PI計算値

令和４年度

水道事業ガイドライン業務指標(PI) 福岡県南広域水道企業団

目標 分類 区分 番号

PI名

PI計算値

0.37

A101 平均残留塩素濃度
A102
A103

水質
管理

A104
A105
A106
A107

安
全で良質

運A108

営
管A109

理

な最大カビ臭物質濃度水
質基準比率
水質基準比率有機物（TOC）濃度水質基準比率率
無機物質濃度水質基準比率
有機化学物質濃度水質基準比率
消毒副生成物濃度水質基準比率
農薬濃度水質管理目標
比A201 原水水質監視度

水施設
管理

事
故災

A202

策

施設 施設整備 更新

残留塩素濃度合計⁄ 残留塩素測定回数[2-メチルイソボルネオー（値，項目名）(最大カビ臭物質濃度⁄ 水質基準値) ×ル]

（％）

36.0

（％）

30.3

（％）

20.0

[ヒ素及びその化合物25.0[アルミニウム及びその化合物（％）]（値，項目名）（％）（値，項目名）（％）[トリクロロ酢酸0.004

105項目

218]

（値，項目名）（％）

80.0

Σ (給水栓の総ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ濃度⁄ 給水栓数) ⁄水質基準値× 100
Σ (給水栓の有機物（TOC） 濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100
Σ (給水栓の当該重金属濃度⁄ 給水栓数) ⁄水質基準値× 100
Σ (給水栓の当該無機物質濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100
Σ (給水栓の当該有機化学物質濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100
Σ (給水栓の当該消毒副生成物濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100max Σ(Xij ⁄ GVj )（項目）

原水水質監視項目数（％）

A204 直結給水率（％）

A205 貯水槽水道指導率（％）

A301 水源の水質事故件数

5（件）A302 粉末活性炭処理比率71.8（％）

A401 鉛製給水管率

100-（箇所/100 km2）日）箇所密度

A203 配水池清掃実施率（値，項目名）]

0.030.0

計算式

単位（mg/L）

給水栓水質検査（毎害対30.0

総トリハロメタン濃度

重金属濃度水質基準比[最大基準比の物質名]（％）

1 / 5 ページ

(給水栓水質検査（毎日）採水箇所数/現在給水面積)×100

備考
給水栓を受水地点に読替

1106

給水栓を受水地点に読替

1105

給水栓を受水地点に読替

1107

給水栓を受水地点に読替

1108

給水栓を受水地点に読替

1110

給水栓を受水地点に読替

1111

給水栓を受水地点に読替

1113

給水栓を受水地点に読替

1114

給水栓を受水地点に読替

1109
1101

用水供給事業適用除外(5年間に清掃した配水池有効容量 / 配(貯水槽水道指導件数 / 貯水槽水道数)
× 100

用水供給事業適用除外

1115

用水供給事業適用除外

5115
2201

年間水源水質事故件数(粉末活性炭年間処理水量/年間浄水量)

