第４章

企業・団体の動向- 69 -

- 70 -

第４章
１

企業・団体の動向

アンケート・ヒアリング調査から見た全体動向

アンケート結果から見ると、薩摩川内市の企業と団体（地区コミュニティ協議会・ＮＰＯ・まちづくりグループ）では、今後注力していきたい分野がかなり異なっており、団体は「まちづくり・地域再生」、「地元産品を活用した製造・加工・販売」、「観光振興」、「保健・医療・福祉」等の地域密着型の産業が中心であるのに対して、企業は、「製造業」、「農林・畜産・水産業」、「介護・福祉」、「環境・リサイク
ル」、「新エネルギー」等の市外の市場にも目を向けた産業に取り組もうとしている。
大まかに言って、アンケート回答の薩摩川内市の企業・団体は、平成 23 年 11 月に経済産業省がとりまとめた経済ビジョン※で想定している重点産業分野（「ヘルスケア・子育て（健康関連サービス、医療機器など」「新しいエネルギー産業（省エネ機器、次世代自動車）」「クリエーティブ産業（コンテンツ、観光、農業、食品）」）での事業展開を考えていると言えるだろう。

図表 4-1 薩摩川内市の企業・団体が今後取り組んでいきたい分野（アンケート調査より）企業が、事業拡大や「新分野」へ取り組みたいと考えている産業分野
カテゴリー名製造業
農林・畜産・水産業
介護・福祉
環境・リサイクル
卸・小売
新エネルギー
その他
食料品（加工含む）
医療・健康
IT・情報関連
観光
教育・学習
建設業
運輸・物流
回答なし
全体

件数
26
24
24
24
20
16
16
13
11
11
10
5
5
4
3
144

%
18.1
16.7
16.7
16.7
13.9
11.1
11.1
9.0
7.6
7.6
6.9
3.5
3.5
2.8
2.1
100.0

団体が、これからの事業展開の核になる（していきたい）と考えるコア事業
カテゴリー名まちづくり・地域再生
地元産品を活用した製造・加工・販売
観光振興
保健・医療・福祉
スポーツ振興教育・生涯学習
情報発信・提供
公的施設の管理・運営
他団体の支援、助言
飲食店・農家レストラン
環境保全・リサイクル
学術・文化・芸術の振興
産業振興
就労支援
交通・移送サービス
その他
不明
全体

件数
9
7
7
5
2
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
34

%
26.5
20.6
20.6
14.7
5.9
2.9
2.9
2.9
2.9
0
0
0
0
0
0
0
0
100.0

※経済ビジョン
経済産業省は 2020 年（平成 32 年）までに国内消費 15 兆円、雇用 390 万人を創出する経済ビジョンをまとめた。医療・子育て、エネルギー、農業・食品などを重点産業と位置付け、規制緩和や税制優遇を実施することで産業空洞化に歯止めをかける狙い。雇用は、2020 年までに約 480 万人喪失する懸念があると指摘。対策を打つことで 90 万人程度の減少に食い止めることが可能だとしている。

- 71 -

図表 4-2 経済産業省の経済ビジョン（平成 23 年）の 3 分野を重点化した場合の効果
生産増加額
（兆円）

消費増加額
（兆円）

ヘルスケア・子育て（健康関連サービス、医療機器など）

19.1

4.1

新しいエネルギー産業（省エネ機器、次世代自動車）

11.6

6.7

クリエーティブ産業（コンテンツ、観光、農業、食品）

5.4

4.1

合計

36.1

15.0

分

野

それぞれが志向している事業展開分野の違いを反映して、企業及び団体が活用したいと考えている地
域資源の内容もかなり異なる。相対的には、企業は地域人材、交通アクセス、産業団体、九州新幹線、
エネルギー産業の拠点性等の産業基盤を重視しているのに対して、団体は特産物や観光資源等を重視している。
また、企業も団体も共通して、農林・畜産・水産品及び農林・畜産・水産品を活用した特産物・加工品については高い比率で活用したいと考えている。

図表 4-3 薩摩川内市の企業・団体が今後の事業展開で活用したい資源企業が事業拡大や「新分野」へ進出を行う上での活用したい地域資源

団体がコミュニティビジネスを展開する上で活用している（または、活用したい）地域資源

企業
カテゴリ
地域の人材（地元雇用、高齢者雇用）
農林・畜産・水産品
南九州西回り自動車道などの交通アクセス
農林・畜産・水産品を使用した特産品・加工品
商工会議所、商工会や組合などの産業団体
九州新幹線の停車駅である立地特性
九州電力を中心としたエネルギー産業の拠点性
地区コミュニティ協議会やＮＰＯなど地域に根ざした活動
農地・森林・水・海洋などの自然環境資源
甑島や温泉などの観光資源
中間生産物（間伐材や廃棄物など生産・流通のなかで付随的に発生するもの）
鹿児島純心女子大学やポリテクカレッジ川内などの教育・研究機関
誘致企業のノウハウ、ネットワーク
公共施設（総合運動公園など）
京セラや富士通IMTなど電子部品関連企業の集積
その他
川内大綱引や川内川花火大会などのイベント
地場企業のノウハウ、ネットワーク
温暖な気候
アジアとの貿易、流通拠点となる川内港
地域に伝わる伝統文化や伝統技術
きゃんぱく、グリーンツーリズムなどの観光体験プログラム
新田神社や武家屋敷などの歴史資源
不明
サンプル数（％ﾍﾞｰｽ）

ｎ
29
26
26
23
18
17
16
15
15
11
10
10
9
8
8
7
6
6
5
5
3
3
2
20
144

%
20.1
18.1
18.1
16.0
12.5
11.8
11.1
10.4
10.4
7.6
6.9
6.9
6.3
5.6
5.6
4.9
4.2
4.2
3.5
3.5
2.1
2.1
1.4
13.9
100.0

カテゴリ
地区コミュニティ協議会やＮＰＯなど地域に根ざした活動
農林・畜産・水産品を使用した特産品・加工品
地域の人材（地元雇用、高齢者雇用）
農地・森林・水・海洋などの自然環境資源
地域に伝わる伝統文化や伝統技術
農林・畜産・水産品
甑島や温泉などの観光資源
きゃんぱく、グリーンツーリズムなどの観光体験プログラム
新田神社や武家屋敷などの歴史資源
公共施設（総合運動公園など）
その他
商工会議所、商工会や組合などの産業団体
九州電力を中心としたエネルギー産業の拠点性
南九州西回り自動車道などの交通アクセス
九州新幹線の停車駅である立地特性
京セラや富士通IMTなど電子部品関連企業の集積
川内大綱引や川内川花火大会などのイベント
温暖な気候
中間生産物（間伐材や廃棄物など生産・流通のなかで付随的に発生するもの）
鹿児島純心女子大学やポリテクカレッジ川内などの教育・研究機関
誘致企業のノウハウ、ネットワーク
地場企業のノウハウ、ネットワーク
アジアとの貿易、流通拠点となる川内港
不明
サンプル数（％ﾍﾞｰｽ）

件数

団体
(全体)%
41.2
38.2
32.4
32.4
26.5
14.7
14.7
14.7
14.7
11.8
8.8
5.9
5.9
2.9
2.9
2.9
2.9
2.9
0
0
0
0
0
0
100.0

14
13
11
11
9
5
5
5
5
4
3
2
2
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
34

アンケート・ヒアリング調査を通じて得られた企業・団体の今後の事業展開に向けた意向を踏まえると、これからの薩摩川内市の産業振興方策を考える上で、以下の 6 つの産業集積（クラスター）※を形成できる可能性がある。

- 72 -

図表 4-4 薩摩川内市で形成が考えられる産業集積（クラスター）
産業集積（クラスター）

参入意向のある企業（業種）・団体

農林水産業クラスター

農業、林業、建設業、製造業、卸売・小売業等

食料品加工クラスター

漁業、製造業、卸売・小売業、飲食業等

観光産業クラスター

製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業等

コミュニティビジネス

小売業、製造業、建設業、地区コミュニティ協議会、まちづくりグループ、ＮＰＯ、個人事業者

環境・リサイクル／新エネルギー産業クラスター

建設業、製造業、サービス業等

医療・健康／介護・福祉産業クラスター

建設業、運輸業、小売業、宿泊業、医療、福祉・介護、サービ
ス業※産業集積（クラスター）
米国の経営学者マイケル・Ｅ・ポーターが提示した概念で、「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関(大学や業界団体、自治体など)が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」のこと。クラスターとはブドウの房のことで、ブドウの房のように企業・機関・自治体などが地理的に集積し、ネット
ワークをつないでイノベーションを創出することを指す。今までにない新しい組み合わせの企業・機関ネットワークをプロジ
ェクトごとに構築することで、新産業を生み出し、ピラミッド型である従来の「垂直型産業組織」や、企業誘致に重点をおいた地域経済振興から「産業クラスター」へ各地域で組みかえられている。経済産業省が促進し、文部科学省や金融庁、地方自治体などとも連携してすすめている。米国での産業クラスターの例として、テキサス州オースティンの情報産業クラスターなどがあり、ここは石油産業がメインだった地域が、イノベーションを創出して情報産業の進んだ地域となった。

図表 4-5 事業拡大や「新分野」へ取り組む産業分野（業種別）

ー

ビ

ス

業

そ

の

他

他

サ

5
3.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
13.6
1
2.6
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
8.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

16
11.1
0
0.0
0
0.0
1
50.0
1
4.5
5
12.8
0
0.0
0
0.0
2
33.3
1
8.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
12.5
4
22.2
1
5.9

- 73 -

の

護

そ

介

業

・

20
13.9
1
50.0
0
0.0
0
0.0
1
4.5
2
5.1
0
0.0
0
0.0
4
66.7
6
50.0
1
33.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
5.6
4
23.5

設

祉

建

福

売

療

4
2.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
4.5
0
0.0
0
0.0
2
66.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
5.6
0
0.0

小

医

26
18.1
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
4.5
22
56.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
8.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
5.6
1
5.9

・

業

卸

泊

流

宿

10
6.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
5
22.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
8.3
1
33.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
5.6
2
11.8

・ 物

業

5
3.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
4.5
1
2.6
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
8.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
12.5
0
0.0
1
5.9

輸

食

運

飲

業

業

13
9.0
0
0.0
0
0.0
1
50.0
0
0.0
3
7.7
0
0.0
0
0.0
1
16.7
2
16.7
3
100.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
17.6

造

売

製

小

光

業

観

売

習

卸

11
7.6
0
0.0
1
50.0
0
0.0
2
9.1
1
2.6
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
8.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
6
33.3
0
0.0

・ 学

業

16
11.1
0
0.0
1
50.0
0
0.0
6
27.3
4
10.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
16.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
12.5
2
11.1
0
0.0

育

輸

教

運

食 料 品 （加 工 含 む ）

現 在 の 業 種

情 報 通 信 業

Ｉ Ｔ ・情 報 関 連

業新 エネ ル ギ ー造

環 境 ・リ サ イ ク ル

製

祉

業

24
16.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
36.4
5
12.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
8.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
6
33.3
4
23.5

・ 福

設

24
16.7
0
0.0
0
0.0
1
50.0
5
22.7
0
0.0
0
0.0
1
33.3
0
0.0
1
8.3
0
0.0
2
100.0
2
40.0
7
87.5
2
11.1
3
17.6

護

建

介

漁業（養殖業含む）

康

業

11
7.6
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
4.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
16.7
0
0.0
1
50.0
4
80.0
1
12.5
2
11.1
0
0.0

・ 健

林

24
16.7
2
100.0
1
50.0
0
0.0
6
27.3
3
7.7
0
0.0
2
66.7
1
16.7
3
25.0
1
33.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
5.6
4
23.5

療

農業（畜産含む）

144
100.0
2
100.0
2
100.0
2
100.0
22
100.0
39
100.0
0
0.0
3
100.0
6
100.0
12
100.0
3
100.0
2
100.0
5
100.0
8
100.0
18
100.0
17
100.0

医

合計

農 林 ・畜 産 ・水 産 業

調査数

区分

事業拡大や新分野に取り組みたい産業分野

２

農林水産業クラスター

農林水産業分野には、農業、林業、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業などの様々な業種の企業・団体が、事業拡大や新たな事業展開として取り組みたいと考えているが、大きな方向性としては次のよ
うなことが指摘できる。
① 企業による異業種からの農業参入② 付加価値が高く、東京・大阪等の市場に出しても需要の見込める産品の生産・販売③ 食品加工や製造業に使用する原材料の地元からの調達（企業、農家、地区コミ等との連携、耕作放棄地の活用）

特に、③については、地区コミ等から耕作放棄地を活用した農産物の生産についての意向が示されて
おり、企業による農業への異業種参入の意向も多いことから、双方の意向をマッチングさせることができる可能性がある。
漁業については、甑島の漁業関係者から、甑島の魚介は評価が高いものの保管・加工施設が不足していることなどから、相当量が未利用であるとの指摘がある。また、養殖業関係者からの声として、獲るだけの漁業だけでなく、養殖事業との組み合わせにより新たな甑島漁業のビジネスモデルを構築したいとの意向が示されているが、養殖業が展開できる適地や許可枠の確保、地元との調整などが課題であるとのことである。同関係者によると、養殖ブリについては、薩摩川内市内の食品加工業者からの引き合いもあったとのことであり、甑島における未利用魚の活用や養殖業の展開について検討の余地がある。

図表 4-6 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（農林水産業クラスター）
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

農業肥料に関する事業展開（小売業）
薬効があるなど加工品として活用できる農産物を生産した方が農家経営が安定するのではないか（小売業／クッキー）
農林水産クラスター

焼酎粕を利用した農産物の収量アップにつながる植物活性化液の製造・販路拡大（製造業／Gs 酵素）
鹿児島黒豚の通販事業（飲食業）
芋や焼酎用米の市内農家や地区コミへの栽培委託ができないか（製造業／山元酒造）
加工米（うるち米、もち米）の生産を地域にお願いしたい（製造業）
焼酎用加工米の作付面積拡大。品質の良い食用米の市
場販売（農業（企業営農））
企業営農として農業や林業果樹園等に参入したい（サービス業）- 74 -

薩摩川内市内の焼酎会社から焼酎粕を仕入れたい（製造業／Gs 酵素）
農家・地区コミへの芋・焼酎用米の栽培委託（製造業／山元酒造）
休耕田の活用 (地区コミ／川内地域)
川内川のシラスウ
ナギ、地下水（漁業／川内地区養鰻
業振興協議会）行政に求めること
農業経営への企業参入（運輸業）
海上養殖の規制緩和（建設業）
農業参入時の規制や法律などについての行政の相談窓口（製造業／山元酒
造）
焼酎用米の栽培面積を増やしたいが保管施設・方法等の課題がある（製造業／山元酒造）企業ニーズとポリテクカ
レッジが保有する技術シーズをマッチングできる機会（ポリテクカレッジ
川内）図表 4-6 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（農林水産業クラスター）－続き－
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

行政に求めること

原料調達のため農業生産法人を分社化し、農産物の生産、集荷基地化、生産指導を計画（製造業／ア・トス
フーズ）

養鰻業者・農家との連携（製造業／
薩摩川内うなぎ）

企業や研究機関とのビジネスマッチングの機会（農業／松田農場）

減農薬栽培に取り組み、付加価値を付けて、直販に取り組みたい（農業／ミクラファーム）

未利用の魚（漁業／長浜生産組合）

稲作を中心に面積拡大や受託事業等を拡大したい（農業／ミクラファーム）

クロマグロ養殖に適した甑島の自然
環境（漁業／中谷
水産）

養鰻場に対する電気料金の負担軽減・補助制度（漁業／川内地区養鰻業振興協議会）【※養鰻事業では電気料金が負担になっている】

金柑の栽培、豚味噌等の製造販売（農業／松田農場）（※建設業から参入）（製品開発のため）植物由来の原材料を模索している（製造業）
自家農園産品の販路拡大、エンドユーザーへの販売（卸売業）
休耕田を活用した飼料米の生産（地区コミ／川内地域）
地域ぐるみでの「砂丘サラダたまねぎ」の生産・販売（まちづくりグループ）

農林水産クラスター

耕作放棄地を借上げてラッキョウの栽培。松露（キノコ）栽培の研究（地区コミ／川内地域）
全国のポリテクカレッジでは、企業との連携により農業関連機械の開発事例がある。鹿児島県でもアグリビ
ジネス分野でのニーズがあるのではないか（ポリテク
カレッジ川内）やまのいもの貯蔵施設、方法を研究できれば売上の拡大は可能である（農協）
食品加工業者と連携し、地元での養殖うなぎの量産を図ることができないか（漁業／川内地区養鰻業振興協
議会）「うなぎの里復活プロジェクト」により市内の養鰻業を復活させたい。養鰻業に参入する業者に対して助成を行い、生産されたうなぎは全て買い取ることも検討したい（製造業／薩摩川内うなぎ）
漬物の原料となる白菜を栽培する農家を支援したい（製造業／薩摩川内うなぎ）
ＩＱＦ（バラ凍結）が出来る機械を導入し、キビナゴを個体凍結することでブロック凍結に比べて飲食店・消費者にとって利用しやすい付加価値の高い商品を製造・販売（甑島漁協）
魚を保管・加工できる冷凍施設や加工施設があれば、未利用の魚を有効活用できる（※甑島は漁獲量の半分は捨てている）（漁業／長浜生産組合）
川内港に魚を捌ける人（荷受人）がいれば、水揚げを川内港にすることができる（漁業／長浜生産組合）
甑島の自然環境を活かしたクロマグロの養殖（漁業／中谷水産）- 75 -

地元の建設業者（漁業／中谷水産）
川内港（漁業／日
笠山水産、長浜生産組合）
間伐された竹（製造業／中越パルプ工業）

全国各地に売り先（コネクション）を有する仲買
人の川内漁協への雇用（漁業／長浜生産組合）
魚を保管・加工できる冷凍施設や加工施設（漁業／長浜生産組合）整備された竹林の竹、竹製品の伝統技術（製造業／八木竹工業）

現在の加工施設の処理能
力（50ｔ）では、取引先のニーズ（200ｔの契約希望）に対応できず、新たな加工施設と冷凍施設の建設が望まれる（甑島漁協）

海洋深層水、企業・大学（製造業／こしき海洋深層
水）

竹製品に対する市民の認知度が低いので特産品としてＰＲが必要（製造業／八木竹工業）
竹を活かした景観づくり（製造業／八木竹工業）
企業とのコラボの場（製造業／八木竹工業）地域との交流・出会いの場の創出（漁業／中谷水産）
養殖業が展開できる場
所・許可枠の確保（漁業／日笠山水産）魚の捌き方・食べ方教室・講座の開催（漁業／里集落きびなご業者会）

図表 4-6 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（農林水産業クラスター）－続き－
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

養殖網の貝殻を落とす作業を地元建設業者に検討したい（漁業／中谷水産）
限定的にクロマグロを地元の飲食店や学校に出荷しており、地域との交流を通じて甑島にクロマグロの養殖技術があることを認知してもらいたい（漁業／中谷
水産）
養殖事業を拡大したい。薩摩川内のブリ・カンパチをブランド化し、将来的には川内港からのアジア向け輸出を目指したい（漁業／日笠山水産）
きびなご等の魚の消費拡大のため、子どもたちに魚の捌き方・食べ方を教える教室・講座があれば積極的に参加したい（漁業／里集落きびなご業者会）
間伐された竹を活用した竹紙の生産（製造業／中越パ
ルプ工業）
農林水産クラスター

伝統工芸通販サイトで竹製品販売／ＪＲ東日本の関連会社が運営する商業施設「2k540」で「匠の箱にほんのこうげい」を出店（製造業／八木竹工業）
地元企業とのコラボによる竹製品づくり（例：焼酎メーカーとタイアップした岡持ちセット）、デザイン性を高めた商品の高付加価値化に取り組みたい（製造業／八木竹工業）海洋深層水の利活用商品を企業や大学と共同で研究開発したい(製造業／こしき海洋深層水)
農業や漁業での海洋深層水の活用を検討したい（製造業／こしき海洋深層水）
牛の肥育を効率的に行い、質の良い肉をつくるため、地元の業者に作業を外部委託している（畜産業／のざき）
畜舎環境改善材と農業用堆肥の製造に取り組み、製造した堆肥は甑島や奄美大島、周辺農家へ販売するな
ど、循環型農業に取り組んでいる（畜産業／のざき）
肉牛の生産から肥育、販売まで一貫経営によりコストを抑えることができる。これにより、通常より肥育期間を長くすることで、牛肉の旨味成分であるオイレン
酸が多く含まれる牛を出荷することができる（畜産業／神田畜産）- 76 -

行政に求めること
畜産業の振興や担い手育成のため、消費者が畜産に触れる機会を創出することが必要。畜産の催しや競り市、品評会などを開催し、若い人達にＰＲすることが担い手の確保
や育成につながる（地区
産業／神田畜産）３

