特別 寄 稿
2014 年年金財政検証とそれに伴う制度改革の議論
駒村 康平（こまむら こうへい）
慶應義塾大学経済学部 教授、博士（経済学）
社会保障審議会委員・生活保護基準部会部会長
厚生労働省顧問■略歴1995 年

慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
1992～1997 年 国立社会保障・人口問題研究所研究員（社会保障研究所）
1997～2000 年 駿河台大学経済学部助教授
2000～2007 年 東洋大学経済学部教授
2007 年４月より現職■専門
経済政策論、社会政策論■主な著書「日本の年金」（岩波新書）、「年金と家計の経済分析」（東洋経済新報社）、「先進諸国の社会保障 イギリス」「先進諸国の社会保障 スウェーデン」（東京大学出版会）、「福祉の総合政策」（創成社）、「年金はどうなる」（岩波書店）、「大貧困社会」（角川 SSC）、「希望の社会保障改革」（旬報社）、「年金を選択する－参加インセンティブから考える」（慶應義塾大学出版会）、「労働経済学の新展開」（慶應義塾大学出版会）、「最低所得保障」（岩波書店）など
日本経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞 受賞要旨
 2004 年の年金改革により、人口推計の改定等に連動して、５年ごとに公的年金の財政検証が実施されている。2009 年の初回の財政検証では、標準的なケースでは制度改革の必要はないと判断された。
 ２回目の 2014 年の財政検証では、経済前提に対応した８パターンの財政検証が行われた。このうち、５パターンでは制度の持続が可能と判断されたが、経済成長や労働力率を低く想定した３パターンでは持続可能性が危ぶまれる結果となった。
 また、８パターンのすべてにおいて基礎年金の所得代替率が大幅に低下することが確認された。このため、オプション試算で所得代替率の改善策とされる、１）デフレ期のマクロ経済スライドの導入、２）短時間労働者への厚生年金適用拡大、３）国民年
金の加入期間延長などの具体化が今後検討されるべき課題である。
 さらに、オプション試算以外でも、支給開始年齢の追加的引き上げ、公的年金の給付水準低下を補うための私的年金の拡充、低所得高齢者向けの補足的な所得保障制度の導入などの検討を行う必要もあろう。

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2004 年の年金改革により、人口推計の改定等に連動して、５年間隔で公的年金の財政検証が行われることになっている。2009 年に最初の財政検証が行われたが、標準的なケースでは改革の必要がないと判断された。それから５年たった 2014 年にふたたび財政検証が行われている。

Ⅰ 2014 年年金財政検証の評価
１．2014 年の年金財政検証の経済前提
年金財政検証とは 2004 年年金改革で導入された仕組みである。それまでは年金財政再計算と呼ばれていた。年金財政検証は人口推計の見直しに連動して５年以内に一度の間隔で行われることになっており、2009 年に前回の検証が行われ、2014 年が２回目の検証である。その際に、１）2017 年に保険料率を固定し、２）100 年後に積立金を給付に必要な金額１年分だけ保有し、３）所得代替率 50％を下回らない、という条件を年金財政が満たしているかどうかチェックすることになり、この条件を満たさない場合は、必要な改革が行われることになる。
年金財政がどのように動くかは将来人口と今後の経済状況によって大きく左右される。
年金財政検証は、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の「将来日本の人口推計」に基づき、将来の経済見通しは、社会保障審議会年金部会の「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会（以下、専門委員会）」の想定に基づく。もちろん 100 年後の日本経済の状況を予測することはだれもできない。そこで専門委員会では、経済学で標準的に使用される経済モデルを使って、今後予測される労働力、資本などの変化から、将来 100 年間の金利、賃金上昇率、物価上昇率の動きを推計している。
この作業を行う際には、様々な重要な経済パラメーター、例えば今後の家計貯蓄率、資本減耗率、資本分配率などにいくつかの想定を置く必要がある。年金財政検証の経済前提を設定するための前提をどう置くかということが極めて大事になる。経済パラメー
ターのごく小さい変化も経済前提に大きな影響をもたらす。例えば、今後、急激に高齢化社会になるのだから家計貯蓄率が大幅に低下するという想定を置くと、自ずと高い金利が導き出されることになる。従来から、経済前提で設定されている金利や賃金上昇率は高すぎるのではないかという指摘がある。しかし、経済前提が甘いという批判をする
ならば、推計に使うパラメーターの設定にまで遡って問題を指摘して初めて意味がある。
また、すべての経済パラメーターが専門委員会で選択されたわけではない。長期の経済成長は労働力、資本の変化によって左右される。しかし、実際には経済成長について、
労働力要因と資本要因では説明できない部分、残差の部分が残る。これは技術や経営革新によるものとされ、全要素生産性の変化として説明される。