1116

×100
(鉛製給水管使用件数/給水件数)×1001102
5002

水池有効容量) × 100(直結給水件数/給水件数)×100

旧番号

用水供給事業適用除外1117

PI計算値

目標 分類 区分 番号

PI名PI計算値

計算式

1.3（％）(自己保有水源水量/全水源水量)×1000（円/m3）

水源保全に投資した費用/年間取水量

B103 地下水率0.3（％）(地下水揚水量 / 年間取水量)×100

B104 施設利用率

64.6（％）(一日平均配水量/施設能力)×100

配水量を用水量に読替

3019

B105 最大稼働率

83.9（％）(一日最大配水量/施設能力)×100

配水量を用水量に読替

3020

B106 負荷率

76.9（％）(一日平均配水量/一日最大配水量)×100 配水量を用水量に読替

3021

配水管延長/現在給水面積

2007

B102

3

取水量1m 当たり水源保全投資額

B107 配水管延長密度

設
管理

定し運た営

水管の理

（km/km2）

故災
害
対策

4101

用水供給事業適用除外

B109 バルブ点検率

100.0（％）

B110 漏水率0.0（％）(年間漏水量 / 年間配水量) × 100

配水量を用水量に読替

5107

B111 有効率

99.6（％）(年間有効水量 / 年間配水量) × 100

配水量を用水量に読替

新規

B112 有収率

99.6（％）(年間有収水量/年間配水量)×100

配水量を用水量に読替

3018

B113 配水池貯留能力0.44（日）配水池有効容量/一日平均配水量

給水人口一人当たり配（L/日･人）

水量

5111

(点検した管路延長 / 管路延長) × 100(点検したバルブ数 / バルブ設置数) ×新規

100

用水供給事業準用、配水池を調整池に配水量を用水量に読替

2004(一日平均配水量/現在給水人口)×1,000 用水供給事業適用除外

2002

B115 給水制限日数（日）年間給水制限日数用水供給事業適用除外

2005

B116 給水普及率（％）(現在給水人口/給水区域内人口)×100用水供給事業適用除外

2006

B117 設備点検実施率

100.0

（％）

B201 浄水場事故割合

0.00（件/10 年･箇所）（％）

給水人口一人当たり貯（L/人）

留飲料水量

B204 管路の事故割合

事

1005

（％）

B203

給

有効数字2桁表示

100.0

B202 事故時断水人口率

供1004

B108 管路点検率

B114

安

旧番号単位

B101 自己保有水源率

施

備考[最大基準比の物質名]

0.0（件/100 km）

B205 基幹管路の事故割合

0.0（件/100 km）

B206 鉄製管路の事故割合

0.0（件/100 km）

B207 非鉄製管路の事故割合（件/100 km）

B208 給水管の事故割合（件/1,000 件）(点検機器数⁄ 機械･電気･計装機器の合計5110数) × 100
10年間の浄水場停止事故件数 / 浄水場

5101数(事故時断水人口/現在給水人口)×100(配水池有効容量×1/2＋緊急貯水槽容量)×1,000/現在給水人口

事故時断水人口を算出できない
ため、対象外とする。
用水供給事業適用除外

基幹管路の事故件数/(基幹管路延長2202/100)
鉄製管路の事故件数 / (鉄製管路延長5104/100)
長/100)

2001
5103

管路の事故件数 /( 管路延長/100)

非鉄製管路の事故件数 / (非鉄製管路延2204

非鉄製管路なし

給水管の事故件数 / (給水件数/ 1,000) 用水供給事業適用除外

5105
5106

用水供給事業準用、現在給水人

B209

口を受水団体給水人口の合計に

給水人口一人当たり平（時間）均断水・濁水時間

Σ(断水･濁水時間 × 断水・濁水区域給読替水人口) / 現在給水人口※受水団体給水人口の統計値の5109

公表が一年遅れるため、本指標も一年遅れで算出する。

B210 災害対策訓練実施回数

2（回／年）

年間の災害対策訓練実施回数（基/km）

消火栓数 / 配水管延長0.40（kWh/m3）

電力使用量の合計 / 年間配水量1.44（MJ/m3）

エネルギー消費量 / 年間配水量119（g・CO2/m3）

0.00（％）

142.8（％）

99.9（％）

B211 消火栓設置密度
B301
B302
環境
対策

B303
B304
B305
B306

配水量1㎥ 当たり電力消費量
配水量1㎥ 当たり消費エネルギー
配水量1㎥ 当たり二酸化炭素（CO2）排出量
再生可能エネルギー利用率
浄水発生土の有効利用率
建設副産物のリサイク
ル率

2 / 5 ページ

[二酸化炭素（CO2）排出量 / 年間配水量] × 106(再生可能エネルギー設備の電力使用量/ 全施設の電力使用量) × 100(有効利用土量 / 浄水発生土量) × 100(リサイクルされた建設副産物量 / 建設副産物発生量) × 100

新規用水供給事業適用除外
有効数字2桁表示、配水量を用水量に読替

5114
4001

配水量を用水量に読替

4002

配水量を用水量に読替

4006

有効数字2桁表示

4003
4004
4005

PI計算値

目標 分類 区分 番号

PI名

施

ダクタイル鋳鉄管・鋼設
管理

B401

B402 管路の新設率
B501

施

管率

B502

法定耐用年数超過浄水施設率
法定耐用年数超過設備率

PI計算値[最大基準比の物質名]

