議事日程（開会日）

平成３０年１２月６日

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

行政報告について

日程第４

議案第５２号

午前９時開会

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）について

日程第５

議案第５３号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正
予算（第２号）について

日程第６

議案第５４号

木曽岬町立認定こども園条例の制定について

日程第７

議案第５５号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第５６号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第５７号

木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議案第５８号

木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第５９号

木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第１２

議案第６０号

木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

日程第１３

議案第６１号

損害賠償の額を定めることについて

本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（８名）
１番

鎌

田

鷹

介

君

２番

伊

藤

厚

紀

君

３番

加

藤

眞

人

君

５番

服

部

芙二夫

君

６番

三

輪

一

雅

君

７番

伊

藤

律

雄

君

８番

中

川

和

子

君

９番

伊

藤

好

博

君

町

欠席議員（０名）
議場出席説明者
町

長

加

藤

隆

君

副

長

森

長

山

北

哲

君

総務政策課長伊危機管理課長

小

島

裕

紹

君

会 計 管 理 者

産

業

課

長

平

松

孝

浩

君

建

住

民

課

長

山

田

克

己

君

教

育

- 1 -

清

秀

君

藤

啓

二

君

服

部

孝

龍

君

長

浅

野

覚

君

福祉健康課長

松

本

大

君

設

課

税

務

課

長

藤

井

事務局長

白

木

光

利

君

教

育

課

長

伊

藤

正

伊

藤

麻

美

午前

９時

典

君

事務局出席職員
悟

議会事務局＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○議長（伊藤好博君）

０分開会

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日、平成３０年第４回木曽岬町議会定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては、諸般何かと御多用のところ御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。また、加藤町長をはじめ執行部の皆様におかれましても、御出席ありがとうございます。
今期定例会に執行部より提出されます議案は、一般会計・特別会計補正予算のほか、各条例の制定及び条例の一部改正をする案があり、いずれも重要な案件が提出されております。その詳細については後ほど執行部より説明がなされると存じますが、議員の皆様方におかれましては、住民の負託に応えるべく、十分な御審議をいただきますようお願い申し上げます。また、議会運営には、格段の御理解と御協力を賜りますことをお願い申し上げ
まして、開会の挨拶といたします。
ただいまの出席議員数は８名です。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立します。
それでは、ただいまより平成３０年第４回木曽岬町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、既にお手元に配付させていただいたとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（伊藤好博君）

日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。

今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長より指名します。
８番議席、中川和子議員、１番議席、鎌田鷹介議員の御両名を指名します。
日程第２会期の決定について○議長（伊藤好博君）

次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

去る１１月３０日、議会運営委員会が開かれ、今期定例会の議会運営などについて御審議をいただきましたので、議会運営委員長より委員会の審議経過報告をお願いいたします。
○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤好博君）

６番議席、三輪一雅委員長。

○６番（三輪一雅君）

皆様、おはようございます。

議会運営委員会の御報告をいたします。
去る１１月３０日午前９時より委員会を開催し、委員４名全員の出席をいただくとともに、地方自治法、議会運営委員会規程等に基づき、議長の出席を求め、執行部より町長及- 2 -び担当課長の出席のもとに、平成３０年第４回木曽岬町議会定例会における日程及び付議事件等について協議をいたしましたので、その審議経過と結果を御報告いたします。
委員会では、まず、加藤町長より今期定例会に向けての挨拶と、提出される議案の大綱について説明を受け、次に、担当課長より議案の概要説明を受け、審議に入りました。
説明を受けた議案の内容の報告は割愛させていただきますが、本定例会開催日の提出議
案は、平成３０年度町一般会計、特別会計の補正予算案２件、条例の制定及び一部改正案
７件、損害賠償についての１件、合わせて１０件であります。
これらの議案について、内容を審議した結果、いずれも重要な案件であることを本委員会は認識し、全てを今期定例会で審議する議案として承認することにいたしました。
次に、本定例会の会期日程についての審議では、先ほど申しました審議対象議案の状況を考慮し、全てを本会議で審議するものとし、会期は、本日６日から１３日までの８日間と決定いたしました。
なお、議案の審議については、常任委員会へ付託して行うべきではないかとの御意見がございましたが、議会の協議案件として現在協議中であることから、本会議で審議することといたしました。また、会期の延長についての御意見がございましたが、協議の結果、賛成者多数で８日間といたしました。
次に、本定例会の議事日程でございますが、本日、開会日の日程は、この後、加藤町長
より行政報告を行っていただくこととしております。この行政報告が終わりました後に、議件名を省略させていただきますが、まず、議案第５２号から議案第６１号までの議案を一括上程していただき、加藤町長に提案理由の説明を求め、続いて、担当課長から詳細な説明を行っていただきます。以上をもって、平成３０年第４回定例会の開会日は散会とさせていただきます。
次に、定例会は１２月１１日午前９時より再開していただきます。最初に一般質問を行っていただきます。一般質問の通告は３名の方が通告されており、この一般質問の取り扱いを審議しましたところ、それぞれ受け付け順に質問し、答弁をいただくことといたしました。なお、発言は町の議会関係例規に基づいて行っていただきますので、よろしくお願
いいたします。
この一般質問を終えた後、議案第５２号から議案第６１号までの１０議案を一括上程していただき、それぞれの議案に対する質疑を個別に行っていただきます。
以上をもって、１１日の本会議は散会としていただきます。
次に、定例会閉会日は、１２月１３日午前９時より再開し、議案第５２号から議案第６１号までの１０議案を一括上程いただき、討論を行っていただきます。なお、議案に対する討論は一括討論とさせていただきますが、修正議案が提出された議案は個別討論とさせていただきます。議案採決については、それぞれ１議案ごと行っていただきます。
以上の審議の終了をもって閉会宣告をしていただき、平成３０年第４回木曽岬町議会定- 3 -例会は閉会といたします。
以上、議会運営委員会の審議結果報告とさせていただきます。
平成３０年１２月６日、議会運営委員会委員長、三輪一雅。
○議長（伊藤好博君）

ありがとうございました。

議会運営委員の皆様、当日の審議、御苦労さまでした。
ここで皆様にお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より、今期定例会の会期は、本日１２月６日から１２月１３日
までの８日間とする旨の御報告がございました。よって、今期定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から１２月１３日までの８日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤好博君）

異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月１３日までの８日間と決定しました。
日程第３行政報告について○議長（伊藤好博君）

次に、日程第３、行政報告についてを議題といたします。

加藤町長より行政報告をお願いいたします。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤

どうも、皆さん、おはようございます。

隆君）

ことしもはや１２月を迎えたところでございますが、各地では夏日となるなど大変暖か
い師走となっております。本日、平成３０年第４回の木曽岬町議会定例会を招集いたしま
したところ、全議員の皆さん方には早朝から御出席をいただき、まことにありがとうございます。
今期定例会に上程いただきます議案は、一般会計、特別会計、それぞれの補正予算案並びに条例の改正案など、いずれも重要な案件ばかりでございます。何とぞ十分な御審議をお願いいたします。
それでは、早速でございますが、議長の許可をいただきましたので、私から行政報告をさせていただきます。
まず初めに、去る１０月３１日に、県と市町の地域連携として鈴木三重県知事との１対
１対談を行いました。当日は、議会の皆さん方には傍聴という形でございますが、御参加をいただきました。まことにありがとうございました。対談に先立ちまして、このたびのテーマでございます木曽岬干拓地を視察いただき、現状を確認していただきましたが、知事からは、木曽岬町が危惧する危険度、安全リスクについて、その必要性を強く感じており、三重県としても町との気持ちは一緒であり、課題解決に向け議論していきたいと述べられ、その後、会場に入っていただき、対談を行いました。
- 4 -対談冒頭に、町の防災対策に対して、防災センターを初めとする施設整備や避難訓練の実施など防災に対する当町の意識の高さに敬意を表すという知事からのお言葉をいただき、対談に入りました。
まず、１点目の木曽岬干拓地の河川堤防の整備についてでございますが、三重県管理部分の河川整備計画の編入と早期の事業化並びに国土交通省管理部分の河川整備計画への編入を強く要望いたしました。これに対して知事からは、三重県管理部分である鍋田川の左岸堤防について、平成２９年度より右岸側の耐震対策工事に着手したところであり、地域の安全安心のためにまずは右岸堤防の耐震対策を着実に進め、その状況を見ながら左岸堤
防の河川整備計画についても検討していきたい、また、国土交通省管理部分である木曽川の左岸堤防については、国ともしっかり情報共有していきたいとの方針を示されました。
次に、２点目として、愛知県側との道路アクセスについて、具体的なルート選定と事業化を要望させていただきました。知事からは、アクセス道路は企業誘致を行う上でも重要な事項であり、平成２６年度から愛知県などと意見交換を行っており、引き続き早期の計画への位置づけ及び事業化に向けて要望していくとの答弁でございました。
次に、３点目は、干拓地の緩衝緑地帯の管理についてでございますが、干拓地は三重県が多額の県費を投じて買い入れた土地であることから、早期に雑草などを刈るべきであるとの主張をいたしたところでございますが、知事からは、緩衝緑地帯の機能を確保しつつ、売却予定地に隣接する区域など必要な範囲について草刈りを行い、企業誘致が円滑に進む
よう適切に維持管理を行うとのことでございました。
最後に、４点目として、干拓地メガソーラーより南側の環境影響評価の早期実施について、知事からは、現状としては干拓地のチュウヒの営巣状況などの調査を継続しているので、南側の環境影響評価に今すぐに着手することは困難と考えている。今後もモニタリン
グ調査を継続するとともに、有識者の幅広い助言を受け、環境影響評価の着手時期について、引き続き検討していきたいとの答弁がございました。
以上が知事との１対１対談の概要でございますが、これら多くの課題が山積しており、私としてはこれら課題を県議会へも申し入れ、１１月９日には干拓地の視察をしていただ
きました。１２月３日には三重県議会定例月会議の一般質問において、視察をいただいた
自民党県議団の石田議員より木曽岬干拓地の有効利用について質問をいただきましたが、これについて、特に期待するような回答はございませんでした。
しかしながら、私は、１つずつ丁寧に取り組み、解決していくことが町の発展につながることと考えており、今後とも三重県と連携をともに図りながら、着実に行政の推進に結びつけていきたいと考えているところでございます。
次に、町議会や町民の皆様に御心配をいただいております町の複合型施設に使用された免震オイルダンパーのデータ書きかえ問題について、現在までの状況を報告させていただ
きます。
- 5 -