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・全要素生産性の設定
専門委員会では 2012 年現在で 0.5％程度の全要素生産性が今後どのように変化するかが問題になった。理論的に全要素生産性を設定することはできないからである。他方、内閣府は日本再興戦略の目標として、全要素生産性の変化について見込みを出している。
政府内部の組織で、異なる全要素生産性を使うのはおかしいということから、全要素生産性については、内閣府の想定した数字から派生した数字を使うことになった。
・労働力率の見通し
労働力率の上昇は、経済成長への寄与と年金加入者の増加という二重のルートで年金財政にプラスの効果をもたらす。労働力率見通しについても、日本再興戦略の効果を踏
まえ、2030 年に予想される数字も使うことになった。今後、高齢化によって労働者が減少するなかで、これまで働いていない既婚女性と男性 60 歳代後半の労働力率が伸びることが期待されている。
男性の高齢者労働については、図表１（経済前提の労働力率見通し・男性高齢者）のように高齢者の労働力化が一層進むことが想定されている。そこでは、65－69 歳の労働力率が現在の 49％から 2030 年には 66.7％まで上昇すると想定されている。
しかし、実際には、65－69 歳の労働力率は長期低下傾向にあり、ここ数年は若干上昇傾向が見えてきた程度である。他方、60－64 歳の労働力率は着実に上昇しているが、これは年金の支給開始年齢の引き上げに対応するための高齢者雇用の政策的な推進があったためである。65 歳以降について、支給開始年齢の引き上げや 65 歳以降の在職老齢年
金の見直しという労働供給側を刺激する政策もなく、労働力不足による労働需要増への期待だけで労働力率が上昇していくのか、やや楽観的すぎる想定であろう。
他方、女性の労働力率は図表２で示すように、現在は 20 歳代後半から落ち込むいわゆるＭ字型の労働力率が 2030 年までにほぼ解消される想定になっている。このための必要な政策としては、2015 年から施行される「子ども子育て新制度」における必要な保育サービスの整備がある。仮に、この通り女性の労働力率が上昇した場合、年金財政検証の詳細データによると、女性の厚生年金加入者は 2030 年ごろには今よりも 20％増加すると見込まれる。図表１や図表２の労働力率上昇による厚生年金加入者増加数のうち、既婚女性の労働力率の上昇が寄与する割合は、2030 年ごろには６割程度になると見込まれる。つまり今後の労働力不足社会のなかで、厚生年金財政に貢献すると期待できる労働力率の増加分の６割が既婚女性労働力率上昇の貢献ということになる。

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図表１

経済前提

男性高齢者の労働力率見通し【2030 年】

労働力率の将来推計（2014年２月）

（％）

95.6

100

93.6

80

96.8

97.5

97.6

97.4

96.0

96.5

96.2

96.1

96.6
95.0

93.8

90.9

92.2

73.0
66.7

75.4

60

67.4
49.0

40
22.9

20

経済再生シナリオ＋労働市場への参加が進むケース
14.8

ゼロ成長シナリオ＋労働市場への参加が進まないケース

0
15‐19 20‐24 25‐29 30‐34 35‐39 40‐44 45‐49 50‐54 55‐59 60‐64 65‐69 （年齢）出所：厚生労働省「社会保障審議会年金部会資料」2014 年６月３日

図表２

経済前提

既婚女性の労働力率見通し【2030 年】

労働力率の将来推計（2014年２月）

（％）

100
87.5

85.7

84.4

86.6

84.5

77.0

80

72.0
78.3

60

68.3

70.1

69.7

73.3

77.4

74.8
66.6

40
20

85.4

55.1

47.1
16.7
14.7

経済再生シナリオ＋労働市場への参加が進むケース

34.2
28.7

ゼロ成長シナリオ＋労働市場への参加が進まないケース

0
15‐19 20‐24 25‐29 30‐34 35‐39 40‐44 45‐49 50‐54 55‐59 60‐64 65‐69 （年齢）
出所：図表１と同じ

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・経済前提の組合せ
以上、様々なパターンの全要素生産性と労働力率の見通しの組合せから計算される経済前提は図表３のようになる。
図表３

経済前提の８通りの組合せ
将来の経済状況の仮定
労働力率

全要素生産
性（TFP）
上昇率

経済前提
運用利回り
物価上昇率

賃金上昇率
(実質<対物価>)

