大館市入札参加資格に関する要綱の運用基準
大館市が行う入札参加資格の審査及び取扱いについては、その事務手続き等を明確にするため、大館市入札参加資格に関する要綱を制定し、大館市が認定する入札参加
資格について適用することとするが、その運用基準を下記のとおり定めたので、本要綱の運用に際しては留意すること。
第１条関係
以下に掲げる場合については、有資格業者でない者を指名業者（⑷の場合にあっては「競争参加手続きの対象者」）及び契約の相手方とすることができる。
⑴ 国、他の地方公共団体及びその外郭団体と契約する場合⑵ もっぱら随意契約の対象となる者と契約する場合で、年間の取引金額が比較的小額（概ね１０万円未満）で、かつ、当該契約の内容が、継続的又は定期・反復的取引の基本となる契約（年間取引額が小額であっても、多年にわたる契約や定期的に特定の業務等を反復的に行なう契約を含む。
）でない場合⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）第１６７条の２第１項第２号及び第５号の規定により、特定の１者と随意契約する必要がある場合（プロポーザル方式又は企画競争により随意契約を締結する必要がある場
合を含む。
）⑷ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年
法律第１１７号）第７条の規定に基づき市長が選定した事業に係る入札・契約手続きを行う場合（いわゆる「ＰＦＩ方式」）、一般競争により契約する場合で、当該競争に参加する者の競争参加資格について本要綱に規定する基準と同等以上の審査を行う場合
第２条関係
１．各業務種別の業務の概要は、次のとおりとする。
⑴ 建設工事建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条に規定する建設工事⑵ 測量及び建設コンサルタント等業務
測量業務、建築関係建設コンサルタント業務（建築に関する工事の設計若しくは監理又は建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負、又は受託を行う業務）、土木関係建設コンサルタント業務（土木に関する工事の設計若しくは監理又は土木に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負、又は受託を行う業務）、地質調査業務（地質又は土質について調査、計測、解析及び判定を行うことにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質若しくは土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行う
ことの請負、又は受託を行う業務）及び補償関係コンサルタント業務（公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務）⑶ 物品調達大館市が事務上必要とする物品の調達及び大館市において不要となった物品の買受けを行う業務をいう。
⑷ 役務提供労務やサービスの提供を行う業務であって、前３号に掲げる業務以外のものをいう。
２．業務種別ごとの登録項目については、必要に応じ、第１２条の大館市資格審査委
員会において決定するものとする。
第３条関係
第１項第２号の「令第１６７条の４第２項に該当すると認められる者」の入札参加資格を得ることができない期間については、第１２条の大館市資格審査委員会において情状を考慮し、３年を限度として定めるものとする。
第４条関係第２項の資格審査の実施等に関する周知は、資格審査の開始の日から１ヶ月以上前のできるだけ早い時期に開始するものとする。
第５条関係
１．入札参加資格審査申請書（様式第１号）に添えて提出する書類は、次の各号に掲げる業務種別に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
⑴ 建設工事ア 登録営業所等調書（様式第２号）
イ 年間委任状（様式第３号）
ウ 業態調書（建設工事）（様式第４号）
エ 建設業法施行規則（昭和２４年省令第１４号）第２条第１号に規定する許可申請書及び別表の写し
オ 建設業法施行規則第３条第２項に規定する専任技術者証明書又は一覧表の写
しカ 建設業法施行規則第２１条の４に規定する総合評定通知書の写し
キ 技術者名簿（様式第５号）
ク 有資格技術者数調書（様式第５号の２）
ケ 発注者別評価申告書（様式第５号の３）
コ 大館市税、秋田県税及び国税のうち、納期到来済のものについて未納がない証明書（以下「納税証明書」という。
）
サ その他必要と認める書類⑵ 測量及び建設コンサルタント等業務
ア 登録営業所等調書
イ 年間委任状
ウ 業態調書（測量・コンサル等）（様式第６号）
エ 登録事業及び技術者数調書（様式第７号）
オ 技術者経歴書（様式第８号）
カ 法令上必要な資格を有していることを証する書類の写し
キ 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては身分証明書（以下「登記事項証明書等」という。
）
ク 財務諸表ケ 納税証明書コ その他必要と認める書類⑶ 物品調達ア 登録営業所等調書
イ 年間委任状
ウ 業態調書（物品調達）（様式第９号）
エ 取扱物品一覧表（様式第１０号）
オ 取扱印刷物及び生産設備の一覧（様式第１１号）
カ 法令上必要な資格を有していることを証する書類の写し
キ 登記事項証明書等
ク 財務諸表ケ 納税証明書コ その他必要と認める書類⑷ 役務提供ア 登録営業所等調書
イ 年間委任状
ウ 業態調書（役務提供）（様式第１２号）
エ その他業務一覧表（様式第１３号）

