島原地域広域市町村圏組合消防本部通信規程
平成18年11月６日消本訓令第６号
改正 平成24年９月１日消本訓令第３号 平成28年４月１日消本訓令第５号
目次
第１章 総則（第１条、第２条）
第２章 通信指令業務（第３条～第６条）
第３章 有線通信（第７条～第15条）
第４章 無線通信（第16条～第26条）
第５章 支援情報（第27条、第28条）
第６章 管理（第29条～第35条）
第７章 雑則（第36条～第38条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、火災、救急、救助及びその他の災害（以下「災害」という。）に対処し、消防業務を迅速かつ的確に処理するため、消防通信の運用及び管理について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

指令センター

消防本部指令課に設置し、災害通報の受信・受付（覚知）、災害情報の収集・伝達、島原地域広域市町村圏組合消防本部消防計画（平成12年12月１日施行。以下「消防計画」という。
）及び島原地域広域市町村圏組合消防署救急業務規程（昭和47年消本訓令第６号。以下「救急規程」という。
）に規定する消防隊、救急隊、救助隊及びはしご隊（以下「消防隊等」という。
）に対し、消防長を代行して行う指示命令（以下「指令」という。
）並びに出動部隊運用に係る有線設備又は無線設備を使用した通信の管制に関する業務（以下「指令業務」という。）を行うセンター（機械室を含む。）をいう。
(2) 指令係員 指令課で通信及び指令業務に従事する者をいう。
(3) 署々 島原消防署、南島原消防署、北分署、布津分署、有馬分署及び口之津分署を総称していう。
(4) 署長等 署の署長又は分署長をいう。
(5) 署員 署に勤務し、各消防業務に従事する職員をいう。
(6) 消防通信 災害の対処又は消防業務上必要な通信で次に掲げるものをいう。

7-1-331ア

災害通報

災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに、当該災害について指令センター又は署々に対してなされる通報をいう。
イ

指令

指令センターから消防隊等に対し、別表第１に掲げる指令基準に基づき、消防長を代行して行う指示命令をいう。
ウ

無線通信

無線基地局と移動局間とにおいて、災害活動若しくは業務上必要な通信を行うことをいう。
エ

現場速報

災害活動に従事する消防隊等から、指令センターへ通報される当該災害の状況及び活動内容等に関する情報をいう。
オ

支援情報通信指令センターから災害活動に従事する消防隊等へ、災害活動に必要とされる支援情報（災害活動を迅速かつ的確及び安全に遂行するための必要な情報をいう。以下同じ。
）の伝達をいう。
カ

業務通信

指令センター又は署々若しくは消防隊等から警察、電力、ガス、道路の管理者及びその他の関係機関（以下「関係機関」という。
）に対し、災害に係る情報を通報するための通信をいう。
キ

消防情報通信指令センターから発せられる当該災害の推移状況、活動内容、その他の消防業務上必要な情報を通知するための通信をいう。
ク

通常通信

災害以外の消防業務に関し、指令センターと署々、指令センターと消防隊等又は消防隊等の間で行う通信をいう。
ケデータ

個人情報、対象物情報その他災害地点の決定又は消防業務の支援のために活用する情報をいう。
(7)

通信指令設備

指令センター設備及びその他これらに付属する装置で別表第２に掲げるものをいう。
(8) 署々設備 署々の無線通信設備及び指令設備をいう。
(9)

無線局

電波法（昭和25年法律第131号）第２条第５号に規定するもので、別表第３に掲げるものをいう。
(10)

基地局

電波法施行規則（昭和25年電波管理委員会規則第14条）第４条第１項第６号に規定する基地局をいう。
(11) 陸上移動局 電波法施行規則第４条第１項第12号に規定する陸上移動局をいう。
(12)

卓上型可搬無線装置を使用する無線局

総務省訓令第67号）附則

電波法関係審査基準（平成13年１月６日

平常時において消防署々などの統制機能を有した基地局を通信の相手として運用するほか、非常時においてはこの運用に加え、陸上移動局を通信相手として運用する無線局をいう。
(13)