実質
<対物価>

スプレッド
<対賃金>

1.8％
2.0％
2.3％
3.4％
1.1％
1.6％
1.8％
2.1％
3.3％
1.2％
1.4％
1.6％
1.8％
3.2％
1.4％
1.2％
1.4％
1.6％
3.1％
1.5％
1.0％
1.2％
1.3％
3.0％
1.7％
1.0％
1.2％
1.3％
2.8％
1.5％
0.7％
0.9％
1.0％
2.2％
1.2％
0.5％
0.6％
0.7％
1.7％
1.0％
注：賃金上昇率については、男女の賃金水準の差が過去（2005－2012 年度）の傾向で 2030 年度まで縮小するものと仮定（男女の差が約 15％解消）。
ケースＡ

内閣府試算
ケースＢ 「経済再生 労 働 市 場 へ
ケースＣ ケース」に の 参 加 が 進
ケースＤ 接続するも むケースの
ケースＥ
ケースＦ 内閣府試算 労 働 市 場 へ「参考ケー の 参 加 が 進
ケースＧス」に接続 ま な い ケ ー
ケースＨ するもの ス

出所：図表１と同じ

なお、ケースＥでは物価上昇率（1.2％）＋賃金上昇率（1.3％）＋スプレッド（1.7％）から運用利回りが 4.2％となることから、この利回り目標は高すぎるのではないかという批判がある。なお、1.7％は長期金利 1.3％に分散投資効果による利回り確保 0.4％から構成される。
これについて少し説明が必要になる。賦課方式に接近している公的年金においては、
積立金運用によって最低限確保すべき利回りは賃金上昇率分である。その理由は、厚生年金で見るように年金給付額は、現役時代の賃金を退職時点の価値に変換する再評価が行われ、再評価率が賃金上昇率によって決まるためである。すなわち公的年金財政にとっては、支払責任、潜在的な債務は賃金上昇率に連動するのであり、まずその分を積立金の運用で確保できるかが重要になる。この分がスプレッド 1.7％である。賃金上昇率を上回ってどの程度の運用利益が確保できるかが最も大切になのである。したがって、
仮に賃金上昇率が０の状態となれば、期待される運用利回りは 1.7％でよい。
実は 2009 年の財政検証も同じ論理であったが、賃金上昇率＋1.6％という表示ではな
かった。そのため、絶対値で 4.1％の運用利回りを確保しないといけないという誤解があったため、2014 年では明瞭に名目賃金上昇率＋1.7％とした。
年金積立金の運用は、リスクをとってもよいから、リターンの高い方がよいというものではなく、賃金上昇率をベンチマークにして一定の利回りを確保すればよいということになる。この点は、GPIF 改革（Government Pension Investment Fund ; 年金積立金管理
運用独立行政法人における運用改革）においては重要なポイントである。2000 年代以降のようにほとんど賃金上昇率が０に近い場合、国債のみでも必要な利回りは確保できる
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が、今後、賃金上昇局面に入ってくると、賃金上昇率と連動性のある株式運用の拡大は必要になるからである。

２．年金財政検証の結果
2014 年の年金財政検証では、全要素生産性の伸びや既婚女性と男性高齢者の労働力率の上昇などの経済前提で示された仮定を組み合わせて、図表３のように８通りの財政見通しが発表された。
ここで注目すべきは所得代替率である。所得代替率は、モデル世帯の年金／男性正社
員の平均手取り賃金、と定義される。分子のモデル世帯の年金は、特定世代の男性が現役時代平均賃金で 40 年間働き、妻が 40 年間専業主婦であった世帯が受け取る年金である。現在月額 21.8 万円とされている。他方、分母はその特定世代の 65 歳時点の男子正
社員の平均手取り賃金である。現在、所得代替率は 63％程度であるが、これがマクロ経
済スライドによって引き下げられる。マクロ経済スライドは、2004 年年金改革で導入された仕組みである。
マクロ経済スライドの考え方を簡単に説明しよう。
現行の年金制度は賦課方式に接近しているため、運用利回りを除外し、また単純化のために国庫負担も無視して、年金財政の収支を極めて単純に説明すると以下のようになる。
年金財政収入＝保険料率×労働者数×平均賃金
年金財政支出＝平均年金額×年金受給者数
完全賦課方式になると、年金財政収入＝年金財政支出
よって、保険料率×労働者数×平均賃金＝平均年金額×年金受給者数
したがって、
保険料率＝（年金受給者数／労働者数）×（平均年金額／平均賃金）が成立する。
これが賦課方式年金における財政均衡式である。
年金受給者数は長期的には寿命の延びに連動して増加することになる。他方、労働者数は出生率に連動して減少する。よって、長期的には（年金受給者数／労働者数）は上昇することになる。
均衡式を成立させるためには、（年金受給者数／労働者数）が上昇する限り、保険料率の引き上げが必要になるが、2004 年改革で、2017 年に保険料率が固定されることになっており、長期的、継続的な保険料率の引き上げはできないことになっている。
保険料率の引き上げの選択肢がない状態で、均衡式を成立させるためには、（平均年金額／平均賃金）を下げる必要がある。平均年金額を固定し、平均賃金が継続的に上昇す9