食料品加工クラスター

食料品加工分野には、漁業、製造業、卸売・小売業、飲食業、運輸業などの業種の企業が、事業拡大
や新たな事業展開としての取り組みを考えている。
多くの企業が、地元農産品の加工による付加価値向上を考えているが、食料品加工分野では、単独の企業では企画、原材料調達、加工、販売までの全てのプロセスを完結するのが難しい傾向があり、他社や大学等の研究機関との連携を期待する声が多い。
特に、鹿児島純心女子大学については、鹿児島県内では唯一の管理栄養士養成機関であり、「食」・「健康」に関する分野で様々な技術シーズを有しており、企業と鹿児島純心女子大学の研究者の双方から、大学が持つ技術シーズと企業ニーズのマッチング機会の提供やジョイントを行政の役割として求める意向が示されている。
地域産業振興の中核として、鹿児島純心女子大学との連携のあり方を検討する必要があると考えられる。
また、製造業者からは、欲しい原料（地域の農産品）が欲しい時に手に入れられるような仕組みとして、「原料の貯蔵・供給施設（基地）の設置」についての提案や、「農業を活かすための企業と行政が話し合う場」を設置してほしいとの要望などが示されている。
食料品加工の産業集積を進めていくためには、農家と製造業者の双方にとってメリットがある生産・流通の仕組みについて検討を進める必要があると考えられる。

図表 4-7 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（食料品加工クラスター）
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案
自社で生産しているらっきょう・米の加工による高付加価値化に取り組みたい（運輸業（企業営農））
市内企業・研究機関、鹿児島純心女子大学と連携して製品開発を検討したい（製造業／ア・トスフーズ）
食料品加工クラスター

鹿児島純心女子大学は興味深い料理・商品を開発しているが開発段階で止まっている。連携することで製品化できるものもあるのではないか（製造業／ア・トスフーズ）
地元農家による納入グループを通じた有機栽培農産物の販売（小売業／クッキー）
ＰＢ商品等オリジナル性を出しながら商品の差別化を予定（小売業／クッキー）
超高齢化社会の到来による買物難民への対応として宅配サービス、ネット注文を検討予定（小売業／クッキー）- 77 -

活用したい（活用している）地域資源

行政に求めること

規格外の農産物を出荷できる加工業者（製造業／ア・トスフーズ）

欲しい原料が欲しい時に手に入れられるような原料の貯蔵・供給施設（製造業／ア・トスフーズ）

鹿児島純心女子大学の商品開発力（製造業／ア・ト
スフーズ）

生産者とのビジネスマッ
チングの機会があれば積極的に参加したい（小売業／クッキー）

甑島のＣＡＳ冷凍技術（鹿児島純心
女子大学／中野教
授）生産・加工・販売を通じての農家と加工業者、小売業者の連携（製造業／
ア・トスフーズ）

らっきょう、鹿の子ゆり、甑島の秋
刀魚を使ったメニュー・レシピ作り（鹿児島純心女子
大学／森中准教授）大学が保有する技術シー
ズと企業ニーズをジョイントできる機関（産業支援センター）や意見交換の機会（鹿児島純心女子
大学／中野教授、松元准教授）

図表 4-7 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（食料品加工クラスター）－続き－
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源鹿児島純心女子大学は鹿児島県内唯一の管理栄養士養成機関であり、「食」を通した健康分野で地場産品の有効活用など地域貢献が可能（鹿児島純心女子大学／事務局）

鹿児島県内で唯一の鯨加工品製造・販売会社が薩摩川
内市にあること、
薩摩川内市にある
捕鯨の歴史（製造業／ヤマカ、旅館
業／安藤）

企業が新たな商品開発や本業で使わない食品の利用を検討する場合、大学や研究機関がノウハウや加工方法を助言・手助けすることは可能である（鹿児島純心
女子大／中野教授）
商品化、高付加価値化のためには食材や食品の機能を証明（分析）し、活用策（物語）を提示することが必要（鹿児島純心女子大／中野教授）
甑島の伝統的食文化の研究（鹿児島純心女子大学／森中准教授）
市内の小売業（クッキー）と連携した弁当の開発（鹿児島純心女子大学／森中准教授）
こしき海洋深層水は血圧を下げる効用も確認されており、高齢者の介護食への利用研究を推進したい（鹿児島純心女子大学／森中准教授）
食料品加工クラスター

将来的に、中高齢者への健康指導・運動指導に栄養指導を組み込んだプログラム提供を検討している（鹿児島純心女子大学／松元准教授）
鯨弁当を駅弁として売り出す計画（製造業／ヤマカ）
鯨料理を市の名物料理としてＰＲし、最終的には様々な飲食店が鯨料理を提供するまちづくりを目指した
い（製造業／ヤマカ）
地域全体として鯨料理が食べられるまちとして県外への情報発信を行い、観光客を呼び込む（旅館業／安藤）
自社農場で栽培した品種（農林 2 号、源氏芋）で差別化された焼酎を生産（製造業／山元酒造）
地区コミが耕作放棄地で栽培した芋を焼酎に加工（製造業／山元酒造）
海洋深層水を使った焼酎製造を検討したい（製造業／
山元酒造）
小麦アレルギーを持つ人が多いため、独自の米粉製粉技術により米粉 100%のパンを開発（製造業／小城製粉）
将来は、小麦アレルギーの人が 3 割いるとされるヨー
ロッパ等への米粉の輸出による新市場の開拓を検討
したい（製造業／小城製粉）
薩摩川内で生産される山芋を全量引き取り製粉し、「糖入冷凍丸芋」として販売（製造業／小城製粉）
他社との共同開発によるごぼうの商品化（さつま雅の蜜漬け）（※鹿児島純心女子大学／中野教授も参画）（製造業／小城製粉）- 78 -

こしき海洋深層水（製造業／山元酒造、鹿児島純心女
子大学／森中准教
授）
米粉製粉技術（製造業／小城製粉）

行政に求めること
企業や団体からの提案型（競争型）公募の補助金制度の創設（鹿児島純心女子大学／中野教授）
鯨料理を特産品や名物料理として情報発信してほしい（製造業／ヤマカ、旅館業／安藤）「食」のカレンダーを作り、旬な食べ物をいつどこで食べられるのか情報発信してはどうか（旅館業／安藤）
農業を活かすための企業と行政が話し合う場の設
置（製造業／小城製粉）
より品質の高い、高付加価値の山芋、金柑、米等の栽培（製造業／小城製粉）

図表 4-7 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（食料品加工クラスター）－続き－
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

行政に求めること

地域資源である「竹」をもっと「食」に取り入れて活用できないか（例：食品への添加、飲用など）（川内
商工会議所）
焼酎と甑島の海産物（きびなご・タカエビなど）をセットにした通信販売を考えていきたい（川内商工会議所）

４

観光産業クラスター
観光産業分野では、製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業などの業種の企業が、事業拡大や新たな事業展開としての取り組みを考えている。
しかしながら、観光については、それぞれの企業が活用できる地域資源を特定しようとしている段階
で、具体的にどこから観光客を誘致して、どのような経験・消費を行ってもらうかについては十分に検討が進んではいないと推察される。
特筆すべき点としては、薩摩川内市には、全国シェア 9 割以上の圧倒的な競争力を持つ甲冑製造会社
があり、同社はこれまで甲冑製造に携わってきたノウハウを活かし、新潟県上越市で行われる「謙信公祭」で演出・プロデュースを行うなど新たなビジネスを展開してきている。
「謙信公祭」は 2 日間で 24
万人が訪れるイベントに成長し、甲冑を着て武者行列に参加したいという観光客が全国から集まるとのことである。
また、同社が甲冑の販路拡大のため行った「甲冑展」について、歴史を活かした観光振興や地域振興に取り組みたい意向を持つ自治体や観光協会が目を付け、宮島・比叡山・彦根市などで甲冑展が開催されているとのことである。
同社が有するイベント開催に関するノウハウと、既に薩摩川内市で行われている「薩摩川内はんやまつり」の武者行列や、薩摩川内市が有する歴史的資源である豊臣秀吉と島津義弘の和睦の物語等を活用することで、新たな観光の目玉となるイベントとして育成できる素地がある。
また、薩摩川内市では、既にグリーン・ツーリズムが組織的に展開され、実績を得ているところであるが、薩摩川内市ならではの特徴ある体験プログラムが開発されているとは言い難いとの指摘もある。
食・健康や文化面での教育・研究機能を有する鹿児島純心女子大学等との連携による体験プログラムの開発を期待する声もあった。
一方、甑島においては、年間を通じて安定して観光客を集客するための取り組みとして、閉校した小学校や古民家、空き家を利用した文化系（音楽・アート・学術系）合宿の誘致や、甑島の自然環境を活かした学校・塾・団体向けの海体験プログラムの実施についての提案があった。
- 79 -

図表 4-8 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（観光産業クラスター）
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

甲冑のネット通販・リース事業、甲冑展の開催（宮島・比叡山・彦根市）、イベントでの武者行列や合戦再現の演出・プロデュース、甲冑をモチーフにした衣料の製造・販売（東京に出店予定）（製造業／丸武産業）

薩摩川内はんや祭りの武者行列、豊臣秀吉と島津義弘の和睦の物語（製造業／丸武産業、観光協会）

薩摩川内はんやまつりの「武者行列」を観光の目玉にしてはどうか（製造業／丸武産業）

観光産業クラスター

峰山地区への風力発電所の設置による風車公園・エネ
ルギー学習の場としての活用（電気業／ワット）

川内川とかっぱを核にした観光振興（観光協会）

甑島における閉校した小学校・古民家・空き家を利用した文化系（音楽・アート・学術系）合宿の誘致（建設・宿泊業／中野建設）

風力発電（電気業／ワット）

学校・塾・団体向けの甑島の海体験プログラム（サービス業）
外国からの旅行者を対象とした体験プログラムの開発（サービス業）
昔の郷土料理の復活、地場産農水産物活用（飲食業）
地元観光農園とのコラボによる商品企画・開発の検討（宿泊業）
グリーン・ツーリズムの受け入れ家庭の拡大と民宿として経営する受け入れ先の育成（農業／ひがし農園、
グリーン・ツーリズム推進協議会）
薩摩川内市ならではの特徴ある体験プログラムの開発（農業／ひがし農園、グリーン・ツーリズム推進協議会）
現代アートギャラリーを建設し、九州のコレクターが甑島に集まる仕掛けを作りたい(建設業／ヒラミネ)- 80 -

甑島の閉校した小学校・古民家・空き家（建設・宿泊業／中野建設）鹿児島純心女子大学との連携（農業／ひがし農園、グリーン・ツーリズ
ム推進協議会）行政に求めること
鹿児島県の伝統工芸品の認知度向上やネットワー
クづくりのための伝統工芸品展の開催（製造業／
丸武産業）
峰山地区に風車公園（発電量表示のディスプレイ、東屋）の整備計画支援(電気業／ワット)

５

コミュニティビジネス

地域産業と言う視点からは、農業、食品加工、観光に関するコミュニティビジネスに取り組みたいとの意向を回答する団体が多かったが、その多くが構想レベルに留まっている。
特に企業からは、小売業者から、地区コミなどで生産された農産物や加工品を店舗で扱うことも可能であるとの意向や、製造業者から、加工食品の原料となる芋や焼酎用米を市内農家や地区コミに栽培委託することができないかといった意向が示されており、一方の地区コミやまちづくりグループからは耕作放棄地を活用した農産物の生産や地域の農産物を活かした食品加工の取り組み意向（一部では既に行われている）が示されており、このような企業と地区コミの意向をマッチングさせることができれば、コミュニティビジネスを促進する有力な手法の一つとなると考えられる。
また、甑島や川内川などの自然環境を活かした体験型や学習型のツーリズム志向が強く意識されており、既存の空き家や閉校した小学校を活用した民泊型の取り組みを行いたいとの意向が多くみられた。
一方で、団体が、コミュニティビジネスを展開する上での課題として、活動資金・マーケット分析・
経営・会計等に関するノウハウ、人材不足を指摘する声が多く、行政による支援が強く求められている。
今後、コミュニティビジネスを推進していくためには、相談窓口、資金、経営、人材面での支援制度を検討する必要がある。
また、ヒアリング調査によると、地域活性化を支援する「６次産業化支援室」を設置し、地区コミの活性化事業に取り組んでいる建設業がある一方で、地区コミから、豆腐の製造技術の向上や製造マニュ
アルの作成において、鹿児島純心女子大学の「食」に関する知見や技術を活用することができないかとの意向が示されており、コミュニティビジネスを振興する上で、企業や大学等の技術やノウハウを活用する視点を持つ必要がある。

図表 4-9 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（コミュニティビジネス）

コミュニティビジネス

企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

行政に求めること

地区コミなどで生産された農産物や加工品を店舗で扱うことは可能。好評であれば全店舗での取り扱いを検討できる（小売業／クッキー）

地区コミが生産する農産物・加工品（小売業／クッキー）オリジナル焼酎販売についての小売業免許取得の規制緩和(地区コミ／川内地域)【再掲】農家・地
区コミへの芋・焼酎用米の栽培委託（製造業／山元酒造）

農機具購入資金の支援（地区コミ／川内地域）【再掲】芋や焼酎用米の市内農家や地区コミへの栽培委託ができないか（製造業／山元酒造）
地域活性化を支援する「６次産業化支援室」を設置し、地区コミの活性化事業や農業の 6 次産業化支援に取り組んでいる（サービス業／新和技術コンサルタン
ト）【再掲】耕作放棄地を借上げてラッキョウの栽培。松露（キノコ）栽培の研究（地区コミ／川内地域）
高江ＩＣを活用した 500 戸定住促進事業（地区コミ／
川内地域）- 81 -

川内川等の自然環
境、企業・団体・大学等の研究機関とのネットワーク(ＮＰＯ／川内川
生きものクラブ)地区コミの活動に対してアドバイスできる人材の派遣(地区コミ／東郷地
域、下甑地域)
経営（会計）、マーケティ
ングﾞ面でアドバイスしてもらえる体制・窓口・
人的支援（大馬越地区コミ、倉野地区コミ）

図表 4-9 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（コミュニティビジネス）－続き－
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源森林組合との連携による森林資源活用（間伐材の燃料
化加工業、里山整備による森林浴、山菜採り観光）
・
漁業者との川内川を活かす取り組み（鮎採観光）(地
区コミ／東郷地域)

川内川・里山・漁業者（地区コミ／
東郷地域）

小学校の跡地利用（老人ホーム、体育館を活用した交流事業、ブドウ、ナシ、キンカン、ミカン、イチゴ、
ゴーヤ、ヤマイモ等の観光農園）（地区コミ／東郷地域）
シソジュースの製造・販売、シソジュースの新たな商品化（サイダー割等）を検討したい（大馬越地区コミ）
地元で生産された大豆を使用した豆腐作り（倉野地区
コミ）
鹿児島純心女子大学と連携することで豆腐の製造技術の向上や製造マニュアルの作成ができないか（倉野地区コミ）
地元産品の加工・販売（芋加工品、お茶の手もみ生産、
自然水）(地区コミ／下甑地域)
コミュニティビジネス

竹を有効活用したソーシャルビジネスの構築、竹炭を使った製品開発（ＮＰＯ／九州エコグリーンヘルパ
ー）
市内に立地する企業や団体、研究機関等を巻き込んだ「薩摩川内環境系教育支援ネットワーク」の構築による小学生・保護者向けの環境学習を年間通じて開催できる体制・プログラムを整備したい（ＮＰＯ／川内川
生きものクラブ）【再掲】地域ぐるみでの「砂丘サラダたまねぎ」の生産・販売（まちづくりグループ）
里山を利用した木炭・竹炭の製造・加工品販売、小中高校生を対象にした学習体験活動。郷土芸能を主題としたバスツアーによる都市住民との交流（まちづくりグループ）
甑島の岩石・土を使った食器の制作・販売。サツマイモを使った食品、グリーンスムージー、佃煮、麦から作ったピザ(個人事業者)
甑島の空き家を宿泊施設にして地元の商店や飲食店と連携して集落全体をひとつのホテルのように考える新しい地域の魅力づくり（個人事業主）
甑島特有の地域景観（玉石垣）の促進・再生活動にビジネスとして取り組みたい（個人事業主）
観光・交流・就農支援・田舎暮らし等の専用ＨＰ創設(まちづくりグループ)
演劇鑑賞や移動絵画原画展の開催を通じた地域内外の子供たちとの交流・家族連れの参加（まちづくりグループ- 82 -

甑島の空き家(個人事業主)
シソ（大馬越地区
コミ）
鹿児島純心女子大学（倉野地区コミ）
閉校した小学校（地区コミ／東郷地域）
里山、郷土芸能（まちづくりグループ）

行政に求めること
コミュニティ活動を活性化させるためにはモデル
例やメニューをつくり、行政主導で取り組ませることも必要（大馬越地区
コミ）
研修制度の創設（地区コ
ミ／里地域）
活動ノウハウの研修、人材の育成(地区コミ／上甑地域)
国・県の補助金・助成金に関する情報（ＮＰＯ／九州エコグリーンヘルパー）
活動拡大のためには専従者の雇用・事務所スペー
スの確保が課題（ＮＰＯ／川内川生きものクラブ）
相談、助言の機会(ＮＰＯ)
河川環境や水防災について学べる学習館（※他県の河川には整備されている）（ＮＰＯ／川内川生きものクラブ）
地区コミ同士の横の連携や横断的な広がりがみられない。地コミとＮＰＯ、市民活動が協働するような形が望ましい(ＮＰＯ／かごしまＮＰＯ支援セ
ンター)。
玉石の採収が条例で禁止されている（個人事業主）
空き家を地域振興の核として利用する際の補助制度の創設（個人事業主）
集落景観の美化・改修への助成制度の創設（個人
事業主）

６

環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター

環境・リサイクル・新エネルギー産業分野では、建設業、製造業、サービス業などの業種の企業が、事業拡大や新たな事業展開としての取り組みを考えている。
薩摩川内市には、省エネ・新エネ分野の技術・ノウハウを持っている企業、或いは、この分野に取り組みたいと考えている企業が多数存在している。また、ＬＥＤ照明や太陽光発電の様に販売・普及を進めることが課題になっている分野と竹・木質バイオマス等の様に技術開発中の分野が混在しているのが特徴である。
特に「竹」については、鹿児島県には豊富な資源量があることから、建設業やＮＰＯなどの注目度が高く、また、薩摩川内市には一級河川の川内川があることから、サービス業関係者（コンサルタント）から他の企業とも連携した小水力発電の適地選定・施設設計・施設建設のビジネスモデル化への取り組
み意向も示されている。
一方で、薩摩川内市の市場を対象にした環境・リサイクル・新エネルギー産業市場ではそれほど大きなものにはならないので、薩摩川内市のエネルギー拠点としてのイメージをうまく活用して、実証的な事業展開を行い、その実績を活かして他地域でも事業展開が可能となっていくような仕掛け・シナリオ作りを考えていくことが望ましい。

図表 4-10 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター）
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源スマートグリッドエネルギー関連（製造業）
木などから炭を作り軽油を製造する新エネルギー分
野への進出（建設業）
環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター

火力発電に供する竹炭開発（バイオエネルギー）、竹
液とシラスを原料とする商品開発（磯焼の防止等）（建設業）【再掲】森林組合との提携による森林資源活用（間伐材の燃料化加工事業）（地区コミ／東郷地域）
廃せっこうボードのリサイクルに特化した事業を検討している（建設業）
自動車（エンジン）の燃料削減商品の販売・施工（製造業）
太陽光発電の販売拡大（サービス業）
木質バイオマスボイラー転換の計画書作成等環境取
引・カーボンカウンセラー資格の取得（サービス業／
新和技術コンサルタント）（企業等の）ボイラー更新では木質バイオマスボイラーへの更新事例が多いが、薩摩川内市の竹チップを利用することができれば竹林整備や林業振興につながる（サービス業／新和技術コンサルタント）
他の企業と連携して小水力発電の適地選定、施設設
計、施設建設のビジネスモデルを検討したい（サービス業／新和技術コンサルタント）- 83 -

地域の木質バイオマス（建設業）竹、シラス（建設業）
竹チップ、温暖化対策支援のノウハ
ウ・技術、小水力発電に関心のある企業との連携（サービス業／新和技
術コンサルタント）
風力発電に適した峰山地区の自然環
境（電気業／ワット）
日本トップクラスのファインメッシ
ュ製造技術、地域の人材が有する高度な糸を紡ぐ技術（製造業／アサダメッ
シュ）

行政に求めること
竹や間伐材等を使ったバ
イオマス燃料設備整備への助成等による産業化支援（サービス業／新和技
術コンサルタント）
市独自の認証制度や環境格付けの取り組みによる環境ビジネスの普及拡大（サービス業／新和技術
コンサルタント）
再生エネルギーのモデル地区として総合特区制度等の支援（電気業／ワット）
製造プロセスの温度管理（空調）のための電気料金補助（製造業／アクセレー
トデバイス）
人材バンク制度（企業と求職者のマッチング）（製造業／アクセレートデバイ
ス）

図表 4-10 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター）－続き－

環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター

企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案

活用したい（活用している）地域資源

峰山地区で風力発電所の建設・運営に取り組んでいる（電気業／ワット）

精密機械の開発技
術、セラミック応
用技術（製造業／
スターハード）甑島は平均 8m の風が吹いており風力発電の設置場所として有望である（電気業／ワット）
ＬＥＤ蛍光管の開発（製造業／アクセレートデバイ
ス）
販路拡大のための電気工事関連事業者とのマッチングを検討（製造業／アクセレートデバイス）

