C O N T E N T S 目次
編集方針

1

グループ企業理念

2

トップメッセージ

3

報告

東日本大震災への対応について

5

ピックアップ2010

9

経済ヤマトグループの概要

11

ヤマトグループ長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」がスタート

13

本報告書は、「グループ企業理念」に掲げる「お客様」
「社員」
「パー

特集 常にお客様とともにトナー」「地域の皆様」「株主」の各ステークホルダーに、CSR（企業の社会的責任）に対するヤマトグループの姿勢と取り組みに

個人のお客様へ

より地域へ、個人へ、生活へと宅急便は近づいていきます

編集方針

ついて、より理解を深めていただくために作成しました。
15

幅広い読者の方々を想定し、見やすさ・読みやすさに重点をおいた構成になるよう努めています。

法人のお客様へ取り組んでいるのは物流のあり方を揺るがす改革です17

2010年度活動報告20

安全[対象期間]
2010年度（2010年4月～ 2011年3月）
実績データは2011年3月末のものを使用し、異なる場合は明記しています。
（活動報告については、一部に対象年度以前のもの、2011年4

輸送の安全を確保する

22

安全を支える取り組み

25

事業所における労災事故防止

26

月以降のものを含みます。
）[対象範囲]
ヤマトグループ各社（P11参照）の環境保護に関わる活動、社
会性の高い活動、経済活動。

環境[参考指標]

2010年度実績と主要な環境投資

28

GRI「サステナビリティ レポーティング ガイドライン 2006」

環境影響と環境保護活動フロー29

環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」

地球温暖化防止への取り組み

30

廃棄物削減とリサイクル

34[情報公開]

環境コミュニケーション・グリーン購入

35

本誌内容および追加情報、訂正等は、下記ホームページにおいヤマトホールディングス（株）：http://www.yamato-hd.co.jp

社会また、財務・IRに関する詳細情報については、アニュアルレポー
ト（年1回発行）および事業報告書（年2回発行）にて開示し地域の皆様とともに

1て公開しています。

ています。

「社会・環境教育」「地域への貢献」「障がい者の自立支援」

37

社員とともに

42

お客様とともに45

パートナーとともに48

株主・投資家とともに

49

ています。

CSR経営の基盤

50

[発行]

第三者意見

53

2011年9月（次回発行予定：2012年8月）

HP http://www.yamato-hd.co.jp/investors/index.html[第三者意見]報告書の客観性・信頼性を高めるため、第三者意見をいただいグループ企業理念
ヤマトグループは、グループ社員全員で企業理念を共有し、さまざまなステークホルダーとの対話を重ねつつ、「社会とともに持続的に発展する企業」「働く社員がいつまでも誇りと思える企業」を目指して、CSR（企業の社会的責任）を推進していきます。

「グループ企業理念」の構成図

社

お客様

訓

一、ヤマトは我なり

株主

地域の皆様

一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

パートナー

社員
社員行動指針

企業姿勢

経営理念

経営理念
ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、

グループ企業理念

革新的な物流システムの開発を通じて、

社訓

豊かな社会の実現に貢献します。

創業の精神

企業姿勢
1 お客様の満足の追求

6 環境保護の推進

ヤマトグループは、常にまごころを込めた良質のサーヤマトグループは、環境問題への取り組みが人類共通ビスを提供し、お客様に満足をお届けします。また、の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極

常に革新に挑戦し、生活利便の向上に役立つ新しい的に推進します。

サービスを開発します。

7 個人情報の保護
2 人命の尊重ヤマトグループは、個人情報・顧客情報の取り扱いにヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安全関する方針を自主的に定め、適切な管理と保護に努めの達成に努めます。

ます。

3 働く喜びの実現

8 コミュニケーションの充実と共存共栄

ヤマトグループは、社員各人が自律性と自発性を発揮

ヤマトグループは、株主、お客様、地域の皆様、パーし、常に働く喜びに満ちあふれ、社員と家族が夢と誇

トナー、社員とのコミュニケーションを広く行い、互りの持てる企業をめざします。

いの共存共栄を実現します。

4 法の遵守と公正な行動

9 情報開示と説明責任の実践

ヤマトグループは、常に法と社会的規範、国際ルール

ヤマトグループは、常に正確で迅速な情報開示を行い、とその精神を遵守し、高い倫理観をもって公正に行動

社会から信頼される「開かれた企業」をめざします。

します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底します。

10 企業不祥事への対応
ヤマトグループは、万一、企業理念に反するような事

5 地域社会から信頼される企業態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあヤマトグループは、地域の一員として信頼される事業たる姿勢を明らかにし、原因究明と再発防止に努めま活動を行うとともに、障がいのある方の自立を願い、す。

応援します。
「社員行動指針」
についてはホームページをご参照ください。 HP http://www.yamato-hd.co.jp/company/philosophy.html

2

トップメッセージ

物流インフラを担う企業グループとして、これからも日々お客様の満足を創造し続けます
ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長

はじめに
2011年3月11日の東日本大震災で被災されました多くの方々に、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

ヤマトグループのCSR活動は、企業理念に定める「人命の尊重」「環境保護の推進」「地域社会から信頼される企

ヤマトグループは、震災当日に緊急対策本部を設置し、業」などの10の企業姿勢に基づき行われています。グルー

お客様の日常生活を支える宅配事業者として宅急便の早期

プ全体で5万台以上の車両を保有して輸送業を営む企業グ復旧に取り組みました。お荷物を心待ちにしていただき、

ループとして、最も大切にしていることの1つが「人命尊

被災地での宅急便の再開に喜びの声を寄せてくださったお重」です。「安全第一、営業第二」の理念のもと、輸送の客様にはこの場をお借りいたしまして深く御礼申し上げま

安全に力を注ぎ、交通事故ゼロや労災事故ゼロに取り組んす。

でいます（P21 ～ 26参照）。

社会的使命として復興を支援

また、「環境保護の推進」にも優先的に取り組み、地球温暖化防止とともに節電対策にも取り組んでいます（P27～ 35参照）。加えて、各社・各地域の事業や公益財団法

私自身も3月下旬に大船渡、陸前高田、気仙沼をまわり人ヤマト福祉財団の活動を通して、障がいをもつ方々の雇ました。被災された住民の方々が非常に前向きに一生懸命

用や自立支援、高齢者雇用の確保にも注力しています（ｐ

行動されている一方、予想をはるかに超える被災地の惨状

36 ～ 44参照）。

に言葉が出ませんでした。今回の震災では生活・産業基盤

社会の一構成員である企業として、これからも成長し存の損傷、とりわけ地域を支えてきた水産業・農業の被害が続していくためには「企業価値」を高めていくことが不可

過去に例を見ない甚大さである事実が浮き彫りとなり、サ欠です。ヤマトグループにとっての「企業価値」とは営業

プライチェーンの脆弱性に加え、日本の「食生活」の危機利益などの財務的価値に、お客様満足・社会満足・社員満も懸念されています。今後、被災地の生活・産業基盤が再足を加えた総和であると考えています。グループを取り巻生するためには、今回の震災で浮かび上がった諸課題を見くさまざまなステークホルダーの皆様に満足していただく

据えた大胆な発想と、息の長い支援が必要であると考えてためには、これまで培ってきた経営資源を活用し、皆様のおります。

声に耳をかたむけ、お客様に満足していただける商品・サー

こうした認識から、ヤマトグループとしてできること、ビスを提供することであり、それと同時に社会に対するさ取り組むべきことを考えた結果、「宅急便1個につき10円

まざまな責任を果たしていくことだと認識しています。こを寄付する」
こととし、
これまで
「宅急便」
を育ててくださっ

れからも「企業価値」を高め、「社会から必要とされ続けた農・水産業や地域社会の方々へ恩返しすべきとの結論にる企業グループである」ために、ヤマトグループならでは

いたりました。ヤマトグループの復興支援活動は、この寄のさまざまなCSR活動を展開してまいります。

付活動に加え、救援物資輸送協力隊、社員一人ひとりが行う全社運動（P5 ～ 8参照）の3本柱で行ってまいります。

3

ヤマトグループのCSR活動

社会から一番愛され信頼される会社となるためににより密着したサービスを提供する「生涯生活支援インフラ」（P15 ～ 16参照）を構築し、地域活性化のお役に立ちたいと考えています。
また宅急便以外のノンデリバリー事業においては、既存

本年4月より、長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画のビジネスモデルの強化・充実を図るとともに、ヤマトの2019」が始まりました。
「DAN-TOTSU」には原点回帰強みである IT（情報）機能・LT（物流）機能・FT（決済）の意味を込めています。ヤマトグループは宅急便がスター機能を駆使した他社には真似のできない新たな事業を創出

トして5年後の1981年から3度の「ダントツ3か年計画」

してまいります。これには、2011年1月に着工した物流を実施し、全国翌日配達のネットワークを築くなどその後

ターミナル「羽田クロノゲート」が日本の物流ターミナルの飛躍的な成長の基盤を固めました。
「DAN-TOTSU経営

システムを変える起爆剤として重要な役割を果たすことに計画2019」では基本戦略はこの原点に立ち返り、9年後なります（P18参照）。

の創業100周年に向けて新しい成長戦略を展開してまいります（P13 ～ 14参照）。

私たちヤマトグループは、常にお客様へ「満足」を提供することを通して、より良い社会の構築に取り組んでいま

宅急便事業については、海外ではアジア圏のネットワー

す。日本で、そしてアジアでも「社会から一番愛され信頼

クを充実させ、日本のヤマト品質を「アジア品質」としてされる会社」になることを目指して、たゆまぬ努力を続け定着させていきます。安全運転や翌日配送、時間帯指定なてまいります。今後とも、いっそうのご支援、ご鞭撻を賜どは当然として、帽子をとって挨拶をするなど日本式のきりますようお願い申し上げます。

め細かな配送を現地でも実践しています。国内では、高齢化、過疎化、商店街の衰退による買い物困難者などの生活弱者の増加が社会問題となっています。ヤマトグループは
きめ細かいネットワークを生かし、地域社会・個人の生活4

報告

東日本大震災への対応について
東日本大震災は、東北を中心に壊滅的な被害をもたらしました。被災地の復興には、息の長い支援が必要です。
ヤマトグループでは、社会的インフラとしての使命を果たし、地域の復興支援活動を通じて日本を元気にするために、グループ社員の心をひとつにし、全社運動を展開しています。
復興支援活動は、3つのアクションで構成しています。
①「救援物資輸送協力隊」を軸とした、被災地での輸送協力活動②被災地復興のための支援金の提供「宅急便1個につき10円の寄付」③社員一人ひとりが復興支援に向けてできることを考え実行すること（ボランティア・節電など）

津波の被害に遭った宅急便集配車

津波により一部損壊したセンターで営業を再開。
押し流された民家によりシャッターが破られている

宅急便ネットワークの復旧――総力をあげた社会的インフラの維持
2011年3月11日、東日本大震災発生。

メッセージの書かれた宅急便。
私たちは思いを届けています

まず、被災地の社員たちが動いた――ラストワンマイルを担う者の使命として被災地では大きな問題が未解決でした。全国から寄せられる救援物資が自治体の集積場や大きな避難所まで届いて被害が特に深刻だった岩手県、宮城県、福島県、茨城県
内ではヤマト運輸（株）の事業所9店が全壊し、5店が使用不能の半壊に陥りました。同日から、東北地方および北海道における宅急便サービスを停止。

も、そこから先に点在する小さな避難所や自宅避難者まではうまく届いていなかったのです。
現地の社員たちはこの問題にいち早く気づき、震災発生
から3 ～ 4日後にはそれぞれ自主的に行動を起こしました。

電力、通信網が断絶し、車両燃料の確保も困難な状況下

宮城県気仙沼市では、避難所に暮らすセールスドライ

で、現地社員および全国各地から駆けつけた応援部隊の努

バーたちが、救援物資が日に1 ～ 2回しか届けられないこ

力により、北海道、青森県・秋田県・山形県と、日々サーとから市役所の混乱を推測し、市に申し出て集積場の物資ビスの再開地域を広げ、発生から10日後の3月21日にはを分類し在庫を管理。同時に、避難所を効率的に回る配送

岩手県・宮城県・福島県の125店においても、事業所へルートや、どこにどれだけ物資を配るかという計画を立て、の持ちこみ荷物の受付と事業所止め荷物の受け渡しという

3月21日より1日4回の配送を始めました。

形で再開し、全国ネットワークを復旧させました。

岩手県釜石市でも、被災した社員たちが市から避難所のリストをもらい、配送ルートを独自に作成。市に提案し、ボランティアで配送しました。

5

救援物資を積んで各避難所を回る宅急便の集配車（3月23日宮城県南三陸町）（写真提供／朝日新聞社）

待っている人がいる。
ガレキの中を進み、1つずつ配達します

通りかかったお客様から手を振られました

他の地域でも、ヤマトグループ社員による同様のボラン
ティア配送が同時多発的に始まっていました。ラストワン
マイルを担い、地域の状況を熟知したヤマトのセールスド
ライバーならではの行動です。

救援物資輸送協力隊――動き出した現場を本社が直ちに支援

全国各地から応援社員が集結と一緒に人数やニーズを把握し、まとめて避難所に届けるなど、現場に即した方法が確立されていきました。
自衛隊が派遣規模を縮小した後も、気仙沼市の救援物資の仕分けや配送は、市と業務委託契約を結んだヤマト運輸
が、ヤマトシステム開発（株）、ヤマトロジスティクス（株）そしてヤマトグループの人材派遣会社ヤマト・スタッフ・サプライ（株）に雇用された地元スタッフとともに行ってこうした動きを知ったヤマト運輸の本社は23日、直ちいます。7月末現在、救援物資輸送協力隊への参加人数は、に従来の宅急便の組織とは別に「救援物資輸送協力隊」を延べ11,450名、稼働車両数は、延べ3,589台となりました。

組織し、現場独自の活動を全面的にバックアップすること

ヤマトグループは、今後も総力を挙げて社会的インフラを表明しました。
救援物資輸送協力隊は、岩手県・宮城県・福島県3県のである物流ネットワークを維持し、輸送を通じて、被災地の復興を支援していきます。

自治体と連携を取り、自衛隊と協力しながら、本社から派遣した「隊長」の指揮のもと現地社員と全国からの応援社
員が、集積場の救援物資の仕分けや避難所・集落・施設などへの配送を行うものです。
きめ細かくスピーディに配送する仕組みが整っていく中
で、自宅避難者についてもドライバーが同じ地域の避難所
救援物資輸送協力隊を組織。被災地域の自治体や自衛隊と連携して救援物資の輸送を担当しました6

宅急便１個につき10円の寄付「みんなで一歩前へ」――宅急便35年間の恩返し―― 一人ひとりができることを考え、実行する

この度の震災は、被災地の生活や産業を根こそぎ破壊し4月、ヤマトグループは被災地の復興支援に向けたスました。特に水産業・農業の被害は日本の「食」を危機にローガンの社内公募を行い、応募総数8,558件から「み陥れかねないほど甚大で、一日も早く復興に取り組まなけんなで一歩前へ」に決定しました。グループ社員一人ひとればなりません。

りが、被災地支援と復興へ向けてできることを考え、実行

しかし、産業の復興には長い時間と莫大な費用が必要でしようという決意を込めたものです。

す。そこでヤマトグループとして力になれる方法を模索しこのスローガンのもと、社員が被災地でのボランティア

た結果、地域の生活基盤の復興と水産業・農業の再生のた活動に参加しやすい環境を整えたり、震災の影響による今めの継続的な支援として、「宅急便１個につき10円の寄付

夏の電気不足に対する節電運動の実施など、全社で取り組を1年間継続する」ことを決めました。

めることを次々と進めています。

これに伴う運賃表の変更は行わず、収益から寄付します。

また、2011年度の1年間、グループ全社員が「宅急便

１年間に取り扱う宅急便は約13億個ですから、130億円

ひとつに、希望をひとつ入れて。

を超える金額、純利益の4割程度を寄付することになりま――みんなで一歩前へ」のワッす。一企業として捻出できる限界の金額とも思われますが、ペンや車体ステッカーなどをつ