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れば、
（平均年金額／平均賃金）は下がるが、高齢化社会で賃金上昇率があまり期待できない場合は、平均年金額を（年金受給者数／労働者数）の変化分だけ、すなわち寿命の延び分と出生率の低下分だけ引き下げる必要がある。この仕組み、すなわち寿命の延びと出生率の低下分だけ年金水準を引き下げる仕組みを、マクロ経済スライドという。
年金額は新規裁定では賃金上昇率に連動し、既裁定では物価上昇率に連動するが、マ
クロ経済スライドが適用されるとそれぞれ１％分は給付抑制が行われる。すなわち年金を新規裁定する場合は、「賃金上昇率 - マクロ経済スライド分（毎年約１％）」、既裁定年金の場合は、「 物価上昇率 - マクロ経済スライド分（毎年約１％）」の年金改定になる。
したがって、マクロ経済スライドが適用されている期間、年金水準、すなわち所得代替率は低下し続けることになる。どのくらい下がるかは、マクロ経済スライドが適用される期間の長さによって左右されるが、すでに述べたように所得代替率が 50％を下回る場
合は、制度改革を行う必要が出てくる。
各ケースのうちケースＡからケースＥのように 1983－1993 年の全要素生産性の状態まで経済が回復し、同時に高い労働力率を確保できると想定した５通りは、50％の所得
代替率を確保した。しかし、ケースＦからケースＨのように、低い全要素生産性と労働力率の上昇を想定しない３通りは 50％の所得代替率を下回り、改革の必要があるという結果になった。経済成長が低すぎて、積立金が底をつき年金財政の持続可能性がなくなるケースＨは別にして、おおむねマクロ経済スライドは 2043－2058 年まで続くことになる。
図表４

年金財政検証の各ケースの比較
（％）

モデル年金
（厚生年金）
代替率

うち基礎年金分

うち報酬比例
部分厚生年金における基礎年金
の比重

62.7
50.9
50.9
51.0
50.8
50.6
45.7
42.0
36.0

36.8
25.6
25.8
26.0
26.0
26.0
22.6
20.1
推計なし

25.9
25.3
25.1
25.0
24.8
24.5
23.0
21.9
推計なし

58.7
50.3
50.7
51.0
51.2
51.4
49.5
47.9
推計なし

2014年の代替率
ケースA
ケースB
ケースC
ケースD
ケースE
ケースF
ケースG
ケースH

基礎年金の低下幅（2 014年
を10 0としてどの程度低下す
るか）
30.4
29.9
29.3
29.3
29.3
38.6
45.4
推計なし

出所：厚生労働省「社会保障審議会年金部会資料」2014 年６月３日より著者作成

今回の年金財政検証からまず確認できたことは、年金財政は直ちに危険な状況ではな

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いが、経済成長、労働力率、運用利回り次第であり、全く楽観できるような状態でないということである。
さて８つのケースをすべて取り扱うことは非常に複雑かつ紙面も足りなくなる。個人
的な評価では、８つのケースのうち全要素生産性の上昇が比較的低めで、かつ労働力率が上昇しているとするケースＥと労働力率の伸びに悲観的な想定をしているケースＦの中間あたりが最も可能性が高いと考えている。その理由は以下の２つである。
すでに述べたように、今後期待される労働力率の上昇のうち、既婚女性の労働力率の上昇の貢献が全体の６割を占めている。実際に、これが可能になるような両立支援策が、社会保障・税一体改革で「子ども・子育て新制度」として導入済みであり、実現可能性がある。
一方、もう一つの労働力率の上昇要素として期待されている 65 歳以上の男子高齢者の労働力率の上昇については、何ら積極的な政策が採られていない。したがって、労働力率の上昇はケースＥの６割程度しか期待できないので、ケースＥとケースＦの間あたりが今後の予測としては適切なものではないかと考える。