無線従事者

電波法第40条第１項第１号から第４号までに定める資格を有する者

で、無線設備の操作に従事する者をいう。
(14) 運用管理者 別表第３に掲げる所属長をいう。

7-1-332

(15) 活動波 消防本部に割り当てられた消防・救急波の周波数（活動波１・活動波２）のことをいう。
(16)

主運用波

県単位で割り当てられた共通の周波数（長崎県波は主運用波２）のことをいう。
(17) 統制波 全国共通の周波数（統制波１～３）のことをいう。
(18)

無線統制

無線通信の混信及び輻輳を防止するために通信の制限を行うことをいう。
(19) 別表第１に掲げる指令基準については以下のとおりとする。
ア 中高層建物火災 ３階以上の建物が火災になった場合の出動をいう。
イ

火災警戒

火災の消火から10分未満で再燃のおそれが無いと判断した場合の出動をいう。
ウ

火災調査

火災の消火から10分以上で再燃のおそれが無いと判断した場合の出動をいう。
エ 応援火災、応援救急、応援救助、支援物資等 管轄外の消防本部への出動をいう。
オ

集団救急 10人以上の傷病者の発生が予想される場合の出動をいう。

カ

PA救急 傷病者が重症と判断した場合又は消防隊の支援が必要と判断した場合の消防車と救急車の出動をいう。
キ

自火報鳴動

警報設備等の発報及び同設備からの異常信号を受信した警備会社から通報があった場合の出動をいう。
ク

偵察

火災等が発生するおそれのある場合又は火災を認めることが困難な怪炎の発生若しくは覚知内容により火災と判断できない場合の出動をいう。
第２章 通信指令業務（指令係員の業務）
第３条 指令係員は、次の業務を行うものとする。
(1) 災害通報の受付及び消防隊等の出場指令・運用の記録に関すること。
(2) 災害時における情報収集及び関係機関への連絡・記録に関すること。
(3) 通信指令設備の監視並びに障害の対応に関すること。
(4) 火災、災害等速報に関すること。
(5) 気象、地象、水象に係る情報の収集・連絡・記録に関すること。
(6) 消防通信に係る関係書類の管理に関すること。
（時刻の表示）第４条 消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制により行うものとする。
（通信順位）
第５条

消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次の各号に定める順序によるものとする。

7-1-33

3

(1) 災害通報の受付(2) 出場指令の発令(3) 現場速報の受信、受信後の判断及び措置(4) 防災機関への通報(5) 関係機関への災害情報の通報(6) 前各号に掲げる以外の通信
２

指令係員は、前項に掲げる上位の通信を必要と認めたときは下位の通信を中断させ、又は無線統制を発令する等の措置により消防通信を統制することができる。
３

指令係員は、署々の専用電話及び放送が一般業務のために使用中であっても、緊急を要すると認めるときは、回線を切断して指令業務をすることができる。
(指令係員の遵守事項）
第６条

指令係員は、通信指令設備の機能に精通し、常に冷静な判断と迅速的確な操作によりその機能を十分発揮できるよう努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 通信指令設備を消防業務以外に使用してはならない。
(2) 業務中に知り得た情報及び秘密を漏らしてはならない。
(3) 通信は、簡潔明瞭を旨とし、暴言、冗談を交えてはならない。
(4) 通信内容に自己判断による注釈を加え、又はその内容を独断で処理してはならない。
(5) 業務中に重要又は異例に属する事象が発生した場合は、速やかに上司に報告し指示を受けなければならない。
第３章 有線通信（災害通報の受付）
第７条

指令係員は、災害通報の受付に際し、災害点、災害種別、対象物名、災害状況、災害規模、目標物、傷病者の状況等出場指令に必要な事項を迅速かつ的確に把握し確認しなければならない。
２

災害通報電話で通報が途切れたとき、又は通報内容が不明なときは、着信回線の呼び返し又は保留操作を行い、通報内容を確認しなければならない。

３

災害通報の受付時に必要と認める場合は、心肺蘇生法等の口頭指導に努めなければならない。
４

管轄外の災害通報を受付したときは、直ちに当該地域を管轄する消防本部に通報又は転送しなければならない。
（署所端末装置の取扱い）
第８条 署員は、次に掲げるところにより署所端末装置を取り扱うものとする。
(1) 呼出応答は、迅速に行わなければならない。
(2) 指令の内容が不明のときは、受信終了後に確認を行うものとする。ただし、緊急を7-1-33