川内港を利用した貿易、地域の障害者・シルバー人材の雇用（リサイク
ル業／Ｋ＆Ｋ）

携帯電話、パソコン、太陽光パネル等の製造工程向け
メッシュの製造（製造業／アサダメッシュ）
ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）等とのスクリーン印刷技術の開発研究（製造業／アサダ
メッシュ）
セラミックを使用した抗菌性の高い水性塗料の製造・販売・海外展開（製造業／スターハード）
リサイクル品（電化製品、衣料、農業機械等）の海外市場開拓（リサイクル業／Ｋ＆Ｋ）

７

行政に求めること
国や県の支援制度の情報収集・提供・申請支援（製造業／スターハード）
中小企業に対する地域金融機関による販路開拓、資金面の積極的な支援（製造業／スターハー
ド、電気業／ワット）
行政と地域金融機関が連携して企業活動の振興に取り組むこと（製造業／
スターハード）異業種交流の場の提供（製造業／スターハード）
衣類の行政回収があれば買い取り希望（リサイク
ル業／Ｋ＆Ｋ）

医療・健康／介護・福祉産業クラスター

医療・健康／介護・福祉産業分野では、建設業、運輸業、小売業、宿泊業、医療、福祉・介護、サービス業の業種の企業が事業拡大や新たな事業展開として取り組みたいと考えている。
特に、薩摩川内市では増加が著しい高齢者市場を狙った施設整備・運営を行いたいと考えている企業
が少なくない。また、薩摩川内市には、閉校になった小学校などの遊休化している公共施設が少なくな
いため、多くの企業がこれらの施設の活用を検討したいと考えている。
医療系の企業からは、介護・福祉施設を地域のコミュニティの場として活用し、また、地域の企業と連携して洋服等の出張販売や地域の農産物の購入などを行いたいとの意向も示されている。
また、福祉系のＮＰＯ団体からは、地区コミュニティ協議会との連携を深め、同団体が提供可能な保健・福祉サービスを広域的に展開したいとの声や、行政による福祉系ＮＰＯ団体に対する活動支援や助成制度の充実を期待する声もあった。
さらに、鹿児島純心女子大学の研究者からは、海洋深層水を使用した高齢者の介護食への利用研究や中高齢者への健康・運動・栄養指導のプログラムの提供などの意向も示されており、産官学の連携により、新たな医療・健康／介護・福祉に関するビジネス機会を創出できる素地がある。

- 84 -

図表 4-11 アンケート・ヒアンリング調査による企業・団体の動向（医療・健康／介護・福祉産業クラスター）
企業・団体が考えている事業内容（現時点での取り組みを含む）
・提案
痛くない大腸内視鏡検査（新技術）（医療）
閉校した小学校を利用した新規の介護サービスの新規事業所の開設を検討したい（医療／医療法人卓翔会）
介護・福祉施設を地域のコミュニティの場として活用するため、他産業との連携を検討したい（例：洋服の出張販売、地域農産物の購入・消費、訪問系事業所における食事等の配達サービス、幼児教育施設との併設など）（医療／医療法人卓翔会）
医療・健康／介護・福祉産業クラスター

介護スタッフの養成学校を設立し、新たに就労する者の教育や再教育の場を考えている（医療／医療法人卓翔会）
障害者の就業支援、地域活性化を目的とした物産館「おじゃったモール川内館」の運営（福祉・介護／ウイズ福祉会）
独居老人向け共同生活支援施設（建設設計）
閉校した小学校の地域の老人の憩いの場としての活用（建設設計）高齢者等の介護、福祉施設や医療健康分野に進出したい（建設業）
高齢者向けバリアフリー住宅の建設（サービス業）
地区コミュニティ協議会と連携して、地区ごとに保健・福祉サービスを展開できる体制を構築したい（ＮＰＯ／ハート＆スマイル）
遊休公共施設のグループホームとしての有効活用（福祉・介護業）【再掲】こしき海洋深層水は血圧を下げる効用も確認されており、高齢者の介護食への利用研究を推進した
い（鹿児島純心女子大学／森中准教授）【再掲】将来的に、中高齢者への健康指導・運動指導に栄養指導を組み込んだプログラム提供を検討している（鹿児島純心女子大学／松元准教授）- 85 -

活用したい（活用している）地域資源

行政に求めること

閉校した小学校の活用（建設設計、
医療／医療法人卓翔会）

福祉系ＮＰＯ団体の活動支援や助成制度の充実（ＮＰＯ／ハート＆スマ
イル）

地域の他産業との連携（医療／医療法人卓翔会）

介護・福祉の情報が欲しい（宿泊業）

障害者の雇用（福祉・介護／ウイズ
福祉会）
地区コミとの連携（ＮＰＯ／ハート＆スマイル）
遊休公共施設（福祉・介護）
こしき海洋深層水（鹿児島純心女子
大学／森中准教授）

- 86 -

第５章

地域・企業・団体の強みと弱み- 87 -

- 88 -

第５章
１

地域・企業・団体の強みと弱み

薩摩川内市のＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析（1）地域としての薩摩川内市のＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析
薩摩川内市は、九州の類似都市と比較しても強固な産業を現在でも持っているが、今後、鹿児島市、霧島市、鹿屋市等と比較しても急速に人口減少が進むことが予想されている。また、企業の海外立地や新興国での現地生産拡大の動向は円高で更に加速しており、これまで薩摩川内市が得意としてきた企業の誘致は更に難しくなることが予想される。
アンケート調査によると、今後 5 年間の企業業績の見通しについて、54.4％の企業が「減少傾向」と回答しており、また、現在の産業縮小傾向（薩摩川内市の GCP が減少に転じた平成 13 年以降のトレンド）が続くと仮定した場合、5 年後（平成 23 年の推計値から）には薩摩川内市の GCP（市内総生産）が 384 億円減少すると推計される（図表 5-1）
。これは、平成 20 年の薩摩川内市の農林水産業（約45.3 億円）と建設業（約 234.1 億円）の生産額を合わせた額の 1.37 倍に匹敵する規模である（図表5-2）。
今後、薩摩川内市の産業振興においては、継続的に減少が見込まれる企業業績と GCP の減少に歯止めをかけ、既存産業の縮小を新しい産業分野で補完していく視点が必要である。
アンケート調査等から分析すると薩摩川内市には、様々な地域資源が明らかに存在しているが、どの地域資源に着目して活用すべきかと言う事について、企業・団体の間であまり関心や共通認識が無く、また、これまでは、鹿児島県内では比較的就業機会が多い地域であったことから、地域資源を活用した新規起業の必要性も余り高くなかったと推察される。
「機会」に目を向けた場合、例えば経済産業省が経済ビジョンにおいて重点 3 分野と想定している「ヘルスケア・子育て」「新しいエネルギー産業」「クリエーティブ産業」のいずれについても薩摩川
内市内には、これらに取り組もうとしている企業が多数存在している。また、九州新幹線の全線開業、
南九州西回り自動車道の着実な整備、川内・甑島航路の開設が計画される等、近年交通アクセスの向上が図られていることから、これらの「機会」を地域産業振興に活かす視点も重要である。

- 89 -

図表 5-1 薩摩川内市のＧＣＰ（市民総生産）推計※薩摩川内市のＧＣＰ見通し
薩摩川内市のＧＣＰが減少に転じ始めた平成 13 年から平成 20 年（直近の統計値）のＧＣ
Ｐデータを用いて、年平均成長率(ＣＡＧＲ)を下記の計算式により算出（※ＣＡＧＲとは複数年にわたる成長率から、1 年あたりの幾何平均を求める方法）したたものである。なお、Ｃ
ＡＧＲは過去のトレンドが継続した場合を予測するものであり、この成長率が将来も続くと予測されているものではない。

1

CAGR=(

H20年度のGCP
N13年度のGCP

)

20-13

ー 1

図表 5-2 薩摩川内市のＧＣＰ（市民総生産）の推移（平成 8 年度～平成 20 年度）
第一次産業
農
業
林
業
水
産
業
第二次産業
鉱
業
製
造
業
建
設
業
第三次産業
電気・ガス・水道業
卸 売 ・ 小 売 業
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
運 輸 ・ 通 信 業
サ ー ビ ス 業
政府サービス生産者
対家計民間非営利サービス生産者
小計
帰属利子等（控除）
総生産

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

90.1
60.0
12.0
18.1
1,019
16.5
654.6
348.1
2,901
772.1
316.5
155.6
307.1
189.7
651.8
420.7
87.9
4,011
172.4
3,838

78.9
54.0
8.0
16.9
961.2
13.0
621.2
327.0
3,034
878.4
296.8
153.4
318.9
195.7
664.7
438.8
87.7
4,074
170.6
3,904

81.3
59.1
9.3
12.9
975.3
13.7
595.4
366.2
2,998
828.5
282.8
140.7
323.5
196.6
682.0
450.4
93.9
4,054
152.6
3,902

66.2
43.7
7.9
14.6
1,268
8.0
858.5
402.4
2,973
779.2
286.9
133.5
341.8
199.2
683.8
460.3
88.8
4,308
145.8
4,162

68.7
47.0
9.1
12.6
1,333
6.6
965.3
361.3
2,988
729.5
294.3
136.3
352.9
200.5
726.9
468.2
79.7
4,390
150.0
4,240

63.0
45.6
8.0
9.4
1,327
9.6
930.6
387.3
3,142
858.1
299.1
146.3
351.5
201.6
725.8
479.2
81.1
4,533
177.7
4,355

56.4
41.7
6.8
7.9
1,091
8.4
758.4
324.9
3,105
852.4
295.5
143.8
350.7
205.7
707.8
462.8
86.7
4,253
171.4
4,082

59.5
44.1
6.4
9.0
1,079
8.0
764.2
307.5
2,897
685.8
282.6
138.6
349.4
206.8
689.9
458.8
85.7
4,036
163.8
3,873

54.1
38.9
5.9
9.2
1,044
6.0
772.1
266.6
2,841
660.4
276.2
120.1
355.8
203.2
675.7
459.3
90.8
3,940
146.9
3,793

55.1
41.7
4.6
8.8
1,069
5.5
831.6
232.7
2,879
717.2
267.5
128.8
361.1
195.2
660.1
453.9
95.4
4,004
162.7
3,841

53.1
40.4
5.3
7.4
1,153
6.7
931.1
215.5
2,899
763.9
252.2
122.4
365.8
189.3
656.4
445.1
104.7
4,106
168.1
3,938

49.8
35.5
6.2
8.1
1,070
5.4
882.9
182.2
2,812
661.1
243.9
121.8
372.6
190.1
673.9
446.4
102.3
3,932
160.0
3,772

45.3
27.5
8.5
9.3
1,063
4.7
825.1
234.1
2,728
596.7
242.4
105.5
376.4
185.3
669.5
448.2
104.9
3,838
148.2
3,690

- 90 -

（2）薩摩川内市の企業のＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析
アンケート調査結果からは、薩摩川内市の企業の大半は、商圏が市内に限られており狭い（図表 5-3）。
このため、薩摩川内市の企業の「弱み」として、企業の 34.1％が「市場が小さい」、25.9％が「競合他社が多い」等と指摘している。さらに、薩摩川内市の人口が減少する中で、「取引先（顧客）の減少」も発生している。
一方で、これからの経営・事業展開については、企業の 20.1％が「現在取り組んでいる事業を継続
しながら新分野へ取り組む（取り組みたい）」、13.9％が「現在取り組んでいる事業を拡大する（したい）」と回答し、また、薩摩川内市の発展の方向性については、企業の 16.6％が「誘致企業と地元企業の連携を強化して、新しいビジネス機会を創出する」、12.2％が「地元の農業資源を活用して農業・商業・工業の連携を促進する」と回答している。
新分野への取組や事業拡大の意向を持つ企業が多数存在していることは、薩摩川内市の企業の「強み」であり、今後、薩摩川内市の産業振興においては、意欲ある企業の新たな事業展開・事業拡大を支援していく視点が求められる。
一方で、今後、企業が、新たな事業展開・事業拡大や地域外に顧客を求めていくための課題として「技術やノウハウ」及び「ターゲットとなる顧客の開拓」等が課題となってくるとの指摘があり、企業が行政に期待する役割として「補助金確保支援・制度の紹介」「資金調達への支援」「人材育成への支援」「起業・新創業の支援」「販路拡大・商品ＰＲの支援」を求める声が多い。

- 91 -

（3）薩摩川内市の団体のＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析
アンケート調査結果からは、団体の多くが、「地元産品を活用した製造・加工・販売」、「観光振興」、「まちづくり・地域再生」等の各分野について、これから取り組みたいコミュニティビジネス分野であると回答している。地元の特産品や自然環境や地区コミ・ＮＰＯ等の地域活動をうまく活用して取組を行うことが構想されている。一方で、地区コミュニティ協議会の 53.1％がコミュニティビジネス
に「取り組む予定はない」と回答している。
団体からは、コミュニティビジネスを展開する上での課題として活動資金、人材、マーケティング
能力のいずれもが不足しているとの回答が多く、外部からの支援なしに自らコミュニティビジネスを立ち上げることはかなり困難であることを示している。

図表 5-3 薩摩川内市内企業の商圏
上段:度数
下段:％
所在地

合計
川内地域
樋脇地域
入来地域
東郷地域
祁答院地域
里地域
上甑地域
下甑地域
鹿島地域

Ⅱ問2 主要な販路先（受注先）
薩摩川内
川内地域 樋脇地域 入来地域 東郷地域 祁答院地
鹿児島県
市以外の
（旧川内 （旧樋脇 （旧入来 （旧東郷 域（旧祁 甑島地域
以外の九
鹿児島県
市）
町）
町）
町）
答院町）
州圏
内
359
258
34
21
38
15
18
126
39
100.0
71.9
9.5
5.8
10.6
4.2
5
35.1
10.9
252
216
19
2
27
1
3
95
20
100.0
85.7
7.5
0.8
10.7
0.4
1.2
37.7
7.9
31
17
12
1
1
8
6
100.0
54.8
38.7
3.2
3.2
25.8
19.4
25
7
1
15
1
3
1
11
5
100.0
28.0
4.0
60.0
4.0
12.0
4.0
44.0
20.0
15
9
2
9
2
3
100.0
60.0
13.3
60.0
13.3
20.0
16
1
3
11
4
3
100.0
6.3
18.8
68.8
25.0
18.8
6
1
5
2
100.0
16.7
83.3
33.3
5
3
4
1
100.0
60.0
80.0
20.0
8
4
5
3
1
100.0
50
62.5
37.5
12.5
1
1
100.0
100.0

合計

- 92 -

関西圏
17
4.7
15
6.0
2
6.5
-

九州・関
東・関西
圏以外の
国内
26
11
7.2
3.1
16
7
6.3
2.8
5
2
16.1
6.5
1
1
4.0
4.0
1
6.7
2
1
12.5
6.3
1
100.0
-

関東圏

海外
6
1.7
4
1.6
1
4.0
1
6.3
-

図表 5-4 薩摩川内市の地域・企業・団体のＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析

内部環境

外部環境

Strength

強み

【地域】

良
影
響

• 原子力及び火力発電所が立地するエネルギー産業の拠点性• 重要港湾川内港の物流拠点性• 甑島や川内川（幹線流路延長で九州第2位）、ラムサール条約登録湿地の藺牟田池などの自然環境資源• 金柑、らっきょう、ごぼう、やまのいも、うなぎ等の多様な特産品がある。
• キビナゴをはじめ特色ある魚種の水揚げがある。
• 海洋深層水の採水が可能である（甑島）• 人口千人当たりの従業者数は相当に高く、就業機会が多いと判断される。
• 鹿児島県内では求人倍率が高く、職場・求人とも多い。
• 観光客数は、増加しており他都市と比較して決して見劣りしない（ただし、相当部分が原子力発電所関連）。
• 遊休公共施設や空き家等の有効活用余地がある（市内に約3,000棟の空き家、4校の閉校した小学校）。
• 鹿児島純心女子大学、ポリテクカレッジ川内等の研究開発機能が所在する。
企業が事業拡大・新分野に取り組む上での課題(#11)
【企業】• 取引先・提携先と近い（40.0% #1） ・自然など周辺環境が良い(15.6% #1）• 交通アクセスが良い(15.4% #1）• 地域の人材（地元雇用、高齢者雇用）（24.9% #2/20.1% #3）• 商工会議所、商工会や組合などの産業団体(17.8% #2/12.5% #3）• 九州電力等のエネルギー産業拠点性（17.3% #2/11.1% #3）• 九州新幹線の停車駅である立地特性(14.9% #2/11.8% #3)• 農林・畜産・水産品を使用した特産物・加工品(6.1% #2/16.0% #3)• 農林・畜産・水産品(12.4% #2/18.1% #3）• 南九州西回り自動車道等交通アクセス(15.6% #2/18.1% #3）• 新規事業・事業拡大への取り組み意欲がある企業が多い• 甲冑製造で圧倒的なシェアを持ち観光産業に取り組みたい企業が存在する。
• 環境・リサイクル・新エネルギー分野に取り組む企業群が存在する。

【団体】

Opportunity

機会

【地域】

• 技術やノウハウ（38.9%)• ターゲット顧客開拓(36.8%)• 採算性・収益性(32.6%)• 人材確保・育成(32.6%)• 建物・設備投資(21.5%)【企業】（事業拡大や「新分野」に取り組みたい産業分野(#8)• 製造業(18.1%)、農林・畜産・水産業(16.7%)、介護・福祉(16.7%)、環境・リサイクル(16.7%)、運輸・物流(13.8%)、新エネルギー(11.1%)• 異業種から農業への参入意向を持つ企業が存在する。
• 原材料を地元から調達したい意向を持つ食料品製造業が存在する。

【団体】

企業が行政に期待する役割・支援策(#12)• 補助金確保支援・紹介（30.6%)• 資金調達支援(28,5%)• 人材育成支援(22.9%)• 起業・創業支援(18.8%)• 販路拡大・PR支援(18.1%)• 地区コミ、NPO等の地域活動（41.2% #4） ・農林・畜産・水産品活用特産品・加工品(38.2% #4）• 農地・森林・水・海洋等の自然資源(32.4% #4） ・地域の人材（地元雇用、高齢者雇用）(32.4% #4)• 地域に伝わる伝統芸能や伝統技術(26.5% #4）

Weakness• 環境・エネルギー（グリーン・エネルギー）への注目の高まり• 高齢化に伴う健康（医療・介護）（ライフ・イノベーション）への注目の高まり• 経済産業省が想定する重点産業3分野（ヘルスケア・子育て（健康関連サービス、医療機器等）、新しいエネルギー産業（省エネ機器、次世代自動車）、クリエーティブ産業（コンテンツ、観光、農業、食品））への注目の高まり• 市町村合併（平成16年10月）による市域の拡大、様々な地域資源の取り込み• アジア・新興国の経済成長、所得水準の向上• 九州新幹線の全線開業（平成23年3月）• 南九州西回り自動車道の着実な整備• 川内甑島航路の開設（平成26年春）• 甑島の国定公園指定に向けての取り組み

弱み（既に取り組んでいる、またはこれから取り組みたいコミュニティビジネス分野）• 地元産品を活用した製造・加工・販売(50.0% #9/20.6% #10)
• 観光振興(50.0% #9/20.6% #10)
団体が行政に期待する役割・支援策(#13)• まちづくり・地域再生(47.1% #9/26.5% #10)
• 補助金・助成制度充実（64.7%)• 保健・医療・福祉（23.5% #9/14.7% #10)
• 活動のPR支援(47,1%)• 産業振興(23.5% #9/0% #10)
• 活動拠点の確保、提供(26.5%)• 情報発信・提供(23.5% #9/2.9% #10)
• 情報提供(23.5%)• 公共施設管理・運営(23.5% #9/2.9% #10)
• 専門家派遣(23.5%)• 耕作放棄地を活用した農業への取り組み意向が強い• 人材育成、研修(23.5%)• 自然環境を活かした体験型・学習型ツーリズム志向が強い• 空き家や閉校した小学校を活用した民宿型の取り組み意向が強い

Threat

脅威

【地域】
【地域】

悪
影
響

• 薩摩川内市の人口は更に減少すると見込まれており、鹿児島、霧島、鹿屋との格差は拡大する。
• 今後5年間の企業業績について54.4％の企業が減少傾向と回答。
• 5年後には薩摩川内市のGCPが384億円減少すると推計される。
• リーマンショック以降の電気機械産業の業績の急激な落ち込み• 東日本大震災以降、川内原子力発電所が稼働停止しており、川内原子力発電所3号機の建設計画も不透明である。
• 原子力及び火力発電所が立地しているため、九州の類似都市と比較して1割以上GCPが嵩上げされている。
• リーマンショック以降、産業の売上は減少しており、全国・九州の工場立地は平成19年のピーク時の半分以下に留まっている。
• 日本経済新聞社がまとめた「社長100人アンケート」で、現在の為替水準が続くと新興国での現地生産を拡大する必要があると回答した経営者が4割に達した。
• 薩摩川内市の製造業は窯業、パルプ、デバイスに特化しているが、特にデバイスについては海外生産が拡大している産業である。

