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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第16期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

ＡＧＳ株式会社【英訳名】

AGS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

小川 修一

杉本 修一

杉本 修一

ＡＧＳ株式会社 東京本社
（東京都豊島区東池袋一丁目21番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月−−
17,921,409
17,078,389
16,789,975

経常利益

（千円）

−

−

1,175,725

893,486

1,294,467

当期純利益

（千円）

−

−

389,840

484,534

695,475

包括利益

（千円）

−

−

−

−

705,010

純資産額

（千円）

−

−

7,814,725

8,258,502

9,561,122

総資産額

（千円）

−

−

12,984,957

12,927,390

13,632,163−−

9,098.35

1,939.87

1,856.91

１株当たり純資産額（円）

１株当たり当期純利益金額−−

487.30121.13171.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

56.1

60.0

66.8

（％）

−

−

5.4

6.4

8.2

−

−

−

−

4.23

−

−

1,743,302

1,795,006

1,834,338

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

88,132△4,295,685△1,565,460

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

△789,882△666,141

143,046

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）−−

4,551,469

1,384,650

1,796,576

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

−
(−)

−
(−)

883
(291)

923
(342)

936
(312)

自己資本利益率
株価収益率

（円）

（倍）

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。
３．第14期、第15期及び第16期の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４．平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社普通株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、第16期より記載してお
ります。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
15,728,610
14,868,006
14,438,168
13,562,467
13,599,368

経常利益

（千円）

717,081

1,051,567

878,393587,741

1,189,641

当期純利益

（千円）

684,286

504,798

285,275

386,928

701,745

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,398,557

800,000

800,000

800,000

4,000,000

4,907,100

資本金

（千円）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（千円）

6,015,713

6,221,284

6,336,090

6,719,395

8,078,227

総資産額

（千円）

10,344,292

9,125,962

10,788,704

10,502,169

11,522,182

7,519.64

7,776.60

7,920.11

1,679.85

1,646.23

120.00(−)

130.00(−)

150.00(70.00)30.00(14.00)39.00(16.00)855.36630.99356.5996.73

173.09

−

−

−

−

−

１株当たり純資産額（円）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率

（％）

58.2

68.2

58.7

64.0

70.1

自己資本利益率

（％）

11.4

8.3

4.5

5.9

9.5

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

4.19

配当性向

（％）

14.0

20.6

42.1

31.0

22.5

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

518

534

547

607

623

(381)

(267)

(318)

(322)

(257)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第15期及び第16期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
３．平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
４．当社普通株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、平成23年3月10日付の公募による募集株式発行
及び平成23年3月30日の第三者割当増資により、発行済株式の総数が907,100株増加し、4,907,100株となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社普通株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、第16期より記載しております。
７．提出会社が子会社従業員を派遣により受け入れている為、提出会社の臨時雇用者数が連結の臨時雇用者数を超えることがあります。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、平成７年４月１日に両社はあさひ銀総合システム株式会社を、存続会社として合併いたしました。
その後、平成16年３月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、平成16年
７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
年月昭和46年２月

昭和46年７月

沿革
あさひ銀総合システム株式会社
あさひ銀情報システム株式会社（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社）（旧 昭和コンピューターサービス株式会社）
株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社
を東京都港区に設立
株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立

昭和46年11月
昭和50年２月

本社を東京都新宿区に移転
大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置
埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置昭和53年３月

商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更
本社を東京都港区に移転

昭和57年８月

当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動

昭和58年10月

ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコン
ピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネス
コンピューター株式会社）を設立

昭和58年12月

東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置

昭和62年７月

株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加

平成４年９月

商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更

平成６年12月

東京事業所を廃止

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商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更

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有価証券報告書年月
平成７年４月沿革
ＡＧＳ株式会社（旧 あさひ銀総合システム株式会社）
あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする

平成９年10月

エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更

平成11年３月

社団法人情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認定を受ける

平成14年９月

株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却

平成14年12月「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成

平成15年１月

本社を現住所に移転
本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設

平成15年２月

株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併

平成15年３月

東京本社を東京都千代田区に移転

平成15年８月

財団法人日本品質保証機構より「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性
評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得

平成16年１月

経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録

平成16年３月

株式会社りそな銀行の連結子会社から外れる

平成16年５月

情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成

平成16年７月

商号をＡＧＳ株式会社に変更

平成17年３月

大阪営業所を廃止

平成18年６月「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成

平成18年11月

セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立

平成18年12月

財団法人日本品質保証機構より「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得

平成19年３月

経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得

平成19年８月

財団法人日本品質保証機構より、ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得

平成20年４月

株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更

平成22年２月

開発部門の集約化をはかるべく、さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。併せて東京本社を東京都豊島区に移転

平成23年３月

東京証券取引所市場第二部に上場（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、平成３年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社
りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭ
ＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、
ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。
なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。
（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。
（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
（＊４） ＩＳＯ／ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security
Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化
ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、
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有価証券報告書システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。
当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。
① 情報処理サービス
データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＡＳＰサービス（＊２）、ＢＰＯサービス（＊３）を提供しております。
ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセ
キュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間 365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。
またＡＳＰサービスにおいては、企業情報・財務情報に基づいて取引先企業の信用スコアリングを行い、与信判断をする際に必要な情報（信用格付・与信限度額等）をインターネット上で提供するサービスがあります。
なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。
② ソフトウエア開発
長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い
業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソ
フトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。
また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ−ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。
③ その他情報サービス
企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパート
ナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービ
スとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリ
ティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシス
テムアドバイザリー株式会社であります。
④ システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。
（＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わ
せてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。
（＊２） ＡＳＰサービスとは、ソフトウエアを個々にお客様が所有するのではなく、専門のＡＳＰ業者が提供するサービスをインターネット等の回線を通じて利用するもので、ＡＳＰサービスを利用することでソフトやアプリケーションを購入・開発するのとは違い、低額の料金でサービスを受けることができます。
（＊３） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。

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有価証券報告書事業の系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＡＧＳビジネスコン
ピューター株式会社（注）２

ＡＧＳプロサービス株
式会社
（注）３

ＡＧＳシステムアドバ
イザリー株式会社

さいたま市浦和区

さいたま市浦和区

さいたま市浦和区30

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売

30

情報処理サービス
その他情報サービス（人材派遣業）30

その他情報サービス（セキュリティコン
サルティング、内部統制コンサルティン
グ）

77.3

コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。
役員の兼任 １名

100

コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。
当社より事務所の貸与を受けております。

100

セキュリティコンサルティ
ング及び内部統制システム構築などを受託しております。
当社より事務所の貸与を受けております。

（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
1,778,719
146,01383,012
1,981,312
2,232,520
３．特定子会社に該当しております。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報処理サービス
ソフトウエア開発

936 (312)

その他情報サービス
システム機器販売
合計

936 (312)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）623（257）

平均年齢（歳）38.2

平均勤続年数（年）15.3セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,512

従業員数（人）情報処理サービス
ソフトウエア開発

623 (257)

その他情報サービス
システム機器販売
合計

623 (257)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で企業収益の改善がみられたものの、デフレや急速な円高の進行な
ど先行きの不透明感も強く、企業の設備投資や雇用、所得環境など依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資抑制の影響によりソフトウエア開発やハードウエア販売の減少が続くなど、業界全体が依然として厳しい状況にあります。さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、回復には今しばらくの時間を要すると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現のた
め、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）を中心としたデータセンタービジネスの展開や、システム開発・運用体制の効率化推進により、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
まず、事業戦略面では当社グループの強みであるデータセンタービジネスの一層の拡大に注力すべく、「さいたまiＤＣ 第２センター（平成24年4月サービス開始予定）」の建設と予約販売に向けたプロモーション活動を推進しました。また、クラウドサービス（データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを貸し出すサービス）のラインナップ拡充や、情報処理サービスの品質向上に向けたインフラの更改など、一層のサービス充実化による競争力の強化に努めました。
組織・体制面では、公共部門の体制を強化し、大型開発案件の推進と受注活動の強化を図るとともに、浦和ソリューションセンターへのシステム開発部門の集約化による開発要員の適正配置を進め、ＳＩビジネスの効率化を図りました。また、システム運用部門の運用シフト体制を見直すことにより、適正人員の確保と業務効率化を実現しました。
当連結会計年度の業績につきましては、企業のＩＴ投資抑制の影響による金融・法人部門の減少を、公共部門の大型案件でカバーしてまいりましたが、売上高は16,789百万円（前年同期比1.7%減）となりました。
利益面では、情報処理サービスの品質向上に向けたインフラの更改が完了したこと、また、ソフトウエア開発における生産性向上や情報処理サービスの業務効率化の取り組みによる製造原価の低減などにより、営業利益は
1,313百万円（前年同期比47.9%増）、経常利益は1,294百万円（同44.9%増）、当期純利益は695百万円（同43.5%増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
ＩＤＣサービスなどの新規受注があったものの、法人部門の契約終了案件や、公共部門の制度改正に伴う一時的な取扱件数の減少などの影響により、売上高は8,110百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益は1,479百万円（同11.7%増）となりました。
（ソフトウエア開発）
企業のＩＴ投資抑制による金融・法人部門の常駐開発減少を、公共部門の大型開発案件の受注でカバーし、売上
高は5,209百万円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は855百万円（同41.2%増）となりました。
（その他情報サービス）
公共部門のパッケージソフトウエア販売や金融部門のシステム機器設置作業の増加がありましたが、法人部門におけるパッケージソフトウエアの販売不調により、売上高は2,267百万円（前年同期比2.8%減）、セグメント利益は232百万円（同11.2%減）となりました。
（システム機器販売）
企業の設備投資減衰の影響を受け、売上高は1,202百万円（前年同期比5.8%減）、セグメント利益は106百万円（同25.7%増）となりました。
なお、当社グループにおいて東日本大震災による建物・設備等への物的被害はなく、業績に与える影響は軽微であります。また、震災後の計画停電においても、自家発電装置によりデータセンターを正常に稼働させるなど、お客様への提供サービス及び当社グループの業務への影響はありません。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、1,796
百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,834百万円（同2.2％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,241百万円、減価償却費1,042百万円を計上したこと等によるものです。また主な減少要因は、仕入債務が332百万円減少したこと、法人税等234百万円を納付したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、1,565百万円（同63.6％減）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,077百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、143百万円（前年同期は666百万円の使用）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入792百万円によるものです。主な減少要因は、リース債務の返済による支出515百万円、配当金の支払い128百万円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
情報処理サービス（千円）
8,110,172
ソフトウエア開発
その他情報サービス
合計