4

要するときは、受信中でも緊急呼出を行うことができる。
（予告指令）
第９条 指令係員は、災害通報の受付時において、災害点及び災害種別が判明したときは、消防隊等の出動予告に関する指令（以下「予告指令」という。）を行うものとする。
（出動指令）
第10条

指令係員は、消防計画第11条、第35条、第44条、第55条に基づく出動基準に基づき、指令放送、指令書、順次指令又は無線指令のいずれかをもって行うものとする。
（出動指令の信号）
第11条 出動指令の信号（トーン）は、次の４種により行うものとする。
火災
救急
救助
その他
（非常勤消防団への通報）
第12条 指令係員は、火災を覚知した場合、非常勤消防団（市役所・支所を含む。）へ防災
行政無線（サイレン吹鳴・放送）、順次指令、及びメール等により通報を行うものとする。
（出動指令の補正）
第13条

指令係員は、出動指令後、当該災害等の災害点が出動指令と異なることを確認した場合は、出動指令を補正する等必要な措置を講ずるものとする。
２

出動指令により出動した消防隊等は、指定された場所が異なることを知った場合は、直ちに指令センターに通報しなければならない。
（火災、災害等通報）第14条 指令係員は、火災、災害等に関する速報について消防長に報告するものとする。
（消防隊等の動態の把握）
第15条

指令係員は、災害活動に出動し得る消防隊等の現況を常に把握しておかなければならない。
２

消防隊等は、出向中及び訓練等その他で車両を離れるとき、又は車両に復帰した場合は、速やかに指令センターにその旨を通報・連絡しなければならない。
３

消防隊等は、故障、整備、点検、事故その他の事由により車両が出動できなくなったとき、又はその事由が解消した場合は、直ちに指令センターへ通報・連絡しなければならない。
第４章 無線通信（無線管理者）
第16条 無線局の管理・監督を行うため、無線管理者を置く。
２

無線管理者は、指令課長をもって充てる。

7-1-335

３

無線管理者は、無線局の事務を統括する。
（無線局の区分）第17条

無線局の種別区分及び周波数の指定区分は、別表第３及び別表第４に定めるところによる。
（無線通信の運用の原則）
第18条 無線通信の運用は、次に掲げるところにより行うものとする。
(1) 無線通信の目的若しくは通信の相手又はその範囲を超えて運用してはならない。
(2) 無線通信機器は、常に最良の状態に調整し、他局が交信中でないことを確かめて交信しなければならない。
（無線交信の原則）
第19条

無線交信を行う場合には、電波法等関係法令を遵守し、次の事項を特に留意しなければならない。
(1) 交信内容のうち敬語等不必要な用語は、極力これを省略し、簡易化を図ること。
(2) 言語は簡単明瞭で、正確に、かつ適切な速度で交信するものとする。
２

無線交信は、基地局と移動局との間で交信することを原則とする。ただし、業務遂行上急を要する場合は、移動局間における交信を行うことができる。
（無線従事者の任務）

第20条

無線従事者は、常に無線通信に関する知識及び技能の向上に努めるとともに、無線装置の適正かつ効率的な運用を図るものとする。
２

無線従事者は、自局に対する通信の妨害又は違法な行為を認めたときは、必要な措置を講ずるとともに、直ちに指令課長に報告しなければならない。
３

基地局等の取扱い者は、無線通信の重要性を認識し、その属する移動局の通信順位の設定、無線統制、中継の指示等必要な措置によって、無線通信を処理するよう心がけなければならない。
４

基地局等の取扱い者は、開局中の無線局から離れてはならない。ただし、やむを得ない事由により離れようとするときは、代理者を置き無線通信に支障のないようにしなければならない。
（無線局の開局及び閉局）第21条 無線局の開局及び閉局は、次に掲げるところにより行うものとする。
(1)