宅急便を35年間育ててくださった東北の地域・社会・産けて業務を行うことにより、ヤ業への恩返しと思って、やり通す決意です。

マトグループの復興支援に向け寄付の基本的な仕組みや提供先については、検討・調整

た思いを共有しています。

を重ねた結果、公益財団法人「ヤマト福祉財団」（P41参照）

震災直後の自発的な配送ボランティアも、救援物資輸送に全額寄付することを決めました。
同財団では、新たに、「東協力隊や「宅急便1個につき10円の寄付」も、物流とい日本大震災

うヤマト本来の業務の延長線上にあります。業務の特性を

生活・産業基盤復興再生募金」を開始。ヤマトグループ以外にも広く寄付を募ります。これに関する同活かした、現実的な行動でもあります。

財団への寄付金は、財務大臣の承認により、寄付者が非課

普段通りの仕事をきちんとこなすことが、ささやかで税で寄付できる「指定寄附金」となりました。これにより、あっても被災地の復興につながる――私たちはそう信じ、寄付金の全額を被災地支援に充てることができるようにな

私たちのできることを続けていきます。

りました。ヤマト福祉財団は、寄付金の使い道の妥当性・客観性を確保するために第三者の専門家で構成する「復興支援選考委員会」を発足させました。被災された地方自治体などからの申請・意見を汲みながら被災地の生活復興と水産業・農業の再生事業を継続的に助成していきます。
4月7日、記者会見にてヤマトホールディ
ングスの木川社長は、「宅急便開始から35年間、地域密着でやってきた恩返し」と述べました全国のグループ社員が被災地でのボ
ランティア活動に積極的に参加しています

グループ各社の取り組み
（株））
文化庁の
「文化財レスキュー事業」に協力（ヤマトロジスティクス
ヤマトロジスティクス（株）の美術品輸送カンパニーは、被災した文化財等を救出する文化庁の「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）」に協力しました。
これは、緊急に保全措置が必要な美術品や歴史資料、有形民俗文化財等を対象に、応急措置を施した上で周辺地域の安全な施設に移送・保管する事業で、同カンパニーは2011年7月現在、石巻市で歴史資料、名取市で仏像など延べ11回の移送を行いました。

7

材質や形に応じ最適な梱
包をし、防湿・定温装置を備えた美術品輸送用車両で移送します宅急便を利用されたり、新聞やテレビでの報道をご覧になったお客様から、お客様からの声

たくさんの温かい声をいただきました。一部をご紹介します。

地震の日に倉庫を開けてストーブ

私は仙台市若林区に住んでいまをつけてくれた。子どもたちにはす。今日、ヤマトさんから荷物をジュースをくれた。赤ちゃんのミ届けていただきました。これで日ルクのためにお湯を沸かしてくれ

本中とつながれると思うと、とてた。泉中央支店の皆さん、ありがもホッとしました。

とう！

（宮城県仙台市・女性）（宮城県仙台市・女性）

仙台に送った荷物が届きました。先方は「命がつながっ

救援物資輸送協力隊の報道を見ました。御社のように、た」と本当に感謝してくれています。御社の力を借り社会的責任を進んで果たしてくださる企業が日本を支て仲間の命を救うことができました。まだまだ大変でえているのだと思います。何度お礼を言ってもつきま

すが、これからも国民の力になって日本を支えてくだせん。どうぞお体に気をつけて、たくさんの人を救っさい。

てください。

（三重県名張市・男性）（東京都世田谷区・女性）

先日テレビで、泥だらけ（いつもは真っ白でぴかぴ

被災地への荷物、思っかなのに）のクロネコヤマトのトラックが支援物資

たよりずっと早く届きを運んでいる映像を見ました。地域をよく知るドラました。つらい思いをイバーだからこそできること……。私もよく集荷・していた義母たちが泣配達に来る方を知っていますので、荷物を受け取る

いて喜んでいました。

側も安心だなぁと思いました。

ありがとう。 （匿名）（匿名）宮城県の両親に送った荷物。翌日

迅速な復旧、ありがとうございまの到着に驚きました！

食べ物がす。我々の想いと荷物を、笑顔と届いたといううれしさもあります

元気とともに被災地に届けてくだが、それ以上に「心」が救われたよさい。現場で働く社員の方・サポー

うな気がします。心から心から感トする社員の方すべてに感謝いた

謝申し上げます。
（神奈川県・匿名）

します。

（匿名）

ヤマトグループ各社は、それぞれに本業を通じた復興支援に取り組んでいます。その中から2件の事例をご紹介します。

被災地で出張リサイクル市（ヤマトホームコンビニエンス（株））
引越事業等を展開するヤマトホームコンビニエンス（株）
は、引越の際に引き取った家具や家電品を再生し、全国の自社リサイクルセンターで販売しています。震災後、仙台リサイクルセンターに石巻市など遠方からのお客様が増えたため被災地を視察したところ、仮設住宅等で仮住まい、ご自宅への帰宅、避難所生活などそれぞれの環境で家電品が不足していることが判明。そこで4月26日の石巻市を皮切りに、気仙沼市、大船渡市、陸前高田市等の被災地で計14回出張販売を実施しました。今後もリサイクル家財を通して被災した方々の生活支援を続けていく予定です。
（被災地仮設住宅への家電設置については、P47 をご参照ください。）

ヤマト運輸のセン
ター敷地の一部を借りて開店

8

ピックアップ2010 2010年度のヤマトグループ
2010 年 5 月

5月

銀座に新形態のセンターが誕生「玄関先電子マネー決済」のサービスを拡大──より地域やお客様に喜んでいただくために──国内主要電子マネーのほぼ100％を網羅

2010年5月26日、ヤマト運輸（株）は、ヤマト創業の地・2010年5月23日、ヤマト運輸（株）では各地域で使用さ銀座にコンセプトセンター「銀座紺屋橋センター」をオーれている「Suica」「ICOCA」など交通系電子マネーのご利

プンしました。お客様・社会・社員満足を徹底的に追求し用が可能になりました。すでに対応している「nanaco」てでき上がった新形態のセンターです。店舗は黒を基調と「Edy」「WAON」＋交通系電子マネーを1台のモバイル端末

するシックなデザイン。女性集配スタッフ“プレミアムキャ

で決済できるサービスは、業界で初めてとなります。

スト”が、案内や清掃など地域貢献活動も行っています。
です
お客様に喜んでいただけるよう、笑顔と思いやりをもって業務に取り組んでいます。街で声を掛けていただいたり、「ありがとう」と言っていただけることがとてもうれしいです。
プレミアムキャスト 室井 さゆり

電子マネーをご利用いただけるのは、宅急便・クロネコ
メール便の運賃や通販商品の代金お支払い＊などで、お客様はヤマト運輸直営店又はお客様の玄関先で、セールスド
ライバーが持つモバイル端末へ電子マネーカードをかざしていただくことでお支払いができます。
＊通販会社との契約がなされている商品が対象となります。

10月

軽商用電気自動車の実証走行試験スタート「羽田クロノゲート」着工

──商用自動車次世代化への大きな一歩──ヤマトグループの機能を結集した一大ターミナル

ガソリンを消費せず、走行時にCO2や大気汚染物質をヤマトグループは、アジア圏の一貫物流を実現し、アジ

排出しない電気自動車（以下、EV）は、低炭素社会実現

ア全域のお客様の利便性をさらに向上させるための統合を推進する「究極のエコカー」です。

ターミナルとして、また、ヤマトグループの企業理念を具

車両のエコ化に継続して取り組むヤマト運輸（株）では、現状で最もEVに向くと考えられる近距離輸送への導入を

9

2011年 1 月

現化した革新的なターミナルとして、2011年1月、「羽田
クロノゲート」を着工しました。

検討。三菱自動車工業株式会社と共同で2010年10月15羽田空港に隣接する約10万平米の敷地に建設されるこ

日より、東京・羽田地区において軽商用EVの実証走行試の国内最大級のターミナルには、ヤマトグループの多様な験をスタートしました。

機能を集約。アジア全域における調達から生産、流通まで、（100台発注にいたるその後の経過についてはP31をご参

効率的なネットワークの確立を目指しています（P18参

照ください。）

照）。

9月

9月

「ヤマトグループ健康宣言」を策定
──「健康づくり」に取り組む社員を応援します
社員が心身ともに健康であることは、企業としての力の礎となります。ヤマトグループでは、社員が元気で働く喜びに満ち溢れ、豊かな社会の実現に貢献できるよう、「ヤ
マトグループ健康宣言」を策定しました。
取り組みの柱は「生活習慣病への取り組み」「メンタル「Necofit12」が「2010グッドデザイン賞」受賞

ヘルスへの取り組み」「禁煙への取り組み」の3本。グループとしての健康増進事

──機能性・デザイン性・環境性に評価業を推進し、社員一人

ヤマト包装技術研究所（株）のリターナブル包装資材、ノひとりの健康意識を高ートパソコン用FLIX「Necofit12」が「2010グッドデザ

めることにより、元気イン賞」を受賞しました。これは、大小さまざまな製品

で活力ある職場を実現の形状に合わせて何度も固定と緩衝が可能な内装（FLIX）

し、お客様の満足向上を採用し、製品を「置く」、「包む」、「空気を抜く」の3スを目指していきます。

テップで確実に簡単に包装する梱包システムです。審査では、大切な精密機器を確実に破損なく輸送できるリターナ
ブル梱包システム、現場からの意見を素直に形にしたデザ
イン、資源を大切にする企業姿勢などが高い評価をいただ
きました。

2月

2月

フード・アクション・ニッポンアワード2010優秀賞を受賞

香港でも宅急便事業がスタート

──地方の名産品を宅急便で全国の消費者にお届け──アジア全域に物流のグローバルネットワークを構築

ヤマト運輸（株）の宅急便ネットワークを活用した離島の2011年2月、ヤマトグループは香港での宅急便事業を産地直送が、食料自給率向上に向けた国民運動「フード・スタートしました。
すでに宅急便事業を展開している台湾・

アクション・ニッポン」のアワード2010「製造・流通・

上海・シンガポールと同様に、日本で培った「クール宅急

システム部門」で優秀賞を受賞しました。日本の、人が住便」「時間帯お届けサービス」「代金引換サービス」など高

むすべての離島をカバーする宅急便。毎月数十万個以上の品質なサービスを実施しています。

離島発送の宅急便を通して、島の産物を全国の消費者にお今後は、アジア全域における宅急便を含む物流のグロー

届けしています。また、ヤマトシステム開発（株）の特産品

バルネットワーク構築を加速させ、アジアの皆様に「宅急の仕入先開拓サイト「クロネコ・バイヤーズダイレクト」

便が来て生活が便利になった」「宅急便で商売が繁盛した」

も入賞。ともに地域の活性化への貢献が期待されています。

と言っていただけるよう、効率的で高品質な物流サービス

写真は離島の産地直送。左下は受賞を喜ぶヤマトシステム開発e-通販
ソリューションカンパニーのメンバーの提供に努めていきます。

10

ヤマトグループの概要
ヤマトグループは、純粋持株会社であるヤマトホールディングス（株）のもとで、5つの事業フォーメーションを構成しています。
グループの経営資源を活かして、2011年4月よりスタートした長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」を推進し、よりいっそうの企業価値の向上に努めます。

会社概要
商
号
本店所在地
創
業
設
立
資 本 金

（2011年3月31日現在）

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
1919（大正8）年11月29日
1929（昭和4）年4月9日
127,234,791,077円

社 員 数
事業内容

172,898名
貨物自動車輸送業はじめ各種事業を営む会社の株式を所有し、経営管理およびそれに附帯する業務を行う。

ヤマトグループの事業フォーメーション（会社名は2011年3月31日現在）

デリバリー フォーメーション
宅急便・クロネコメール便を中心とした小口貨物輸送事業および国内の航空貨物輸送事業を担うヤマト
グループ総合力の源。
ヤマト運輸(株)、ヤマトグローバルエキスプレス(株)、エキスプレスネットワーク(株)、沖縄ヤマト運輸(株)、ヤマトダイアログ＆メディア(株)雅瑪多（中国）
運輸有限公司／ YAMATO TRANSPORT(S)PTE. LTD ／雅瑪多運輸（香港）有限公司

BIZ-ロジ フォーメーション
ロジスティクス事業を中心に、海外現地法人とも連携し、効率的・発展的な「モノ」の流れと保管に関するサービスを提供。
ヤマトロジスティクス(株)、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株)、ヤマトパッキングサービス(株)、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ(株)、ヤマト包装技術研究所(株)、湖南工業(株)
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC. ／ YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. ／雅瑪多国際物流有限公司／
上海外高橋保税区物流園区 雅瑪多
有限公司／雅瑪多国際物流（香港）有限公司／
台灣雅瑪多國際物流股份有限公司／ YAMATO ASIA PTE. LTD. ／ YAMATO UNYU (THAILAND) CO., LTD. ／YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD. ／ YAMATO LOGISTICS INDIA PVT. LTD.

ホームコンビニエンス フォーメーション
引越事業、家具・家電の配送・設置事業、食料品等の生活必需品の販売事業を展開。
ヤマトホームコンビニエンス(株)e-ビジネス フォーメーション
情報システム開発・システムパッケージ販売を展開。ヤマトグループを支える知見を内外に提供。
ヤマトシステム開発(株)、ヤマトキャリアサービス(株)、ヤマトコンタクトサービス(株)フィナンシャル フォーメーション
物流における商品配達時の代金回収・決済に関する事業や総合リース事業を展開。
ヤマトフィナンシャル(株)、ヤマトリース(株)、ファインクレジット(株)YAMATO PAYMENT SERVICE (S) PTE. LTD ／雅瑪多客楽得（香港）有限公司

トラックメンテナンス事業
車両整備事業、車両管理システムや各種保険をトラック・バス事業者向けに提供。
ヤマトオートワークス(株)、ヤマトオートワークス岩手(株)、ヤマトオートワークス北信越(株) 、
ヤマトオートワークス四国(株)、ヤマトオートワークス沖縄(株)その他
中長距離の幹線輸送事業、グループの事業を集約・統一したシェアードサービスを提供。
ボックスチャーター (株)、ヤマトボックスチャーター (株)、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)、ヤマトマネージメントサービス(株)、ヤマトマルチチャーター (株)、神戸ヤマト運輸(株)、(株)スワン

各種団体

11

グループでの福祉事業推進および、福利厚生を担います。
ヤマトグループ企業年金基金、ヤマトグループ健康保険組合、財団法人ヤマト福祉財団、社会福祉法人ヤマト自立センター

経済

事業データ
■営業収益（連結）
14,000（億円）
12,000 11,615■営業利益（連結）

12,259 12,519

12,00812,365

800
（億円）

2,500
671

681
613

600

10,000643

2,000

2,262 2,312
2,206 2,231
1,970

557
1,500

8,000

1,262
1,174 1,236 1,232

400
6,000

1,348

1,000

4,000

200

500

2,000
0

宅急便（百万個）
メール便
（百万冊）

■小口貨物取扱個数

2006

2007

2008

2009

0

2010
（年度）

2006

2007

■2010年度営業収益構成比（連結）e-ビジネス事業 327億円

2009

2010
（年度）

0

2006

2007

2008

2009

2010
（年度）

■車両構成比（連結）フィナンシャル事業 523億円
トラックメンテナンス事業
196億円

ホーム
コンビニエンス事業
489億円

2008

中型貨物自動車
1,606台その他
49億円

その他（フォークリフト他）
6,953台大型貨物自動車
2,818台BIZ-ロジ事業
820億円

軽自動車
5,534台小型貨物自動車
34,509台

デリバリー事業
9,956億円

合計
51,420台※社員データについては P42 をご参照ください。

海外への事業展開
ヤマトグループの海外現地法人は15社。現在、世界21カ国に展開しています。アジア圏各国との経済的な壁が少しずつ低くなっていく将来を見すえ、宅急便を中心にグループ全体で海外事業の強化を進めています。