（千円）
（千円）
（千円）

前年同期比（％）
94.8

5,143,704

105.4

2,054,336

100.5

15,308,213

98.9（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
セグメントの名称
至 平成23年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円）
情報処理サービス
8,061,094
94.8
635,743

前年同期比（％）
92.8

ソフトウエア開発

4,891,252

91.8

673,85367.9

その他情報サービス

2,226,587

91.1

280,959

87.2

システム機器販売

1,292,592

93.1

383,785130.7

16,471,527

93.2

1,974,342

86.1

合計

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１か月分の売上見込額を受注残高として計上しておりま
す。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
情報処理サービス（千円）
8,110,172

前年同期比（％）
94.8

ソフトウエア開発（千円）

5,209,650

106.0

その他情報サービス（千円）

2,267,752

97.2

システム機器販売（千円）

1,202,399

94.2

合計

（千円）

16,789,975

98.3（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
埼玉県国民健康保険団体連合会
2,312,254
13.5
2,884,575
17.2
エヌ・ティ・ティ・データ・
ソフィア株式会社

2,396,481

14.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2,133,557

12.7

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３【対処すべき課題】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災が日本経済全体に与える影響は甚大で、当面の景気の後退は避けられない状況にあり、情報処理サービス産業にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。
しかしながら、情報サービスの社会における役割は、企業における経営効率化や、公共分野におけるコスト削減及びサービスの迅速化を図るために必要な社会基盤として、通信技術や開発技術の急速な進歩とともに一層高まっており、中長期的には、緩やかながらも拡大が続いていく市場であると認識しております。また、グローバル化の進展に伴う製造業を中心とした国内産業の空洞化に関しても、多くの企業の本社機能や研究開発部門、ＩＴ部門は国内に残るものと考えており、企業の根幹を支える重要なシステムを軸にＩＴ需要は今後も拡大していくものと認識しております。
こうした事業環境のもと、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」を堅実に推進すべく、下記課題に取り組んでおります。
(1）営業力の強化
新規優良顧客の獲得などにより「収益力強化」を実現するため、「顧客基盤、商品・サービス、人（営業）」という３つの切り口から営業力の強化を推進しております。具体的には、新規顧客獲得に向けた営業活動の徹底、新商品開発プロジェクトの組成、販売チャネルの強化・拡大、ＡＧＳブランドの確立、営業担当者の強化・育成などの施策を、営業戦略部門の強化を図り推進しております。
(2）得意分野の更なる強化
データセンタービジネスの中核となるＩＤＣサービスについては、ハウジングを中心とした営業展開により堅調に売上が伸び収益も向上していますが、今後はＳＥサポートを軸とした運用管理サービス等を強化し、付加価値の高いＩＤＣとして、営業面も含めた全社的な推進体制を構築することにより、競争力及び収益力を一層強化してまいります。
またＩＤＣ機能を核とした周辺サービス（データの入力から処理、出力、後処理まで）は、当社グループが差別化を図れる大きな強みであり、トータルサービスとして今後もサービスの拡販と設備強化により、一層の拡大を図ってまいります。さらにＩＤＣのインフラを有効活用するＡＳＰサービスやクラウドサービスの拡充により新規顧客を獲得し、収益の向上を図ってまいります。
(3）ソフトウエア開発の品質・生産性向上
ソフトウエア開発の競争力強化のため、中長期的な視野での開発基準（開発モデル）の統一とともに、開発標準プ
ロセスの改善やプロジェクトマネジメントの強化など、より高度な管理手法を導入し、複雑化するＩＴ環境のマ
ネジメントに対応できる仕組みを構築してまいります。
(4）高度ＩＴ化に対応可能な人材の育成
当社グループの継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴビジネス環境に対応可能な市場価値の高い人材を継続的に育てる必要があり、当社グループとしては、その人材育成プログラムを開発し、プロフェッショナ
ル人材の育成を進めてまいります。
(5）コーポレート・ガバナンスの充実
コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性、透明性の維持が不可欠であるとの認識のもと、内部管理体
制として実効性のあるフレームワークを確立し、自律的な内部統制の体制を整えてまいります。また、対外的には、企業活動を通じて得た収益の一部を環境保全活動などに投じることにより、「地域と共に成長する」という当社グループの企業理念を実践するための社会貢献活動も進めてまいります。
また、東日本大震災の影響による電力需要抑制への対応についても、当社グループは企業市民の一員として積極的に取り組んでまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態、連結財務諸表などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における状態に関する事項は、当連結会
計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
(1）特定の販売先への依存
当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディング
ス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、平成23年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて26.5％となっております。
当社グループは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービスを活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。
りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の仕入先への依存
当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダでありますが、富士通株式会社とは、当社と同社との間で「富士通パートナー契約書」を締結しており、平成23年３月期の当社グループ全体の仕入高に占める同社からの仕入高の割合は23.7％となっております。
同社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質
当社グループは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合・見積段階での検証やプロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメン
トの強化に取り組んでおります。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が開発したシステムに瑕疵や不具合が発生した場合あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報等漏洩の影響
当社グループは、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしています。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ
27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフト
ウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）データセンターにおける障害
当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。
しかし、上記のような対策をとっているにもかかわらず、このデータセンターにおいて、天災、情報セキュリティ事
故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社
グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このデータセンターに関する土地及び建物の利用に関する契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更され
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有価証券報告書た場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新データセンター
当社グループにおけるデータセンタービジネスの中核となるＩＤＣサービスは、堅調に売上が拡大しております。
将来的にも、データセンタービジネス市場は、環境対策、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の高まり、あるいはセキュリティ対策の強化などの観点から、更なる拡大が見込まれております。こうした環境を背景に、当社グループとしては、運用サービスの強化など付加価値の高いサービスの提供によりデータセンタービジネスを積極的に展開し拡大していくため、平成24年４月稼動を目標に新データセンターを本社隣接地に建設する計画としております。
しかしながら、今後、新データセンターの建設の大幅な遅延や、データセンタービジネスにおいて計画通りの収益が確保できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
当社グループの事業は現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等
を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく特定労働者派遣事業の届出又は、一般労働者派遣事
業の許可を得ております。また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グ
ループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権等
当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）景気変動等の影響
当社グループは、金融機関・公共団体・一般法人などの幅広い業界・業種の顧客を有しております。当社グループ
では、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスの提供による既存顧客との取引拡大に取り組んでおりますが、景気変動等による顧客のＩＴ投資動向が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保
技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。当社グループでは、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度を整備し、職場環境の改善などワーク・ライフ・バラ
ンスの充実に努めております。
しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
締結年月日

契約の名称

平成11年12月15日

富士通パートナー契約書

相手先
富士通株式会社

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有効期限
契約締結日より１年間とし、その後１年毎の
自動更新。

契約の概要
富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約。

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６【研究開発活動】
当社グループは、顧客のニーズに応えるＩＴサービスを提供し続けるため、各事業本部内で新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。
(1）新商品・サービスの企画
組織的な商品・サービスの開発活動を目的として、各事業本部の営業企画担当者を中心に「新商品開発ＰＴ（プロジェクトチーム）」を組成し、新商品の検討をしております。
(2）新技術の調査・習得
当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用
コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・
ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うと共に課題を解決しております。
各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。
上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場
合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

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有価証券報告書(2）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前年同期比704百万円増加し、13,632百万円となりました。
① 流動資産流動資産は、前年同期比484百万円減少し、7,655百万円となりました。
主な要因は、譲渡性預金の解約等による有価証券の減少（449百万円）によるものであります。
② 固定資産固定資産は、前年同期比1,189百万円増加し、5,976百万円となりました。
主な要因は、新社屋建設用の土地の取得（1,572百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前年同期比597百万円減少し、4,071百万円となりました。
① 流動負債
流動負債は、前年同期比312百万円減少し、2,802百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少(332百万円)によるものであります。
② 固定負債
固定負債は、前年同期比285百万円減少し、1,268百万円となりました。
主な要因は、リース料支払いによるリース債務の減少（309百万円）によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比1,302百万円増加し、9,561百万円となりました。主な要因は、株式公開による資本金及び資本剰余金の増加(797百万円)や、当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加（567百万円）であります。
（キャッシュ・フローの分析）
現金及び現金同等物は、前年同期比411百万円増加し、1,796百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3）経営成績の分析（売上高・売上原価）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比288百万円減少して、16,789百万円となりました。主な要因は、情報処理サービスにおける売上の減少（443百万円）であります。
売上原価は、ソフトウエア開発における生産性向上や情報処理サービスの業務効率化の取り組みにより前年同期比777百万円減少して、12,552百万円となり、その結果、売上総利益は前年同期比488百万円増加して、4,237百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前年同期比62百万円増加して、2,923百万円となり、営業利益は前年同期比425百万円増加して、1,313百万円となりました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、前年同期とほぼ同じ48百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期比25百万円増加して、68百万円となり、経常利益は、前年同期比400百万円増加して、1,294百万円になりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、前年同期比12百万円増加して、23百万円となりました。また、特別損失は前年同期比20百万円増加して76百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、1,241百万円となり、前年同期比、393百万円の増益となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える事項「４ 事業等のリスク」に記述のとおりであります。

