2022 年 11 月 24 日

2023 年 3 月期第 2 四半期決算にあたり頂戴したご質問へのご回答
2022 年 11 月 14 日（月）の当社 2023 年３月期第２四半期決算発表にあたり頂戴した主なご質問につきまして、下記のとおりご案内いたします。
Ｑ１：上期業績は 13 年ぶりに営業赤字となったがどう受け止めているか。大きな影響があった事業セグメントはあったのか上期営業赤字は不本意な結果となりました。
利益面について振り返りますと、新型コロナ禍においても最高益であった 2020 年度から一転、2021
年度はベトナムにおけるロックダウンを主要因として大きく減少しました。2022 年度は今のところ、自動車生産の減産、エネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇、円安、ロシア・ウクライナ問題などが複合的に影響しております。
最も影響を受けたセグメントは樹脂・エレクトロニクス関連事業です。当事業はベトナムに自動車部品の生産工場を保有しておりますが、自動車生産の減産に影響される自動車部品の需要減少に伴い、固定的に発生する人件費や原材料費を吸収できなかったことが背景です。他の事業領域につきましても、今年度は大型工事案件が少ないなどの背景もございます。
しばらくしますと外部状況が変わる期待はございますが、このまま成り行きを見守り続けることは経営ではございませんので、先を見据えながら今後さまざまな対策を図ってまいりたいと考えております。
また、既存ビジネスの延長線上で業績をつくっていくのではなく非連続的な領域にもチャレンジしてまいります。これが下期以降の目標の一つです。
Ｑ２：下期において利益面で期待できそうなセグメントはあるか
樹脂・エレクトロニクス関連事業につきましては、自動車部品の製造が徐々に戻ってきており利益が増加する期待がございます。情報システム関連事業や建設関連としての空調設備工事関連事業や住宅設備関連事業につきましては、年度末に向けてゴールを定めている案件がございます。
前提としまして弊社グループの売上は下期に集中する傾向にございますが、上記要因もしっかりと織り込みながら、2022 年度通期は必ず利益を黒字にしたいと考えております。
Q３：円安には顧客取引における価格転嫁などで対策していくのか
円安や円安に影響される原材料価格の上昇に伴う一部商品の値上げにつきましては、お客さまには丁寧にご説明しご納得のうえ実施させていただいております。単なる値上げではお客さまの財務に悪影響を与えますので、お客さまとお話を持つ際にコンサルテーションを実施するなどビジネスに付加価値を持たせることで、お客さまの満足度を引き上げられるよう努めております。
また、原材料価格の上昇のような外部要因で上昇する価格以外の部分、つまり私たちがコントロールできる部分についてどのようにコスト低減していくかが重要と考えております。例えば樹脂・エレクト
ロニクス関連事業につきましては、製造品検品の自動化や不良品の予兆検知にコンピューターや AI を積極活用することが考えられますが、他のさまざまな領域でも同様の考え方でコスト低減できるよう努めてまいります。
Ｑ４：化学品関連事業における下期の見通しについて教えてほしい
上期はおかげさまで想定以上の成果となりましたが、下期も好調を継続すると考えております。
最近はメタル回収ビジネス（世界的に需要がひっ迫している金属を、電子機器や廃棄物から取り出し有1価物化するもの）や触媒ビジネス（工場や自動車から排出される大気汚染物質を減少できる、金属を使用しない高性能触媒を製造販売するもの）、その他環境負荷低減に資するビジネスが芽を出し始めております。これらは社会的意義も高く、循環型の社会構築に貢献できるビジネスでお客さまの需要も高いと感じており、引き続き積極的に取り組んでまいります。
機能性素材分野につきましても堅調を維持すると考えております。例としまして、現在日本には外国人観光客が戻ってきており、沢山の買い物をする光景が再び見られるようになりました。購入品の中には日本のサプリメントや医薬品も含まれているようですが、その一部には弊社グループの最終製品が使用されております。これら要因も加わりながら、弊社グループの取扱商品への需要が拡大することを期待しております。
ベトナムにおける化成品の需要につきましては、主要なお客さまの稼働がだいぶ戻ってきているよう感じられ、日本以上に回復が早かったと考えております。北部と南部それぞれにおいて基礎化学品のタンクを保有しており、デリバリー業務も復調傾向にあると考えます。
Ｑ５：日医工について、三谷産業グループとの取引状況や同社への支援の要否を教えてほしい
日医工さまと弊社グループは、医薬品原薬分野、建築分野、情報分野などさまざまなビジネスでご一緒させていただいております。医薬品原薬分野につきましては、日医工さまの製造計画（増産・減産）や同社の一部製品の生産停止に影響される注残の継続が弊社グループの業績へ影響しておりますが、その規模は大きくありません。その背景としまして、医薬品原薬分野を含む化学品関連事業のお客さまは年々増加しており、化学品関連事業全体にみた日医工さまの影響割合は徐々に小さくなっているためです。
日医工さまへのご支援につきましては、弊社としましては特に考えておりません。また同社からも要請はございません。日医工さまの創業者（田村四郎氏）と社長（田村友一氏）は私（三谷忠照）とは祖父・叔父の関係にあり、非常に応援したい気持ちでございます。日医工さまは富山の雄ですし、社会からの信頼を回復し大きな成果を上げる会社に戻ってくださることを期待しております。
Ｑ６：自動車の生産が持ち直しつつあるように感じるが、その背景は半導体不足が解消に向かいつつあるためかご指摘のような背景で復調してきている可能性はございますが、恐れ入りますが弊社が直接に窺い知ることは難しいです。
樹脂・エレクトロニクス関連事業においては、自動車生産が回復傾向にあることに伴い、弊社が直接にお客さまとしている自動車部品メーカーさまからの受注量が徐々に回復しております。
Ｑ７：原油価格の上昇に伴うエネルギー関連事業への影響は弊社グループが元売り業者さまより購入する価格が上昇している場合であっても、お客さまへの販売価格は少しずつしか上げることが出来ません。ゆえに、原油価格が上昇していく局面において我々が負担すべきコストは増加することになります。逆に、原油価格が下落していく局面においてはお客さまへの販売価格は下げることになります。燃料の仕入価格の変動をお客さまへの販売価格へ反映するまでにタイムラグが生じることで、利益面に影響が出る可能性はございます。
この事業構造は、石油製品を仕入販売するどの会社さまにも見られる特徴と考えられます。
Ｑ８：10 月１日にスタートした改正育児・介護休業法に関連し、三谷産業グループの育児休業制度について、国や他社よりも進んでいる部分はあるか
改正育児・介護休業法を受け弊社グループは、社員に向けて特製リーフレットを作成し、また育児休業制度に関する説明会を開催しました。リーフレットでは、各社員の育児への関与度合に応じたプラン
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や育児休業期間中における賃金シミュレーションについて説明しております。
大切なことは各事業所において育児休業取得率を高められることと考えますが、「制度改正されたので取得してください」と伝えるだけでは取得は促進されないよう考えます。また育児休業の取得には「上司や同僚の理解がある状態を作る」ことも大切ですので、特に管理職向けに育児休業への理解を促すことで、現場においてそうした状況を作れるよう社内環境づくりにも努めております。
ご参考：
弊社は 2021 年６月に非財務的経営指標『Company Well-being Index(CWI)』を策定し、「事業基盤の部」において育児休業取得率を目標に掲げております。Web サイト https://www.mitani.co.jp/company/cwi

以上3