オ 法令上必要な資格を有していることを証する書類の写し
カ 登記事項証明書等
キ 財務諸表ク 納税証明書ケ その他必要と認める書類
２．上記の各号に掲げる書類の取扱いに関しては、以下のことに留意すること。
⑴ 第１号から第４号のアに掲げる「登録営業所等調書（様式第２号）」は、申請者
が、主たる営業所のほか、大館市に対する営業を行う拠点として特定の従たる営業所を登録しようとする場合に限り提出を求めるものであること。
なお、建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務の場合は、当該「登録営業所等調書」に記載された従たる営業所と主たる営業所の間に、「入札及び契約行為に関する権限」について委任・受任関係が成立していることが必須要件となること、さらに、建設工事の場合は、従たる営業所についても建設業法第３条に基づく建設業の許可を有していなければならず、入札参加資格が認められる登録項
目は従たる営業所が有する許可業種の範囲内であることに注意すること。
⑵ 第１号から第４号のイに掲げる「年間委任状（様式第３号）」は、「登録営業所
等調書」提出者のうち、当該「登録営業所等調書」に記載された従たる営業所の代表者等に対して主たる営業所の代表者から、「入札及び契約行為に関する権限」
について委任する者に限り提出を求めるものであること。
⑶ 第１号エに掲げる建設業法施行規則（昭和２４年省令第１４号）第２条第１号の「許可申請書」及び「別表」（平成２１年４月１日以後に建設業の許可（更新を含む。）を受けた者にあっては、「役員等の一覧表（別紙一）」、「営業所一覧表（別紙二）」及び「建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表（第１１号）」の添付が必要となる。）の写し及び同号オに掲げる建設業法施行規則第３条第２項の「専任技術者証明書」の写しは、建設業の許可関係について最新の内容の写しであることとし、当該建設業許可関係に変更があった場合には、その変更の内容が明記されている部分を含むものとする。
⑷ 第１号カに掲げる「総合評定値通知書」は、第６条第１項に基づき決定される
申請書等提出時期の最終日以前１年７ヶ月以内もののうち最新のものに限るものとする。
⑸ 第１号キに掲げる「技術者名簿」、同号クに掲げる「有資格技術者調書」、同号
ケに掲げる「発注者別評価申告書」及び第２号オに掲げる「技術者経歴書」は、大館市内に主たる営業所を有する者（当該従たる営業所に関して「登録営業所等調書」を提出する者に限る。以下同じ。
）に限り提出を求めるものであること。
なお、「有資格技術者調書」にあっては、等級格付を行う登録項目（工事種別）

に登録しようとする場合に限り提出を求めるものであること。
⑹ 第１号コ、第２号、第３号のケ及び第４号クに掲げる「納税証明書」は、証明年月日が当該書類提出日から３ヶ月前までのもの（写しでも可）を有効とするものであること。
なお、「納税証明書」ごとの証明内容は、大館市税及び秋田県税に関しては、すべての大館市税及び秋田県税に係るものであること、並びに国税に関しては、法
人税、申告所得税、消費税及び地方消費税に係るものであること。
⑺ 第２号及び第３号のキ並びに第４号カに掲げる「登記事項証明書等」は、写しの提出で足りるものとすること。また、証明年月日が当該書類提出日から３ヶ月前までのものを有効とするものであること。
ただし、申請日現在、「大館市有資格業者登録名簿」に登録されており、申請内容に変更等が無い場合は、提出不要とする。
⑻ 第２号及び第３号のク、及び第４号キに掲げる「財務諸表」については、以下のとおりとすること。
ただし、申請日現在、「大館市有資格業者登録名簿」に登録されている者は、提出不要とする。
ア 法人の場合は、入札参加資格審査の申請を行う直前１年の事業年度に係る下記の書類（入札参加資格審査の申請を行う日において調製済みのものに限る。）の写し(ｱ) 貸借対照表(ｲ) 損益計算書(ｳ) キャッシュ・フロー計算書(ｴ) 株主資本等変動計算書及び注記表（会社法及び会社計算規則施行後の基準に基づき作成された計算書）
イ 個人で青色申告者である場合は、直前１年分の所得税青色申告決算書のうち貸借対照表及び損益計算書（入札参加資格審査の申請を行う業務に関するもの
で、所得税申告済みのものに限る。なお、青色申告について簡易申告を行っている場合は、損益計算書のみで可とする。
）の写し
ウ 個人で白色申告者である場合は、直前１年分の収支内訳書（入札参加資格審査の申請を行う業務に関するもので、所得税申告済みのものに限る。）の写し⑼ 第３号エに掲げる「取扱物品一覧表（様式第１０号）」は、印刷物に係る登録項目についてのみ入札参加資格の申請を行う者は、提出が不要であること。
⑽ 第３号オに掲げる「取扱印刷物及び生産設備の一覧（様式第１１号）」については、印刷物に係る登録項目について入札参加資格の申請を行う者に限り提出を求めるものであること。