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有価証券報告書(5）経営者の問題認識と今後の方針について
近年、当社グループが属する情報サービス業界においては、世界的な景気低迷の影響を受けた企業の設備投資意欲の減衰などにより厳しい市場環境が続いております。一方情報サービス産業は、必要な社会基盤として、事業会社部
門における経営効率化、公共部門におけるコスト削減やサービスの迅速化を目的としたＩＴ投資への期待は大きく
その存在感はますます高まっており、中長期的には、今後も拡大が続いていく市場であると認識しております。また、グローバル化の進展に伴う製造業を中心とした国内産業の空洞化に関しても、多くの企業の本社機能や研究開
発部門、ＩＴ部門は国内に残るものと考えており、企業の根幹を支える重要なシステムを軸にＩＴ需要は今後も拡大していくものと認識しております。
当社グループでは、平成25年３月期を最終年度とした長期経営計画「ＧＲＯＷ ＵＰ 2012」（平成21年３月期〜
平成25年３月期）に取り組んでおりますが、このような事業環境のもと、持続的に成長可能な経営を維持していくためには、こうした環境の変化においても市場競争力を発揮し、迅速かつ適切な対応を図っていくことが必要であるとの認識をしております。当社グループのコアビジネスを「データセンター・ビジネスとＳＩビジネス」と位置付け、地域・サービス・顧客など、当社グループが得意とする分野に集中的に経営資源を投入することにより、顧客基盤の強化に向けて取り組んでおります。また、これらを実現するためにソフトウエア開発の品質・生産性向上、高度ＩＴ化に対応可能な人材の育成、社会的要求レベルの高度化に対応した内部管理体制の強化にも努めてまいりま
す。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現に向け、当連結会計年度において2,169百万円の設備投資を実施しております。
主な内容といたしましては、各セグメント共通の資産である新社屋に係る用地の取得及び建設に1,901百万円、情報処理サービスにおけるインターネットデータセンター等の設備の更新に143百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社

情報処理サービス
ソフトウエア開発

情報サービ（さいたま市浦和区）
浦和ソリューションセンター（さいたま市
南区）
東京本社
（東京都
豊島区）

その他情報サービス
システム機器販売
情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売

ス設備

帳簿価額（千円）
工具、
機械及び
リース
器具及び
装置
資産
備品

土地
（面積）

建物

361,841

ソフト
ウエア

従業員
数
（人）

合計

333

1,572,515(4,008㎡)

277,311

109,716

658,533

299,754 3,279,672

(232)

事務所設備

135,502−999

14,315

179,81755,473

386,109

216
(14)

事務所設備

4,731

−

1,645

4,481

9,329

609

20,79774(11)

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売（注）１．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は636,364千円です。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
機械装 工具、リース ソフト置及び 器具及資産
ウエア
運搬具 び備品

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社（さいたま市浦和区）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売

情報サービ
ス設備

3,601

439

8,600

3,095

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社（さいたま市浦和区）

情報処理サービス
その他情報サービス

事務所設備

108

320

143

ＡＧＳシステム
アドバイザリー株式会社

本社（さいたま市浦和区）

その他情報サービス

−

−

−

−

建物

合計

従業員数
（人）

2,958

18,695

69
(77)

−

936

1,508

238
(62)

−

−

−

6
(1)

（注）１．事業所は全て賃借しており、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社の年間賃借料は37,717千円です。
ＡＧＳプロサービス株式会社及びＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社は提出会社から転貸を受けており、ＡＧＳプロサービス株式会社の年間賃借料は8,321千円、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社の年間賃借料は3,218千円です。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）在外子会社
該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の事業展開を予測した生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等（単位：百万円）
支払予定額
会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

ＡＧＳ

さいたま市

情報処理

新社屋建物・

株式会社

浦和区

サービス

設備

ＡＧＳ
株式会社

さいたま市
浦和区

情報処理
サービス

汎用機更改

投資総額 既支払額

今後の
所要額

3,310

663

2,647

232

−

232

調達手段
自己資金及
び増資資金
自己資金
（リース）

平成24年
３月期
2,647
19

平成25年
３月期
−

46

着工年月 完成予定
年月H23/02 H24/02
H23/11

H23/11（注）１．新社屋の建設完了を平成24年１月末、引渡しを平成24年２月、データセンター稼動を平成24年４月に予定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

普通株式

4,907,100

4,907,100

計

4,907,100

4,907,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
株主としての権利
内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数(株） 総数残高(株)平成18年４月26日―
800,000（注）１
平成21年７月１日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

350,000

1,000,000△350,000

75,0003,200,000

4,000,000―

1,000,000―

75,000平成23年３月10日（注）３

900,000

4,900,000

395,437

1,395,437

395,437

470,437

平成23年３月30日
（注）４

7,100

4,907,100

3,119

1,398,557

3,119

473,557（注）２（注）１．平成18年４月26日の資本金の増加及び資本準備金の減少は、資本準備金を資本金に組み入れたものであります。
２．平成21年７月１日付の株式分割（１：５）により、発行済株式総数が3,200,000株増加いたしました。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
950円
引受価額
878.75円
資本組入額
439.375円

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４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額878.75円
資本組入額
439.375円
割当先 みずほ証券株式会社（６）【所有者別状況】

区分

1,970

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
2,050
−

−

6,977

163

28,545326

30

13,02849,069

200

−

14.22

0.34

58.16

0.67

0.06

26.55

100

−

政府及び地
方公共団体
−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融機関
9

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
7
60
3
1

個人その他

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
ＡＧＳ社員持株会
大栄不動産株式会社
富士通株式会社
リズム時計工業株式会社
富士倉庫運輸株式会社
株式会社富士通システムソリュー
ションズ
株式会社りそな銀行
日新火災海上保険株式会社
埼玉県民共済生活協同組合
株式会社ティー・アイ・シー
株式会社ジェイ エスキューブ
計

住所
さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２−１１
東京都中央区日本橋室町１丁目１−８
川崎市中原区上小田中４丁目１−１
さいたま市大宮区北袋町１丁目２９９−１２

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
415,900
8.48
320,000
6.52
300,000
6.11
300,000

6.11

東京都江東区枝川１丁目１０−２２

250,000

5.09

東京都文京区本駒込２丁目２８−８

240,000

4.89

大阪市中央区備後町２丁目２−１
東京都千代田区神田駿河台２丁目３
さいたま市中央区上落合２丁目５−２２
埼玉県越谷市南越谷１丁目１６−１３
東京都港区芝公園２丁目４−１

200,000
150,000
150,000
150,000
150,000

4.08
3.06
3.06
3.06
3.06

2,625,900

53.51

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）

平成23年３月31日現在
内容−

議決権の数（個）−−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

4,906,900

49,069−完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式200−−

発行済株式総数

普通株式

4,907,100−−

総株主の議決権−

49,069−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数（株）の割合（％）−−−−EDINET提出書類
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
このような方針のもと、平成23年３月期の配当につきましては、１株当たり39円（うち、中間配当16円、期末配当18円、上場記念配当5円）、配当総額176百万円を実施し、配当性向は22.5％となっております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成22年10月29日
取締役会決議6416

平成23年５月13日
取締役会決議11223４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第12期
第13期
決算年月
平成19年３月
平20年３月
最高（円）
−
−
最低（円）

−

第14期
平成21年３月−

第15期
平成22年３月−

第16期
平成23年３月
944

−

−

616

−

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成23年３月11日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
−
−
最低（円）

−

−

平成22年12月−−

平成23年１月−−

平成23年２月−−

平成23年３月
944
616（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成23年３月11日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はあ
りません。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

11,000(注)３

10,000

(注)３

7,500

昭和48年４月 株式会社埼玉銀行 入行
平成13年９月 株式会社あさひ銀行 執行役員
平成15年３月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員
平成15年６月 同行 常務執行役員
代表取締役

小川 修一

社長

昭和24年10月７日

平成16年５月 当社 特別顧問
平成16年６月 当社 代表取締役社長（現任）
平成17年３月 ＡＧＳプロサービス株式会社
代表取締役社長
平成17年６月 株式会社シービーシー（現ＡＧＳビジネコンピューター株式会社）取締役
平成19年３月 社団法人埼玉県情報サービス
産業協会 会長（現任）
昭和49年４月 株式会社埼玉銀行 入行
平成14年３月 大和銀信託銀行株式会社 執行役員東日本営業部年金営業第４部長
平成15年６月 りそな信託銀行株式会社 常務
執行役員東日本営業部担当兼
東日本営業部年金営業第４部
長
平成16年５月 当社 特別顧問
平成16年７月 当社 常務執行役員 事業企画

代表取締役
副社長

人事部、総務部、財務部管掌斉藤 実

昭和26年４月11日

室担当
平成17年４月 当社 専務執行役員 管理本部長
平成18年４月 当社 副社長執行役員 管理本部長
平成18年11月 ＡＧＳシステムアドバイザ
リー株式会社代表取締役社長
平成20年１月 当社 副社長執行役員 人事部
担当
平成21年10月 ＡＧＳプロサービス株式会社
代表取締役社長
平成23年５月 当社 副社長執行役員
平成23年６月 当社 代表取締役副社長(現任）

