に、デジタル庁の畠山暖央国民向けサービ

現のために必要な事業の企画及び実施に関し、相互スグループ総括補佐に御出席いただき、事業者向けに協力して推進するための連携協定を締結しました。

電子申請における代理申請についての御講話をいた

この協定を契機として、本年度も引き続き、国が進だきました。この講話では、令和６年６月 21 日にめるデジタル化の施策の推進に協力してまいります。

閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点

この取組において行政書士の特性を最大限にいかし計画」に基づいた施策として、行政書士等の代理人て活躍するためにも“デジタル社会に機能する行政への委任ができるよう機能の拡充を行う「G ビズ

書士法の改正”は欠かせません。

ID」を利用した補助金申請の共通システムである「Jコロナ禍における補助金や給付金の支給に際しグランツ」の代理申請構想が示されました。将来的ては、無資格者による代理申請が横行したことによには事業者向けのサービスに関する行政手続が G

り、知らず知らずのうちに国民が不正受給に加担さビズ ID を利用したものになる予定であり、事業者

せられてしまう事態も多く発生してしまいました。

にとって G ビズ ID の取得が必須となるであろうこ

また、今回の能登半島地震の発生後には、罹災証明とが認識されるとともに、こうした事業者向けオン

書のオンライン申請にもスポットが当たりましたが、ライン手続の代理申請を含めた日々の行政書士業務

不慣れな補助金等の申請手続に苦慮されている方々に寄り添った施策が解説されたことで、講話後の出も多いと伺っています。行政書士の活躍により国民席者との質疑応答においても、積極的な意見や質問を守り、行政手続が円滑になり、デジタル社会の恩が寄せられる結果となりました。

恵を誰一人取り残されずに全ての国民が享受することができるようにするための行政書士法の改正、ここの会議を終えて、本会の事業推進の基本方針や、れを目指して、かかる取組を強力に推進していると行政書士法の改正の現況について、各部・委員会等ころであるということを、皆様に改めて御説明いたにおいてもしっかりと共有できたものと認識していしました。

ます。翌日には各部・委員会等に分かれて、一斉に会議を開催し、熱心な議論が交わされました。私も続いて、日頃から本会と足並みを揃えて活動してくださっている日本行政書士政治連盟の井口由美

各部・委員会等の会議に参加し、各々の部署で課題や期待を述べさせていただきました。

子会長からも、行政書士法の改正の進捗状況につい本年度も「“そうだ、行政書士に相談しよう！”て、御説明いただきました。行政書士法の改正といという気運を高めよう！！」との活動理念の下、本会

う大きな目標を成し遂げるためには、日本行政書士

全体で一致団結し、各単位会や関係団体と連携しな政治連盟との強い連携が必要不可欠であるとの共通

がら、各事業に精力的に取り組んでまいりますので、認識が、より一層浸透したと思います。

御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

さらに、行政書士法の改正の概要を、現段階に2024. 901̲日本行政9̲topmassage̲H2-p02.indd 2

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Contents

9

MONTHLY No.622 SEPTEMBER. 2024

C o n t e n t s
Top Message

事業執行の力強い推進に向けた基本方針の共有について··············· 1

Leadership

行政書士制度の発展に向けて· ·························································································· 4

Special Report

デジタル推進本部から· ·············································································································· 5
ODRと特定和解…その将来性について································································ 10
理事会の開催報告··························································································································· 12

Topics

各部・委員会等全体会議の開催報告············································································ 17
公明党行政書士制度推進議員懇話会政策要望懇談会に参加· ······ 18

国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟総会に参加····· 18
松村祥史内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）を表敬訪問··········· 19

Information｢月刊日本行政」の発行及び送付のデジタル化に係るお知らせ··························· 20
一般倫理研修の受講について······································································································· 23
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 25
日行連自動車登録OSSセンター構想による看板設置について··························· 27
社労業務取扱証明書の発行について· ····················································································· 29■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 32■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 33■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 35■ 中央研修所通信９月号 ····················································································································· 37■ 日行連の主な動き（７月）· ··············································································································· 39■ コスモスInformation · ··················································································································· 43■ 全行団ニュース ··································································································································· 46■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 53
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

令和6年能登半島地震に係る被災者支援のための無料電話相談■電話番号：0120 - 346 - 092■開設期間：令和 6 年 8 月 1 日（木）～同年 12 月 27 日（金）
（平日のみ）■受付時間：午前 10 時から午後 4 時まで■業務実績のある行政書士につながります

2024 年８月号「令和６年度定時総会の開催報告」における「総会成立宣言」中、最終出席代議員数の記載に一部誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。
24 ページ 「総会成立宣言」４行目

誤正

最終出席代議員数 254 名 最終出席代議員数 255 名

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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行政書士制度の発展に向けて
副会長

金沢

和則

６月の定時総会において、会員の皆様を代表する代議員の方々に御理解を賜り、全ての議案が承認され、新たな事業年度がスタートいたしました。本年度における最重要課題は、「デジタル化」となります。会員の皆様も御存じのように、昨年デジタル庁と連携協定を結んだことは記憶に新しいことです。その後、デジタル推進本部を中心として、各業務部においても、手続のオンライン化を始めとしたデジタル化への対応を進めているところです。また、デジタル社会における新しい「行政書士」の在り方も含め、国民の皆様に今以上に信頼されるよう行政書士としての矜持を持たなければなりません。役員一同全力でデジタル化の波に決して乗り遅れることがないよう会務に邁進してまいります
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
以下、私の担当部署における状況を御報告いたします。
【総務部】
本年４月１日から、新たに「行政書士職務基本規則」が施行されました。これは、従前の「行政書士倫理」を廃止して新たに制定したものであり、我々行政書士のあるべき姿を内外に示すものです。
制定に当たり、理事会においては様々な意見が出されましたが、今後この規則についてのガイドラインをお示しする予定となっています。国民の皆様に今以上に信頼される行政書士制度のために必要な規則ですので、是非御理解いただきたいと考えます。
【デジタル推進本部】
デジタル推進本部においては、デジタル庁と定期的なミーティングを実施し、行政手続のオンライ
ン化・デジタル化に行政書士がどのように関わっていくか等、様々な提言を行っており、その一部については６月 21 日の閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にも取り上げられています。
デジタル推進本部では、様々な情報収集、デジタル庁を始めとした各省庁との折衝を行い、各業務部、行政書士制度調査室と連携して、デジタル社会における行政書士の役割をしっかりと確立するために邁進しています。会員の皆様におかれましては、御理解をお願いいたします。
【登録委員会】
新たな会員管理システムは本年 10 月１日より本格稼働となります。当面は、本会における会員管理がメインとなり、各種申請のオンライン化については、今後の各単位会の状況を見て、実施時期を決めてまいります。各単位会との会員情報の連携については順次進めていますので、よろしくお願いいたします。
また、各単位会との連携を進めると同時に、今後は第２フェーズとして、「国家資格等情報連携・
活用システム」とのデータ連携を進めてまいります。ただし、この連携による行政書士資格のデジタ
ル化については、まだまだ課題があることから、慎重に進めてまいりたいと考えています。
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デジタル推進本部から
デジタル推進本部における直近の主な取組を取りまとめましたので、以下に御紹介いたします。

行政書士事務所の情報セキュリティ対策について
デジタル推進本部
委員 中山 勇希
（１）情報セキュリティの基本方針の策定

1．現状認識（課題）

・プライバシーポリシーの作成：個人情報の取扱いに関する基本方針を明文化し、補助者やクライア

行政書士事務所は、多くのクライアントから個人ントに周知する。

情報や企業情報を預かる業務を行っており、これら・リスクアセスメントの実施：情報漏洩や不正アクの情報には非常に高い機密性が求められます。一方、セスのリスクを評価し、それに基づいた対策を講デジタル社会の進展に伴い、サイバー攻撃や情報漏じる。

洩のリスクも増加しています。

（２）技術的な対策

クライアントから預かる個人情報や企業情報を適・ファイアウォールとウイルス対策ソフトの導入：

切に保護することは、行政書士の基本的な責務です。

外部からの不正アクセスを防止するために、最新情報漏洩や不正アクセスが発生すると、クライアンのセキュリティソフトの導入に努める。

トに多大な損害を与えるだけでなく、事務所の信用失墜につながることは明白です。

・データの暗号化：電子データの保存や送信時に暗号化を行い、第三者による不正な読み取りを防ぐ。

本稿では、上記課題に対する対策や、デジタル推・アクセス制御：データへのアクセス権限を厳格に

進本部が検討している施策について、御紹介します。

管理し、必要最小限の人のみがアクセスできるよ
うにする。
（３）物理的な対策

2．課題への対策（総論）

・オフィスのセキュリティ：施錠の徹底やセキュリ
ティカメラの設置など、オフィス内の物理的なセクライアントの個人情報や企業情報を適切に保護

キュリティを強化する。

するためには、以下の対策を講じることが推奨され・書類の管理：紙媒体の個人情報を適切に管理し、ます。おそらく多くの行政書士事務所では、一部の不用になった書類はシュレッダー等を用いて判別対策は既に実施されているものと推察しますが、こ困難な状態にして廃棄する。

れらの対策が全く行われていない場合は、至急の対（４）教育と訓練策が必要でしょう。

・補助者の教育：個人情報の取扱いに関する研修を定期的に行い、補助者のセキュリティ意識を高める。

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Special Report・セキュリティポリシーの徹底：補助者と事務職員

・相談窓口の設置：個人情報保護に関する相談窓口

を含めた全員がセキュリティポリシーを理解し、を設置し、会員からの問合せや相談に対応する。

遵守するように指導する。
（５）継続的な見直しと改善
・見直しと評価：定期的に情報セキュリティの見直しを行い、問題点を洗い出して改善する。

（４）インシデント対応支援・インシデント対応ガイドラインの提供：情報漏洩や不正アクセスが発生した場合の対応手順を明示したガイドラインを提供する。

・インシデント対応計画：情報漏洩や不正アクセス

・緊急対応支援：インシデント発生時に迅速に対応が発生した場合の対応手順を事前に定め、迅速にできるよう、専門家による支援体制を整備する。

対応できるようにする。

（５）監査と評価の支援

これらの対策を講じることで、個人情報や企業情・自己評価ツールの提供：会員が自事務所のセキュ報の漏洩リスク及び問題発生時の影響を最小限に抑リティ状況を自己評価できるツールを提供し、改え、行政書士としての信頼性を確保することができ

善点を明確にする。

ると考えています。

・第三者監査の推奨：定期的に第三者による情報セキュリティ監査を受けることを推奨し、その手配を支援する。

3．日行連は何ができるのか 

この対策を講じることで、会員及び各単位会全体
として、個人情報や企業情報の保護を徹底し、信頼日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。
）が性の高い業務運営が可能になると考えています。

会員に対して行おうとしている、又は検討しているフォ
ローについて説明します。なお、下記（３）の技術支援や相談窓口の設置を中心に、実現に当たっては専門団

最後に 

1）

体 ・専門業者との連携が必要不可欠になると考えます。
（１）情報提供とガイドラインの作成

デジタル社会において、行政書士が求められるセ・ガイドラインの提供：個人情報保護に関するガイ

キュリティリテラシーは、基本的なサイバーセキュ

ドラインやマニュアルを作成し、会員に提供する。

リティ知識からデータ保護、アクセス管理、クラウ・最新情報の提供：個人情報保護に関する法改正やドセキュリティ、リスク管理、継続的な教育、そし

セキュリティの最新動向について、定期的に情報てインシデント対応計画に至るまで幅広い要素を含提供を行う。

みます。これらのリテラシーを高めることで、クラ（２）研修とセミナーの実施

イアントの信頼を維持し、デジタル社会に対応でき

・研修会の開催：個人情報保護に関する研修会やセる行政書士として国民の権利利益の実現に資するこ

ミナーを定期的に開催し、会員の知識とスキルを向上させる。

とができると考えています。
ただ、個人でこれらのことを全て準備するのは困・オンライン講座の提供：忙しい会員でも受講可能

難であり、そのためにデジタル推進本部としてセなオンライン講座を提供し、随時学習できる環境

キュリティポリシーの策定やセキュリティリテラシーを整備する。

を向上させるための研修を準備しています。今後も（３）技術支援と相談窓口の設置

デジタル社会に対応できる行政書士を一人でも多く・技術支援：セキュリティ対策に関する技術的な支育成できる環境を整備してまいりますので、会員の援やアドバイスを行う。

皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

1）	例えば IPA（独立行政法人情報処理推進機構：https://www.ipa.go.jp/）では、中小企業向けの情報セキュリティ対策支援を行っており、対策パッケージの紹介も行っている。