基地局及び固定局（以下「基地局等」という。
）は、常時開局しておかなければならない。
(2)

陸上移動局（以下「移動局」という。）は、出動又は出向するときに開局し、帰署したときは閉局しなければならない。
(3) 移動局は、一時閉局するときは基地局等に対して、連絡方法を明らかにしなければならない。

7-1-336

（基地局等の障害措置）第22条

基地局等の無線従事者は、基地局等が無線設備又は電源装置の障害その他の事由により運用できないときは、直ちにその旨を指令課長及び署々並びに出向中の消防隊に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。
（主波の指定）第23条

複数の周波数を有する署々の移動局は、主波を使用するものとする。ただし、通信妨害その他の事由により主波での通信が困難な場合は、基地局の指示に従い他の波を使用するものとする。
（基地局の無線従事者）
第24条

基地局等の無線従事者は、常に移動局の通信状況を監視し、適正な無線運用を行わなければならない。
(移動局の取扱者）
第25条

移動局の取扱者は、開局中において常に通信状況を聴取し呼出に即応しなければならない。
（無線統制及びその解除）
第26条 指令課長は、災害時において無線通信が輻輳し、又は輻輳するおそれのあるとき、又は出場指令、情報収集等に支障あると認めたときは、無線通信を統制することができる。
２

統制中の無線通信は、基地局を取扱う指令課の呼出しにより行うものとし、各移動局から呼出してはならない。ただし、緊急かつ重要な事態が発生したときは、この限りではない。
３

指令課長は、第１項による無線通信統制の必要がなくなったときは、速やかに解除するものとする。
第５章 支援情報（気象等の情報）第27条

指令課長は、消防本部設置の気象情報収集装置による気象等及び雨量計による観測結果を収集し、速やかに当該情報を署々へ提供するものとする。
２

指令課長は、長崎地方気象台から気象業務法（昭和27年法律第165号）第２条に規定する気象、地象、水象に関する異常情報（注意報以上発表）を受けたときは、速やかに当該情報を署々へ通報するものとする。
３

指令課長は、長崎県からの火災気象通報が、島原地域広域市町村圏組合火災予防条例の施行に関する規則（平成９年島原地域広域市町村圏組合規則第１号）に規定する火災警報の発令基準に該当するときは速やかに消防長に報告するものとする。
(支援情報の提供）
第28条

消防本部の課長及び署長等は、災害活動の支援に必要な情報を収集したときは指7-1-33

7

令課長に提供するものとする。
２

指令課長は、災害活動が効率的に行われるように、前項の情報を署々及び消防隊等に通報するものとする。
第６章 管理（指令課長の責務）
第29条

指令課長は、電気通信事業法及び電波法の規定に基づく通信指令設備の設置、変更、移設等の運営事務及び指令係員が行う次の事項を管理監督するものとする。
(1) 課の庶務に関すること。
(2) 通信指令設備の策定及び障害の未然防止並びに改善、研究に関すること。
(3) 通信指令設備の整備及び維持管理に関すること。
(4) 消防通信設備に係る関係書類の管理に関すること。
(5) 指令センターへの入退室の管理に関すること。
２

指令課長は、通信指令設備の一部又は全部が使用不能となった場合に備え、対応措置を定めておかなければならない。
３

指令課長は、指令係員に通信指令設備を始業時に点検をさせ、機能の保全に努めなければならない。
（署長等の責務）
第30条 署長等は、署員を指揮監督して署々設備を適正に維持管理しなければならない。
２

署長等は、署員に署々設備を始業時に点検させ、機能の保全に努めなければならない。

３

署長等は、無線設備の点検を原則として無線従事者に行わせるものとする。
（故障等の報告と措置）

第31条

署長等は、署々設備に故障又は異常が発生したときは、応急措置を講ずるとともに、指令課長に修理又は調査を依頼するものとする。
２

指令課長は、前項の依頼を受けたときは、速やかに必要な措置を講ずるものとする。

３

署長等は、署々設備に重大な損傷又は亡失事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、指令課長に報告しなければならない。
４