⑾ 第４号エに掲げる「その他業務一覧表（様式第１３号）」は、登録項目をその他とした者に限り提出を求めるものであること。
⑿ 第２号、第３号のカ及び第４号のオに掲げる「法令上必要な資格を有していることを証する書類の写し」は、秋田県内に主たる営業所又は従たる営業所等を有するものに限り提出を求めるものであること。
第７条関係第１項により有資格業者として認定された者に対する当該認定された旨の通知については、これを省略することとし、有資格業者登録名簿の契約検査課ホームページへの掲載によりこれに代えるものとする。
第９条関係
１．入札参加資格審査申請書変更届の取扱いについては、「入札参加資格審査申請書変更届の取扱いに関する基準」に定めるものとする。
２．第４項の総合評定値通知書は、提出日から１年７ヶ月前までのものを有効とする。
３．大館市入札参加資格審査申請書変更届の様式は、様式第１４号のとおりとする。
第１０条関係
入札参加資格認定取消通知書の様式は、様式第１５号のとおりとする。
第１２条関係第２項第１号の「定期審査及び追加審査並びに随時審査に関する事務」には、以下に掲げる事項が含まれる。
⑴ 登録項目の決定⑵ 定期審査及び追加審査並びに随時審査の申請受付期間の決定⑶ 建設工事に係る資格審査の基準の決定（等級格付を行う登録項目（工事種別）の決定を含む。
）⑷ 建設工事以外の業務種別ごとの入札参加資格の申請者に求められる要件及び資格審査の基準の決定⑸ 第５条各号に掲げる「その他必要と認める書類」の種類及びその取扱い方法等の決定⑹ 業務種別ごとの発注基準の決定

様式第１号（第５条関係）□ 建設工事□ 測量及び建設コンサルタント等業務□ 物品調達□ 役務提供大館市

入札参加資格審査申請書※登録を希望するすべての業務種別に「レ」印を付けてください。

大館市長

様

令和

年

月

日

大館市が行う上記の業務等に係る入札及び見積合わせに参加する資格の審査を申請します。
この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
また、この申請書及び添付書類については、記載内容の公表が行われること又は大館市情報公開条例に基づく開示が行われることを承諾します。
本店等郵便番号フ リ ガ ナ
本店等所在地フ リ ガ ナ
商号又は名称フ リ ガ ナ
代表者職氏名（申請代理委任者）

（役職名）

（ 氏

印

名 ）

フ リ ガ ナ
本店等電話番号

申請担当者氏名

本店等ＦＡＸ番号

申請担当者電話番号（ 内線番号）

e-mailアドレス（委任状）
入札参加資格審査の申請について、次の権限を申請代理人に委任します。（委任事項 ①申請書類の作成、②申請代理、③記載事項の訂正 ）
申請代理人
（受任者）

