仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

№

ページ
1

1

2

行

意見の内容

仕様書案記載17 セキュリティ面の強化に関しては、後述する改 ISMAPの登録サービス数が限られているた
正後の政府統一基準に準拠したシステム構成 め、貴機構の選択肢を広げるための条件緩和とすることや外部サービスの選定においては に関する意見となる。
ISMAPリスト登録事業者に限定すること等の対策を行う方針である。

9 機構役職員が自宅から在宅モバイル端末（在宅勤務専用端末）を用いて、リモートデスク
トップ機能により、クライアント端末にＶＰＮ接続し、リモートワークを行うシステムをいう。
当該システムの内容は、「別添１ 在宅勤務シス
テム概要」に示す。

意見提出者による仕様書変更案

セキュリティ面の強化に関しては、後述する改正後の政府統一基準に準拠したシステム構成とすることや外部サービスの選定においては
ISMAPリスト登録事業者に限定する。ただし、ISMAPについては、制度運用開始から間もないため取得を予定している場合について
は、ISMAP取得サービスと同等のサービスとして承認することとする。

仕様書修正
の有無

無

ISMAP登録予定のサービスを承認すると、構築時点で結局登録できなかった場合に、独自に安全性の評価を行う必要が生じ、その対応が困難である
ため、仕様書のとおり、ISMAP登録済のサービスに限定します。

ご意見を踏まえ、以下のとおり文言を追加します。

調達対象範囲外のシステムに関係するソフト 機構役職員が自宅から在宅モバイル端末（在ウェアがあるため、調達範囲の変更に関する 宅勤務専用端末）を用いて、リモートデスク
意見となる。具体的には、在宅勤務システムに トップ機能により、クライアント端末にＶＰＮ接係るソフトウェア変更が必要になるので、調達 続し、リモートワークを行うシステムをいう。
範囲を広げる必要がある。本調達の対象範囲 当該システムの内容は、「別添１ 在宅勤務シス
である外部認証サービスの「NextSet」のソ テム概要」に示す。
フトウェアが在宅モバイル端末にもインストー 今回の調達により在宅勤務システムに係るソ
フトウェア変更が生じる場合には、代わりのソルされていると理解しているが、外部認証サービスを変更した場合、在宅勤務システム フトウェアを調達すること。
に係るソフトウェア変更が必要となる。

【追加箇所】
8 業務要件⑴ システム基盤要件
ケ セキュリティ要件
（ア）
認証

有

2

意見への対応（回答）【追加文言】
なお、認証に関するシステムやソフトウェアを変更することで、在宅勤務システムの在宅モバイル端末に変更が必要な場合は、必要なソフトウェアの調達及び設定を行うこと。
【補足】
P2 作業概要の図についも図中に「※必要に応じて認証ソフトウェアの更新」と追記

2

23 なお、新システムの構築及び運用保守等の調達範囲は、以下のとおりとする。

3

3

仕様書の文言からは、製品指定の調達とも受け取れる内容となっており、調達内容を確認する質問となる。
今回の調達ついて、P3の構成図の赤枠に製品が具体的に記載されているが、構成図については参考として現行の製品・サービスが記載しており、製品指定の調達の意図はないと理解しているが認識に相違がないかを確認したい。

図 図中のスイッチ機器の表記「L25W」「L35W」 通常のスイッチ機器表記の場合「L2SW」「L3SW」となるため確認願います。

なお、新システムの構築及び運用保守等の調達範囲は、以下のとおりとする。
構成図については、参考までに現行の製品・サービスを記載するが、本調達で調達する製品・サービスについては本仕様書の要件を満たすものとする。

有L2SW、L3SW

4有3

図 図中のサーバ群のプロキシ兼SEP

プロキシ兼SEPサーバの表記がダブっている プロキシ兼SEPサーバの片方を削除、またため確認願います。
は、監視機能サーバに修正

5

次期更改プロジェクトの期間が2023年1月
6 ⑴ 新システムの構築作業等「４ 作業概要」に示す情報システムの構築作業 ～8月10日となっておりますが、弊社は3月決算となりますので、役務、物品については、等
契約期間：契約締結日から令和５年８月１０日 １～3月までと4～8月までで契約を分割させていただく必要がございます。
（木）まで⑴ 新システムの構築作業等「４ 作業概要」に示す情報システムの構築作業
等
契約期間：契約締結日から令和５年８月１０日（木）まで
ただし、受託者が3月期決算の場合、実際の契約は「契約締結日から2023年3月末」と「2023年4月から令和５年８月１０日（木）まで」で別とし、3月時点、8月時点のそれぞれで検収を行うことも可能とする。