本年１０月１６日に、国土交通省はＫＹＢ社の免震・制震オイルダンパーの大臣認定な
どの不適合製品が全国で９８６件あることを公表いたしました。翌１７日には三重県が県内で使用された同社製品が１４件あり、そのうち公共施設で使用された８件の施設の名称を公表いたしました。この中に当町の複合型施設も含まれております。また、１９日には
ＫＹＢ社が同社のホームページ上に所有者の了解を得た全国７０施設の名称と結果を掲載
し、当町の複合型施設は不明という判定結果が公表されました。この判定結果の不明は、出荷製品のデータが把握できておらず、現時点で製品の判定ができない状況にある区分でございます。
私は、この複合型施設の安全性についてすぐに確認する必要があることから、本施設の設計業者及び施工業者に対し、直ちに報告するよう指示をいたしました。これを受けて１
０月２２日には設計事務所である市川建築設計事務所から、また、１１月７日には施工業者である木内建設株式会社から報告を受けました。
設計事務所及び施工業者からの説明では、当町の複合型施設の中間免震層に使用された
免震ダンパーは８本あり、これらの製品について製造メーカーから直接聞き取りを行っているが、使用された免震オイルダンパーの出荷時の検査データが把握できておらず、現時点で提出した大臣認定仕様との検証が不明であるとのこと、また、国土交通省からの指示により製造メーカーにある既存の個別データをもとに設計事務所において安全検証を行い、この結果を国土交通省に報告し、国が定めた第三者機関において再検証する予定であるとの報告を受けました。
また、１２月４日にはＫＹＢ社本社の執行役員が来庁され、このたびのデータ改ざん問
題における当町に対するおわびと、今後の交換も含めた対応方針について説明を受け、現在設計事務所で進められている安全検証の結果が出た段階において、改めて報告に伺うとの説明をいただきました。
いずれにしても、当町の複合型施設は庁舎機能だけでなく、避難所も兼ねる町の重要拠点施設であることから、施設の安全性の確保が最優先であり、安全検証の結果と今後の早期対応を強くお願いしたところでございます。本件については検証結果などが明確になった時点で、改めて皆様方に報告をさせていただきます。
最後に、当町は平成元年の村制制定１００周年を機に、同年の５月１日に町制を施行して以来、平成の歩みとともに本年３０周年を迎えることができました。町制施行３０周年を迎え、今日の木曽岬町を築いていただいた先人、先輩の方々を初め、深い御理解と温かい御支援、御協力を賜っております町民の皆様方に対して改めて深く感謝を申し上げるとともに、次なる時代に向かって小さくとも木曽岬ならではの魅力を生かして、輝きのある
住みよい元気な町の創造を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上のことを申し上げ、平成３０年第４回定例会に当たっての行政報告とさせてい ただ- 6 -きます。御清聴ありがとうございました。
○議長（伊藤好博君）

加藤町長の行政報告が終わりました。

それでは、これより議事に入ります。
日程第４

議案第５２号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）について

日程第５

議案第５３号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

日程第６

議案第５４号

木曽岬町立認定こども園条例の制定について

日程第７

議案第５５号

木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第

８

議案第５６号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第５７号

木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議案第５８号

木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議案第５９号

木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第１２

議案第６０号

木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１３

議案第６１号○議長（伊藤好博君）

損害賠償の額を定めることについて

日程第４、議案第５２号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一

般会計補正予算（第３号）についてから日程第１３、議案第６１号、損害賠償の額を定めることについてまでの１０議題を一括上程し、これを議題といたします。
上程しました会議議件名を議会事務局長に朗読いたさせます。
〔職員朗読〕○議長（伊藤好博君）

会議議件名の朗読が終わりました。

ここで、加藤町長に提案理由の説明を求めます。
○町長（加藤隆君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、ただいま上程を賜りました日程４、議案第５２号から隆君）

日程１３、議案第６１号までの１０議案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。
まず、日程４の議案第５２号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、既決予算額の総額に歳入歳出それぞれ２，６００万円を追加し、予算の総額を２９億５，０００万円とするものでございます。
その主な補正内容を申し上げますと、歳入では、障害者自立支援給付費及び介護給付費- 7 -の実績により、国庫補助金、県補助金の見込み額を減額したこと、多面的機能支払事業交付金の追加交付を受けたことなどにより、関連予算を精査するものでございます。
また、寄附金においては、ふるさと応援寄附金の実績及び町の教育振興及び地域福祉の推進にと指定寄附をいただきましたので、その予算措置を行うものでございます。
以上が主な歳入予算の補正でございます。
次に、主な歳出の補正内容でございますが、各課にわたる人件費につきましては、人事異動並びにこのたびの人事院勧告を受け、それぞれ必要項目の補正を行うものでございます。
総務費の財産管理費では、商工会館の改修は繰り延べになったことから、町の負担金を減額するものでございます。
民生費の社会福祉費では、障害者自立支援給付費などの実績により、見込み額を精査す
るものでございます。
農林水産業費の農地費では、多面的機能支払交付金事業に追加を受けましたので、その事業費を精査し、商工費では、鍋田川桜並木の剪定・伐採工事費を追加するものでございます。
土木費の道路橋梁費では、公適債事業認可を受けた事業費を追加するものでございます。
消防費では、南部地区津波避難タワーの作業の工程において建設廃棄物が発生したことに伴い、これに係る工事費を追加するものでございます。
以上が一般会計補正予算の概要でございます。
次に、日程５、議案第５３号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補
正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正は、既決予算額から歳入歳出それぞれ４４６万４，０００円を減額し、予算総額を５億８０３万６，０００円とするものでございます。
その主な補正内容でございますが、歳入においては、保険給付費及び地域支援事業費の所要額の見直しにより、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金を精査するものでございます。
また、歳出においては、保険給付費サービスの給付額をこれまでの実績により支出見込み額を算出し、地域支援事業費について、介護予防・生活支援サービス事業費の減少により予算額を減額するものでございます。
次に、日程６、議案第５４号、木曽岬町立認定こども園条例の制定についてでございま
すが、文部科学省が所管する教育施設の幼稚園と厚生労働省が所管する児童福祉施設の保育園は目的や機能が異なりますが、共働き世帯や核家族の増加、働き方の多様化による社
会状況や家庭環境の変化を受けて、小学校就学前の子どもに幼児教育と保育の両方を提供
し、保護者にも総合的な子育て支援を推進するため、平成３１年４月１日から新たに木曽岬町立認定こども園を開園するに当たり、条例を制定するものでございます。
- 8 -次に、日程７、議案第５５号、木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程８、議案第５６号、町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について御説明いたします。
本年の８月１０日に、人事院から国家公務員の給与改定を主な内容とする勧告がなされました。人事院の給与勧告は、労働基本権制約の対処措置として職員に対し社会情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員給与水準を民間企業の給与水準と均衡させることを基本としたものでございます。
公務員と民間の比較において、公務員の月例給、一時金が民間を下回っていることから、公務員の月例給を本年４月から改定することとし、初任給を中心に若年層に重点を置いた
給料表の改定が行われました。また、一時金については、０．０５カ月分引き上げることとしており、月例給、一時金ともに、５年連続の引き上げ勧告となっております。つきま
しては、この人事院勧告に準じて、所要の改正を講ずることとしております。
議案第５６号では、町長などの期末手当の１２月支給分につきまして、０．０５カ月分
引き上げ、１００分の２２７．５から１００分の２３２．５に改正し、平成３１年度以降
は、６月期、１２月期の期末手当が均等になるよう配分しようとするものでございます。
次に、日程９、議案第５７号、木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定について及び日程１０、議案第５８号、木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条
例の一部を改正する条例の制定についての２議案について御説明をいたします。
このたび、木曽岬町の教育振興及び地域福祉の推進に役立てていただきたいと、それぞれ多額の御寄附をいただきました。それぞれの御意向に沿うように、木曽岬町の夢とふれあい教育基金及び木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金に積み立て、管理運用するための所要の改正を行うものでございます。
次に、日程１１、議案第５９号、木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、平成３０年度の税制改正において、地方税法、同施行令及び同施行規則の一部改正が施行されました。これにあわせ、木曽岬町税条例について所要の改正を行うもので、このたびの改正部分は、平成３１年４月１日以降の施行部分についての改正でございます。
その内容は、地方税の電子化に伴う法人町民税の申告納付に関する電子申告義務化に係る規定の創出や、さまざまな形で働く方を後押しする働き方改革を進める観点から、給与所得控除、公的年金等控除の見直しを図るものでございます。また、地方たばこ税については、税率の見直しを平成３３年１０月まで、加熱式たばこに係る課税標準の見直しを平成３４年１０月まで、段階的に改正を行うものでございます。
次に、日程１２、議案第６０号、木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、平成２７年度から定住化の促進を図る目的で、新築住宅を取得した者及び住宅借入金等特別控除を受け中古住宅を購- 9 -