指令課長は、前項の報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講ずるとともに、消防通信上重大な支障があると認めるときは、消防長に報告しなければならない。
(改善等の連絡）第32条

消防本部の課長及び署長等は、通信指令設備に影響を及ぼすおそれのある庁舎等の改修又は模様替えを行うときは、事前に指令課長に連絡しなければならない。
２

指令課長は、通信指令設備の改修若しくは調整又は保守点検のため、その機能を制限し、又は停止するときは、事前に消防本部の課長及び署長等に連絡しなければならない。
（無線従事者の報告及び選任又は解任）
第33条 指令課長は、無線従事者の現況を常に把握しておかなければならない。

7-1-338２

消防本部の課長及び署長等は、無線従事者の資格に関する事項について、次のいずれかに該当するときは、指令課長に連絡するものとする。
(1) 所属している職員が、無線従事者の資格を有したとき。
(2) 所属している職員が退職したとき。
(3) 無線従事者の資格を有している所属職員の氏名に変更が生じたとき。
３

指令課長は、前項の連絡を受けたときは、電波法第51条の規定により選任又は解任の手続きを行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第34条

指令課長は、通信業務を処理するため、通信記録及び通信指令設備の保全管理状況を記録して保存しなければならない。また、必要に応じて消防長に報告しなければならない。
（台帳等）
第35条

指令課には、通信指令設備に関する台帳及び電波法に定められた簿冊を備えなければならない。
第７章 雑則（訓練及び研修）第36条

指令課長は、消防通信の効率的かつ的確な運用及び指令係員等の資質の向上を図るため、必要に応じて訓練及び研修を実施するものとする。
（調査及び研究）第37条

指令課長は、消防通信に関する調査及び研究を行い、必要に応じて、その結果を消防長に報告するものとする。
（委任）
第38条

この規程に定めるもののほか、消防通信の取扱いについて必要な事項は、消防長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行する。
（島原地域広域市町村圏組合無線局管理規程の廃止）