取締役兼専務執行役員

営業統括部、
自治体事業本部、公共IT事
業本部管掌兼営業統括部担当可児 昭一

昭和24年10月11日

昭和48年４月 昭和コンピューターサービス
株式会社（現当社）入社
昭和62年７月 当社 ビジネス事業部長
平成12年６月 当社 取締役
平成13年６月 当社 取締役兼常務執行役員
平成18年４月 当社 取締役兼常務執行役員
システム統括部担当
平成19年４月 当社 取締役兼常務執行役員
公共事業本部長
平成20年12月 当社 取締役兼常務執行役員
営業統括部担当
平成22年１月 当社 取締役兼常務執行役員
人事部担当
平成22年４月 当社 取締役兼常務執行役員
人事部担当兼総務部担当
平成23年５月 当社 取締役兼専務執行役員
営業統括部担当（現任）27/98

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

5,000

(注)３

5,000

(注)３

2,500

昭和45年４月 株式会社協和銀行 入行
昭和62年２月 昭和コンピューターシステム
株式会社（現当社）入社
昭和63年８月 当社 金融関連第一事業部長
平成13年６月 当社 執行役員 営業本部長兼営業企画部長平成14年５月 当社 執行役員 システム統括
本部長

取締役

情報処理本
部、システム
統括部管掌

平成17年３月 ＡＧＳプロサービス株式会社
代表取締役専務大久保 健

昭和22年２月13日

平成17年４月 当社 執行役員 情報処理本部長
平成18年４月 ＡＧＳプロサービス株式会社
代表取締役社長
平成20年１月 ＡＧＳシステムアドバイザ
リー株式会社 代表取締役社長
平成21年10月 ＡＧＳプロサービス株式会社取締役
平成21年10月 当社 取締役兼常務執行役員
情報処理本部長
平成23年５月 当社 取締役（現任）昭和48年４月 株式会社埼玉銀行 入行
平成10年３月 株式会社あさひ銀行 国際部副部長
平成15年３月 日研化学株式会社 執行役員
経営企画室長平成16年６月 同社 取締役兼常務執行役員
平成18年６月 当社 管理本部副本部長
平成18年10月 当社 執行役員 管理本部副本部長

取締役兼
専務執行役員

企画部、経理部管掌兼企画部兼経理部担当平成19年６月 ＡＧＳプロサービス株式会社
取締役
堀池 雄三

昭和24年11月14日

平成20年１月 当社 執行役員 企画部兼経理部担当
平成21年６月 当社 常務執行役員 企画部兼経理部担当
平成21年10月 当社 取締役兼常務執行役員
企画部兼経理部担当
平成22年４月 当社 取締役兼常務執行役員
企画部担当
平成22年11月 当社 取締役兼常務執行役員
企画部兼経理部担当
平成23年５月 当社 取締役兼専務執行役員
企画部兼経理部担当（現任）

取締役兼常務執行役員

法人事業本部管掌兼法人事
業本部長

髙田 和郎

昭和32年10月２日

昭和55年４月 昭和コンピュータシステム株
式会社（現当社）入社
平成13年７月 当社 東京営業部長
平成17年４月 当社 法人事業本部副本部長
平成18年11月 ＡＧＳシステムアドバイザ
リー株式会社 取締役
平成19年４月 当社 執行役員 法人事業本部長
平成20年６月 当社 取締役兼執行役員 法人
事業本部長兼ソリューション
営業部長
平成21年10月 当社 取締役兼常務執行役員
法人事業本部長兼ソリュー
ション営業部長
平成21年11月 当社 取締役兼常務執行役員
法人事業本部長(現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

2,500

昭和52年４月 富士通株式会社 入社
平成14年４月 同社 マーケティング本部ＣＦ推進室長代理平成19年４月 同社 Ｗｅｂビジネス本部コン
タクトセンター部統括部長代
理

金融事業本
取締役兼
常務執行役員部、共済事業本部管掌兼金近藤 克行

昭和29年５月６日

平成20年10月 同社 マーケティング本部カス
タマーリレーション部プロ

融事業本部長ジェクト統括部長（企画担当）平成22年６月 当社 取締役兼常務執行役員
営業統括部担当
平成23年５月 当社 取締役兼常務執行役員
金融事業本部長（現任）
昭和48年３月 リズム時計工業株式会社 入社
平成９年５月 同社 管理本部経理部長
平成10年11月 RHYTHM INDUSTRIAL(H. K.
)LTD. 取締役
平成15年６月 東北リズム株式会社 常務取締役
平成17年４月 リズム時計工業株式会社 企画
総務部長
平成19年６月 同社 取締役

取締役

笠間 達雄

昭和25年３月22日

平成19年12月 同社 内部監査室長兼管理本部長兼システム部長
平成21年５月 同社 管理本部長兼経理部長、
コンプライアンス推進室、内部監査室担当平成21年６月 同社 常務取締役
平成23年４月 同社 常務取締役 管理本部、コンプライアンス推進室、内部監査室担当
平成23年６月 同社 代表取締役社長（現任）
平成23年６月 当社 社外取締役（現任）昭和52年４月 株式会社埼玉銀行 入行
平成11年11月 株式会社あさひ銀行 システム部副部長
平成17年４月 中間法人ＣＲＤ協会 入社

常勤監査役

細沼 弘幸

昭和29年５月２日

平成17年12月 当社 入社
平成19年６月 株式会社シービーシー（現ＡＧＳビジネスコンピューター
株式会社） 取締役 総務部長
平成20年10月 同社 取締役兼執行役員 総務部長
平成20年12月 当社 執行役員 情報処理本部長
平成20年12月 ＡＧＳプロサービス株式会社取締役
平成21年10月 当社 常勤監査役（現任）
平成23年６月 ＡＧＳビジネスコンピュー
ター株式会社 監査役（現
任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

10,000

(注)４

―

(注)４

―

昭和44年４月 株式会社埼玉銀行 入行
平成６年10月 当社出向 総務部主任調査役
平成７年４月 当社 総合企画部部付部長
平成９年10月 当社 人事部長
平成10年10月 当社 入社 人事部長
平成13年７月 当社 総務部長
常勤監査役

榎本 博明

昭和21年９月15日

平成15年６月 当社 常勤監査役（現任）
平成18年11月 ＡＧＳシステムアドバイザ
リー株式会社 監査役
平成19年６月 ＡＧＳプロサービス株式会社監査役
平成21年６月 ＡＧＳビジネスコンピュー
ター株式会社 監査役
昭和37年４月 埼玉県庁 入庁
平成12年４月 埼玉県総合政策部地域政策局長
平成13年４月 埼玉県議会事務局長
平成14年４月 埼玉県土地開発公社 理事長
平成15年４月 埼玉県出納長
平成15年６月 埼玉高速鉄道株式会社 監査役
平成15年６月 株式会社テレビ埼玉 監査役

監査役

井立 勝己

昭和18年５月15日

平成15年６月 埼玉新都市交通株式会社 監査役
平成17年６月 埼玉県信用保証協会 会長
平成19年４月 埼玉県済生会 監事
平成20年６月 当社 監査役（現任）
平成21年11月 埼玉県住宅供給公社 監事（現任）
平成22年４月 公立大学法人埼玉県立大学 監事（現任）
昭和42年４月 株式会社埼玉銀行 入行
昭和61年１月 同行 武蔵藤沢支店長
平成４年５月 株式会社あさひ銀行 綱島支店長
平成７年１月 社団法人 埼玉県経営者協会
専務理事

監査役

野上 武利

昭和18年７月18日

平成21年５月 社団法人 埼玉県経営者協会
顧問
平成21年６月 株式会社さいたまリバーフロ
ンティア 取締役（現任）
平成21年６月 当社 監査役（現任）
平成23年４月 学校法人 ものつくり大学 監事（現任）
計53,500（注）１．取締役笠間達雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井立勝己及び野上武利は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成22年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。

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５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、平成13年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の14名で
あります。
役職
氏名
担当
専務執行役員可児 昭一 （兼取締役）
営業統括部担当
専務執行役員堀池 雄三 （兼取締役）
企画部兼経理部担当
常務執行役員髙田 和郎 （兼取締役）
法人事業本部長
常務執行役員近藤 克行 （兼取締役）
金融事業本部長
常務執行役員平山 隆志
情報処理本部長
常務執行役員田沼 耕三
自治体事業本部長
常務執行役員石井 進
人事部兼総務部兼財務部担当
ＡＧＳプロサービス株式会社 監査役（兼務）
執行役員
桃木 光郎
業務監査部担当兼業務監査部長
執行役員
前田 稔
システム統括部担当
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役（兼務）
執行役員
関口 昌樹
共済事業本部長兼共済ソリューション部長
執行役員
茂木 博夫
公共ＩＴ事業本部長兼公共ソリューション部長
執行役員
小原 孝幸
金融事業副本部長兼金融営業部長
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役（兼務）
執行役員
藤倉 広幸
企画部長
執行役員
中西 弘幸
営業統括部長ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 取締役（兼務）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくことであると考えております。
この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システ
ムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。
② 企業統治の体制(a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社として株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。本書提出日現在、取締役会は、取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成され、監査役会は、監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行状
況の監督をしております。また、各事業年度における経営責任を明確にするため取締役の任期は１年とし、毎年定時株主総会にて株主の選任を受けることにより経営の透明性を高めています。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監視機能と執行役員による業務執行機能を明確に分離しております。業務執行につきましては、原則月２回、経営会議を開催し、業務の執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行い、業務の執行状況は定期的に取締役会に報告されています。さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に原則、毎月１回グループ経営連絡会議を開催しております。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役設置会社の形態を採用しております。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することによって、経営の透明性と健全性を担保しております。なお、監査役会は４名の監査役のうち２名を社外監査役として、監視機能の独立性を高めております。
(c）取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
(d）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(e）剰余金の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については取締役会の決議によって出来る旨を定款に定めております。
(f）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役について
は会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、各社外取締役及び各社外監査役
ともに、同法第425条第1項に定める責任限度額を限度としております。なお当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
(g）株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(h）内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。
同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社の関係会社は、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、あらゆる法令、ルールの遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを、コンプ
ライアンスの基本方針とし、当社グループ「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のように定める。
・法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。
・誠実・公正かつ透明に行動します。
・基本的人権を尊重します。
・社会的な責任を果たします。
・情報の管理と守秘義務を徹底します。
② 取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
・経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
・本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれのあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。
③ 当社グループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体
制の整備及び問題点の把握に努める。
④ 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
⑤ 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理する。
② 前記①の情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、当社グループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
② リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当執行役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
③ 「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
④ 事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評
価を行う。