単位100.0（％）

1.74（％）

0.0（％）

62.8（％）

新

定し施た設

水整の

備

供給事
故災
害
対

[(ダクタイル鋳鉄管延長 ＋ 鋼管延長) /

旧番号
5102

管路延長] × 1002107(新設管路延長/管路延長)×100(法定耐用年数を超えている浄水施設能2101力/全浄水施設能力)×100

気・計装設備などの合計数⁄

2102

機械・電気・計装設備などの合計数) ×100

法定耐用年数超過管路(法定耐用年数を超えている管路延長/管13.5（％）

B504 管路の更新率

0.00（％）(更新された管路延長/管路延長)×1002104

B505 管路の更生率0.00（％）(更生された管路延長/管路延長)×1002105

B601 系統間の原水融通率

0.0（％）(原水融通能力/全浄水施設能力)×100

2206

B602 浄水施設の耐震化率50.0（％）

75.0（％）

B503

B602-2

安

備考(法定耐用年数を超えている機械・電設
更計算式

率

浄水施設の主要構造物
耐震化率

（％）

B604 配水池の耐震化率95.5（％）

B605 管路の耐震管率21.9（％）

B606 基幹管路の耐震管率21.9（％）

策B607-22207

水施設能力)×100

新規

施設能力+ろ過のみ施設の耐震化浄水施設能力)/全浄水施設能力]×100

100.0

B607

(耐震対策の施された浄水施設能力/全浄[(沈殿・ろ過を有する施設の耐震化浄水B603 ポンプ所の耐震化率

B606-2 基幹管路の耐震適合率

2103路延長)×100

60.1

重要給水施設配水管路（％）（％）の耐震管率(耐震対策の施されてたポンプ所能力/耐2208

震化対象ポンプ所能力)×100(耐震対策の施された配水池有効容量/配2209

水池等有効容量)×100

2210(耐震管延長/管路延長)×100(基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延新規長)×100(基幹管路のうち耐震適合性のある管路新規延長/基幹管路延長)×100(重要給水施設配水管路のうち耐震管延長/重要給水施設配水管路延長)×100

用水供給事業適用除外新規用水供給事業適用除外

新規

配水量を用水量に読替

2216(重要給水施設配水管路のうち耐震適合

重要給水施設配水管路（％）の耐震適合率性のある管路延長/重要給水施設配水管路延長)×100

B608 停電時配水量確保率

30.6（％）

B609 薬品備蓄日数21.8（日）(全施設停電時に確保できる配水能力/一日平均配水量)×100(平均凝集剤貯蔵量/凝集剤一日平均使用

2211量)又は(平均塩素剤貯蔵量/塩素剤一日平均使用量)のうち、小さい方の値

B610 燃料備蓄日数0.7（日）

2212

平均燃料貯蔵量/一日燃料使用量

B611 応急給水施設密度（箇所/100 km2） 応急給水施設数/(現在給水面積/100)

用水供給事業適用除外

2205

B612 給水車保有度（台/1,000 人）

用水供給事業適用除外

2213

用水供給事業適用除外

2215

B613

車載用の給水タンク保有度（m3/1,000 人）

3 / 5 ページ給水車数/(現在給水人口/1,000)
車載用給水タンクの容量/(給水人口/1,000)

PI計算値

目標 分類 区分 番号

PI名C101 営業収支比率

PI計算値[最大基準比の物質名]

単位100.8（％）

114.7（％）

C104 累積欠損金比率0.0（％）

9.2（％）(損益勘定繰入金/収益的収入)×1003005

28.8（％）(資本勘定繰入金/資本的収入計)×1003006

60,644（千円/人）

給水収益/損益勘定所属職員数3007

11.0（％）(職員給与費/給水収益)×1003008

6.6（％）(企業債利息/給水収益)×1003009

61.6（％）(減価償却費/給水収益)×1003010

29.6（％）

212.6（％）(企業債残高/給水収益)×1003012

C113 料金回収率

93.6（％）(供給単価/給水原価)×1003013

C114 供給単価

90.1（円/m3）

給水収益/年間有収水量

3014

C115 給水原価

96.3（円/m3）

C109
C110

繰入金比率（収益的収入分）
繰入金比率（資本的収入分）
職員一人当たり給水収益
給水収益に対する職員給与費の割合
給水収益に対する企業債利息の割合
給水収益に対する減価償却費の割合
給水収益に対する建設

C111 改良のための企業債償還元金の割合
C112

事業
経財

全

務

経営

[(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋C103 総収支比率

C108

な3001

用− 受託工事費) ]× 100

（％）

C107

健

[(営業収益− 受託工事収益) ⁄ (営業費

旧番号

114.7

C106

全

備考

C102 経常収支比率

C105

健計算式

給水収益に対する企業債残高の割合

3002営業外費用)]×100

3003(総収益/総費用)×100[累積欠損金/(営業収益－受託工事収3004益)]×100(建設改良のための企業債償還元金/給水3011収益)×100[経常費用− (受託工事費+ 材料及び不3015