北米

アジア

雅瑪多（中国）運輸
上海外高橋保税区物流園区 雅瑪多

YAMATO TRANSPORT U.S.A

中国
アメリカ合衆国雅瑪多国際物流

YAMATO LOGISTICS INDIA

（香港）

欧州

台湾
台灣雅瑪多國際物流股份雅瑪多運輸（香港）
雅瑪多国際物流（香港）雅瑪多客楽得
（香港）

インド
オランダ

タイ

YAMATO TRANSPORT EUROPE

YAMATO UNYU(THAILAND)YAMATO TRANSPORT(M)マレーシア
シンガポールYAMATO ASIA
YAMATO TRANSPORT(S)
YAMATO PAYMENT SERVICE(S)12ヤマトグループ長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」がスタート
創業100周年を迎える2019年にヤマトグループが目指す姿は、「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」です
2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、そ急速に進展すると考えられます。一方、国内では高齢化、の際にあるべき姿を「アジアNo.1の流通・生活支援ソ

過疎化といった人口構造の急激な変化に伴い、生活者を支リューションプロバイダー」と定め、ソリューション力、援するサービスへの要望が高まりつつあります。

配送品質、顧客満足ともにアジアで断然トップ（ダントツ

こうした中でヤマトグループは、2019年までの9年間、／ DAN-TOTSU）の地位を確立することを目指します。

長 期 経 営 計 画「DAN-TOTSU経 営 計 画2019」 をHOP・
STEP・JUMPの 3 段階で展開し、日々お客様満足を創造

アジアのGDPは2020年には約2,000兆円に達し、今し続けながら企業価値向上に努めていきます。

後、グループを取り巻く経営環境は物流のボーダレス化が「DAN-TOTSU経営計画2019」戦略コンセプトマップ

お客様の
満足

社会の
満足

品質・顧客満足度の高いDAN-TOTSU事業創出
アジアネットワークの充実
国内宅急便シェア>>>50％超
ノンデリバリー営業利益構成比>>>50％超
海外売上比率>>>20％超

アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー＊1

コアコンピタンス

ヤマトグループのコアコンピタンス（3つのテクノロジー）
＊2

IT
情報

事業

＊3

LT
物流

事業

＊4

FT
決済

ラストワンマイルネットワーク

事業

いきいきとやりがいのある職場
労働環境の更なる整備

安全・環境・社会貢献
社会から一番愛され信頼される会社事業を活用した事業群

社員の
満足

事業

株主様の
満足
＊1
＊2
＊5

株価の上昇と安定的な高配当

ROE＊5（株主資本利益率）>>>11％超

コアコンピタンス：他社にはまねできない核となる能力。
IT：Information Technology ＊3 LT：Logistics Technology ＊4 FT：Financial Technology
ROE：Return on Equity 純利益÷株主資本で、どれだけ効率のよい経営を行うことができたかを表す指標。ROEの数値が高いほど効率的に経営を行っていることを示す。
※長期経営計画詳細については、ホームページをご参照ください。 HP http://www.yamato-hd.co.jp/company/plan/index.html

13経済「DAN-TOTSU経営計画2019」基本戦略と重点実施事項
基本戦略

1

デリバリー：宅急便の成長力の復活による、ノンデリバリー事業の成長原資の確保

2

ノンデリバリー：事業の創出と、成長力の加速

3

ガバナンスの強化とCSRの推進

重点実施事項基本戦略

1（1）宅急便の成長力を生み出すイノベーションの実行①アジアネットワークの充実②宅急便の商品性高度化③地域社会に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立（2）高い利益率を生み出すコスト構造改革の実行

基本戦略

2

基本戦略

3

（1）コアコンピタンスを活かしたオンリーワンソリューション事業の創出（2）グローバル流通プラットフォームの構築（1）重複事業の整理、フォーメーションの見直しなど（2）マトリクス組織運営強化に伴う管理会計の高度化（3）フルデジタル化推進と、ITを活用した事業支援体制の完成（4）マネジメント人材の育成、ダイバーシティー戦略の推進（5）環境施策、安全施策、社会貢献の取り組み強化（2011～ 2013年度）
中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 HOP」

「DAN-TOTSU経 営 計 画2019」 の 達 成 に 向 け て、強化を図ります。

ヤマトグループでは、2013年度までの中期経営計画

続く2014～ 2016年度 (STEP）では新たな成長路「DAN-TOTSU3か年計画 HOP」を策定しました。こ線を確かなものとし、2019年度までの最後の3年間の3年間は、積極投資を通じた新たな成長機会の創出（JUMP）で、事業の深化を図りながら企業価値を最大に努めながら、グループ内の構造改革を断行し、基盤化する計画です。

「DAN-TOTSU
3か年計画 HOP」
重点項目

宅急便のイノベーションによる新たな成長機会と原資の獲得
集中投資によるノンデリバリー事業の強化
事業組織の見直しや管理体制の確立によるガバナンスの強化
事業推進とCSRの両立
財務戦略の着実な遂行による企業価値の拡大

14

特集

常にお客様とともに個人のお客様へ

より地域へ、個人へ、生活へと宅急便は近づいていきます「DAN-TOTSU経営計画2019」で掲げる、ヤマトグループが国内において2019年に目指す姿は、「生涯生活支援イ
ンフラ」＝「社会から一番愛され信頼される会社」です。
物流にとどまらず、少子高齢化・過疎化といった社会構造の変化や地域特性に合わせたローカルサービスを提供して、ヤマトはより地域へ、個人へ、生活へと近づき、お客様にとってなくてはならない存在になりたいと考えています。
全国にきめ細かなネットワークをもち、ラストワンマイルを担うヤマトだからこそできること。
企業理念である「豊かな社会の実現」に向けて、ヤマトグループはさらに大きく進化します。

人

システム

「ヤマトは我なり」
を胸にお客様の満足を追求
グループ社員約

進化を続けるIT機能
第7次NEKOシステム

17万人

一人ひとりのお客様のご要望にお応えする、より便利で豊ヤマトグループ全社員が、「ヤマトは我なり」の社訓を胸に、かなサービスをお届けするため、ヤマトグループの情報シ

お客様の満足を日々考えつつ業務に励んでいます。

ステムは日々進化を続けています。

店頭でお荷物をお預かりするゲス
トオペレーター。いつも笑顔です2010年1月に運用を開始した情報
基幹システム「第7次NEKOシステム」で導入した携帯端末

お客様はICカードや携帯電話の電子マネーをこの端末にかざすだけで宅急便・メール
便運賃などのお支払いを完了できます“ヤマトの顔”ともいえるセール
スドライバー。集配では安全第一。
環境への配慮も忘れません

インフラ
細やかに
日本全国をカバーする
ネットワーク「お客様のより近くで、より高品質なサービスを」と考え、センターの多店舗化を進めてきました

25万5千店 車両 約5万台
センター（直営店）約4,000店

取扱店

約

地域ごとに拠点を置くことで、“いつでも何度でも行くことができる”高密度ネットワークが完成しました。

15

事業に欠くことのできない車両については、低公害車の導入など環境への配慮を進めています生涯生活支援
インフラ

さらにお客様の近くへ

圧倒的なサービスの提供

満足の創出
お買い物支援と高齢者見守りが各地で始まっています

一人ひとりのお客様にもっと近づき、それぞれにご満足をお届けしたい
お客様の一番身近なインフラとなる会社から召集されたメンバーが集まって、1つの案件に対してどういうソリューションを提供したらいいかを検討し合い、直宅急便が世に出て35年がたち、おかげさまで今では「社会接お客様に渉外を行う営業部隊です。お互いこれまでの営業で的インフラ」との評価をいただくまでになりました。特に今回培ったノウハウを出し合い活発に意見を交わすことで、画期的の震災後、10日で宅急便の全国ネットワークを復旧した時にな道筋が見えてきたりもします。

は、多くのお客様から「日常が戻ってきたように感じ、涙した」「生涯生活支援インフラ」という面では、システム化はまだなどの声をいただき、身の引き締まる思いでした。

ですが「買い物困難地域におけるネットスーパー事業の支援「DAN-TOTSU経営計画2019」で「生涯生活支援インフラ」

サービス」「独居高齢者見守り」などのと掲げたのは、ヤマトが物流の分野におけるインフラにとどま

取り組みが一部地域で始まりました。

らず、お客様の一番身近なインフラとなって、人生のあらゆる

地域活性化への一翼を担う活動ともシーンで一人ひとりの生活を豊かにするためのサービスを提供なりそうです。少子高齢化や国内宅する企業になろうということです。

配市場の成長率低下などの社会情勢

このような発想は、やはり、「運送行為は委託者の意思の延にあって、宅急便に軸足を置いたサー長と知るべし」というヤマトの思想上にあるものだと思いま

ビスからスタートし、新しい分野にす。宅急便はもともと個人のお客様を対象としており、そこでどんどん踏み出していきながら、宅圧倒的なサービスを提供することを目指してきました。自社社

急便のネットワークを維員のセールスドライバー約5万5,000人による集配、建屋で約持 し、 さ ら に 強 い も の4,000店の集配拠点、次々と刷新されるITなど、機能拡張を図っにしていく、それがまてきたのは、一人ひとりのお客様にもっと近づき、それぞれにた新たなサービスにつご満足をお届けしたいという気持ちの表れです。

ながる──そういう良

その気持ちをもって、ヤマトは今後、法人のお客様へは「総合流通ソリューションプロバイダー」を、個人のお客様へは「生い循環を作っていきたいと思います。

涯生活支援インフラ」を目指していきます。

グループ連携のもとに「総合流通ソリューションプロバイダー」の取り組みにあたっては、ヤマトグループ内の連携が不可欠です。今、活発化してヤマト運輸（株）
営業戦略部長いるのが「ジョイントセールスチーム」による活動。グループ

佐々木 勉
16

特集

常にお客様とともに法人のお客様へ取り組んでいるのは物流のあり方を揺るがす改革です
アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダーへ
宅急便事業のアジア展開を加速し、それぞれの地域を結んで、集荷から配達までを担うヤマトのネットワークを構築。さらに、グループの力を結集してさまざまなソリューションを開発・提供
し、2019年にはアジアNo.1の流通・生活支援ソリューション
プロバイダーとなることを目指します。

アジアに広がる宅急便

グループ連携で新たな事業を創出

2010年より、ヤマトグループは、宅急便のネットワーク

一方で、宅急便以外のノンデリバリー事業の拡大にも取りをアジアに広げ始めました。2010年1月にシンガポールと組んでいます。2010年度のノンデリバリー事業の営業利益

上海（中国）、2011年2月には香港で宅急便事業をスタート。

構成比率は約38％ですが、2019年度には50％超まで高め

2011年秋にはマレーシアでも開始を予定し、ASEAN（東南る計画です。グループ各社はそれぞれ独自のノウハウや技術

アジア諸国連合）諸国などへのアジアネットワークを広域化を保有しており、それをさまざまに組み合わせることで、新していく計画です。

たな商品・サービスの創出を目指しています。その中でも今、事業開始地域では、ゼロからの立ち上げ、生活習慣や文化の違いなどによる苦労の連続を乗り越えて、徐々に「宅急力を注いでいるのが、お客様の悩み・課題を解決するソリュー
ションビジネスです。

便」への評価は高まり、認知度も上がってきました。
「クール

ヤマト運輸
（株）
の、ラストワンマイルまでを担う最強の LT

宅急便」「時間帯お届けサービス」「代金引換サービス」など、（物流技術）に、各社の培ったIT（情報技術）、FT（金融技術）

今まで海外にはなかった多彩なサービスを、圧倒的な配達品を組み合わせれば、モノの流れ、情報の流れ、お金の流れ

質でお届けすること、そして、現地採用のセールスドライバーを効率化して、問題を解決するソリューションを開発することたちのサービス接遇（笑顔、礼儀、身だしなみなど）の良さができます。商品を受け取るお客様の満足度を大幅に向上さが高い評価を支えています。

せ、流通コストを大幅に削減することも可能となります。

アジアでのネットワークを拡大しつつ、今後は既存の宅急

ヤマトホールディングス（株）では、2010年10月、グルー

便ネットワークと事業展開エリア、さらには事業展開エリア同プ各社の機能を束ねて最適なソリューションを提供するた士をつなぐ国際宅急便も随時販売していきます。このような取めの専任 組 織「ソリューション・ラボ」を設置、2011年1

り組みにより、最終的には「宅急便をアジアの品質標準にする」

月には企業向けのソリューション事例紹介サイト「Yamato

ことが、ヤマトグループの願いです。

Solutions.com」を開設しました。
現在すでに稼働しているソリューションには、消費者の利

17ヤマトグループの機能を結集し、アジア圏の一貫物流を実現「羽田クロノゲート」
国内最大級の総合ターミナル
2011年1月に着工した「羽田クロノゲート」は、アジア経済圏の中核空港としての役割が期待される羽田空港に隣接して、ヤマトグループが建設する国内最大級の総合ター
ミナルです。東京港や横浜港にも近く、高速道路や鉄道にも容易にアクセスできる立地に大型拠点を設けることで、日本を含むアジア全域における調達から生産、流通までの効率的な一貫物流を実現し、企業と生活者の利便性の向上を目指します。

4つのプラットフォーム
物流棟にはヤマト運輸、ヤマトロジスティクスなどグループ会社10社が入居し、ヤマトグループがもつ多様な機能を集約して、以下の4つのプラットフォームを提供していく計画です。

「和の里パーク」には、「スワンカフェ・ベーカリー」（P41参照）や地域の方々にご利用いただく託児所、体育館のほか、里山を模した広場を配置し、憩いの場所として、また災害時の避難場所としてご活用いただく計画です③修理・リコールなどに対応する回収プラットフォーム④24時間体制の通関機能を活用してグローバルな物流をダイレクトに結ぶプラットフォーム

地域貢献ゾーンを併設
また、地域との共存共栄を図るヤマトグループの企業理①最終加工機能を流通の流れに取り込むプラットフォーム

念を具現化するターミナルとして、施設内の大規模な緑地②スピードが重要な荷物を対象とする最速の流通プラット化や最新の環境設備の導入に加え、地域貢献ゾーン「和のフォーム

里パーク」を併設し、地域社会へ貢献していきます。

便性を追求するとともに通販事業者の利益を向上させる「通販」
ソリューション、輸出入のコストを削減し、リードタイムを大幅に短縮する「グローバルダイレクト」ソリューション、ネッ
トスーパーを“安く、早く、広く”開店する「ネットスーパー」
ソリューションなど8つの事業があり、今後も新たなソリュー
ション開発に挑戦していきます。

戦略の要となる「羽田クロノゲート」

お客様はどのようにして課題を解決されたのか「Yamato Solutions.com」「Yamato Solutions.com」
は、
ヤマトグループのソリュー
ションを紹介する法人向けポータルサイトです。国内外に広がるヤマトグループ独自のソリューションの舞台裏やノウハウを、動画や導入企業ご担当者へのインタビューを交えて掲載しています。

アジアへの宅急便ネットワークの拡大と、ノンデリバリー

ヤマトグループはこの事業の新たなソリューションビジネスの創出に重要な役割をサイトを通じて、現状の果たすのが、「羽田クロノゲート」です。

ソリューション取り組

クロノス（ギリシャ神話の時空間の神）とゲートウェイ（玄関）

み事例をお客様にご紹介を組み合わせて命名したこの大型物流ターミナルには、ヤマするとともに、より複雑

ト運輸、ヤマトロジスティクス（株）などグループ会社10社が化、高度化する企業の物

入居し、ヤマトグループの多様な機能を一元的に集約。アジ
アと日本を1つの経済圏として捉え、物とお金と情報がシーム
レスに行き来する結節点として、壮大な規模と最新設備のも流ニーズに対応する新たなソリューション開発にも挑戦していきます。

