介護事業者の皆様へ（2024年度版） （公財）介護労働安定センター

傷害補償制度・感染症見舞金制度のご案内（傷害補償制度のオプション）●介護施設内での事故
介護施設内での事故●訪問介護サービス中の事故
訪問介護サービス中の事故●介護先へ向かう途中の事故
介護先へ向かう途中の事故

介護業務に従事する役員・個人事業主の皆様および、介護事業者に雇用されて介護業務に従事する労働者の皆様が、仕事中（役員・個
人事業主の場合は介護事業者の就業規則等に定められた正規の就業時間中でかつ、介護業務従事中に限ります）・通勤途上・講習会
参加中等に急激かつ偶然な外来の事故によって傷害（ケガ）を被った場合の補償です。

傷害補償制度の補償の内容

後記〈傷害補償制度②保険金を支払う主な事故〉記載の傷害を被ったとき、以下の保険金をお支払いします。

保

険

料

対象者1名あたり

年払4,200円
中途加入の場合は、350円×月数(加入月から3月分まで)後遺障害保険金
手術保険金

死亡保険金
入院保険金

1日あたり

通院保険金

1日あたり

後遺障害の程度に応じて31.6万円～790万円
2.5万円
または5万円

790万円
5,000円
3,000円

感染症見舞金制度の内容（傷害補償制度のオプション)
保

険

料

イルス
ノロウ る
によ
胃腸炎
感染性 応
も
に 対

従業員1名あたり

年払360円（傷害補償と併せて年払4,560円）

補償見舞金（支払限度額)
1名あたり30,000円

保険期間 (傷害補償・感染症見舞金共通）

補償は、保険料をお支払いいただいた月の翌月1日の午前0時から開始します。

1年単位の補償となりますので、「直近4月〜 3月各月の平均人数」を基にご加入ください。
※ 3月の人数が未定の場合は、「直近4月～ 2月各月の平均人数」とします。
※ 保険期間途中、人数の増減報告は不要です（保険料の追徴や返還もありません）。
※ 補償開始月の前月末日（休日の場合は前日）までに保険料の振込みと加入依頼書のご提出をお願いします。
※ （公財）

介護労働安定センターと東京海上日動火災保険（株）との間での団体保険契約は、保険期間を2024年4月1日午前0時から2025年3月31日の午後12時までとして締結しています。
ご加入内容をご確認ください。

ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、
本パンフレット10ページ記載の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、取扱代理店（株）
全福サービスまでお問い合わせく
ださいますようお願いいたします。

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8:57:39

傷害補償制度・感染症見舞金制度 共通事項
加入対象者
加入対象者は、以下の a. から e. のいずれかに該当する事業者になります。
※（公財）介護労働安定センターに登録されていない介護事業者が本補償制度に加入する際には、（公財）
介護労働安定センターへの登録が必要です。

業

務

具

体

例

・施設サービス（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入居者に対する生活介護）・居宅サービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテー
ション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活
介護等）

a.

介護保険法に規定される業務

・居宅介護支援業務
・福祉用具販売・レンタル（特定福祉用具販売、福祉用具貸与等）
・住宅改修・地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、共同生活援助（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護）等・障害者支援施設等における生活介護・短期入所等

b.

障害者総合支援法に規定される業務

・居宅介護、重度訪問介護、同行援護
・福祉用具販売（補装具販売・修理） 等c.

その他 a. から b. までに準ずる業務
またはサービス・介護予防・生活支援サービス事業における通所型・訪問型サービス、生活支援サービス等

d.

指定障害児相談支援／児童発達支援／放課後等デイサービスe.

