令和３年度第１回日之影町総合教育会議
日時： 令 和 ３ 年 ９ 月 ２ １ 日 （ 火 ）
午後３時～

場

所 ： 日之影町町民多目的ホール〈 会 次 第 〉
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開 会

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町長あいさつ3

教育長あいさつ

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協議事項
（1）

全国学力・学習状況調査の結果について（２）

学びを支える新学習システム構築事業について
ＩＣＴを活用した取り組みと課題（３）

学校個別施設計画について大規模改修事業の取り組み（４）

学校給食事業について
現状と諸課題の取り組み（５）

町立図書館の運営について
現状と課題

（６）
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閉 会

その他

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日之影町総合教育会議

議事録－

日時：令和 3 年 9 月 21 日(火)15:00～
場所：日之影町町民多目的ホール
出席者：町長、副町長、総務課長、人事・給与係長
教育長、木下委員、橋本委員、森山委員、平野委員
教育次長、課長補佐、主幹、学校教育係長、社会教育係長、指導主事（進行：総務課長）
町長挨拶
教育長挨拶

略略協議事項１）

全国学力・学習状況調査の結果について

教育長： 昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施できなかった「全国学力・学習状況調査」だが、本年度は 5 月 27 日に実施した。対象は、小学校 6 年生の国語と算数と意識調査、中学 3 年生の国語と数学と意識調査である。今回の調査の結果は、小学校 6 年生は国語・算数共に、県、全国平均を大きく上回る結果であった。また、中学 3 年生の国語は全国平均を上回り、数学は県、全国平均を大きく上回る結果となり、小中学生共に素晴らしい結果となった。しかし、分析の結果、今後に向けての課題も沢山あることが分かった。分析の結果の詳細は、指導主事が説明する。
指導主事： 町内小学校 6 年生（3 校 26 名）は、国語・算数共に、全国の平均を大きく上回る結果となった。児童質問紙（意識調査）は、学校や家庭での生活の様子、学習習慣、学習への関心や態度等の質問を 69 問回答するものであった。小学校
6 年生全体としては、基本的な生活習慣及び学習習慣共に、「大変良好である」という結果となった。
詳細については、『他の質問と比較して「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の回答割合が高い項目』として、「朝食を食べる」「将来の夢や希望を持っている」「友達の話や意見を最後まで聞く」が、100％の結果であった。
『全国と比較して「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の回答割合が高い項目』として、「地域行事への参加」「ＩＣＴ機器の活用に関する項目」について、大変高い結果であった。一方、『他の質問と比較して「どちらかといえ1

ばあてはまらない」「あてはまらない」の回答割合が高い項目』として、「自分と違う意見について考える」「新聞を読む」等が挙げられる結果となった。
中学校 3 年生（1 校 23 名）は、国語は全国平均を上回る、数学は全国の平均を大きく上回る結果となった。生徒質問紙（意識調査）は、小学 6 年生と同じく 69
問の質問であったが、中学生についても基本的な生活習慣及び学習習慣共に、「大変良好である」という結果となった。
小中学生全体の、国語、算数、数学のテストでの分析として、国語の調査からは、「文章、グラフ、図表」等の資料から、必要な情報を得る事や、複数の情報を関連付けて要点をまとめる事、また、自分の意見を簡潔に表現する事に課題が見つかった。算数・数学については、全体的に「図形」の問題の成功率が低い傾向にあった。また、全体として「なぜ、そのような説明が成り立つのか、根拠を示し論理的に説明する力」は、今後の課題であることが分かった。
今回の調査の結果は、日之影町は大変良い結果であったが、公表されている結果は、「平均」であるので、児童、生徒数の少ない本町は、年によって大きく変動する。大事なことは平均ではなく、個々の学力向上であると捉え、各学校において今回の結果を分析し、授業への反映を検討している。教育委員会としても引き続きサポートしていく。なお、今回の結果概要は町のホームページに掲載予定である。
町長：