1/【追加文言】※構成図については、現行の製品・サービスを参考
情報として記載する。

ご意見を踏まえ、P2 作業概要の図について、ス
イッチ機器表記を「L2SW」「L3SW」に修正します。

ご意見を踏まえ、P2 作業概要の図について、プロキシ兼SEPサーバの片方を削除します。
有3

6

ご認識のとおり、製品指定の調達の意図はありません。よって、ご意見を踏まえ、P３の構成図の下に
以下の文言を追加します。

また、図中のサーバー名を仕様書の記載にあわせて修正します。
契約時の調整事項のため、仕様書には記載しない
こととします。

無備考

仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

№

ページ
3

行

仕様書案記載9 ⑵ クライアント端末調達
クライアント端末の調達（キッティング等作業を含む。）及び端末保守契約期間：＜端末調達＞契約締結日から令和５年４月まで＜端末保守＞契約締結日から新システム稼働開始から起算して満５年を経過する日まで

7

意見の内容

意見提出者による仕様書変更案

次期更改プロジェクトの期間が2023年1月 ⑵ クライアント端末調達～8月10日となっておりますが、弊社は3月 クライアント端末の調達（キッティング等作業決算となりますので、役務、物品については、 を含む。）及び端末保守契約期間：
１～3月までと4～8月までで契約を分割させ ＜端末調達＞契約締結日から令和５年４月までていただく必要がございます。
端末の実際の納品が4月になる可能性はござ ただし、受託者が3月期決算の場合、実際の契いますので、納期の観点から＜端末調達＞に 約は「契約締結日から2023年3月末」までと記載されている期間は令和5年4月までで問 し、3月時点で検収を行うことも可能とする。
題ございませんが、実際の契約期間としては 契約期間中に機器の納品が間に合わない場
3月末までとし、3月に検収をいただけますと 合、検収条件として、納期および端末の発注を行った証拠を示すこと。
幸いです。

仕様書修正
の有無

意見への対応（回答）

契約時の調整事項のため、仕様書には記載しない
こととします。

無＜端末保守＞契約締結日から新システム稼働開始から起算して満５年を経過する日まで

3

14 ⑶ システム基盤の機器調達
新システムの構築作業等で使用する機器等の調達及び保守契約期間：＜機器調達＞契約締結日から令和５年４月まで＜機器保守＞契約締結日から新システム稼働開始から起算して満５年を経過する日まで

8

4

9

次期更改プロジェクトの期間が2023年1月 ⑶ システム基盤の機器調達～8月10日となっておりますが、弊社は3月 新システムの構築作業等で使用する機器等の決算となりますので、役務、物品については、 調達及び保守契約期間：＜機器調達＞契約締
１～3月までと4～8月までで契約を分割させ 結日から令和５年４月まで
ただし、受託者が3月期決算のていただく必要がございます。
端末の実際の納品が4月になる可能性はござ 場合、実際の契約は「契約締結日から2023
いますので、納期の観点から＜端末調達＞に 年3月末」までとし、3月時点で検収を行うこ記載されている期間は令和5年4月までで問 とも可能とする。契約期間中に機器の納品が題ございませんが、実際の契約期間としては 間に合わない場合、検収条件として、納期お3月末までとし、3月に検収をいただけますと よび端末の発注を行った証拠を示すこと。
幸いです。
＜機器保守＞契約締結日から新システム稼働開始から起算して満５年を経過する日まで

次期更改プロジェクトの期間が2023年1月 ⑷ ソフトウェア
3 ⑷ ソフトウェア
クライアント端末用のソフトウェア及びセキュ ～8月10日となっておりますが、弊社は3月 クライアント端末用のソフトウェア及びセキュ決算となりますので、役務、物品については、 リティソフト等
リティソフト等
契約期間：＜ソフトウェア調達＞契約締結日か １～3月までと4～8月までで契約を分割させ 契約期間：＜ソフトウェア調達＞契約締結日か
ら令和５年４月までていただく必要がございます。
ら令和５年４月まで
ただし、受託者が3月期決算の＜ソフトウェア提供＞契約締結日から新シス 端末の実際の納品が4月になる可能性はござ
テム稼働開始から起算して満５年を経過する いますので、納期の観点から＜端末調達＞に 場合、実際の契約は「契約締結日から2023
記載されている期間は令和5年4月までで問 年3月末」までとし、3月時点で検収を行うこ日まで
題ございませんが、実際の契約期間としては とも可能とする。契約期間中にソフトウェアの3月末までとし、3月に検収をいただけますと 納品が間に合わない場合、検収条件として、納期および端末の発注を行った証拠を示すこ
幸いです。
と。

契約時の調整事項のため、仕様書には記載しない
こととします。

無

契約時の調整事項のため、仕様書には記載しない
こととします。

無＜ソフトウェア提供＞契約締結日から新システム稼働開始から起算して満５年を経過する日まで

7

13 なお、外部サービスを利用する際は、政府情 ISMAPの登録サービス数が限られているため、貴機構の選択肢を広げるための条件緩和
報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づいて安全性の評価を受けた に関する意見となる。
サービスに限定する。