郵便番号

電話番号

所在地

名

称

氏

名

印

※ 大館市使用欄（申請者は記入しないでください。）
建設工事

□ 市内

□ 県内

□ 県外

コンサル

□ 市内

□ 県内

□ 県外

物品 ・ 役務

□ 市内

□ 県内

□ 県外

様式第２号（第５条関係）□ 建設工事□ 測量・コンサル等□ 物品調達□ 役務提供登録営業所等調書※該当する業務種別に「レ」印を付けてください。

大館市が執行する入札等（見積書の徴取を含む。）に参加するため、下記の営業所等を登録します。
営業所等の名称
営業所等郵便番号
営業所等所在地（住所）フ

営業所等代表者職氏名

リ

（ 氏

（役職名）

ガ

ナ

名 ）

営業所等電話番号

営業所等ＦＡＸ番号（フ リ ガ ナ）

営業所等e-mailアドレス

営業担当者氏名※ 大館市使用欄（記入しないでください。）

委任状況区分

区分１ □

区分２ □

区分３ □

様式第３号（第５条関係）

年

間

委

任

状

令和

大 館 市 長年月

様

委 任 者 本店所在地
商号又は名称印

代表者職氏名

私は、次の者を代理人と定め、次の権限を委任いたします。

受 任 者 支店等所在地
商号又は名称
代表者職氏名

１．委任事項⑴ 入札書や見積書を提出すること⑵ 契約の締結を行うこと（変更契約の締結を含む）⑶ 契約の履行を行うこと⑷ 代金の請求及び受領を行うこと⑸ 上記権限の範囲内で復代理人を選任すること⑹ その他上記の行為に付随するすべての行為を行うこと

２．委任期間
令和
令和

年
年

月
月

日 から
日 まで

印

日

様式第４号（第５条関係）

業態調書（建設工事）
登録を希望する項目に○印を記入してください。
登録区分
建設工事

登録の
希望

登録項目（工事種別）

登録の希望

登録項目（工事種別）
しゅん せつ010

一般土木工事

140011

プレストレストコンクリート工事

150

板 金 工 事020

建築一式工事

160

ガラス工事

030

大 工 工 事170

一般塗装工事040

左 官 工 事171

路面標示工事050

とび・土工・コンクリート工事

180

防 水 工 事051

法 面 工 事190

内装仕上工事

060

石

事

200

機械器具設置工事

070

屋 根 工 事

210

熱絶縁工事

080

電 気 工 事220

電気通信工事090

給排水暖冷房衛生設備工事

230

造 園 工 事100

タイル・れんが・ブロック工事

240

さく井工事

110

鋼構造物工事250

建 具 工 事111

鋼橋上部工工事

260

水道施設工事120

鉄 筋 工 事270

消防施設工事130

舗 装 工 事280

清掃施設工事290

解 体 工 事工

浚 渫 工 事様式第５号（第５条関係）

技

術

者

※「市内業者（大館市内に主たる営業所を有するかた）」のみ記入（フリガナ）
技術者区分
法 令 に よ る 免 許 等
氏
名（専任技術者は、「レ」印を記入）
所属営業所等の名称
資格種別
番号□ 専任技術者□ 専任技術者□ 専任技術者□ 専任技術者□ 専任技術者□ 専任技術者□ 専任技術者

名

取得年月日

簿
監理技術者資格者証
交付番号

実

務

経

歴

実務経験
年月数

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

様式第５号の２（第５条関係）

有資格技術者数調書
市内業者（大館市内に主たる営業所を有するかた）として「建設工事」（「一般土木」、「建築一式」、「電気」、「給排水暖冷房衛生設備」、「舗装」）に登録する場合は記入してください。

区分
１級
有
２級
資
格

１級
２級

技

１級

術

２級

者

１級

数

２級

資格の種 類

種別等

土木施工管理技士
建設機械施工(管理)技士（第１～６種）※１

土木施工管理技士は、種別を「土木」に限る。

建築士
建築施工管理技士※２

建築施工管理技士は種別を「建築」に限る。

電気工事施工管理技士
電気主任技術者（第一種～第三種）
電気工事士（第一種・第二種）

人数

電気主任技術者（第一種～第三種）は「１級扱い」とする。
電気工事士（第一種・第二種）は「２級扱い」とする。

管工事施工管理技士
１級
舗装施工管理技術者
２級※注意「資格の種類」ごとに、自社における当該資格を有する技術職員の人数を記入してください。なお、一人で１級、２級等の資格を重複して有している場合は、上位の資格にカウントしてください。

※１（例）一人で「１級土木施工管理技士」と「２級土木施工管理技士」の資格を有している場合は、上位の「１級」のみカウントしてください。
（例）一人で「１級土木施工管理技士」と「２級土木施工管理技士」、及び「１級 建設機械施工(管理)技士」と「2級 建設機械施工(管理)技士」の資格を有している場合は、当該資格の１級の人数欄で１人としてカウントしてください。
（例）一人で「１級建築士」と「１級電気工事施工管理技士」の資格を有している場合は、それぞれの人数欄でカウントしてください。
※２（例）一人で「１級建築士」と「１級建築施工管理技士」の資格を有している場合は、当該資格の１級の人数欄で１人としてカウントしてください。