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有価証券報告書⑤ 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」及び「システム監査規程」に基づき、業務運
営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役会社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
⑥ 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
⑦ 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
② 取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
③ 取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
④ 取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。
(ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、当社グループ「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
② コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プログラムを策定する。
③ コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当執行役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
④ 当社グループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアン
スホットラインを設置し適切に運営する。
⑤ 業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努めるとともに、その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
(へ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
② 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。
③ 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。
④ 業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
⑤ 監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図る。
(ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役
は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。
(チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を配置する場合には、使用人の取締役からの独立性を確保するために、使用人の人事異動・人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。

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有価証券報告書(リ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。
② 前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 前記①、②を明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
(ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
② 監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。
(ル）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。
(i）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの様々なリスクに対処するため、グループ全体のリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を取締役会にて定めております。この管理規程に基づき、リスクを情報資産に対するリスク、情報サービスリスク、オペレーショナルリスク、経営リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを、優先してコントロールするべきリスクとして、リスクアプローチにより常時、リスクの評価、対策を検討しております。
具体的には、それぞれのリスクを各リスク所管部署で管理するだけではなく、リスク管理統括部署である企画部を事務局として、四半期毎にリスクの全社的なモニタリングを行い、取締役社長を委員長とし、リスク所管部
署責任者及び関係会社社長を構成メンバーとした「リスク管理委員会」を四半期毎に開催し、リスクの評価、リスク発現防止への対応策を図るなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化を図っております。
(j）コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループは、当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を制定し、これらを役員及び社員の行動原理の基本原則として位置づけております。
体制としては、グループ全体に係るコンプライアンスに関する事項を協議するため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、企画部を統括部署とし、各部の部長をコンプライアンス
責任者とする体制を整備しております。
コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、毎年作成するコンプライアンス・プログラムを着実に実施するとともに、コンプライアンス研修の実施やコンプライアンス・マニュアル等の配布を行っております。また、コ
ンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、適切な対策を講じてリスクの発生を事前に防止することを目的に、コンプライアンスホットラインを設置しております。

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有価証券報告書会社の機関及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。

③ 監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役２名を含めた４名の監査役が、監査役会で定めた監査計画に従い、監査役監査を実施しております。監査役会は、毎月定期的に開催し、取締役会の議題についての意見交換などを行っております。また、取締役会及び社内の重要会議等に出席するとともに、取締役の業務執行の適法性及び内部統制シ
ステムの整備状況につき、広く業務監査及び会計監査を実施しております。なお、社外監査役の井立勝己氏は、埼
玉県出納長を務めた経験があり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部（４名）を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会社に対して、監査計画に基づく定期監査及び臨時監査を行っております。監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行うとともに、四半期毎に取締役会にも報告を行っております。内部監査の内容としましては、会計監査、業務監査、システム監査、許認可監査、セキュリティ監査及び内部統制監査から構成されており、業
務執行の適正性及び有効性を検証しております。
なお、監査役及び業務監査部は、定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、経営会議やリス
ク管理委員会・コンプライアンス委員会などの重要な会議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見交換を行うなどして、連携を強化しております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本正一郎（継続監査年数３年）及び谷口公一（継続監査年数４年）であり、同監査法人
はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士４名、その他（公認会計士試験合格者等）６名です。
また、監査役及び業務監査部と情報交換を行い、相互連携を高めております。経理部とは、随時、打合せを行うとともに、その他の内部統制部門とも経理部を通じて意見交換等を実施しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の笠間達雄氏は、当社の株主であるリズム時計工業株式会社の代表取締役であり、豊富な企業経営の経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行ってもらうため選任しております。
社外監査役の井立勝己氏は、埼玉県住宅供給公社監事並びに公立大学法人埼玉県立大学監事を兼務しております。同氏は、埼玉県出納長などの要職を歴任し、豊富な経験と識見に基づき、経営者から独立した立場で監査を行っております。
社外監査役の野上武利氏は、株式会社さいたまリバーフロンティア取締役並びに学校法人ものつくり大学監事を兼務しております。社団法人埼玉県経営者協会専務理事などの要職を歴任し、豊富な経験と識見に基づき、経営者から独立した立場で監査を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はなく、いずれの方も、現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にありません。
⑥ 役員報酬の内容(a）平成23年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額対象となる役員区分
ストックオプ（千円）の員数（人）
基本報酬
賞与
ション
取締役（注１）
79,53373,6835,850−
7（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

19,75819,758

−

−

2

社外役員

10,80010,800−−3（注１） 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
（注２） 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役６名に対する使用人分給与は含まれておりません。
（注３） 平成19年６月21日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない）、監査役の報酬額は、年額75百万円以内と承認決議をいただいております。
(b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d）役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(イ）取締役の報酬について
取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
(ロ）監査役の報酬について
監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑦ 株式の保有状況(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
18銘柄
貸借対照表計上額の合計額
828,251千円(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

1,000,000

貸借対照表計上額（千円）
149,860

日本光電工業株式会社

60,00095,940

取引先との関係維持のため

株式会社ＫＳＫ

147,000

93,440

取引開拓のため

日本アンテナ株式会社

85,80058,113

取引開拓のためサンケン電気株式会社

150,000

49,567

取引先との関係維持のため

サイボー株式会社

80,00041,812

取引先との関係維持のため

パシフィックシステム株式会社

30,00041,719

取引先との関係維持のため

兼松エレクトロニクス株式会社

24,00019,695

取引先との関係維持のため

富士通株式会社

27,000

15,480

取引先との関係維持のため

株式会社どん

20,0001,439

取引先との関係維持のため

銘柄
リズム時計工業株式会社

株式数（株）

保有目的
取引先との関係維持のため（注） 株式会社どんは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。なお同社は、平成22年７月５日をもって上場廃止となっております。
当事業年度
特定投資株式

1,000,000

貸借対照表計上額（千円）
127,130

取引先との関係維持のため

日本光電工業株式会社

60,000104,280

取引先との関係維持のため

サンケン電気株式会社

150,000

72,525

取引先との関係維持のため

株式会社ＫＳＫ

147,000

71,314

取引開拓のため

日本アンテナ株式会社

85,80063,121

取引開拓のため

パシフィックシステム株式会社

30,00037,071

取引先との関係維持のため

サイボー株式会社

80,00034,296

取引先との関係維持のため

兼松エレクトロニクス株式会社

24,00020,128

取引先との関係維持のため

富士通株式会社

27,00013,216

取引先との関係維持のため

4543

取引先との関係維持のため

3,000

438

取引先との関係維持のため

銘柄
リズム時計工業株式会社

第一生命保険株式会社
株式会社マルヤ

株式数（株）（注） 銘柄数が30に満たないため、全銘柄を記載しております。

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保有目的

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有価証券報告書(c）保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
25,0006,000

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
31,000
1,200

連結子会社

−

−

−

−

計

25,0006,000

31,0001,200②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制構築助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場に伴うコンフォートレター作
成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成23年2月7日提出の有価証券届出書に添付されたもの
によっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

834,0632,450,101
3,960,934
122,007
136,170
19,834−
426,800
195,620△4,686

1,085,888
2,405,501
3,511,070
147,52088,017−
13,980327,614
85,230△8,878

流動資産合計8,140,846

7,655,945

977,104△402,199

979,929△474,145

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

41/98

574,905

505,784

1,515,110△1,100,376

1,333,708△1,052,991

414,733

280,716

498,052△343,742

486,370△349,113

154,309137,257−
1,890,509△818,250

1,572,515
1,720,198△954,281

1,072,259

765,916

334,032

663,400

2,550,240

3,925,590

3,401
442,047
140,31763,758846
359,733
84,86041,767649,524

487,206

860,213
286,930
440,237△602

828,251
286,133
449,559△523

1,586,779

1,563,421

4,786,543

5,976,218

12,927,390

13,632,163

EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
製品保証引当金
事務所移転費用引当金
その他

948,881498,119742,644
149,217−33,284
16,670726,511616,605
423,617761,643
332,016
1,086
38,326−629,348