• 人口の減少・高齢化が進んでおり、今後もそのトレンドの継続が見込まれる（要介護者等も増加する）。
• 農業は鹿児島県内他都市同様に畜産の比率が高い一方、野菜や果樹等の付加価値が高いものが少ない。
• 耕作放棄地が増えている。
• 水産業については、県内にいちき串木野市等、当市の数倍の漁獲量の市が複数あるため目立たない。
• 産業構造に占める建設業の比率が高く、市内の工事発注が減少する中、新しい取り組みが求められている。
• 第三次産業の人口千人当たりの従業者数は他都市と比較してかなり劣る水準である。
• 新田神社や武家屋敷等の歴史資源を事業に活用しようと言う意向が弱い（企業：1.4% #3、団体：14.7% #4）• 甑島や温泉等の観光資源を事業に活用しようと言う意向が弱い（企業：7.6% #3、団体：14.7% #4）• 川内大綱引や川内川花火大会等のイベントを事業に活用しようと言う意向が弱い（企業：4.2% #3、団体：2.9% #4）• きゃんぱく、グリーンツーリズム等を事業に活用しようと言う意向が弱い（企業：2.1% #3、団体：14.7% #4）• 市内企業・団体間、企業・団体と市役所等の各組織の連携の不十分さ【企業】• 市内企業の商圏が狭い（「販売先が県外」が合計24.4% #5)• 市場が小さい（34.1% #1） ・競合他社が多い（25.9% #1） ・人材の確保が困難(16.3% #1）• 人材不足・人材育成(18.5% #6) ・建物・設備の老朽化(16.8% #6）• 取引先（顧客）の開拓難(14.4% #6）

【企業】

【団体】
• 活動資金の確保（52.9% #7）• 人材が集まらない（29.4% #7）• 人材の能力が不足(20.6% #7）• マーケティング能力不足(20.6% #7)• NPO・コミュニティビジネスの低認知度(20.6% #7）• 補助金・助成金依存(20.6% #7）• 地区コミュニティ協議会の53.1%がコミュニティビジネスに「取り組む予定はない」と回答（団体ｱﾝｹｰﾄQ2-1. 「貴団体（事業所）では、「コミュニティビ
ジネスに取り組んでいますか。」」（経営・事業展開上の問題・課題 #6）• 同業他社との競合(41.7% ）• 取引先（顧客）の減少(40.7% ）• 採算性・収益の悪化(36.3% )• 原材料・仕入価格上昇(32.2% ）【団体】• 地区の人口減少、高齢化により地区コミュニティ協議会活動の維持が難しくなってきている。
#8 企業ｱﾝｹｰﾄQ3-2. 「貴社（事業所）が、事業拡大や「新分野」へ取り組みたいと考えている産業分野は何ですか？」#9 団体ｱﾝｹｰﾄQ2-2. 「貴団体（事業所）が、既に取り組まれている、または、これから取り組みたいと考えているコミュ ニティビジネ
スの活動分野は何ですか？」#10 団体ｱﾝｹｰﾄQ2-2. 「貴団体（事業所）が、これからの事業展開の核になる（していきたい）と考えるコア事業を、１つ選択してください」#11 企業ｱﾝｹｰﾄQ3-4. 「貴社（事業所）が、これから事業拡大や「新分野」へ取り組む上で、課題となりそうなものは何ですか？」#12 企業ｱﾝｹｰﾄQ3-6. 「貴社（事業所）が、これから事業拡大や「新分野」へ取り組む上で、薩摩川内市（行政）に求める（期待する）
役割や支援策は何ですか？」#13 団体ｱﾝｹｰﾄQ3-4. 「貴団体（事業所）が、これからコミュニティビジネスを展開する上で、薩摩川内市（行政）に求める（期待する）
役割や支援策は何ですか？」#1 企業ｱﾝｹｰﾄQ2-3. 「貴社(事業所）が薩摩川内市に立地していることで、経営・事業に影響するメリット・デメリット（効果・影響）は何ですか？」#2 企業ｱﾝｹｰﾄQ2-5. 「貴社（事業所）の経営・事業展開において、現在、活用している薩摩川内市の地域資源は何ですか？」#3 企業ｱﾝｹｰﾄＱ3-3. 「貴社（事業所）が、これから事業拡大や「新分野」への進出を行う上で活用したいと考えている地域資源は何ですか？」#4 団体ｱﾝｹｰﾄQ3-1. 「貴団体（事業所）が、コミュニティビジネスを展開する上で活用している（または、活用したい）地域資源は何ですか？」#5 企業ｱﾝｹｰﾄQ2-2. 「貴社（事業所）の主要な販売先（受注先）と仕入先（外注先）はどちらですか？」#6 企業ｱﾝｹｰﾄQ2-4 .「貴社（事業所）の抱える経営・事業展開上の問題・課題は何ですか？」#7 団体ｱﾝｹｰﾄQ3-2. 「貴団体(事業所）が、これからコミュニティビジネスを展開する上で、課題と感じる点は何ですか？」- 93 -

２

地域・企業・団体のＳＷＯＴ分析からみた薩摩川内市が取り組むべき戦略の方向性（1）薩摩川内市の「強み」を活かして「機会」を捉える戦略
鹿児島県内では唯一の管理栄養士養成機関であり、「食」・「健康」に関する分野で様々な技術シーズを有している鹿児島純心女子大学が薩摩川内市に立地していることは大きな「強み」である。
また、全国シェア 9 割以上の圧倒的な競争力を持つ甲冑製造会社の存在、観光関係者から評価の高い甑島や川内川などの自然環境資源、九州では唯一採水が可能な甑島の海洋深層水、市内に約 3,000棟あるとされる空き家や閉校した小学校などの遊休施設等の資産を「強み」として捉えた場合、薩摩川内市の「強みを活かして機会を捉える戦略」としては、「鹿児島純心女子大学等の研究開発機能を活かした製品・商品開発」「製造業（伝統工芸）との連携による産業観光」「自然環境を活かした体験・学習型の観光開発」「海洋深層水（甑島）を活用した産業開発」「遊休施設等を活用した観光／医療・介護分野の産業開発」「地区コミ、ＮＰＯ、地域の人材を活かしたまちづくり」などが考えられる。

（2）薩摩川内市の「機会」を活かして「弱み」を克服する戦略
食品加工や製造業に使用する原材料を地元から調達したいと考える企業があることや、異業種から農業への参入意欲がある企業が多いこと、また、耕作放棄地を活用した農業への取り組み意欲が高い
地区コミュニティ協議会が複数存在することを「機会」として捉えた場合、薩摩川内市の「機会を活かして弱みを克服する戦略」として、「製造業（食料品加工）と地域（企業、農家、地区コミ、まちづくりグループ等）の連携による産業開発」「農業参入意欲のある企業や地区コミ等による付加価値の高い農業参入」などが考えられる。
また、高齢者が多い地域特性や建設業が他地域よりも多い産業特性を活かし、広域展開を視野に入れた介護・福祉事業に取り組むことも戦略として考えられる。

（3）薩摩川内市の「強み」を活かして「脅威」に対抗する戦略
薩摩川内市には、原子力及び火力発電所が立地しているため、九州の類似都市と比較して 1 割以上
ＧＣＰが嵩上げされており、また、地元企業に対して取引や従業者の消費支出等を通じて大きな恩恵があると考えられる。東日本大震災以降の電力事情、特に原子力発電所の稼働が停止するなど先行きが不透明になっていることは薩摩川内市にとっての「脅威」である。
薩摩川内市のエネルギー産業の拠点性や環境・リサイクル・新エネルギー関連企業群の集積を「強み」と捉えた場合、薩摩川内市の「強みを活かして脅威に対抗する戦略」としは、「エネルギー産業の拠点性と環境・リサイクル・新エネルギー関連企業群の集積を活かした新エネルギー産業の育成」などが考えられる。

- 95 -

（4）戦略を進めていく上での行政の役割
企業からは、事業拡大や「新分野」に取り組む上で行政に期待する役割・支援策として「補助金確保支援・紹介」「資金調達支援」「人材育成支援」「企業・創業支援」「販路拡大・ＰＲ支援」などが求められている。企業アンケート調査では、「新規開拓や新製品の研究をしたくても、現状を維持することで精一杯」「加工・出荷に追われなかなか営業に出られない」との声もあり、また、企業ヒアリ
ング調査からも「国・県の支援制度の情報提供・申請支援」「異業種交流の場の提供」「（即戦力となる人材を確保するための）人材バンク制度」などを期待する声があり、企業の取組を十分に支援するための制度・体制を検討していく必要があるだろう。
また、団体からは、コミュニティビジネスを展開する上での課題として、活動資金、人材、マーケ
ティング能力等の著しい不足が指摘されている。薩摩川内市においてコミュニティビジネスを推進していくためには、「補助金・助成制度の充実」「活動のＰＲ支援」「活動拠点の確保・提供」「情報提供」「人材育成・確保」等のかなり思い切った支援制度・体制を検討していくことが必要であると考えられる。

図表 5-5 企業・団体が行政に期待する役割・支援策- 96 -

図表 5-6

薩摩川内市の地域・企業・団体のＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析からみた取り組むべき戦略
外部要因
機会(O)

脅威(T)

「強み」を活かして「機会」を捉える戦略

鹿児島純心女子大学・ポリテクカレッジ川内の研究開発機能を活かした製品・商品開発
強み(S)「強み」を活かして「脅威」に対抗する戦略

製造業（伝統工芸）との連携による産業観光
エネルギー産業の拠点性と環境・リサイクル・新エネルギー関連企業

自然環境を活かした体験・学習型の観光開発

群の集積を活かした新エネルギー産業の育成

海洋深層水（甑島）を活用した産業開発
遊休施設等を活用した観光／医療・介護分野の産業開発
内部
要
因地区コミ、NPO、地域の人材を活かしたまちづくり（地域再生、保健・医療・福祉、産業振興、
公共施設管理・運営）「機会」を活かして「弱み」を克服する戦略

弱
み
(W)

製造業（食料品）と地域（企業、農家、地区コミ、まちづくりグループ等）の連携による産業開発
農業参入意欲のある企業や地区コミ等による付加価値の高い農業参入
高齢者が多い地域特性、建設業が多い産業特性を生かし、広域展開を視野に入れた介護・福祉事業への取り組み- 97 -

基本的には諦める分野

３

地域産業振興の観点からみた地域・企業・団体の課題

地域産業振興の視点から見た場合、薩摩川内市役所も含めた各経済主体は次のような課題を抱えているものと推察される。
・ 特定の産業に依存した産業構造である。
製造業は窯業・パルプ・デバイスに特化し、食料品製造業が少ない。
電気・ガス・熱供給・水道業及び建設業の人口当たり従業者数が圧倒的に高い。
・ 日本経済全体、薩摩川内市の地域経済の見通しについての危機意識が共有されていない。
・ 産学官及び企業・団体間でのコミュニケーションが必ずしも活発ではない。
・ 薩摩川内市の地域資源の強み・弱み、あるいは地域の産業が目指すべき方向性などについて企
業、団体、市民等の間で明確な共通認識が形成されていない。
・ 薩摩川内市には、それなりの地域資源が明らかに存在しているが、地域資源としてあまり認識されていない。
地域資源にあまり興味を持っていない。
地域資源を活用して事業を行おうとする担い手が多くはない。
・ 薩摩川内市役所も含めて市内の企業・団体はどちらかと言えば地元市場志向が強く、市外市場の開拓にあまり積極的ではない。
市外から観光客等を誘致するための積極的な取組が限定的。

地域産業には「担い手」が必要であり（行政が“担い手”になることは通常無い）、担い手となる企
業・団体等は、必ず「製品・商品」を持つ必要がある。これが無ければ売上が発生しないため、産業・ビジネスとして成立しない。
地域産業の担い手は、「製品・商品」を「チャネル（流通経路）」を通じて、「顧客」に販売すること
により持続可能な事業・ビジネスを行うが、行政主導の地域産業振興では、多くの場合、顧客を明示的にイメージできていないか、住民を顧客に設定する傾向がある。薩摩川内市のような地方の中小都市では、減少していく住民を対象にした事業・ビジネスを持続可能な形で行っていくことはかなり困難となってきている。
このため、活用可能な地域資源の発見・発掘よりも、その地域資源を活用して産業を興す担い手を見出す事や、商品・製品のマーケティングやチャネル（流通経路）開拓を行う事の方が、薩摩川内市の地
域産業振興においてより大きな課題となっていると考えられる。

- 98 -

図表 5-7 地域産業ビジネスモデルの課題- 99 -

- 100 -第６章

地域産業振興の方向性- 101 -

- 102 -第６章
１

地域産業振興の方向性

薩摩川内市の地域産業振興の方向性

薩摩川内市では、今後、人口の減少とＧＣＰ（市内総生産）の減少が進むことにより、「消費支出の減少」「内需関連企業の業績悪化」「労働力人口の減少」などの悪影響が生じてくると考えられる。これに対処するためには、「人口を増やす」「企業・個人事業主の所得を増やす」ことが必要であり、対策として衰退する既存産業を補う「新たな産業集積の創出」を図り、「企業活動の活性化」「雇用の維持・創出」を実現していくことが求められる（図表 6-1）。
また、第 5 章の「薩摩川内市の地域・企業・団体のＳＷＯＴ分析」により明らかになった薩摩川内市の地域産業の課題（図表 6-2）を踏まえると、薩摩川内市の産業振興を進めていく上で、下記のような方向性が必要と考えられる。

・ 特定の産業のみに依存するのではなく、薩摩川内市の「地域資源の総力」を活用して産業振興を進める。
・ 地元市場が縮小していく中で、地域産業の外貨獲得（国内他地域・海外）を重視する。
・ 産学官及び企業・団体間でのつながりの強化やネットワーク形成支援による「地域産業間の連携」を促進する。
・ 産学官及び企業・団体間での産業に関する情報の伝達を容易にするための「ビジネスマッチ
ング※」を展開し、地域産業間の連携を促進することで、地域資源の発見、地域資源活用の担い手発掘を後押しする。
・ ビジネスマッチングを展開し、地域産業間の連携を促進することで、経済成長の源である技術の進歩、イノベーション（革新）、新しいアイディアの創出を促し、新たな産業集積（クラスター）の形成を図る。
・ 既存産業の縮小を補完する新しい産業分野として、6 つの産業集積（クラスター）を創出する。
（※「産業集積（クラスター）型」の雇用創出は、雇用の創出規模は大きいが、雇用を実現するまでには時間を要する（図表 6-3））
農林水産業クラスター
食料品加工クラスター
観光産業クラスター
コミュニティビジネス
環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター
医療・健康／介護・福祉産業クラスター- 103 -

・ 新分野への進出や事業拡大を目指す地域の「頑張っている企業・団体」の取組を支援すると共に、地域での起業を活発化させるための支援制度・体制の整備を検討する。
企業・産業団体・地域金融機関との情報交換・連携のための会議を開催し、地域産業の現状・課題等を把握し、地域経済の見通しを共有する。
企業活動を支援するための総合相談窓口を設置し、企業・団体の新分野への進出や事業拡大、起業化に向けた取組を支援する。
企業データベースを整備し、企業・団体が有する技術・ノウハウ等を情報発信する。
（仮称）地域経済振興条例の策定を検討する（どのような地域産業振興を目指すのか）。
（仮称）地域産業将来ビジョンの策定を検討する（どのように地域産業を振興していくのか）。
地域産業振興のために適切な庁内体制を検討する。

※ビジネスマッチング
企業の事業展開を支援する等の目的で、事業パートナーとの出会いをサポートするサービスのこと。資金や人材、製造先・販売先等の取引先といった自社の不足資源を得るための"お見合いの場"のようなもの。知名度が低く経営資源に乏しい中小企
業者が、自社の行っている事業を紹介したり不足資源を得るために、きわめて有効な"場"と考えられている。

- 104 -

図表 6-1 薩摩川内市の地域産業振興の方向性

図表 6-2 ＳＷＯＴ分析による薩摩川内市の地域産業の課題（第 5 章より）

特定の産業に依存した産業構造である。
日本経済全体、薩摩川内市の地域経済の見通しについての危機意識が共有されていない。
産学官及び企業・団体間でのコミュニケーションが活発でない。
薩摩川内市の地域資源の強み・弱み、地域の産業が目指すべき方向性などについて企業・団体・市民等の間で明確な共通認識が形成されていない。
薩摩川内市にはそれなりの地域資源が明らかに存在しているが、それらを活用して事業を行おうとする担い手（企業・団体）が多くはない。
薩摩川内市役所も含めて市内の企業・団体は、どちらかと言えば地元市場志向が強く、市外市場に産品・製品を販売する、あるいは市外から観光客等を誘致するという志向があまり強くない。

- 105 -

図表 6-3 薩摩川内市の地域雇用創出の類型※
新たな地域雇用創出のため取り組むべき手法

雇用創出の規模が大きい

産業集積（クラスター）型
・農林水産業・食料品加工・観光産業
・環境・リサイクル／新エネル
ギー産業
・医療・健康／介護・福祉産業

地域雇用創出のため引き続き有力な手法

企業誘致型

雇用創出の
速度が速い

遅い

ベンチャービジネス型
第三セクター型

新たな地域雇用創出のため検討が必要な手法

コミュニティビジネス型
新たな地域雇用創出のため取り組むべきだが，支援等が必要とされる手法

小さい※出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「地域雇用創出の新潮流-統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態 -」（2007 年 4 月発行）

地域における雇用創出の類型は図表 6-3 の通り 5 類型に分類される。
第一の類型「企業誘致型」は、雇用創出の規模も大きく速度も速い。
第二の類型「産業集積（クラスター）型」は、雇用創出規模は大きいが、雇用創出を実現するまでに時間を要する。従来の工場誘致型の開発と異なり、地域での内発的な産業・雇用創出が期待される。
第三の類型「ベンチャービジネス型」は、雇用創出の速度は速いが、雇用創出規
模はそれほど大きくない。ただし、将来的には大企業に成長する可能性もある。
第四の類型「第三セクター型」は、公的セクターと民間企業が共同出資・運営に当たるもので、かつてリゾート開発で多く設立されたが、その多くは多大な負債を背負って倒産・解散に追い込まれている。現状で着実に成果を上げている組織は、地域の実情に適合させた開発計画が多く、それゆえ雇用創出にある程度の時間がかかるとともに、雇用創出規模もそれほど大きくない。
第五の類型「コミュニティビジネス型」は、人口規模の小さな地方で発生しており、地元の資源を活用して小規模ではあるが収益の出るビジネスを展開している。
第三セクター型と重なり合っており、華々しさはないが少子高齢化の進む日本の将来を考えると、非常に有効な地域雇用創出の手法である。

- 106 -

２

地域産業発展のライフサイクルと薩摩川内市の役割（1）地域産業発展のライフサイクルと薩摩川内市の役割
地域産業発展には、図表 6-4 の通り、
「地域資源の発見」「地域資源の活用シナリオ立案」「地域資
源活用シナリオの担い手発掘」「地域資源の事業化・産業化」と複数のステージが存在する。
大都市であれば、企業数、顧客数が共に多いため起業が容易であり、企業が自ら地域資源を発見し、活用シナリオを描き事業化・産業化を行っていくことが可能である。一方で人口・産業共に少ない薩
摩川内市のような地域では、初めから行政と企業・団体が一体になって活用可能な地域資源を見出して、二人三脚で事業化・産業化を行っていくことが必要になる場合もある。
薩摩川内市では、次のような形で行政が地域産業振興に関与することが考えられる。

① 地域として、どの地域資源に着目してそこにヒト、モノ、カネを集中すべきかを明確にする（地域資源の発見・紹介）② その地域資源をどのように活用して、どのような製品・サービスを誰に対して販売するかのビジネスモデルを検討する（地域資源活用シナリオの立案）③ どの企業・団体に地域資源活用シナリオの実現を実施してもらうかを明らかにする（地域資源活用シナリオの担い手発掘）④ 地域資源活用シナリオを担う企業・団体が製品・商品を開発し、市内を超えて広域に市場開拓を行なっていく段階で、販路開拓、原材料調達、更なる企画・開発等に必要となるパート
ナー企業、研究機関などとのマッチングを行う（地域資源の事業化・産業化）

図表 6-4 地域産業発展のライフサイクルと薩摩川内市の役割
段階

産業振興
の進捗

担い手とな
る企業・団
体がネット
ワークを拡
大して事業
化・産業化
を実施

どの地域資
源を活用す
べきかを見
出す

構
想
・
シ
ナ
リ
オ

地域資源
の発見

立
ち
上
げ

地域資源
活用シナ
リオの担
い手発掘

地域資源活
用シナリオ
を実行する
担い手を見
出す

パイロッ
ト・プロジェ
クト

展
開パイロット・プロジェクト
地域資源
の発見

地域資源の 地域資源活活用シナリオ 用シナリオの
立案
担い手発掘

地域資源
の活用シ
ナリオ立
案

時間

地域資源の
事業化・産
業化

- 107 -

事業化

行政の役割
• 大都市では企業が自ら地
域資源を発見して活用していくが、特に地方都市
では、行政主導ないしは行政と地元企業の協業で「構想・シナリオ」立案を行っていくことが必要。
• 特に、地方では構想・シナリオを実現していく担い手・企業が少なく、行政がこれらを発掘することも必要に。
• 「担い手」の能力が不足の場合には、行政が「きゃんぱく」の様なパイ
ロット・プロジェクトを仕掛けて企業等を巻き込むことも効果的。
• 販路開拓、原材料調達、更なる企画・開発等に向けて、自社外の資源活用が必要となるため
ネットワーク拡大・マッチ
ングの支援が効果的。