とに次世代の物流を提供していきます。
この羽田クロノゲートを拠点として、ヤマトグループはお客様のサプライチェーンマネジメントを全面的に支援し、2019
年には「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバ
イダー」であるために、たゆまぬ努力を続けていきます。

企業向けソリューション事例紹介「物流最前線」、各ソリュー
シ ョ ン を 紹 介 す る「 ヤ マ ト グ
ループの解決力」など読み応えのある記事が満載ですHP http://www.yamatosolutions.com/

18

特集

常にお客様とともに法人のお客様へ什器によるグローバルなブランドイメージ浸透を実現───株式会社アシックス様へのソリューション事例
物流園区の活用によるメリット

物を搬入すると、その時点で輸出したとみなされてアシック
ス様に所有権を移転でき、そのまま保管して流通加工を施す

スポーツ用品メーカー大手のアシックス様は、統一されたことができます。また、これまでは中国国内の各サプライヤー

ブランドイメージを確立するため、国や地域ごとに調達してからばらばらに送られていた什器を、ここでまとめて世界各いた店舗の什器を中国で一括調達し、そこから世界各地に供地に送ることができるようになります。

給していくことを決断しました。しかし、各サプライヤーに輸出業務まで委託すると、世界各国の販社とサプライヤーが個別に契約をする必要が生じ、また輸送中の破損事故が多発するなど問題が山積していました。

包括的な提案でさまざまな課題を解決
YLCはその後、独自開発の情報システムを使った総合的な
什器物流を提案しました。Webによる多言語対応の受発注シ

そのころ、縁あってアシックス様とのミーティングを行った

ステムと倉庫管理システムに、国際輸送追跡システムを組みヤマトロジスティクス（株）（以下、YLC）は、まず物流園区の合わせることにより、什器調達の管理業務は日本の本社に一活用を提案します。物流園区とは保税区の一種で、ここに荷元化され、世界各国の販社は24時間いつでも注文ができるようになります。
そして、これら物流園区の活用から全体のシステム構築までを含む包括的な提案に評価をいただき、2009年春、YLC
はアシックス様の什器物流のパートナーに選ばれました。什
器調達システムは2010年11月より本格稼働し、以降、什器の破損や納期遅れはほとんど発生していません。

左／アシックス様店舗。什器には不定形で壊れやすいものが多い
右／その活用が今回のソリューションの要となった物流園区※詳細については「Yamato Solutions.com」をご参照ください。
HP http://www.yamatosolutions.com/

最初から最後までお客様の立場で提案する──それがヤマト
いくつもの会社の連携のもとにの中国国内物流のすべてを請け負わせてもらっていました。
コスト勝負をしたら、他社には負けてしまうかもしれない。

物流園区というのは、中国でありながら海外とみなされるエ

提案できることも、グローバルネットワークや機能の面で他社リア。中国で、会社を登記していなくても、そこで荷物を取りに劣ることがあるかもしれない。ただ、ヤマトがどこよりも扱って商売ができる唯一のエリアです。今回、アシックス様の長けていると思うのは、お客様との向き合い方です。「ここか什器物流パートナーになれたのは、アシックス様が最終的に何ら先はお客様の責任です」と線引きをしたりがやりたいのかという全体感をつかんで、その計画を実現するしない。最初から最後までお客様の立場でには物流園区が最適であるということをいち早く提案できたこ

提案ができる、それがヤマトグループのとが大きいと思います。

企業文化なのかなと、思っています。上

今回のプロジェクトでは、グループ内のいくつもの会社が連海時代の上司にも「常にお客様の立場に携して動きました。雅瑪多国際物流有限公司と物流園区にあ立って、お客様のために仕事をしなさい」

る雅瑪多と教わりました。

有限公司、日本での輸入業務を担当するヤマトグ

ローバルロジスティクスジャパン（株）、その他第三国において私はこれまで中国物流を学び、中国と輸入業務を担当するヤマト海外ネットワーク、そしてシステム

日本をつなぐ案件を中心に携わってきま

管理およびプロジェクト管理を行ったヤマトロジスティクス

した。今後は中国と世界（欧米・ア（株）（以下、YLC）。このプロジェクトにおいて私自身は、アシッジア）をつなぐ案件に積極的に取クス様にとって便利で良い仕組みとなるよう、料金および運用り組んでいきたいと思っています。

について各社各部署に働きかけました。

お客様を思い、お客様のために仕事をする
私は2009年9月にYLCに入社しています。その前の5年は現地採用で雅瑪多国際物流有限公司で働いていて、アシックス様

19

ヤマトロジスティクス（株）グローバル事業推進室

栗田 真次

2010年度活動報告

ヤマトグループのCSR
ヤマトグループのCSR活動は、「グループ企業理念」に則り、「安全」「環境」「社会」「経済」の4分野を軸に展開しています。
2011年4月からの長期経営計画「DAN-TOTSU経営計
画2019」においては、基本戦略として掲げる3本柱の１つとして「ガバナンスの強化とCSRの推進」と定めています。
良き企業風土づくりを継続することが、法令・社会規範に合った事業活動の推進に寄与し、ひいては今後のグループ全体の事業継続を可能にするものと考え、総力を挙げてCSRを推進しています。

安全環境

P21 ～ 26

P27 ～ 35

社会経済

P36 ～ 49

長期経営計画

P11 ～ 14

グループ企業理念

社員全員が企業理念を共有し、自発的にCSRを推進していく
ため、携帯用の「グループ企業理念」小冊子をグループ全
社員が携帯しています20

安全ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。

ヤマトグループ「企業姿勢」より［人命の尊重］ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。
生活道路を活動の場として使わせていただいている私たちヤマトグループにとって、地域で生活されている皆様の安全や安心の確保はなによりも優先されなければなりません。
ヤマトグループは、安全運転はもちろん、業務上のいかなるときでも、人命の尊重を最優先します。
そして、その達成のための環境整備や研究・研鑽に努めます。

ヤマトグループ「社員行動指針」より［社会の一員としての役割］
安全運転・安全作業の徹底
ヤマトグループの仕事は、地域社会から信頼され、親しまれなければ成り立ちません。常に ｢安全第一｣ を考え、安全運転、安全作業を徹底し、なによりも人命の尊重を優先して考えます。また、
公共の道路を使わせていただいていることを自覚し、地域の皆様にご迷惑をかけないよう心がける
必要があります。

1

プロとしての自覚を持ち、交通ルールを守ることはもちろん、歩行者や自転車、車やバイクなどに道を譲るゆとりと思いやりを心がけ、常に安全運転を徹底しましょう。

2

通勤途上や休日など業務時間外であっても、常に安全と思いやりある運転を心がけましょう。

3

ボックスの移動や荷物の取り扱い時などは基本ルールを守り、安全作業を徹底して労災事故を防止しましょう。

421

いかなる理由があっても、飲酒運転は厳禁です。

安全

輸送の安全を確保する

安全運転を厳守する優秀なドライバーの育成、リスクア
セスメントによる労災事故防止などを推進するとともに、各社で実効ある全社安全運動を展開して「事故ゼロ」を目指しています。

「輸送の安全を確保する計画」のもとに社員一人ひとりが、常に「安全第一」と「人命の尊重」を育の拡充による社員一人ひとりの安最優先して業務に臨むために、ヤマト運輸（株）では、年度

全意識の向上などにより、安全の確ごとに「輸送の安全を確保する計画」を定めています。

保に努めています。

2011年度の安全基本方針は、①「安全第一、営業第二」の理念の継続②安全管理体制・安全衛生管理体制の強化としました。
「See-T Navi」（P23参照）のさらなる導入・活用、安全教

安全基本方針、数値目標、安全を確保するための施策、全社取り組み内容などを記したポスターを全事業所に掲示し、安全への意識強化を図っています

優秀ドライバーの育成── 安全教育・研修
安全対策の専門職＝安全指導長を軸としてヤマト運輸（株）の安全戦略の基盤となるのは、1974年の導入以来、着実に当社の安全を支え続けてきた ｢安全指導長制度｣ です。
安全指導長とは各主管支店に配属された安全対策の専門職で、2011年4月現在、全国に252名。日々、管下のセンターを巡回しながら、法令の遵守、個人の運転レベルの向■安全専門講師による研修受講者数（2010年度）
科目

研修目的

受講者数
（名）

法令

法令を遵守した運行管理業務が日常的に行えるよう、運行管理者を育成

11,071

実技指導

基本の運転動作、エコドライブを確実に行えるドライバーを育成

8,734

交通安全

交通事故防止のため適正な認知、判断が確実に行えるドライバーを育成

7,919

安全衛生

労災事故防止のため安全衛生業務が確実に行える安全衛生担当者を育成

8,237

上、交通・労災事故防止の徹底に取り組んでいます。2010

厳格な社内免許制度

年度には、21,768名のセールスドライバー（SD）が安全指導長による添乗指導を受けました。

4科目の安全専門講師を全主管支店に配置

厳しい適性検査により採用されたヤマト運輸（株）のドライ
バーは、入社後約1カ月にわたる安全教育などの入社時研修を受け、社内免許を取得した後、初めて実際の乗務につく

ヤマト運輸（株）では2008年度より、専門知識をもったことができます。その後も、入社1年後研修、安全指導長・指導者を養成して均質的な交通安全・労災防止教育を推進

安全専門講師による定期的な添乗指導・路上パトロール、3する「安全専門講師認定制度」をスタートしました。

年に1回の運転適性診断などを通して、安全運転に磨きをか各主管支店で選抜された安全指導長や衛生管理者などをけていきます。

対象に養成研修を実施し、試験合格者を安全専門講師とし■安全教育の流れ

講師による定期的な添乗指導・路上パトロー
ル
・3年に1回の適性診断

無事故表彰へ防止、コンプライアンスの徹底などを実現していきます。

S
D ・安全指導長・安全専門研修

実に社員のスキルアップを図り、交通事故防止、労災事故

1
乗務

在籍

安全専門講師による、専門的で質の高い研修により、着入社 年後研修

目の講師に認定のケースもあり）の配置を完了しました。

入社時研修

通安全」
「安全衛生」の安全専門講師各1名ずつ（1名が2科

社内免許取得て認定。2009年度には全主管支店に「法令」「実技指導」「交22

無事故の優秀ドライバー・事業所を表彰
ヤマト運輸（株）の「安全第一」は、ドライバーの日々の安全運転に支えられています。安全運転に優れ、無事故を続けるドライバーに対し、毎年、表彰と褒賞を行っています。
2011年は、各賞合計9,312名が受賞しました。
また、1年間無事故を達成したセンター 3,334店、ベース1店にも安全優良店として表彰と褒賞を行いました。
ダイヤモンド賞
受賞

地域の方々へ、「安心」の笑顔を

1984年に入社した当時の私は安全運転への意識が低く、今日まで無事故でこられたのは、先輩方からの厳しくも温かい指導と仲間たちの支えがあってこそと感謝の気持ちでいっぱいです。私の安全へのこだわりは「ちゃんと見る」「ちょっと待つ」「きっちり止まる」の3つです。ヒヤリ、ハットがありながらも、
この3つで救われてきたと思います。
入社当時、どこの家庭に配達に行っても「ありがとう」と笑顔で言われ、毎日が感動の連続でした。「まかせてあんしん」の言葉をモットーに、これからも地域の方々へ「安心」という笑顔を届けられるように安全運転に努めていきます。
13年前に私は交通事故で息子を亡くしました。事故の悲惨さは誰よりも分かっているつもりです。息子のためにも絶対事故は起こせません。そして今日まで支えてくれた妻にあらためて感謝の言葉を贈ります。「ありがとう」
岡山主管支店

井原センター

光守 信行
永年無事故運転者表彰式典（2011.5.30）
における受賞者代表挨拶より■2011年の永年無事故表彰受賞者
賞

無事故年数又は距離

受賞者数
（名）

ダイヤモンド賞

25年又は270万km

371

金賞

18年又は190万km

909

銀賞

8年又は80万km

2,186

銅賞

5年又は50万km

2,920

セーフティ・ドライバー賞

2年又は20万km

2,926

社内ドライバーコンテストの推進
運送事業を展開するヤマトグループ各社では、交通法規などの知識習得状況、日常点検整備の技量、運転技能を競うドライバーコンテストを各地で開催しています。ともに競い合うことで、安全意識・安全知識・運転技術の向上、エ
コドライブの推進などを図るとともに、ドライバー同士の交流を図ることも目的としています。
車両点検。審査する側もされる側も真剣な面持ち（ヤマトグローバルエキスプレス（株）
2010.9.11）

競技とともに、検証・学習も行います。写真は急に歩行者が飛び出してきた時に、衝突を回避できる
スピードか否かを検証しているところ（ヤマト運輸（株）福岡主管支
店2010.5.14）

安全運行への日々の取り組み
シー ティー ナビ

See-T Navi の導入を推進■「See -T Navi」システムイメージ図
4 ヤマトシステム開発

本社、支社、主管支店、支店

データセンター3 管理用

2010年3月に開発・導入した、ヤマト運輸（株）独自の安ソフト

全 ・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」
。運転の細

運行情報
データベース部までデータ化＝見える化したことで、セールスドライバ
ーが自分の運転を振り返って改善することができ、またデータに則った個別指導も可能となって、セールスドライバ

センター

ーの安全運転を強力にサポートしています。

1 車載機2011年5月には、（社）日本物流団体連合会主催の「第12回物流環境大賞」において「物流環境負荷軽減技術開発

Bluetooth2 セールスドライバー用
ソフト

運行情報

無線 LAN

賞」を受賞。安全・省エネ運転日報出力などの日常業務支援、
さらには電子地図に危険エリアなどを登録することで、安全危険エリア付近です。
注意してください。

で環境にやさしい運転をサポートする点などが評価を受けました。2010年 度には先行13主管支店に導入し、データの検証を行いながらさらに導入を進めています。

23

登録した危険エリアなどにさしかかると、音声アナウンスで注意を喚起

SD カード1 デジタルタコグラフとドライブレコーダー機能を一体化。ディスプレイ

には、Bluetooth・無線LAN機能を搭載。タッチパネルで、優れた操作性。
車速、距離、時間の取得・記録や燃費情報の提供などを行う。
2 運転日報などを出力。電子地図への危険エリアなどの登録、車載機で収集したデータの閲覧ができる。
3 本社、支社、主管支店、支店の管理担当者が、管下車両の運転実績デー
タを項目別で閲覧・分析し、指導できる。
4 ヤマトシステム開発（株）のデータセンターで電子地図への登録情報や運行データを管理。

安全

ハンドル左切り・ローギア発進と安全喚呼
ヤマト運輸（株）では、｢事故ゼロ｣ を目指す安全運転の基本事項として「ハンドルを左に切ってからエンジンオフ」「ローギアでアクセルを踏まずにクラッチをゆっくりつな
いで発進」の徹底に全社で取り組んでいます。
また、指差しと発声で安全確認を行う安全喚呼は、安全を厳しくチェックし、車両が停止した場所でドライバーに指導します。
2. 添乗指導
集配時に添乗し、安全運転・エコドライブをきちんと実行できているか、細部にわたって確認・指導します。

啓発・教育ツールの活用の確保に非常に有効です。意識を集中し、正確な判断がでヤマト運輸（株）では、安全への意識を高め、｢安全第一｣

きるよう、朝礼時には動作に合わせて声を出し、確認を行を実現するために、さまざまなツールを活用しています。

います。

月ごとの安全情報を共有する安全情報誌 ｢セーフティー・

路上パトロール・添乗指導
ヤマト運輸
（株）
の全国の主管支店では、安全指導長・安ファースト｣、全ドライバーが携帯する ｢運転者安全手帳｣、
そして過去に発生した事故・災害を解析し、再発防止に役立てる「安全カレンダー」などがあります。