今回の学力・学習状況調査で見つかった課題に対し、指導方法、また、どのように学力の底上げをしていくのか、教育委員会としての意見を伺いたい。

指導主事： 現在ＩＣＴの活用で、１人１台のタブレットの普及によって児童、生徒への指導方法が大きく変化している。タブレットを使用することにより、個別の対応において、個々に合った指導及びサポートができるようになってきている。
教育長になって 4 年目であるが、始めからの教育方針として「手を出し過ぎないこと」を、先生方にお願いしている。児童、生徒には「思考力、表現力、判断力」を身につけて欲しいと考えている。

教育長：

２）学びを支える新学習システム構築事業について（ＩＣＴを活用した取組と課題）
教育長：

昨年12月から、タブレット端末を導入し、子供達の学習に活用している。各家
庭でのネット環境の構築、タブレット端末の導入について、町長にお礼を申し上げたい。日之影町は県内で１番早い導入であったことから、日之影町のＩＣＴ活用方法が、県内の小中学校のＩＣＴ活用のモデルとなっている状況である。
「インターネット環境のマイナス面だけを考え、児童、生徒にＩＣＴを使わせない等の状況にはしない」と各学校長には伝えている。活用しなければ課題も見え2てこないことから、各学校や家庭には、積極的に活用するようお願いしている。
先日、日之影中学校では、午後から自宅でのオンライン授業を実施した結果、沢山の課題が見つかったので、今後対応していきたい。昨年は新型コロナウイル
ス感染症対策で、学校で授業ができない状況の中、プリントやドリル等の課題を各家庭で行っていたが、ＩＣＴの活用により、「生徒の顔が見える」「教師の顔が見える」「友達とオンラインで会話ができる」事が、非常にプラスになると考える。小学校でも参観日を活用し、保護者に対しオンライン授業の仕方の説明を行い、臨時休校等になってもオンライン授業の対応ができるよう進めている。
また、日之影中学校は、県の「ＩＣＴ活用推進モデル校」の指定校となっており、その取組や実践が、県内の学校や教育委員会から注目されている。明日、9月22日に県教育委員会主催のＩＣＴ活用推進モデル校公開授業が日之影中学校で開催され、郡内の教員は直接参加し、それ以外の教員はリモートで参加する等、ハイブリッドな研究公開が実施される予定である。詳しい取組と課題について、指導主事が説明する。
指導主事： ４月に日之影町に赴任してきたが、日之影町のＩＣＴの整備状況に大変驚いている。端末の導入、家庭でのWi-Fi環境の整備が構築されており、活用が進んでいる状況である。昨年12月にタブレット端末が配布され、子供達が文房具として当たり前に活用できるよう進めている。基本的な考えとして、児童生徒の情報活用能力の育成、また、指導する教師の活用指導力の向上、校務の情報化の推進を図っている。
毎年、教育委員会と各学校長及び教職員代表で「小・中連携推進協議会会議」を実施している。本年度は「小・中9年間を見通した情報活用能力の育成」を議題としている。小学校が町内に3校あるが、ＩＣＴの活用に差が生じていては、中学校に入学する際不具合が生じることから、小学校での各学年での達成目標を揃え、中学校での更なる発展に繋げていかなくてはならない。本年度の議題として「情報活用能力の学年段階別体系表」「端末活用に係るルールづくり」「健康面への配慮事項のまとめ」を掲げている。
情報活用能力では、タイピングのスキルが身につくと、端末の活用が飛躍的に進むといわれていることから、「１分間の入力文字数の学年別目標」や、表計算やプレゼンソフトの「使用目標学年」等の具体的な設定に取り組んでいる。
端末活用に係るルールづくりでは、ＩＣＴを利用すれば色々な課題が発生する。
家庭への持ち帰りも日常的になっていることから、ＰＴＡと連携し新たなルールづくりに取り組む。
健康面への配慮では、視力及び姿勢等が考えられる事から、配慮事項を検討している。
以上、3点に取り組み、本年度中にまとめることとしている。
次に、ＩＣＴの学校における活用状況を説明する。まず授業での活用について、一斉学習、個別学習、協働学習での利用を説明する。一斉学習では、今までは教3