様式第５号の３（第５条関係）

発注者別評価申告書
年
大

館

市

長

月

日

様

商号又は名称

代表者職氏名Ⅰ．市発注工事 工種別成績評定点による加点

希望する・希望しない※当該工種に加点

Ⅱ．地域貢献・社会的要請等（項目１～３の状況）による加点

希望する・希望しない※申請する全ての工種に加点（注）Ⅱの加点を希望する場合は、裏面を参考に項目１～３の状況について記載し、必要な書類を添付すること。なお、入札参加資格審査後に、審査・評価の結果等について、市のホームページなどで公表する予定です。
１．地域貢献活動の実施状況①災害対応活動②除雪活動③クリーンアップ活動④その他地域に貢献している活動と認められるもの
２．社会的要請への対応の状況①大館市消防団協力事業所として認定されている②大館市働くパパママ応援企業として認定されている③環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を受けている④健康経営優良法人（国又は県）として認定されている⑤障害者雇用優良中小事業主として認定されている
３．人材の確保・育成の状況①若年者又は女性を常時雇用の者として採用し、かつ継続雇用している（市内在住者が対象）

あり・なし
あり・なし
あり・なし
あり・なし

いる・いないいる・いないいる・いないいる・いないいる・いないいる・いない②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づく一般事業
主行動計画を厚生労働大臣に提出している

いる・いない③次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出している

いる・いない④完全週休２日制（変則週休２日制を含む）により４週８休を達成している

いる・いない

様式第６号（第５条関係）

業 態 調 書 （ 測 量 ・ コ ン サ ル 等）
大館市の「有資格業者名簿」への登録を希望する「登録項目（小項目）」の「登録の希望」欄に「○」印を記入してください。
登録項目（大項目）

測量業務

登録の
希望

登録項目（小項目）

登録の希望

登録項目（小項目）

測量一般

建築一般

地図の調整

意匠

航空測量

構造

河川・砂防及び海岸・海洋

暖冷房

港湾及び空港

衛生

電力土木

電気

道路

建築積算

鉄道

土木関係建設コンサルタント業務

登録項目（大項目）

建築関係建設コンサルタント業務

機械積算

上水道及び工業用水道

電気積算

下水道

工事監理（建築）

農業土木

工事監理（電気）

森林土木

工事監理（機械）

水産土木

調査

造園

耐震診断

都市計画及び地方計画
地質

地区計画及び地域計画

地質調査業務地質調査

土質及び基礎土地調査

鋼構造及びコンクリート

土地評価

トンネル

物件

施工計画・施工設備及び積算
建設環境

補償コンサルタント業務

機械工作物
営業補償・特殊補償

機械

事業損失

電気・電子

補償関連

廃棄物

総合補償

様式第７号（第５条関係）

登 録 事 業 及 び 技 術 者 数 調 書
１．登録事業の確認
登録事業名

登録番号

登録年月日

登録事業名

登録番号

登録年月日

測量業者

年

月

日

年

月

日

建設コンサルタント

年

月

日

年

月

日

建築士事務所

年

月

日

年

月

日

地質調査業者

年

月

日

年

月

日

補償コンサルタント

年

月

日

年

月

日

２．所属技術者の資格の種類及び人数の確認
資格の種類等
測量士
測量士補
総合技術監理部門（選択科目を「土質及び基礎」及び「地質」とするものを除く。）
建設部門（選択科目を「土質及び基礎」とするものを除く。）

技術士

人数

資格の種類等
技
術
士

地
質
調
査

人数

資格の種類等

総合技術監理部門（選択科目「土質及び基礎」又は「地質」とするもの。）
建設部門（選択科目「土質及び基礎」に限
る。）

建築設備士

応用理学部門（選択科目「地質」に限る。）

第一種電気主任技術者

建築積算士（建築積算資格者）

土地区画整理士

伝送交換主任技術者

農業部門（選択科目「農業土木」に限る。）

ＡＰＥＣエンジニア

線路主任技術者

森林部門（選択科目「森林土木」に限る。）

ＲＣＣＭ

地質調査技士水産部門（選択科目「水産土木」に限る。）

一級土木施工管理技士

補償業務管理士

上下水道部門

二級土木施工管理技士

公共用地経験者

衛生工学部門構造設計一級建築士

電気・電子部門

設備設計一級建築士

機械部門（選択科目「流体工学」、「交通・物流
機械、建設機械」又は「機械設計」に限る。

一級建築士

情報工学部門

二級建築士

人数

様式第８号（第５条関係）
技術者※「市内業者（大館市内に主た る営業所を有する方）」のみ記入（フリガナ）
法 令 に よ る 免 許 等
氏
名
所属営業所等の名称