全専門講師がセールスドライバー一人ひとりに対し、路上

2010年9月には、新スリーターや台車使用時の安全ポ

パトロール・添乗指導による直接安全指導を行っています。

イントをまとめた「マンガでわかる！ 新スリーター＆台

1. 路上パトロール車 安全マニュアル」を各事業所に配

エリアごとの集配ルート

付しました。道路交通法に則ったルーを巡回し、ヤマトの集配車

ル・マナー・日常点検の方法などを分両を特定して運転行動を観かりやすく説明しています。

察。走行時の速度超過、交差点での安全確認・指差喚
呼、右折での一時停止など

正しく、安全に、新スリーターや台車を使うためのマニュアルです

全社安全運動ヤマトグループ各社は、「安全第一、営業第二」の理念のもと、それぞれの事業特性に沿った全社安全運動を展開
し、安全の確保に努めています。

ヤマトグローバルエキスプレス（株）では、社員のデザインによるオリジナルバッジをつけて秋の交通事故ゼロ運動に取り組みました。スローガンは「大丈夫？目で見て確認駐車措置」

各建屋ごとに危険性認知の体験学習を実施

ヤマト運輸新潟主管支店における「信号なし交差点事故防止」の体験学習。ロールボックスパレットを並べるなどして敷地内に見通しの悪い交差点を再現し、死角からの飛び出し、進入角度によるはみ出し幅の違いなどを体験。危険性を実感することで安全な走行への理解を深めます

ヤマト運輸（株）では2010年度も、1970年以来継続する春・秋の「交通事故ゼロ運動」や、労災事故防止を目指す「安全週間」、
重大事故防止を目指す「重大事故防止運動」などを実施し、安全の確保に取り組みました。
2010年秋の交通事故ゼロ運動の目標は、「『全員参加』
で期間中の交通事故ゼロを達成する」。9月21日～ 30日の運動期間中は、「信号なし交差点事故防止」「エコドライブの実践」「建屋独自の重点を決め実施」という重点事項
を定め、事故ゼロ達成を目指しました。
「信号なし交差点
事故防止」については、各建屋構内にて全ドライバーに「信号なし交差点の危険性認知」の体験学習を実施しています。
また、交通事故ゼロ運動期間中に対人・対物の有責事故ゼロを達成した主管支店に対し、その成果を讃えて表彰を行っています。6回以上連続無事故を達成した主管支店にダイヤモンド賞、以下金賞（5回）、銀賞（4回）、銅賞（3回）の各賞を設定しています。

2010年秋にダイヤモンド賞を受賞
した、左からヤマト運輸新潟・宮崎・
山口・道北・長野主管支店の社会貢献課長（表彰式にて2010.10.8）
2011年春の交通事故ゼロ運動では、
ヤマト運輸はこのようなスローガンを掲げて取り組みました24

安全を支える取り組み

ヤマトグループの配送拠点4,000カ所以上をもれなくカバーする高水準で効率的な車両整備体制、きめ細かく適
切な運転適性診断・安全教育が、ヤマトグループの「安全」をしっかりとバックアップしています。

車両の徹底した保守管理でヤマトグループの安全を支える
輸送の安全を確保するためには、車両の徹底した保守管

期点検をきちんと行い、車両の状態をこまめに確認、情報理が不可欠です。ヤマトグループの50,000台に及ぶ車両を蓄積しています。これにより、故障する前に整備を行うの点検整備は、ヤマト運輸（株）の車両管理部門から独立し「予防整備」を実現しました。

たヤマトオートワークス（株）が担当しています。

工場は24時間365日営業のため、車両が稼働していない

2011年6月末現在、日本全国にある80カ所の整備工場

時間帯に確実な点検整備を行うことが可能です。約800人

が、ヤマトグループの配送拠点4,000カ所以上をもれなくの整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合しているかカバー。年間を通じた一括管理で、すべての車両の法定定を確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者が500人以上（2011年3月末現在）と高い整備技術を誇り、各
種低公害車への対応も万全です。

■整備工場のネットワーク
沖縄エリア
1工場＊4

2005年より、車両整備システムの効率化と環境への配
北海道エリア慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭工場「スー2工場

パーワークス」を各地に設置しており、2011年3月末現在、

北陸エリア

信越エリア

3工場

6工場＊2

東北エリア
20工場＊1

り、ヤマトグループの安全をしっかりと足元から支えてい
ます。

関西エリア
中四国エリア
6工場＊3

18店が稼働しています。高水準で効率的な整備体制によ

関東エリア

9工場

17工場

九州エリア

中部エリア

8工場

8工場

＊1ヤマトオートワークス岩手（株）14工場を含む＊2ヤマトオートワークス北信越（株）2工場を含む●工場＊3ヤマトオートワークス四国（株）１工場を含む★スーパーワークス ＊4ヤマトオートワークス沖縄（株）

工具を積んで出張点検を行う「リペアワークス」
を導入

国土交通省認定の運転適性診断実施機関による安全教育
ヤマト・スタッフ・サプライ（株）は、ヤマトグループ内
外にかかわらず安全教育事業を展開しています。
運 転 適 性 診 断 に つ い て は、2010年 度 の 実 施 者 が 約
20,000名となりました。関東・関西・中部地区では出張での診断も実施しており、ご好評をいただいています。

格率を維持しています。
フォークリフト運転技能講習では、2010年度の受講者が約1,100名となり、ペーパードライバーの方のための「フォークリフト技能向上コース」も好評です。
また、お客様のお悩みやご要望に合わせて研修や講演メ

診断は、初任診断などの義務診断のほか、在籍ドライバー

ニューをご提案するカスタマイズ研修も多数実施していま向けの一般診断、カウンセラーと個別に面談する事故発生

す。今後もさらに幅を広げ、安全な社会の実現に寄与して者向けの個別診断・特定診断があり、“気づき”を促すこいきます。

とで今後の安全運転の継続や事故の再発防止をともに目指
していきます。
資格取得支援サービスでは、運行管理者試験対策講座や衛生管理者試験対策講座など、コンプライアンスの遵守において必須の各種試験における対策講座を展開し、高い合運転適性診断25

出張運転適性診断

安全事業所における
労災事故防止多くの荷物の仕分け作業を行うベースなどの事業所では、安全な職場環境の実現が何よりも望まれます。2010年度
は、さらなる安全意識の徹底を図り、リスクアセスメントによる改善を進めて、労災事故撲滅に努めました。

事業所それぞれの特性に合わせた労災事故防止策
ベース・センターでの労災事故ゼロへ

足元（車の乗降、階段など）に起因する労災事故ゼロ」を重点目標に掲げ、全事業所で労災事故撲滅に取り組みました。

ヤマト運輸
（株）
では、労災事故のない安全な作業環境を

また、部分的に始めていたリスクアセスメントを全事業実現し、社員が安心して業務に励むことができるよう、安所で実施。職場にあるそれぞれのリスク（危険の芽）を皆

全衛生管理体制の強化に取り組んでいます。

で見つけ出し、リスクの実態を見積り、事前にできるだけ2010年7月に実施した「満足創造第7期安全週間」では、「作業経験1カ月未満の者の労災事故ゼロ」「【ベース】ロールボックスパレットに起因する労災事故ゼロ」「【センター】■リスクアセスメント改善事例
改善前

大阪ベース

改善後

【改善前】
トラックの着車する場所に階段があるがわか
りにくい
【改善後】
階段・手すりを目立たせ、歩行者・ドライバーに注意を促すリスクの除去・低減措置を行って、労働災害の生じない職場を目指しています。

フォークリフト安全講習会を実施
ヤマトロジスティクス（株）（以下、YLC）はお客様からお預かりした商品や荷物の保管、出荷作業をする際、日常的にフォークリフトでの作業を行っています。
倉庫内で安全にかつ効率よくフォークリフト作業を行い、労災事故防止と、さらにはお客様へ高品質のサービスを提供するために、YLCではフォークリフト安全講習会の開催

構内のリスクに目を光らせています
階段のステップは雨天時に濡れることも多く、ちょっとした不注意でけがが発生しやすい所なので、注意喚起のためこのような改善を施しました。作業・運行が一丸となって、事故ゼロを目指しています。
大阪ベース

安全推進者

を継続しています。2010年度も各地で9回開催し、203名が参加しました。

廣岡 亨
フォークリフト安全講習会での実技講習

フォークリフトコンテストで、あらためて基本を見直す
湖南工業（株）では100台近くのフォークリフトを所有し、お客様の各工場内などで梱包ケース・部品などの運搬を行っており、フォークリフトはいわば不可

荷積み、搬送、荷降ろしを設定したコースで行われた実技検定

欠の商売道具。作業品質の維持・向上が常に求められています。
2011年2月12日、運転技術や知識、事故ゼロ意識の向上を目指して、初のフォークリフトコンテストを開催しました。17名が参加し、学科・実技・点検の各検定に、緊張しながらも真剣に取り組みました。初めてということで、手探り状態の開催でしたが、参加者や検定員を務めた社員からは「改めて基本を見直すことができて良かった」という声も多く寄せられています。今後もコンテストを継続して、フォークリフト作業での安全運転と無事故を目指していきます。

日常点検を行
う点検検定

26

環境
ヤマトグループは、環境問題への取り組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進します。

ヤマトグループ環境保護宣言
ヤマトグループによる環境保護活動は、企業の社会的義務であり、またヤマトグループが地域の一員として信頼される事業活動を行う上でますます重要性が高まってきています。
ヤマトグループの各委員会は、環境保護活動推進の要として、それぞれの立場で社員の環境保護活動への参加意識を高め、グループ企業理念や強化されている環境関連法令を踏まえ、以下の重点事項を柱にさらに積極的な取り組みを行うこととします。

重点事項
1 大気汚染防止対策および地球温暖化防止対策を積極的に推進します。
2 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減します。
3 グリーン購入を積極的に推進します。
4 社員の環境への意識向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
5 廃棄物処理費やその他環境対策費用などの数値、数量を正しく把握し開示します。
※詳細についてはホームページをご参照ください。 HP http://www.yamato-hd.co.jp/csr/effort_environment.html

ヤマトグループ３か年計画【環境】

地域にやさしく、地域から必要とされるグループであり続けるために事業推進（満足の追求）と環境施策を両立させる
ヤマトグループは、「事業推進と環境施策の両立」をキーワードに環境対策を進めています。この目標の実現のために、今後３か年のCO2の排出量目標として、2013年度の売上当たりのCO2排出量（原単位）を2009年度比3%以上削減するとしています。
また、ヤマト運輸（株）では「１．輸送全体の環境負荷低減」「２．施設の省エネ化推進」「３．環境経営の推進」の 3つの施策に取り組んでいます。 CO2排出量削減については、宅急便が届くまでの輸送全体のCO2低減を目指し、2013年にはその原単位CO2排出量を2002年度比30％減とすることを掲げています。

環境保護活動の推進体制
ヤマトグループの環境保護活動の中心となるのは、ヤマトホールディングス（株）の地球環境委員会です。各種情報の共有や、グループ全体での省エネ運動についての討議などを行い、グループ各社におけるより良い施策の実施を図っています。

27

環境

2010年度実績と主要な環境投資2010年度は、2006年度に比べて高効率なエネルギー消費を実現することができました。これからも事業の成長を維持しつつ、環境負荷の低減に努めていきます。

【ヤマトグループ】CO2排出量削減■ヤマトグループのCO2排出量推移（営業収益1億円当たり、2006年度比）
（％）
100
100
97.9

ヤマトグループは、多くの車両を保有し、物流を中心とした事業を展開する企業グループの責務として、「事業の成長と高効率なエネルギー消費の両立」に努めています。

95

先の中期経営計画（2008～2010年度）では、ヤマトグループ全体のCO2排出量の削減を目標に掲げ、グループ

96.9

95.1

94.5

90

を挙げて取り組みを進めてきました。2010年度のCO2排
出量は917,857t- CO2で、営業収益１億円当たりのCO20

排出量は、2006年度比94.5％となっています。

2006

2007

2008

2010
（年度）

2009

※・ヤマトグループ国内31社（2011年3月現在）を対象としています。
・数値は費用から換算、特定の月から年間を推計する数値を含みます。
・
「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき算出しています。

【ヤマト運輸（株）】車両からのCO2排出量削減■車両からのCO2排出量推移（ヤマト運輸）

2003年9月に策定した「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」でヤマト運輸（株）は企業としての成長を維持しつつ、

500

466

484

2012年度のCO2排出量を2002年度比で99%に抑制、原400

単位CO2排出量を30%削減するという高い目標を掲げました。さらに2008年4月には「CO2総排出量抑制目標を2年前倒して2010年度に達成する」と見直しを行っています。
2010年度は「仕組み」「機器」「人」という3つの側200

面 か ら 戦 略 を 立 て て 取 り 組 ん だ 結 果、CO2総 排 出 量 は

295

300

217
CO2 排出量（千 t-CO2）＊1＊2
原単位CO2 排出量(g-CO2）

466,140 t - CO2となりました。宅急便1個当たりの原単
0

位CO2排出量は5年連続で減少し、目標である2002年度
比30%削減は達成しました。
2011年度からは、「使わない」「使うならエコ」「使い方」という考えに基づき、さらなるCO2排出量削減を目指して

1990

2002

2004

2006

2008

2010（年度）＊1「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する

省令」に基づき算出しています。
CO2 総排出量＊2 原単位 CO2 排出量 ＝宅急便個数＋メール便冊数（宅急便換算値）

取り組みを進めていきます。

【ヤマト運輸（株）】主要な環境への投資（単位：百万円）
項目

2009年度

2010年度

前年比

6,783

10,546155.5%

3,154

3,309

104.9%

29,939

213,857100.0%
139.4%

低公害車の導入
大気汚染・地球温暖化防止策

新スリーター導入
モーダルシフト推進の倉庫賃借
See-TNavi の導入NEW
廃棄物処理費リサイクル処理費

廃棄物の削減・リサイクル

ロールボックスパレットの再生
コールドボックスの再生
エコマーク制服の購入NEW

環境コミュニケーションなど
合計

環境イベントなど※昨年と一部項目を見直し、新項目に沿って計算し直しました。

28

環境影響と環境保護活動フロー

ヤマト運輸
（株）
では、お客様への集配、事業所での作業、中長距離輸送など、宅急便事業のあらゆる局面で環境に及ぼす影響を把握し、対策を講じて、環境負荷削減に努めています。

■宅急便事業に伴う環境への影響
軽油、ガソリン、
液化石油ガス（LPG）、天然ガス（CNG）

INPUT

電気、水、
ガス、梱包資材、
物流機材、
事務用品

電気、水、
ガス、梱包資材、
物流機材、
事務用品

軽油

軽油、電気、
重油

集荷

お客様

センター

同一地域内輸送

幹線輸送

ベース

仕分け・発送仕分け・発送

取扱店

配達

お客様

■環境保護活動

ベース
仕分け・発送・ハイブリッド車の導入
・台車・新スリーター・
集配アシストの活用
・軽自動車の活用
・エコドライブの推進
・バス停方式の推進
・See-TNaviの導入

・台車主力の「サテライトセンター」拡大・超静音台車導入
・電気式フォークリフ
ト導入
・省エネ運動・グリーン購入の推進

・エコドライブの推進・アイドリング・
ストップの徹底2010年度

前年比

軽油

約158,686（千R）

101.0％

ガソリン

約8,873（千R）

104.4％

LPG（液化石油ガス）

約11,413（千O）

97.7％

約501（千K）

98.2％

CNG
（天然ガス）

29

仕分け・発送排出ガス、CO2、
NOx、PMなど、
騒音、振動

■車両関連

IN
PUT

同一地域内輸送

排水、排ガス、
廃棄物、騒音、振動

OUTPUT

排出ガス、CO2、
NOx、PMなど、
騒音、振動

センター

排水、排ガス、
廃棄物、騒音、振動

排出ガス、CO2、
NOx、PMなど、騒音、振動

・新型ロールボックスパレッ
トの導入
・乾電池・蓄冷剤・物流機材のリサイクル・ユニフォームのリサイクル・送り状のリサイクル・省エネ運動・グリーン購入の推進

・エコドライブの推進・アイドリング・ストッ
プの徹底・モーダルシフトの推進

2010年度

前年比

OUT CO2＊
466,140（ t-CO2）
100.9％
PUT ＊「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき算出しています。