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Special Report

行政書士が行うマイナンバーカード
申請サポートについて
デジタル推進本部
委員 松村 憲治
する情報提供の機会を十分に取れていたとは言い難

1．事業の概要（当初）

く、統一した理解が進みにくかった点があります。
また、新たに増員した相談員への情報周知が不十分

令和３年度に日行連は、総務省から委託を受けて、で、質の均一化が課題となりました。さらに、無償行政書士によるマイナンバーカード申請サポート事とされた代理受領の手続が複雑であり、申請者や相業を開始しました。この事業の目的は、マイナン

談員にとって負担が大きいことも分かりました。

バーカードの取得支援を通じた社会貢献、各市町村（申請件数上位５単位会の実績）との連携促進、そして行政書士活用事業の実績作り

単位会名

申請件数

で、当初の目標は、個人申請件数４万件、相談会申新潟会

6,757 件請件数２万件でした。

香川会

6,331 件

東京会

4,955 件

大阪会

4,443 件

三重会

4,197 件

2．事業の実績（令和４年度末）

※ 1,000 件以上の実績を挙げた単位会が 21 ありまし令和４年度末までに、各単位会の御尽力により上たが、100 件未満の単位会も 11 ありました。

記目標を達成しました。これにより、多くの国民がマイナンバーカードを取得し、デジタル社会の発展に貢献できました。行政書士による支援を通じて発

4．事業の概要（現在）

行されたマイナンバーカードは、全体で７万枚を超
令和５年度から新たな取組が始まりました。総務

えました。

省と日行連との契約から、市区町村と単位会との契約により、交付支援事業が行われることになり、地3．総括（課題点等）

域ごとのニーズに対応しやすくなりました。また、前年度までの事業では主に行政書士業務の関係者が

令和３～４年度の事業を通じて、多くの成果が得対象でしたが、令和５年度からは施設入居者等取得られました。まず、相談員（本事業では、事前の座困難者が主な対象となりました。窓口に出向くこと学による認定が必要でした。）の数は 2,300 名からが困難な申請者に対しては、行政書士が代理でカー

4,000 名に増員され、全国各地でこの事業の周知が強ドを受け取り、申請者に引き渡す仕組みも制度とし化されました。そして、相談会のみならず個別代理て導入されました。

申請も進み、各単位会の管理責任者から相談員へのまた、申請環境と交付体制の整備を目的に、自治指導と連絡が強化され、地域ごとの連携が一層深ま体と行政書士の密な連携による申請サポートを強化りました。

し、施設における身分証明書を保有しない入居者に一方で、課題も明確になりました。各単位会に対
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対する申請を含む多様な形態での支援を提供するこ

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Special Reportとが可能となりました。また、日行連としては、進るマイナンバーカード制度について、周知と広報活

捗状況等をクラウドで広く共有し、各単位会の情報動を強化し、より多くの国民にマイナンバーカード共有を強化しています。

の重要性と取得方法を理解してもらう必要がありま

この事業を通じて、自治体と行政書士会の連携をす。各自治体には、総務省から行政書士の協力体制

深め、地域社会との連携強化を図り、地域社会全体を周知していただいていますが、単位会及び自治体

でのマイナンバーカード普及促進を目指しています。

に御理解をいただき、地域ごとの特性やニーズに応

これに加えて、令和５年９月１日にデジタル庁と日じた柔軟な協力を行っていくことが重要です。

行連が「誰一人取り残されないデジタル社会」実現のために連携協定を締結しました。この協定は、各単位会の皆様には、引き続き、マイナンバーカー

種行政手続のオンライン化・デジタル化の推進や、ドの普及を通じたデジタル社会の発展に御協力と御マイナンバーカードの普及促進などを含む広範な協支援をお願い申し上げます。

力を目指しており、行政書士の役割が更に重要となることが期待されます。
今後の課題として、デジタル社会の共通基盤とな

各地方協議会デジタル担当者との意見交換の実施
デジタル推進本部
委員 佐藤 貴博
「地方協議会とのデジタル連絡会議」を、デジタル化に関する連携状況の報告

推進本部の事業として実施しています。

（３）会員のデジタルリテラシーの底上げの取組

これはデジタル推進本部と各地方協議会のデジタ

会員のデジタルリテラシー底上げの必要性と、そル担当者が一堂に会し「デジタル」をテーマに日行の取組の実状と課題の共有

連デジタル推進本部の取組を報告、また、各単位会（４）マイナンバーカードサポート事業

相互に独自の取組等を意見交換することで情報を共（５）新会員管理システムの開発進捗有し、日行連・単位会の双方の活動にいかすことを目的としています。
具体的な内容は、実施時期によって若干変更していますが、おおむね次のとおりです。

会員のオンライン申請を可能とする日行連・単位会が利用する新会員管理システムの開発方針と進捗状況についての報告（６）各単位会の取組（１）デジタル庁との連携協定とその後の取組
令和５年９月１日にデジタル庁と連携協定を締結

意見交換の具体的な内容 

し、特に事業者が行う行政手続のデジタル化・オンライン化の意見交換を実施（２）行政手続のデジタル化状況
日行連の各業務部が主として取り組んでいる各省
庁手続のデジタル化の状況及び各自治体のデジタル

各単位会で行っているデジタル化への取組については、主に「会務」と「業務」の DX 化とその課題について多くの議論がなされました。
まず、「会務の DX 化」ですが一番多く出た質問が2024. 904̲日本行政9̲Special Report-1.indd 8

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Special Report「脱 FAX」についてです。メールアドレスを持ってこれもリアルでの会議の持ち味だと思っています。

いない、又はメールを希望しない会員向けに FAX

今期も本連絡会は継続していきますが、各地方協

配信を続けている単位会はまだ多く、連絡ツールの議会の色に合わせてデジタルを推進しつつアナログ

効率化としてメーリングリストの活用、グループのメリットとのバランスを取りながら開催していく

ウェアソフトを活用することで効率化を図られた事予定です。

例が紹介されました。
また、新型コロナをきっかけにほとんどの単位会で Web 会議が導入されましたが、その後の会務運営での利用の是非についての意見交換や、文書決裁の押印廃止を含めた業務効率化のためのワークフ
ロー等電子決裁の導入について先進的な取組をしている単位会から報告がありました。
そのほかに多かった質問は「単位会と行政との連携」についてです。単位会の中にはデジタルを所管する部門を設置している会もあり、行政手続がオンライン化、デジタル化する際には行政と「なりすまし防止」「代理人欄の設置」「システムの設計段階からの参画」の共通認識を持って進めているという報告もありました。本連絡会議を経て単位会と行政とのデジタル連携は更に波及していくものと思われます。
次に「業務の DX」ですが、建設業許可電子申請（JCIP）や在留申請オンラインシステムの紹介や、各単位会から自治体のオンラインシステムの現状、方向性の報告がありました。しかし、現状ではデジタルを不得手とする会員も一定数おり、会員全員が最低限それを使いこなすだけのスキルを習得すべく、単位会としては日行連と単位会の両輪でデジタル関連について様々なテーマでの研修会等によってデジタルリテラシーの底上げをしていくということで一致しました。
このように「会務の DX」「業務の DX」共に会全体としてのデジタルリテラシーの向上が必須となりま
すが、デジタル推進本部としては実はアナログ的な要素をゼロにしようとは思っていません。例えば、本会議は Web 会議のみでも実施可能ではあります
が、可能な限り本部担当メンバーは現地参加し、大人数ならではの熱量、距離感のない会議の実現を意識しています。また、会議後の懇親会では会議では出てこなかった斬新なアイディアが出ることもあり、
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ODR と特定和解…
その将来性について
裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部
本部長
ほぼ１年ぶりに再び「月刊日本行政」に掲載する

杉山 久美子な役目だと考えます。

記事を執筆することとなりました。前回は筆者の心デジタル化が進むことで、ADR においても ODR

持としては ADR に対する「言い置き」という意味

が主流になりつつありますが、「調停人が肌感覚で当合いを込めたつもりだったのですが、ADR との親和

事者を感じる」、「その人の雰囲気や言動から人とな性というか因縁というべきか、再度掲載の機会を得りを推察する」、「五感を駆使して当事者を知り、戦ることとなりました。

略的に話合いを進める」ことは、パソコンの画面越

今回は、行政書士会が行うADRについて、（１）ADR

しでは中々骨の折れることになるだろうと考えます。

から派生した ODR（Online Dispute Resolution・オ

ADR 推進本部でも模擬 ODR を複数回行うなどしンライン紛争解決）と（２）新たに実装された特定和て、対話促進型においても十分に ODR に対応でき解のもたらす可能性、そして（３）今後の展望についるという手応えを感じていますが、実際の事案となて少し書きたいと思います。

ると難易度は更に増していきます。調停人は、より調停技法を駆使して、画面から受け取ることができ（１）ODR について
筆者自身、行政書士会が行う「対話促進型」ADR
は、紛争解決、特に人間の営みの中で起こるトラブ

る当事者の情報、例えば表情、声の抑揚、間合いなどを注意深く観察しながら進めることが最低限求められることになります。

ルやいざこざに関しては、当事者が最大限関わるこ

当事者同士も画面越しに相手を認識し、話合いをとのできる紛争解決手段として最良だという思いは、することとなるわけですが、当事者に関しては、や

デジタル化が加速的に進む日本社会にあっても１ミり方次第でリアルな対面よりスムーズに行く場合もリも変わっていません。最近の若者達は、公私にお考えられます。前述したとおり、当事者が相手の立ける様々な場面で自分の意見や気持ちを顕在化させ場を理解するという場を調停人が作り出すことがでることへの抵抗はほぼなくなっているのではないか

きれば、相対するより距離感がある分、悪いのは相と感じます。これは「対話促進型」ADR にとって手だ、というような負の感情が伝わりにくいというは、自分の考えや気持ちを調停人に正確に伝えるこ効果がプラスに働くかもしれません。相対しているとの重要性を考えるとプラスの要因だと言えます。

と、いくら調停人が同席していても、つい激高して

ただし、ADR は話合いなので、いずれの当事者も最一方的に相手を責め立てる、売り言葉に買い言葉で

初は自分の言い分が正しいと固執し、悪いのは相手

お互いがヒートアップするようなことが往々にしてだ、という考えでスタートすることが多いものです。

あると思いますが、ODR ではリアルな対面ではない

そして、その後の話合いで、相手の立場を理解し、分、お互いが冷静になれる可能性があると思います。

自分のニーズと相手のニーズの統合を図り、両当事

加えて、ODR であれば、当事者は自宅等の自分の者が新しい解決方法を創り出すという過程を経なけ

テリトリーから参加できるため、対立している相手

れば、win – win の解決に向かうことはほぼ不可能でと同じ空間で調停をしなくていいという安心感があす。この過程の場づくりをすることが調停人の重要り、それが環境的エンパワーメントとなって、相手

2024. 904̲日本行政9̲Special Report-2.indd 10

No.622102024/08/06 10:24

Special Reportを理解するという余裕につながるのではないかと思律を前提として成り立つものです。私も個人的にはいます。

同じ思いですが、日本においては合意に強制力を付

更に言えば、ODR に参加している当事者は、画面越しに調停人を見ているわけで、ADR に比べ集中し与させるということは、至極日常的なことなのではないでしょうか。

て視線を向けている状態のため、ミラーリングの効

それゆえ、特定和解を実装することは利用者に果が出やすいのではないかと考えられます。無論

とってはプラス材料になります。ただ、どの事案にODR であっても、同席であるから一方当事者にだけ対しても強制力の付与が必要かと言えばそうではな

同調するというのではなく、両当事者のしぐさ、声

いと考えます。合意した内容の履行を強く求める場の大きさやテンポなどを、当事者ごとに同調しなが合や、履行が危ぶまれる場合（もっとも、危ぶまれら、時間の経過とともに調停人に両当事者が同調するような内容で合意すること自体、特に対話促進型