なお、外部サービスを利用する際は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づいて安全性の評価を受けたサービス、又は取得予定サービスに限定する。
無

10

7

11

13～14 なお、外部サービスを利用する際は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づいて安全性の評価を受けたサービスに限定する。

なお、外部サービスを利用する際は、政府情
現状、ISMAP に登録されているクラウド
サービスは、IaaS観点のサービス群が主体と 報システムのためのセキュリティ評価制度なっています。メールシステムで利用している （ISMAP）に基づいて安全性の評価を受けた
セキュアMX、Microsoft 365 の認証・ID サービスに限定する方針とする。ただし、管理で利用しているNext Set はISMAPに ISMAP登録済みのサービス(2022年8月時
未登録となりますが、単純に取り外してしまっ 点)に限定することで、ユーザーの利便性や費た場合、セキュリティ面やユーザーの利便性に 用の観点で著しい影響が発生する場合は、機影響が出ることが想定されます。ISMAP自 構担当者と協議の上、現行サービスを継続利用することも可能とする。
体が発展途上の仕組みに見受けられますので、他サービスも利用可能なように条件の緩和を願います。

2/

ISMAP登録予定のサービスを承認すると、構築時点で結局登録できなかった場合に、独自に安全性の評価を行う必要が生じ、その対応が困難である
ため、仕様書のとおり、ISMAP登録済のサービスに限定します。

独自に安全性の評価を行う必要が生じ、その対応が困難であるため、仕様書のとおり、ISMAP登録済のサービスに限定します。なお、単純に取り外すのではなく、代替サービスの検討をお願いします。

無備考仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

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8

12

8

13

8

15

7,8

16

9

７（４）エ 受託者は、情報セキュリティマネジメントシス ＩＳＯ２７００１の認証を取得している者の下で 受託者は、情報セキュリティマネジメントシス
テムに関する資格としてＩＳＯ２７００１の認証 の実績ではなく、プライムとしての実績でも差 テムに関する資格としてＩＳＯ２７００１の認証を取得している者であること。あるいは、ＩＳＯを取得している者であること。あるいは、ＩＳＯ し支えありませんでしょうか。
２７００１と同等の規律に準じ、複数年にわた
２７００１の認証を取得している者の下で、ＩＳ
り継続的に本件調達と類似した案件について
Ｏ２７００１と同等の規律を受け、複数年にわ業務を遂行した実績が２件以上あること。
たり継続的に本件調達と類似した案件について業務を遂行した実績が２件以上あること。

７（４）オ 受託者は、プライバシーマーク制度の認定事業者であること。

「準拠する運用でも可」等の条件緩和をご検討 受託者は、プライバシーマーク制度の認定事願います。
業者であること。あるいは、プライバシーマー
ク制度に準拠する運用を実施していること。

4～７ 受託者は、ＩＴサービスマネジメントシステムに 本業務を実行するうえで、ISO20000を保関する資格として、ＩＳＯ２００００の認証を取 有が必須であると制限することで、参加業者得している者であること。あるいは、ＩＳＯ２０ を絞っているように思われます。
０００の認証を取得している者の下で、ＩＳＯ２
００００と同等の規律を受け、複数年にわたり継続的に本件調達と類似した案件について業務を遂行した実績が２件以上あること。

4～ ７ 共通要件 （6）契約不適合責任（ア）20～ 8 業務要件 （1）システム基盤要件（ア～キ）

仕様書修正
の有無

有

【修正内容】
エ 受託者は、新システムと同等又は類する情報シ
ステムの設計・構築・運用の実績を複数件有すること。

無プライバシーマーク制度に準拠する運用について
は、判断基準がないため、現状のままとします。
無本件については、要件を削除しますが、７ 共通要件
（４）受託者に関する要件 カ を以下のとおり修正します。
【修正内容】
カ 受託者は、新システムと同等又は類する情報シ
ステムの設計・構築・運用の実績を複数件有すること。

本件については、要件を削除しますが、７ 共通要件
（４）受託者に関する要件 カ を以下のとおり修正します。

有【修正内容】
カ 受託者は、新システムと同等又は類する情報シ
ステムの設計・構築・運用の実績を複数件有すること。

契約不適合責任は５年間求めることとしますので、現状のままとします。
無ご意見を踏まえ、8 業務要件 （1）システム基盤要 サーバー、ストレージ装置等を組み合わせた３Tier構成でも提案が可能な余地
件 ア 全般に以下の文言を追記いたします。
を残していただければと思います。
【追加文言】（ク）HCI構成を原則とするが、耐障害性や保守性等が同等レベルで担保できることを条件に３Tier等の構成も可とする。