環境

地球温暖化防止への取り組みヤマト運輸（株）は輸送のCO2排出量削減のために、車両については「使わない」「使うならエコ」「使い方」という3つの戦略を立て、取り組んでいます。
また、施設の省エネ化推進にも力を注いでいきます。

1 使わない【ヤマト運輸】輸送のCO2削減3原則●●●

できるだけ車両を「使わない」

エリアに応じた集配を推進し、車両台数を抑制

距離的に車両を使う必要があるセンターでも、近いエリ
アの集配については台車や新スリーター、軽自動車を活用

ヤマト運輸
（株）
では、
車両を使用しない、台車や新スリー

し、距離のあるエリアでター（リヤカー付き電動自転車）による集配の拡大に取りは車両と台車を組み合わ組んでいます。

せるバス停方式を推進す

一部に軽自動車を使う以外は車両を全く使わず集配を行るなど、エリアに応じた

うサテライトセンターは、市街地や住宅密集地域を中心に集配方法の選択により車出店が進み、2010年度には累計1,013店となって当初の両台数の削減を図ってい目標（2012年までに1,000店）を達成しました。

ます。

■バス停方式新スリーター。1日に約2,400台が稼働しています

鉄道・海運へのモーダルシフトを推進
ヤマト運輸（株）では、トラック中心であった中長距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフトし、トラックとの複合一貫輸送を推進しています。鉄道や海運はトラックに比べてエネルギー効率が高く、CO2排出量を大幅に削減するととも
バス停ポイントに、大気汚染防止や道路渋滞緩和にも効果があります。
2010年度、鉄道では、定期の幹線輸送での利用を3区間増やし、全26区間で実施。取扱量は526,800 t（前年度比102.2％）でした。海運では、ネットワークを活用した輸送効率化によりフェリー輸送からトラック輸送へ

バス停ポイントに集配車を止め、そこからはセールスドライバーやフィー
ルドキャスト（集配に係るパート社員）が台車などで集配一部切り替えた区間などもあり、取扱量は105,857t（同92.1％）となりました。

低炭素型集配システムへの取り組み──路面電車・地下鉄とのコラボレーション
ヤマト運輸（株）と京福電気鉄道（株）は京都市嵐山周辺のCO2削減をテーマに、
らんでん

京都

2011年5月18日より路面電車（嵐電）を活用した宅急便の輸送を開始しました。
これまで物流センターから嵐山担当営業所へ大型トラックで輸送し、そこから2 t
トラックなどに積み替えて配達していた宅急便を、電車と新スリーターで配送するという全国でも他にないアイデアです。
嵐電の車両を1台貸し切り、西院車庫で宅急便の入った台車を積み込み、嵐山
駅と嵐電嵯峨駅で台車を降ろし、新スリーターで配達するというエコ集配は、｢京西院車庫で積み込む

車内積み込み状況

札幌都議定書｣ 採択の地にふさわしい取り組みとなっています。
また2010年9月には、「都市型新物流システム研究会」の構成員として、札幌
で「地下鉄を活用した物流の社会実験」を実施。新さっぽろ駅─大通駅間で地下
鉄輸送用にカスタマイズした台車を車いすスペースに積み込んで輸送しました。
2週間にわたる実験結果を検証し、輸送システムの改善につなげていきます。

左／人員2名と台車1台で1ユニット。1名は補助＆安全確保に当たる 右／車いすスペースが定位置

30

2 使うならエコ【ヤマト運輸】輸送のCO2削減3原則● ● ● 「使うならエコ」な車両

低公害な集配車両の導入【全車両の30.8％が低公害車に】日本全国、宅急便の届かない場所はありません。どんな山奥にも、離島にも、そこに住む人がおられる限り、宅■低公害車導入の推移（ヤマト運輸）
15,000（台）

LPG（液化石油ガス）車

14,000

新長期規制適合車
12,00011,538「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」において掲げたのは、「2012年度までに、ハイブリッド車を主軸とする低公害車

5,050

10,24010,0004,659

るだけ車両を使わない集配を追求する一方で、必要な車両については低公害車へのシフトを進めてきました。

13,567

CNG（天然ガス）車

急便は届きます。その宅急便事業を支えているのが約
44,000台（2011年3月末）の車両。ヤマト運輸は、でき

20,000ハイブリッド車

8,096

8,000

4,280

2,459
6,000

3,280

5,593
1,444

3,454
157

を累計20,000台導入」。目標達成に向けて取り組みを続4,000けており、2010年度の低公害車総数は13,567台で、全

185
170
3,732
2,000
3,255
178
190
2,214
239
1,723
0
2006
2007
2008
2009

車両比30.8％となっています（前年度は25.7％）。
【軽自動車を活用】
センターから近隣の地域では、低燃費でCO2、NOx、
PM排出量の削減に効果的な軽自動車を積極的に活用して

3,724

3,561

5,080

2010

2012（年度）（予定）

います。2009年度には累計5,017台となり、「ヤマト運
輸地球温暖化防止目標」の2012年度までの導入目標（累計5,000台）を達成しましたが、2010年度は、首都圏において台車・新スリーターを使う集配への切り替えが進んだことにより、4,962台（前年比98.9％）となりました。

軽商用電気自動車100台を発注
ヤマト運輸（株）は、2010年10月より東京・羽田地区、2011年1月より宮城県仙台市で、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）
とともに軽商用電気自動車（以下、軽商用EV）の試験車を使った集配実証走行試験を実施してきました。
軽商用EVは宅急便の集配に適応
その結果、宅急便事業の集配において軽商用EVは一部エリアで対 応 可 能 と 判 断 し、 三 菱 自 動 車 が 試 験 車 と 同 タ イ プ の 軽 商 用EV「MINICAB-MiEV（ミニキャブ・ミーブ）」を市販するに伴い、さらに実証走行試験を拡大する目的で100台を発注しました。納車開始

実証走行試験車
積載重量はガソリン車とほぼ同等です

予定は2011年末で、2011年度中に30台、2012年度以降に残り70台を配備する計画です。また導入を予定している主なエリアは、
・「羽田クロノゲート」（P9、18参照）建設に合わせてCO2排出ゼロの集配を目指している東京・羽田地区
・「環境共生型都市」の実現を目指す京都市
で、そのほか全国主要都市に配備します。
ヤマト運輸は今回の発注・導入により、運送業界全体における商用自動車の次世代化の普及促進に貢献したいと考えています。

31

充電は業務終了後の夜間に行い、翌日の集配に備
えます

環境

3 使い方

【ヤマト運輸】輸送のCO2削減3原則●●●

徹底して「使い方」にこだわる

エコドライブの推進【「環境保全」「安全運転」「省燃費」を目指して】
事業に車両を使用するヤマトグループ各社では、「環境保全」「安全運転」「省燃費」のトリプル効果を実現するエ
コドライブに全力で取り組んでいます。
【「See-T Navi」を活用】
ヤマト運輸（株）では、主管支店におけるエコドライブ
研修や、安全指導長による定期的な添乗指導などに加えて、2010年3月より独自の車載システム「See-T Navi」を開発・導入しました（P23参照）。
この安全・エコナビゲーションシステムの第一のポイン
トは、運転の「見える化」。今までアナログで確認していたセールスドライバーの運転がデータ化＝「見える化」されたことで、一人ひとりに対して効果的な運転支援を可能とし、人と環境にやさしい運転を実現します。2011年 3
月末現在、13主管支店に約6,000台を導入。さらに導入を進めていきます。

「See-TNavi」では、運転日報や安全・省エネ運転日報に自分の運転が数字ではっきり表れます。日報を見せ合い、相互に検証し合うセールスドライ
バーたち（広島緑井センター）■ヤマトグループのエコドライブ

1 発進・加速時

・穏やかな発進・やさしいアクセル操作

2 通常走行時・十分な車間距離
・ムラのない運転

3 低速時・停車時

・早めのアクセル OFF・エンジンブレーキの積極的使用

4 その他

・アイドリング・ストップなど施設の省エネ活動 ──ヤマト運輸（株）和歌山主管支店「エコ見える化システム」導入により省エネ活動の常態化を推進
ヤマト運輸 和歌山主管支店
ヤマト運輸では、センター、ベースなど全建屋で省エネを推進しています。
2010 年 11 月に新築・移転した和歌山主管支

3階建ての事務棟と2階建ての荷さばき所・倉庫棟からなり、大型車30台、4トン車6台の着車バースがある。

店では、新たに「エコ見える化システム」を導入。
エネルギー使用量を見える化して把握・分析・改■エコ見える化システム

活用イメージ

善を行い、省エネ活動の常態化を図っています。
また、
●事務棟の廊下・トイレに LED 照明を採用
●事務棟の窓にペアガラスを採用し、空調負荷を軽減（ヤマト運輸初）●低温仕分け室の出入口にエアカーテンを設置し、室温を保つとともに設備負荷を軽減（ヤマト運輸初） 低温仕分け室の冷却設備の室外機に散水マッ●トを設置し、設備負荷を軽減などの省エネ対応も実施し、これらの取り組みの効果を検証しながら、他施設への導入を検討していきます。

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

32

グループ全体で省エネを推進── グループ各社のCO2削減への取り組み
環境意識向上とCO2排出量削減に取り組む

それぞれの実態に合わせた目標を設定し、実施計画を立て、①CO2排出量削減目標の達成

2010年度も、ヤマトグループと②社員一人ひとりの環境意識の向上

して夏季・冬季のグループ省エネを目指して取り組みを進めました。

運 動 を 実 施。2010年12月1日 ～また、東日本大震災の影響による電力受給不足への対策

2011年2月28日に行われた「冬季として、2011年夏季は全グループで節電に取り組み、
クー

省エネ運動」では、グループ各社がルビズ（夏季軽装）の期間延長、エアコン設定温度の徹底、照明の間引き（事務所▲50％、荷さばき構内▲30％）な「冬季省エネ運動」ポスター。グループ
各社全事業所に掲示しました

どの施策を実施しています。

取り組み事例
床下照明のLED化

高効率反射板の導入
ヤマトロジスティクス（株）では、2010年11月よりCO2

ヤマトオートワークス（株）が全国に18店を展開する最削減の強化のため、28事業所に高効率反射板を順次設置

新鋭工場「スーパーワークス」は、環境負荷軽減の仕組みしました。この反射板は光を効率よく反射させ、影を作らを随所に取り入れています。

ない光を生み出すため、蛍光灯を30％間引きしても、も「スーパーワークス所沢工場」では、車両が稼働しないとの明るさとの違いを感じません。この反射板導入により、夜間の作業を効率的に行うための床照明を、蛍光灯から11月～ 3月の5カ月間で反射板を導入しなかった場合と比LEDに変えました。その結果、蛍光灯使用時と比べて年間

べて180t -CO2、割合では20％以上のCO2排出量削減を

2.4t-CO2のCO2削減を達成しました。スーパーワークス

達成することができまは今後も環境負荷軽減の可能性をさらに探っていきます。

した。

高効率反射板の取り付け前（左）、取り付け後（右）（新習志野クイック通販ロジセンター）

光っている丸い部分がLED

産業廃棄物の再活用

Web会議システム
ヤマトシステム開発（株）
では、社内の情報通信技術（ICT）

ヤマトホームコンビニエンス（株）では、家電製品配達を活かし、業務の効率化と環境負荷低減を推進しています。

時などに発生する発泡スチロールやビニール（廃プラス

Web会議システムは、複数の拠点間における人の移動にチック）の梱包資材を回収し、引取廃棄物処理業者と協力かかる時間や交通費を削減し、生産性の向上に寄与するだ

して再資源化を推進しています。発泡スチロールは細かくけでなく、移動時のCO2削減にも大きな効果があります。

割り、熱で圧縮して板状の発泡スチロール原料に再生。ビ

2010年度は、定例会議に各部署がWeb会議システムをニールはやはり細かくして木屑と混ぜ、ペレット（燃料）

利用することで、移動人数を約900名削減し、19.4t-CO2

として再利用されます。いずれも焼却処理をしないためのCO2削減＊1 を達成しました。

CO2の排出を削減し、2010年度はこの取り組みにより計
2,507t-CO2を削減しました。

東京─大阪をつなぐWeb会議。ヤ
マトホールディングス（株）およびヤマト運輸（株）も活用しています

33※「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき算出しています。
＊1 交通エコロジー・モビリティ財団発行の「運輸・交通と環境」データに基づき算出しています。

上 に 乗 せ た 袋 約10個（ 約15kg）の発泡スチロールから、下の板状の発泡スチロール1枚ができます環境

廃棄物削減とリサイクル

さまざまな創意工夫で、業務に伴って発生する廃棄物の排出量削減・リサイクル推進に取り組んでいます。引越事
業では、全国で不用品買取サービスを開始。リサイクル・
リユースをさらに進めました。

送り状からユニフォーム、廃タイヤ、物流機材までリサイクルを進めています
ペットボトルから作られたエコマーク制服を導入

については、2004年からゼロエミッションリサイクル達成を目標に取り組んでいます。またセールスドライバーの

ヤマト運輸
（株）
では、全国の事業所から排出される廃棄

ユニフォームは2009年6月より、ペットボトルから作ら物総量の把握に努め、継続して排出量削減とリサイクル率

れたエコマーク取得の制服とし、2010年度は380,625

向上に取り組んでいます。2010年度の廃棄物発生総量は着を貸与しました。使用済みのユニフォームは回収し、車62,803tで、前年比97.4％となりました。リサイクル率の内装部品などにリサイクルしています。

は66.2％で、前年を1.5％上回りました。
保存年限を経過した宅急便の送り状（配達票・売上票）

さらに、ロールボックスパレットなどの物流機器、乾電■主要品目のリサイクル量（ヤマト運輸）
対象品目

廃タイヤ再生もスタート

池、クール宅急便用「蓄冷剤」など、業務に関わるあらゆ

リサイクル量る物についてリサイクルの可能性を追求しています。

2008年度

2009年度

2010年度クール宅急便用蓄冷剤
（t）

203

195

210

2011年4月からは、車両整備会社やタイヤ販売会社に使用済み乾電池
（t）

18

37

19

送り状
（t）

2,366

2,021

1,507

すべて任せていた廃タイヤ処理について、可能な限り中古

ユニフォーム
（t）

34.1

35.6

41.0

古紙
（t）

6,967

5,706

4,564

ロールボックスパレット（本）174,777

151,083

169,116

コールドボックス（本）

52,37952,08556,497

タイヤに再生するスキームを作り、運用を開始しました。
4月の回収本数は8,000本、そのうち再生タイヤ3,200本（再生率40％）となっています。

引越時の不用品買取サービスをスタート
ヤマトホームコンビニエンス（株）（以下、YHC）では、■不用品買取サービスの流れ

2010年11月1日より、全国で不用品買取サービスを始め

引越見積
買取サービス案内ました。
これまで、引越時の不用品の引き取りは、引越時という限定付きで許認可は不要でしたが、まだ使える家財を処分するため、お客様から処分費用をいただかなければなりま

お客様

査定依頼

本社

受付
（コールセンター、事業所）
引取指示

管理

報告

せんでした。リサイクル品の買い取りには、古物商として
都道府県公安委員会の許可が必要ですが、YHCでは2009

引越

年度末より各都道府県ごとに許可を申請し、全国で買取サービスを実施する体制を整えました。

リサイクルセンターは全国13カ
所に展開

お客様宅

引取

各地事業所

送付

リサイクル
センター

減、家電リサイクル料金の負担がなくなるなど、お客様に引越と同時に買い取ること

とってメリットがあるだけでなく、ゴミの削減、不用品のでお客様の手間を軽減、家財再生利用などリサイクル・リユースの観点からも環境にや量が減ることで引越費用も削さしいサービスです。