ることが可能であれば、ODR の親和性がぐんと高まADR としては意味がないのですが。）などには有効

り、お互いが協力して解決策を創り出すこともしやだと思います。逆に確認した内容を盛り込んだ場合、すくなります。感情や意見、気持ちの対立という人

例えば境界を確認し、当事者双方がそれを認めた、間ならではのファクトはあっても、ODR という方法という内容の合意書であれば、内容自体は既に認めに加えて調停人が妙手であれば、その距離感や 2Dているわけですから、強制力は必要ないということ感のおかげで、リアルな対立構造が薄まり、存外合になります。無論、特定和解を実装した単位会のセ

理的に進めることができるのかもしれません。

ンターは、利用するかどうかは当事者の判断に任せ

ただし、この解決予想図は、先ほども述べたとおり、調停人が妙手であればという条件付です。どのることになりますが、当事者に向けて、丁寧な説明は必要となると思われます。

ように調停人が対応すれば、ODR を合理的な解決方法とできるか、本部として検討し、まずはミラーリ
ング効果の実証を行いたいと考えています。

（３）今後の ADR について
結びに、今後の ADR の展望ですが、前期も ADR

今期は、ADR 推進本部で例年実施している模擬推進本部で議論した、災害時に特化した ADR の構ODR の開催だけでなく、パソコンの性能や環境によ築を視野に入れた無償相談の実施等の災害支援を行り、当事者の表情まで捉えにくい場合、両当事者のえないか、ということについて総務省と更に協議をテンポなどが異なる場合、どうミラーリングするの重ねています。ADR 推進本部だけでは対応は難しい

か、できるのか、を実証してみたいと思います。そと思われますので、本会からの支援についても実現して、少しでも調停人のスキルアップにつなげるこ

可能な方策を探りたいと考えています。

とができればと思います。

どうすれば、行政書士会の行う ADR や ODR が、国民の権利利益の実現に資することができるのか、（２）特定和解について
令和５年度に裁判外紛争解決手続（ADR）に関する法改正が行われたことにより、ADR に特定和解が本部の中でも議論を重ね、様々なハードルを一つひ
とつ乗り越えられるよう筋道を立てていきたいと考えます。

実装されたことは、利用者にとってまた一つ選択肢

小さくとも「成果」を出せるようにパワー MAXが増えただけでなく、強制力がある合意は案件にで頑張りたいと思いますので、会員の皆さまの御意

よっては非常に利便性が高く、安心感をもたらすこ見、御支援をいただきますよう、お願い申し上げまととなったと思います。そもそも ADR は民主主義す。

の中で、成熟した人間同士が責任感をもって話し合
い、その結果として合意した内容は強制力がなくともお互いの信義則の中で履行されるものという不文
112024. 904̲日本行政9̲Special Report-2.indd 11

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T o p i c s

理事会の開催報告
開

催

場

日

令和 6 年 7 月 24 日（水）所

虎ノ門タワーズオフィス 6 階「ROOM7」

司

会

宮本

重則

議

長

常住

豊

議事録署名人竹田勲（愛知会）副会長

西村誠（大阪会）常任理事

構

成

員

オブザーバー

総務部長
会長

56 名のうち、53 名出席（開会時）

山本 準一・西川 教・増田 由明
各監事、佐々木 政勝 選挙管理委員長

令和 6 年 7 月 24 日午後 1 時から、本年度の定時総会後初となる理事会が開催された。開催に当たり、常住会長から挨拶があった。
初めに、常住会長は、令和 6 年能登半島地震に対する復興支援について、被災された方々、事業者の皆様に行政書士ならではの支援活動を展開することを述べた。次に、行政手続のデジタル化について、入口から出口まで一気通貫でフォローすることができるよう時代に即した行政書士制度の確立を目指すとともに、行政書士としての使命を捉え、責務を果たすべく「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」を進めていくことの決意を表明した。
会長挨拶の後、新たに理事となった群馬会の中島 肇理事が自己紹介を行った。
議案審議に先立ち、議長から第６号議案として「内閣府との「災害時支援協定」（仮称）の締結について」を追加で上程することについて、会議規則第 17 条に基づき議場に諮ったところ、「異議なし」として了承された。
以下 6 議案について審議し、全議案が可決された。

【
動

議

議

案

審

議

】

「理事会として、本会理事 田岡 崇（高知会会長）に対して、理事を自主的に辞任するよう求めることを決議すること。
」について「報告事項（1）法改正の推進について」に関連して、鵜沼理事から、四国地方協議会前会長の田岡崇理事に対して、理事を自主的に辞任するよう求めることを決議する動議が提出された。議長は、
本動議を採用するか議場に諮り、採決の結果、出席構成員 54 名中、賛成 45 名で、過半数の 28 名を上回ったことから、本動議を採用することとした。議長は、鵜沼理事に対して、本動議の提出理由の説明を求め、田岡理事が独自の解釈をもって行政書士法の改正に反対する文書を流布した行為
は行政書士法の改正の推進を妨害する無責任かつ軽率な行動であり、理事としての適格性に欠けるとして理事を自主的に辞任するよう求める旨の説明がなされた。採決の結果、出席構成員 54 名中、賛成 41 名であり、過半数の 28 名を上回ったことから、動議は、可決承認された。
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Topics
第 1 号議案

事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則の一部改正（案）

令和６年４月の事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則の改正を受けて、各条文の文言について整理を行うため、本規則の一部を改正することについて承認が求められた。
異議なしで可決され、令和 6 年 7 月 24 日から施行することとした。

事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表等に関する規則の一部改正（案）
新旧対照表
改

正

案

現

行

（役員等の名簿の公表）
第３条 前条第１項第二号の公表には、次に掲げる事項を付記するものとする。
一、二 ＜略＞（役員等の名簿の公表）
第３条 前条第二号の公表には、次に掲げる事項を付記するものとする。
一、二 ＜略＞（会員名簿の公表）
第４条 第２条第１項第三号の公表事項は、次に掲げるものを基準とする。
一～七 ＜略＞
２～４ ＜略＞（会員名簿の公表）
第４条 第２条第三号の公表事項は、次に掲げるものを基準とする。
一～七 ＜略＞
２～４ ＜略＞（都道府県知事による懲戒処分の公表）
第５条 第２条第１項第五号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である
行政書士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表しないものとする。
一～五 ＜略＞
２ ＜略＞（都道府県知事による懲戒処分の公表）
第５条 第２条第五号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書
士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表しないものとする。

（公表する単位会長による処分の種類）
第６条 第２条第１項第六号により公表する処分の種類は、次に掲げるとおりとする。
一～三 ＜略＞（公表する単位会長による処分の種類）
第６条 第２条第六号により公表する処分の種類
は、次に掲げるとおりとする。
一～三 ＜略＞（単位会長による処分の公表）
第７条 第２条１項第六号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表しないものとする。
一～六 ＜略＞（単位会長による処分の公表）
第７条 第２条第六号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書
士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表しないものとする。
一～六 ＜略＞

一～五 ＜略＞＜略＞

２（公表の方法）（公表の方法）第 10 条 第２条第 1 項に規定する公表事項は、 第 10 条 第２条に規定する公表事項は、本会の本会の会報若しくはインターネット上のホーム
会報若しくはインターネット上のホームページ
ページ又はその両方に掲載することで公表する又はその両方に掲載することで公表するものとものとする。ただし、第２条第１項第四号に規する。ただし、第２条第四号に規定する公表事
定する公表事項は、本会のインターネット上の項は、本会のインターネット上のホームページ
ホームページで公表するものとする。
で公表するものとする。
２ ＜略＞
２ ＜略＞
（単位会への委任）（単位会への委任）
第 11 条 本会は、第２条第１項第六号の公表を、 第 11 条 本会は、第２条第六号の公表を、単位単位会に委任できるものとする。
会に委任できるものとする。

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Topics
第２号議案

日本行政書士会連合会会報の発行及び送付に関する規則の一部改正（案）

本会会報誌「月刊日本行政」（以下「会報誌」という。）の印刷費及び発送費について、昨今の物
価高騰の影響を受けての値上がりが続き、事業費支出全体の２割近くを占めるに至っており、今後も値上がり傾向が続くことが予想され、本会事業全体への影響が拡大することも懸念されることか
ら、これらの経費を削減すべく、将来的な会報誌発行の電子化を見据え、日本行政書士会連合会会報の発行及び送付に関する規則の一部を改正することについて承認が求められた。
異議なしで可決され、令和 6 年 7 月 24 日から施行することとした。

日本行政書士会連合会会報の発行及び送付に関する規則の一部改正（案）新旧対照条表
改

正

案

現

行

（発行及び編集）
第２条 ＜略＞
２ ＜略＞（発行及び編集）
第２条 会報の発行人は、本会会長とする。
２ 会報の編集及び発行業務は、本会会則施行規
則第３条第４項第一号の規定に基づき、広報部が行うこととする。

３＜新設＞（会員への送付）第５条 会員に会報を送付する際の送付先は、次のとおりとする。ただし、第２条第３項の規定に基づき、会報を電磁的記録によって発行する
場合には、本会のホームページ及び会員専用サ
イトに会報を掲載することによって送付したものとみなすものとする。

（会員への送付）第５条 会員に会報を送付する際の送付先は、以下のとおりとする。

一

＜略＞

一

二

＜略＞

二

会報は、紙媒体又は電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）若しくはその両方によって発行する。

行政書士である会員 行政書士法（以下次号において「法」という。）第６条の規定に基づき本会に備えられた行政書士名簿に登録された事務所所在地行政書士法人である会員 法第 13 条の 10 の規定に基づき本会に備えられた行政書士法人名簿に登載された全ての事務所所在地

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Topics
第 3 号議案「月刊日本行政」発行の電子化に係るスケジュール（案）

第２号議案において一部改正が承認された日本行政書士会連合会会報の発行及び送付に関する規則に基づき、会報誌発行の電子化に係るスケジュールの提案について承認が求められ、異議なし
で可決された。

理事の人事等について

第 4 号議案

令和６年度定時総会において新たに選任された中島理事の配属及び一部事務局職員の退職に伴うハラスメント相談室相談員の補充を行うことについて、会長一任とすることの承認が求められ、異議なしで可決された。

登録関係規則の一部改正（案）第 5 号議案

刷新を予定している本会の会員管理システムにおいて、登録に関する諸手続に関し、情報処理組織を用いて行い、又は行わせることができるよう、その根拠規定を整備するとともに、一部文言の追加のため、行政書士登録事務取扱規則、行政書士法人届出事務取扱規則、日本行政書士会連合会
行政書士証票に関する規則及び日本行政書士会連合会登録委員会規則の一部を改正することについて承認が求められた。
全て異議なしで可決され、令和 6 年 7 月 24 日から施行することとした。

行政書士登録事務取扱規則の一部改正（案）
新旧対照表
改

正

案

現

行

（登録事項及び添付書類等）
第３条 行政書士名簿に登録すべき事項である本籍については、日本の国籍を有しない者にあっては､ その者の有する国籍・地域名とする｡
２～３ ＜略＞（登録事項及び添付書類等）
第３条 行政書士名簿に登録すべき事項である本籍については、日本の国籍を有しない者にあっては､ その者の有する国籍名とする｡
２～３ ＜略＞（電子情報処理組織の使用）
第 31 条 この規則の定めに関わらず、申請、届
出、通知、保存・保管、記録その他の手続に関して、本会会則第 79 条第 1 項及び第 2 項に基づき、電子情報処理組織を用いて行い、または行わせることができるものとする。この場合において、本規則中の「様式」は「参考様式」に読み替えるものとする。