記載の要件を拝見しますと、HCI（ハイパーコ 現在の仕様案（ア）～（キ）に追加し、納期を優ンバージドインフラ）を想定されているように 先する場合は、類似の機能であれば許可する見受けられます。現在も半導体不足等により、 等の緩和をご検討ください。
供給状況が不安定であり、納期の見通しがつ もしくは、納期等のため、サーバー、ストレージ
きづらいため、HCIに特定されない提案も可 装置等を組み合わせ、仮想化基盤を構成が可能であれば、保守窓口の一本化等を考慮し同能な要件をご検討ください。
一メーカー機器あれば良いとするなど。
有18

また、8 業務要件 （1）システム基盤要件 カ 運用
管理機能の仮想化環境管理機能のうち、「負荷対策機能」及び「データ破壊防止機能」を削除します。

3/

備考

ＩＳＯ２７００１の認証を取得している者の下でない「同等の規律」については、判断基準がないため、現状のままとします。

有

受託者は、新システム引渡日を起算日として５ ５年間から可能な限り短縮（可能であれば１年間、調達物件及び納入成果物に対する契約 年）の緩和をご検討ください。
不適合責任を負うものとする。

意見への対応（回答）

本件については、要件を削除しますが、７ 共通要件
（４）受託者に関する要件 カ を以下のとおり修正します。

受託者に関する要件から除外していただきたいです。

1～3 受託者は、品質マネジメントシステムに関する 本業務を実行するうえで、ISO9001と類似 「もしくは類似の品質システムを保有している資格として、ＩＳＯ９００１の認証を取得してい の品質システムを有していれば問題ないかと こと」を追記いただきたいです。
る者であること。あるいは、ＩＳＯ９００１の認証 思われます。
を取得している者の下で、ＩＳＯ９００１と同等の規律を受け、複数年にわたり継続的に本件調達と類似した案件について業務を遂行した実績が２件以上あること。

17

9

意見提出者による仕様書変更案

仕様書案記載行７（４）ウ 受託者は、ＩＴサービスマネジメントシステムに ＩＳＯ２００００の認証を取得している者の下で 受託者は、ＩＴサービスマネジメントシステムに関する資格として、ＩＳＯ２００００の認証を取 の実績ではなく、プライムとしての実績でも差 関する資格として、ＩＳＯ２００００の認証を取得している者であること。あるいは、ＩＳＯ２０得している者であること。あるいは、ＩＳＯ２０ し支えありませんでしょうか。
０００と同等の規律に準じ、複数年にわたり継０００の認証を取得している者の下で、ＩＳＯ２
続的に本件調達と類似した案件について業務
００００と同等の規律を受け、複数年にわたりを遂行した実績が２件以上あること。
継続的に本件調達と類似した案件について業務を遂行した実績が２件以上あること。

14

8

意見の内容

仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

№

ページ
9

19

10

仕様書案記載行
24～27 （ア） サーバー・ストレージが一体となった仮 要件としてはハイパーコンバージドインフラ（HCI）に限定しているように見受けられます
想化基盤製品であること。
（イ） 仮想化は、複数ノードのハードディスク等 が、限定する意図が低い場合には費用軽減のをソフトウェアにより統合して構成し、外部ス 観点からも、より汎用性の高い記載に緩和願
トレージを用いずに仮想化基盤が構築可能な います。
分散ファイルシステムを有すること。
（ウ） 仮想化を構成するハードウェアは、機種、パーツ構成、世代が異なる場合においても同一クラスタ内に構成可能であること。
また、1 ノード単位で追加購入、増設、更新が可能であること。
（エ） ノードやハードディスク等の障害を検知した際に、故障ノードやハードディスク等を自動的に切り離し、正常なクラスタに自動的に復旧する機能を有すること。
（オ） ノード拡張、撤去は、システムを停止することなく GUI の管理画面からクラスタを停止せずに実行可能であること。
（カ） 同一メーカーにおいて、異なる構成、異なるモデルのハードウェアを同一クラスタとして構成可能であること。
また、将来的にモデルチェンジ等が行われた
場合もクラスタや分散ストレージを分割することなく増設可能であること。

8 業務要件 イ ハードウェア要件

20

10

8 業務要件 イ ハードウェア要件

2110

8 業務要件 イ ハードウェア要件

2210

8 業務要件 イ ハードウェア要件

2310

8 業務要件 イ ハードウェア要件

24

10

25

意見の内容

8 業務要件 イ ハードウェア要件

意見提出者による仕様書変更案

意見への対応（回答）

ご意見を踏まえ、8 業務要件 （1）システム基盤要件 ア 全般に以下の文言を追記いたします。

（ア）仮想化は、複数ノードをソフトウェアにより統合して、 外部ストレージを利用しない仮想化基盤構成とすること。
（イ） 1 ノード単位で拡張が可能であること。
（ウ） 単一障害点のない構成とすること。
（エ） ノード拡張、撤去は、システムを停止することなく実行可能であること。