要品売却原価+ 附帯事業費+ 長期前受金戻入)] ⁄ 年間有収水量

営
C116
C117

１か月10 m3当たり家庭用料金
１か月20 m3当たり家庭用料金（円）

1 か月10m3当たり家庭用料金

用水供給事業適用除外

3016（円）1 か月20m3当たり家庭用料金

用水供給事業適用除外

3017(流動資産/流動負債)×100

C118 流動比率105.1（％）

C119 自己資本構成比率68.6（％）C120 固定比率

140.4

（％）

企業債償還元金対減価[(資本金+剰余金+評価差額等+繰延収[固定資産/(資本金+剰余金+評価差額(建設改良のための企業債償還元金/当年

C122 固定資産回転率

0.05

（回）

C123 固定資産使用効率

8.9（m3/万円）

年間配水量/有形固定資産

673,000（m3/人）

年間総有収水量 / 損益勘定所属職員数

C124職員一人当たり有収水量3024+繰延収益)]× 100

（％）

償却費比率

3023益)/ 負債・資本合計 ]× 100

57.3

C12130223025

度減価償却費)×100(営業収益－受託工事収益)/[(期首固定3026

資産＋期末固定資産)/2]3027
百の位を四捨五入※用水供給事業適用除外だが、変数から算出可能なので、継続3109

して算出する。

C125 料金請求誤り割合（件/1,000 件）

C126 料金収納率（％）

C127 給水停止割合（件/1,000 件）

4 / 5 ページ

誤料金請求件数 / (料金請求件数用水供給事業適用除外

5005(料金納入額⁄ 調定額) × 100

用水供給事業適用除外

5006

給水停止件数 / (給水件数/1,000)

用水供給事業適用除外

5007/1,000)

PI計算値

目標 分類 区分 番号
C201

人組
織・材
育成

PI名
水道技術に関する資格
取得度

PI計算値

[最大基準比の物質名]4.08（件/人）

C202 外部研修時間

24.7（時間/人）

C203 内部研修時間

11.3（時間/人）

C204 技術職員率

64.0（％）

C205 水道業務平均経験年数

17.0

C206 国際協力派遣者数
C207 国際協力受入者数

備考

計算式単位

職員が取得している水道技術に関する資

旧番号
3101

格数 / 全職員数(職員が外部研修を受けた時間×受講人3103数) / 全職員数
(職員が内部研修を受けた時間×受講人3104数) / 全職員数
(技術職員数 / 全職員数) × 100

3105

（年/人）

職員の水道業務経験年数 / 全職員数

3106

0（人・日）

Σ（国際協力派遣者数 × 滞在日数)6001

0（人・日）

Σ（国際協力受入者数 × 滞在日数）

6101

人材業務委
託C301 検針委託率
C302 浄水場第三者委託率（％）

0.0（％）(委託した水道メーター数 / 水道メーター設置数) × 100

用水供給事業適用除外(第三者委託した浄水場の浄水施設能力50085009/ 全浄水施設能力) × 100
給水件数を受水団体給水人口のC401
健報

な供度

広報誌などの配布部数 / 給水件数

経インターネットによる情報の提供度

80

（回）

新規

ウェブページへの掲載回数

現在給水人口を受水団体給水人（人/1,000 人）

見学者数 / (現在給水人口/1,000)

客口の合計に読替※受水団体給水人口の統計値のも一年遅れで算出する。

まと

有効数字2桁表示の現在給水人口を受水団体給水人

コ

C501 モニタ割合（人/1,000 人）

モニタ人数 / (現在給水人口/1,000)

口の合計に読替ュミ※受水団体給水人口の統計値のニも一年遅れで算出する。

3202

公表が一年遅れるため、本指標

ーケョ

ン

3204

公表が一年遅れるため、本指標

さシ3201

有効数字2桁表示

C403 水道施設見学者割合お※受水団体給水人口の統計値の公表が一年遅れるため、本指標

供業
営

C402

提事（部/件）も一年遅れで算出する。

情

全合計に読替広報誌による情報の提用水供給事業準用、現在給水人

意
見

C502

アンケート情報収集割
合口を受水団体給水人口の合計に（人/1,000 人）

アンケート回答人数 / (現在給水人口読替/1,000)※受水団体給水人口の統計値の3203

公表が一年遅れるため、本指標

収も一年遅れで算出する。

集C503 直接飲用率
C504
C505
C506

水道サービスに対する苦情対応割合
水質に対する苦情対応割合
水道料金に対する苦情対応割合（％）（件/1,000 件）（件/1,000 件）（件/1,000 件）

5 / 5 ページ

(直接飲用回答数 / アンケート回答数)

アンケート回答数0のため算出

× 100

不可

水道サービス苦情対応件数 / (給水件数3112

用水供給事業適用除外

3205

水質苦情対応件数 / (給水件数/1,000) 用水供給事業適用除外

3206/1,000)

水道料金苦情対応件数 / (給水件数/1,000)

用水供給事業適用除外

3207