Ⅱ 年金財政の見通し
残念ながら公表されている年金財政検証資料ではケースＥとケースＦの中間の状況を見ることができない。そこで本論文では比較的多くのデータが公表されているケースＥを中心に見ていくことにする。
まず、年金財政状況を見るため、ケースＥの今後 100 年間の年金資産（累積収入）と年金債務（累積支出）を使って、バランスシートを作ってみよう。
図表５は厚生年金、図表６は国民年金のバランスシートである。将来の賃金上昇率、物価上昇分が反映されていて 2014 年の価格で表示していないので、大きな金額になって見えるが、今後 100 年間政府が支払うことを約束している年金給付の累積額である年金債務と、今後 100 年間で政府が確保できると見込まれる年金保険料等の累積額である年
金資産は概ね均衡しているので、財政の持続可能性が維持できている。
厚生年金財政の年金資産を見ると、累積保険料収入が 65％、累積国庫負担が 19％、累積運用収入が 16％となっており、やはり年金財政収入の中心は保険料であり、運用収益の変化よりも、保険料収入の変動、すなわち労働力と平均賃金の動向が極めて重要になることがわかる。他方、国民年金は、累積保険料収入が 32％で、累積国庫負担が 59％、累積運用収入が９％であり、国民年金の国庫依存が見て取れる。

11

生活福祉研究通巻 8８号

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図表５

厚生年金の年金資産（収入累積）

図表６

と年金債務

国民年金の年金資産（収入累積）
と年金債務

（兆円）
11,276

11,264

その他収入 3

（兆円）
808

810
75

1,817
2,121

運用収入

その他収入

7,324

475

運用収入

国庫負担

国庫負担

保険料収入

保険料収入
260

年金資産

年金資産

年金債務

年金債務

出所：図表４と同じ

Ⅲ 基礎年金水準の低下
ケースＥでは、所得代替率 50％を維持できているが、所得代替率の低下幅は 19％である（図表４より 50.6／62.7＝81％で 19％だけ所得代替率が下がる）。
低下の内訳を分解してみると、報酬比例部分の年金の低下幅は５％だが、基礎年金は29％低下している。基礎年金水準の低下の影響は重要な問題である。なぜならば低賃金労働者ほど基礎年金のウェイトが大きいので、基礎年金水準の低下の影響を大きく受けるからである。
次に、2004 年財政再計算、2009 年、2014 年の財政検証で賃金階層別に厚生年金の所得代替率がどの程度下がると見込まれたのか見てみよう。
まず前提であるが、ここでの比較はモデル世帯に準じて、40 年間の専業主婦世帯であるが、厚生年金（報酬比例部分）の計算根拠になる賃金のみを 10～50 万円に変えている。
図表７は 2004 年、2009 年、2014 年の賃金階層別のマクロ経済スライドによる所得代替率の低下を示している。まず、2004 年に想定されたマクロ経済スライドによる所得代替率の低下率は、賃金階層にかかわらずフラットである。これは、報酬比例部分にも基礎年金にも同じ程度の引き下げ効果を持っていたため、賃金階層によってマクロ経済ス
ライドの引き下げ効果は同じであったことを意味する。
しかし、2009 年、2014 年では図表７で示すように、マクロ経済スライドによる所得代替率の引き下げ効果を示す線はより急勾配になっている。低賃金労働者ほど年金給付全体に占める基礎年金のウェイトが大きいため、基礎年金の水準の影響は低賃金世帯ほど
生活福祉研究通巻 8８号

October 201412

大きく出ることになる。
このように 2009 年財政検証では基礎年金へのマクロ経済スライドが厳しくなり、さらに 2014 年ではよりその傾向が強化されている。つまりマクロ経済スライドの逆進性（低所得者ほど不利になる）が強まっていることを意味する。
なぜこのようなことになったのだろうか。これは 2004 年以降の物価と賃金の動向による。2004 年以降、物価はほとんど上昇せず、したがって年金にはマクロ経済スライドは適用されてこなかった。一方、賃金は低下傾向にあった。この結果、実は基礎年金の対賃金比（基礎年金／賃金）で見た実質水準は上昇していたことになる。本来は引き下げ
る期間に上がり続けてしまったため、その分だけ厳しい引き下げをしないと財政の安定性が確保できなくなったわけである。
図表７