34環境コミュニケーション・
グリーン購入地域の方々とのコミュニケーションを深める大切な機会として、地域の環境関連イベントに積極的に参加し、ヤマトグループの環境保護活動をご紹介しています。またグルー
プ各社でグリーン購入を推進しています。

環境コミュニケーション「物流効率化セミナー」で講演
2011年3月9日、国土交通省中部運輸局主催「物流効率化セミナー」にヤマト運輸（株）名古屋守山支店の加納正裕支店長が講師として参加。バス停方式集配のための駐車許可証の取得や、新スリーターでの集配などについて、自らの体験を交えて語りました。

環境に配慮した集配に大きな関心が集まりました

次世代新スリーターの研究に協力
ヤマト運輸（株）泉佐野支店は、大阪府立佐野工科高等学校に電動自転車・リヤ
カー一式を貸し出しました。高校生たちは大阪産業大学などと連携し、電動アシスト自転車のバッテリーに水素発生装置や燃料電池から電力を供給する仕組みの次世代新スリーター開発に挑戦しています。

次世代新スリーターの開発、楽しみです「神戸カーライフ・フェスタ2011」に出展
ヤマト運輸（株）関西支社・西大阪主管支店・兵庫主管支店は、2011年5月14日～ 15日に神戸メリケンパークで開催された「神戸カーライフ・フェスタ
2011」（環境省、神戸市、JAF主催）にハイブリッドのウォークスルー車を出展しました。環境性能に優れた仕様は、来場者の大きな関心を集めました。

体験乗車人数は2日間で370名でした

地球にやさしい物流を考えるディスカッションに参加
2010年12月10日、日本物流団体連合会他主催「第9回 グリーン物流パート
ナーシップ会議」のパネルディスカッションにヤマト運輸（株）CSR推進部の藤口英治部長が出席。車両を使わない集配やゴミの出ないリターナブル資材などヤマトの環境戦略について紹介しました。

宅急便受取指定などの取り組みには高い評価をいただきました

グリーン購入ヤマトグループ各社では、ヤマトグループ環境保護宣言



●

を推奨

に基づきグリーン購入を推進しています。
ヤマトフィナンシャル（株）では、2004年度よりグリーン購入推進への取り組みをスタートしました。


●



● 



●

社員の意識啓発のため、説明や報告を徹底などの施策により、2004年度には63.2％だったグリー

全支店が｢グリーン購入記録簿｣により購入実績を報告

ン購入比率は、2010年度には80.3％まで上昇しました。

文房具購買管理システム「べんりねっと」の利用を全

今後も地球環境委員会を中心として、グループ全体で循

社で推進
35

普通紙から再生紙やエコリングペーパーへの切り替え

環型社会に貢献する購買を推進していきます。

社会ヤマトグループは、株主、お客様、地域の皆様、パートナー、社員とのコミュニケーションを広く行い、互いの共存共栄を実現します。

ヤマトグループ「企業姿勢」より［コミュニケーションの充実と共存共栄］
ヤマトグループは、株主、お客様、地域の皆様、パートナー、社員とのコミュニケーションを広く行い、互いの共存共栄を実現します。
ヤマトグループは、さまざまなステークホルダーと広くコミュニケーションを行います。そして、「ヤ
マトが果たすべき社会的責任」を意識した事業活動を推進し、社会とともに持続的に発展する企業を目指します。また、障がいのある方の自立を願い、応援します。

ヤマトグループの社会貢献活動
豊かな地域づくりに貢献することは、地域における企業市民としての使命であり、ヤマトグループの成長と発展の基盤です。
ヤマトグループの社会貢献活動のテーマは3つ。地域に根づいて事業活動を展開するヤマトであればこそできる『地域への貢献』、子どもたちに「文化の楽しさ」｢社会のしくみ｣ や「環境の大切さ」などを伝え、健全な育成をサポートする『社会・環境教育』、そしてヤマト福祉財団と連携して取り組む『障がいのある方々の自立支援』です。
■ヤマトグループの社会貢献活動

社会・
環境教育

地域への
貢献

障がい者の
自立支援

■「社会・環境教育」への取り組み
文化

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」
クロネコヤマト
環境教室

環境

中高生
経営
セミナー

「キッザニア」への出展

経済
社会

こども交通安全教室
3

6

9

12

15

18（歳）

地域の皆様とともに地域の皆様とともにヤマトグループはあります。
「社会・
環境教育」
「
、地域への貢献」そして「障がい者の自立支援」
をテーマとして、事業特性を活かしたさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

社会・環境教育

こども交通安全教室［2010年度］1,374回開催、約14万人の子どもたちが参加

子どもの交通事故防止を願い、
ヤマト運輸
（株）
では1998

2010年度は1,374回開催し、約14万人の子どもたちが年より、地域の子どもたちに交通ルールや交通安全への知参加。累計では開催回数約1万7,000回、参加者数約180

識を伝える「こども交通安全教室」を全国各地で実施して万人となっています。また、この取り組みはヤマトグルー

きました。セールスドライバーを中心とした社員が地元のプ内各社にも広がっています。

保育所・幼稚園に出向き、動物の着ぐるみなどを用いて楽しく、分かりやすく交通安全について指導します。

■「こども交通安全教室」
実施状況累計推移（ヤマト運輸）

1,519

実
施 15,000
回
数︵回 10,000︶
左／小学校1、2年生に実施（野木町立新橋小学校／栃木主管支店 2010.10.6）
右／ヤマトグローバルエキスプレス（株）では2010年度に13回の「こども交通安全教室」を開催しました（北広島かおり幼稚園／北日本主管支店
2010.7.8）

社会・環境教育

5,000
0

1,673

1,814

2,000
1,500

1,353

1,000
12,627

14,166

15,666 16,967
500

27
261
1998

中高生経営セミナー

2007

参加者数（千人）

20,000

2008

2009

0
（年度）
2010

［2010年度］
33名の高校生が参加

2010年8月～ 2011年1月、ヤマト運輸（株）は「第5回

習⇒グループワーク（2 ～ 4回）⇒ヤマト運輸本社でのプレ中高生経営セミナー」を開催しました。世界最大の経済教

ゼンテーションという流れでセミナーを実施しました。

育団体「ジュニア・アチーブメント」との共同企画で、生参加した生徒からは、「経営視点で物事を考えるという徒が自分と社会との関わりや働く目的を知り、自らの意思ことを知る貴重な機会だった」

で進路を決定・開拓する契機となることを目指しています。

「話し合いを重ねるごとにメン

今回は、東京電機大学高等学校、都立東久留米総合高等バーとの結束も強まり、発表を学校、聖徳大学附属女子高等学校（初参加）、女子聖学院終えた時の達成感が大きい」な

高等学校（同）から計33名が参加。課題を選び、事前学

どの感想が寄せられています。
プレゼンテーション「全国離島交流中学生野球大会」への協賛を続けています2010年8月19日～ 21日、鹿児島県・種子島で開催された「国土交通大臣杯 第3回全国離島交流中学生野球大会」。会場には昨年より1チーム多い全17チームが参集し、白熱した試合を繰り広げました。ヤマト運輸
（株）
は、大会が
目指す、
「離島の未来を担う少年少女の交流、夢と希望と勇気をもつ大切さ、離島を誇りに思う心の醸成」を応援し、第1回から協賛。今回も全離島に及ぶ
ネットワークを活かして参加選手の荷物の配送を行いました。

37

決勝戦を制したのは島根県・隠岐の島あんやらーず（奥）。準優勝の地元・種子島中学校（手前）と固い握手を交わしました社会

社会・環境教育

クロネコヤマト環境教室［2010年度］
393回開催、約3万人の子どもたちが参加

次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートするヤ
マト運輸（株）の「クロネコヤマト環境教室」。2005年10■「クロネコヤマト環境教室」実施状況累計推移
2,000

1,422

の大切さ、一人ひとりの行動の大切さを実感してもらいた

101

73
659

5
2007

2008

2009

スリーターを見学。各主管支店が独自の工夫をこらして楽しい教室を開いています。

0
（年度）
2010

※
「ヤマトグループCSR報告書2010」P39で、「クロネコヤマト環境教室」の2009年度累計開催数を1,423回としていますが、正しくは1,422回でした。訂正してお詫び申し上げます。

社会・環境教育などを使って学んだあとは、実際にヤマトの低公害車や新

50

37

2005

いと考えています。副読本・パネル・紙しばい・スライド

150

100

84
0

131

ネコヤマトの地球温暖化防止策を通して、環境を守ること

200

参加者数（千人）

1,113

実
施 1,000
回
数
︵
回
︶
500

回数1万8,000回、参加者数13万人を超えました。
教室のテーマは地球温暖化。子どもたちにも身近なクロ

1,815

1,500

月のスタートから5年を経て、2010年度には累計で開催

クロネコファミリーコンサート

左／楽しい紙しばいは低学年の子どもたちに人気です（高知市立朝倉小学校／高知主管支店 2010.8.23）右／スライドで地球温暖化について学ぶ（尼崎市立浜小学校／西大阪主管支店 2011.5.16）［2010年度］10公演、1万4,000人以上のお客様がご来場「本物の、いい音楽を、年齢や地域を越えてすべての人々にお届けしたい」。そんな願いを込めてヤマトグループがお届けしてきた音楽宅急便「クロネコファミリーコンサー
ト」は、2010年に25周年を迎えました。
コンサートのプログラムは、
フルオーケストラによる“クラシックの名曲”の演奏を中心に、地域の子どもたちの合唱団との共演、リクエスト曲の演奏、指揮者体験などバラ
エティ豊か。オーケストラと観客が一体となる、感動のひと時を体験していただいています。

子どもたちの合唱団とフルオーケス
トラの共演（島根県民会館大ホール／島根県松江市 2010.7.21）

2010年度は、北海道から九州まで全国10カ所で開催。
これまでの25年間（1986年～ 2010年）に通算で257回、延べ約38万人の方々をお招きしています。

指揮者体験プログラム「君もマエストロ」（ニトリ文化ホール／北海道札幌市 2010.6.14）「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」
へのパビリオン出展

社会・環境教育「キッザニア東京」（東京都江東区豊洲）、「キッザニア甲行う「E@K（English@KidZania）アクティビティ」をスター

子園」（兵庫県西宮市）は、子どもたちがさまざまな仕事トしました。英会話の完成度ではなく、異なる文化や言語に挑戦し、楽しみながら社会の仕組みを学ぶ体験型施設。

を学ぶ楽しさを提供していこうという企画で、ヤマト運輸

ヤマト運輸
（株）
の「宅配センター」パビリオンでは、子のパビリオンも参どもたちがセールスドライバーになって、子どもサイズの加しています。

ウォークスルー車や台車で宅急便の集配を行います。この体験を通して、子どもたちに挨拶やマナー、真心を込めた
サービス、仕事を最後までやりぬくことの大切さなどを学んでもらいたいと考えています。
キッザニア東京では2010年10月から全工程を英語で小さなセールスドライバ
ーたちが、ちょっと緊張しながら荷物をお届け

38

地域への貢献

ヤマトグループ各社の地域での取り組み

ヤマト運輸（株）

交通安全チラシを配布

警察庁長官賞受賞

中学生が配達体験

集配車のフロントには、取り組みをアピールするミニポスターと駐車許可証【茨城主管支店】では2010年7月から「交通安全お届け作戦」を展開。受付時や配達時に交通安全チラシ20万枚を配布【西埼玉主管支店ピオニウォーク東松山

し、セールスドライバーがお客様に声掛

出 張 所 】に は2011年2月8日、 所 沢 市

けをしています。この活動により茨城県立山口中学校の2年生8名が職場体験に警より感謝状が授与されました。

【愛知主管支店名古屋東・千種支店】とやってきました。スタッフとペアを組んで【中部支社】でも愛知県警からの要請によ

愛知県警との連携によって生まれた「駐ショッピングモール館内配送センターかり、配達時に交通安全啓発チラシ「県警車許可証」取得による「バス停方式」は、らテナントに荷物を配達。緊張気味の生

交通安全便」を手渡す活動が始まりまし安全で環境にやさしい手法として警察内

徒をスタッフが丁寧に指導します。なにた。配達時には「交通事故に気をつけて」

部の会議などでも高い評価をいただいてより大事なのは、荷物を大切に扱うこと。

と声掛けもしています。お客様と直接対きました。駐車場所が固定されたことで初めてのPP（集配用携帯端末）操作にと面するという日々の仕事を通じて地域の集配に集中できるようになり、駐車違反・まどったりしながらも、慣れるにつれて安全を守る活動に貢献し、また自らの安安全運転への意識の高まり、走行距離削

明るい笑顔になりました。最後はスタッ

全運転の意識も高めていきます。

減、さらには車両台数削減などの効果がフからお土産の贈呈と皆で記念撮影。テ
ナントの店員さんたちからいただいた「ありがとう」の言葉が心に残る1日でした。

明らかになり、このヤマト発の取り組み

お年寄り、子どもたちを見守るが同業他社へも広がった功績から、ノミ
ネート3度目にして愛知県警が警察庁長官賞を受賞しました。

救命力世界一シンポジウム
地元の祭りで岩手県西和賀町で【岩手主管支店】で「まごころ宅急便」が始まりました。湯田センターとスーパーと【西大阪主管支店】は2010年9月11日、大

社会福祉協議会が連携したお年寄りの買

阪府豊中市で開催された「救命力世界一

い物支援と安否確認の取り組みです。電【新東京主管支店】
は2010年7月25日、地

シンポジウム」に参加しました。救急隊

話注文の商品をお届けの際、ご本人が元元の祭り、羽田神社祭礼・連合渡御に参数・救急救命士数の面積あたりの割合が気かどうかをセールスドライバーが確認し、加しました。みこし13基、担ぎ手3,000

全国トップレベルの豊中市。セールスド

社会福祉協議会に報告します。

人、見物客3万人の賑わいの中、見物客に

ライバー約1,500名への救命講習実施の【岡山主管支店】では「こども110番」の冷たいレモン水やうちわをお配りし、セー

功績が市から評価され、主管を代表してステッカーを貼った集配車での稼働が始ルスドライバーたちはみこしの担ぎ手を生産性向上推進責任者（当時）の藤村達

まりました。県および県警本部に協力し、引き受け、地域の方々から「ヤマトさん良也課長がシンポジウムに出席し、エピソー

子どもたちへ「おはよう」「おかえり」とかったよ！」と声を掛けていただきました。

ドを披露しました。

声を掛けるなど、地域の安心に心を配り

今後も新人ドライバーの救命講習会参加を推進し、地域の安心に貢献する活動を継続していきます。

39

ます。
ほかにも各地で、地域に密着した見守
り活動が始まっています。

今後も ｢地域住民との融和｣ を心掛け、積極的に地域の活動に参加していきます。

社会ヤマトグループ各社では、地域の皆様と協力し、全国各地で環境保護活動・社会貢献活動を継続して行っています。
その一部をご紹介します。

ヤマトグローバル
エキスプレス（株）

ヤマト
ロジスティクス（株）沖縄ヤマト運輸（株）

長年の旗振り活動に感謝状

日展｢親子鑑賞教室｣に協力

子どもの交通事故撲滅を願ってヤマトグローバル
エキスプレス（株）では、地域の交通安全
サポートのため通学
路での旗振り活動を全国で展開しています。
中部主管支店の八田和明安全指導長