２

島原地域広域市町村圏組合無線局管理規程（昭和61年２月10日消本訓令第１号）は、廃止する。
附則（平成24年９月１日消本訓令第３号）

この規程は、平成24年９月１日から施行する。
附則（平成28年４月１日消本訓令第５号）

この規程は、平成28年４月１日から施行する。

7-1-339別表第１（第２条関係）
指令基準
災害種別

災

害

大区分

建物火災（一般）

中高層建物火災
火災指令

災

害

小１
２
３
１
２
３

一般建物火災
中高層建物火災
病院福祉火災
中高層建物火災
危険物施設火災
病院福祉火災

１火災

２自然災害

３

水難

４

交通事故

５

労働災害

６

運動競技

７

一般負傷

８

加害

９

自損行為

10

急病

11

転院搬送（管内）

12

医師搬送

13

資器材搬送

14

その他

15

不搬送

16

救急支援

17

市外転院搬送18

管外転院搬送

１
２
３
４

火災
自然災害
水難
交通事故

５

労働災害

６

運動競技

林野火災
車両火災
船舶火災
航空機火災
応援火災
その他火災
火災警戒

一般救急

救急指令

集団救急
ＣＰＡ救急

ＰＡ救急

7-1-33

10

区分

７
８
９

一般負傷
加害
自損行為

10

急病

１

偵察

２

油流失

３

自火報鳴動

４ガス漏えい

１崖崩れ

２地すべり

３土石流

４

道路決壊

５６
７
８道路冠水
内水氾濫
外水氾濫
その他

応援救急
その他救急
一般救助
交通救助
水難救助
救助指令

自然災害救助
応援救助
機械救助
山岳救助
ＮＢＣ災害

警戒

ドクターヘリ支援
火災調査
その他指令

自然災害

訓練

7-1-3311

別表第２（第２条関係）通信指令設備区分内

指令台

自動出動指定装置

地図等検索装置

長時間録音装置１

指令装置

非常用指令装置

指令制御装置

プリンタ

２

３

容
ISDN、IP、携帯電話等による119番通報に対応可能なデジタル方式で、通報者からの災害、救急通報を受付、各署隊に対する選別一斉指令、救急車、消防車に対する無線連絡、病院、関係機関に対するワンタッチ呼出等の通信系諸機能を持ち、自動出動指定装
置及び地図等検索装置を収容し、事案の処理を行うことができる装置をいう。
指令センター設備の自動化機能を制御するもので、指令装置・表示盤・指令伝送装置・地図等検索装置・
位置情報通知システム（統合型）・気象情報収集装置・出動車両運用管理装置・ディスプレイ装置等が接続できる装置をいう。
自動出動指定装置及び出動車両運用管理装置等と連動し、指令台等からの操作により、災害発生場所等の地図検索、支援情報及び車両位置情報等を地図用ディスプレイ上に表示する装置をいう。
119番通報、音声指令、無線交信等を時刻信号とともに自動及び手動制御で録音できる装置をいう。
指令制御装置の障害時にバックアップとして、119番の受付及び指令操作ができる装置をいう。
指令装置全体をコントロールするコンピュータ装置
で119番受付、局線、専用線、指令回線の制御を行う装置をいう。
自動出動指定装置に接続され、指令台のディスプレイを使用して処理した災害事案の記録等の印字出力を行う装置をいう。

カラープリンタ

地図メンテナンス端末装置に接続され、表示した地図情報等の印字出力を行う装置をいう。

スキャナ

地図メンテナンス端末装置に接続され、地図データの入力を行う装置をいう。

署々端末装置

島原消防署の本署並びに北分署、及び南島原消防署の本署、布津分署、有馬分署並びに口之津分署に設置し、指令装置からの災害出動音声指令の受令・通話、車両運用状況の設定・入力及び表示が行え、端末制御部、受令電話機部、車両設定部、電源部及び増幅器から構成されている装置をいう。

指揮台

指令台に対応して設けられ、指令台としての全ての機能を有しているほか監視・監督機能を有している装置をいう。

表示盤

指令台、自動出動指定装置、署々端末装置及び車両運用端末装置からの入力で、消防救急業務に必要な車両の運用状況を表示するもの。

車両運用表示盤

7-1-3312

支援情報表示盤

指令制御装置、自動出動指定装置及び気象情報収集装置等と連動して火災件数、救急件数、119番着信件数、現在時刻及び気象情報等を表示するもの。

自動出動指定装置用ディスプレイ及び地図等検索装
多目的情報表示装置 置用ディスプレイ等の各映像信号を分岐し表示するもの。
４

基地局無線装置と接続し、無線交信の統制を行うもの。

無線統制台

指令情報送信装置
５

指令電送装置

指令情報出力装置

６７８９101112

気象情報収集装置

地図等検索装置で自動編集された出場指令書のデータを伝送信号に変換し、出場指令操作と連動して、自動出動指定装置からの出場指令内容と災害地点を合成した指令書を、署々の指令情報出力装置へ電送する装置をいう。
制御装置、プリンタ及びネットワーク機器で構成され、指令情報送信装置からの受信情報を自動的に出力する装置をいう。
風向、風速、気温、湿度、雨量及び気圧の各気象要素を観測記録及び表示する装置で、消防本部で観測し、データロガーで収集、処理を行い、支援情報表
示盤及び自動出動指定装置に送信する装置をいう。

災害情報等自動案内装置

加入電話による住民からの災害等の問い合わせに対し、自動的に応答して、災害情報等の案内を行う装置をいう。

順次指令装置

災害発生時に録音された災害内容を簡単な操作により、召集及び連絡対象者へ自動的に電話連絡を行う装置をいう。

音声合成装置

指令制御装置及び自動出動指定装置と連動して、予告指令及び出動指令を蓄積方式（予め肉声を録音する方式）の合成音声により、署々・車両に対して指令を伝達する装置をいう。

出動車両運用管理装置

車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報等を携帯電話回線（FOMAサービス）を経由して、管理装置及び自動出動指定装置等へ伝送する装置をいう。