住宅型有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅加入対象となる業務についてご不明点がある場合は（株）全福サービスにご連絡ください。

ー1ー

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傷 害 補 償 制 度

１ 被保険者（保険の対象となる方）
共通事項加入対象者に該当する介護事業者における以下の方が対象となります。
・介護事業者すべての役員・個人事業主（介護業務（※1）に従事中のみ）
・介護事業者に雇用されたすべての労働者（介護職員）（※1）
 介護業務とは、身体上又は精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事、その他の介護を行う業務をいいます。

2 保険金を支払う主な事故
以下の間に被った、急激かつ偶然な外来の事故による傷害＜役員・個人事業主＞● 介護事業者の就業規則等に定められた正規の就業時間中でかつ、介護業務に従事中（ただし、住居で介護業務に従事している間を除きます。
）● 介護業務に従事するために介護業務実施施設と他の介護業務実施施設との間を合理的な経路・方法で往復中、および介護業務実施施設と住居との間を合理的な経路で往復中● センターや介護事業者が主催する介護業務に関する知識、技能の付与を目的とした講習会や行事に参加中、ならびに講習会会場または行事開催地と介護業務実施施設や住居との間を合理的な経路で往復中＜職員＞● センターや介護事業者が提供した仕事の従事中（ただし、加入者の自宅で仕事に従事している間を除きます。
）● センターや介護事業者が提供した仕事に従事するため、勤務場所と住居との間を通常の経路で往復中● センターや介護事業者が主催する仕事に関する知識、技能の付与を目的とした講習会や行事に参加中、ならびに講習会会場または行事開催地と住居との間を通常の経路で往復中

3 加入手続方法⑴ 加入書類等の入手方法
加入をご希望の介護事業者様には、取扱代理店（株）全福サービスから「加入依頼書」をお送りします。
⑵ 申込人数の確認
各事業者にて、被保険者となる役員・事業主および介護労働者の人数を確認していただきます。
※ 「直近4月〜 3月各月の平均人数」となります（3月の人数が未定の場合は、「直近4月～ 2月各月の平均人数」）。
※ 小数点以下がある場合は切上げ⑶ 加入依頼書の記入
取扱代理店
（株）
全福サービスから送付された「加入依頼書」に法人名・代表者名、事業所名、所在地等、必要事項を記入し事業者印を押印してください。
⑷ 保険料の振込み(2) で確認した被保険者数に、1名あたり4,200円の保険料（※）を乗じた金額を、別途ご案内する専用の口座に、補償開始月の前月末日（休日の場合は前日）までに着金するよう送金してください。
（※） 中途加入の場合は、1名あたり350円×月数（加入月から3月分まで）

前月末日（休日の場合は前日）までに、保険料の着金が確認できない場合は補償の対象となりませんので、ご注意く
ださい。
※ 保険料をお振り込みいただく際の振込手数料は加入者様の負担となります。
※ 領収証は発行できませんので、振込みの控えを保管ください。
⑸ 加入依頼書を取扱代理店（株）
全福サービスへ郵送または FAX にて送付
※ ご提出いただいた加入依頼書の加入法人・事業所欄の内容に変更があった場合／加入後、休止または廃業となった場合は、加入後に送付される事務手引きに従って手続きをお願いします。
⑹ 備え付名簿＜重要なお知らせ＞
名簿は事故の際等、介護労働安定センターあるいは東京海上日動火災保険（株）、取扱代理店（株）全福サービスより提出を求めますので、必ず常時ご提出いただける状態で備え付けくださいますようお願い致します。
（備え付けいただく名簿につきましては、出勤簿、勤務管理表（シフト表）等被保険者名が明記されていれば形式は問いません。
）

ー2ー

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16:29:52

4 加入者証に関して●

後日東京海上日動火災保険株式会社から加入者証を発行します。加⼊者証が届くまでの間、パンフレット等に加⼊内容を記録し保管してください。保険始期から1～2か月して加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加⼊者証が届きましたら、加⼊内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

5 保険金をお支払いする場合

死亡保険金 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 790万円●

事故日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
（事

故により直ちに死亡された場合を含みます。）（注1）

後遺障害保険金 ･････････････････････････････････････ 31.6万円～790万円●

事故日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害

保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金 ･････････････････････････････････････････････1日あたり5,000円●

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合に、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。（事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日が限度となります。
また、入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は重複
してはお支払いできません。
）

手術保険金 ････････････････････････････････････････････ 2.5万円または5万円●

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術（注2）または先進医療（注3）に該当する所定の手術を受けられた場合、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内の期間に受けた手術1回に限ります（注4）。