（2）地域産業振興のために必要な「ビジネスマッチング」の類型
薩摩川内市の地域産業振興の段階別に必要なビジネスマッチングの類型としては、「地域資源の発見・紹介」「産学官連携」「ビジネスマッチング」「セールス・プロモーション」「異業種交流」の 6 つの類型がある。

図表 6-5 地域産業発展の段階別に必要なビジネスマッチング
消費者

地域資源
活用産業
A

販売

地域資源
活用産業
C

地域資源
活用産業
B

販路開
拓

小売店
舗等

加工

地区
ｺﾐ等

原材料
生産

農家
等

地域資源
活用産業
D

マッチング④（セールス・プロモーション）

担い手
企業

企画・開
発

スピン・アウト

誘致
企業

マッチング⑤（異業種交流）マッチング③（ビジネス・マッチング）

担い手
企業

担い手
企業

担い手
企業

マッチング①（地域資源紹介）

マッチング②（産学官連携）
地域研
究機関

地域資源
の事業
化・産業
化

地域資源

農林水
産物

鉱工業
品・技術

観光資
源

地域資源
活用シナ
リオ立案

地域資源
の発見

①地域資源の発見・紹介（マッチング①）
市内の企業や団体が未だ気が付いていなかったり、あるいは未利用の地域資源が存在する場合には、そのような地域資源に関する情報を地域産業の担い手となる企業・団体に紹介することが行政の役割となる。ヒアリング調査では、例えば、漁業関係者から甑島において相当量の未利用魚が発生しているとの指摘があることから、そういった情報を市内の食料品製造業関係者に情報提供していくことなどが考えられる。
また、市外の企業に対して、市内の地域資源を紹介し活用を促すことも考えられる。
例えば、三重県尾鷲市では、海洋深層水に着目し、取水施設（アクアステーション）を設置、試験的無料分水を試みたことにより 2 社の（企業）誘致に成功している。海洋深層水活用型工業団地に「尾鷲名水㈱」を誘致するとともに元小学校校舎を有効活用する形で、深層水自然塩製造・体験交流を行う「おわせ深層水しお学舎㈱」を誘致し、特産物の開発に取り組んでいる（経済産業省「企業立地に頑張る市町村 20 選」について 平成 19 年）。

- 108 -

②産学官連携（マッチング②）
市内の特定の地域資源に着目している企業や団体が、例えば商品開発力が不足している、原材料の加工法が分からないために事業化が進まない場合がある。この場合、地域の大学などの高等教育機関のノウハウと企業・団体のニーズを結びつけることが有効である。大学などは、地域の企業や団体との接点が意外と少なく、企業や団体が抱えているニーズが良くわからない場合がある。
ヒアリング調査では、鹿児島純心女子大学が鹿児島県内では唯一の管理栄養士養成機関として「食」
・「健康」に関する分野で様々な技術シーズを有しており、企業と鹿児島純心女子大学の研究者の双方から大学が持つ技術シーズと企業ニーズをマッチングさせる機会を求める声が多かった。
また、ポリテクカレッジ川内からは、受託研究事業として、同校の講師と民間企業による機械設
備の研究事業の実績があり、企業との共同研究を積極的に推進したいとの意向も示されており、企業側のニーズと同校が有するシーズをマッチングできる場を求める声があった。
食料品製造業関係者からは、「商品開発までは進んでも、その後の事業化がうまく行っていない」とのコメントが聞かれた。これは、企業単独では、事業を構成する原材料調達、加工・生産、販路開拓、販売等の全てのビジネス・プロセスを完結することが難しいためであると考えられる。特に、薩摩川内市の企業の多くの商圏は市内に集中しているため、大消費地である福岡、大阪、東京の市場や販路の構造についての情報が少ないためと推察される。

③ビジネスマッチング（マッチング③）
企業へのヒアリング調査では、食料品製造業関係者から、地元から原材料を調達したいとの声が多く聞かれた。ただし、現在のところ、うまく調達できないため近隣市町村から調達している例が多く、例えば、農家や地区コミュニティ協議会、ＮＰＯ等の団体が遊休地や休耕地等を活用して必要な作物を栽培してもらえないだろうかとの声が多く聞かれた。一方で、複数の地区コミュニティ
協議会からは耕作放棄地を活用して農産物を栽培したいとの声もあり、ビジネスマッチングが成立する可能性がある。
また、養殖業などでは、全国的な販路を有する薩摩川内市内の食料品加工業者が、養殖された全ての魚を引き取ることを前提に養殖を他の企業に委託したいとのニーズもあった。

④セールス・プロモーション（マッチング④）
地方都市で、東京・大阪などの大消費地にうまくアピールしている例では、地域ブランドを訴求
して行政が協力した形で売り込み活動を行っている例が少なくない。
例えば、熊本県は 2009 年 4 月に「くまもとブランド推進課」を新設した。同時に設けた観光経
済交流局内の組織で、複数の部局に分かれていた県産品の販促活動を一元化している。また、航空便を利用して花や生鮮食料品など新たな県産品を首都圏に売り込むため、 7 月をメドに東京の食品商社などと商談会を開く。 消費者が一目で熊本県産と分かるブランド力強化にも力を入れる。県は- 109 -

昨年秋に、 阿蘇の山並みの緑、水の青、火の赤を取り入れたロゴを作成。県内の食品会社などに商品のラベルや包装容器に採用するよう働きかけている。関東や関西での蒲島知事の県産品のトップセールスにも力を入れる。
薩摩川内市においても、シティセールス課を設置し、これまでバラバラに行われていた特産品の開発・販売等を一体的に行うことで、薩摩川内ブランドの形成を図る取組を進めている。
また、主に都道府県のレベルであるが、地域資源の売り込みのために総合商社と包括的に提携する例も増えている。
市内企業へのヒアリング調査では、小売業関係者から、地区コミュニティ協議会などで生産された農産物や加工品を取り扱うことが可能であるとの声があり、コミュニティビジネスに取り組む地
区コミュニティ協議会の関係者からは加工品の販路開拓を課題とする声もあることから、両者をマッチングできる可能性がある。また、医療・介護業関係者からは、地域の米などの農産物や洋服の訪問販売など、地域の物産をもっと購入したいとの声も寄せられており、地域外だけでなく、地域内でのセールス・プロモーションのニーズも少なくないと推察される。

⑤異業種交流（マッチング⑤）
異業種交流とは、主に地域産業の担い手となりうる企業同士のマッチングである。異なる業界同士の企業がお互いに知見が限られる技術やマーケットについての情報交換を行い、新しいビジネス
創造につなげていくものである。
例えば、企業へのヒアリング調査からは、養殖業（養鰻）関係者から、経営に占める燃料費・電気代の負担が大きいので軽減ができないかとのニーズが寄せられており、他方、建設業関係者からは、他社と連携して小水力発電のビジネスモデルを検討したいとの声があった。このように異なる
業界の関係者を異業種交流の場でマッチングさせることで、新たなビジネス機会の創造が実現できる可能性がある。

- 110 -

図表 6-6 薩摩川内市で想定されるビジネスマッチングの例（アンケート・ヒアリング調査より）製造業（植物活性化液製造）
焼酎粕を仕入れて肥料を作りたい
サービス業（コンサルタント）
竹チップを活用した木質バイオマス
ボイラーへの更新ビジネスを展開

ビジネス・
マッチング
ビジネス・
マッチング

養殖業（養鰻）経営に締める燃料費・電気代の負担が大きいので軽減したい

リサイクル業
衣類を分別し海外へ輸出。分別作業
で地域の人材（障害者）を雇用したい

社会福祉法人
障害者の就職が困難である製造業（食品）
製品開発について他企業・研究機関と連携したい鹿児島純心女子大学（研究者）
機能性食品の開発や特産品開発等について協力できるが，企業等との接点がない

農業（グリーンツーリズム）
大学等と連携し，特色あるツーリズ
ムを開発したい医療・介護業

セールス・プロモーション

小売業
地区コミで生産された農産物や加工品を取り扱うことができる
地域物産を購入・消費したい（米などの農産物，洋服の訪問販売など）

地区コミュニティ協議会
加工品の販路を開拓したい。新たな製品を開発したい
建設業（※農業に参入）
農業に取り組んだが，市場やバイヤ
ー，小売業とのコネクションがなく，マッチングの機会がない養殖業（養鰻）加工業者と連携して地元うなぎの量産を図りたい地区コミュニティ協議会
耕作放棄地を活用して農産物を生産
したい

製造業（食品）
・芋や焼酎用米を市内の農家や地区コミに栽培委託できるようになればよい・うなぎの里復活プロジェクトを地元と協力して進めたい・漬物の原料を栽培する農家を支援したい

林業
放置された竹林の管理が課題
ＮＰＯ法人
竹を有効活用したソーシャルビジネ
スを構築したいサービス業（コンサルタント）
他社と連携して小水力発電のビジネ
スモデル（設置・設計・河川造成・施設建設など）を検討したい

地区コミュニティ協議会
鹿児島純心女子大学の「食」に関する技術シーズを活用して豆腐の製造技術の向上や製造マニュアルを作成した
い製造業（焼酎）焼酎粕の処理が課題となっている

漁業（甑島）
未利用の魚が相当量ある
地域資源の
発見・紹介

- 111 -

３

先進地事例調査事例①

大阪府八尾市（1）訪問先及び視察者
八尾市経済環境部産業政策課
視察者
薩摩川内市企画政策部企画政策課 政策グループ長

祁答院欣尚

〃

グループ員

山元 一将

〃

商工政策部企業・港振興課 グループ員

武田 牧人㈶地方自治研究機構 調査研究部

研究員㈱鹿児島地域経済研究所 経営開発部 研究員

星

紀祐

中原 康一

（2）視察目的（ポイント）○八尾市の地域産業振興の考え方
・現在の産業の状況（概略）・産業振興の戦略
・産業振興のための推進体制○ビジネスマッチングについて・『ビジネスマッチング博』
・『ものづくり受注商談会』について・事業実施に係る経費・事業実施上の課題，問題点等（トラブルの事例，課題の克服策など）○その他

八尾市の概要

八尾市の産業は、古くはブラシ・撚糸産業を中心に発展し、特に歯ブラシは一時 80％以上のシェアを誇った。昭和 30 年代に中規模以上の工場が誘致され、同時期から大阪市内や近隣市からの工場移転が増加し、平成 7 年までは工場数は増加傾向にあったが、以降は減少傾向となっている。工業統計（平成 21 年）における事業所数（1,702 ヶ所）は大阪府で 3 番目、従業員数（32,334 人）は 4 番目、製品出荷額（1 兆 1,304 億 4,183 万円）は 3 番目、事業所数の全国順位は 10 番目の規模となっており、技術力を有する中小企業が集積する「ものづくりのまち」である。

- 112 -

図表 6-7 八尾市・薩摩川内市の産業構造の比較
八尾市
面積（㎢）
人口（人）
世帯数（世帯）就業人口（人）第 1 次産業就業者（人）第 2 次産業就業者（人）第 3 次産業就業者（人）商業（小売・卸売）事業所数
従業員数（人）
年間商品販売額（百万円）
工業
事業所数
従業員数（人）
製造品出荷額（万円）

41.71
267,736
107,423
122,028
1,181
39,12079,036薩摩川内市
683.5099,58941,44947,183
4,356
13,83828,783

2,767
19,214
539,898

1,353
7,508
159,907

1,702
32,334
113,044,183

147
7,880
15,631,256

備考
国勢調査（H22)

国勢調査（H17）

商業統計（H19）

工業統計（H21）※従業員数 4 人以上

産業振興の戦略・手法
10 年ほど前までは、「八尾市に産業政策はなかった」と言われていた。八尾市には多くの中小企業が集積していることは分かっていたが、企業にどのような強みがあり、どのように情報発信をするべ
きかという発想はなかったに等しい。しかし、バブル経済が崩壊し、中小企業の数が減少する中、地域の雇用や財源を確保していくため、何かしないといけないということから八尾市の産業振興の模索が始まったものである。
平成 10 年には「八尾市産業振興会議」が設置され、同会議内に設置された工業振興部会において、八尾市製造業の実態を把握する必要性が指摘され、大阪市立大学工業集積研究会との共同により「八尾市製造業に関する実態調査」が実施されている。この調査から、八尾市では産業集積が形成されているにも関わらず、東大阪市と比較して地域内の企業間のネットワークや事業上の連携が活発ではな
いこと、八尾市の産業集積は未成熟なまま拡大しており、産業集積のメリットが十分に活用されていないことが指摘された※。このような指摘を受け、平成 11 年度から、企業情報のデータベース化と情報発信の取り組みが始まり、平成 13 年には中小企業振興の理念を定めた「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」が制定され、以降、総合的な相談窓口として「中小企業サポートセンター」の設置な
ど、地域の産業集積を維持・発展させるための施策を充実させてきている。
なお、「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」については、平成 23 年 7 月に条例を時代に即応したものにするため全部改正を行っている。
※植田浩史「地方自治体と中小企業振興-八尾市における中小企業地域経済振興基本条例と振興策の展開-」（企業環境研究年報 No.10.Dec.2005）参照- 113 -

図表 6-8 八尾市の産業振興戦略- 114 -

図表 6-9 【参考】八尾市中小企業地域経済振興基本条例
八尾市中小企業地域経済振興基本条例
八尾市は、古くより交通や産業の要衝として栄え、河内木綿やブラシ産業等の地場産業の発展を礎に、多くの中小企業が集まる活気ある産業のまちとして発展してきた。
そして今日、全国でも有数の集積を誇る工業並びに地域に根ざした商業及びサービス業は、雇用やまちのにぎわいを創出し、市民生活の安定及び向上に寄与している。
産業はまちづくりの根幹であり、本市の産業を支える中小企業は地域社会の活力の源泉である。
八尾のまちが住みよいまち、住み続けたいまちとして輝きを増し続けるため、市民、事業者及び市は、中小企業がこのまちで発展し続けるとともに、そこに働く人々が生きがいと働きがいを得ることができるよう、相互理解と信頼のもと、協働する必要がある。このような考えのもと、市内の中小企業の振興について、その基本的な理念及び方向性を明確にするため、この条例を制定する。
（目的）
第１条

（定義）
第２条

この条例は、市内の中小企業の振興について基本となる事項を定めることにより、社会経済構造の変革に的確に対応した産業集積を維持し、その発展を促進するとともに、市民、事業者及び市がそれぞれの立場及び役割について相互理解を深めることによって、健全で調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）事業者 中小企業者、中小企業団体及び大企業者等をいう。
（2）中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げるものをいう。
（3）中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１ 項各号に掲げるもの及び商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）第２条第１ 項に規定する商店街振興組合並びにこれらに準ずる団体で市長が特に認めるものをいう。
（4）大企業者等 前２号に規定するもの以外のものであって、事業を営むもの又は企業団体、経済団体等をいう。
（5）市民 市内に在住、在勤又は在学をする者をいう。

（基本方針）
第３条
中小企業の振興は、「地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくり」を目標とし、中小企業者の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重しつつ、国、大阪府その他の機関（以下「国等」という。
） との連携を図り、その協力を得ながら、都市の中で産業が集積するという市の地域特性に適した施策を市民、事業者及び市が一体となって推進することを基本とする。
（基本的施策）第４条
中小企業の振興は、市の産業集積と深くかかわっており、市は、その総合的に講ずべき基本的施策を前条の基本方針に基づき、次のとおり定める。
（1）産業集積の基盤を強化するための施策（2）中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進するための施策（3）中小企業者又は中小企業団体と他の事業者等との連携を促進するための施策（4）産業に携わる人材を確保し、及び育成するための施策（5）新たな事業活動を促進するための施策（6）産業に関する情報を発信するための施策（7）生活と産業が共存し、高め合うまちづくり推進のための施策（市の責務）
第５条
市は、市民及び事業者等の理解と協力を得ながら、社会経済情勢の変化に対応した適切な施策を推進し、財政上の措置並びに国等との連携及び協力に努めるものとし、また、必要に応じて国等に対し施策の充実及び改善の要請を行うものとする。
（中小企業者等の努力）第６条
中小企業者及び中小企業団体は、事業活動を行うに当たっては、経営基盤の強化、人材の育成及び雇用環境の充実を図り、従業員が生きがいと働きがいを得ることができる職場づくりに自主的な努力を払うものとし、また、地域社会を構成する一員として、地域貢献に積極的に取り組むとともに、環境との調和に十分配慮するものとする。
（市民の理解と協力）
第７条
市民は、中小企業の振興が市民生活の安定及び向上並びに地域社会の活性化に寄与することを理解し、その健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（大企業者等の努力）第８条
大企業者等は、中小企業と大企業がともに地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たすことを認識し、地域経済の振興及び地域貢献に積極的に取り組むとともに、環境との調和に努めるものとする。
（産業振興会議）
第９条
この条例の理念の実現及び第４条に規定する基本的施策の実施について意見を聴くため、八尾市産業振興会議（以下「会議」という。）を設置する。
２
会議は、委員 20 人以内をもって組織する。
３
委員は、学識経験者、市民、事業者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
４
委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第 10 条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 115 -

八尾市の主な産業振興施策
八尾市の主な産業振興施策の柱は下記の５つである。
「八尾市産業振興会議」の開催による企業動向・ニーズの把握と施策の検討・提言「中小企業サポートセンター」による企業支援
立地奨励金制度活用による工場立地（※八尾市からの工場流出防止の観点が強い）
インキュベーション施設の活用による新規・第 2 創業支援
「ものづくりネット（工業）」「あきんど On-Do ネット（商業）」を中心とした情報発信①「八尾市産業振興会議」について
・市民や商工業者との双方向のコミュニケーションを通じて、市域産業の状況やニーズを把握し、市民や商工業者のコンセンサスを得ながら、より有効な施策を展開していくための「施策提言の場」として平成 10 年度に設立された。
・委員構成は 17 人（公募委員 5 人を含む）、座長・副座長は学識経験者、委員は市内商工団体からの推薦者である。
・総会の下に部会が設置され、部会は、施策・事業の具体的な議論の場となっている。部会に市職員も入り、市内商工業者と熱く真剣に八尾市の産業振興策について１～２年程度の時間をかけて議論を展開し、「市内商工業者のニーズを踏まえた」「実現可能性の高い」施策・事業（案）について検討・創出できる場となっている。
・八尾市の産業振興にとって「八尾市産業振興会議」は重要な位置付けとなっている。

②「中小企業サポートセンター」について
・八尾市産業振興会議の提言を受け、平成 14 年 6 月から「八尾市中小企業サポートセンター事業」として取り組み始めた事業で、大手企業出身者を中心に、各分野に精通したコーディネー
ターを配置し、技術開発や経営改革、人材育成など企業活動への指導を中心に、必要な支援を実施していた。
・平成 23 年 5 月に八尾市商工会議所と八尾市による合築施設として「八尾市立中小企業サポー
トセンター」が建設され、サポートセンター開設までの 10 年間は「施設」ではなく、「ソフト事業」として取り組んできたものである。
・サポートセンターは研究施設等を有していないことから、国・大阪府・大学など資源（施設・支援制度など）を有する機関につないでいくことを活動のコンセプトにしている。
・サポートセンターの活動の基本姿勢として、「①現場第一主義で企業の課題事項に対応、②課
題解決のために企業ニーズにあったサポート、③企業間の連携・交流の場づくり、④サポートセンターと企業との双方間の情報の場づくり」を掲げている。
- 116 -

・サポートセンターの運営体制は、市職員 2 名（再任用職員 1 名、非常勤嘱託職員 1 名）と、事業運営委託業者からの配置人員（コーディネーター）6 名（※1 日 2～3 人勤務，週 2～3 日勤務）で構成されている。
・相談対応と企業訪問を中心に活動しており、相談内容は、新製品開発、技術改善、生産加工依頼、販路拡大、企業間連携、試験分析の紹介、IT 活用、公的支援制度活用相談など、相談件数は平成 22 年度実績で 1,032 件となっている。

図表 6-10 八尾市立中小企業サポートセンター③「八尾ものづくりネット」による企業情報のデータベース化・情報発信
・八尾市内事業所の活動内容等をデータベース化し、あわせて、市内企業のビジネス拡大のために産業集積地としての八尾の魅力を広く国内外に発信することを目的とする「企業情報サイト」
である。
・平成 11 年度に八尾市企業情報データベースを構築（平成 22 年度にリニューアル）し、登録企業数 951 社（平成 23 年 3 月末現在）、月間アクセス数 19,048 件（平成 22 年度）となっている。
・平成 22 年度から海外向けに「英語版企業情報データベース」を構築している。
・平成 23 年度からは動画配信機能を追加し、「八尾市中小企業地域経済振興功績者顕彰制度」により顕彰された企業を対象に 3 分程度のビデオを作製し配信している。