流動負債合計

3,115,329

2,802,643

固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
その他

793,634
569,168
160,070
26,283
4,402

484,052
609,792
154,088
19,778685

固定負債合計

1,553,558

1,268,397

負債合計

4,668,888

4,071,040

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,000,000
75,0006,610,486

1,398,557
473,557
7,177,961

7,685,486

9,050,075

73,997

61,949

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

73,997

61,949499,017449,097

純資産合計

8,258,502

9,561,122

負債純資産合計

12,927,390

13,632,163

42/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

17,078,389

売上原価

13,329,817

売上総利益

3,748,571
2,860,431

販売費及び一般管理費※1, ※2※4※1

16,789,975
12,552,695
4,237,280
2,923,310

営業利益

888,139

1,313,969

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
補助金収入
その他

12,665
18,278
5,333−
12,211

8,660
15,0896,505
6,000
12,555

営業外収益合計

48,48848,81042,514−−628

36,396
10,73921,000176

43,142

68,313

経常利益

893,486

1,294,467

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事務所移転費用引当金戻入額
負ののれん発生益

10,329
−
−
−

−
5
3,210
20,043

10,32923,259

5,830
987
6,576
−
25,99033,227−
10,081
10,656

事務所移転費用引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

16,670−9−17,4004,702

特別損失合計56,06476,067

税金等調整前当期純利益

847,751

1,241,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

188,288
145,412416,641
107,959

法人税等合計333,701

524,600−

717,058

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
事務所移転費用※3

少数株主損益調整前当期純利益

43/98

−

EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主利益29,515

21,583

当期純利益

484,534

695,475

少数株主利益−21,583

少数株主損益調整前当期純利益−

717,058

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

その他の包括利益合計−△12,048△12,048

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

44/98

※5
※6

705,010
683,427
21,583

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/98

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,000,000

1,000,000−

398,557−

398,557

1,000,000

1,398,557

75,00075,000−398,557−

398,557

75,000473,557

6,245,951

6,610,486△120,000
484,534△128,000
695,475

364,534

567,475

6,610,486

7,177,961

7,320,951

7,685,486−△120,000
484,534

797,114△128,000
695,475

364,534

1,364,589

7,685,486

9,050,075△42,270

73,997116,268△12,048

116,268△12,048

73,997

61,949△42,270

73,997116,268△12,048

116,268△12,048

73,997

61,949EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/98

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

536,044

499,017△37,026△49,920△37,026△49,920

499,017449,097

7,814,725

8,258,502−△120,000
484,534
79,241

797,114△128,000
695,475△61,968

443,776

1,302,620

8,258,502

9,561,122

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

847,751
1,217,519
10,269△5,333−581△10,045△21,643
36,32016,670△290,173△30,944
42,514−
6,576△9,342
5,840
38,690△18,815
81,943△14,933
33,502

1,241,659
1,042,444
2,555△6,505△20,043
4,113
1,086
5,042
40,623△16,670△5,982△23,749
36,396
10,73910,081−33,22744,60028,494△332,275
18,998△41,157

小計

1,936,948

2,073,679

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24,333△42,514△123,761

31,266△36,396△234,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,795,006

1,834,338△4,010,000
850,000△862,080△171,988△37,825
143,356△207,147△4,000,000
4,710,000△2,077,830△89,271△46,000−△62,357△4,295,685△1,565,460△540,861△120,000−△5,280△515,951△128,000
792,458△5,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

△666,141

143,046

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,166,819

411,925

4,551,469
1,384,650

1,384,650
1,796,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

47/98

※

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会
社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会
社

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産商 品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
原材料…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

48/98

時価のないもの同左
ロ たな卸資産同左

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有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜22年
機械装置及び運搬具
２〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜22年
機械装置及び運搬具
４〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修
見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

イ 貸倒引当金

49/98

ハ リース資産同左

同左

ロ 受注損失引当金
同左

ハ 製品保証引当金
同左EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書項目(4）重要な収益及び費用の計
上基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ニ 事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い発生する原状回復等の費用に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
ホ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。な
お、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア及び請負契約に係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
これにより売上高は158,520千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,452千円増加
しております。

50/98

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

ニ 退職給付引当金同左──────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ
同左

ロ

同左
──────EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で定額法により償却を行っております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲──────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

──────

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却について
は、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で定額法により償却しております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

──────

項目(5）のれんの償却方法及び償
却期間

51/98

消費税等の会計処理
同左

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
──────
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、2,400千円、税金等調整前当期純利益は、19,800千円それぞれ減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益及び包括利益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【注記事項】（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
1,137,903千円
貸倒引当金繰入額
698千円
賞与
271,350千円
退職給付費用46,109千円
のれん償却額10,269千円※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
3,445千円※３．事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
原状回復費用
20,014千円
引越作業費用等
5,976千円──────

──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当1,194,816千円
貸倒引当金繰入額
4,191千円
賞与
298,859千円
退職給付費用
58,778千円
のれん償却額2,555千円──────
──────

※４. 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
15,996千円※５. 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益──────

その他有価証券評価差額金

116,268千円

計116,268千円※６. 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
600,803千円
少数株主に係る包括利益
29,515千円
計

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630,318千円

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注）
800,000
3,200,000

当連結会計年度
減少株式数（株）−

当連結会計年度末
株式数（株）
4,000,000（注） 当社は平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年５月14日
取締役会
平成21年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

64,000普通株式

56,000

基準日

効力発生日

80

平成21年３月31日

平成21年６月26日

14

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年５月13日
普通株式64,000 利益剰余金
16 平成22年３月31日 平成22年６月28日
取締役会

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式
4,000,000
907,100

当連結会計年度
減少株式数（株）−

当連結会計年度末
株式数（株）
4,907,100（注）普通株式の発行済株式総数の増加907,100株は、公募による新株の発行による増加900,000株、
第三者割当による新株の発行による増加7,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年５月13日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

64,00016

平成22年３月31日

平成22年６月28日

普通株式64,00016

平成22年９月30日

平成22年11月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年５月13日
普通株式112,863
利益剰余金
23 平成23年３月31日 平成23年６月14日
取締役会

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金
834,063千円
有価証券
3,960,934千円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性
預金など
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金1,085,888千円
有価証券
3,511,070千円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性
預金など△3,410,347千円
1,384,650千円

現金及び現金同等物△2,800,382千円
1,796,576千円（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容① 有形固定資産① 有形固定資産主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器
同左（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内3,372千円
１年内2,803千円
１年超
−
１年超
−
合計

3,372千円

合計

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2,803千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に、ＭＭＦ、譲渡性預金及び国債並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されています。信用リスクについては、ＭＭＦ、譲渡性預金
及び国債は、格付の高い発行体の商品又は債券のみを対象としているため、僅少であります。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が財務部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
834,063
834,063−(2）受取手形及び売掛金
2,450,101
2,450,101−(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,528,319
4,528,319−
資産計(1）買掛金(2）リース債務（流動負債）(3）リース債務（固定負債）
負債計

7,812,484

7,812,484−

948,881498,119
793,634

948,881
530,053
803,445−
31,9339,811

2,240,634

2,282,380

41,745（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、ＭＭＦ及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式及び国債は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

負債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務（流動負債）、(3）リース債務（固定負債）
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
292,828

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金
834,063−
受取手形及び売掛金
2,450,101−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1）債券（国債）(2）その他
合計

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）
−
−

−
−

50,0003,660,000

−
−

−
−

−
−

6,994,164−−−

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
リース債務
400,292
266,929３年超４年以内（千円）
61,020４年超５年以内（千円）
57,423５年超６年以内（千円）
7,967（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に、ＭＭＦ、譲渡性預金及び国債並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されています。信用リスクについては、ＭＭＦ、譲渡性預金
及び国債は、格付の高い発行体の商品又は債券のみを対象としているため、僅少であります。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が財務部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年11ヶ月後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,085,888
1,085,888−(2）受取手形及び売掛金
2,405,501
2,405,501−(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券4,055,136
4,055,136−
資産計(1）買掛金(2）リース債務（流動負債）(3）リース債務（固定負債）
負債計

7,546,526

7,546,526−

616,605
423,617
484,052

616,605
444,695
492,103−
21,0778,050

1,524,276

1,553,404

29,128（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、ＭＭＦ及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式及び国債は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

負債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務（流動負債）、(3）リース債務（固定負債）
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
284,185

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金1,085,888−
受取手形及び売掛金
2,405,501−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの５年超10年以内
（千円）
−
−

10年超
（千円）
−
−

(1）債券（国債）(2）その他−
2,850,000

−
−

−
−

−
−

合計

6,341,389−−−

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表
計上額（千円）
408,274小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

257,341

150,933

50,035−−−50,000
−
−
−

35
−
−
−

458,309

307,341

150,968

159,110

189,170△30,060−−−
3,910,899−−−
3,910,899−−−−

4,070,009

4,100,070△30,060

4,528,319

4,407,411

120,908（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,828千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(1）株式

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）（千円）（千円）
143,356
10,329987(2）債券① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

143,356

10,329987

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について6,576千円（その他有価証券の株式6,576千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表
計上額（千円）
382,042小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

255,207

126,835

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

382,042

255,207

126,835

162,023

187,975△25,951−−−
3,511,070−−−
3,511,070−−−−

3,673,093

3,699,045△25,951

4,055,136

3,954,252

100,883（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 284,185千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,081千円（その他有価証券の株式10,081千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、総合設立型厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
年金資産の額329,874,002千円
414,825,659千円
446,934,601千円
461,109,475千円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△117,060,598千円△46,283,815千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
0.60％
当連結会計年度
0.62％(3）補足説明
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,521,802千円及び不足金
115,538,796千円であります。
過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業所に係るもので、当社グループに影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,156,579千円及び不足金
45,127,236千円であります。
過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業所に係るもので、当社グループに影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）△608,775千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）△650,837千円(3）未認識数理計算上の差異△608,775千円
39,606千円△650,837千円
41,044千円(4）連結貸借対照表計上額純額△569,168千円△609,792千円(5）退職給付引当金△569,168千円△609,792千円(1）退職給付債務(2）未積立退職給付債務