【追加文言】（ク）HCI構成を原則とするが、耐障害性や保守性等が同等レベルで担保できることを条件に３Tier等の構成も可とする。
また、8 業務要件 （1）システム基盤要件 カ 運用
管理機能の仮想化環境管理機能のうち、「負荷対策機能」及び「データ破壊防止機能」を削除します。
有高い可用性を担保しつつ、リソースの無駄な 最小で2 ノードから構成可能なこと。
く安価な構成を実現するため、右記要件の追加をご検討ください。

サプライチェーンリスク対策が必要と考えます。
不正なファームウェアによる被害拡大防止し、セキュアなサーバー起動を実現することが可能です。右記要件の追加をご検討ください。

仕様書修正
の有無

無

本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。

本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。

サーバー起動時にファームウェアの改ざんがないことを確認してから起動すること
正常性確認ロジックそのものを改ざんされな
い機構、仕組みであること。
無

多くのアプリケーションサーバが搭載される クラスタ内の1ノードに障害が発生した場合で仮想基盤においては、障害による業務停止の も、データ損失しないこと。
影響が懸念されます。ノード障害の保護により、高可用性を実現する必要があると考えます。右記要件の追加をご検討ください。

万一のディスク故障によるリビルド時もハー システム領域およびデータ領域は、ハードウェ
ドウェア処理で行うことで、CPUやネットワー アRAIDで冗長化されていること。ディスク障クに負荷を掛けずに、常に高いパフォーマンス 害時でもCPUやネットワークに負荷を掛けずを維持できることで、業務への影響を最小限 にハードウェアRAIDでリビルド処理を行えること。
に抑えることが可能です。
また、ESXiシステムブートディスク故障時には、システム領域の再インストールなどの作業負担やダウンタイムが発生することが想定されます。単一障害点となり得ることを回避するために右記要件の追加をご検討ください。

高性能であるSSDを使用することで、ハイパ 搭載されたドライブ本数の15%以上をSSD
フォーマンスなIOを実現し、アクセスが集中し で構成すること。
た際の業務影響を最小限に抑えることが可能です。右記要件の追加をご検討ください。

データ圧縮や重複排除をインラインで行うこと すべてのデータについて、データ圧縮や重複で、重複データがディスクに書かれることは無 排除をインラインで行うこと。
いため、容量を節約しコスト削減に繋がります。右記要件の追加をご検討ください。

4/

本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。
無本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。

無本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。
無本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。
無備考

仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

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10

仕様書案記載行
8 業務要件 イ ハードウェア要件

26

10

25 （ケ） 電子決裁・文書管理システムの稼働に必要な、ハードウェアリソース等を提供すること。
なお、必要なハードウェアリソースは、以下の
とおり。

意見の内容

Local IO処理によりパフォーマンス向上し、 障害時やメンテナンスを除き、データローカリ
アクセスが集中した際の業務影響を最小限に ティー技術を用いてストレージの処理効率を抑えることが可能です。右記要件の追加をご 向上できること。
検討ください。

■AP・DBそれぞれで同じリソースが必要になる場合（ケ） 電子決裁・文書管理システムの稼働に必要な、ハードウェアリソース等を提供すること。
なお、必要なハードウェアリソースは、以下のとおり。以下リソースは、電子決済APサー
バー及び電子決済DBサーバーそれぞれで必要な1サーバー当たりのリソースとなる。

118 業務要件 エ バックアップ

28

11

29

11

重複排除、圧縮、VAAIなどの機能を活用する バックアップ機能はスナップショットをなどのことにより、フルバックアップでも容量増加が 差分技術ではなく、完全体のフルバックアップ
少なく済むため、コスト削減効果が期待でき の形で保管されることます。右記要件の追加をご検討ください。

フルバックアップ、差分バックアップまたは増8～14 （イ） バックアップは、以下のとおり実施するこ 最近のバックアップ製品では、「増分バック
アップ」のみを採用している製品もあります。 分バックアップと。
増分バックアップは差分バックアップよりも
表内の「差分バックアップ」
バックアップ時間が短くなり、ディスク使用量が少なくなるというメリットがあります。差分
バックアップのみに絞ると選択できる製品が限られますので、条件の緩和を願います。

15 （ア） 取得したバックアップデータは、外部のデータセンター等に遠隔地保管すること。

仕様書修正
の有無

Azure Backup Server （Microsoft
Azure 純正製品）のように、従量課金で利用できるサービスがございます。こちらは、クラウドのみにバックアップデータを保管する仕様となっております。オンプレミスにバック
アップデータを保管しないことで費用削減も見込まれますので、このような製品の仕様も許可いただくよう条件の緩和を願います。
※ Azure はISMAP 登録済みのシステムと
なります。