賃金階層別のマクロ経済スライドによる所得代替率の引き下げ率

（％）

25
所
得 20
代
替
率 15
の
引
き 10
下
げ
率 5

2014年
2009年
2004年

0
10

15

20

25

30

35

40

45

50 （万円）

賃金
出所：厚生労働省「社会保障審議会年金部会資料」（2014 年６月３日）などより著者推計

Ⅳ オプション試算と必要な制度改革
所得代替率 50％割れの有無にかかわらず、基礎年金の水準低下は不可避になることが明らかになった。このため年金財政の余力を高めて、マクロ経済スライドの適用期間を短縮する必要が出てきた。
年金財政の安定化のためには、保険料の引き上げ、保険料納付期間の長期化、国庫負担の増加という年金収入面の強化と、マクロ経済スライドによる年金水準の引き下げ、満額年金に必要な期間の長期化、支給開始年齢の引き上げなどの支出抑制の選択肢があ13

生活福祉研究通巻 8８号

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る。
年金財政を安定化させるオプション試算として年金部会では、１）デフレ期のマクロ
経済スライド、２）非正規労働者などへの厚生年金の適用拡大、３）基礎年金 45 年加入
制度（60－64 歳も国民年金に加入する）、の導入の効果について議論を行っている。
簡単にそれぞれの政策内容を紹介しよう。

１．デフレ期のマクロ経済スライド適用
マクロ経済スライドは物価上昇率がマイナス、すなわちデフレ経済の際には適用されない。デフレ時には、物価下落分だけ名目年金額は引き下げられるが、マクロ経済スラ
イドは適用されないので、実質年金額には変化はない。現在の高齢世代の実質年金額は維持されるが、その分、年金財政が不安定になり、将来世代にマクロ経済スライドが適用され、将来の世代の実質年金水準がより引き下げられることになる。
これまでデフレ経済が続くとマクロ経済スライドの適用は先送りされてきたが、仮にデフレ期にマクロ経済スライドを適用するとどうなるか。１％の物価下落により年金額も１％引き下げられるが、加えてマクロ経済スライド分で追加１％の年金が引き下げられることになる。
2004 年の年金改革以降、経済はデフレ基調が続き、マクロ経済スライドは一度も適用されたことはない。むしろデフレ分の年金額の引き下げも遅れたため、現在はその部分の給付調整が行われている。今後、アベノミクスのもと物価上昇が継続すると、ようや
くマクロ経済スライドが適用される可能性が出てくる。しかし、中長期的に見ると、高齢化社会の経済では、物価上昇率が常にプラスで安定する保証はどこにもない。
将来のデフレ経済に備えて、デフレ期でもマクロ経済スライドを可能にするように制度改正を行うべきであろう。この点について、オプション試算では、今後、一定の間隔
でデフレ経済になった場合に、マクロ経済スライドを適用しないと年金財政にどのような影響があるかを推計しており、デフレ期のマクロ経済スライドの導入は一定の財政安定効果があることが確認されている。

２．非正規労働者などへの厚生年金の適用拡大
2012 年の年金改革で従業員規模 501 人以上、賃金月額 8.8 万円以上、勤続１年以上の短時間労働者への厚生年金適用拡大が行われることになった。しかし、この適用拡大の対象者はわずかに 25 万人にすぎない。
年金制度の課題になっている国民年金未納者増加の大きな要因は、１）国民年金が定額負担であり、所得水準の低い人にとっては負担が大きいこと、２）90 年代半ば以降、
低所得の非正規労働者が増加したこと、にある。実際には、国民年金第１号被保険者の構成を見ても自営業者の割合は大幅に減少しており、いまやその大半が零細企業の被用

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者、非正規労働者、無職である。第１号被保険者を自営業者等と表現することが多いが、自営業者はむしろ少数派となっており、実態は不安定労働者向けの年金になっている。
90 年代半ば以降、先進各国で非正規労働者が増えているが、各国とも正社員、非正規労働者にかかわらず同じ社会保険制度でカバーしている。この点、日本では正社員は厚生年金、非正規労働者は国民年金といったように就業形態で加入する年金制度を分けていることがアキレス腱になっている。企業は正社員の採用を抑制し、非正規労働者を増やすことにより、社会保険料を節約することが可能になっており、年金制度が非正規労働者の増加を加速する要因になっていた。
厚生労働省はこうした短時間労働者（非正規労働者）に厚生年金を適用拡大する案として、図表８のオプション２の１）、２）のパターンを想定し、年金財政に与える影響を推計し、のちに述べるように大きな財政改善効果を確認している。