＜新設＞

行政書士法人届出事務取扱規則の一部改正（案）
新旧対照表
改

正

案

（電子情報処理組織の使用）
第 28 条 この規則の定めに関わらず、届出、通知、報告、保存・保管、記録その他の手続きに関して、会則第 79 条第 1 項及び第 2 項に基づき、
電子情報処理組織を用いて行い、または行わせることができるものとする。この場合において、
本規則中の「法人様式」は「参考法人様式」に読み替えるものとする。

15

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現

行

＜新設＞

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Topics
日本行政書士会連合会行政書士証票に関する規則の一部改正（案）
新旧対照表
改

正

案

（電子情報処理組織の使用）
第９条 第６条の規定に関わらず、会則第 79 条
第１項及び第２項に基づき、電子情報処理組織を用いて行政書士証票の再交付申請を行わせる
ことができるものとする。

現

行

＜新設＞

日本行政書士会連合会登録委員会規則の一部改正（案）
新旧対照表
改

正

案

（電子情報処理組織の使用）
第９条 第３条第２項の規定に関わらず、会則第79 条第１項及び第２項に基づき、電子情報処理組織を用いて審査を行うことができるものとする。

第 6 号議案

現

行

＜新設＞

内閣府との「災害時支援協定」（仮称）の締結について

本会と内閣府との間において「災害時支援協定」（仮称）を締結する前提で、内閣府との協議を進めることについて、具体的な協定の締結の相手方、協定名、内容等は、内閣府の意向も踏まえつ
つ今後協議するものとして会長一任とすることを含めて承認が求められた。
異議なしで可決された。
【協議事項】（1）行政書士職務基本規則ガイドライン（案）について【報告事項】（1）法改正の推進について（2）令和 6 年能登半島地震に係る支援について

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T o p i c s

各部・委員会等全体会議の開催報告
各部・委員会等全体会議次第
司会：総務部長宮本１

開会のことば２

配付資料・日程の説明

３

令和６年度事業執行に係る基本方針について
日本行政書士会連合会会長

４

井口

豊

由美子

行政書士法改正について
日本行政書士会連合会専務理事

６

常住

法改正の進捗について
日本行政書士政治連盟会長

５

重則

田後

隆二

行政手続のデジタル化に関する現状と課題
デジタル庁国民向けサービスグループ総括補佐
畠山

７

暖央 様

閉会のことば

令和６年７月 24 日の理事会終了後、午後３時 30 分から、本年度の定時総会終了後初となる役員
外部員を含む各部・委員会等の全構成員による全体会議が開催された。
初めに、髙尾副会長からの開会のことば、本会議の趣旨説明があり、続いて常住会長から、挨拶
及び本年度事業執行に係る基本方針及び行政書士法改正について説明がなされた。
次に、井口 由美子日本行政書士政治連盟会長から、御挨拶と行政書士法改正の進捗状況について、田後専務理事から行政書士法改正について説明がなされ、法改正の進捗についての質疑応答が行われた。
続いて、デジタル庁国民向けサービスグループ総括補佐の畠山 暖央（はたけやま はるちか）様にお越しいただき、事業者向け電子申請における代理申請について講演をいただいた。本講演では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいた施策として、事業者向けの行政手続代理申請サービスである「G ビズID」の活用方法などが示された。日々の行政書士業務に寄り添った施策を御解説いただいたことで、講演後の質疑応答において、前向きな意見や質問が出席者から寄せられた。
最後に、竹田副会長からの閉会のこと
ばをもって、会議は終了した。

17

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T o p i c s

公明党行政書士制度推進議員懇話会政策要望懇談会に参加
日 時：令和６年７月４日（木）14 時 30 分～15 時 20 分
出席者：〈日行連〉常住会長、髙尾・金沢・平岡・原田・田村各副会長、田後・関口両専務理事、 
相羽・村山・西村・関谷・大塚各常任理事〈日政連〉井口会長、宮元・杉山・水野・竹田・黒田各副会長、菅幹事長、岩﨑副幹事長、有賀・徳山・飯田各常任幹事



７月４日、公明党行政書士制度推進議員懇話会の政策要望懇談会が衆議院第二議員会館内の会議室において開催され、日行連・日政連から両会長を始めとする関係役員が出席しました。
冒頭、公明党行政書士制度推進議員懇話会の赤羽一嘉会長から御挨拶をいただき、日行連からの要望事項に対する理解を深め、他党と連携して必要な法改正を進めていきたい旨の御言葉をいただきました。
続いて、日行連・日政連から、「デジタル社会において機能を発揮す
る行政書士制度への改正に向けた要望書」を提出し、デジタル社会における行政書士業務の適正化を図るための法改正の必要性等について説明した後、出席議員との意見交換が行われました。
意見交換の中では、今般の要望に至った背景や他士業法との関係、条文の解釈など、デジタル社会への対応を主軸とした行政書士法の改正に高い関心が寄せられました。
活発な議論の末、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指し、国民一人ひとりに寄り添っていくことを共通理念として、法改正の実現に向けた対応を進めることが確認されました。
限られた時間ではありましたが、多数の議員の皆様に御出席いただ
き、会議は盛会裏に終了しました。

国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟総会に参加
日 時：令和 6 年 7 月 11 日（木）10 時～11 時
出席者：〈日行連〉常 住会長、髙尾・平岡・原田各副会長、田後・関口両専務理事、宮本・相羽・関谷各常任理事〈日政連〉井口会長、宮元・杉山・水野・竹田・黒田・金沢各副会長、菅幹事長
7 月 11 日、国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連
盟総会が衆議院第一議員会館内の会議室において開催され、日行連・日政連から両会長を始めとする関係役員が出席しました。
冒頭、国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟の古川元久会長から御挨拶をいただき、党内で要望内容を共有し、法改正の実現に向けて、時機を逃さず着実に対応を進めていきたい旨の御言葉をいただきました。
出席議員からの挨拶に続いて、日行連・日政連から、「デジタル社会において機能を発揮する行政書士制度への改正に向けた要望書」を提出し、デジタル社会における行政書士業務の適正化を図るための法改正の必要性等について説明した後、出席議員との意見交換が行われました。
意見交換の中では、特に法第 1 条の 3 について、当時の改正経緯や一部文言の解釈をめぐる論点等を確認しつつ現状と課題の把握に努めるとともに、法改正による効果も見据え活発な議論が展開された結果、国民利便の観点から法改正が必要との認識で一致しました。
国会閉会中の限られた時間ではありましたが、デジタル化への対応を含む行政書士制度の更なる発展に向けて、理解を深めていただく大変有意義な会となりました。

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T o p i c s

松村祥史内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）を表敬訪問
訪問日：令和６年７月４日（木）出席者：〈日行連〉常住会長、金沢・平岡・竹田・田村各副会長、関口専務理事、宮本常任理事〈日政連〉井口会長
７月４日、常住会長を始めとする日行連役員と井口日政連会
長は、松村祥史内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）を表敬訪問しました。日頃、行政書士制度への深い御理解と御支援をいただいていることに対し感謝を申し上げた後、災害時における行政書士や行政書士会による被災者支援の在り方について意
見交換を行いました。
常住会長等から、日行連の取組として、令和６年能登半島地
震の被災者支援活動の現状と熊本地震を始めとした過去の被災者支援活動の実績、全国の行政書士会と地元自治体との災害時支援協定の締結状況等について説明しました。これを受けて、松村大臣から、災害時における行政書士会の取組について敬意が表されるとともに、被災者支援活動における課題と対策案が示され、平時から災害時の対応を見据えた体制を構築しておくことの必要性について認識を共有しました。
最後に松村大臣から、これからも行政書士の知見をいかした施策を実行していただき、行政と国民との懸け橋として更なる活躍を期待しますとの御言葉を頂戴し、限られた時間ではありましたが、大変有意義な訪問となりました。

会員の皆様へ
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要ある場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員各位におかれましては、「戸籍法」「住民基本台帳法」「行政書士法」、本会の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めていただきますよう、
何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法については、各単位会で運用が異なりますので、所属単位会の関係規則等を御確認願います。

1905̲日本行政9̲Topics-2.indd 19

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1

Information｢月刊日本行政」の発行及び送付のデジタル化に係るお知らせ
今般、日行連広報部では、本会会報誌「月刊日本行政」（以下「会報」という。
）の発行及び送付の一部電子化の計画を取りまとめ、７月 24 日の理事会において「日本行政書士会連合会会報の発行及び送付に関する規則」（以下「規則」という。）の一部改正及びデジタル化の実施時期についての承認を得ました。つきましては、令和６年 10 月号から会報の発送方法を変更いたしますので、御理解と御協力をお願いいたします。
詳細については以下を御参照ください。
１．概要
会報の印刷費及び発送費については、昨今の物価高騰の影響を受けて値上がりが続き、事業費支出全体の２割近くを占めるに至っており、今後も値上がり傾向が続くことが予想され、本会事業全体への影響が拡大することも懸念されることから、これらの経費を削減すべく、将来的な会報の発行及び送付の完全なデジタル化を見据えて規則の一部改正を行いました。
これまで、会報については、紙版に加え、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）で発行（以下「電子版」という。）し、本会のホームページ及び会員専用サ
イト連 con（以下「連 con」という。）に掲載していましたが、これを規則に規定するとともに、会報の送付において、電子版の場合には、本会のホームページ及び会員専用サイトに掲載することによって送付したものとみなすことができるよう規定したものです。
広報部では、今回の規則の一部改正を受けて２のスケジュールで、紙版と電子版の会報の発行及び送付を行い、会報の印刷費及び発送費の削減を行うこととしておりますので、各会員におかれま
しては、このことについて御理解の上、御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
令和 7 年 10 月号までの発送・掲載予定表
現行
発行日

第一弾

8月25日

9月25日

10月25日

11月25日

12月25日

1月25日

2月25日

紙版発送

9月号

-

10・11月号-

12・1月号

-

2・3月号

電子版掲載

9月号

10月号

11月号

12月号

1月号

2月号

3月号

形式

第二弾
発行日

3月25日

4月25日

5月25日

6月25日

7月25日

8月25日

9月25日

紙版発送

-

5月号

-

7月号

-

9月号

-

電子版掲載

4月号

5月号

6月号

7月号

8月号

9月号

10月号

形式

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No.62220

2024/08/09 16:43

Information（１）現行（〜令和６年９月号）

毎月

毎月

（電子版）

（紙版）

・毎月１冊、紙版を送付
・日行連ホームページ及び連 conに電子版を掲載（２）第一弾（令和６年 10 月号〜令和７年３月号）
・紙版は２か月に１回、２号分をま毎月

奇数月（２号まとめて）

（電子版）

（紙版）

とめて奇数月に送付
・電子版は従来どおり毎月、日行連
ホームページ及び連 con に掲載（３）第二弾（令和７年４月号〜）
・紙版は２か月に１回、奇数月分の毎月

奇数月（１号のみ）

（電子版）

（紙版）

みを送付
・電子版は従来どおり毎月、日行連
ホームページ及び連 con に掲載

３．メール配信機能のお薦め
令和５年９月の連 con のリニューアルに伴い「連 con に会報の電子版が掲載されたことを通知するメール配信機能」が追加されています。
配信されるメールの本文中には該当号の PDF データの直接リンクや概要が掲載されるなど、大変便利な機能となっていますので、この機会に是非利用登録をしていただき、御活用いただければと思います。

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No.6222024/08/09 16:43

Information「月刊日本行政」電子版の掲載に係るメール通知の受取方法
会員専用サイト「連 con」の利用登録あり

なし❶ログイン（ID・パスワードを入力）▼❷マイページ（ログイン後にマイページに遷移）
▼
❸
をクリック
▼
❹「新着月刊日本行政」を「受け取る」に変更
▼
❺
をクリック