入した者並びにマイホームを増改築した者に対し、固定資産税の減免を行っていることについて、今後とも継続を図っていくため、対象住宅の新築などの期間の延長を行おうとするものでございます。具体的には、現行の規定では、対象期間を平成３１年１月１日までとしておりますが、その期間を２年間延長し、平成３３年１月１日までとするものでございます。
最後に、日程第１３、議案第６１号、損害賠償の額を定めることについてでございます。
９月４日に襲来した台風２１号の影響により、町が設置していた看板が飛散し、町民が所有する２台の車両を傷つけたことによる損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額を定めることについて、議会の議決を求めるものでございます。
以上、上程を賜りました１０議案、いずれも重要な案件ばかりでございます。後ほど各担当課長から詳細に説明をさせていただきますので、何とぞ慎重審議を尽くしていただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤好博君）

加藤町長より提案理由の説明が終わりました。

続いて、詳細説明を求めます。
詳細説明において、議案第５９号について資料の提出がありましたので、御確認ください。
では、事務局の説明を求めます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤好博君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

それでは、議案第５２号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第３号）について説明を申し上げます。
１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条につきましては、既決予算に歳入歳出それぞれ２，６００万円を追加いたしまして、予算の総額を２９億５，０００万円とするものでございます。
第２項では、この補正予算を行う款項の区分と区分ごとの金額を、第１表、歳入歳出予算補正に定めるというものでございます。
また、第２条は、債務負担行為の追加を、第２表、債務負担行為補正に定めるものでございます。
第３条では、地方債の変更を、第３表の地方債補正に定めたものでございます。
２ページをごらんください。
第１表の歳入歳出予算補正でございます。
歳入では、１３款の国庫支出金から２０款の町債に及ぶ６つの款と、それに付随する９つの項で予算の補正を行います。
３ページをお願いいたします。
- 10 -

歳出でございます。
１款の議会費から４ページの１１款の予備費まで、１０の款とそれに付随する１９の項
において予算補正をお願いするものでございまして、歳入歳出それぞれ２，６００万円を追加し、補正予算後の予算額の総額を２９億５，０００万円とするものでございます。
５ページをごらんください。
第２表の債務負担行為補正でございます。
債務負担行為は、契約などで発生する将来にわたっての法的債務の履行に対しまして、
一定期間の一定限度の支出負担枠を設定するものでございます。このたび追加する事項は、
１行目の会計年度任用職員制度導入支援業務委託は、地方公務員法の改正によりまして、
平成３２年４月から会計年度任用職員制度の導入に向けた例規制定の支援業務を行うもの
でございます。
２行目の庁舎の施設の管理業務委託から末尾の町立図書館運営委託業務までの５つの事
業につきましては、平成３１年度４月１日から業務が開始し、平成３０年度中に事前に契約行為を行うことが必要となってくる業務について債務負担行為を措置し、その期限と限度額について定めるものでございます。
６ページをお願いいたします。
第３表の地方債補正でございます。
このたび臨時財政対策債の借り入れ限度額を交付額の確定によりまして、限度額を１億７００万円から１億１，４１０万円に、また、公適債の追加を受けたことから、一般単独
事業債の限度額を１，６５０万円から２，１５０万円に増額するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法について、変更はございません。
続いて、７ページは、歳入歳出予算事項別明細書の歳入の総括となります。説明を割愛させていただきまして、８ページ、９ページの歳入予算の事項別明細書から各担当課長が説明をさせていただきます。
○福祉健康課長（松本大君）

それでは、歳入について説明させていただきます。

１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、６２５万３，０００
円を減額し、９，８５０万７，０００円とするものでございます。障害者自立支援給付費に係る障がい者福祉サービス費及び障がい児給付費の利用者の減少に伴い、減額補正する
ものでございます。
２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金では、４５万６，０００円を減額し、１，１４
７万８，０００円とするものでございます。地域生活支援事業費に係る日常生活用具給付費及び日中一時支援事業費の利用者等の減少に伴い、減額補正するものでございます。
１４款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金では、３１２万７，０００円を減額し、５，８８９万４，０００円とするものでございます。先ほどの国庫負担金と同様に、障害者自立支援給付費に係る障がい者福祉サービス費及び障がい児給付費の利用者の減少- 11 -

に伴い、減額補正するものでございます。
２項県補助金、１目民生費県補助金では、２２万８，０００円を減額し、２，６５２万
４，０００円とするものでございます。先ほどの国庫補助金と同様に、地域生活支援事業費に係る日常生活用具給付費及び日中一時支援事業費の利用者等の減少に伴い、減額補正するものでございます。
２目衛生費県補助金では、１５万２，０００円を追加し、４１０万２，０００円とする
ものでございます。地域自殺対策事業補助金の交付決定などにより、追加補正するものでございます。
以上です。
○産業課長（平松孝浩君）

３目農林水産業費県補助金、９５万９，０００円を増額し、

３，６４１万９，０００円とするものです。多面的機能支払事業交付金の追加配分による増額で、交付額は、国２分の１、県４分の１でございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

５目の消防費の県補助金、９万１，０００円を追加いた

しまして、７０万１，０００円とするものでございます。北部海抜ゼロメートル地帯の避難対策補助金といたしまして、本年度分の津波対策事業の補助金が確定いたしましたので、追加補正を行うものでございます。
続いて、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
１６款の寄附金、１項１目の一般寄附金では、１，２００万円を追加し、２，７００万
１，０００円とするものでございます。ふるさと応援寄附金の１１月末の実績及び前年度の年度末実績から、本年度の収入見込み額を追加するものでございます。
２目の民生費の寄附金及び３目の教育費の寄附金、このたび木曽岬町の教育振興及び地域福祉の推進に役立てていただきたいと、それぞれ１００万円の指定寄附がございました
ので、補正するものでございます。
１７款の繰入金、２項１目財政調整基金繰入金、このたび７００万円を追加し、２，７００万円とするものでございます。国庫補助金、県補助金などの減額によりまして財政調整基金を取り崩し、財源の確保を行うものでございます。
１９款の諸収入、３項２目総務費受託事業収入でございます。１３万６，０００円を追加し、１，４４２万３，０００円とするものでございます。木曽岬干拓地わんぱく原っぱの除草作業の追加に伴いまして、受託事業収入を追加するものでございます。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本大君） ４項５目雑入では、１６２万６，０００円を追加し、１，９３７万円とするものでございます。福祉健康課所管としまして、２節過年度収入では、
平成２９年度障がい児給付費の国庫負担金及び県負担金の実績報告による精算に伴い、追加交付を受け入れるものでございます。
- 12 -