無

AP・DBそれぞれで同じリソースが必要ですので、以下のとおり修正いたします。
【修正内容】（ケ） 電子決裁・文書管理システムの稼働に必要な、ハードウェアリソース等を提供すること。
なお、必要なハードウェアリソースは、以下のとおり。以下リソースは、電子決裁APサーバー及び電子決裁DBサーバーそれぞれで必要な1サーバー当たりのリソースとなる。
有

本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。
無ご意見を踏まえ、８業務要件 （1）システム基盤要件
エ バックアップ （イ）の表中の「内容」の記載を以下のとおり修正します。

有5/【修正内容】
日次・週次等システムによるスケジュールバック
アップ（フルバックアップ、差分バックアップまたは増分バックアップ）
バックアップの世代管理は、1世代以上とすること。

ご意見を踏まえ、８業務要件 （1）システム基盤要件
オ バックアップデータの遠隔地保管の（ア）の記載
について、以下のとおり修正します。

（ア） バックアップデータは、外部のデータセン
ター等に遠隔地保管すること。
＜補足＞
オンプレミスで取得したバックアップデータ
は、外部のデータセンター等に遠隔地保管すること。
なお、ISMAPに登録されているクラウドサー
ビスを利用する場合に限り、直接遠隔地にバックアップデータを取得・保管する構成も許容する。
遠隔地のみにバックアップデータを保管する
場合は、有事の際に遅滞なくリストアできるよう、ネットワーク構成等を考慮すること。

意見への対応（回答）

本件は、提案事項となりますので、どのような構成が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。

■AP・DBのリソースの合計値となる場合
現行の電子決裁・文書管理システムは、AP
サーバー・DBサーバーとして別サーバーで稼 （ケ） 電子決裁・文書管理システムの稼働に必働している認識です。文面から、両サーバーを 要な、ハードウェアリソース等を提供するこ合わせたスペックと認識しました。認識が合っ と。
なお、必要なハードウェアリソースは、以下のていれば右記上段、APサーバー・DBサーバーそれぞれで記載のスペックが必要な場合 とおり。以下リソースは、電子決済APサーは右記下段、の文章へ修正願います。必要ス バー及び電子決済DBサーバー両方のシステ
ペック数が大きいため、仮想基盤のサイジング ム要件を満たすために必要なリソースの合計値となる。
に影響します。

27

30

意見提出者による仕様書変更案

有【修正内容】（ア） オンプレミス環境に取得したバックアップ
データは、外部のデータセンター等に遠隔地保管すること。
なお、ISMAPに登録されているクラウドサービスを利用する場合に限り、直接遠隔地にバックアップ
データを取得・保管する構成も許容する。
遠隔地のみにバックアップデータを保管する場合は、有事の際に遅滞なくリストアできるよう、ネット
ワーク構成等を考慮すること。

備考

仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

№

ページ
11

31

11

行

意見の内容

意見提出者による仕様書変更案

仕様書案記載（イ） バックアップデータを遠隔地保管する
現状、ISMAP に登録されているクラウド
16 （イ） バックアップデータを遠隔地保管する
データセンター等は、ISMAP リストに登録さ サービスは、IaaS観点のサービス群が主体と データセンター等は、ISMAP リストに登録されているサービスを優先すること。ただし、なっています。現行のBackStoreは、れていることとする。
ISMAP未登録となりますが、バックアップ失 ISMAP リストに登録されているサービスで１敗時のアラート通知等の機能や費用面におい 日１回以上のバックアップデータの転送が困て、ISMAP登録サービスより優位性があるか 難と判断される場合は、他サービスも利用をと存じます。他サービスも利用可能なように 可能とする。
条件の緩和を願います。

20 （イ） バックアップデータを遠隔地保管する
データセンター等は、ISMAPリストに登録されていることとする。

無

無

12

15～16 監視機能
バックアップ JOB の監理
バックアップ JOB の運用監理（スケジューリ
ング、実行、実行結果の記録）が行えること。

33

12

34

12

35

13

17～18 監視機能
構成管理機能システム基盤の構成に関する情報を一元的に管理できる。

監視システムでバックアップJOBまで管理す 本章から記載を削除るように読み取れますが、一般的にバックアッ
プJOBはバックアップ製品で管理する認識です。物理層の監視機能の要件として「バックアップ JOB の監理」は当てはまらない認識ですので、本項目からは記載を削除いただけますと幸いです。本内容は、一般的にバックアップ製品の仕様として満たされているかと存じます。