以下「ログインページ」の「利用登録」
ボタンから利用登録をお願いいたします。
https://www.gyosei.or.jp/user/login

ログインページ②マイページ

③変更する

変更画面

① ID・パスワードを入力後ログイン

④「受け取る」に変更⑤保存 （保存完了後マイページへ遷移します）※電子版の会報発行をお知らせするメール配信機能の利用によって、紙版での受取の停止を希望される方は、
所属単位会を経由して日行連に御連絡ください。
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No.622222024/08/09 16:44

Information2

重要なお知らせ一般倫理研修の受講について＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付けで日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、全会員に５年に一度の一般倫理研修の受講が義務化されました。

当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。

※当該研修が公開された令和 5 年３月 15 日以降に御受講いただいた方は、次回期限（3. の（参考）を参照）まで受講の必要はありません。

1. 概要

令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理

研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則に定められました（令和５年８月 31 日施行）。
2. 研修科目

研修科目は、次の４科目です。
①行政書士法及び関係法令

②人権

③職業倫理

④職務上請求書の適正使用

3. 受講期限（初回）受講期限は、登録月の翌月初日から起算して３か月以内です。
※令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者

例：令和６年８月１日に登録した者 ⇒ 令和６年 11 月 30 日まで（参考）２回目以降

修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日（当該年度内に受講、修了すること。
）
例：令和６年７月１日に修了した場合 ⇒ 令和 12 年３月 31 日

4. 受講方法①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセス

し、右上の「研修サイト」をクリックしてください。

（研修サイト）232024. 906̲日本行政9̲Information-2.indd 23

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Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
中央研修所研修サイト用の ID、パスワード（初回ログイン時には、申込フォームからの申込みが必要です。）を入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）してください。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル」からマニュアルをダ
ウンロードして御確認ください。
※必ず受講方法を確認した上で受講してください。

ID、パスワードを入力して「ログイン」をクリックしてください。

初めて御利用の方はこちらから「ID、パスワード申込」をクリックしてください。

③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際には、一般倫理研修の修了証が必要ですので、職務上請
求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証を印刷し、又はダウンロードしてください。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定せず、受講が完了しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリッ
クしてください。
（参考）一般倫理研修の受講について
日本行政書士会連合会ホームページ（お知らせ）
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/20240329

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Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD 方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和６年度の行政書士申請取次関係研修会について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセス
し、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただ
きますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令 和 ６ 年 度 （ 令和６年９月～令和７年３月）開催概要
開催案内

結果通知
発送予定日

受講期間

事務研修会
（新規）

9 月 6 日（金）～ 9 月 17 日（火）6 月下旬

7 月 23 日（火）～ 7 月 29 日（月）（受付終了しました）

実務研修会
（更新）

10 月 18 日（金）～ 10 月 28 日（月）8 月中旬

9 月 3 日（火）11 月 11 日（月）～ 9 月 9 日（月）11 月 18 日（月）

事務研修会
（新規）

11 月 19 日（火）～ 11 月 29 日（金）9 月中旬

10 月 8 日（火）12 月 19 日（木）～ 10 月 15 日（火）

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実務研修会
（更新）

令和 7 年 1 月 21 日（火）～ 1 月 31 日（金）11 月上旬11 月 29 日（金）～ 12 月 5 日（木）令和 7 年2 月 14 日（金）令和 7 年2 月 20 日（木）

事務研修会
（新規）

令和 7 年 2 月 21 日（金）～ 3 月 3 日（月）12 月中旬令和 7 年 1 月 8 日（水）～ 1 月 15 日（水）令和 7 年3 月 24 日（月）―（会員サイト詳細発表）

申込期間修了証書発行日

研修会区分（同日発送予定）（基準未到達者のみ）

10 月 8 日（火）―※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
※各研修は定員制です。申込期間内であっても定員に達した場合は、受付を締め切らせていただきます。
○研修会の区分
事務研修会： 入国・在留手続関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
実務研修会： 地方出入国在留管理局から届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望する行政書士を対象とする研修会です。
【特 例 措 置】既に届出済証明書の交付を受けている方の更新手続には、実務研修会の修了証書に加えて、１年以内に発行された事務研修会の修了証書も使用できるとした特例措置を講じています。既に届出済証明書の交付を受けている方は、上記区分によらずお申込みができます。
○受講費用（税込み）
事務研修会： 30,000 円

実務研修会： 15,000 円○修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会： 課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会： 課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。

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No.6222024/08/06 11:23

Information

申請取次行政書士管理委員会からのお知らせ
届出済証明書の更新を希望される方へ届出済証明書の有効期間は、原則として３年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を１回以上受講し、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会における更新の申出期限を御確認になり、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。
「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から３年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間ごとに申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

登録委員会からのお知らせ
行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会
連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第 12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に所属の行政書士会に御連絡いただき、所属の行政書士会の案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が所属の行政書士会から日本行政書士会連合会に到達することが条件となりますので、所属の行政書士会に手続日程等を御確認の上、お手続きください。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、所属の行政書士会において翌月分の会費が発生する場合がありますので十分に御留意ください。

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Information

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日行連自動車登録OSSセンター構想による看板設置について＜許認可業務部 運輸交通部門＞
自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下「OSS」という。）については、平成 29 年４月から対象地域及び対象手続が拡大され、現在、全国の都道府県において新車新規・移転・変更登録・継続検査等の運用が開始されているほか、令和元年５月７日からは、軽自動車 OSS の運用も開始されました。
許認可業務部運輸交通部門では、行政書士業務を守るためには、個々の会員が紙申請でなく OSS
申請を選択する強い決意を持って結果を残し、他団体の参入がなくとも行政書士の力で OSS 普及に寄与できるということを国に示す必要があります。さらに、国民に対しても、OSS の手続を代理する行政書士の PR を図る必要があり、それらに対応するため、OSS の普及促進を図る全国の行政書士事務所に「日行連自動車登録 OSS センター支所」の看板を設置することとし、本年度も以下のとおり希望会員を募集いたします。
（令和５年度までに 1,047 箇所の行政書士事務所に看板が設置されました。）
１．日行連自動車登録 OSS センター支所看板を設置する意義について
OSS においても申請終了後に受領しなければならない「証明物」（車検証、検査標章等）があるため、現在も各地の行政書士が協力して、自動車登録手続と交付される「証明物」の収受・管理・送付業務を相互にやり取りしています。
このネットワークを「日行連自動車登録 OSS センター支所」の看板を設置することで公に周知し、その名称を使用して自動車登録業務及び車庫証明業務を行うことにより、「OSS 申請手続
は行政書士へ依頼するものである」というイメージを、自動車ユーザーである国民に浸透させることを目指したものです。
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申請
運輸支局

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行政書士 B

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看板「証明物」の受け渡し「証明物」の受領・管理

２．「日行連自動車登録 OSS センター支所」の看板設置希望会員の募集について申請書（所属単位会にお問合せください。会員専用サイト「連 con」にも掲載しています。
）に必要事項を記載の上、所属単位会の推薦を受け、所属単位会を経由して御応募ください。
（締切：令和６年 11 月 22 日（金）単位会必着）※看板作成費用 10,824 円（税込・送料込）は自己負担になりますので御注意ください。また、看板作成費用のお支払いは代金引換になりますが、代引手数料の会員の皆様への負担はございません。
※看板の納品は令和７年２月初旬～中旬頃を予定しています。
※当該看板設置の有無に関わらず、OSS 申請業務を行うことはできますので、御承知おきください。

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No.6222024/08/06 11:24

Information※※

自動車登録ＯＳＳセンター＜日行連自動車登録 OSS センター支所看板イメージ＞
文 字：「日行連自動車登録 OSS センター○○支所（○○○○行政書士事務所）」
材 質：アルミ複合版（厚さ 3mm）
地 色：白又は乳白色
文字色：黒色徽 章：文字列の前に行政書士徽章マーク
サイズ：横 24.5cm×縦 100cm

日行連○○支所（○○○○行政書士事務所）＜推薦条件＞① OSS 申請業務の普及促進に取り組むこと。
② VOD 研修「OSS 申請業務研修」を受講していること。
③ 行政書士法及び関係法令並びに単位会会則、規則等に違反していないこと。
④ 会費等の滞納がないこと。
⑤ 依頼者に対する賠償責任を担保できる措置を講じていること。
⑥ OSS 申請に対応できる措置が講じられていること。

支所名は事務所に最寄りの運輸支局・検査登録事務所の名称を使用します。
支所名には行政書士名簿に登録された事務所名称を併記します。
（事務所名称の登録がない会員は「行政書士（氏名）事務所」とします。）

３．
「日行連自動車登録 OSS センター支所」登録会員名簿の公開について
OSS センター支所登録会員間の相互協力体制の確立等を目的として、OSS センター支所登録
会員の名簿を会員専用サイト「連 con」にて公開しています。なお、看板設置済みの方で丁種会員である旨の記載を希望する場合には、所属単位会に御連絡ください。
＜公開情報＞①会員番号②所属単位会③事務所に最寄りの運輸支局・検査登録事務所
④氏名
⑤フリガナ

⑥事務所名称⑦事務所所在地⑧事務所電話番号⑨丁種会員情報※

 開内容は、行政書士名簿に登録された登録情報です（最寄りの支局を除く）
公。そのため、みなし名称で OSS センター看板を作成された方の事務所名称は、空白となります。
※ 非公開を希望する場合には、所定の様式に非公開希望の旨を記載して、所属単位会に御連絡ください。非公開から公開に変更する際も同様です。
※ 当該名簿への登載時期は、看板の納品と合わせた令和７年２月初旬～中旬頃を予定しています。
※ 現在は会員専用サイト「連 con」での公開となりますが、今後、一般に公開させていただく可能性もございますので御承知おきください。

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No.62228

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Information

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社労業務取扱証明書の発行について＜許認可業務部

社労税務・生活衛生部門＞

許認可業務部では、平成 11 年から社労業務の推進の一環として、標記事業を実施することとしています。
つきましては、該当会員のうち、当該証明書の発行を希望する会員は、以下の事項を御確認の上、所属単位会までお申込みください。
◇対象

者：昭和 55 年９月１日現在の行政書士会入会者のうち、社労業務取扱証明書の発行を希望する者（ただし、既に証明書の発行を受けている者は除く。
）◇申 込 方 法：申込用紙「社労業務取扱証明書発行願い（様式１）」に記入の上、所属単位会に申し込んでください（申込用紙は会員専用サイト「連 con」から入手可能です）。
◇申込締切日： 令和６年９月 27 日（金）（単位会必着）※発行までに通常１か月ほどのお時間を要します。
◇発 行 趣 旨：
１）行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年法律第 29 号）附則第２項に規定する行政書士経過措置者、すなわち当該法律の施行の際（昭和 55 年９月１日）、現に行政書士会に入会している行政書士であることを確認し、その者が社労業務取扱会員であることを証明するものです。
２）当該経過措置者の社労業務については、単位会による不断の推進活動とともに、全社連との申合せ・覚書や旧社会保険庁、旧労働省による通達等によって、継続的に関係方面の理解を得てきていますが、歳月の経過に伴い、窓口等においては、ともすれば周知を欠く場面もあります。このような事態に対応すべく該当会員のうち希望する者に対し、当証明書を発行し、窓口等で確認の必要が生じた場合に使用していただくこととしています。
３）経過措置に係る該当会員の社労業務について、当証明書発行の有無、所持・不所持は、

業務上の何ら新たな権利・義務、利益・不利益等を生じさせるものではありませんので、誤解なきよう願います。
◇留 意 事 項：
１）氏名が旧字・外字の場合、活字化の際に新字体に変更させていただく場合がございます

ので、あらかじめ御承知おきください。
２）紛失等による証明書の再発行は、別途、「社労業務取扱証明書再発行願い（様式２）」にて所属単位会経由で申し込んでください。
３）証明書の返却に際しては、所属単位会を通じて日行連宛に、「社労業務取扱証明書返却
届出書（様式３）」を添えて返却願います。
４）なお、社労業務取扱証明書の発行に関して不明な点は所属単位会にお尋ねください。