産業振興のための推進体制①庁内の体制中小企業が集積する特徴的な産業構造であることから、産業政策に関する行政窓口が産業政策課に一元化されているものと推察される。近年、観光振興にも着目し、同課内に魅力創造室が新たに設置されている。
- 117 -

図表 6-11 八尾市の庁内体制
部長
理事（兼）農業委員会事務局長
理事 産業政策担当
産業政策課
35 名
次長（兼）課長
参事
参事（兼）ものづくり支援室長
参事（魅力創造・河内音頭振興担当）
課長補佐
魅力創造室長兼魅力創造室担当
課長補佐（再任用）（中小企業サポートセンター）
産業政策係（4 名）
・産業振興会議の運営、産業振興全般など
商業振興係（3 名）・商業者、商業関係団体の支援など
農業振興係（5 名）
・農業振興、農業委員会に関する事務など
労働振興係（5 名）・就労支援、八尾市ワークサポートセンター運営など
消費生活係（5 名）・消費生活、多重債務相談・情報提供など
ものづくり支援室（3 名） ・製造業の立地支援、ものづくりの振興に関することなど
魅力創造室（3 名）
・市の魅力発信、河内音頭の普及・振興など

経済環境部②商工会議所との役割分担
・基本的には、八尾市（産業政策課）は主に技術支援と商工業団体への支援を担い、八尾商工会
議所は経営指導と個店への支援を担うが、市・商工会議所が連携することで企業に対する十分な支援体制を整えている。
・八尾市と八尾商工会議所による幹部レベルでの連携会議を実施（毎月）している。

③地域金融機関との連携
・ビジネスマッチング博（八尾市産業博）の共催や地域産業振興のための情報交換会など開催している。

ビジネスマッチングについて
・企業の技術と製品を公開する展示会として『ビジネスマッチング博（八尾市産業博）』（図表 6-12）
を開催している。
・昭和 38 年から市民啓発を目的とした産業祭的な催しとして開催されてきたが、
平成 14 年度から、ビジネスマッチングのための新製品・新技術の展示会として、また、開催場所も大阪市内（「マイドームおおさか」）に変更し、広域的な催しとするなど、開催趣旨を変更して開催している。
・主催は八尾市産業博実行委員会（八尾市、商工会議所（会員企業）、大阪東信用金庫で構成）であり、事務局は八尾市商工会議所である。
・毎年半数以上の企業が新製品を展示し、約 9 割の企業が「出展の成果があった」と回答。約 7 割の企業が次年度も出展を希望。「ものづくりのまち・八尾」を広くＰＲするとともに、出展者同士の情報交換・異業種交流の機会にもなっており事業効果は高い。

- 118 -

・平成 23 年度からは広域連携により「関西三都ビジネスフェア（大阪・兵庫・京都）」（図表 6-12）
として開催されている。平成 24 年度も広域的な体制により開催予定である。
・具体的な成果（契約締結・技術協力など）につなげる取り組みとして、平成 23 年度は中小企業
サポートセンターのコーディネーターがマッチングブースを受け持ち、相談のあった案件について後日フォローを実施している。取引状況などについては出展者アンケートにより把握している。
・イベントを実施してすぐに成果が表れるものではないため、継続して実施していくことが必要と考えている。
・事業は、市負担金、商工会議所負担金、出展者負担（1 小間 5 万円）で実施しており、全体事業費が約 2,170 万円程度、うち市負担金は 710 万円（平成 22 年度）である。
・企業に出展を促すためには来場者数を増やすための取り組みが欠かせないことから、広域的な取り組みとすることで出展者数を増やす（規模拡大）取り組みや、他の展示会との共同開催により来場者数を増やす（共同開催）取り組みを行っている。平成 23 年度から広域開催としたことにより、出展企業数は倍以上増加し、来場者数も増加するなど、効果が表れている。
・販路開拓支援を目的とした「ものづくり受注商談会」については、平成 14～21 年度に実行委員会形式で行っていたが、新たな技術を公開した形での商談会については企業側が難色を示すこともあり、また、特に大企業との商談は個別マッチングとして行われることが多い傾向にあることから、中小企業サポートセンターによる個別支援に移行することとし、現在は実施していない。

図表 6-12 八尾市のビジネスマッチング・イベント
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

ビジネスマッチング博 2010（八尾市産業博）

関西三都ビジネスフェア（大阪・兵庫・京都）

開 催 趣 旨ビジネスチャンスの発見と獲得、人脈の拡大、販路の拡
大、異業種交流の推進、より良い情報の収集①大阪、兵庫、京都三地域の優れた技術・製品のＰＲによるビジネスマッチングの促進②出展企業間の交流促進による新たなビジネスの創出
促進③三地域の産業を広くＰＲ

会場

マイドームおおさか（大阪市）

マイドームおおさか（大阪市）

会期

イ ベ ント 名

平成 22 年 10 月 14 日（木）～15 日（金）平成 23 年 9 月 21 日（木）～22 日（金）出 展 企 業

75 社・団体

192 社・団体

参 加 業 種金属製品・部品、産業機械・電気機械・器具、化学・合成樹脂・紙・印刷、生活関連・情報通信・サービス、建設、産業支援・団体

金属製品・部品、産業機械・電気機械・器具、化学・合成樹脂・紙・印刷、生活関連・情報通信・サービス、建設、産業支援・団体

主催

八尾市産業開催実行委員会（八尾市・八尾商工会議所・大阪東信用金庫）

北河内産フェア運営委員会（北大阪商工会議所・守口門
真商工会議所・大東商工会議所・四條畷市商工会）、八尾市産業開催実行委員会（八尾市・八尾商工会議所・大阪東信用金庫）、松原商工会議所、柏原市商工会、姫路商工会議所、姫路市（共催）、神戸商工会議所、尼崎商工会議所、伊丹商工会議所、龍野商工会議所、加古川商工会議所、加西商工会議所、宝塚商工会議所、姫路市商工会、豊岡市商工会、丹波市商工会、兵庫県商工会議所
連合会、兵庫県商工会連合会、京都信用金庫

後援

近畿経済産業局、大阪府、財団法人大阪産業振興機構

近畿経済産業局、大阪府、兵庫県

協

賛

財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）

財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）

来 場 者 数

7,055 名9,674 名（※台風の影響あり）

引 合 件 数4,600 件（名刺交換含む）－- 119 -

事例②

岐阜県多治見市（1）訪問先及び視察者
多治見市経済部産業観光課
多治見市起業支援センター

第９回「き」業展実行委員会

視察者
薩摩川内市企画政策部企画政策課 政策グループ長

祁答院欣尚

〃

グループ員

山元 一将

〃

商工政策部企業・港振興課 グループ員

武田 牧人㈶地方自治研究機構 調査研究部

研究員㈱鹿児島地域経済研究所 経営開発部 研究員

星

紀祐

中原 康一

（2）視察目的（ポイント）○多治見市の地域産業振興の考え方
・現在の産業の状況（概略）・産業振興の戦略
・産業振興のための推進体制○ビジネスマッチングについて・『「き」業展』
・『企業お見合い』について・事業実施に係る経費・事業実施上の課題，問題点等（トラブルの事例，課題の克服策など）○その他

多治見市の産業（概況）多治見市は、古くから美濃焼の産地として知られ、市内には窯元や陶磁器に関する美術館・ギャラ
リーなどが各地に点在する。名古屋市に近く、同市のベッドタウンとしても知られている。人口規模
は薩摩川内市と同程度であるが、第１次産業の就業者が特筆して少ない。

- 120 -

図表 6-13 多治見市・薩摩川内市の産業構造の比較
多治見市
薩摩川内市
面積（㎢）
91.24
683.50
人口（人）
112,595
99,589世帯数（世帯）40,20041,449就業人口（人）53,07347,183
第 1 次産業就業者（人）
277
4,356
第 2 次産業就業者（人）16,657
13,838
第 3 次産業就業者（人）35,632
28,783
商業（小売・卸売）
事業所数
1,500
1,353
従業員数（人）
10,226
7,508
年間商品販売額（百万円）
247,776
159,907
工業
事業所数
339
147
従業員数（人）6,325
7,880
製造品出荷額（万円）
10,101,179
15,631,256

備考
国勢調査（H22)

国勢調査（H17）

商業統計（H19）

工業統計（H21）※従業員数 4 人以上

産業振興の戦略・手法
・平成 20 年度に「多治見市産業・観光振興計画」を策定し、基本理念として「活力ある多治見づくり」と「魅力ある多治見づくり」の 2 つの視点から取り組みをおこなっている。
・「活力ある多治見づくり」は、“内から外へ”の視点で、企業誘致により立地した企業、市内企業、起業家による新たな活力の創出により、内側から力強い多治見の産業の創造を図り、多治見から周囲に波及効果を及ぼしていく視点での取り組みである。
・「魅力ある多治見づくり」は、“外から内へ”の視点で、観光の魅力を発信し、観光客の増加を図るほか、高デザイン・高付加価値化により美濃焼の更なる魅力を醸成しつつ、美濃焼を基調とした産業観光をさらに推進するなど、多治見の求心力を強化することで他地域からの注目を呼び
込み、観光客をはじめとする外側からの作用により多治見の活性化を図るという視点での取り組みである。
・企業誘致と既存の市内企業の振興の両方に取り組んでいるが、特に、市内企業の振興について、
ビジネスインキュベーション施設『多治見市起業支援センター』の設置や、『ビジネスフェア「き」
業展』
・『ビジネスマッチング企業お見合い』を継続して行うなど、内側から産業を振興していこうという志向が強い。

- 121 -

産業振興のための推進体制
・庁内体制は、企業誘致は「企業誘致課」、既存企業の振興（農商工業及び観光等）は「産業観光課」が担う体制である。
・『「き」業展』・『企業お見合い』については、多治見市だけでなく、多治見市商工会議所、東濃信用金庫の協力により実現できており、特に、多治見市に本店を置く東濃信用金庫の役割と貢献が大きい。
・多治見市と東濃信用金庫は平成 17 年 12 月に「東濃信用金庫と多治見市の連携協定書」を締結し、「①創業、起業家育成支援に係る事項、②企業展示会、事業者向け講演会等、市内事業者の経営支援に係る事項、③統計、調査資料の提供や地域経済分析事業等での協力に係る事項、④中心市
街地活性化に係る事項、⑤地域活性化、市民活動への支援に係る事項、⑥互いの職員研修育成に係る事項、⑦その他、住民サービスの向上に資する諸課題への対応に係る事項」について幅広く連携しながら取り組みを進めている。

多治見市の主な産業振興施策①「多治見市起業支援センター」の設置
・新たに起業する方や起業後間もない方（概ね 5 年以内）への支援として、平成 15 年にビジネ
スインキュベーション施設として設置された。
・起業支援ルームを 9 室備え、常駐マネージャーによる相談業務、起業者支援セミナーを始め、各種セミナーを実施している。入居期間は原則 3 年間となっている。
・入居している企業の業種は、中小企業診断、広告・イベント企画・ケアプラン作成、居宅介護事業所、自分史・家族史ブックレット作成など多様であり、卒業社も、製造業・ＮＰＯ・ＩＴ
企業や法律事務所など多数。中には微生物導入型の農業用資材の研究・開発を行う企業も育っている。
・常駐マネージャーは地元金融機関（東濃信用金庫）に勤務した経験を持ち、企業の相談に適切に対応できる体制が整えられている。

②『ビジネスフェア「き」業展』の開催
・事業意欲旺盛な企業等の技術・サービスを公開・ＰＲする展示会として『「き」業展』（図表 6‐14）を開催している。
・『「き」業展』の開催経緯は、多治見市起業支援センターに入居した企業から自分たちの技術や事業を宣伝したいとの相談が常駐マネージャーに寄せられ、それでは民間で行われている「企業展」をやってみようということになったのが発端である。

- 122 -

・各地の企業展を視察したが、無理に参加企業を募り空ブースが生じるようなことはしたくないとの思いから、起業家及び地域の若い元気のある企業家を集めて開催しようと、平成 16 年に初めて開催し、今回が 9 回目となる。
・当初は 26 ブースから始めたが、現在では参加が 100 ブースを超えるまでに拡大してきている。
・近年ではやる気のある企業が声をかけあって出展する傾向があり、ブースについてはキャンセ
ル待ちが生じるほどの盛況となっている。
・企業活動は限られた地域の中でのみ完結するものではなく、近隣地域全体で活性化してこそ
様々な相乗効果が生じるとの考え方から、行政区域などの制限を設けることなく、広域的に企業の参加を呼び掛けるとともに、金融機関・商工会議所・商工会・大学・行政など多くの後援を取り付けて実施されている。
・実行委員会方式により運営されるが、委員は事業意欲のある企業家で構成されており、会議では活発な議論が展開され、企画内容など柔軟な取り組みとして反映されている。なお、委員報
酬は無報酬である。平成 23 年度の企画内容では、東北支援ブースや他自治体のＰＲブース、企業が自由にＰＲ・プレゼンができるフリーステージ等も新たに設けられている。展示会開催
時間内は展示ブースを空にしてはいけないといったルールや情報交流会には必ず出展企業からの参加を義務づけるなど、事業効果を高めるための工夫が随所になされている。
・事業費は 260 万円程度。電源等の一部を除いて会場設営を多治見市職員で行うなど、費用抑制に努めている。

図表 6-14 『ビジネスフェア「き」業展』概要年度

平成 23 年度

イ ベ ント 名

第 9 回多治見ビジネスフェア「き」業展

開 催 趣 旨

出展社が「①企業ＰＲをする、②契約を取る、③求人をする、④物販をする、⑤業務提携を結ぶ」ことを共通の目標とし、中部地方一円の地域活性化に資することを目的として開催

会場

セラミックパークＭＩＮＯ（多治見市）

会

期

平成 24 年 1 月 27 日（金）～28 日（土）出 展 企 業

113 社・団体

参 加 業 種大学・研究・支援機関、健康・福祉、製造、ＩＴ、建築、飲食・食品、セラミックス・陶磁器、サービス、金融、
官公庁・経済団体

主催

第 9 回「き」業展実行委員会、多治見市

共催

多治見商工会議所、東濃信用金庫

援

愛知銀行、大垣共立銀行、岐阜銀行、岐阜信用金庫、十六銀行、瀬戸信用金庫、東海労働金庫、東春信用金庫、
陶都信用農業協同組合、豊田信用金庫、名古屋銀行、日本政策金融公庫、三菱東京ＵＦＪ銀行、犬山商工会議所、恵那商工会議所、岡崎商工会議所、各務原商工会議所、春日井商工会議所、可児商工会議所、江南商工会議所、
小牧商工会議所、鈴鹿商工会議所、関商工会議所、瀬戸商工会議所、土岐商工会議所、豊田商工会議所、中津川
商工会議所、瑞浪商工会議所、美濃加茂商工会議所、美濃商工会議所、旭商工会、足助商工会、稲武商工会、恵那市恵南商工会、小原商工会、尾張旭市商工会、笠原町商工会、兼山商工会、川辺町商工会、北名古屋市商工会、下山商工会、白川町商工会、富加町商工会、中津川北商工会、東白川村商工会、藤岡商工会、御嵩町商工会、みよし商工会、八百津町商工会、岐阜工業高等専門学校、岐阜大学、中部大学、名古屋工業大学、(財)あいち産業振興機構、(財)岐阜県産業経済振興センター、(財)岐阜県研究開発財団、独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部、(財)ソフトピアジャパン、岐阜県、各務原市、春日井市、鈴鹿市、東海環状自動車道愛岐地域交流連携
推進協議会

後

来 場 者 数【参考】第 8 回「き」業展

効【参考】第 8 回「き」業展
契約締結数：21 件、業務提携数：10 件、商談継続中：59 件（※約 1 か月後のアンケート結果）

果4,030 人- 123 -

③ビジネスマッチング「企業お見合い」』の開催
・「企業お見合い」は、商談会形式により、企業間の契約締結・技術協力などのマッチングを支援する取り組みである。具体的には、例えば新製品開発のための技術パートナー、コスト削減、資源の有効活用など、様々なニーズを抱える企業を「発注企業」としてパンフレットに掲載し、それらのニーズに応えられる企業は「受注企業」として申し込み、企業同士１対１の密度の濃い商談を実現するものである（図表 6-15）。
・銀行が行うビジネスマッチングの手法を参考とし、申請書類で発注企業のニーズと受注企業の提案を把握し、多治見市がマッチング作業を実現することで事業費（90 万円程度）を圧縮できている。
・商談を行うか行わないかを判断するのは発注企業である。
・『「き」業展』と同様、企業活動は限られた地域の中のみで完結するものでなく、近隣地域全体で活性化してこそ相乗効果が発生するものであるとの観点から、多治見市内に限らず、近隣
市町、愛知県、奈良県等からの企業参加を積極的に募集している。
・『企業お見合い』は仕組みが難しく、企業への説明が難しいが、実施すれば契約締結や技術協力などの成約率はとても高い。岐阜県郡上市でも多治見市の手法をほぼそのまま活用して『企業お見合い』を実施（平成 23 年 11 月開催）している。郡上市の『企業お見合い』は郡上市商工会による主催事業として行われている。
・『企業お見合い』は、参加企業（発注企業と受注企業）の双方が、お互いに結び付き合うこと
で共に成長していこうという意識を持つことで成立するものである。
図表 6-15 『ビジネスマッチング「企業お見合い」』の仕組み- 124 -

図表 6-16 『ビジネスマッチング「企業お見合い」』概要
年度

平成 23 年度

イ ベ ント 名

第 5 回多治見ビジネスマッチング「企業お見合い」

開 催 趣 旨

後援各金融機関の取引先及び各商工会議所・商工会会員を中心とした事業意欲旺盛な企業に、契約締結・技術協力などにつながる良きパートナーとの出会いの場を提供することで、地域の枠を超えた事業展開・拡大を支援し、広域的な地域経済活性化に資することを目的とする。

会場

多治見市産業文化センター（多治見市）

会

期

平成 23 年 10 月 21 日（金）10：00～17：00

参 加 企 業

発注企業：108 社（岐阜、愛知、大阪、京都より参加）申込み
受注企業：90 社（岐阜、愛知、三重、東京、神奈川、福井より参加）申込み

参 加 業 種機械・金属、サービス、卸・小売、ＩＴ、食品、建築、セラミック・陶磁器、化学・プラスチック、大学・研究・
支援機関

主

催

多治見市

援

愛知銀行、大垣共立銀行、岐阜銀行、岐阜信用金庫、十六銀行、瀬戸信用金庫、東海労働金庫、東春信用金庫、
陶都信用農業協同組合、東濃信用金庫、豊田信用金庫、名古屋銀行、日本政策金融公庫、三菱東京ＵＦＪ銀行、
犬山商工会議所、恵那商工会議所、岡崎商工会議所、各務原商工会議所、春日井商工会議所、可児商工会議所、
江南商工会議所、小牧商工会議所、鈴鹿商工会議所、関商工会議所、瀬戸商工会議所、多治見商工会議所、土岐商工会議所、豊田商工会議所、中津川商工会議所、瑞浪商工会議所、美濃加茂商工会議所、美濃商工会議所、旭商工会、足助商工会、稲武商工会、恵那市恵南商工会、小原商工会、尾張旭市商工会、笠原町商工会、兼山商工会、川辺町商工会、北名古屋市商工会、下山商工会、白川町商工会、富加町商工会、中津川北商工会、東白川村
商工会、藤岡商工会、御嵩町商工会、みよし商工会、八百津町商工会、岐阜工業高等専門学校、岐阜大学、中部大学、名古屋工業大学、(財)あいち産業振興機構、(財)岐阜県産業経済振興センター、(財)岐阜県研究開発財団、
独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部、(財)ソフトピアジャパン、岐阜県、各務原市、春日井市、鈴鹿市、
東海環状自動車道愛岐地域交流連携推進協議会

数

約 180 件果【参考】第 4 回企業お見合い結果
契約締結数：16 件、業務提携数：7 件

後

商
効

談

④『
「き」業展』
・『企業お見合い』開催で期待する効果
・金融機関（東濃信用金庫）としては、『「き」業展』
・『企業お見合い』を通じて契約を実現し、資金需要が生まれ融資につなげていくことが目的である。中小企業同士のマッチングも重要であるが、どう売り込んでいくかを考える時、中小企業と少し上の規模の大手企業を絡めたマッチングを望んでいる。
・多治見市としても、クリアすべき問題は多いかもしれないが、地域の企業が大手企業との契約締結を実現し、業績が向上していくことを期待している。
・東濃信用金庫のマッチングと多治見市の『「き」業展』
・『企業お見合い』は方向性が一緒であるから連携が成り立っている。自治体と地域金融機関が連携する場合、マッチングを担当している部署の温度（機運）がどれくらいあるのかがポイントであろう。東濃信用金庫においてもビジネスマッチングに熱心に取り組み始めたのはここ数年ではないかと思われる。
・地域の企業・従業員が『「き」業展』
・『企業お見合い』に参加することで、感性やプレゼンテーションのスキルを向上させ、また、他の企業と交流することで新しいアイディアやモチベー
ションを向上させることができ、次のステップ（都市部で行われる展示会・商談会への出店等）に進むきっかけとなることも期待している。