３節雑入の共済保険金では、輪心乃里施設が台風２１号の被害により施設修繕が必要となりましたので、共済保険の給付費を受け入れるものでございます。
以上です。
○危機管理課長（小島裕紹君）

続きまして、雑収入、危機管理課分といたしましては、

４５万３，０００円を増額するものでございます。９月４日に襲来をいたしました台風２１号の影響によりまして、町が設置いたしました看板が飛散し、町民が所有する２台の車両を損傷させたことに伴う損害賠償額の全額でございまして、保険適用となることから、ここで補正を行うものでございます。
以上です。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

総務政策課所管では、この雑入９８万円のうち、５２万

７，０００円をコピー代等の収入実績に合わせて追加させていただくものでございます。
続いて、１２ページ、１３ページをお願いいたします。
２０款の町債、１項２目土木債の５００万円は、町道補修事業への公適債の追加及び３目の総務債７１０万につきましては臨時財政対策債の交付額の確定により、それぞれ追加をさせていただくものでございます。
続きまして、１４ページ、１５ページの歳出の総括を割愛させていただきまして、１６
ページ、１７ページの事項別明細書から、それぞれの所管課長から説明をさせていただきます。
○議会事務局長（白木悟君）

それでは、１款議会費、１項１目議会費では、このたび５８万３，０００円を追加し、５，６２５万１，０００円とするものでございます。議会
事務局職員の人事異動及びこのたびの人事院勧告によります給料、職員手当、共済費におきまして補正するものでございます。詳細は説明欄のとおりでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君） ２款総務費、１項１目一般管理費、このたび１５５万９，
０００円を減額し、１億８，５６２万６，０００円とするものでございます。このたびの補正予算における人件費の補正は全科目に通しまして、人事異動と人事院の勧告による補正を行ったものでございます。２節の給料は、人事異動によります減額でございます。３
節の職員手当、説明欄の減額の手当は人事異動によるもの、また、増額の手当は人事院勧告によるものでございます。
１８ページをお願いいたします。
４節の共済費、人事異動による減額と人事院勧告によるものでございます。８節の報償費の３２０万円及び１２節の役務費６３万円及び１３節の委託料１６８万４，０００円は、
ふるさと応援寄附金の増収によりまして、通信運搬費、寄附金の返礼品、ふるさと納税の事務費の運営費、事務代行手数料でございますが、これらの見込み額を補正させていただ
くものでございます。
- 13 -

５目の財産管理費、このたび８４０万円を追加いたしまして、９，６４８万９，０００
円とするものでございます。１９節の負担金につきましては、商工会館改修工事が繰り延べになったことによりまして減額をするものでございます。２５節の積立金、ふるさと応援寄附金の収入額を積み立てるものでございます。
続いて、７目の木曽岬干拓推進事業費、このたび１３万円を追加し、１，４０６万８，
０００円とするものでございます。木曽岬干拓地のわんぱく原っぱの除草に係る維持管理
業務の委託を追加するものでございます。
以上でございます。
○危機管理課長（小島裕紹君）

続きまして、１２目高度情報処理対策費では、４万３，０００円を増額いたしまして、６，６１２万１，０００円とするものでございます。旅費の費用弁償におきまして、ＩＣＴ・ＩｏＴ事業を推進していく上で、総務省から御紹介をいただきました地域情報化アドバイザー、この方に対して継続的に助言、提言を御依頼する上で必要な旅費相当分４万３，０００円を増額するものでございます。
ページをおめくりいただきまして、２０ページ、２１ページでございます。
１３目交通安全対策費では、４５万４，０００円を増額いたしまして、１４３万６，０００円とするものでございます。歳入の項目でも御説明をさせていただきました台風２１号の影響によりまして、町が設置した看板が飛散したことに伴い、町民が所有する車両が損傷したに伴う損害賠償金額を増額するものでございます。
以上でございます。
○税務課長（藤井光利君）

続きまして、２款総務費、２項１目の税務総務費につきましては、５２３万４，０００円を増額し、予算を３，８６２万１，０００円とするものでありまして、これにつきましては、職員異動による人件費の増ということでございます。
続きまして、２目賦課徴収費につきましては、１７２万８，０００円を増額し、予算を２，７９８万６，０００円とするものでございまして、内訳につきましては委託料で、これにつきましては地方税共通納税システムというシステムを委託して創出するものでございまして、これにつきましては、ｅＬＴＡＸと呼ばれている地方税ポータルシステムを通じて電子的に申告された税目について、申告に基づいた納税を電子的に行うというものでございまして、これは国の要請で、平成３０年度内にそのシステムを構築して、来年、平成３１年の１０月から全国的に稼働するための準備のシステムを組むというものでございます。
以上でございます。
○住民課長（山田克己君）

ページ、変わりまして、２２ページ、２３ページをごらんく

ださい。
３項１目戸籍住民基本台帳費では、今回２６０万４，０００円を減額しまして、１，６
７５万９，０００円とするものでございます。２節の給料から４節の共済費にかけて 、人- 14 -

事異動に伴う人件費の補正をさせていただくものでございます。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、今回３２５万９，００
０円を増額し、１億９，３０７万８，０００円とするものでございます。住民課所管では、２節の給料から４節の共済費までは人事異動に伴う人件費の補正をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本大君）

２４ページ、２５ページへお願いします。

福祉健康課所管としまして、１３節委託料の業務委託料では、旧南部幼稚園・保育園の施設利用に関して方向性を固めたことにより基本設計委託料が不用となりましたので、減額補正するものでございます。また、実施設計委託料では、旧南部幼稚園・保育園の改修工事に必要な社会福祉施設改修工事実施設計委託料を追加補正させていただくものでございます。２５節積立金の木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金積立金としまして１件寄附がありましたので、積み立てするものでございます。
２目社会福祉施設費では、８１万４，０００円を追加し、３，７８０万１，０００円とするものでございます。４節共済費では、再任用短時間職員社会保険料の精査により 、追加補正させていただくものでございます。１１節需用費では、福祉教育センター集会室前のブロックが損傷しているため、修繕料を追加補正するものでございます。１２節役務費
では、旧南部幼稚園・保育園の電話料金及びとまり木の緊急通報装置用電話料金の実績及
び推計見込みにより、追加補正させていただくものでございます。１８節備品購入費では、
福祉教育センターに設置してあります公衆電話の故障により新規購入するため、追加補正させていただくものでございます。
３目老人福祉費では、１３７万７，０００円を減額し、９，４５５万円とするものでございます。８節報償費から１３節委託料までは、９月８日に開催しました敬老会の精算により、減額補正させていただくものでございます。２８節繰出金の介護保険特別会計繰出
金では、介護保険給付費及び地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
６目障がい者福祉費では、１，２４４万円を減額し、１億８４５万８，０００円とする
ものでございます。１２節役務費では、国保連合会審査手数料及び主治医意見書作成手数
料の利用件数等の増加により、追加補正させていただくものでございます。２０節扶助費
では、補装具費の申請件数の増加、地域生活支援事業費及び自立支援給付費の利用者などの減少により、相殺して減額補正させていただくものでございます。
２６ページ、２７ページへお願いします。
２３節償還金利子及び割引料では、平成２９年度の障がい者給付費などの実績報告による精算に伴い、追加補正させていただくものでございます。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、１４万８，０００円を追加し、１，６０５- 15 -

万９，０００円とするものでございます。２節給料から４節共済費までは、人事異動及び人勧により追加補正するものでございます。
５目保育所費では、５５万５，０００円を減額し、９，２１８万円とするものでございます。３節職員手当等では、人事異動により減額補正するものでございます。７節賃金では、栄養士の未応募による７カ月分の賃金の減額分と、調理員雇用による５カ月分の賃金の増額分を相殺して減額補正するものでございます。１３節委託料の保守委託料では、木曽岬保育園に設置しましたエレベーターの法定点検費用の追加補正、業務委託料では、調理員の委託費用を追加補正させていただくものでございます。
２８ページ、２９ページへお願いします。
４款衛生費、１項保健衛生費、５目成人等保健事業費では、８，０００円を追加し、１，６０１万７，０００円とするものでございます。１１節需用費と１３節委託料では、当初予算において自殺対策計画の計画書及び概要版の印刷製本費用を委託料で予算計上しておりましたが、国庫補助金の取り扱いについて指示がありましたので、１３節委託料で予算計上しておりました印刷製本の費用を、１１節需用費の印刷製本費に科目変更するものでございます。
以上です。
○住民課長（山田克己君）

項、変わりまして、２項清掃費、２目の塵芥処理費では、今回２６９万７，０００円を減額し、１億３，２２９万４，０００円とするものでございます。２節の給料から４節の共済費にかけて、人事異動などに伴う人件費の補正を行うもの
でございます。
以上でございます。
○産業課長（平松孝浩君）