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No.6222024/08/07 14:08

Information「行政書士法の一部を改正する法律（昭和55年法律第29号）附則第2項」に規定する「行政書士に係る取扱い」についての主な申合せ・覚書、通知等

2011.9.No.466

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No.62230

2024/08/07 14:08


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社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に当たり留意すべき事項について
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平成 10 年 6 月 1 日付、庁保発第 20 号、各都道府県民生主管部（局）長宛、社会保険庁運営部長通知

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社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 49 号。以下「改正法」という。
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厚生事務次官及び労働事務次官から通達されたところであり、その施行に当たって留意すべき団体の動きとお知らせ

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附則第
2 項に規定する行政書士（以下「経過措置に係わる行政書士」
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No.6222024/08/07 14:08

Pick UP ! 単位会
愛知県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

石川県輪島市への公費解体申請支援のための
会員派遣「年始早々のニュースでは、輪島の朝市が行われる一帯を瓦礫が覆い尽くし、誰かが供えた花束にはうっすらと雪が積もる風景が映し出されていた。あれから約半年が過ぎた。半年前と変わらないように見える瓦礫の間には名前も知らない草が高く茂り、初夏の風は錆びた鉄骨を揺らし、ギシギシと不規則な音を鳴らしていた。」（派遣会員雑感より）
環境省から日行連に要請があり、愛知会は日行連からの派遣依頼に応じ石川県輪島市における被災建物の解体・撤去（公費解体）の所有者申請支援を行うため、６月 10 日からの４日間、当会における人選の後、会員２名を派遣しました。
活動拠点となった輪島市役所では環境省と輪島市の担当者との詳細な打合せを行い、公費解体未申請者の一覧表作成
作業から始め、公費解体申請窓口業務、申請書類の確認、仮設施設の訪問、電話確認等を行いました。
「公費解体が遅れている」という情報は多く報道されています。しかし、実際の現場では公費解体は生活再建の一つの要素でしかありません。車の廃車届は出されているのか、「なりわい補助金」の対象者かどうかの確認など、様々な手続を被災者各々のニーズに合わせて行わなければなりません。正に我々行政書士が日々の業務として行っていることの知見が、災害時には行政と国民の懸け橋となります。
当会もまた、必ず発生すると言われている南海トラフ地震の被害を免れることはできません。派遣会員の経験は大変貴重なもの
として広く共有します。発災後早期の会務再開ための BCP 策定
とともに、災害時に機動的な対応ができるように大規模なチームを編成する予定です。「行政書士ならではの支援活動」が滞りなく展開できるよう取り組んでまいります。

石川県
行政書士会

加賀市外国人起業促進事業（スタートアップビザ）
支援石川会は、加賀市が内閣府から認定を受けた「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」及び経済産業省から認定を受けた「外国人起業活動促進事業」の二つのスタートアップビザにおいて、同市の要請に応え支援することとなりました。スタートアップビザは外国人の創業・起業を支援する施策であり、地域産業の国際競争力強化に寄与することを目的としています。
５月８日、当会会員を対象に、同市主催のスタートアップビザに係る説明会が開催され、行政書士が担う役割について意見を交わしました。同市で起業・創業を志す外
国人の事前相談を受けた担当職員へのサポート、申請の各プロセスにおける適切な助言等、専門家として同市と連携していく体制を整えることを約束いたしました。
同月 29 日には加賀市による、スタートアップビザを含む新たな起業家支援プロジェクト開始の発表記者会
見に当会の向井隆郎会長が来賓として参列し、宮元陸加賀市長と挨拶を行いました。

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No.62232

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秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。

主な登場人物中島

涼介（30 歳）行 政書士として業務経験を積んできた開業 3 年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。
開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。

野村泰久（33 歳）中島と同期の行政書士

山田賢人（54 歳）ベテランの行政書士

山田麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

平根正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

特定行政書士は仕事にならないから不要だと考えていたが、将来を考えて特定行政書士となることの重要性に目覚めた。
関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。
受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事務所の副所長として活躍中。

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行
政書士となった。社会人としての経験をいかし、即戦力として活躍中。特定行政書士。

第十六話：〜出会い〜
山田事務所のメンバーである山田所長と麻衣副所長、所属行政書士である平根行政書士、それに中島も加わった中華ランチに、野村行政書士も飛び入り参加して、大きめの丸いテーブルは満席となった。
「野村君にそもそも彼女がいたことも知らなかったから、驚いたな。」冷たい烏龍茶を飲みながら山田先生は感慨深げに頷いた。
「すみません。なかなか言い出すタイミングがなくて。」
申し訳なさそうな様子の野村に中島が声をかけた。
「そもそも、僕も彼女がいることすら知らなかったし。まったく水臭いなあ。会ってもいつも仕事の話ばかりだったから、

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お互いにプライベートなことを話す余裕がなかったのも事実だけどね。でも、とにかく、おめでたいことだよ。」「そうよ。誰かさんと違って、野村先生くらいかっこよくて、仕事ができる行政書士なんて、そうそういないわ。だから、野村先生に彼女がいるのは当たり前って思ってたわ。」
麻衣先生の言葉にちょっとした違和感を覚えた中島が反論した。
「ちょっと、ちょっと。どこかの誰かさんとは誰のことですか。僕にだって可愛い彼女くらいいますよ。」「それはもちろん知ってます。栞は私の大切な親友なんですから。栞くらい可愛かったら、もっと素敵な相手が見つかるところを、しょうがなく中島先生の彼女になってあげてるんじゃない。本当に栞は優しくていい子よね。」
麻衣先生の言葉に反論したい気持ちもある一方で、自分自身でも思い当たるところがありすぎて、中島は思わず黙ってしまった。
「おいおい。中島君もいかにも図星でしたって顔をして。
それじゃ私のような亭主関白にはなれないぞ。」「あら、亭主関白なんて言葉、我が家では聞いたこともな
いし、見たこともないわ。パパなんて、ママの尻に敷かれっぱなしじゃない。」
山田親子のやりとりに一同は吹き出した。
「おい、みんなの前でそんなことをバラすんじゃない。まあ、本当のことだからしょうがない。パパが独立した頃は仕事もなく、お金もなかったんだよ。それでも、一緒になってくれて、お前を産んでくれて、子育てをしながら一緒に頑張ってくれたんだ。大変なこともたくさんあったけど、それもいい思い出だよ。」「ちょっと。なんか美化しているけど、我が家は亭主関白
じゃないってことは本当のことじゃない。」「はい。それは紛れもない事実です。」「もう、パパったら。」
パートナーの功績を素直に認めるベテラン行政書士の言葉は若手の模範のようで、中島は笑いながらも感激した。
「ところで、野村君、相談とは？」山田先生が水を向けると、野村は少し居住まいを正して話し始めた。
野村の話によると、彼女との出会いは半年前のようだ。
野村が新人の頃に許可申請で関わったスナックのオーナーから、電話があった。
「先生、御無沙汰しています。実は相談がありまして、連絡いたしました。」
電話の相手は、この地域だけでも数件の飲食店を経営す

No.6222024/08/06 11:29

秋桜日記

る会社の社長だった。いつもダブルのスーツに身を包んだその姿は、やり手のビジネスマンそのものだった。
久しぶりに本社で会うことになった野村は、相手に合わせてスーツを着て、ネクタイを締めた。そして黒い革靴をしっ
かり磨いて出かけた。
「やあ、先生。御無沙汰しています。すっかり立派になられて、安心しました。」
柔らかい笑顔で迎えてくれた社長は、スーツ姿の野村を一目見るなり、満足そうに握手を求めてきた。
行政書士を始めとするいわゆる士業は、自由業やフリー
ランスと言われる職業に分類される。組織に属さないことか
ら自由度が高いと一般的に思われがちである。しかし、そうであるからこそ、人の目を気にすることが大切であると教わったことがある。
超有名人や才能あふれるアーティストならともかく、信用性が問われる職業であるならば、それなりの見た目も大切である。なにも高級なもので着飾る必要はないが、きちんとした人間であることを疑われるような服装は、できるだけ避けないといけない。
「その場にふさわしい装いはマナーであり、相手に対する礼儀である。」
行政書士になったばかりの頃、興味本位で参加したビジネスマナー研修の講師の言葉を思い出しては実践してきたつ
もりだ。独立した立場であるからこそ、自分で自分を律する機会を得たことに、今更ながら感謝した。クールビズが当たり前の現代だからこそ、気をつけなければと心掛けてきて良かった。そう心のなかでホッとしながら、野村も微笑みながら握手を交わした。
「さあ、どうぞお掛けください。」
促されて腰掛けたソファーは、手入れの行き届いた革張りで、座り心地が良かった。
「実は、弊社のスタッフについての相談なのです。」
そのとき、社長室のドアが開いて、スラリとした美女が入ってきた。
「先生、御紹介します。私の妻です。」「失礼します。はじめまして、ジェニーと申します。よろしくお願いいたします。」
一目で外国人と分かる美女だ。
「あっ、初めまして。行政書士の野村と申します。社長にはいつもお世話になっています。どうぞよろしくお願いいたします。」
ぎこちない挨拶を交わし、慌ててカバンから名刺を取り出す様子を見て、二人とも微笑んでいた。
「先生は相変わらずのようで、良かったです。安心しました。
」
笑いながらソファーに腰掛け、三人は改めて向き合った。
「実は相談というのは妻の妹のことなのです。妻と私は、
実は再婚同士なんです。先生も御存じのとおり、以前は外国人スタッフのいるスナックやキャバレーを主に経営していたんですが、そのときのスタッフの一人がこの妻です。出会ったときには、日本人と離婚して、定住者になっていました。
もともと日本語と英語が堪能だったので、海外との取引や、外国人スタッフの管理者として手伝ってもらっていたのですが、今では公私共に私の大切なパートナーとなっています。」

仲睦まじい様子で微笑み合う二人を前に、野村のほうが赤面してしまった。
「それは何よりです。どうりでビジネスのほうも順調そうですね。」「はい。妻がいてくれるおかげで、海外との取引も順調で、いろいろな雑貨品や食品の輸入なんかもやっているのですが、それも評判がよくて。」
社長夫妻は一瞬目を合わせて微笑んだ。
「そこで本題なのですが、実は妻は現在妊娠中で、やっと安定期に入ったところなんです。」「それはおめでとうございます！」「ありがとうございます。嬉しいは嬉しいのですが、同時に仕事のことを考えると、ちょっと悩ましいのです。当社のビジネスにとって、今や彼女は欠かせない存在となっています。そのため、出産後もできるだけ早く復帰してもらいたいと考えているのです。気の早い話ですが、早めの対策はビジネスの鉄則でもありますから。そこで、子供の世話をしてくれる託児所か、お願いできる人を探そうかってことを提案したのですが、それを妻が嫌がっているのです。」「嫌というわけではないけど、できるだけ自分で育てたい
し、自分の近くで信頼できる人にお願いしたいだけなの。だから、日本に留学中の妹に一緒に住んでもらって、子供を見ていてもらうのが、一番安心できるなって思っているの。」「分かったよ。そういう訳なんです、先生。先生にお願い
したいのは、その妹が日本にいるための手続なんです。」
夫婦で会社を経営しながら家庭を築いていこうとする二人の姿は、未婚で彼女もいない野村にとって、憧れの夫婦像のようで眩しかった。
「分かりました。妹さんの今の在留資格とか、パスポート
とか、いろいろと確認させていただいて、どんな方法があるか、検討してみたいと思います。」「ありがとうございます。話は早い方がいいと思って、実は今日ここに来るよう呼んであります。もうすぐ来る頃です
ので、御紹介します。」
さすがやり手の経営者はスピード感が違う。野村が感心していると、ドアをノックする音がした。
その人がドアを開けて入ってきた瞬間、部屋の空気が一変した。野村の人生を大きく変える出会いがあった。
「と、まあ、こういう感じなんです。」
一息つきながら烏龍茶を飲む野村を見つめながら、全員がうなった。
「わー、なんだか、ドラマチックな展開ね。思わず引き込
まれちゃった。」「それからどうなったんです？」
それまで黙っていた平根行政書士が前のめりに聞いた。
「おいおい、みんな随分と興味津々だな。それで、どんな人なの？」「もう、パパったら。」
行政書士達の奮闘は続く。第十七話、乞う御期待！