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有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

30,683千円
11,265千円
6,599千円
139,578千円
138,474千円

32,506千円
12,175千円
10,494千円
143,183千円
150,829千円

326,601千円

349,188千円

退職給付費用(1）勤務費用(2）利息費用(3）数理計算上の差異の費用処理額(4）厚生年金基金拠出額等(5）確定拠出年金拠出額(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成22年３月31日）
期間定額基準2.0
5（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発

当連結会計年度（平成23年３月31日）
同左
2.0
5
同左

生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）において該当事項はありません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（千円）
繰延税金資産（千円）
減価償却費超過額
17,605
減価償却費超過額
14,798
退職給付引当金否認
232,689
退職給付引当金
249,260
未払賞与否認166,708
未払賞与
175,880
投資有価証券評価損否認
6,243
投資有価証券評価損
10,214
未払事業税否認
17,125
未払事業税
33,573
製品保証引当金否認
13,456
受注損失引当金
439
事務所移転費用引当金否認
6,739
製品保証引当金
15,495
確定拠出年金移行に伴う未払金否認
117,094
確定拠出年金移行に伴う長期未払金
57,315
確定拠出年金移行に伴う長期未払金否認
59,806
その他
167,263
その他
177,378繰延税金資産小計
724,239
繰延税金資産小計
814,847
評価性引当額△65,912
評価性引当額△54,206
繰延税金資産合計
658,327
繰延税金資産合計

760,641

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△46,910

繰延税金負債合計△46,910

繰延税金資産の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△38,933△5,645

繰延税金負債合計△44,579繰延税金資産の純額

713,730

613,748（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
項目に含まれております。
（千円）
（千円）
流動資産−繰延税金資産
426,800
流動資産−繰延税金資産
327,614
固定資産−繰延税金資産
286,930
固定資産−繰延税金資産
286,133
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
あるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）において該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）において該当事項はありません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、事業の種類別では単一セグメントに属しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等に於いて、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービス毎に戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、
製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＡＳＰサービス、ＢＰＯサービスなど(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務、顧客先への常駐によるソフト
ウエア開発業務など(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２

情報処理
サービス

報告セグメント
ソフトウエ その他情報
ア開発
サービス

システム
機器販売

8,553,793

4,916,275

2,331,949

1,276,370 17,078,389

−

−

−

合計

−

17,078,389

−

−

−

1,276,370 17,078,389−

8,553,793

4,916,275

2,331,949−

17,078,389

セグメント利益

1,324,840

605,779

261,634

84,492

2,276,746 △1,388,607

888,139

セグメント資産4,320,102

2,284,541

1,368,715

487,6348,460,994

4,466,396

12,927,390

865,229
1,226
1,527
974

155,483
6,577
726
462

164,991
1,384
1,729
1,102

3,181
1,080
1,349
860

1,188,885
10,2695,333
3,401

28,634−−−

1,217,519
10,2695,333
3,401

661,240

200,347

18,737

3,387

883,71260,793

944,506

その他の項目
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
のれん未償却残高
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,388,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388,607千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,466,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,466,396千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額28,634千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,793千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２

情報処理
サービス

報告セグメント
ソフトウエ その他情報
ア開発
サービス

システム
機器販売

8,110,172

5,209,650

2,267,752

1,202,399 16,789,975

−

−

−

合計

−

16,789,975

−

−

−

1,202,399 16,789,975−

8,110,172

5,209,650

2,267,752−

16,789,975

セグメント利益

1,479,253

855,511

232,423

106,246

2,673,434 △1,359,464

1,313,969

セグメント資産4,906,974

2,665,839

1,149,241602,814

9,324,869

4,307,294

13,632,163

738,910
837
2,132
6,569
277

138,300
342
871
2,684
113

122,762
987
2,513
7,743
326

4,158
388
988
3,046
128

1,004,131
2,555
6,505
20,043846

38,312−−−−

1,042,444
2,555
6,505
20,043846

1,502,585

371,944

106,563

71,631

2,052,724

116,935

2,169,660

その他の項目
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
のれん未償却残高
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,359,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,359,464千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,307,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,307,294千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額38,312千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116,935千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

埼玉県国民健康保険団体連合会

2,884,575

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報処理サービス、システ
ム機器販売

株式会社りそなホールディングス

2,414,651

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報処理サービス、システ
ム機器販売
情報処理サービス、ソフトウエア開

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア

2,133,557

株式会社

発、その他情報処理サービス、システ
ム機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）において、該当事項はありません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,939.87円
121.13円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,856.91円
171.54円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
1,819.67円
１株当たり当期純利益金額
97.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

――――――（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
8,258,502
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

499,017

当連結会計年度（平成23年３月31日）
9,561,122
449,097（うち少数株主持分）(499,017)(449,097)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,759,484

9,112,025

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,000,000

4,907,100

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
484,534
普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
695,475―

484,534

695,475

4,000,000

4,054,285

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

区分
短期借入金

返済期限
−

498,119423,6175.6−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

793,634

484,052

4.1

平成24年〜28年

−

−

−

−

1,291,753

907,670

その他有利子負債合計−−（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
292,479
83,79180,531
27,249【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日 自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日
売上高（千円）
4,036,505
4,114,614
3,949,085
4,689,770
税金等調整前四半期純利益金
額（千円）

244,920

230,548

314,859

451,330

四半期純利益金額（千円）

127,795

128,088

180,601

258,989

１株当たり四半期純利益金額
（円）

31.95

32.02

45.15

61.37

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

501,883
1,901,304
2,100,862
84,737
121,699
19,834−
61,255
293,016
93,90232,384△287

709,129
1,945,241
1,851,069
96,20178,646−
13,98047,114
238,3376,606
1,402△2,212

流動資産合計5,210,593

4,985,516

952,451△381,913

955,277△453,202

570,537

502,075

1,507,458△1,094,162

1,327,311△1,047,355

413,295

279,956

407,697△264,432

395,386△266,872

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

143,265

128,513−
1,869,268△806,112

1,572,515
1,698,956△936,075

1,063,155

762,881

334,032

663,400

有形固定資産合計

2,524,286

3,909,341

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

1,987
436,01444,299140,137
15,5701,537
355,837
23,24384,79915,085無形固定資産合計

638,008

480,503

72/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

860,213659,629
602
46,339201,491
328,970
32,637△602

828,251705,629523
103,175
193,591
290,646
25,525△523

2,129,281

2,146,820

5,291,576

6,536,666

10,502,169

11,522,182

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
事務所移転費用引当金

816,939
491,485
572,095
493,689
15,95820,98618,031
7,407−
33,284
16,670531,790
420,180
568,716
508,912331,561
15,77818,644
3,716
1,086
38,326−

資産合計

流動負債合計

2,486,548

2,438,712

固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
その他

790,196
123,247
372,609
10,171

484,052
111,686
402,086
7,416

固定負債合計

1,296,225

1,005,243

3,782,774

3,443,955

負債合計

73/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,000,000

1,398,557

75,000473,557

75,000473,557

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

175,000

175,000

4,500,000
895,418

4,500,000
1,469,163

利益剰余金合計

5,570,418

6,144,163

株主資本合計6,645,418

8,016,277

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

73,977

61,949

評価・換算差額等合計

73,977

61,949

純資産合計

6,719,395

8,078,227

負債純資産合計

10,502,169

11,522,182

74/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
商品売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,483,895
1,078,572

12,430,981
1,168,386

13,562,467

13,599,368

売上原価
情報サービス売上原価

9,663,615※5

9,013,921

商品売上原価908,168

946,685

売上原価合計10,571,783

9,960,606

2,990,683
2,518,491

3,638,761
2,569,030

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

※3

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計※1

472,192

1,069,731

529
7,590
140,198

218
3,582
166,529※3

9,097

17,516

157,415

187,847

41,866−−−36,058
10,73921,000138

41,866

67,936

経常利益

587,741

1,189,641

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事務所移転費用引当金戻入額

10,329
−
−

−
5
3,210

10,329

3,215

5,602
987
6,576
−
25,99033,078−10,081
10,656

16,670−9−17,4002,702

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
事務所移転費用※4

事務所移転費用引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他−

特別損失合計

55,83673,918

税引前当期純利益

542,235

1,118,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,003
150,303346,653
70,540

法人税等合計155,306

417,193

当期純利益

386,928

701,745

75/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【売上原価明細書】
１．情報サービス売上原価明細書

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期情報サービス売上原価

注記
番号
※１

※２

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,709,738
27.8
3,381,437
34.8
3,640,979
37.4
100.0
9,732,156
152,3639,884,519
121,699
99,204
9,663,615

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,910,267
32.3
2,658,514
29.5
3,448,074
38.2
100.0
9,016,857
121,699
9,138,556
78,64645,9889,013,921

（脚注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．経費のうち主なものは下記のとおりであります。
減価償却費
1,121,972千円
保守料
793,543千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．経費のうち主なものは下記のとおりであります。
減価償却費
952,276千円
保守料
809,120千円

その他賃借料470,999千円
その他賃借料
機械賃借料
434,098千円
機械賃借料※２．他勘定振替高は主としてソフトウエア仮勘定への振 ※２．
替であります。
３．原価計算の方法
３．原価計算の方法
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

76/98

464,720千円
406,735千円
同左

同左

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

２．商品売上原価明細書

区分

注記
番号

Ⅰ 期首商品たな卸高
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
Ⅲ 期末商品たな卸高
他勘定受入高当期商品売上原価※１