保有資格の名称

経

歴

書
実

務

経

歴

実務経験年月数

取得年月日

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

様式第９号（第５条関係）
業 態 調 書（物品調達）
大館市の「有資格業者名簿」に登録を希望する登録項目（物品の種類）の確認

項 目

登録の
希望

文具・事務用機器類

写真類

電気・通信機
器

運動具・教
材・楽器類

厨房類

医療機器・保健用品類

登録項目（物品の種類）
文具・事務用品
印章、ゴム印コンピュータソフト
ＯＡ機器
ＯＡ関連品
事務用機器
オフィス家具その他文具・事務用機器類
写真用品
現像・焼付・スライド作成
その他写真類
家庭電気器具
照明器具
放送・音響機器
電話機（携帯含む）・ＦＡＸ
無線通信機器
その他電気・通信機器
学校教材・用品
保育教材・用品・玩具
楽器・音楽用品
スポーツ用品
体育器具
遊具
その他運動具・教材・楽器類
調理器具
厨房機器
食器類
その他厨房用品
医療機器
検査機器
衛生用品
介護用品
健康器具
その他医療・保健関連用品

NO .１（ 「 登録の希望」 欄に「 ○」 印を記入）

具体的な物品等の例
用紙・封筒類・文房具
印章
既製コンピュータソフト
コンピュータ、プリンタ
トナー、インク
印刷機・複写機
事務机、いすレジスター、自動認証機
デジタルカメラ、フィルム
ＤＰＥ
三脚、ストロボ
テレビ、ビデオ
蛍光灯、投光器
マイク、ミキサー
FAX付電話機
無線機、無線傍受機
アンテナ、チャイムシステム
黒板、学習セット
ままごとセット、バルーン
ピアニカ、キーボード
バット、スキー
平均台、鉄棒、トランポリン
ブランコ、シーソー
ゼッケン、ライン引き
オーブン、レンジ
ライスボイラー、鉄釜
アルマイト食器、皿
食缶、食品温度計、保温機器
血圧計、聴診器、心電計、ＡＥＤ
視力検査、器血球計数機
紙エプロン、マスク
介護ベット、車イス
ルームランナー、ぶらさがり機
吸引器、機能訓練用具

項 目

登録の
希望

薬品類

冷暖房類

被服・靴・鞄

インテリア・寝具

家具・什器類

燃料類

食料品類

登録項目
（物品の種類）
医療薬品
工業薬品
農業薬品
その他薬品
暖房機器
冷房・空調機器
給湯機器
ボイラー
その他冷暖房類
作業服・防寒着
制服
帽子
履き物
鞄その他被服等
畳
カーテン・ブラインド
寝具類
その他室内装飾用品
木製家具
木工家具
鋼製家具
建具等
その他家具・什器類
ガソリン
重油
軽油
灯油
ＬＰガス等
ペレット
その他燃料類食料品
給食用食材
その他食料品類

具体的な物品等の例
医療医薬、一般医薬
凝集剤、苛性ソーダ
殺虫剤、除草剤、殺菌剤
プール用薬品
ペレットストーブ、石油ファンヒーター
エアコン
湯沸器、給湯器、電気温水器
石油ボイラー、ペレットボイラー
ジェットヒーター
各種作業服
事務服
ヘルメット、各種帽子
安全靴、長くつ各種鞄
白衣、トレパン、雨具
ユニット畳、柔道畳
オーダーカーテン等
布団、マット、ベット
人工観葉植物、間仕切り
木製寝室・リビング家具
特注木製家具キャビネット・ロッカー（オフィス家具除く）
引き戸、ドア
展示用ショーケース―――――
各種ペレット
豆たん、練炭一般食料品
給食食材
お茶、コーヒー業 態 調 書（物品調達）
大館市の「有資格業者名簿」に登録を希望する登録項目（物品の種類）の確認

項 目

車両類

建設・産業機械類

その他の機械
器具類

建設資材

登録の
希望

登録項目
（物品の種類）
自動車
トラック
バス
自動二輪
自転車
タイヤ
車両関連部品・用品
車両の修理・点検等
その他特殊車両
建設機械
工作機械
農作業機械
その他建設・産業機械類
環境衛生機器
光学器具
物流機器
理化学機器
計測量機器
交通安全器具その他機械器具
舗装材
セメント・二次製品
鋼材・鉱物
砂利・採石・砂
木材・竹材
ガラス
塗料
融雪・凍結防止材
建材
石材
その他建設資材NO .２（ 「 登録の希望」 欄に「 ○」 印を記入）