通院保険金 ･････････････････････････････････････････････1日あたり3,000円●

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合に、通院

保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。（事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、1事故について90日が限度となります。）（注5）（注6）（ 注 1 ） 1 事 故 に つ い て す で に 支 払 っ た 後 遺 障 害 保 険 金 が あ る 場 合 は、 死 亡 ・ 後 遺 障 害 保 険 金 額 か ら す で に 支 払 っ た 後 遺 障 害 保 険
金 の 額を控除した残額をお支払いします。
（ 注 2 ） 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
（注3）「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページ
をご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
（ 注 4 ） 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
（ 注 5 ） 入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故により新たにケガをされても、通院保険金は重複してはお支払いできません。
（ 注 6 ） 通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、
線副子等およびハローベストをいいます。
※ 補償の対象となるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒及びウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病・テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

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6 保険金をお支払いしない主な場合●

地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●

保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●

無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●

脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ●

妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●

外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ●

自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●

むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●

ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●

オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ

等

７ 事故の場合（1） 事故が発生した場合は、事故報告書を直ちに取扱代理店（株）全福サービスに FAX してください。
重 要 （2） ケガをされた方が役員・個人事業主の場合は、サービス実施記録、シフト表、勤務管理表のいずれか介護業務に従事中であったことが確認できる資料を必ず添付してください。この資料がなかった場合は、保険金を支払えないことがございます。
（3） 取扱代理店（株）
全福サービスから事故報告書等が東京海上日動火災保険（株）に送付されると、事業者宛に保険金請求書類が送付されます。
（4） ケガをしたご本人と事業者は協力の下に請求書類を作成し、東京海上日動火災保険（株）に提出します。
注）●

保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

●

保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動火災保険（株）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

ー4ー

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感染症見舞金制度（傷害補償制度のオプション）
今回更新いただく内容に一部改訂があります。
補償内容等の主な改定点は６ページのとおりとなりますのでご確認ください。
傷害補償（介護事業者用）制度に加入の介護事業者を加入対象としています。
感染症見舞金制度の加入に当たっては、傷害補償（介護事業者用）制度加入の介護労働者全員を見舞金の支払対象として加入する（事業所単位での加入）必要があります。

１ 被保険者（補償を受けることができる方）
加入対象者に該当する介護事業者

2 保険金をお支払いする場合
要介護者等への介護関連業務遂行に起因して、介護労働者が「感染症」に罹患し、医師の治療を受けた場合に介護事業者が（公財）介護労働安定センター感染症見舞金制度に基づき見舞金を支払うことによって被る損害を補償する制度です。
保険期間中に損害が発生した場合に限り保険金をお支払いします。
※ 感染症見舞金制度は、（公財）介護労働安定センターの傷害補償（介護事業者用）制度に加入された介護事業者を被保険者として、約定履行費用保険を締結することで取扱う見舞金制度です。
※ 同一の感染症で同時に罹患した複数の介護労働者に見舞金を支払う場合、1名毎に支払限度額が適用されます。

3 保険金のお支払い
感染症見舞金の補償見舞金額
1名あたり30,000円※ 左記感染症見舞金補償の他に、損害の発生または拡大の防止のために支出した費用（損害防止費用）のうち、保険会社が必要又は有益と認めたものも対象となります。
例 施設内で感染症が発生し、放置しておけば他の介護労働者にも感染が広がる恐れがある場合に、更なる感染を防ぐために介護事業者が負担した
緊急隔離措置費用など

4 加入手続方法⑴ 加入書類と作成
感染症見舞金制度にご加入希望事業者様には、取扱代理店（株）全福サービスから2ページの傷害補償制度の加入に必要となる加入依頼書の他、「感染症補償規程」をお送りします。
必要事項を記入して従業員へ周知してください。書類には、補償規程が周知されたことを確認するため、事業者の捺印と従業員代表者の方の署名が必要です。
⑵ 保険料の振込み
2ページの傷害補償制度の申込人数に1名あたり360円（傷害補償と併せて4,560円）の保険料を乗じた金額を、補償開始月の前月末日（休日の場合は前日）までに送金してください。
払い込み先口座は傷害補償制度と同様です。
※