３．基礎年金 45 年加入制度（60－64 歳も国民年金に加入する）
現在の国民年金・基礎年金の対象期間は 20－59 歳までの 40 年間である。社会保障審
議会年金部会では、この国民年金の加入期間、基礎年金の対象期間を 65 歳にまで延長することが議論されている。これを国民年金の任意加入と考えるならば、その影響はあまり大きくないが、60－64 歳までが国民年金の強制加入の対象になると、基礎年金拠出金を巡り、厚生年金にも影響を与えることになる。
現在、被用者グループでは 65 歳支給開始年齢引き上げに対応し、65 歳までの厚生年金加入者も増えている。もし、国民年金・基礎年金加入期間が 65 歳まで延長されたとしても、被用者グループには実質的な負担増は伴わないことになる。ただし、被扶養配偶者は現在 20－59 歳までを第３号被保険者と扱われていたが、60－64 歳までが第３号被保険者の対象期間となる。
厚生年金と国民年金からの基礎年金拠出金は、基礎年金加入対象者数に基づいて按分比例で計算されるため、基礎年金拠出金の計算対象者が増加することなどにより、厚生年金から年金特別会計基礎年金勘定に渡される基礎年金拠出金が増加する。一方、国民年金の特別会計にとっては、保険料収入分だけ年金財政が改善する。この結果、マクロ
経済スライドの適用期間が短縮され、所得代替率が改善することになる。
以上の各オプション改革の効果は以下の図表８で整理したようになる。

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図表８

オプション試算の効果比較（ケースＥ）

オプション試算
オプション１

政策

所得代替率引き上げ効果

デフレ期のマクロ経済スライド適用
１）厚生年金の 220 万人適用拡大

オプション２２）厚生年金の 1,200 万人適用拡大
オプション３

基礎年金 45 年加入＋0.8％（報酬比例部分０、基礎年金＋0.8％）＋0.5％（報酬比例部分０、基礎年金＋0.6％）＋6.9％（報酬比例部分－0.4％、基礎年金＋7.3％）＋6.5％（報酬比例部分＋2.7％、基礎年金＋4.0％）

出所：図表４と同じ

ここでの所得代替率引き上げ効果とは、現行制度（ケースＥ）を基準として各オプシ
ョン制度を適用した場合の所得代替率がどの程度変動するかを示したものである。プラスの数字は、マクロ経済スライドの適用期間が短くなるため、現行制度よりも所得代替率が上昇することを、マイナスはマクロ経済スライドの適用期間が長引くために、現行制度よりも所得代替率が低下することを意味している。
最もマクロ経済スライドの抑制効果があるのがオプション２の厚生年金の 1,200 万人
適用拡大であり、所得代替率の低下を現行のままよりも 6.9％抑制する効果がある。報酬比例部分にはマイナスの効果をもたらすが、基礎年金の代替率水準を 7.3％も引き上げる効果がある。報酬比例部分がマイナスになるのは、被保険者全体に占める低所得層の割合が増えるために、保険料収入に比して財政支出の増加効果の方が大きく、マクロ
経済スライド期間が長引くためである。
次に、マクロ経済スライドの抑制効果が大きいのが基礎年金 45 年加入であり、所得代
替率を 6.5％引き上げている。他方、オプション１のデフレ期のマクロ経済スライド適用が代替率に及ぼす効果は、ごく限定的となっている。

Ⅴ オプション試算以外に検討すべき改革
以上、2014 年年金財政検証とオプション試算についてみてきた。2004 年年金改革では十分に議論されていない選択肢もいくつかある。その代表が支給開始年齢の引き上げである。ケースＡからケースＥでは、所得代替率 50％を維持できるため、年金財政を安定化させるための支給開始年齢の引き上げは必要ではない。しかし、ケースＦ以下のケー
スでは所得代替率の維持は難しく、その対応のためには支給開始年齢の追加的な引き上げに着手する必要がある。具体的にはケースＦの場合は、66 歳に支給開始年齢を引き上げることにより、50％（66 歳時点）の所得代替率が可能になる。
またケースＡからケースＥにしても、マクロ経済スライドを 30 年以上適用し続ける必要がある。政治的にはかなりハードルが高い。マクロ経済スライドの適用に対する不満が高まった場合に備えても、時間のかかる支給開始年齢の追加的な引き上げは早めに準
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備すべきであろう。図表９は、OECD による今後の平均寿命の伸びと支給開始年齢から推計した年金受給期間であり、日本は男女とも最も長いグループになっている。日本より平均寿命の短い、英国、米国、ドイツでも支給開始年齢を 67 歳あるいは 68 歳に引き上げることが決まっている。
図表９【男性の年金受給期間】