システム監視装置

指令センター設備の運用状況を管理し、現在の動作状況及び障害発生を指令係員等に通知する装置をいう。

位置情報通知システム（統合型）

NTT(固定)の電話から119通報があった場合、加入者の住所及び氏名を表示し、携帯電話及びIP電話から119通報があった場合、所有者の位置を表示する装置をいう。

7-1-3313

別表第３（第２条及び第17条関係）
デジタル無線局の種別区分表
種別

呼基

しましょう

指令課長

地

しましょうきた

北分署長

局

出名

称

運用管理者

しましょうのだけ

指令課長

しましょうくちのつ

口之津分署長卓上型

しましょうみなみこてい

南島原消防署長

しましょうふつこてい

布津分署長

備考

[基地局]
指令センター、北分署、野岳、及び口之津分署に設置し、陸上移動局との通信を行う無線局[卓上型固定移動局]
通常は、南島原署、布津分署、有馬分署に設置し、他の無線局と通信を行う無線局
※

車移載

動

有馬分署長

しましょうほんぶ

1～3

指令課長

しましょう

1～9

島原消防署長しましょうきた

1～3

北分署長

しましょうみなみ1～6

南島原消防署長

しましょうふつ

1～3

布津分署長

しましょうありま

1～3

有馬分署長

しましょうくちのつ

1～3

口之津分署長しましょうほんぶ

11～16

指令課長

しましょう

21～33

島原署長

しましょうきた

11～14

北分署長

しましょうみなみ11～19

南島原消防署長

しましょうふつ

11～14

布津分署長

しましょうありま

11～14

有馬分署長

型

しましょうありまこてい

非常時において搬送使用出来る状態とし固定型外部空中線については、基地局が使用できない等の非常時に使用する[車載型移動局]
消防車及び救急車等に設置し、消防・救急系の通信を行う無線局

局
携帯型

しましょうくちのつ 11～14

口之津分署長7-1-3314[携帯型移動局]
消防隊員が携帯して、消防・救急系の通信を行う無線局

デジタル無線局の指定区分表
区

分

方 式

使用区域

消防・救急 波

活動波１

考

通常業務
全区域

活動波２

半複信
共通

主運用波２
（主運用波１～７）

長崎県
（沖縄県）

波
統制波１～３※

備全区域

１通信障害が発生したとき
２応援要請及び現場報告等が必要なとき
３災害が多発したとき
４その他必要とするとき
１県内で相互に応援をするとき
２活動波に通信障害が生じたとき
３その他必要とするとき１県を超えて相互に応援するとき
２その他必要とするとき

周波数は、非公開とする。

車載型

移動局

別表第４（第17条関係）
アナログ無線局車載デュアル機（150MHｚ帯）の種別区分表及び周波数指定区分
周波数
呼 出 名 称
方 式
運用管理者
備
考
種別
（MHz）
しましょうほんぶ
指令課長
１～３
しましょう
島原消防署長１～９
しましょうきた〔防災相互波〕
北分署長
１～３
大規模災害 が発生し た 場
しましょうみなみ単 信 方 南 島 原 消 防 署 合における、消防・警察・
158.35
１～６式
長
自衛隊・海上保安庁等の防災関係機関 相互の通 信 手しましょうふつ布津分署長
段とする
１～３
しましょうありま有馬分署長
１～３
しましょうくちの口之津分署長つ １～３

7-1-3315

アナログ無線局（400ＭＨｚ帯）の種別区分表
種別

呼 出 名 称携 帯 型 無 線 局

陸 上 移 動 局

しましょう

運用管理者

61～66

指令課長

備

考

［移動局］
消防隊員が携帯して、消防・救急系の通信を行う無線局

アナログ無線局（400ＭＨｚ帯）の周波数指定区分表
区

分

周波数（ＭＨｚ）

活動波
防九州共通波消１446.425

署活動波２466.475

九 州 波

１466.525

九 州 波

２466.3575

九 州 波

３466.55

備考

緊急消防援助隊における災害活動及びその他の消防用業務とする

九州内の広域応援又は救援時とする
単信方式

波

署活動波

方 式

防災相互波

防 災 相 互

大規模災害が発生した場合における、消防・警察・自衛隊・海上保安庁等の防災関係機関相互の通信手段とする

466.775

7-1-3316