次に、３０、３１ページをごらんいただきたいと思います。

５款の農林水産業費、１項２目農業総務費、１９７万３，０００円を減額し、２，７１
８万８，０００円とするものでございます。人事異動等に伴います人件費の関連予算を減額させていただきました。
次に、２項１目農地総務費、１８３万２，０００円を減額し、１，４３５万３，０００
円とするものでございます。この科目につきましても、人事異動等に伴いまして人件費関連の予算を減額させていただいたものでございます。
２目の土地改良費、１２８万円を増額し、６，５３５万１，０００円とするものでございます。多面的機能支払事業交付金の追加交付決定により、施設の長寿命化の事業費を補正させていただいたものでございます。
１枚おめくりいただきまして、３２、３３ページでございます。
６款の商工費、１項３目の観光費では、３９８万７，０００円を増額して、１，１２９
万８，０００円とするものでございます。工事請負費では、鍋田川桜堤防管理工事で３７
８万７，０００円の補正をお願いするものでございます。概要につきましては、このたび- 16 -

の補正予算を１年目といたしまして、３年計画で強剪定により樹形を整え、台風などの影響を軽減するための予算が約１２０万円、また、すいせんの里沿線の伐採、強剪定に要する経費としまして１００万円、それから、さらに、本年度襲来いたしました台風による倒木等の被害で影響があった桜につきまして、緊急で通常剪定予算を流用し伐採、剪定を行いましたので、通常剪定に不足する予算約１５０万円を補正するものでございます。
１９節では、本年９月の台風の影響でぼんぼりが倒れたり、パネルが飛んだりの影響がございました。この修繕を観光協会が行うこととなっておりますが、町からは修繕費の２分の１相当を補助するものでございます。
以上でございます。
○建設課長（浅野覚君）

続きまして、７款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁維

持費では、５６０万円補正し、８，１９７万８，０００円とするものでございます。町道
舗装修繕工事としまして、川西幹線で約２００メートルの舗装の打ちかえ分としまして、工事請負費を計上しております。
続きまして、２目の道路新設改良費では、１０２万８，０００円を減額し、９，６５１
万８，０００円とするものでございます。２節の給料以下、建設課職員２名分の人件費につきまして、人事異動や今回の給与改定等による補正を行うものでございます。
以上です。
○危機管理課長（小島裕紹君）

ページをおめくりいただきまして、３４ページ、３５ページでございます。
８款消防費、１項消防費、５目災害対策費では、１，４６７万７，０００円を増額いた
しまして、１億４，５５３万円とするものでございます。１１節需用費におきまして、本
年５月より供用を開始いたしております木曽岬町防災センターに係る電気料でございますが、１０月までの実績に合わせまして３９万円増額をさせていただくものでございます 。
１つ飛びまして、１５節工事請負費でございます。さきに開催されました全員協議会でも御説明をさせていただきましたとおり、南部地区津波避難タワー建築工事におきまして、
建設廃材発生処分費に係る経費１，１８７万７，０００円を増額するものでございます。
以上でございます。
○建設課長（浅野覚君）

１３節の委託料でございます。測量設計業務委託料として５１７万円を増額いたします。これは町道田代小学校線の道路事業におきまして、当初予算でお認めいただきました修正設計業務について実施に伴う精査を、また、用地測量につきましては、測量区域の増による増額補正を行うものでございます。
１つ飛びまして、１７節公有財産購入費では、用地買収費２７６万円を減額するものでございます。これにつきましても田代小学校線の関係でございます。先ほど申し上げました用地測量の対象区域がふえることで、調査が年度末まで終えることになりました。このため用地買収につきましては、次年度に送るという措置を行うものでございます。
- 17 -

以上です。
○教育課長（伊藤正典君）

続きまして、９款教育費、１項２目事務局費で、今回４４３万円を追加し、８，４５０万８，０００円としております。給料から共済費につきましては、人事異動や人事院勧告により、人件費を計上させていただいたものでございます。
ページ、めくっていただき、３６ページ、３７ページでございます。
積立金におきましては、御厚意によりいただきました多額の寄附金を夢とふれあい教育基金に積み立てさせていただくものでございます。
項、変わりまして、２項１目学校管理費におきましては、今回９万７，０００円を減額し、４，６１９万１，０００円としております。需用費では、台風の影響による学校施設の修繕経費を計上し、使用料及び賃借料では、コンピューターリース料の精査により減額するものでございます。工事請負費につきましては、４７万６，０００円を減額するもの
で、内訳といたしまして、小学校玄関横側壁タイルの改修工事の完了と小学校女子便所洋式化工事の見合わせにより、合わせて２００万４，０００円を減額し、また、小学校旧用務員室の跡地を駐車場として活用するための整備費、障がい児童の受け入れに対応したトイレの改修費と合わせまして１５２万８，０００円を追加するものでございます。備品購入費では、障がいを持った児童に対応した机、トイレ等の購入経費、扶助費では 、準要保
護児童生徒の就学援助費１８名の認定を見込むことにより、追加計上させていただいたものでございます。
項、変わりまして、３項１目学校管理費におきましては、今回３４万円を追加し、３，０７１万円としております。需用費では、台風の影響による学校施設の修繕経費を計上し、使用料及び賃借料では、コンピューターリースの精査により減額するものでございます。
ページ、めくっていただきまして、３８ページ、３９ページをお願いします。
扶助費では、準要保護児童生徒の就学援助費１９名の認定を見込むことにより、追加計
上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本大君）

４項１目幼稚園費では、５４万４，０００円を追加し、

２，９２３万６，０００円とするものでございます。３節職員手当等では、人事異動などにより追加補正するものでございます。
以上です。
○教育課長（伊藤正典君）

６項２目保健体育施設費におきましては、今回２７万５，０００円を減額し、１，８２４万８，０００円としております。小学校旧用務員室の解体工事に伴い、減額させていただいたものでございます。
以上でございます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

４０、４１ページをお願いします。

１１款１項１目の予備費でございます。このたび７７万８，０００円を増額し、６８１- 18 -

万５，０００円とするものでございます。地方自治法に定める予備費でございます。
付属の資料といたしまして、４２ページをお願いいたします。
補正予算の給与費の明細書を添付させていただいています。給料、職員手当などの補正を行ったことから、添付をさせていただきました。上段が特別職、下段が一般職、右の４３ページは、給料、手当の増減の明細でございます。
また、４４、４５ページ、債務負担行為に関する調書を添付させていただいております。
このたびの補正予算において債務負担行為の追加を行いましたので、関係する項目の補正を行うものでございまして、冒頭の第２表で申し上げました追加する６件の債務負担行為の支出予定額と財源をお示したものでございます。
４６ページをお願いいたします。
地方債の現在高と当該年度末の見込み額を示したものでございます。
以上で議案第５２号、町一般会計の補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤好博君）

説明が続いておりますが、ここで暫時休憩といたします。休憩は

１５分とります。２０分までといたします。１０時２０分に再開といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１０時

６分休憩

午前１０時２０分再開○議長（伊藤好博君）

それでは、休憩を解き、本会議に戻します。

続いて、事務当局の説明をお願いいたします。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤好博君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

それでは、４７ページをお願いします。

議案第５３号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）
は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条第１項、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４４６万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億８０３万６，０００円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
４８ページ、４９ページへお願いします。
第１表、歳入歳出予算補正です。
歳入では、第４款国庫支出金から第８款繰入金までの４款６項において、また、歳出では、第２款保険給付費から第８款予備費までの３款４項において、それぞれ４４６万４，０００円を減額し、補正後予算額で５億８０３万６，０００円とするものでございます。
５０ページを割愛させていただいて、５１ページ、５２ページへお願いします。
- 19 -

歳入について説明させていただきます。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金では、１７５万円を減額し、
７，８１２万２，０００円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査に より、減額補正させていただくものでございます。
２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）では、４４万円を減額し、１１１万８，０００円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
５款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金では、１０８万円を減額し、１億２，
２１０万３，０００円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査により、減額補
正させていただくものでございます。
２目地域支援事業交付金では、５９万４，０００円を減額し、１５１万円とするものでございます。こちらも歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金では、４５万円を追加し、６，９
５７万１，０００円とするものでございます。こちらは歳出の保険給付費の精査により、追加補正させていただくものでございます。
２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）では、２
７万５，０００円を減額し、６９万８，０００円とするものでございます。歳出の地域支
援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
５３ページ、５４ページへお願いします。
８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金では、５０万円を減額し、５，
１９７万２，０００円とするものでございます。歳出の保険給付費の精査により、減額補
正させていただくものでございます。
２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）では、２７万５，０００
円を減額し、６９万８，０００円とするものでございます。歳出の地域支援事業費の精査により、減額補正させていただくものでございます。
５５ページ、５６ページは割愛させていただいて、５７ページ、５８ページへお願いします。
歳出について説明させていただきます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費では、１，９００万円を減額し、１億３，３０５万５，０００円とするものでございます。主に通所介
護、通所リハビリテーションの利用者数見込みの減少により、減額補正させていただくものでございます。
２目地域密着型介護サービス給付費では、７００万円を減額し、４，２３４万５，０００円とするものでございます。主に認知症対応型共同生活・地域密着型通所介護の利用者- 20 -