具体的にどのシステムのどの構成情報を管理 監視機能
するのか記載いただけますと幸いです。監視 構成管理機能
ツール単体では満たせない可能性がございま 物理サーバーの構成情報や電源、温度を確認す。また、サーバーの構成管理ツールとしては できる。
「Ansible」、「Puppet」等のソフトウェアがございますが、このような専用ツールの導入も行う場合には、プロジェクト期間の延長もご検討いただく必要がございます。

ログ取得・管理機能
クラウドサービスも対象でしょうか。現行同
29～30 ログ取得・管理機能
様、オンプレミスのログ取得のみでしょうか。 ログ検索機能
ログ検索機能ログ収集・管理機能で収集したログファイルに クラウドサービスも対象となる場合は、システ ファイアウォールのアクセスログ、ファイルサー
バーの操作ログ、パソコンへのログイン/ログ
対して、ログファイル内のキーワードを検索す ム規模が大きくなります。
アウトのログについて、ログ収集・管理機能でる。
収集したログファイルに対して、ログファイル
内のキーワードを検索する。

18 （ウ） RTO は最長 1 時間、RPO は最長 24 RTO 1時間を達成できる製品は非常に限ら （ウ） RTO は最長 6 時間、RPO は最長 24時間を実現できるようにすること。
れるかと存じます。実際には、バックアップか 時間を実現できるようにすること。バックアッら復元後、OS・ソフトウェア側で正常性確認や プデータが大きい共有ファイルサーバーについては、RTO 24時間 とする。なお、遠隔地
一部再設定を行う可能性もございます。また、オンプレミスで取得していたバックアップ に保管したバックアップデータから復元する
データも利用できない場合、外部に取得した 場合は、バックアップデータのダウンロードが完了した時点をRTOの起点時間とする。
バックアップからのリストアになりますが、
バックアップデータは大容量(特にファイル
サーバーは数百GB)となりますので、データのダウンロードだけで1時間以上かかることが想定されます（契約回線や回線状況にもよります）。
現実的にはRTO 6時間とし、共有ファイル
サーバーは 24時間以内の復旧目標としていただけますと幸いです。

6/

意見への対応（回答）

独自に安全性の評価を行う必要が生じ、その対応が困難であるため、仕様書のとおり、ISMAP登録済のサービスに限定します。

ISMAPの登録サービス数が限られているた （イ） バックアップデータを遠隔地保管する
め、貴機構の選択肢を広げるための条件緩和 データセンター等は、ISMAPリストに登録されていること、又はISMAP取得予定であるこに関する意見となる。
ととする。

32

36

仕様書修正
の有無

ISMAP登録予定のサービスを承認すると、構築時点で結局登録できなかった場合に、独自に安全性の評価を行う必要が生じ、その対応が困難である
ため、仕様書のとおり、ISMAP登録済のサービスに限定します。

ご意見を踏まえ、監視機能からは削除し、８業務要件 （1）システム基盤要件 エ バックアップにバックアップの要件として追記します。

有【追加文言】（オ）バックアップ JOB の運用監理（スケジューリ
ング、実行、実行結果の記録）が行えること。

本件は、提案事項となりますので、どのような対応が可能かについて提案書に記載いただきますよう
お願いします。

無ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

有【修正内容】
ログ取得・管理機能
ログ検索機能ログ収集・管理機能で収集したログファイルに対して、ログファイル内のキーワードを検索する。（クラウドサービスで常時取得ができないものは除く）

障害の状況にもよるかと思いますが、基盤システム
が6時間も止まるの業務影響が大きいため、RTO（目標復旧時間）としては、現状のままとさせていただきます。

無備考

仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

№

ページ
13

意見の内容

意見提出者による仕様書変更案

仕様書案記載行
システム基盤の定義が各サーバーとなってい35～37 アクセス制御
システム基盤へのアクセスにおいて、それぞれ ますが、具体的にどのシステムに対する要件の職務・役割に応じて、利用可能なシステムの か明示いただけますと幸いです。
機能、実施できる操作等を制限する機能を有 現状は「職務・役割」の管理は行っていないた
め、「職務・役割」に応じたアクセス権管理を行すること。
権限に合わせて画面やメニューの表示が制御 うためには、ID管理システムを導入した複雑な制御が必要となります。
できること。
ネットワーク機器でのアクセス制御のみとする
ことを推奨いたします。

37

38～39 アクセス制御
システム基盤の情報資産を取り扱える権限を持った利用者以外がアクセスできないように論理的、物理的に対策を講ずることができること。

物理的な対策として、機構様では入退室管理を導入されている認識です。受託者に求める物理的な対策について、具体的な要件を明示
いただけますと幸いです。

ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

アクセス制御システム基盤の情報資産を取り扱える権限を持った利用者以外がアクセスできないように論理的に対策を講ずることができること。
有22 ④ 業務系セグメント２（財務会計システム）