（年）

フランス

26

日本
スウェーデン22
OECD34
ドイツ

18

米国
英国

14
デンマーク

10
1971

1983

1993

2002

2010

2050 （年）2030【女性の年金受給期間】
フランス

（年）

30

日本
スウェーデン25

OECD34
ドイツ

20

米国
英国

15

デンマーク

10
1971

1983

1993

2002

2010

2030

2050 （年）

出所：OECD Pensions Outlook 2012 より筆者作成

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支給開始年齢の引き上げ以外にも長寿化リスクに対して様々な対応方法がある。
図表 10 で見るように、諸外国では、１）確定拠出型年金のウェイトを高める、２）ス
ウェーデン、イタリアに代表されるように、賦課方式の年金を概念上の拠出建て年金（NDC）に制度を切り替えて、長寿化リスクを自動的に調整する仕組みを導入する、３）フィンランドやドイツのように、高齢化に応じて給付を抑制する、４）デンマークのよ
うに、平均余命の伸長にあわせて自動的に支給開始年齢を引き上げる、などの対策が採られている。この図表 10 によると、日本のマクロ経済スライドは長寿化リスクを調整する方法とは評価されていない。すなわち、年金のスライド調整率に平均余命の伸び分
0.3％を加えて調整速度を速めているだけで、長寿化リスクを中立化する機能を果たしているわけではない。長寿化リスクを完全に調整するためには、寿命が伸長している限り、スライド調整を行う必要がある。
図表10

各国の長寿化リスクの調整手法
国名確定拠出型年金

オーストラリアカナダ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ハンガリー
イタリア
日本
メキシコ
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スウェーデン
英国
米国○

概念上の拠出
建て年金

高齢化に応じた
給付抑制○

支給開始年齢の自動的引き上げ

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○

出所：Edward R. Whitehouse,2007 より筆者作成

日本の制度でこれを行うためには、長寿化リスク部分の調整をマクロ経済スライドではなく、フィンランドのように、世代ごとに 65 歳以降の余命伸長分だけ給付乗率を引き下げ、給付の抑制を行う必要がある。しかし、この方法に少子化分のマクロ経済スライ
ドを加えると年金水準は低くなりすぎるため、給付調整に加えてやはり時間をかけた支給開始年齢の引き上げを準備すべきである。支給開始年齢の追加的引き上げのためには、雇用の確保は不可欠であり、それは企業の人事戦略、賃金構造にも大きな影響を与える
ので、時間のかかる課題である。
また、マクロ経済スライドによって低下する基礎年金を補うために、低所得高齢者に限定した最低所得保障制度も検討する必要がある。すでに 2012 年の社会保障税一体改革
では、年金生活者支援給付金が導入されているが、マクロ経済スライドによる基礎年金の落ち込みは今後は本格的になる。医療や介護保険の保険料負担も増加するため、基礎
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年金の手取り水準は生活保護水準を大きく下回ることになる。諸外国では、税を財源にした基礎年金、あるいは最低保障年金や、高齢者向けの特別な社会扶助制度が導入されていて、高齢者の最低生活を下支えしている。日本においては、低年金者の最低所得保
障は生活保護制度のみが引き受けているため、生活保護制度がパンク状態になっている。
さらに公的年金の給付水準の低下を補完・代替するために、私的年金の拡大も急務である。これまで企業年金、個人年金などの私的年金は公的年金の上乗せの扱いであった。
しかし、高齢化に備えて公的年金の給付水準を抑えている各国では、公的年金の下がった分を補うように私的年金の税制上の優遇や政策的な促進を行っている。こうした公私年金連携の視点、すなわち上乗せではなく、公的年金代替の視点から私的年金の普及・充実政策に根本的に切り替える必要がある。そのためには、元本保証の問題や安い手数
料、途中引き出し規制など、公的年金の代替として支援すべき私的年金を整理する必要があり、これまでの私的年金優遇政策とは全く異なる視点が重要になる。その上で、税制上の優遇やマイナンバーの活用などの政策支援の強化が必要になるであろう。
なお、本論文では筆者が考える年金改革の構想の一部を紹介したが、詳しくは駒村康平（2014）『日本の年金』岩波新書を参照していただきたい。

【参考文献】
・駒村康平（2014）『日本の年金』岩波新書
・厚生労働省「社会保障審議会年金部会資料」2014 年６月３日資料・ OECD Pensions Outlook 2012

・Edward R. Whitehouse,2007,Life-Expectancy Risk and Pensions,Who Bears the Burden?
OECD Social, Employment and Migration Working Papers with number 60.

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