室に配置してある大型テレビに、写真を写す等は行ってきたが、タブレット端末が整備されたことにより、子供達のタブレット端末画面を一斉に大型テレビに表示させ、意見の比較や分類等ができるようになった。個別学習では、個別に課題を与えることができ、家庭での学習を教師に送信したり、取組状況の助言を与えることができるようになった。協働学習では、グループの話し合い活動での活用が有効である。１つのファイルに複数の端末から書き込みが可能であり、協働で資料を作成することできる。また、別の学校や県外の高校生や、都市部の企業とオンラインで繋がることにより、交流学習が可能となった。また、特別活動での活用として、中学校は生徒総会や委員会活動の協議をテレビ会議で行える。また、保護者へのアンケート調査等データでの提出が可能であることから、集計等も簡単に行える。さらに、オンライン授業については、コロナ対策だけではなく、病気療養が必要になった等の場合もオンラインで繋がることができる等、利点が広がっている。
次に、校務の情報化について説明する。本年から、統合型校務支援システムが導入されており、数年後には県内の自治体が同じシステムを使用することが計画されているが、公簿関係を一括して管理できるようになっている。
最後に、課題と今後の方向性について説明する。１つめは、「端末整備、運用・保守に係る今後の方向性の整理」として、今後将来的に、行政が端末を整備していくのか、故障があった時、破損があった時、さらに、学習ソフトの選択方法はどうするのか等、様々な課題が考えられる。２つめは、「セキュリティー、個人情報等の取扱いの整備」として、ＩＤやパスワードの設定方法について、今後業者と検討していく。３つめは、「児童生徒の情報活用能力（情報モラルを含む）の育成」として、本年度作成したものを検証しながら、更なる活用を検討していく。４つめは、「授業等におけるより効果的な活用の在り方の研究」として、Ｉ
ＣＴの活用は様々なメリットはあるが、ＩＣＴを利用すれば学力が向上するものではない。従来どおりの紙や鉛筆、消しゴムを利用するメリットはあるので、今までの授業の積み重ねと、デジタルとの最適な組合せを研究していく必要がある。
５つめは、「保護者・地域への情報発信や連絡事項等のデジタル化」として、学校と家庭と地域との情報交換や、連携協働の手段として大変有効と考える。６つめは、「校務の情報化による業務の合理化・効率化（働き方改革の推進）」として、今後は成績表・通知表また、子供の学籍の管理等をデータで一元化し処理することにより、働き方改革に繋がっていくと考えている。
副町長：

指導する先生方も大変であると思われるが、先生方からの意見は無いか伺う。

指導主事： 様々な年代の先生方、また、コンピューターに苦手意識のある先生方もいる
が、各学校に情報教育の担当の先生が存在しており、その先生方を中心に教え合ったり聞いたりして、積極的に活用している状況である。

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副町長：

健康面について、使いすぎや視力への影響が挙げられると思うが、家庭での使用時間の目安を、学校側として示しているのか伺う。

指導主事： 小学校では使用時間を決めている学校もあるが、パソコンや携帯及びタブレットの使用時間について「何分が使いすぎなのか」を示すことが非常に難しいと考える。ある程度の目安を示し、「自分で考える」「各家庭で話し合う」「学級で話し合う」等して、ルール作りをしていく必要がある。
副町長：

使用時間を決めることで、子供達の芽を摘むことが発生してはいけない。

教育長：

タブレットの導入当初は、家庭での使用時間等については、各家庭で決めて欲しいとお願いした。一方で、保護者からは家庭での使用ルールを学校又は教育委員会が示すことで、子供達に指導しやすいという意見も出ている。今後は使用時間等をＰＴＡと協議しながら、目安として示していきたい。