- 125 -

図表 6-17 多治見市の『「き」業展』- 126 -

まとめ
八尾市は、個々の企業が持つ技術力を高め、それぞれの得意分野が連携する部分を支援しながら産業集積地としての強みを最大限引き出すことで、雇用を確保しようとしている。
多治見市は、産業構造の変化に伴い、従来得意としてきた陶磁器・タイル産業の先行き不透明感による危機意識から、既存産業を補完する新事業創出の苗床となる企業間のネットワークの強化に取り組む
ことで雇用を創出しようとしている。
両市共通して、そこに地域産業として根付いていた産業の衰退と危機意識があり、それへの対応として、行政だけでなく、地域金融機関や商工会議所などと、地域産業が抱える課題とその解決への方向性を共有しながら取り組んでいる。
薩摩川内市に置き換えると、まずは、それぞれの産業部門にある課題とニーズを拾い上げ、関係者間
で課題認識と解決の方向性を共有し、そこから見える取り組みを着実に進めていくことが必要である。

- 127 -

４

地域産業振興のシナリオ（案）（1）薩摩川内市の地域資源を活かした産業振興方策（例）薩摩川内市のＳＷＯＴ分析に基づいた戦略の方向性から、具体的な産業振興方策を導き出すと、例
えば図表 6-18 の様になる。

図表 6-18 薩摩川内市の地域資源を活用した産業振興方策（例）薩摩川内市の地域・企業・団体のＳＷＯＴ分析に基づいた戦略の方向性

薩摩川内市の地域資源を活かした産業振興方策（例）「強み」を活かして「機会」を捉える施策

鹿児島純心女子大学・ポリテクカレッジ川内の研究開発機能を活かした製品・商品開発
製造業（伝統工芸）との連携による産業観光
自然環境を活かした体験・学習型の観光開発
海洋深層水（甑島）を活用した産業開発
遊休施設等を活用した観光／医療・介護分野の産業開発地区コミ、ＮＰＯ、地域の人材を活かしたまちづくり（地域再生、保健・医療・福祉、産業振興、公共施設管理・運営）• 農業・漁業における海洋深層水の活用• 米粉の製造・販売・海外輸出• 機能性食品の開発• 老人食等の開発・事業化• 伝統工芸品を活用した産業観光• 遊休施設を活用した民泊・滞在型の観光振興• 自然を活かした体験・学習型の観光振興• 介護・福祉施設のコミュニティセンター化• 地区コミ、ＮＰＯ、地域の人材を活かしたまちづくり「機会」を活かして「弱み」を克服する施策

製造業（食料品）と地域（企業、農家、地区コミ、まちづくりグループ等）の連携による産業開発
農業参入意欲のある企業や地区コミ等による付加価値の高い農業
参入
高齢者が多い地域特性、建設業が多い産業特性を活かし、広域展開を視野に入れた介護・福祉事業への取組• 東京・大阪・海外市場に出荷できる農産品生産• 生産・加工・販売の連携促進• 企業営農の推進• 高齢者向けバリアフリー住宅• 老人向けグループホーム「強み」を活かして「脅威」に対抗する施策

エネルギー産業の拠点性と環境・リサイクル・新エネルギー関連企業群の集積を活かした新エネルギー産業の育成• 太陽光発電の推進• ＬＥＤ照明・省エネの推進• 木質バイオマスの推進• 小水力発電の推進• 海外向けリサイクル商品販売- 128 -

（2）農林水産業クラスター

図表 6-19 農林水産業クラスター分野での地域資源の活用シナリオ
地域資源の活用シナリオ

企業営農の
促進

内容

担い手

・営農意欲のある企 ・企業
業の農業分野への異業種参入を促進

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・付加価値の高い農産品を ・規制等が多く、 ・農業への異業選ばないと利益が出にくい
行政等との調種 参 入 を支 援
整が必要であする体制（技術・確実な販路を確保する必る
指導、相談窓要がある口など）づくり・海 洋 深 層 水 が 農 ・企業、農協、農 ・海洋深層水には病気リス ・関係機関が連 ・マッチングの機業や養殖漁業に家、漁協、養殖クの低減や成長促進の効携し、実証的な会提供有効であるとの事
業、研究機関、果があるとされている取組として行う
農業・漁業にお・実 証 的 な 取 り
例報告があること
鹿児島純心女必要がある
ける海洋深層・鹿児島純心女子大学が食組みへの支援から、農業・漁業で子大学 など材や食品の機能を分析・ ・マッチングの機
水の活用の活用を検討（※
証明することができる会が必要であ一部利用実績あるり）
・小麦アレルギーの ・企業
・小麦粉の代替となる米粉 ・小麦の国際相人を対象に米粉をは政府が普及を後押し（09場は上昇基調・農家（コメの生製造販売（ヨーロッ
年度に 1.3 万 t だった米粉
だが、米粉の産）
パでは小麦アレル用米の生産量を 20 年度ま
価格は小麦粉ギーが 3 割と言わでに 50 万 t に引き上げるに比べ現在 2れている）
目標）し、米粉を使ったし割強高く、コスっとりした食感のパンや菓
トダウンの検討子、めん等を商品化するも必要
米粉の製造・販企業が相次いでいる
売・海外輸出・従 来 、 主 力 の・将来は、ヨーロッパを中心
小麦粉との競とした米粉輸出を目指す。
合を避けるた小麦アレルギーも多いた
めに米粉生産め、安心・安全な米粉輸出に慎重だったで、新規需要を開拓する
製粉大手の参入が始まっている

東京・大阪市場に出荷できる農産品生産・東京、大阪、福岡 ・農家・キンカン、らっきょう、ごぼう ・農作物（やまの等で売れる農産品
等は東京・大阪の市場にいも等）によっ・企 業 （ 企 業 営（キンカン、らっきょ
出しても確実に需要が見ては、貯蔵施農）
う 、 ご ぼ う 等） を 選込める。
設、方法等の択する必要がある
研究が必要- 129 -

図表 6-20 農業・漁業における海洋深層水の活用

図表 6-21 米粉の製造・販売・海外輸出- 130 -

（3）食料品加工クラスター

図表 6-22 食料品加工クラスター分野での地域資源の活用シナリオ
地域資源の活用シナリオ内容

担い手

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・食 料 品 加 工 業 者 ・農協、漁協、 ・食品加工業者から原材料 ・マッチングの ・連携を支援すによる農家、ＮＰ
農家・営農意の栽培委託ニーズがある
機会が必要でる体制（技術Ｏ、地区コミ等へ
欲のある企
ある
指導、相談窓・小売業者から加工製品のの原材料の栽培
業・ＮＰＯ・口など）づく取り扱いニーズがある
委託
地区コミ・加り
工業者・小売 ・地区コミが地域の農林水・地 域 の 農 林 水 産
・マッチングの業者、鹿児島
産物を活用した加工品の物を活用した加機会提供
生産・加工・販 工品の製造・販売 純心女子大学 製造実績があるなど
・鹿 児 島 純 心 女 子 大 学 が売の連携促進 ・小 売 業 者 に よ る
食・健康に関する技術シ
地区コミ、ＮＰＯーズを有している等による加工品の販売
・原材料用である場合、必ずしも価格が高くない可能性がある
・一定の品質を確保する必要がある
・未利用の農産物、 ・企業、農協、 ・農産物、水産物に未利用 ・企業ニーズと ・マッチングの水産物を活用し漁協、鹿児島の資源がある大学等が有す機会提供
た機能性食品の純心女子大学る技術シーズ・鹿 児 島 純 心 女 子 大 学 が・提案型（公募）
機能性食品の 開発などのマッチング
食・健康に関する技術シ
補助制度の創の機会が必要開発ーズを有している
設等による産である学連携促進の・差別性のある商品開発が仕組みづくり必要である- 131 -

図表 6-23 生産・加工・販売の連携促進

図表 6-24 機能性食品の開発- 132 -

（4）観光産業クラスター

図表 6-25
地域資源の活用シナリオ

内容

観光産業クラスター分野での地域資源の活用シナリオ
担い手

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・薩 摩 川 内 は ん や ・企業・個人事 ・全国シェア 9 割以上の圧 ・行政を含めた ・実施を支援す
祭りの武者行列業者、観光協倒的競争力を持つ甲冑製関係機関による体制づくりを利用した観光会、特産品協造会社がある
る広範な連携振興会 などが必要である・同社は新潟県上越市で行・甲 冑 や 竹 工 芸 品
われる「謙信公祭」で演 ・イベントと甲などを活用した
出・プロデュースを行う
冑等のレンタ
伝統工芸品展のなどノウハウを有してい
ル、販売、そ開催る（※同イベントは 2 日の他物販・飲間で 24 万人を動員）
食などを結び・伝 統 工 芸 工 場 とつけるコーデ薩摩川内市の歴・同社は宮島、比叡山、彦伝統工芸品をィネーション
史・文化的資源を根市、東京などでの甲冑活用した産業が必要活用した産業観展の開催実績がある
観光
光ツアー
・観光客が楽し・薩摩川内市の歴史・文化
める名物（飲的資源（豊臣秀吉と島津
食、土産物）
義久の和睦など）を活用づくりすることで新たな魅力を創出することが期待でき
る・竹 細 工 や 甑 島 の 芙 蓉 布（ピーダナシ）などの伝
統工芸品の認知度を高めることができる・空 き 家 や 閉 校 し ・企業、個人事 ・市内に約 3,000 棟（うち ・閉校した小学 ・資金面及び人た小学校など官業者、ＮＰＯ、 甑島に約 600 棟）の空き校を利用する的な支援体制民の遊休施設を地区コミ な
家がある
場合、行政とづくり
活用した宿泊施
どの調整及び構・既に閉校した小学校が樋設としての利活想に対する地脇地域 2 校、甑島地域に
用
域内での合意2 校ある
形成が必要と・地 域 の 商 店 や 飲なる・今後も市全域で小中学校
食店とも連携しの再編が進められる予定
遊休施設を活て集落全体をひ・個人事業者、である
とつのホテルの地区コミ、Ｎ
用した民泊・
よ
う
に
考
え
る
新
ＰＯがコミュ
滞在型の観光しい地域の魅力
ニティビジネ
振興づくり
スとして事業主体になることが想定されるが、資金・
人材・マーケティング等の能力が不足することも想定される- 133 -

図表 6-25
地域資源の活用シナリオ

内容

観光産業クラスター分野での地域資源の活用シナリオ－続き－
担い手

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・川 内 川 や 甑 島 な ・ＮＰＯ、まち ・地域内外の子供たちの交 ・ＮＰＯ、まち ・資金面及び人どの自然資源をづくりグルー流、家族連れの増加
づくりグルー
的な支援体制活かした体験・学
プ、個人事業
プがコミュニづくり
・観光農園等の既存の集客習型プログラム
主、地区コミティビジネス
施設への集客増の開発
ュニティ協議として事業主
自然を活かし会
体になること・観光・交流・就農
た体験・学習が想定される
支援・田舎暮らしが、資金・人型の観光振興 等 の ポ ー タ ル サ
材・マーケテイト(ＨＰ)設置
ィング等の能力が不足することも想定される

図表 6-26 伝統工芸品を活用した産業観光- 134 -

図表 6-27 遊休施設を活用した民泊・滞在型の観光振興

図表 6-28 自然を活かした体験・学習型の観光振興- 135 -

（5）コミュニティビジネス

図表 6-29
地域資源の活用シナリオ地区コミ、ＮＰ
Ｏ、地域の人材を活かしたまちづくり

内容

コミュニティビジネス分野での地域資源の活用シナリオ
担い手

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・農産品・加工品の ・地区コミ、Ｎ ・地区コミ等で生産された ・個人事業者、 ・資金面及び人生産
ＰＯ、個人事
農産物や加工品を店舗で地区コミ、Ｎ
的な支援体制業者、観光協取り扱う意向のある小売
ＰＯがコミュ
づくり
・保健・医療・福祉会、特産品協業がある
ニティビジネ・マッチングの会、企業（建スとして事業・公共施設管理・運・芋や焼酎用米を市内農家
機会提供設業等）、鹿主体になるこ営
や地区コミへ栽培委託し児島純心女子とが想定されたい食品加工業がある
大学 など
るが、資金・
人材・マーケ・地元で生産されたシソのティング等のジュースへの加工や大豆能力が不足すの豆腐への加工を行ってることも想定いる地区コミが既にある
される・地区コミと連携して、地区ごとに保健・福祉サービスを展開できる体制を構築したいＮＰＯがある・小学校の跡地利用（老人ホーム、体育館を活用した交流事業、ブドウ、ナシ、キンカン等の観光農園）に関心を持っている
地区コミがある・六次産業化支援ノウハウを有する企業がある・鹿 児 島 純 心 女 子 大 学 が
食・健康に関する技術シーズを有している- 136 -

図表 6-30

地域の高齢者・独居老人など
利用・認知症予防・健康体操
・高齢者宅訪問・見守り
・子育て支援Ａ地区コミュニティ協議会
連携

ＮＰＯ（福祉系）

観光客

小売業

利用

食品加工業

販売

小学校跡地を活用した交流事業・老人ホーム

地域の農林水産物を加工したコミュニティ特産品の開発・製造

・小学校の跡地活用
・体育館の活用・地域の観光農園活用

・シソジュース・豆腐・焼酎 などＢ地区コミュニティ協議会

支援

販売

地域の農林水産物の生産・提供・企業からの栽培委託（芋、焼酎用米など）
・耕作放棄地の活用など

Ｃ地区コミュニティ協議会
支援
支援

企業
（六次産業化支援）

栽培委託

Ｄ地区コミュニティ協議会

製品開発・加工技術支援

鹿児島純心女子大学
食・健康に関する技術シーズ保有- 137 -

行政

保健・福祉
サービス

地区コミ、ＮＰＯ、地域の人材を活かしたまちづくり・資金面及び人的な支援体制づくり
・マッチングの機会提供

（6）環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター

図表 6-31 環境・リサイクル・新エネルギー産業クラスター分野での地域資源の活用シナリオ
地域資源の活用シナリオ内容

担い手

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・戸 建 住 宅 等 に 太 ・企業（建設業）・来年の全量買い取り制度 ・自治体が制度 ・民間事業者へ
陽光発電パネル
によりマーケットは立ちを設けて推進
の一括発注
太陽光発電の を設置し、時価利 ・行政上がる見通ししている事例（例：神奈川用するとともにがある県）助成制度推進・薩摩川内市で実績を作っ
余剰電力を電力等て他地域市場にも進出
会社に販売

ＬＥＤ照明・省エネの推進

木質バイオマス推進・工場・事業所等向 ・企業・ＬＥＤの価格低下ととも ・ＬＥＤ照明の ・工場、事業所
けにＬＥＤ蛍光にマーケットが立ち上が価格への啓蒙活動・省エネ・コン
灯販売や省エネ
り始めている等
サルサービス等を提・薩摩川内市で実績を作っ
供・行政て他地域市場にも進出
・木 質 バ イ オ マ ス ・企業（コンサ ・企業等のボイラー更新で ・間伐材や竹な ・竹や間伐材をボイラー転換のルティング、は、木質バイオマスボイ
どの燃料の適使ったバイオ
計画書作成等環
建設業）
ラーへの更新事例が多い
正価格での確マス燃料設備境取引・カーボン
が、薩摩川内市の竹チッ
保
への助成等
・森林組合
カウンセリング
プを活用することができ・竹チップの燃 ・再生可能エネ
れば竹林整備や林業振興
・森 林 組 合 と の 連料としての効ルギーのモデにつながる
携による間伐材率的活用技術ル地区としての燃料化加工事
開発の総合特区制業
度活用
・火 力 発 電 に 供 する竹炭開発等

小水力発電の推進

海外向けリサイクル商品販売・川 内 川 等 で の 小 ・企業（コンサ ・来年の全量買い取り制度 ・水力発電適地 ・栃木県は、「地
水力発電所の設ルティング、によりマーケットは立ちの確保
域活性化総合計、河川造成・建建設業）
上がる見通し特区」の指定・水利権の調整設等を申請
・リサイクル品（電 ・企業
化製品、衣料、農・行政
業機械等）の海外市場販売

・既にマーケットは存在し ・薩摩川内市内 ・リサイクル品ている（薩摩川内市に取での電化製回収協力の可り組んでいる企業があ
品、衣料、農能性検討
る）
業機械等の回・川内港の有効収等活用の検討- 138 -

図表 6-32 太陽光発電の推進

図表 6-33 木質バイオマス推進
竹や間伐材を安価に収集してチップ化する体制
環境コンサルティ
ング業• 木質バイオマスボイラー転換計画作成• 環境取引・カーボンカウンセリング

竹チップ

再生可能エネルギーのモデル地区としての総合特
区制度活用

行政

森林組合
竹や間伐材を使ったバイオマス燃料
設備への助成等

木質チップ（間伐材等）

竹チップ・ボイラーの実用化

設備工事
建設業- 139 -

図表 6-34 小水力発電の推進

図表 6-35 海外向けリサイクル商品販売

海外市場
輸出
川内港の活
用可能性

川内港の有効活用検討

リサイクル業行政

中古品の回収リサイクル品回収

電化製品

衣料

農業機械等

- 140 -

（7）医療・健康／介護・福祉産業クラスター

図表 6-36 医療・健康／介護・福祉産業クラスター分野での地域資源の活用シナリオ
地域資源の活用シナリオ内容

担い手

マーケット面での期待・課題

事業推進上の課題

行政の役割

・介護・福祉施設で ・医療法人
・高齢化の進行に伴い要支 ・関係企業・機 ・マッチングのの他産業との連
援独居老人や高齢者夫婦関が連携し、
機会提供
・社会福祉法人
携（洋服出張販世帯が多く、食事・買物
実証的な取組・実証的な取組介 護 ・ 福 祉 施 売、地域農産物購 ・ＮＰＯ等等へのニーズ対応が必要として行う必への支援（規設のコミュニテ 入・利用、訪問系
要がある
・身近な地域内で完結でき
制緩和等含
事務所におけるィセンター化る体制が必要・マッチングのむ）
食事等の配達サ
機会が必要でービス、幼児教育ある施設との併設等）・高 齢 者 向 け バ リ ・建設設計・建 ・特に川内地区周辺に高齢 ・建設業や宿泊 ・新規参入を考
アフリー住宅建設業者が多く、介護・福祉ニ業についてえている企業
高齢者向けバ 設・整備
ーズへの対応が必要
は、介護・福への情報提・サービス業
リアフリー住祉関係の経験
供、連携等
・薩摩川内市で実績を作っが乏しいた
宅て他地域市場にも進出
め、情報ニーズが高い
・遊 休 公 共 施 設 の ・建設設計・建 ・特に川内地区周辺に高齢 ・建設業や宿泊 ・新規参入を考グループホーム
設業者が多く、介護・福祉ニ業についてえている企業
と
し
て
の
利
用
な
ーズへの対応が必要
は、介護・福への情報提老人向けグル・福祉介護業ど
祉関係の経験
供、連携等
・薩摩川内市で実績を作っ
ープホーム
が乏しいた
て他地域市場にも進出
め、情報ニー
ズが高い
・高 齢 者 や 食 事 制 ・企業（医療・ ・介護認定を受けている高 ・市内に食品加 ・産学官連携の限のある人に提介護事業所、
齢者、歯が悪くて硬いも
工業及び、栄イニシアチブ
供する在宅配食
食品加工業、のが食べられない高齢
養や食品加工・マッチング機
サービス、健康
運輸業等）者、嚥下機能が衰え食事のノウハウを会の提供
食・治療食宅配サを飲みこめない高齢者、持つ鹿児島純・農協・農家ービス、介護食、腎臓病や糖尿病を患って心女子大が存治療食の開発・販 ・漁協
いて食事に様々な制限の在し、ポテン
売ある高齢者等に対する食シャルはある
老人食等の開・地区コミ事へのニーズが高まってが、現時点で発・事業化
いるは、事業化に・鹿児島純心女
積極的に取り子大学等
・鹿児島純心女子大学に食組む意向のあ品・栄養に関するシーズる企業等が無がある
いため、担い手を発掘し推進することが必要。

- 141 -

図表 6-37 介護・福祉施設のコミュニティセンター化

医療法人等
運営
介護・福祉施設のコミュニティセンター化• 農家• 地区コミュニティ協議会等

購入

洋服出張
販売

行政

地域農産品
幼児教育

介護・

食事配達

福祉

サービス

地域住民

• マッチングの機会
提供• 取り組みへの支援（規制緩和含む）

地域高齢者等

図表 6-38 高齢者向けバリアフリー住宅・老人向けグループホーム

地域・広域高齢者

薩摩川内市内高齢者向け
バリアフリー住宅

老人向け
グループホーム

建設・運営

建設設計・建設業

行政
新規参入を考えている企業への情報提供、連携等

福祉介護業- 142 -

広域での展開図表 6-39 老人食等の開発・事業化※介護食：とろみ調整食品、デザートベース食品、水分補給ゼリー等の「嚥下困難者食品」やきざみ食品、ブレンダー食品等の「咀嚼困難者食品」など※治療食：糖尿病、腎臓病、肥満、褥瘡等の疾患の治癒・回復を早めるための食事- 143 -

５

他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例公表されている文献や新聞報道等から，他自治体による地域資源を活用した内発的な地域振興方策の事例を抽出すると図表 6‐40 のようなものが挙げられる。
これらを類型化すると下記のとおりとなる。