数見込みの減少により、減額補正させていただくものでございます。
３目施設介護サービス給付費では、１，９００万円を追加し、２億１，７０４万円とするものでございます。主に介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、老健と言われる老人保健施設の施設入所者の見込みが増加したことによりまして、
追加補正させていただくものでございます。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費では、３００万円を追加し、
９１６万４，０００円とするものでございます。主に介護予防通所リハビリテーションの利用者数見込みの増加により、追加補正させていただくものでございます。
５９ページ、６０ページへお願いします。
４款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支
援サービス事業費（訪問・通所・生活支援）では、２２０万円を減額し、１，１３６万５，０００円とするものでございます。通所型サービスの利用者数見込みの減少により、減額補正させていただくものでございます。
８款１項１目予備費では、１７３万６，０００円を追加し、６４８万４，０００円とするものでございます。この金額をもって歳入予算を調整させていただきます。
以上で平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第２号）の説明
を終わります。
○議長（伊藤好博君）

議案の５４号の説明、続いてお願いいたします。

○福祉健康課長（松本大君）

それでは、議案第５４号をお願いします。

木曽岬町立認定こども園条例の制定についてでございます。
木曽岬町立認定こども園条例を次のとおり定めるものとする。
下段の提案理由でございますが、女性の社会進出及び少子化の進行など家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様化している子育て支援に関する需要に対応し、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、木曽岬町立認定こども園を設置するに当たり、その関係条例の制定について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を得る必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
次のページへお願いします。
木曽岬町立認定こども園条例でございますが、第１条の設置では、認定こども園法に規定する幼保連携型認定こども園の設置について定めるものでございます。
第２条の名称、位置及び定員では、名称を木曽岬町立木曽岬こども園、位置を木曽岬町
大字和泉４３１番地１、定員を１４０人と定めるものでございます。
第３条の事業では、認定こども園法に規定する教育及び保育、子育て支援事業などについて定めるものでございます。
第４条の入園資格では、子ども・子育て支援法の規定に基づき、入園資格を定めるもの- 21 -

でございます。
第５条の利用者負担額では、特定教育・保育を、次のページへお願いします、受けた子どもの支給認定保護者から利用者負担額を保険料として徴収することについて定めるもの
でございます。
第６条の委任では、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定めるものでございます。
附則でありますが、第１項の施行期日では、この条例は平成３１年４月１日から施行するものでございます。
第２項の準備行為では、こども園に係る入園の手続、その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができるものでございます。
第３項の木曽岬町保育所設置条例及び木曽岬町立幼稚園条例の廃止では、第１号及び第２号に掲げる条例を廃止するものでございます。
第４項の木曽岬町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、次のページで上から２行目なんですが、別表中の「幼稚園・保育園」医を「認定こども園」にするものでございます。
参考までに資料をつけさせていただきました。５ページへお願いします。
新旧対照表ですが、下から８行目なんですけれども、「幼稚園・保育園」医を「認定こども園」に改正するものでございますが、こども園医となっておりますので、「認定」の追加をお願いします。
３ページに戻っていただきまして、上から５行目の第５項の木曽岬町立学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正でございますが、参考資料をつけておりますので、７ページへお願いします。
７ページのほうの新旧対照表で、第１条中の「幼稚園」を「認定こども園」に改め、「（以下「町立学校等」という。）」を削るものでございます。
第２条中、「「実施機関」とは」の次に「、小学校及び中学校の学校医等に関しては」を、「教育委員会を」の次に「、認定こども園の学校医等に関しては町長を」を加えるものでございます。
第６条中、「教育委員会規則で」を「実施機関が」に改めるものでございます。
簡単ではありますが、議案第５４号、木曽岬町立認定こども園条例の制定についての説
明を終わります。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

次に、議案第５５号、木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを説明させていただきます。
木曽岬町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
下段、提案理由でございます。
平成３０年の人事院勧告により、一般職の職員の給与に関する法律における勤勉手当の- 22 -

支給割合の変更及び給料表の改正がなされたため、地方自治法の第９６条第１項第１号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
めくっていただきますと条例本文がございますが、説明につきましては新旧対照表で説明させていただきたいと思いますので、７枚ほどめくっていただきますと給与に関する条
例の新旧対照表の第１条関係がございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
第１条関係につきましては、平成３０年の１２月より施行するものでございます。まず、第１６条の宿日直手当、人事院勧告によりまして宿日直手当の改正によりまして、１回当たりの手当が２００円引き上げられまして、これで５，２００円とすることに改正をする
ものでございます。また、年末年始の倍率を近隣市町と合わせまして、現行の１．５倍か
ら２．０倍に引き上げることから、このたびの宿日直手当の勤務１回につきまして、現行
７，５００円を１万４００円と改めるものでございます。また、人事院勧告によりまして、月の上限額２万１，０００円を２万２，０００円に改めるものでございます。
続いて、１８条の第２項の１号の勤勉手当でございます。
下段でございますが、人事院勧告によりまして勤勉手当が０．０５カ月引き上げられたことによりまして、１２月の支給分におきまして現行の１００分の９０を１００分の９５に、また、特定管理職につきましては、現行の１００分の１１０から１００分の１１５に改めるものでございます。
裏面の２ページをお願いいたします。
１８条の２項２号におきましては、再任用職員の勤勉手当をうたっております。これも同様に引き上げられましたことから、１２月の支給分において現行の１００分の４２．５
を１００分の４７．５に、また、特定管理職にありましては、現行の１００分の５２．５から１００分の５７．５に改正するものでございます。
５項につきましては、現行条例をこのたびの改正にあわせて条例文を整えたものでございます。
続きまして、第２条関係を説明させていただきたいので、また条例の給与表、６ページ
ほどめくっていただきますと同条例の第２条関係の新旧対照表がございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
第２条の改正につきましては、平成３１年の４月より施行するものでございます。まず、
１７条の期末手当、第２項は一般職の期末手当でございます。人事院勧告によりまして６
月、１２月の支給割合を均衡にすることに改正されたことによりまして、６月、１２月の支給割合を１００分の１３０に改正するものでございます。また、同様に、特定管理職の支給割合につきましても１００分の１１０に改正するものでございます。
次の１７条の第３項では、再任用職員の期末手当をうたってございまして、これも同様に支給割合を均衡にすることから、現行の１００分の７２．５及び１００分の６２．５に- 23 -

改正を行うものでございます。
続いて、裏面をお願いいたします。
１８条の第２項の１号でございます。
これは勤勉手当でございまして、これも人事院勧告によりまして６月、１２月の支給割合を均衡にすることから、６月、１２月の支給割合を１００分の９２．５に、また、特定管理職にあっては１００分の１１２．５に改正するものでございます。また、同様に、特定管理職の支給割合におきましても、１００分の１１２．５に改正するものでございます。
第２号におきましては、再任用職員の勤勉手当の改正でございまして、同様にこちらも均衡を図るために、支給割合を１００分の４５に改正及び特定管理職の支給割合も１００
分の５５に改正するものでございます。
条例の本文に戻っていただきたいと思います。
本文最後の附則をお願いいたします。よろしいでしょうか。
附則の第１条、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、先ほど申しましたとおり、平成３１年の４月１日から施行するものでございます。
２項でございます。第１条の規定による改正後の木曽岬町職員の給与に関する条例の規定は平成３０年４月から適用し、ただし、改正後の給与条例第１８条の２項の規定、いわゆる勤勉手当でございますが、これは平成３０年の１２月１日から適用するものでございます。
第２条でございます。改正後の給与条例の規定を適用する場合は、第１条の規定による
改正前の木曽岬町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなすものでございます。
第３条では、規則の委任でございます。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを定めたものでございます。
続きまして、議案の第５６号の説明をさせていただきます。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
下段、提案理由でございます。
平成３０年人事院勧告に準じ、町長等の期末手当の支給割合を変更するものでございま
して、地方自治法第９６条第１項第１号の規定によりまして、議会に議決を得るものでございます。
めくっていただきますと条例本文でございますが、こちらも裏面に新旧対照表をつけておりますので、こちらほうで説明をさせていただきたいと思います。
まず、第１条関係、これにつきましても、平成３０年１２月から施行するものでございます。このたび第３条によりまして、職員の人事院勧告に合わせまして、町長等につきま- 24 -