39

21

27 N/A

40

22

8 N/A

41

23

3 機構内に常駐者１名を常時配置し、実施する
こと。

備考

有

38

16

意見への対応（回答）

ご意見を踏まえ、「権限に合わせて画面やメニューの表示が制御できること。」を削除します。

＜補足＞
具体的な対象システムを明記いただくか、要件自体を削除いただく方針でご検討いただ
けますと幸いです。「職務・役割」をベースとしたアクセス制御を行うためには複雑な作り込みが必要となりますので、今回の更改に含めるのはお勧めいたしません。

13

仕様書修正
の有無

財務会計システムは、Microsoft パブリック 本章から記載を削除
基盤に移行済みとなりますので、財務会計シ
ステム用の専用セグメントは不要かと存じます。

仕様書案に加えてセキュリティ対策が必要と P21 27行目下に以下を挿入考えたため、追加の確認となる。未知の不正 EDRソフトウェア
プログラムの検知及び感染防止への対応として、シグネチャにより検知する方式（いわゆるアンチウィルスソフト）以外の手法を用いる製品を導入する必要があると考える。「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和３年度版）」に不正プログラム対策としてEDR
ソフトウェアの導入が推奨されている通り、
EDRソフトウェアの導入が必要と考える。

仕様書案に加えてセキュリティ対策が必要と P22 8行目下に以下を挿入考えたため、追加の確認となる。EDRソフト
ウェアについては、有事の際に証跡ログより （キ）EDRソフトウェアについては、常時証跡
侵入経路を追跡する必要があるため、常時証 ログを取得できること。また、サイバー攻撃の跡ログを取得できる製品が必要と考える。ま 巧妙化を踏まえ、公的機関から提供される脅た、サイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、公的機関 威情報（IoC）を基にエンドポイントの調査をから提供される脅威情報（IoC）を基にエンド 行う、いわゆるハンティング機能を有しておポイントの調査を行う、いわゆるハンティング り、公的機関の提供する脅威情報との連携・接機能を有しているが製品が必要と考える。公 続実績があること。
的機関からの脅威情報連携については、連携実績がある製品の採用が必須と考える。

ご意見を踏まえ、④ 業務系セグメント２（財務会計システム）の記載を削除します。
有

ご意見を踏まえ、 ８ 業務要件 （８）クライアント端 追加
末要件 ウ ソフトウェアの表に以下の文言を追加し
ます。

有

有

【追加文言】（キ） ウィルスに感染した際には感染状況が速やかに把握でき、感染の拡大を防止する対策を講じること。

ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

有7/【追加文言】
項目：１２
ソフトウェア名：EDRソフトウェア
内容：任意

ご意見を踏まえ、P２２ エ 接続等要件に以下の文言を追加いたします。

複数名の体制のうち、常時1名を配置すること 機構内に常駐者１名を常時配置し、実施すること。ただし、複数名体制の場合は、うち常時でも対応可であればその内容に修正願いま1名を配置すること。
す。

42【修正内容】
アクセス制御システム基盤の情報資産を取り扱える権限を持った利用者以外がアクセスできないように対策を講ずることができること。

【修正内容】
ア 受託者は、本業務で導入したシステムの運用保守及び機構が導入した情報システムに関する運用支援業務を、機構内に常駐者を常時１名配置し、実施すること。

追加

仕様書案に対する意見への回答【件名】情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の委託(34-029)
意見の対象

№

ページ
26

行

仕様書案記載39 注２ 次の事項を記載したものであること。
名称、型番、シリアル番号又はライセンス番
号、製造年月日・製造会社（製造者）、ハード
ウェアの諸元43-- 別添3 現行システム構成概要

意見の内容

意見提出者による仕様書変更案

特に支障がなければ製造年月日は調達の関 本章から製造年月日を削除、または、製造時係で期間になることもありますので削除いた 期と変更
だきたく存じます。
メーカーとして工場の稼働により1台1台の製造年月日を明記することが難しく、複数日の間に作成されたとの情報や、ロットとして複数の製造年月日となる場合があります。

仕様書修正
の有無

ご意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

有

移行方法に関わりますので、現行の電子決裁・ 電子決裁・文書管理システムの項目を追加
文書管理システムの仕様も記載ください。特にOS、CPUのソケット数を気にしております。

8/【修正内容】
注２ 次の事項を記載したものであること。
名称、型番、シリアル番号又はライセンス番号、製造
時期・製造会社（製造者）、ハードウェアの諸元

ご意見を踏まえ、別添２ 電子決裁・文書管理シス
テム概要 （２）利用環境に以下の文言を追記いたし
ます。
有

44

意見への対応（回答）【追加文言】④ サーバーOSWindows Server 2019

備考