３）学校個別施設計画について（大規模改修事業の取り組み）
本町の小・中学校の校舎については、すべての学校が建設後 30 年以上経過し、建物の老朽化が課題となっており、計画的に修理等を実施したいと考える。また、特別な支援を要する児童生徒や、怪我や病気で階段を上れない状態の時、更には、町内の学校はコミュニティ・スクールとして地域と連携しており、様々な障害をお持ちの方、及び、高齢者の方との交流もあることから、可能な限りのバリアフリー化やエレベーターの整備等を検討していきたい。詳細については学校教育係長が説明する。

教育長：

学校教育係長： 学校個別施設計画について説明する。昨年度、学校施設の整備方針として、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間の施設整備計画を策定した。小中学校校舎、体育館等すべてが築 30 年以上を経過しており、これまでも、耐震補強工事等を実施してきた。しかし、年数が経過した建物や備品等の老朽化により、今後、建替え又は大規模改修等の計画的な施設整備が必要となってくる。このような状況を踏まえ、中長期的な視点から、学校施設として求められる機能や役割を考慮しながら、大規模改修や長寿命化改修、更には建替等の方向性や優性順位等を踏まえ計画策定を行った。計画策定のメリット及び国の整備方針等について、文部科学省の補助事業である「学校施設環境改善交付金」を利用する時、学校個別施設計画の提出が必要となっており、事業の優先採択がなされる。また、文部科学省は令和 7 年度末までに、公立小中学校施設のバリアフリー化を緊急かつ集中的に整備を行う整備目標を策定しており、バリアフリー化に係る補助率は 1/3から 1/2 に引き上げられた。また、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレ5ベーターを整備する事、更に、避難所に指定されている全ての学校（校舎、体育館）に車椅子使用者用トイレを整備する事について、整備目標が示されている。
学校施設環境改善交付金が利用できる様々な事業を活用しながら、整備を進めていきたいと考える。
次に令和 3 年度の個別施設計画における大規模改修事業の詳細について説明する。
1 つめは、日之影小学校校舎外壁補修事業について説明する。令和元年度に実施した劣化状況調査で、日之影小学校校舎外壁に老朽化による劣化が確認された事から、令和元年度から 2 カ年計画により校舎外壁補修事業を実施し、本年 8 月に補修工事が完了した。
2 つめは、町内小・中学校施設衛生環境改善事業について説明する。町内小・中学校のトイレの洋式化事業及び学校手洗い場自動水栓化事業であるが、両事業とも「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、事業を実施する。トイレの洋式化事業は夏休みを利用し本年 8 月に事業が完了している。
また、学校手洗い場自動水栓化事業は、水道の蛇口を自動センサーによる非接触式にする事により、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図ることとなり、本年 12 月末に工事完了予定である。
3 つめは、日之影中学校のバリアフリー化事業について説明する。日之影中学校に学校施設環境改善交付金を活用し、エレベーターの設置を予定している。設置場所は現在検討中であるが、本年度中には決定する。事業スケジュールについては、令和 4 年度に基本設計及び詳細設計を実施し、令和 5 年度に設置工事を予定している。
4 つめは、宮水小学校教職員住宅新築事業について説明する。現在、校長住宅及び教頭住宅があるが、両住宅とも昭和 56 年に建築しており、40 年以上が経過している。建築場所については、学校敷地内を検討しており、本年度中には建築場所を確定する。教職員住宅についてはこれまで「公立学校共済組合事業交付金」を活用していたが、平成 27 年度に事業が廃止となっている。学校施設環境改善交付金事業を活用できないことから、有利な補助事業を探しているところである。
5 つめは、宮水小学校のバリアフリー化について説明する。学校施設環境改善交付金を活用し、エレベーターの設置を予定している。事業スケジュールについては、令和 4 年度に基本設計を令和 5 年度に詳細設計を実施し、令和 6 年度に設置工事を予定している。
6 つめは、宮水小学校給食室改善事業について説明する。児童生徒数が減少していく事から、将来的には小・中学校合同の共同調理を検討しており、令和 6 年
度に改修工事を計画している。
7 つめは、宮水小学校(体育館)多目的トイレ整備事業について説明する。宮水小
学校の体育館は避難所にも指定されていることから、国の整備方針を踏まえ、令和 7 年度に体育館に多目的トイレを整備する計画である。
以上、学校個別施設計画のうち前期 5 年間に計画している 7 つの大規模改修事
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業については、財政係及び建築担当と連携しながら準備を進めていきたいと考える。
学校施設環境改善交付金の補助率が 1/3 から 1/2 に引き上げられたとあるが、基準単価は変わっていないのか伺う。