しても０．０５カ月を引き上げ、期末手当を現行の１００分の２２７．５から１００分の
２３２．５に改正を行うものでございます。
続きまして、裏面をもう一枚はねていただきたいと思います。
第２条関係でございます。
こちらの第２条関係につきましては、平成３１年の４月より施行を行うものでございます。
こちらも第３条でございますが、職員と同様に、人事院勧告に合わせ、町長等の期末手
当を均衡にするために、６月、１２月の支給割合を、改正では１００分の２２２．５に改正を行うものでございます。
条例本文に戻っていただきたいと思います。
附則でございます。
施行期日でございますが、第１条、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行するものでございます。
２項では、第１条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、
平成３０年１２月１日から施行するというものでございます。
第２条では、期末手当の内払いを規定しております。改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものでございます。
以上が議案第５６号の説明でございます。
続きまして、議案第５７号をお願いいたします。
木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町夢とふれあい教育基金条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
下段、提案理由でございます。
教育振興並びに創造性豊かなふれあい文化の町の形成に寄与することを目的に設置された同基金へ新たな寄附を受けたため、地方自治法第９６条第１項第１号により、議会の議決を得るものでございます。
めくっていただきますと条例本文がございますが、こちらにつきましても同様に、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。裏面でございます。
本年アイ・エヌ・ジー様から１００万円の寄附をいただきました。このことによりまして、別表を改正するものでございます。別表の中段から下の部分でございますが、株式会
社アイ・エヌ・ジー様でございますが、このたびの寄附によりまして、現行の寄附行為の年次を平成１８年から平成２９年とありますものを平成１８年から平成３０年に、また、基金の額を７００万円から８００万円に改正するものでございます。また、これにあわせ- 25 -

て基金の総額、最下段でございますが、５，８８０万円を５，９８０万円と改めるものでございます。
本文に戻っていただきまして、附則でございます。
この条例は公布の日から施行をするものでございます。
以上が議案第５７号の説明でございます。
続きまして、議案第５８号をお願いいたします。
木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
木曽岬町夢ささえあいのまち福祉基金条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
下段、提案理由でございます。地域福祉の推進並びに思いやりあふれる健康長寿の 町の形成に寄与することを目的に設置された同基金へ新たな寄附を受けたため、地方自治法第９６条第１項第１号により、議会の議決を得るものでございます。
めくっていただきますと、条例本文でございます。
これにつきましても裏面の新旧対照表で説明をさせていただきますので、ごらんいただ
きたいと思います。
先ほど申しましたとおり、本年、古村勇夫氏の遺族の方より１００万円の寄附を受けました。このことから、現行の基金の構成第２条について、基金の額を現行５，１９０万円
から５，２９０万円と改めるものでございます。また、別表第２条関係でございますが、最下段をお願いします。最下段にこのたび受けた寄附者名は古村勇夫氏、寄附行為の年次を平成３０年、基金の額１００万円を追加するものでございます。
条例本文に戻っていただきまして、附則でございます。
この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上が議案第５８号の説明でございます。
○税務課長（藤井光利君）

続きまして、議案第５９号、木曽岬町税条例等の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。
木曽岬町税条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございまして、
提案理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律、以下、地方税法施行規則の一部を改正する省令までが、平成３０年３月３１日にそれぞれ公布されたことに伴い、本町税条例等の一部を改正する必要がある。これが議案を提出する理由でございます。
説明に当たりましては、本日お手元にお配りをさせていただきました説明資料と、それから、既にお配りさせていただきました新旧対照表、これを見比べながら説明をさせていただきたいと思いますので、２つの資料をごらんください。
まず、説明資料のほうから読ませていただきます。
まず、一番最初、第２３条でございます。これにつきましては、町民税の納税義務者に- 26 -

関する規定でありまして、今回の改正は字句の訂正、これについては新旧対照表を見てください。これの第２３条の第１項については字句の訂正ということで御理解ください。
続きまして、第３項では、本条の適用を受け法人とみなされる人格のない社団等に、法人町民税の申告納付に関する電子申告義務化に係る規定である第４８条第１０項から１２項までの適用をしない、いわゆる新旧対照表には除くと規定されますが、そのような規定をするものでございます。この第１０項から第１２項までについては、第４８条のところ
で説明をさせていただきます。
続きまして、第２４条、これにつきましては説明資料です。個人の町民税の非課税の範囲を定めるものでありまして、障がい者、それから、未成年者、寡婦に対する非課税措置の所得要件の引き上げに伴う改正でありまして、非課税限度額の引き上げとして、これらの者の前年の合計所得金額１２５万円を１３５万円と、対象範囲の拡大をするものであります。
続きまして、同様に、第２項の均等割の非課税限度所得額につきましては、２８万円に１０万円を加えた額とするということで、これも対象範囲の拡大の規定であります。これにつきましては、施行は平成３３年の１月１日からということでございます。
続きまして、第３４条の２、これにつきましては所得控除に関する規定でありまして、
前年中に災害等により自己、または生計を一にする配偶者等の有する資産について、損失を受けた場合の基礎控除額に所得要件、所得要件というのは前年の合計所得金額が２，５００万円以下であると規定を創出するものでありまして、今まで所得要件がなかったもの
がそのような所得要件が設けられたという規定であります。これについては、平成３３年
１月１日からの施行であります。
続きまして、第３４条の６、これにつきましては調整控除ということで、調整控除額に先ほどの３４条と同様に所得要件、同じ２，５００万円以下という所得割の納税義務者という規定を創出する、今までそういう規定がなかったんですけど、そういう所得要件を設けるという規定でありまして、施行期日については平成３３年１月１日からというものでございます。
続きまして、第４８条、これは法人の町民税の申告納付に関するものでありまして、新旧対照表をごらんください。
新旧対照表の第４８条というところをごらんいただきたいと思うんですが、そこに１０
項から１２項にかけて追加するということでありまして、これにつきましては長々書いてありますが、これを要約して説明をさせていただきますが、まず、新旧対照表の１０項のところですが、簡単に説明させていただきますと、内国法人については法人の町民税の申告については地方税共同機構を経由して町長に提供することにより行わなければならないという、要約するとそういう規定でありまして、今回、法人の中で資本金が１億円を超える法人については、この地方税共同機構、いわゆるｅＬＴＡＸという、先ほどの共通納税- 27 -

のところにも出てきましたｅＬＴＡＸの地方税共同機構を経由して電子申告をしなければならないと。電子申告をしなければ申告したことになりませんよという規定を今回地方税法の改正に伴って追加するというものであります。これにつきましては平成３２年４月１日からの施行であります。
続きまして、第９４条、これにつきましては、たばこ税の課税標準という規定でありまして、この９４条の第３項については、加熱式たばこの規定でありまして、この説明資料を読ませていただきますが、紙巻きたばこの本数への換算方法の見直しに係る規定の整備を図るものでありまして、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方法とするなどの規定の整備を図るものでありまして、本年１０月にも一度改正されておりますが、それ以降、平成３４年１０月１日に向けてそれぞれ改正をしていくというものでありまして、これについては次の９５条に税率という条項があるんですけれども、まず、加熱式たばこに税率を掛けるためには、 まず、紙巻きたばこへの換算を行わなければならない、換算することによって９５条の税率がかかるというものでありまして、まず、それの９４条の第１項については、加熱式たばこを紙
巻きたばこ１本と、説明資料の表なんですが、第１号については、加熱式たばこ１グラムを紙巻きたばこ１本とするものが第１号、それから、第２号については、加熱式たばこ０．
４グラムを紙巻きたばこの０．５本として換算する。これが重量に換算するという形です。
続きまして、第３号については、１本当たりの価格を０．５本の紙巻きたばことして換算する。これは価格に関する規定なんですが、これを第１号から第３号にまず掲げていまして、それに関する計数が平成３０年の１０月から平成３４年の１０月まで、それぞれこの表にあるように改正されていくという規定であります。
続きまして、説明資料をめくっていただきまして附則第５条、これにつきましては、個人の町民税に所得割の非課税の範囲という規定でありまして、これにつきましては地方税法の給与所得控除、それから、公的年金控除等の控除を１０万円引き下げるとともに、基礎控除を１０万円引き上げるという改正であります。
それは下の表にあるとおりですが、例えば給与所得控除でありますと、例えば１００万円の給与収入があったとすると、６５万円が給与所得控除なんです。これが現行ですね。
これが１０万円を引き下げられると、６５万が５５万円になりますと。そのかわり基礎控
除、これについてはこの表ですね、３３万円を４３万円とすることで、１０万円を引き上げるというようなものです。例えば公的年金でいいますと、６５歳の方でいきますと、１２０万円が公的年金等控除になりますが、それを１０万円引き下げると１１０万円になります。そのかわり基礎控除が３３万円が４３万円になりますよというものでございます。
続きまして、附則第１０条の２、これにつきましては、地方税法のわがまち特例の改正に係るものということで、平たく言いますと固定資産税を一定期間、一定割合減額する規定ということで、各市町の条例でその一定割合をどのように考えるかという規定を設ける- 28 -