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No.622342024/08/06 11:29

公 証 人 に 聞 く！

教えて

第33回

ミネルヴァくん
改正公証人法（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

今回は、令和５年６月６日に成立した改正公証人法（正式な名称は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）について検討していきましょう。

９月に入ったけれど、まだまだ暑いね。

そうですね。９月といえば、お月見ですね。お月見は中国の風習を平安時代の貴族が取り入れ、それが庶民に広がったと言われていますが、紫式部も光源氏のモデルとなった人を想いながら月を眺めていたのかもしれませんね。

ユキマサくん35

ミネルヴァくん

趣深いね。ところで、公証人法が改正になり、公正証書の作成について大きく変更があると聞いたけれど、どんなところが変更になるのかな。

主に三点が改正されます。第一に、公正証書作成の申込み（嘱託）を、インターネットを利用して行うことが可能となることです。

これまでは、１回は公証役場に行かなければならなかったよね。

そうですね。現行法では、特に本人確認のための印鑑登録証明書など原本を提出するために公証役場に出頭することが前提とされていましたが、改正法では、本人確認
として電磁的方法によることが可能となり（改正法 28条）、必ずしも公証役場に出頭しなくともよいことになりました。

具体的にはどのような方法で本人確認をすることになるのかな。

詳細は、今後法務省令で定められますが、マイナンバー
カードに格納されている署名用電子証明書を、パスワー
ドを入力して PDF ファイルに埋め込んで（電子署名）行う方法などが考えられます。なお、従来どおり、印鑑登録証明書による本人確認も可能です。

なるほど。マイナンバーカードでできるんだね。

主な改正点の第二は、公正証書の内容に関する公証人に対する陳述など、これまで関係者が公証役場に出頭して対面で行うこととされていた手続について、ウェブ会議を利用することが可能となったことです（改正法 37 条２項）。

現在の公証実務では、公正証書の作成に当たっては、当事者、公証人が一堂に会することが前提となっているね。

例えば、身体が不自由で公証役場に行くことができない人の場合、離島や豪雪地帯など公証役場へのアクセスが困難な地域に住んでいる人の場合、DV 等の事情により相手方と同じ場所で直接対面することなく離婚給付等公正証書を作成することを希望する場合、感染症予防のために入居・入院施設への外部者の立入りが許されない場
合など、列席者の全部又は一部の人についてウェブ会議を利用したいというニーズは多いと思います。そのようなニーズに応える形の改正です。

それは便利になるね。ウェブ会
議によって公正証書を作成するのは、どのような場合でも可能なのかな。

改正法 37 条２項では、ウェブ会議で公正証書を作成するための要件として、①嘱託人からの申出と②公証人が当該申出を相当と認めることが必要とされています。

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No.6222024/07/30 10:01

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

具体的には、どういうことかな。

まず、嘱託人からの申出、すなわち、要請があったことが必要です。これは、ウェブ会議の利用は国民の利便性を高める
観点から認められるものですから、これを利用するかどうか
は公正証書の作成を嘱託する嘱託人の意向に委ねるのがよいという考慮によるものです。ただし、相手方がいる場合には、当該相手方（他の嘱託人）に異議がないときに限ります（改正
法 37 条２項ただし書）。例えば、金銭消費貸借契約公正証書
で、貸主側がウェブ会議を希望したとしても、借主側がこれに異議を述べた場合は、貸主はウェブ会議を利用することはできないことになります。

通訳人がウェブ参加を希望した場合に相手方が異議を述べたら、通訳人はウェブ参加できないことになるのかな。

通訳人は嘱託人の支援のために置かれるものあり、通訳を必要とする当該嘱託人の意向が尊重されるべきことから、相手方の異議がないことは要件とされていません。

２番目の要件である公証人が相当と認めることとはど
ういうことかな？

例えば、遺言公正証書について、遺言者の年齢、心身の状況
や遺言の内容、嘱託に至るまでの状況等に応じて慎重に判断するということです。遺言公正証書では、遺言能力の有無が問題となることが多いので、事後的に遺言能力の有無を含め、紛争になるおそれが多い場合には、ウェブ会議によらない方がよいことになります。そのような場合には、公証人が実際に対面で遺言者の状況を確認することになります。また、ウェ
ブ会議の危険性として、画面に映らない部分に第三者が隠れ、遺言者に指示を出したり、影響を与えることが考えられます。
そのような危険性がある場合は、公証人はウェブ会議によることを避けることになるでしょう。

じゃあどんな場合に、ウェ
ブ会議で遺言公正証書作成が可能となるの？

例えば、比較的年齢が若く、意思能力に問題がない遺言者の場合であって、信頼できる立会証人が遺言者の自宅や病院等に赴いて画面の外に影響を及ぼしそうな第三者が隠れていな
いことを確認できる場合など、限られた場合となるのではな
いかと思います。

主な改正点の第三は何？

現在は、公正証書原本は書面により作成し、保存されています
が、改正法では、公正証書について、その保存・管理の合理化という観点等から、原則として電磁的記録をもって作成することとされました（改正法 36 条１号）
。書面に署名をすることがなくなったので、遺言公正証書の遺言者、証人の署名は、電子サインになると考えられます。署名者がタッチペンや指でパネル（パソコンの画面やタブレット）にサイン（署名）をする形になると予想されます（詳細は法務省令で定められる予定です。
）。

改正法において、正本、謄本をもらうことはできるの？

はい、遺言公正証書など、紙媒体（書面）の交付を求める方も多いと予想されるため、正本、謄本と同様の効力を有する書面を交付することを可能としています（改正法 43 条１項２号、44 条１項２号）。

いろいろ教えてくれてありがとう。参考になったよ。

まもる先生

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No.622362024/07/30 10:01

中央研修所通信 9 月号

VOD紹介
「任意後見について」～ 今こそ見直そう中央研修所の研修コンテンツ！～＜中央研修所＞

今月は業務研修〈民事法務〉「任意後見について」を紹介します。本研修は、任意後見制度とこれに伴う公正証書遺言について、公証人の方に御講義いただいています。任意後見に関心はあるが知識面で不安がある
方はもちろんのこと、普段実務において民事法務を業務とする方にも新たな気付きや参考になる内容が詰まっている研修となっていますので、この機会に是非御視聴ください。

●研 修 情 報●
講師プロフィール

小島

浩（こじま

ひろし）様

昭和 51 年４月岡山地裁判事補、長野、大阪、名古屋（法務局）、
東京、仙台、さいたまの地裁・高裁を経て、
松山地裁所長、大阪高裁判事（平成 26 年６月退官）
神田公証役場（平成 26 年７月 16 日就任）
日本公証人連合会 法規委員、任意後見小委員会委員

講義時間
約１時間 40 分
受講料無料◉ 研修のポイント●任意後見制度について
この研修では多様な視点から任意後見制度について御解説いただいています。任意後見制度は民事法務、とりわけ遺言書案作成や遺産分割協議書作成に関与する行政書士にとっては避けて通れない制度の一つです。この分野で充実した法的サービスを提供する行政書士にとって、制度について把握しておくことは必須と言えますので、この研修の内容はその一助となると思います。
●任意後見制度の課題について

任意後見制度は単純とは言えない制度設計や費用の問題、適切な任意後見人（受任者）を見つけることの難しさから当初の想定ほど利用されていないという課題があり、その点について研修の中で言及していただいています。
●専門家として任意後見に関わる上での課題について行政書士が任意後見契約に関与するということは、実態として契約書を作成するだけではなく、通常は任意後見受任者になることが予想されます。その際に、いかに依頼人と信頼関係を築くことが重要であるかを小島先生は力説されています。実際の業務に取り組むに当たり、行政書士の長所（講義資料レジュ
メ P.25（４）参照）をいかすことや、専門家として矜持を持つこと、団体に所属してその自律性を維持すること、行政や他士業と連携をすることが重要となります。

《 中央研修所研修サイト

視聴方法について 》①「日行連のホームページ」のトップページのバナー又は右記

QR コードから中央研修所研修サイトにアクセス。
②「講座一覧
＞ 業務研修 ＞ 民事法務 ＞「〈民事法務〉任意後見について」」を選択し、該当講座を受講。
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No.6222024/08/08 17:46

日 本 行 政 書 士 会 連 合 会 協 賛
小中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑 2 024」の御紹介

日行連では、将来を担う若年層の行政書士への関心を高めるため、朝日新聞社から発刊されているキャリア教育教材「おしごと年鑑」に令和２年度から協賛しています。本年度も引き続き、行政書士の仕事を紹介する記事を掲載しましたので、是非御覧ください。

日行連掲載ページ

行政書士の業務について子どもにも分かりやすく説明されています。

おしごと年鑑とは
企業・団体等からの協賛を得て、小・中学校の児童・生徒に向けたキャ
リア教育用副教材として毎年改訂・発刊されている書籍であり、全国の小・中学校等へ寄贈され、授業の中で活用されています。
―2023 年度実績―

協賛：108 社

寄贈：72,250 部

朝日新聞社が運営する Web サイト「おしごとはくぶつかん」（https://oshihaku.jp）でも、おしごと年鑑に掲載されたお仕事紹介記事が閲覧できます。

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No.62238

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2024.

2日
火

7 J u l . 日行連の主な動き Monthly Report

法規監察部会【協議事項】

5日
金⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他

3日
水

正副会長会

建設·環境部門会議【協議事項】⑴ 本年度事業計画について⑵ 書籍事業について⑶ CCUS会議について
 土交通省建設業課との意見交換について⑷国⑸ 単位会からの照会案件について⑹ その他

常任理事会
（～４日）

【合議事項】

9日
火

10日
水

11日
法改正推進本部【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

大規模災害本部【協議事項】⑴令 和６年能登半島地震の復興支援について

39

2024. 911̲日本行政9̲日行連の動き.indd 39

登録委員会【登録審査】⑴ 審査件数(203件）⑵ その他⑴ 理事会の議案等について⑵ 次年度定時総会会場について⑶ 第17回復興まちづくりシンポジウム「専門
家と共に考える災害への備え～首都直下地震の復興まちづくり支援を考える～」に対する後援名義使用について⑷ 登録関係規則の一部改正（案）
について⑸ その他木⑴ ｢ 農業経営人材の育成に向けた官民協議会」
について⑵ 農 地の賃借手続等の一本化に係る周知と活用促進について⑶ 本年度事業計画について⑷ 茨城県八千代町との連携について⑸ 測量研修について⑹ 都 市計画法における国交省との意見交換について⑺ その他【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 日行連と各地方協議会との連絡会の対応
について

4日

農地·土地利用部門会議

木

22日
月

運輸交通部門会議⑴ 封印委託制度改正について⑵ 中古車総額表示について⑶ 省庁等訪問について⑷ 一 般自動車運送事業手続のオンライン化について⑸ 自動車登録手続の申請書類に係る情報提供依頼について⑹ OSS 委員会への協力について⑺ その他

全国監察担当者会議（中部地協）

登録委員会【登録審査】⑴ 審査件数（154件）⑵ その他

No.6222024/08/08 17:46

日行連の主な動き

23日
火

正副会長会

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 日行連と各地方協議会との連絡会の対応
について⑶ その他

常任理事会（～24日）

25日
木

申請取次行政書士管理委員会会議⑴ 本年度事業計画・予算について⑵ 責任者会議の開催について⑶ 申請取次関係研修会について⑷ 申請取次事務処理の手引きの改訂について⑸ 照会案件等について⑹ その他【合議事項】⑴ 理事会の議事等について⑵ ｢ 農業経営人材の育成に向けた官民協議会」への参加について⑶ 文書の閲覧・写しの請求申請書について⑷ 各部委員会等全体会議の資料について⑸ その他