副町長：

学校教育係長：基準単価は変わっていない。
町長：

財源も有利な形で、最善を考えなくてはいけない。他の事業とも絡め効率よく実施していかなくてはいけない。

４）学校給食事業について（現状と諸課題の取り組み）
教育長：

本町は、長年学校給食事業に取り組んでおり、多くの児童生徒の健やかな体の成長に大きく貢献している。現在は地産地消の献立も月に何回か実施しており、子供達も給食を楽しみにしている。給食調理員の皆様も朝早くから、衛生面に気を付けて調理をしている。町からの給食費半額の補助もあり、保護者にとっては栄養面でも経済面でも助かっていると思う。しかし、児童生徒数の減少や、給食調理員の退職により、様々な課題が発生している。詳細は教育次長が説明する。

教育次長： 学校給食は各学校で給食調理し提供されてきたが、平成 3 年度の日之影中学校校舎移転に伴い、中学校では現在地での給食調理が開始され提供されている。
また、小学校は平成 24 年度に宮水小学校で合同調理が開始されている。平成元年
度以降の給食提供人数は、日之影中学校は平成 3 年度の 302 名をピークに、また、小学校は合同調理が開始された平成 24 年度の 211 名をピークに減少している。学校給食の課題として、1 点目は令和 3 年度末で給食調理員の 1 名が退職を迎え正規職員がいない状態となり、会計年度任用職員のみの給食調理と想定される。近隣の他市町村では、高千穂町、美郷町が同じく会計年度任用職員のみでの給食調理を実施している。また、延岡市及び五ヶ瀬町でも正規職員の補充は無く、今後、会計年度任用職員のみでの給食調理が想定される。本町では現在、小学校給食調理が会計年度任用職員のみでの運営となっている。それを踏まえ、令和 4 年度は会計年度任用職員を補充し、現人員（小学校 6 名、中学校 4 名）体制で給食調理を維持していきたい。
2 点目は小・中学給食の統合について、児童生徒数は減少傾向にあり、令和 3
年度の児童生徒数は 225 名で、小学校の合同給食が開始された平成 24 年度の 211名に近い人数となり、小・中学給食の統合を検討する時期にあると考える。また、現在、給食調理員（小学校 6 名、中学校 4 名）の他に代替え職員 7 名で運営しているが、代替え職員は調理員を定年で退職した方が多く、代替え職員の高齢化が7進んでいるため、人員確保に苦慮している。また、宮水小学校及び日之影中学校の大規模改修を計画していることに併せ、小・中学給食の統合について検討していきたい。合同調理の実施場所及び実施時期並びに、改修工事中の給食の確保等、今後早い時期に検討が必要である。
3 点目は給食調理の今後の実施方式についての検討である。業務委託を検討する上での条件としては「料理の安全性の確保」「調理員の確保」「調理員の待遇の確保」等が必要となる。会計年度任用職員の人員の確保等を踏まえ、本年度中に直営方式の継続又は、業務委託方式かを検討する必要がある。
副町長：

給食調理に関する委託方式検討の件については、一昨年の議題にも上がり、基本的方針は委託の方向で進めていく結論となっている。また、それを受けて議会にも説明した経緯がある。保護者のご意見や教育委員の皆様のご意見を踏まえ、子供達の安全性を考慮し、今後研究しながら委託の方向で進むべきと考える。

教育次長： 有効性等を考えると、業務委託の良い面もある。また、業務委託に切り替える場合でも、保護者の皆様や、現在勤務している職員に丁寧な説明が必要と考える。
町長：