ＩＣＴを活用した企業の技術力の情報発信及びワンストップ引き合い窓口（新潟県三条市・群馬県伊勢崎市）
イベントを通じたビジネスモデルの発掘（新潟県十日町市・島根県江津市）
官民が一体となった中小企業支援（東京都豊島区）
企業と連携した「売れるものをつくる」農業振興（兵庫県加西市）
企業と連携した農林水産物の販路拡大（鹿児島県十島村）
産業振興のための庁内体制の強化（福岡県福岡市・鹿児島県鹿屋市）
大学との連携による商品開発（岩手県奥州市・東京都江戸川区・広島県庄原市）
他地域にない独自の地域資源（地場産業）を活用した集客効果の高いイベント開催（宮城県
白石市・静岡県静岡市）
地域金融機関等と連携した産業振興（千葉県千葉市・静岡県熱海市・大阪府伊丹市・岸和田市）
地域ぐるみでの海外市場開拓（愛媛県西条市）
地域資源の掘り起こしとデータベース化による情報共有（大分県大分市）
伝統産業の振興（大分県別府市）
湯治を活用した地域振興（大分県竹田市）
民間企業と連携した産業振興（佐賀県）
若手技術者のネットワーク形成支援による産業クラスター創造（山形県酒田市）- 144 -

図表 6-40 他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例（文献・報道等より）
都道府県

自治体名

施

岩手県

奥州市

地域産業技術革 ・大学との連携による商品 ・伝統産業である鋳物工場の振興を図る
・鋳物技術の高度化により新商品の新支援事業
開発・支援施設として「鋳物技術交流センター」を設置し、 開発に結び付く

策

名

ポ

イ

ン

ト

施

策

概

要

効

果

・

課

題

鋳造技術研修会等の開催や検査機器等の貸し出し、産学間連携のコーディネートを行う

備考

地方行財政調査リポート「都市の地域振興策に関する調べ（平成 23 年 1 月 1 日）
（財団
法人自治総合センター）より・岩手大学に要請して、工学部附属鋳造技術研究セン
ターのサテライトを鋳物技術交流センター内に設置し、大学と地元企業が共同で大学の研究シーズを活かした新技術の研究開発を行うとともに、サテラ
イトに常駐の教授が地元企業に技術指導を実施
新潟県

三条市

越後ものづくり ・ＩＣＴを活用した企業の ・市内企業の製品や技術力に関する情報をインター ・約 500 社が登録
ネットワーク
技術力の情報発信及びワ
ネット上で広く紹介・ＰＲすることで製造業を支援（三条工業会）ンストップ引き合い窓口
するポータルサイト

越後ものづくりネットワーク
Web サイトより・受注引き合いの窓口がポータルに設置されており、引き合い案件の登録・見積りの閲覧・決定がワンストップで可能新潟県

十日町市

十日町市ビジネ ・イベントを通じたビジネ ・新潟県内の大学と首都圏大学の学生から、十日町市 【効果】
スコンテストスモデルの発掘で行うビジネスプランを提案してもらい、提案され ・マスコミに取り上げられることでたプランと地元企業とのマッチングを図り、事業化
情報発信ができたへの支援を行う【課題】

地方行財政調査リポート「都市の地域振興策に関する調べ（平成 23 年 1 月 1 日）
（財団
法人自治総合センター）より・プランと地元企業のマッチングと事業化への道筋宮城県

白石市

甲冑を活用した ・他地域にない独自の地域 ・戦国武将ブームを追い風に市が所有する甲冑 70 領
まちづくり
資源（地場産業）を活用しあまりを活用し、市内の駅や商店、企業、温泉等にた集客効果の高いイベン設置したり、学校の総合的な学習や各種イベントにト開催貸し出すことで市民や観光客にＰＲ

同上－

・民間と共同で「鬼小十郎まつり」というイベントや「武将隊」という観光大使的な活動を通じて「甲冑」という切り口からまちづくりを実施
山形県

酒田市

産業クラスター ・若手技術者のネットワー ・市内各企業の若手技術者に対してネットワークの創造事業
ク形成支援による産業ク場を提供し、情報交換や交流を通して新産業や新技
ラスター創造術のシーズを探りながら、地域独自の産業クラスターを形成するための調査研究を実施
・月１回程度の勉強会、視察研修、外部講師による研
修など

145

同上
－

図表 6-40 他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例（文献・報道等より）－続き－
都道府県

自治体名

施

題

備

東京都

江戸川区

えどがわ伝統工 ・大学との連携による商品 ・伝統工芸者の技と美大生のコラボレーションによ ・平成 15 年度から実施で今年度で 8
芸産学公プロジ
開発
る、現代のライフスタイルにあった新しい伝統工芸
回目
ェクト
品を創作
・延べ 233 点の新商品が開発され、区

策

名

ポ

イ

ン

ト

施

策

概

要

効

果

・

課

同上

考

で立ち上げインターネットショッ
プサイト「えどコレ！（江戸川区名
産品）
」等で販売
・平成 20 年度にプロジェクトの仕組みが評価され、「2008 年度グッドデザイン賞」を受賞
東京都

江戸川区

江戸川農業ブラ ・大学との連携による商品 ・江戸川農業産学公プロジェクトを立ち上げ、農業 ・小松菜を利用した加工品の製造、地ンド確立事業
開発
者、大学、区が協同し、江戸川区特産品である小松
産地消の取組など特産品を盛り上菜の有用性や新製品の開発研究、花卉の品質向上研げる動きが加速究等を行い、江戸川ブランドの確立を図っている ・サラダ小松菜が製品化

同上

東京都

豊島区

としまビジネス ・官民が一体となった中小 ・資金サポートから経営戦略まで、多様なニーズに合 ・平成 22 年 4 月に設置
サポート事業
企業支援
わせたワンストップサービスを行うことで、区内中 ・民間事業者と協働する中小企業支
小企業を支援援部署は全国での類を見ない取組

同上

・東京信用保証協会ＯＢ、中小企業診断士、社会保険 ・行政と民間がそれぞれ持つ専門性労務士などの多彩な専門家を配置や強みをうまく活かしている
・地元金融機関からビジネスコーディネーターを常駐させ、販路拡大など経営課題の解決に対応
千葉県

千葉市

地域金融機関等 ・地域金融機関等と連携し ・千葉市は、千葉銀行と地域経済活性化に関する連携
との連携
た産業振興
協定を締結

時事通信（iJAMP）（平成 23 年
11 月 30 日）掲載記事より・国際経済交流や企業立地支援など 8 項目について、双方の持つ情報や資源を有効活用し、市の経済活性化と市民サービス向上に連携して取り組む
・協定に基づき、千葉銀行の海外ネットワークを活かした市内中小企業の海外進出の支援と観光客誘致、関連会社を通じた市内ベンチャー企業の育成などを進める－

・市内への工場や本社の移転を提案し、企業立地を支
援
群馬県

伊勢崎市

製造業支援サイ ・ＩＣＴを活用した企業の ・市内企業の製品や技術力に関する情報をインター ・平成 23 年 1 月現在 280 社が登録
ト「いせさきも技術力の情報発信及びワ
ネット上で広く紹介・ＰＲすることで製造業を支援 ・関東地方だけでなく東海・関西地方のづくりネッンストップ引き合い窓口
するポータルサイト（平成 22 年 10 月開設）などを中心に１日平均 300 回のアト」運営
・電子メールでものづくりの発注・相談の依頼ができクセスる機能を搭載して、製造業への受注と販路拡大を支 ・全国的なＰＲが課題援しているのが最大の特徴

146

地方行財政調査リポート「都市の地域振興策に関する調べ（平成 23 年 1 月 1 日）（財団法人自治総合センター）より

図表 6-40 他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例（文献・報道等より）－続き－
都道府県

自治体名

施

静岡県

静岡市

「ホビーのまち ・他地域にない独自の地域 ・主要地場産業である「プラスチックモデル」を中心 ・「静岡ホビーフェア」はオープンか静岡」の推進資源（地場産業）を活用しとしたホビーを市のシティプロモーション推進のら約 5 ヶ月で 130 万人が来場するな
た集客効果の高いイベン
地域資源と位置付け、様々な関連事業を実施
ど、「ホビーのまち静岡」のＰＲにト開催
大きな効果をあげている
・「静岡ホビーショー」や「手づくりホビーワールド

策

名

ポ

イ

ン

ト

施

策

概

要

効

果

・

課

題

備

考

同上

クリスマスフェスタ」に加え、平成 22 年度は、実 ・県外からの来場者が約 5 割を占め物大のガンダム立像を誘致し、静岡市を「模型の世ることから、宿泊などを中心に大き界首都」としえアピールすべく「静岡ホビーフェア」 な経済効果が見込まれる
を開催
静岡県

熱海市

地域金融機関等 ・地域金融機関等と連携し ・地域金融機関である静岡銀行、三島信用金庫、グル ・「営業する行政」を掲げ、市職員が
との連携
た産業振興
メサイト運営のぐるなびとパートナーシップ協定
企業などに売り込みを行い、積極的を締結に熱海市をアピールする

時事通信（iJAMP）（平成 23 年
12 月 3 日）掲載記事より

・熱海市は協定に基づき、市内遊休地への民間投資促
進、事業者の経営支援などに取り組む
・民間投資の誘致では、熱海市が遊休地 18 箇所のリストを作成し、協定を締結した金融機関から市が掲げる「熱海らしい開発」に関心がありそうな企業・個人に関する情報提供を受け、職員が訪問・ＰＲする
・事業者の経営支援では、勉強会やセミナーを開催し、協定締結企業が講師を紹介する
大阪府

伊丹市

地域金融機関等 ・地域金融機関等と連携し ・伊丹市、伊丹商工会議所、池田泉州銀行は、地域経
との連携
た産業振興
済発展を目指し、「伊丹市産業振興ビジョン」を連携して進めるため、「産業振興連携協力に関する協定」を締結
・３者が連携して「①頑張る事業者の声に応え、伊丹
市内産業の活性化を図る事項、②地域資源や都市ブランドを活かし、にぎわいある商店街・まちづくりを応援する事項、③安心して操業できる環境をつく
り、活力あるものづくり産業を応援する事項」などに取り組む
・池田泉州銀行は、伊丹市内の事業者向けに「産業振興ファンド」（総額 30 億円）を創設
・資金面以外、ビジネス商談会などを実施予定

147

時事通信（iJAMP）（平成 23 年
12 月 7 日）掲載記事より－

図表 6-40 他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例（文献・報道等より）－続き－
都道府県

自治体名

施

大阪府

岸和田市

地域金融機関等 ・地域金融機関等と連携し ・岸和田市、岸和田商工会議所、池田泉州銀行は、中
との連携
た産業振興
小企業振興を核とした「産業振興連携協力に関する協定」を締結

策

名

ポ

イ

ン

ト

施

策

概

要

効

果

・

課

題

備

考

時事通信（iJAMP）（平成 23 年
12 月 20 日）掲載記事より

・3 者が連携して、①新規創業に取り組む中小企業などに対する連携支援の実施、②農業・漁業などと同行のノウハウを活かした地域産業の形成などに取り組む－

・池田泉州銀行は、「産業振興ファンド」（総額 30 億円）を創設
・今後、岸和田市は中小企業振興条例を策定予定
兵庫県

加西市

新品種栽培モニ ・企業と連携した「売れるも ・『作れるものをつくる』のではなく『売れるものを 【効果】
ター事業のをつくる」農業振興
つくる』をコンセプトに、青果卸、種苗会社、肥料 ・農家の意欲向上、農家も商業者に！
会社と連携・技術の習得、安定収入（※今年は不・青果卸で出荷先を確保作のため失敗）・市内の農家をモニターとして募集（１年目は種代の 【課題】に補助）
・品質の安定、作業の効率化、出荷仕・土壌分析、栽培指導、出荷指導などの協力を得て、 切り価格の増、６次産業化
新品種の栽培出荷に取り組む

地方行財政調査リポート「都市の地域振興策に関する調べ（平成 23 年 1 月 1 日）
（財団
法人自治総合センター）より

・栽培品種は早生のえだまめと冬至用かぼちゃ
・神姫バスと連携し、販売・加工に関する取組も同時
進行
広島県

庄原市

県立広島大学研 ・大学との連携による商品 ・県立広島大学が有するシーズを有効活用し、地域経 ・商品化までに時間がかかる
究開発助成事業
開発
済の活性化を図るため、農林業振興・環境保全・福 ・平成 17 年から取り組みを始め、祉等の分野を対象として、地域資源の活用による商徐々に成果が出つつある品化、実用化、事業化に結び付く同大学関係者の研究開発に助成する

同上

島根県

江津市

江津市ソーシャ ・イベントを通じたビジネ ・課題を解決しつつ、過疎地域でのビジネス創業の機 ・自治体では先駆的な取り組みであルビジネス・コ
スモデルの発掘会を創出するため、ビジネスプランコンテストを開ったことから、全国から 25 件の応
ンテスト
催し、プランを募集
募
GO-CON2010
・選考委員による書類選考・公開プレゼンテーション ・市外からの応募により改めて地域

同上

を経て大賞を決定し、賞金を交付する
愛媛県

西条市

の資源を再確認

地場産品輸出販 ・地域ぐるみでの海外市場 ・貿易商社や食品メーカー、ＪＡ等で組織する「西条 ・タイ向けへの四国発の食品輸出ル
路開拓事業
開拓
食料産業クラスター協議会」が中心となり、タイにートの確立向けた四国発の地場産品の販路開拓

148

同上

図表 6-40 他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例（文献・報道等より）－続き－
都道府県

自治体名

施

福岡県

福岡市

産業振興のため ・産業振興のための庁内体 ・平成 24 年 4 月に、市民局がこれまで担当していた ・組織を再編し、担当部署を一本化
の組織再編
制の強化
福岡国際映画祭などのイベント開催機能を経済振し、イベントの開催を通じて国内外
興局に移管する計画。これにより、イベントの企画での知名度を高める。
立案や情報発信などを通じて企業を呼び込める体
制を敷く。

策

名

ポ

イ

ン

ト

日本経済新聞（平成 23 年 11
月 30 日）Web 掲載記事より

大分県

大分市

①農商工連携実 ・地域資源の掘り起こしと態調査事業
データベース化による情（農商工連携報共有促進の基礎調査）

地方行財政調査リポート「都市の地域振興策に関する調べ（平成 23 年 1 月 1 日）
（財団
法人自治総合センター）より②農山漁村地域
資源活用調査事業（地域資源利用促進の
基礎調査）
大分県

別府市

若手竹工芸家支 ・伝統産業の振興
援のための竹工
房設置

施

策

概

要

①緊急雇用創出事業を活用し、市内約 700 事業所を訪問
・農林水産者の経営資源及び加工連携意向調査
・食品加工業者の経営資源及び農との連携意向調査②緊急雇用創出事業を活用し、市内周辺の約 220 自
治区を訪問
・地域の自然資源、食文化、人的資源などの地域資源の情報収集

効

果

・

課

題

①約 200 の事業所（農林水産業者、食品加工業者など）から農商工連携に繋がる意欲的な意向や関心が寄せられ、今後の具体的な取り組
みに結びつけていく予定

備考②約 3、000 件の地域資源情報が寄せられ、デジタルマップ化を図った。
全国に通用する資源となるよう、掘り起こしと磨きを地域と関係部局で進める予定

・中心市街地活性化基本計画にそって、空き店舗を回 ・販売につなげていくことが課題
収したスペースに竹工房を整備

同上

・伝統工芸品の指定を受けている別府竹細工の次世代を担う若手職人の作業場および作品発表・販売場
所として利用・観光客が気軽に作業現場を見学できる情報発信の場としても機能大分県

竹田市

温泉療養保健シ ・湯治を活用した地域振興
ステム

・市内 35 箇所の宿泊施設を対象に、長期滞在者に宿 ・竹田市には 7 箇所の温泉（炭酸泉が泊費を補助する「温泉療養保健システム」を試行。 特徴）があり、古くから農閑期には3 泊以上すれば 14 泊を上限に 1 泊につき 500 円を
近隣の農村などから人が集まった補助。平成 12 年度から本格的に実施。
が、農業者の減少などで湯治客数は低迷している。これに対し、竹田市
・平成 23 年 12 月には市内の飲食店 25 店と協力し、1
では、地産地消の食事や独特の泉質
食 500 ｷﾛｶﾛﾘｰ程度の低カロリーの食事メニューのを活かして改めて湯治客をつかみ提供を開始。たけだ「D 級グルメ」と命名。栄養士が助言し、竹田市の名産であるサフランなどを使用。 たいと考えている

日本経済新聞（平成 24 年 1 月
30 日）掲載記事より

・平成 24 年度は森林浴やトレッキングのコースを開発することも検討。
佐賀県

佐賀県

民間企業との連 ・民間企業と連携した産業 ・佐賀県は健康食品などの受託製造メーカー（東洋新 ・協定締結により、佐賀県はより市場
携による産業振振興薬）と産業振興分野での連携協定を締結
ニーズを意識した商品開発、マーケ
興
ティングを目指し、同社に情報提供
・佐賀大学に設置した機能性・健康食品の開発拠点や戦略面でのアドバイスを求める「徐福フロンティアラボ」と連携して、県内中小企業の健康医療関連の新商品開発を支援

149

時事通信（iJAMP）（平成 24 年
1 月 16 日）掲載記事より

図表 6-40 他自治体による内発的な地域産業振興方策の事例（文献・報道等より）－続き－
都道府県

自治体名

施

鹿児島県

十島村

十島トビウオの ・企業と連携した農林水産 ・十島村、十島村漁協、山口水産（鹿児島市）による販路拡大
物の販路拡大トビウオの売買や販売に関する協定締結

策

名

ポ

イ

ン

ト

施

策

概

要

効

果

・

課

題

備

考

南日本新聞（平成 23 年 10 月
10 日）掲載記事より・鮮度が落ちやすいトビウオを急速冷凍機を使用することで新鮮な状態で県内を中心とした販路を拡
大・水揚げされたトビウオは山口水産が全て一定価格で買い取り、県内を中心とした販売まで担う－（※急速冷凍機を使用することで 50 キロのトビウ
オを約 40 分でマイナス 30 度に冷やすことができ、氷漬けでは保てない鮮度を維持できる）
鹿児島県

鹿屋市

産業振興のため ・産業振興のための庁内体 ・鹿屋市では、農業や畜産業など産業振興のため、農
の組織再編
制の強化
商工連携と 6 次産業化を促進しており、これまで部をまたいだ横の連携で取り組んできたが、職員のス
リム化と事業の効率化のため、行政改革の一環として、農政部と商工観光部を統合し、産業振興機能の連携強化・産業振興の関わる施策を総合的に推進する。
・統合した部には産業振興に関する政策調整や進行管理など、総合的な調整機能を強化するため主管課を設置。
・現在の商工観光部内の商工振興課と企業支援課も統合し、同市の大部分を占める中小企業向けの業務相談を行っていく方針

150

時事通信（iJAMP）（平成 23 年
12 月 1 日）掲載記事より－

調査研究委員会名簿- 151 -

- 152 -調査研究委員会名簿調査研究委員会
委員長

石 塚

孔 信

鹿児島大学 法文学部 経済情報学科 教授

委 員

後 田

廣 孝

鹿児島銀行 営業支援部アグリクラスター推進室 主任調査役

小 森

正 彦

日本政策投資銀行 南九州支店 次長

福 元

良 弘

北さつま農業協同組合 生産部 川内営農センター長

竹 田

千重乃

鹿児島純心女子大学 看護栄養学部 健康栄養学科 教授

西明寺

弘

川内商工会議所 中小企業相談部長

久保山

和 臣

薩摩川内市商工会 経営指導員

小 浜

洋 一

特定非営利法人かごしまＮＰＯ支援センター 理事長

永 田

一 廣

薩摩川内市 企画政策部長

藤 田

萬 豊

財団法人地方自治研究機構 事務局長
（順不同）

事務局
春

田

修 一

薩摩川内市 企画政策部 企画政策課長

南忠 幸

薩摩川内市 企画政策部 企画政策課長代理

祁答院

欣 尚

薩摩川内市 企画政策部 企画政策課

山 元

一 将

薩摩川内市 企画政策部 企画政策課

武 田牧

薩摩川内市 商工政策部 企業・港振興課

石 上

圭太郎

財団法人地方自治研究機構 調査研究部 主任研究員

星紀 祐

財団法人地方自治研究機構 調査研究部 研究員

俊

株式会社鹿児島地域経済研究所 経営開発部長

人

基礎調査機関
上加世田
中

原

康 一

株式会社鹿児島地域経済研究所 経営開発部 研究員（順不同）- 153 -

- 154 -地域資源の活用による地域産業振興方策に関する調査研究－平成 24 年 3 月発行－
薩摩川内市 企画政策部 企画政策課〒895-8650
鹿児島県薩摩川内市神田町 3 番 22 号
電話 0996-23-5111（代表）
財団法人 地方自治研究機構〒104-0061
東京都中央区銀座七丁目 14 番 16 号
電話 03（5148）0661（代表）印刷

日本印刷株式会社- 155 -

太陽銀座ビル２階

- 156 -