すでに傷害補償制度に加入し保険料を納付している事業者は、感染症見舞金の保険料のみを追加納付することで感染症見舞金制度に加入できます。

⑶ 必要書類一式を取扱代理店（株）
全福サービスへ送付
2ページの傷害補償制度の必要書類一式とともに「感染症補償規程」を取扱代理店（株）全福サービスへ提出してください。
※

感染症補償規程は、初回に提出いただき、住所・名称等に変更があった場合には再提出してください。

⑷ 感染症見舞金制度等への加入方法早見表
No.

加入の可否

1名あたりの年間保険料

1

傷害補償（介護事業者用）制度のみ加入

制度への加入方法○

4,200円2

感染症見舞金制度のみ加入

×

―

3

傷害補償（介護事業者用）制度と感染症見舞金制度へ同時加入（ただし、傷害補償加入者全員が加入）○

4,560円

4

傷害補償（介護事業者用）制度に加入済みで感染症見舞金制度へ追加加入（ただし、傷害補償加入者全員が加入）○

追加納付360円（1名30円×残りの月数）5

傷害補償（介護事業者用）制度へ加入している介護労働者の一部が感染症見舞金制度へ加入

×

―

ー5ー

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5 対象となる感染症
2024年度よりリスク実態の観点から「新型コロナウイルス感染症」が対象外となりました。
疥癬および「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症および指定感染症（新型インフルエンザ等感染症は補償対象外です）。ただし、四類感染症のうち鳥インフルエンザ、五類感染症のうちインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症を除きます。
＜一類感染症＞
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病及びラッサ熱＜二類感染症＞
急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイスル属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイスル属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型
インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。
）＜三類感染症＞
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス＜四類感染症＞
Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、黄熱、Ｑ熱、狂犬病、炭疽（そ）、ボツリヌス症、マラリア、野兎（と）病、その他の既に知られている感染症の疾病であって、動物またはその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの＜五類感染症＞
ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア
感染症、梅毒、麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、感染性胃腸炎※その他の既に知られている感染症の疾病（四類感染症を除く。
）であって、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの＜指定感染症＞※ノロウイルスによる感染性胃腸炎も補償の対象となります。（但し、傷害補償制度のみご加入の場合は対象外です。
）
かいせん「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」は改正される事がありますので、適宜最新の内容をご確認下さい。ご不明点ございましたらパンフレット記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

6 保険金をお支払いできない主な場合
以下の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（1） 疾病（労働者災害補償保険法または船員保険法に基づく給付の対象となっている業務上の事由による疾病を除きます。
）による死亡に対する見舞金を負担することによって被る損害（2） 従業員・構成員等または見舞金等を受け取るべき者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。
）
または闘争行為（3） 従業員・構成員等が次のいずれかに該当する間に生じた事由
ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間（4） 保険契約者または被保険者の犯罪行為または法令違反（過失によるものを除きます。）（5） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（6） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（7） その他「感染症補償規程（公益財団法人 介護労働安定センター 感染症見舞金制度用）」にて対象外となる事由 等

７ 保険金請求方法（事故の場合）（1） 介護事業者は、介護労働者が介護業務従事中に感染症に罹患し医師の治療を受けた場合、取扱代理店（株）
全福サー
ビスに事故報告書を FAX してください。
（2） （株）
全福サービスから事故報告書が東京海上日動火災保険（株）に送付されると、事業者宛に保険金請求書類が送付されます。
（3） 事業者は、感染症補償規程に基づく見舞金の支払いを行った後に保険金請求書類 ※ を東京海上日動火災保険（株）に提出し、保険金の支払いを受けます。
※ 必要な保険金請求書類とは、①感染症補償規程②所定の保険金請求書③医師の診断書④見舞金領収証⑤その他保険会社が必要と認める書類などを言います。

注）事故が発生した場合は速やかに取扱代理店（株）
全福サービスへ報告を行うようにお願いいたします。

ー6ー

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「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受 付 時 間*1:

24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：・電話介護相談：午前９時～午後５時
いずれも
土日祝・
・各種サービス優待紹介：午前９時～午後５時
年末・年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門
医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。 *3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後６時
・税務相談：午後 ２時～午後４時
いずれも・社会保険に関する相談：午前10時～午後６時
土日祝・
年末・年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時～午後４時

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

（各サービス共通）
・本サービスは、総合生活保険（傷害補償）に付随するサービスです。
・ご相談のご利用は、保険期間中に ご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みま す。
婚約とは異なります。
*2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

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〈重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）〉
総合生活保険（傷害補償）にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

Ⅰ

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

１．商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2．基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3．補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊ 1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊ 2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

4 ．保険金額等の設定
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

5．保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

6．保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

7．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

１．告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ -1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。
）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①の事項が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
被保険者（本人）数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊1 を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊ 1 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

2．クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

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3．死亡保険金受取人
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊ 1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

1．通知義務等［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ- 1 告知義務 [ 告知事項・通知事項一覧 ]」をご参照ください。
［その他ご連絡いただきたい事項］●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきま
すようお願いいたします。

2．解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊ 1 解約日以降に請求することがあります。
＊ 2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3．保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4 ．満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

１．個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.tokiomarine-ichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

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2．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3．ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

4 ．保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとな
ります。

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90% を下回ることがあります。

5．その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票）とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会
社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

6．事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
1．保 険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□ 保険金をお支払いする主な場合□ 保険金額、免責金額（自己負担額）□ 保険期間□ 保険料・保険料払込方法□ 保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
□ 加入依頼書等の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の
「記入」
を
「入力」
と読み替えてください。

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東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

I P 電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp●このパンフレットは、傷害補償制度及び感染症見舞金制度の概要をご紹介したものです。傷害補償制度のご加入にあたっては、必ず『重要事項説明書』をよくお読みください。各制度の詳細は契約者である（公財）介護労働安定センターの代表の方にお渡ししてあります保険約款、特約および特約書によりますが、保険金のお支払条件等商品の詳しい内容につきましては、取扱代理店にご照会ください。また、加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合はこのパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。ご不明点等ある場合は、パンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●傷害補償制度および感染症見舞金制度は、（公財）介護労働安定センターが保険契約者となり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として（公財）介護労働安定センターが有します。
●お申込みの際には、加入依頼書の記載事項に間違いが無いか十分にご確認ください。
●代理店の業務 代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
（傷害補償制度）●「傷害補償（介護事業者用）制度」は、東京海上日動火災保険（株）を引受保険会社とし、（公財）介護労働安定センターを保険契約者、（株）全福サービ
スを取扱代理店として取扱う「総合生活保険（傷害補償）（介護労働安定センター団体傷害保険特約付帯）」の略称です。
（感染症見舞金制度）●「感染症見舞金制度」は、東京海上日動火災保険（株）を引受保険会社とし、（公財）介護労働安定センターを保険契約者、（株）全福サービスを取扱代理店として、「約定履行費用保険」により取扱う見舞金制度です。
●ご契約の際のご注意〈もし事故が起きたときは〉保険事故となる偶然な事由が生じたことを保険契約者または被保険者が知った時は、遅滞なく、偶然な事由等の発生について、代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求には、時効（３年）がありますので、ご注意ください。
〈告知義務〉
申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払できないことがあります。＊引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
〈通知義務〉
ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除す
ることがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
〈加入者証〉
ご契約後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

＜お問い合わせ先＞
取扱代理店
株式会社

全福サービス〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-4-8 NCO 神田須田町5階

TEL：03-3252-2035 FAX：03-3258-8878
受付時間 月～金 9：00～17：00 ※年末年始・祝日を除く
https://www.zenpuku.co.jp

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第一部公務第二課

TEL：03-3515-4124
受付時間 月～金 9：00～17：00※年末年始・祝日を除く＜ご参考＞
団体保険契約者
公益財団法人

介護労働安定センター〒116-0002 東京都荒川区荒川7-50-9
センターまちや5階

23Ｔ-002163 2024年1月作成

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