勤務される職員の処遇が、現在より悪くなってはいけない。転籍して安心して働ける事が重要である。今現在、人員確保に苦慮しているし、今後、今以上に厳しくなる事が考えられる。組織力があるところに委託しておかないと厳しい時代になる。ただし、実績の無い会社への委託は考えていない。子供達の安全と、働く職員の処遇の確保が重要なことである。

５）町立図書館の運営について（現状と課題）
今年 5 月に開館した町立図書館については、4 名の図書活動推進員と共に運営を行っている。仕事を分担し、週 1 回は学校の図書館で勤務している。学びの推
進町立図書館連携事業についても、スマートフォンやタブレットから図書検索を可能とするオンラインシステムの構築や、図書購入に向けた取組を行っている。
また、開館にあたり図書購入に関しご寄付や本の寄贈等も受け感謝している。開館したばかりで利用者はまだ多くないが、幼児とご家族や児童・生徒、また、高校生や高齢者まで、幅広い年代の方にご利用いただいている。今後も利用者が増えるよう図書館の良さをアピールしていきたい。現状と課題の詳細については、社会教育係長が説明する。

教育長：

社会教育係長： 5 月 6 月は土日の利用者が多く、町外からの来館者も見受けられた。また、7 月 8 月は夏休みになり、小・中学生や高校生の利用が多く、2 階の学習スペ8ースが満席の時も見受けられた。平日は一般の方の利用や、仕事帰りの親子、また、学校帰りの小・中学生の利用も見られる。県立図書館の資料を年間 500 冊程度の貸し出す「やまびこ文庫県立図書館」の利用も活用されている。また同じく県立図書館資料をインターネットで借りる「マイラインサービス」の利用者も増加している。図書館資料について 5 月の開館時は 10,835 冊であったが、8 月末現在は 12,213 冊となっている。資料の内訳は購入一般図書、雑誌、寄贈書である。
一般図書の購入については、主に図書活動推進員による選書としているが、利用者からのリクエストも随時受け付けている。また、図書カード作成数については、現在、個人 584 名、及び、4 団体の登録となっている。
また、6 月に図書館ホームページを開設し、Web 蔵書検索クラウドサービスと連携した蔵書検索機能や、施設案内、利用案内等を掲載している。町立図書館と町内学校図書室の蔵書をクラウドで管理しており、スマートフォン等のタブレット端末にも対応しているので、インターネット環境があれば利用者がいつでもどこでもアクセスできる環境となっている。
次に、図書活動推進員の活動について、4 名の推進員が町立図書館及び各小・中学校図書館（週１）で勤務している。図書館では、感染症対策・書架整理・利用者登録・館内整備等を行っている。また、図書館ホームページの更新や、図書だよりを発行し、新刊の案内等を行っている。学校図書館では、本の読み聞かせや、書架整理及び貸出業務等を行っている。
最後に、今後の予定として、10 月 5 日に「図書館運営協議会」の開催、図書館愛称・イメージキャラクターの募集、及び、10 月 27 日からの読書週間に合わせ「第 1 回ひのかげ図書館まつり」を予定している。また、9 月末までに生まれた赤ちゃん・保護者に対し、絵本バックとおすすめ絵本リストを配布する、ブックスタート事業も予定している。
町長：