具体的な物品等の例
普通乗用車、軽乗用車
ダンプトラック、トラック――――
部品・工具等―
入浴車、救急車
ブルドーザ、ショベルカー
旋盤、ボール盤
芝刈機、モアー
焼窯、アルミ溶解炉、除雪機
エンジンスプレー、散布機
双眼鏡、望遠鏡台車、パレット、コンベアー
遠心分離機、マイクロスコープ
はかり、ガスメーター
道路標識、反射鏡
ガードレール、信号機
アスファルトヒューム管、ボックスカルバート
H鋼、鉄筋、丸棒、鋼板――――
塩化ナトリウム
床材、壁材、屋根材―
仮設資材、足場、養生材

項 目

消防器具・保
安標識

古物商
量水器

その他

登録の
希望

登録項目
（物品の種類）
消火器
消防ポンプ
消防用車両
消防設備
保安標識等
防災機器
その他消防器具・保安標識
中古車両
中古機械
リサイクル用品
量水器
秋田県証紙等
生花
鍵用品
看板・プレート類
ギフト用品・記念品
ゴム製品
樹木草類・肥料・園芸用品
選挙用品
電力供給
時計・貴金属・装身具
図書・電子出版物等
日用雑貨類
旗・幕・のぼり・テント
美術工芸品・伝統工芸品
包装用品等
木工製品
物置・倉庫
家庭用金物・家庭用工具
皮革製品・合成皮革製品
上記に属さない物品

具体的な物品等の例
粉末消火器、液体消火器―
ポンプ自動車火災警報設備、避難はしご
誘導標識
煙感知器
消防ホース、レスキューツール
各種中古車両各種リサイクル中古機械
リサイクルオフィス家具
水道メーター―――
看板作成、ネオンサイン―――
投票用紙分類機、ポスター掲示板――
一般図書、地図
―
―
―
曲げわっぱ
プレハブ
草刈鎌、電動ドリル、電動丸ノコ―

フォーム印刷

連続用紙、圧着はがき、ＯＣＲ等

事務用帳票、連続帳票

その他の印刷

一般印刷、封筒、シール印刷
等

オフセット印刷、軽印刷

様式第１０号（第５条関係）

取 扱 物 品 一 覧 表
業態調書（物品調達）で「その他」の「上記に属さない物品」に「○」を付けた場合は記入してください。
物品の種類又は名称

メ ー カ ー 名 等

備考様式第１１号（第５条関係）取扱い印刷物及び生産設備の一覧
業態調書（物品調達）で「フォーム印刷」又は「その他の印刷」に「○」を付けた場合は記入してください。また、「取扱い可能な印刷物」に「フォーム印刷」と記入した場合は、「フォーム印刷の確認」欄の該当するものに「○」を記入してください。