24日
水法改正推進本部【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

大規模災害対策本部【協議事項】⑴ 令 和６年能登半島地震の復興支援について⑵ その他

理事会（～25日）【議案】

第１号議案 事
 業、財務及び懲戒処分等の情報公表等に関する規則の一部改
正（案）
第２号議案 日 本行政書士会連合会会報の発行及び送付に関する規則の一
部改正（案）
第３号議案 ｢月刊日本行政」
発行の電子化に係るスケジュール
（案）
第４号議案 理事の人事等について
第５号議案 登録関連規則の一部改正（案）
第６号議案 内閣府との「災害時支援協定」の締結について2024. 911̲日本行政9̲日行連の動き.indd 40

No.622402024/08/08 17:46

成年後見の担い手確保と法人後見公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
常任理事・法人後見運営委員長

１．成年後見の担い手確保のための施策
超高齢社会の進展に伴い、認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な方が増加している中、成年後見制度の利用促進が重要課題となっています。しかし、制度の利用拡大には、成年後見人となる担い手の不足が重大なネックとなっています。
この課題を踏まえ、令和３年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」でも、成年後見の担い手の確保に向けた様々な施策が講じられています。
（１）親族後見人への支援
親族後見人は、本人の親族等がなる後見人です。親族後見の割合は、制度発足当初は約 91％ であったのに対し、最新データでは約 19％ まで減少しています。
かかる親族後見においては、財産横領や虐待などの不正行為が後を絶たないほか、親族の意向が優先され本人の意思が十分に反映されないことがあります。そうすると、専門知識がない親族が財産管理や身上保護など大きな負担を負うことになり、適切な後見が行えない場合があり、更には親族間で金銭や財産に関するトラブルが発生することもあるなどの問題が指摘されています。
計画では、かかる親族後見の限界を踏まえ、親族
後見人の役割や責務に関する研修を行うとともに、親族後見人に対する相談体制の充実、更には相談に応じた個別指導、親族後見人を支援する関係機関のネッ
トワークの構築などの支援策が講じられています。
（２）専門職後見人の役割と課題
専門職後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士、
そして私たち行政書士などの専門知識と経験をいかして、成年後見人等を務める専門家です。
かかる専門職後見人は、制度の利用促進において重要な役割を担っていますが、現状ではその数が十分とはいえず、また、地域格差も存在しています。専門職後見人となるためには、多くの場合、各専門職団体が実施する研修を受講し、試験に合格する必要があるところ、研修の費用や時間的な制約、それに伴う専門知識の不足などの課題があり、十分な人材確保が進んでいないと指摘されています。
計画では、専門職後見人の役割強化に向け、専門

43

13-1̲日本行政9̲コスモス.indd 432024. 9松本健士

職後見人向けの研修を充実させ、必要な知識や技能を習得できるようにするとともに、専門職後見人の報
酬を適正な水準に引き上げ、更には専門職後見人と被後見人をマッチングするシステムを整備するなどの施策が講じられています。
（３）市民後見人の活用と支援
市民後見人は、市民が研修を受講することでなる
ことができ、地域に密着した支援が可能という利点があります。
かかる市民後見人に対しては、十分な研修体制が整備されていないことに加え、十分な報酬が確保できず、市民後見人として活動する人が限られている
ほか、市町村や成年後見支援センターなどによるサポート体制の整備が不十分であるなどの問題が指摘されています。
計画では、市民後見人の活用に向け、市町村等が実施する市民後見人養成研修の充実や、オンライン研修の導入などにより市民後見人となるための研修体制を整備することに加え、市民後見人に支払われる報酬の基準を設け、適切な報酬が支払われるよう努めるほか、市町村や成年後見支援センター等による市民後見人へのサポート体制を充実させるなどの施策が講じられています。
（４）法人後見の役割と活用
以上の個人後見に対する施策に加え、計画では、成年後見の担い手確保の新たな方策として、法人後見の積極的な活用が明記されています。法人後見は、社
団法人、NPO 法人、社会福祉法人等の法人が成年後見人等を務めることを言います。
法人後見には、一般的に次のような利点があるといわれています。まず、複数の職員がチームで対応することで、専門的な知識と経験を生かした継続的な支援が可能となります。また、体制が整った法人であれば、夜間や早朝、緊急時にも対応することが可能です。さらに、個人後見と異なり、利害関係の影響を受けにくく、中立的な立場から支援を行うことができます。
しかし同時に、次のような課題が指摘されています。まず、法人後見の存在や取組内容が十分に認知されていないため、利用者が限られています。また、財政基盤が脆弱な法人も多く存在するほか、法人後No.6222024/08/08 17:46

コスモス Information

見業務に携わる職員の専門性や資質の向上、人材不足の解消が課題となっています。更には、法人後見に関する法制度が十分に整備されておらず、運営面での課題もあるといわれています。
計画では、法人後見に関する情報の普及啓発を進めるほか、社会福祉法人等による法人後見の積極的な活用に向け、担い手となる法人の育成や、法人後見業務の担い手に必要な知識・技能の習得支援などを充実させるとともに、法人後見の質の向上に向け、法人後見を行う法人のための研修や、倫理指針の策定などを進めるなどの施策が講じられています。

２．コスモスにおける成年後見の担い手（１）これまでの担い手
コスモスにおいては、個人正会員による個人後見
がその活動の中心となっています。これは専門職後見人としての活動であり、法人としてのコスモスは、個人正会員に適切な研修を提供するとともに、その後見業務について定期的な報告を義務付け、それを管理監督することが活動の中心となります。また、個人正会員による個人後見のほかに、法人正会員による法人後見もあります。コスモスでは、行政書士法人
で、後見業務を行うことを法人の目的としており、かつ、後見業務を行う事務所ごとにコスモスの個人正会員である社員を１名以上置くという要件を充たせば、欠格事由に該当しない限り法人正会員となれます。そして、法人正会員である行政書士法人が行う後見業務についても、個人正会員が行う後見業務の場合と同様に、定期的な業務報告を義務付け、それを管理監督していくことになります。（現在、八つの法人正会員が存在しています。
）
昨年４月に、成年後見人等業務について「行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、密接に関連する業務」であることが、総務省発出の通知で明確になったところ、コスモスにおいては、日行連や各単位会と協力して会員数の増加に努め、成年後見の担い手確保の要請に応えていかなければなりません。
（２）新たな担い手
コスモスは法人設立当初から、法人自らが成年後見人等に就任して後見業務等を行うこともその事業の一つとして定款で定めていました。ただ、設立当初
はその実行は困難であるとの判断から、しばらくの間その実行は保留されてきました。それが、令和２年度
定時社員総会において、定款を変更して法人後見運営委員会を設置し、以降、コスモス自らが行う法人後見に関する検討を進めてきました。
そして今年、実際にコスモス自身が成年後見人に選任され、コスモス自身による法人後見がスタートすることになりました。
前述のとおり、コスモスでは個人正会員が専門職後見人として行う個人後見が活動の中心です。このことは、コスモス自身が法人後見を開始した後でも変わりません。コスモスにおいては、個人正会員の専門職後見人としての個人後見が第一次的な選択肢となり、コスモス自身の法人後見は、これとは重ならない範囲の事案を対象とすることになります。それはすな
わち「個人後見では対応できないが、法人後見の組
織力をもってすれば対応できる事案」ということになります。
このうち「個人後見では対応できない」とは、たとえ会員個人の能力が優れていたとしても、個人であるがゆえに対応することが困難な後見業務であることを意味します。また「法人後見の組織力をもってす
れば対応できる」とは、個人後見で対応できない事案であっても、法人の組織力をもってしても対応困難と考えられるものであれば受任してはならない、という当然のことを意味します。
この「個人後見では対応できないが、法人後見の組織力をもってすれば対応できる事案」には様々なものが考えられます。あえて後見活動の場面ごとに見てみると、まず、財産管理の場面では、財産の特殊性（例えば、多数の財産が広域に散在しているなど）
により個人では管理することが難しい場合が考えられます。次に、関係者に対応する場面では、関係者の特殊性（例えば、暴力などを加える可能性が高い関係者がいるなど）により個人で対応することのリスクが大きい場合が考えられます。さらに、本人に対応する場面では、本人の特殊性（例えば、強度の他害性があるなど）により個人で対応することが難しい場合が考えられます。それ以外にも、家庭裁判所から特に法人後見として要請を受けた公益的事案など、個人後見ではなく法人後見による取組が適切であると考えられる場合もあるでしょう。もちろんこれらはあくまでも例示であり、最終的にはケース・バイ・ケースで判断することになります。
コスモス自身による法人後見はまだスタートしたば
かりで、これから模索が始まります。特に、コスモスが全国組織であることから、法人後見を実施するための機関構成がある程度複雑になることは避けられず、それに伴い手続の迅速性が失われがちになることは容易に想像できます。したがって、今後、慎重かつ丁寧な対応に努めつつも、併せて迅速な手続をも実現するために試行錯誤が必要になるでしょう。
（３）最後に
いずれにしても、コスモス自身が法人後見を行うことは、これまでは対応が困難で断らざるを得なかった事案について新たな選択肢を持つことになるという意
味で、成年後見の担い手確保の要請に応えるものだといえます。
コスモスは、個人正会員による個人後見、法人正会員による法人後見、更にはコスモス自身による法人後見について更なる充実を図り、行政書士による公益社団法人としての社会的責任を果たしてまいります。
参考第二期成年後見制度利用促進基本計画

2024. 913-1̲日本行政9̲コスモス.indd 44

No.622442024/08/08 17:46

行 政 書 士 業 務 パンフレットの御案内

日行連広報部では、行政書士制度を国民に広く周知することを目的として、行政書士業務パンフレットを作成しました。
本パンフレットは、従来の「行政書士活用ガイド」の改訂を検討する中で、広報ツールとしての利便性を第一に考え、相談内容に応じて業務を御紹介いただけるよう、主な業務別に作成しています。
会員の皆様や各単位会において、必要に応じてそれらを組み合わせて活用していただけるよう、会員専用
サイト「連 con」の「ライブラリ」内「パンフレット等」のページに PDF データを公開していますので、是非御活用ください。

掲載ページ
会員専用サイト「連 con」＞ライブラリ＞パンフレット等
https://www.gyosei.or.jp/members/library/panf

452024. 9No.62213-2̲日本行政9̲行政書士業務パンフレットのご案内.indd 45

2024/08/08 17:59

会 員 の 動 き
登録者数（令和6年7月末日現在）
合

計

内

訳

52,629 名男

43,961 名 女

個人事務所開業

男

41,382 名 女

7,748 名

行政書士法人社員男

1,909 名 女

391 名

個人使用人行政書士男

362 名 女

261 名

法人使用人行政書士

男

308 名 女

268 名

法人会員（令和6年7月末日現在）

8,668 名異動状況（令和6年7月中の処理件数）
新規登録

合

計

登録抹消

合

計

抹消内訳

廃

業

124 名

死

亡

30 名

その他

4名

内
内

訳
訳

男
男

270 名
137 名

女
女

355 名
85 名

158 名
21 名

1,401
1,656
1,177
479

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（吉田）現在の日本では、多文化共生の時代が急激に進んでいます。
外国人の在留資格に関する状況も年々変化し、先般の国会では『育成就労』という新しい在留資格に関する法律が成立しました。行政書士としましても、出入国在留管理局での申請取次の業務は重要な業務の一つです。
オンライン申請が開始したことや、特定技能などの新しい在留資格が加わったことなどにより、様々な場面で新たな対応を求められています。
その一方で、特定技能外国人等をサポートする登録支援機
関が、申請書類を作成しているとの情報もあります。これらの事情は、行政書士法に抵触する恐れがあり、行政書士業務を侵害する行為です。きちんと対処しなければいけません。
広報活動には、行政書士の知名度や社会的地位を確立するための活動と、監察的な意味合いのある活動があるかと思います。
行政書士の職域をきちんと守ることも心掛けて、これからも広報活動に尽力していきたいと思います。

53

15̲日本行政9̲奥付.indd 53

2024. 9月刊 日本行政 9 月号
第 622 号
発
発行
行

令和 6 年 8 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6222024/08/08 17:47

9 月号
令和6年8月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階

17̲日本行政9̲H4.indd 1

2024/07/17 16:48