というものでありまして、まず、第１項に定める地方税法の附則第１５条２項第１号についてはどういうものかという内容ですが、これにつきましては公共の危害防止のために設置された水質汚濁法に規定する汚水または廃液の処理施設である償却資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例について定めたものでありまして、これについては課税から５年度分、２分の１ですね。この２分の１というのは新旧対照表のほうをごらんいただけ
ると２分の１とするということになっていますが、そのような２分の１の減額を５年間するものだというふうに御理解ください。
続きまして、第４項に定める地方税法附則第１５条８項については、説明資料ですが、雨水貯留浸透施設である償却資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例について定めたものでありまして、これは課税から５年度分、４分の３の減額をするというものでございます。
続きまして、第１６項に定める地方税法附則第１５条３２項第２号イについては、電気事業者による再生可能エネルギー発電設備のうち再生可能エネルギー源を電気に変換する設備以外の設備であって、太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備である償却資産に対して固定資産税の課税標準の特例について定めたものでありまして、これについては３年度分で４分の３をそれぞれ減額するというものでございます。
続きまして、第１７項に定める地方税法附則第１５条第３２項第２号ロについては、電気事業者による再生可能エネルギー発電設備のうち再生可能エネルギー源を電気に変換する設備以外の設備であって、風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備である償却資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例について定めたものでありまして、
これについては３年度分、各年度４分の３を減ずる、償却資産の固定資産税を減ずるというものでございます。
続きまして、第２３項から第２５項につきましては、地方税法の第１５条４３項なんですが、それについては、１項ずつ条がずれたものということで、この２３項から２５項については、内容は従来の条例と変わっておるものではありませんので、説明は省略をさせていただきます。
続きまして、まだ９４条の件ですが、これにつきましては新旧対照表の中で、ずーっとめくっていただきまして、第２条による改正、先ほどまでは第１条による改正だったんですが、第２条による改正というところまで行きまして、要は８ページ、１４分の８の８ページで、これにつきましては、第２条は、先ほどの９４条は平成３１年の１０月１日改正
だったんですが、その第２条については同じ９４条が平成３２年の１０月１日の施行日ということで、先ほどの紙巻きたばこへの換算について、説明資料の表、例えば第１号でいうと０．６という計数が０．４に平成３２年の１０月１日に改正されるというふうに御理解ください。
続きまして、第２条の第９５条の件ですが、これについても説明資料のところ、たばこ- 29 -

税の税率、これについては先ほどの換算した市町村のたばこ税の税率を１，０００本について平成３３年の１０月１日までに段階的に改正していくものでありまして、平成３２年
１０月１日の施行については、従来の１，０００本当たり５，６９２円を６，１２２円に改正するという規定であります。
続きまして、新旧対照表、第３条による改正のところをごらんください。
これにつきましては、先ほどの第２２条が平成３２年の改正だったものが、翌年、平成３３年１０月１日からの改正ということでありまして、これを先ほどのまた説明資料に戻るんですが、第１号でいうところの０．４という計数が平成３３年の１０月１日からは０．
２を掛けるというふうに掛ける計数が改正されてくるというものであります。
続きまして、第９５条につきましては、先ほどの第２２条では平成３２年の改正が６，
１２２円だったものが、平成３３年の改正で６，５５２円に改正されるというものでございます。
続きまして、新旧対照表の中の１２ページ、第４条に関する改正ということで、これにつきましては、まず最初、９３条の２という規定ですが、これにつきましては、この説明
資料をごらんいただくと、及び次条第３項第１号を削るもの、これにつきましては、新旧対照表のところで９４条の３項の１号が削除されていますので、その関係で９３条の２を同日付、この第４条については平成３４年１０月１日の改正ですが、この同一期日に関係する９３条の２のところも同時に削除していくというものでございます。
それで、第４条の９４条のところの新旧対照表をごらんいただくと、それぞれ地方税法の改正に伴い、条例を改正して削除したり条がずれたりするというところをごらんいただ
ければいいかなというふうに思っております。
それでは、本文のほうに戻っていただきたいと思いますが、本文のところを１枚めくって、３枚目のところの上段から３行目に附則ということで書かせていただいております。
施行期日については、第１条、この条例は平成３１年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するということで、第１号について
は平成３１年の１０月１日、以下、第４条の規定第６号までの平成３４年１０月１日までということで、それぞれ各条項の施行期日をここに書かせていただいております。
議案第５９号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第６０号の説明をさせていただきます。
議案第６０号につきましては、木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、木曽岬町新築住宅等に対する固定資産税の減免に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、提案理由といたしましては、本町に居住する者及び町外から転入する者の定住促進に資することを目的に、新築住宅を取得した者並びに住宅借入金等特別控除を受け中古住宅を購入した者及びマイホームを増改築した者に対して行う固定資産税の減免措置を今後も継続し- 30 -

ていくため、本件条例の対象期間の延長のため改正を行う必要がある。これが本議案を提出する理由でございます。
それでは、めくっていただきまして、新旧対照表をごらんください。
この条例につきましては、先ほども提案理由のほうで申し上げましたが、新築住宅を取得した者並びに住宅借入金等特別控除を受け中古住宅を購入した者及びマイホームを増改築した者に対して固定資産税を減免することに関して必要な事項を定めることによって、本町に居住する者及び町外から転入する者の定住促進に資することを目的にする条例でありまして、今回の改正は対象住宅の期間の延長に係るものということで、ここの下線の部
分、従来の規定が平成３１年１月１日までであったものを２年間延長して平成３３年１月１日までということで、対象期間を２年間延長するというものでございます。
それでは、１枚戻ってもらいまして、本文のところ、附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
説明は以上でございます。
○危機管理課長（小島裕紹君）

続きまして、議案第６１号、損害賠償の額を定めることについてを御説明させていただきます。
議案書でございます。
中段に記載のとおり、町の義務に属する損害賠償の額を定めることについて議会の議決を求めるというものでございます。
提案理由は最下段でございます。
上記事項による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額を定めることについて、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
まず、１番です。賠償の相手方でございます。木曽岬町在住の男性の方でございます。
２番、損害賠償の額につきましては４５万３，９２６円でございます。３番目の事故の概要についてでございますが、平成３０年９月４日に襲来をいたしました台風２１号、こちらの影響によりまして、町が設置いたしました交通安全の啓発看板、迷惑駐車は御遠慮くださいという看板でございますが、こちらの看板が飛散いたしまして、相手方の所有します自家用車２台のそれぞれの側面を損傷させたというものでございます。
なお、本損害賠償額につきましては、全額保険適用にて対応されるということになっております。
以上、簡単ではございますが、議案の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤好博君）

事務当局による各議案の詳細説明が終わりました。

その中で、一番最初、議案第５４号の福祉健康課の説明のところで、３ページの上段の部分のほうで２行目、認定こども園医というところで新旧対照表で御説明があったんです- 31 -

が、こども園医となっております。福祉健康課長、これ、本会議の前にわかれば訂正なりしていただきたいと思いますので、皆さん、今のところ、わかりましたでしょうかね。説明はあったんですが、今後、議会が始まる前にわかっていれば訂正のほうをしておいてください。お願いします。
○福祉健康課長（松本

大君）済みません。

○議長（伊藤好博君）

一応書面で訂正の部分だけ事務局のほうへ出しておいてもらえま

すか。対照表ではあるが、一応訂正するということで、お願いします。
○福祉健康課長（松本

大君）わかりました。

○議長（伊藤好博君）

わかっていただけましたね。よろしくお願いします。

ただいま上程しましたそれぞれの議案に関しての質疑は、１２月１１日に行います。よろしくお願いします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
午前１１時○議長（伊藤好博君）

９分散会

議員の皆様には慎重な御審議ありがとうございました。また、加藤町長をはじめ執行部の方々には、詳細な説明ありがとうございました。
なお、一般質問日は１２月１１日午前９時から再開されますので、御出席を賜りますようお願い申し上げます。皆様、大変御苦労さんでございました。

- 32 -