取扱い可能な印刷物の確認取扱い可能な印刷物の種類

印刷物の機械設備の確認

機種名・型式

機械設備の内訳
台数
機種名・型式

フォーム印刷の確認台数

フォーム印刷の 自社対応
種類
ＯＣＲ対応

圧着はがき

封入

連続帳票

製本（ホチキス）

外注

不可

様式第１２号（第５条関係）

業態調書（役務提供）
登録を希望する項目に○印を記入してください。
業務種別

役務提供

登録の
希望

登録項目
業 務 の 主 な 内 容（業務の種類）
建築物等清掃※建物施設内の清掃業務（建物の敷地内清掃及び建物付属物清掃を含む）
受水槽・高架水槽清掃 ※受水槽及び高架水槽の清掃
浄化槽清掃※浄化槽の清掃
下水路・下水管等清掃 都市下水路及び公共下水道管の洗浄及びＴＶカメラ等による調査、側溝の汚泥撤去（処分を含む）
建築物設備点検
建物施設及び土木施設（下水道ポンプ場・トンネル等）の電気／機械設備等の保守・点検・整備（自動ドア、昇降機の保守点検、暖房機分解整備は除く）
暖房機分解整備
ストーブ及びＦＦ式石油暖房器（大規模暖房設備等を除く）の分解整備
自動ドア保守点検
自動ドアの保守・点検・整備
昇降機保守点検
建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第3項に基づく昇降機（小荷物専用昇降機（ダムウェータ）を含む）の定期点検
消防設備点検消防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3に基づく消防用設備の定期点検
地下タンク等点検※危険物の規制に関する規則（昭和34年9月29日 総理府令第55号）第62条の6に基づく地下タンクの定期点検及び地下埋設配管の漏洩検査
浄化槽保守点検※浄化槽の保守点検
電気工作物保安管理 ※電気事業法（昭和39年法律第170号）第42条に規定する保安規程に基づく自家用電気工作物の保安管理
建築物害虫等駆除※建物施設内（建物付属物を含む）における害虫、ねずみ等の駆除
機械警備※警備業務用機械装置を使用した建物等警備
人的警備※警備員を駐在させて行う警備（夜間警備、休日警備、雑踏警備、駐車場警備（管理）等）
樹木剪定・維持管理 ※街路樹剪定、公園施設等における樹木の剪定・整姿（害虫防除・冬囲いを含む）
芝生管理※公園施設等における芝生管理（芝刈り、施肥、更新、目土の散布、除草剤・殺虫剤等の散布等）
除草
公園施設及び市道の路肩部分等における除草･清掃（集草及び処分を含む）
除雪
市道及び市施設等敷地の除雪
森林造成
山林における除伐及び間伐
環境調査・環境測定 ※環境調査（計量証明を含む）及び作業環境測定
漏水調査
水道管等の漏水調査業務
掲示板設置
大館市が設置する公示用掲示板（選挙用ポスター掲示板等）の設置（製作及び撤去を含む）
防雪柵設置※大館市が設置する防雪柵の設置及び撤去（製作は除く）
一般廃棄物収集運搬 ※大館市内における一般廃棄物の収集及び運搬
一般廃棄物処分※大館市内における一般廃棄物の処分
産業廃棄物収集運搬 ※大館市内における産業廃棄物の収集及び運搬
産業廃棄物処分※大館市内における産業廃棄物の処分
輸送・配送※大館市内における貨物等の輸配送、及び貸切車両の配車（人員の輸送を含む）
賃貸借※大型ＯＡ機器、車両等その他物品のリース及びレンタルなど（主な取扱品目：）
情報処理・ソフトウエア開発 ※電子計算機等による情報処理、及びシステム・ソフトウェア等の開発
人材派遣※事務員、車両運転手、給食調理員等の人材の派遣
不動産鑑定※不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第2条第1項に規定する不動産の鑑定評価等
登記手続等※土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）に規定する不動産の登記手続等
給食調理配送等
学校給食等の調理、配送業務
クリーニング※クリーニング業法（昭和25年法律第207号）に規定する衣類のクリーニング等
一般土木、建築一式、左官、屋根、電気、給排水暖冷房衛生設備、鋼構造物、舗装、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、電気通信、造園、さく井、建具、（）
小規模修繕等
そ の 他※上記の分類に属さない業務

様式第１３号（第５条関係）

そ の 他 業 務 一 覧 表「その他」業務の具体的内容の確認（業態調書（役務提供）で「その他」に「○」を付けた場合は必ず記入）
業

務

の

種

類

業 務 の 内 容 （ で き る だ け 具 体 的 に 記 載 し て く だ さ い 。）

様式第１４号（第９条関係）

大館市入札参加資格審査申請書変更届
令和
大 館 市 長年

月

様
大館市登録区分

受

付

番

住
フ

□ 建設工事□ 測量・コンサル等□ 物品調達□ 役務提供（該当する項目に「レ」印を付けてください。）
号
所

リ

ガ

第

号

〒

ナ

商 号 又 は 名 称
代 表 者 職 氏 名
下 記 のと お り 変 更 があった ので届 出 をし ます 。
記
１ 変更内容変

更事

項２ 変更事項にかかる添付書類名□ 商業登記簿の謄本（又は抄本）の写し□ 許可・登録等の証明書の写し□ 住民票の写し

変

更

前

変

□ 戸籍謄本（又は抄本）の写し□ その他（＜記載要領＞
１．本様式に収まらない場合には、裏面等に記載して、その旨を本様式の欄外等に注記してください。
２．「変更事項にかかる添付書類名」の欄は、該当する部分に「レ」印を付してください。
３．契約中の案件がある場合には、上記２のその他の部分に工事番号、契約件名を記載してください。
４．行政書士に申請を委任する場合は変更届の欄外に、行政書士の名義、住所、電話番号の記載も必要とします。
５．会社の合併、分割及び事業譲渡（営業譲渡）の場合は、代表者印を押印してください。

更後

変 更 年 月 日）

日

様式第１５号（第１０条関係）
契発第
年

月

号
日

様
大 館 市 長

入札参加資格認定取消通知書
年月日付けをもって入札参加資格を認定しましたが、下記の業務種

別及び登録項目について、その認定を取り消しましたので、通知します。
記
業務種別

登録項目等

認 定 取 消 の 理 由