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
42,585
4.3
945,089
95.7
987,674
84,7375,230
908,168

100.0

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
84,7378.1
958,01591.9
1,042,753
96,201
133
946,685（脚注）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．他勘定受入高は情報サービス売上原価からの振替で ※１．
あります。

77/98

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左

100.0

EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,000,000

1,000,000−

398,557−

398,557

1,000,000

1,398,557

75,00075,000−398,557−

398,557

75,000473,557

75,00075,000−398,557−

398,557

当期末残高

75,000473,557

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

175,000

175,000

−

−

当期末残高

175,000

175,000

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

2,544

−

△2,544−

当期変動額合計△2,544−−−4,500,000

4,500,000−−

4,500,000

4,500,000

625,945895,418

2,544△120,000
386,928−△128,000
701,745

269,472

573,745

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

78/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/98

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

895,418

1,469,163

5,303,489

5,570,418−△120,000
386,928−△128,000
701,745

266,928

573,745

5,570,418

6,144,163

6,378,489

6,645,418−△120,000
386,928

797,114△128,000
701,745

266,928

1,370,859

6,645,418

8,016,277△42,398

73,977116,376△12,027

116,376△12,027

73,977

61,949△42,398

73,977116,376△12,027

116,376△12,027

73,977

61,9496,336,090

6,719,395−△120,000
386,928
116,376

797,114△128,000
701,745△12,027

383,304

1,358,831

6,719,395

8,078,227

EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。

(1）商品

(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

(2）仕掛品(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜22年
機械及び装置２〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３〜22年
機械及び装置４〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年

80/98

同左

同左

(3）原材料同左

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書項目

４．繰延資産の処理方法
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修
見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4）事務所移転費用引当金
事務所移転に伴い発生する原状回復等の費用に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しておりま(2）受注損失引当金同左す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

81/98

同左(3）製品保証引当金
同左──────

(4）退職給付引当金
同左EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

項目

６．収益及び費用の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありませ
ん。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア及び請負契約に係る収益の計上基準については、──────

ロ その他の工事
同左

従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
これにより売上高は158,520千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ21,452千円増加しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

82/98(1）消費税等の会計処理
同左

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、2,400千円、税引
前当期純利益は、19,800千円それぞれ減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

83/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【注記事項】（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は43.1％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は45.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56.9％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は54.8％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当979,781千円
従業員給与手当1,037,425千円
法定福利費
166,755千円
法定福利費
191,459千円
賞与
236,069千円
賞与
261,433千円
減価償却費
65,152千円
減価償却費
65,524千円
賃借料
183,597千円
賃借料
174,052千円
貸倒引当金繰入額
661千円
貸倒引当金繰入額
1,924千円
退職給付費用
40,539千円
退職給付費用
49,969千円
業務委託費
279,754千円
業務委託費
169,291千円
のれん償却額
6,000千円※２．研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
3,445千円──────

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの受取配当金
121,920千円※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの受取配当金
151,440千円※４．事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
原状回復費用
20,014千円
引越作業費用等
5,976千円──────

──────

※５. 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
15,996千円

84/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械及び装置）であります。
② 無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,372千円
１年超
−
合計

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(2）リース資産の減価償却の方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,803千円
１年超−

3,372千円

合計

2,803千円（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 659,629千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 705,629千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

前事業年度（平成22年３月31日）
繰延税金資産（千円）
減価償却費超過額
17,280
退職給付引当金否認
150,646
未払賞与否認
146,741
投資有価証券評価損否認
6,243
未払事業税否認5,461
製品保証引当金否認
13,456
事務所移転費用引当金否認
6,739
確定拠出年金移行に伴う未払金否認
79,753
確定拠出年金移行に伴う長期未払金否認
44,436
その他
111,219
繰延税金資産小計
評価性引当額

当事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産減価償却費超過額
退職給付引当金
未払賞与
投資有価証券評価損
未払事業税
受注損失引当金
製品保証引当金
確定拠出年金移行に伴う長期未払金
その他
繰延税金資産小計

581,978△40,575

評価性引当額（千円）
14,355
162,563
156,366
10,21429,993439
15,49539,617
93,486
522,530△51,667繰延税金資産合計

470,863繰延税金資産合計

541,403

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△38,933△46,895

繰延税金負債合計△38,933

繰延税金負債合計△46,895

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

431,929494,507２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6

住民税均等割
評価性引当額の増減

住民税均等割
評価性引当額の増減

その他

0.9
△4.1
0.1

その他

0.7
1.0
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）において該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）において該当事項はありません。

（１株当たり情報）

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,679.85円
96.73円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,646.23円
173.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとな
ります。
前事業年度
１株当たり純資産額
1,584.02円
１株当たり当期純利益金額
71.32円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
6,719,395
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

当事業年度
（平成23年３月31日）
8,078,227――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,719,395

8,078,227

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,000,000

4,907,100

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
386,928

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
701,745

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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−

386,928

701,745

4,000,000

4,054,285

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

220,000
1,000,000
160,000
60,000150,000
147,000
85,80030,00080,00024,00090,544

貸借対照表計上額（千円）
154,000
127,130
106,400
104,280
72,52571,314
63,121
37,071
34,296
20,12837,984

2,047,344

828,251

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

大栄不動産株式会社
リズム時計工業株式会社
むさし証券株式会社
日本光電工業株式会社
サンケン電気株式会社
株式会社ＫＳＫ
日本アンテナ株式会社
パシフィックシステム株式会社
サイボー株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社
その他（８銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

（国内譲渡性預金）
株式会社埼玉りそな銀行 譲渡性預金（投資信託受益証券）
株式会社埼玉りそな銀行 りそなＭＭＦ
計

88/98

6

1,200,000

651,069,505

651,069−

1,851,069

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

952,451

38,23335,408955,277

453,202

93,610502,075

機械及び装置工具、器具及び備品

1,507,458
407,697

79,16133,031

259,30745,342

1,327,311
395,386

1,047,355
266,872

195,969
45,173279,956
128,513

土地
リース資産

−
1,869,268

1,572,515
116,559−
286,871

1,572,515
1,698,956−
936,075−
408,117

1,572,515
762,881

334,032

666,159

336,791

663,400−−

663,400

5,070,908

2,505,660

963,7216,612,847

2,703,505

742,8703,909,341

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用

4,500

−

−

4,500

2,962

450

1,537

1,431,222
44,299120,12545,854

3,028
66,911

1,548,319
23,243

1,192,481−

197,273−355,837
23,243315,82132,503

15,308−18,114−

313,015
32,503228,215
17,41870,645
485

84,79915,085

1,828,346

181,289

88,054

1,921,581

1,441,077

268,854

480,503

114,644

74,682

3,019

186,307

83,131

14,826103,175（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の減少
大型電子計算機プロセッサ、周辺機器の除却
土地の増加
新社屋建設用地取得
リース資産（有形）の増加
リース資産（有形）の減少
建設仮勘定の増加
建設仮勘定の減少
ソフトウエアの増加

228,826千円
1,572,515千円

マルチペイメントシステム
大型電子計算機の磁気ディスク装置
リース期間満了に伴う減少
新社屋購入手付金
新社屋建設用地購入手付金
債権回収・融資システム開発費用
請求書発行システム開発費用

59,841千円
40,000千円
267,138千円
631,400千円
314,400千円
21,720千円
6,765千円【引当金明細表】

889

1,924

当期減少額
（目的使用）（千円）
72

受注損失引当金−

15,996

14,909−1,086

製品保証引当金

33,284

5,042

−

−

38,326

事務所移転費用引当金

16,670−13,460

3,210

−

区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
5

2,736

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。
２．事務所移転費用引当金の「当期減少額（その他）」は、過年度引当金の移転完了に伴う戻入額であります。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,056

預金
当座預金
普通預金
定期預金

3,514
454,174
250,382
小計

708,072

合計

709,129

ロ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先埼玉県国民健康保険団体連合会
幸手市役所
全国生活協同組合連合会
昭和リース株式会社
みずほ情報総研株式会社
その他

金額（千円）
634,851
147,210
115,722
74,51873,506
899,431

合計

1,945,241(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

1,901,304(B)

14,279,329

次期繰越高
（千円）

(C)

(D)

14,235,392

1,945,241

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)88.0

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
49.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
品目

金額（千円）

情報機器

96,201
合計

96,20190/98

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

ニ 仕掛品
品目

金額（千円）

受託開発用ソフトウエア

78,646
合計

78,646

ホ 原材料及び貯蔵品
品目
製表用紙
その他

金額（千円）
11,3552,625

合計

13,980② 固定資産イ 関係会社株式
会社名
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

金額（千円）
645,629
30,00030,000

合計

705,629③ 流動負債
イ 買掛金
相手先
富士通株式会社
株式会社ジェイエスキューブ
ＡＧＳプロサービス株式会社
株式会社富士通エフサス
東京コンピュータサービス株式会社
その他

金額（千円）
77,23550,296
41,91828,012
21,179313,148

合計

531,790（３）【その他】
該当事項はありません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http：//www.ags.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及びその添付書類
平成23年２月７日
関東財務局長に提出(2）有価証券届出書の訂正届出書（第１回訂正分）
平成23年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成23年２月21日
関東財務局長に提出(3）有価証券届出書の訂正届出書（第２回訂正分）
平成23年３月２日
平成23年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
関東財務局長に提出

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年２月３日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 正一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口 公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株
式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 正一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口 公一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株
式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＳ株式会社の平成２３年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＡＧＳ株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年２月３日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 正一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口 公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会
社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月28日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 正一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口 公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会
社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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