副町長：

「図書館があって当たり前のような町」になっていくよう、頑張って欲しい。
図書カードを作成している 4 団体の内訳を伺う。

社会教育係長：放課後子供教室の 3 団体と、読み聞かせグループである。

５）その他
教育次長： 始めに、キャリア教育の現状について説明する。日之影町は「ふるさと日之影への誇りと愛着を持ち、自分の夢に向けて行動できる人材の育成」を目標に、地域と協働によるキャリア教育を進めている。その一環とし中学 3 年生において、9「ひのかげ近未来会議」を行っている。『児童福祉の充実』『農業の振興』『林業の振興』『観光活性化』の４つのテーマについて、生徒達が当事者意識を持って主体的に学びを深めている成果を、10 月 29 日（金）に日之影中学校で発表する。都合がつけば出席していただきたい。
次に、新型コロナ感染症対策事業の進捗状況を説明する。学校施設 3 密対策事業として、高巣野小学校及び日之影中学校の多目的ホールのエアコンの設置事業を行った。設置事業は夏休み期間を利用し、8 月末に設置を完了している。また、学校施設衛生環境改善事業として、小・中学校のトイレの洋式化事業、及び、学校手洗い場自動水栓化事業について、トイレ洋式化事業については 8 月末までに整備を完了しており、手洗い場自動水栓化事業は 12 月末の完了を予定している。
また、癒やしの森運動公園総合整備事業として、グレーチング及びガードパイプを設置している。更に、コロナ禍における感染症対策を踏まえた施設の分散活用、長期休業放課後こども教室及び避難所開設時の密集回避対策を図るためのスペース確保として、歌舞伎の館多目的室整備事業を予定している。また、学びを支える学習システム構築事業として、指導者用の 9 台のタブレットの導入の補正予算を、先日の 9 月議会で承認いただいたので、早急に導入を進めていく。
主幹：

今後の主な教育委員会主催事業について説明する。
1 つめは、「第 35 回日之影神楽まつり（町制施行 70 周年記念事業）」を、令和 3 年 11 月 6 日（土）に神楽殿若しくは町民多目的ホールで予定している。9 月
29 日に神楽まつり実行委員会の実施を予定しており、コロナ禍での開催方法等協議し、開催判断や実施基準の設定を行う予定である。
2 つめは、「日之影町生涯学習フェスティバル（町制施行 70 周年記念事業）」
を、令和 3 年 11 月 23 日（火）に、本町の生涯学習の発表や普及啓発を目的とし、町民多目的ホール及び和室で予定している。
3 つめは、「令和 4 年 第 72 回日之影町成人式」を、令和 4 年 1 月 4 日（火）に多目的ホールで予定している。対象者は平成 13 年度の出生者 31 名（暫定）となる。国・県の方針を踏まえた催物の開催制限等に留意し、感染症対策の徹底を図り実施を予定している。日之影町教育委員会独自の対策として、ワクチン接種証明の提示依頼、若しくは、県の無料ＰＣＲ検査の実施依頼を検討している。感染状況が厳しい時等は、段階的に規模の縮小を検討し、感染リスクの低減に努める。
4 つめは、「第 38 回 日之影町民のつどい」を、令和 4 年 2 月 6 日（日）に日之影中学校体育館で予定している。今後実施する、町民のつどい実行委員会で、感染状況等を総合的に判断し、開催の判断及び開催方法の検討協議を行う。
最後に、第 35 回国民文化祭 2020 が実施中であり、日之影町の伝統工芸の技と、町内の障がいを持った方の作品を中心に展示する「日之影町伝統工芸・障がい者作品展」を 10 月 10 日（日）から 17 日（日）まで、「道の駅青雲橋」で実施する。

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町長：

日之影近未来会議について、教育長以下先生方に頭が下がる思いである。小さい時から日之影町を誇りに思い、愛着を持ってもらうことが、未来の日之影町を支えると考える。長い取組であるが、これが本当の人づくりであると考える。

教育長：

学校の教員から、「役場職員の協力体制に感謝したい。他の市町村ではここまで協力していただけない。」と伺っている。明日、ＩＣＴの公開授業を行うが、その中で、「日之影町近未来会議」を 29 日に開催することを報告する。

町長：

６．７年前に「ヒノカフェ」を始め、町民の方また中学生が、違う発想を勉強し、未来に向けて、自分たちの町を自分たちで考える「人づくり」を進めてきた。
この「日之影近未来会議」で子供達が主役になって日之影町のことを深く知り、考える事が、未来の日之影町の「人づくり」であると思う。小学生から９年間のキャリア教育を進め、中学卒業する頃に将来の事を考える良い人材になっていくのではないかと思う。是非、頑張っていただきたい。

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