ヤマトロジスティクス（株）美術品輸送

沖縄ヤマト運輸（株）では、毎年各事業(当 時)は、4年 半 前 か ら 近 隣 小 学 校 通カンパニーでは2010年11月、社団法人

所で「こども交通安全教室」を開催してい学路 の 信号交差点で「旗振り」を継 続。

日展が子どもたちに芸術文化に親しんでます。

2011年6月、その活動に対して名古屋市

もらおうと開催している「親子鑑賞教室」

2011年6月28日には、名護市立羽地

教育委員会より「学童交通・生活安全功に3回にわたって協力し、作品のトラック

幼稚園にて、大宜味センター・名護セン

労者」として感謝状をいただきました。

輸送や保管などについて子どもたちに説ター共催で実施。ドライバーたち12名が「はじめは不安や照れくささもありまし明しました。

さまざまなグッズを駆使して分かりやすく、

たが、地域の方々が快く受け入れてくれ、

普段は見ることのできない作品搬入の無理なく続けることができました。全国

模様や美術館のバックヤードに興味津々

でやっていて、私だけが特別ではありまの子どもたち。
美術作品の輸送専用トラップログラムは、「車両周辺の危険認知」

せん。それでもこのように評価されたこ

クの中に入り、どのように作品が運ばれ「横断歩道の正しい渡り方」「運転席からとが仲間の励みになれば幸せです」

るのか実際に体験しました。

の死角認知」。中でも、実際に集配車両

今は後任の安全指導長がその役目を引き継ぎ、子どもたちの安全を見守ってい美術品輸送カンパニーはこれからも、芸術文化の振興に協力していきます。

ます。

ヤマト
ボックスチャーター（株）
エコキャップでワクチンを楽しく、安全な行動と交通ルールを子どもたちに教えました。

の運転席に座って目とミラーで確認させる死角認知は、子どもたちを大いに驚かせていました。

ヤマト
システム開発（株）「集める運動」「こども110番の家」

本社を中心に地球環境保護の取り組みの一環としてNPO法人エコキャップ推進
協会の運動に協力しています。
ペットボトルのキャップ800個をゴミ「日本国際ボランティアセンター」から感謝状をいただきました

処分すると6,300gのCO2が発生しますが、リサイクルすれば「ポリオワクチン」
1人分を購入し、世界の子どもたちに届けることができます。

2010年3月から、使 用済み の切手や
東陽町オフィスは「こども110番の家」

プリペイドカードなどを収集する「集め各事業所から本社に届けられたエコのボランティア活動を展開しています。

キャップは2011年5月末までに39,400

ステッカーを貼り、子どもたちがトラブル集まった善意の品々は、NPO法人「日個。一人ひとりの協力が大きな成果につに巻き込まれそうになった時、身の危険

本国際ボランティアセンター」にお渡しながっています。

や不安を感じた時に直ちに駆け込んでもし、生態系に配慮した農業による生活改

らう場所となることを知らせています。

善や環境教育に役立てられています。

安全で住みやすい街づくりを目指して、地域の皆様と一体になって、犯罪の未然る運動」を実施しています。

今後も「集める運動」などさまざまな社
会貢献活動を実施していきます。

防止に努めていきます。

40

障がい者の自立支援

公益財団法人ヤマト福祉財団の活動（公財）ヤマト福祉財団は、宅急便の生みの親であり、ヤマト運輸（株）の元会長である故・小倉昌男が、引退後に私財を投じて、1993年に設立しました。
「地域社会から信頼される企業」というヤマトグループの企業姿勢に基づき「障がい者の自立支援」に活動内容を絞り込んでいる当財団は、グループの社会貢献活動を担う別働隊として機能しています。

「障がい者によるクロネコメール便配達事業」

つくというメリットもあります。
2010年度は、障がい者本人による特別報告会「私を、待っ

ヤマト運輸（株）とヤマト福祉財団は、2004年10月よりていてくれる人がいます」を東北と大分で開催。報告者の「障がい者によるクロネコメール便配達事業」に取り組んで働く自信や誇り、喜びの声がまっすぐに会場に伝わり、大います。

きな反響を得ることがでヤマト運輸のメール便配達業務を障がい者に仕事の場ときました。2011年3月末

して斡旋するもので、契約主体は施設や事業所となります

現在、全国で344カ所のが、業務内容や1冊当たりの配達委託単価（賃金）は健常者

施 設・事 業 所 が 参入し、と同じです。グループ就労のため障がいに応じた作業分担

1,265名 の 障 が い 者 がができ、地域の人々とふれあうことで社会参加への自信が配達に従事しています。

スワンベーカリー

「障がい者の働く場 パワーアップフォーラム」

障がいのある人もない人も、ともに働き、ともに生きてい障がい者が働く福祉施設・事業所の職員を対象に開催しく社会の実現──このノーマライゼーションの理念を実現さてきた「パワーアップセミナー」を2010年度よりリニューせるために、1998年、ヤマト福祉財団がヤマトホールディ

アル。対象を障がい者の働く場に関心のある方とし、従来ングス（株）とともに設立したのが（株）スワンです。
「障がいの少人数による宿泊型研修から1日開催、1会場200人の者を特別視しない雇用」を追求し、すでに最低賃金以上のフォーラム形式としました。名称も「パワーアップフォーラ

給与を確保。カフェでは、バリスタの資格をもつ障がい者ム」と改めています。初年度は全国7カ所で1,396名が参の時給が健常者を凌ぐなどの逆転現象も起きました。

加し、理事長による基調講演や、小倉昌男賞歴代受賞者の2011年3月現在、直営

現在の取り組みなどに熱心に耳を傾けました。また現地シ

店3店、チェーン店24店

ンポジストを加えたシンポジウムでは、障がい者の働く場を全国に展開し、303名での現状と課題を明らかの障がい者が経済的に自にし、好転を図るための立して社会参加を果たし

実 践 課 題 や政 策 課 題をています。

深め合うことで明日の行
動へとつなげています。

ヤマト自立センター スワン工舎新座
2005年にヤマトグループが設立した社会福祉法人ヤマト
自立センターは、2006年5月に埼玉県で最初の就労移行支援事業所「スワン工舎新座」を開設しました。
スワン工舎の目的は、「障がい者の地域社会での自立」。
経済的な裏づけを伴う、真の意味での「自立」です。
パンの製造販売とクリーニングというスワン工舎の事業を通じて、就労に必要な知識・技術の習得、就労先とのマッ
チング、さらに就労後の定着までをバックアップし、一般就労への移行を支援しています。
スタート以来2011年3月までに累計90名が入所、うち56名が一般企業で元気に働いています。

夏のカンパ
41

その他
●助成事業（2010年度）
・障がい者の自立や社会参加に取り組む事業・活動に対する一般助成

87件、計6,800万円

・障がいのある大学生への奨学金 34名、各人年間60万円●「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」の贈呈
障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」を贈っています。

2010年度の「夏のカンパ」（ヤマト労連・ヤマト運輸労働組合共催）は、ヤマトグループ約17万人の社員から届いた5,715万円がヤマト福祉財団と、病気や事故、災害などで親を亡くした子どもたちを物心両面で支援する「あしなが育英会」に贈られました。カンパ累計総額は9億円を超えています。

社会

社員とともにヤマトグループの約17万人の社員が、それぞれの個性と能力を十分に発揮できるよう諸制度を整備。障がい者雇用、高齢者再雇用も進めています。働く喜び、活力と熱気、そして思いやりに満ちた職場の実現に努めています。

社員の「主体性」を重視する人事・教育研修制度
体でサポートする体制を整えています。

ヤマトグループは、「企業姿勢」に「働く喜びの実現」を定めています。社員一人ひとりが「ヤマトグループの社員と教育研修制度して、自ら判断し、積極的に行動する」という自律性と自発性を発揮する、活力と熱気に満ちた、社員と家族が夢と教育制度についても、ヤマトグループは社員の「主体性」

誇りのもてる企業を目指します。

を重視しています。例えば、新しい事業の経営を担うリーダー育成を目的としている「次世代リーダー塾」の参加も、人事制度

原則手を挙げた者が受けられる仕組みとなっています。このようにやる気のある社員を支援する教育制度を会社としヤマトグループ各社では、公正な処遇により、社員一人ひて整えています。

とりが能力を十分に発揮できる人事制度を構築し、運用しています。役職者への登用では、4年次以降の社員が自ら2010年9月6日～ 7日、ヤマトロジスティクス（株）では、手を挙げて立候補するヤマト独自の制度を設け、グループ

BIZ-ロジフォーメーションのグループ会社に所属する女性社

各社で多くの意欲ある若い役職者が誕生しています。また、員を対象に、2回目となる「女性キャリアデザインセミナー」

新事業提案制度「Yamato Business Pioneer」では、斬新を開催。先輩女性社員の体験談や外部講師の講義、グルーなアイデアを持つ社員の新ビジネスへの挑戦を、グループ全

プワークなどを通して、22名が今後のキャリア設計について学び、考えました。

■ヤマトグループの人材育成（やりたい人が立候補する）

経営役職者

入社 2 ～5年次対象

経営役職候補者
養成研修

ジュニアリーダー塾

業務役職者

役職候補者研修

入社後の追指導フォローアップ研修

入社時研修

基礎知識の習得

入社前研修

社員となるための準備

各社における階層別・職種別研修

次世代リーダー塾

次世代を担うリーダー育成

女性キャリアデザインセミナー。参加者からは「人生・
キャリアなどを見つめなおす良い機会になった」などの声が寄せられました

CFO育成塾

財務のスペシャリスト育成

雇用の状況（2011年3月31日現在）■社員数
e-ビジネス事業
5,273名

フィナンシャル事業
848名

ホーム
コンビニエンス事業
5,712名BIZ-ロジ事業
5,361名トラック
メンテナンス事業
1,649名その他の事業
10,927名

デリバリー事業
143,128名
合計
172,898名

■社員構成

性別

女性
58,596名
33.9%
男性
114,302名
66.1%

雇用形態別

パート
タイマー
88,978名
51.5%

フル
タイマー
83,920名
48.5%

42

多様な人材がいきいきと働く職場へに再雇用希望者を登録し、本人の希望と適性を鑑みて、グワーク・ライフ・バランスの実現

ループ内外の企業へと派遣しています。

ヤマトグループでは、58,596名（2011年3月31日現在）

高齢者再雇用は、長年培われた安全・サービスなどの高の女性が日々の業務に携わっています。これは全体の約いスキルをグループ内に伝承・存続させていくという大きな34％に当たります。処遇に男女の区分はありません。

意味をもちます。また、高いスキルをもった人材は、ヤマト

また、社員が育児・介護と仕事を両立できるように、さまざまな支援制度を整備しています。育児短時間勤務は子

エイジレス雇用の実現「知識・ノウハウをもった人を雇用したい」など

育児休業

・配偶者も育児休業を取得の時は、子どもが1歳2カ月を迎えるまで取得できる・事情によって2歳の誕生日まで延長可能

子どもの
看護休暇

・就学前の子どもについて1人であれば年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できる

育児
短時間勤務

・子どもが小学校4年生終了まで申請の上で取得できる
・1日4時間・5時間または6時間の勤務

2010年度、ヤマトシステム開発（株）では、テレワークと

介護休業

・対象家族1人につき、通算365日を上限として取得できる

いう新たな働き方を導入しました。自宅や外出先など、オ

介護
短時間勤務

・対象家族1人につき、最長4年間取得できる
・1日4時間・5時間または6時間の勤務

フィス以外の場所で仕事ができる新しい勤務形態です。個上、通勤の負担軽減、生産性の向上などの効果が見込まれており、育児中の社員を中心に利用が始まっています。

ヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある方の自立を願い、応援します」と表明。障がい者の雇用創出に継続して取り組んでいます。
2010年度の障がい者雇用は1,691名。障がい者雇用率は法改正により1.82％と下がりましたが、民間会社の法定雇用率（1.8％）を上回る水準で推移しています。
■障がい者雇用率推移
2,000
（名）
雇
用
数

3.00
（％）

2.51
2.07

1,500

2.10

2.16

1,561

1,516

1,779

1,691
2.00

雇
用
率

テレワークを利用して、仕事と生活の調和を図る
育児休業から復帰し、テレワークと育児短時間勤務を利用しています。出社する日は打ち合わせや社内外の調整を中心に行い、テレワークで勤務する日は資料作成など一人で集中して作業を行います。仕事にメリハリがつき、効率化できるメ
リットがあります。また、子どもを保育園に預けているのですが、テレワークの日は送迎に余裕ができ、子どもとの時間
を楽しむことが次の日のパワーとなります。
東日本大震災で交通網が大幅に乱れた際は、特例として連続でテレワークを認めてもらいました。有事の際に自宅で勤務ができ、家族の生活も守ることができるという点で、非常にすぐれた制度だと感じました。
今後もテレワークをうまく利用し、仕事を効率化しながら自分なりの生活スタイルを築いていきたいと思います。
ヤマトシステム開発（株）人事戦略室 人事総務グループ
アシスタントマネージャー 吉村 晃子

1.82
1,271
1,000

新たな働き方への試み──テレワーク

人の時間が増えることによるワーク・ライフ・バランスの向障がい者雇用

1.00

0

0
2006
2007
2008
2009
2010
（年度）
※上記には、報告義務のあるヤマトグループの会社すべてを含みます。

高齢者再雇用
2010年度のヤマトグループの定年退職者は800名を超える規模です。ヤマト・スタッフ・サプライ（株）では、定年後43

企業■育児・介護の支援制度（ヤマト運輸）

求職と求人のマッチングシステムの提供

名が育児短時間勤務を利用しています。

「まだまだ働きたい」「培った知識・ノウハウを活かしたい」など

退職

2011年5月15日現在、190名が 育児休業を取得、280

定年

バランスをサポートしています。

ヤマトグループ

れも法定期間を上回る設定として、社員のワーク・ライフ・

定年前 年金セミナー開催

業の上限365日、介護短時間勤務の上限4年間など、いずヤマト・スタッフ・サプライ（株）■高齢者再雇用フロー
再雇用希望

どもが小学校4年生終了時まで取得することができ、介護休

グループ以外の企業でも大きな戦力となっています。

心と身体の健康を守る
2010年9月、ヤマトグループは、社員一人ひとりが「健康力」を高め、豊かな社会の実現に貢献することを目的として「ヤマトグループ健康宣言」を策定しました。
「生活習慣病」「メンタルヘルス」「禁煙」への取り組みを主軸として、社員の健康づくりを推進していきます（P10参照）。

社会

社員の意欲向上と職場の活性化を図る諸制度
挑戦と成果を称える業績表彰制度「満足ポイント制度」の継続で褒めあい、育てあう文化が根付いてきました

ヤマト運輸（株）では、毎年度上期と下期の2回、対象期

お客様・社員・社会に対して多くの満足を創造するために、間内に成果を出した任意の成功事例を事業所やプロジェク

ヤマト運輸（株）が2008年11月にスタートした「満足ポイン

ト単位で表彰する業績表彰制度を設けています。
「『目的』とト制度」。自分が創造した満足に対する①仲間からの評価、『取り組み』と『成果』の間に明確な因果関係がある」など②自分で立てた目標に対する自己評価、③会社（本社・支社・の評価基準で選考し、特に優れたグループには社長賞が授主管支店）からの評価をポイント化し、「満足BANK」に貯与されます。2010年度は、814件のエントリーがあり、社

めていくことで、各自が創造した満足の量や中身を確認でき

長賞は計13件でした。また、半年間を通じて交通事故・労るシステムです。

災事故・作業事故・荷物事故・クレームの発生件数ゼロを

満足ポイントが貯まると満足クリエイターとして認定され、ポイント数に応じて、ダイヤモンド・金・銀・銅のバッジを贈呈、さらにポイント獲得上位者は式典にて表彰しま

達成したセンター 21店には ｢特別賞｣ が贈られました。
■2010年度業績表彰エントリーと受賞数す。2010年度は、満足BANKを積極的に推進・活用した事
業所にも特別賞を送りました。受賞したのは、満足バッジ
所有率100％の南魚沼コールセンターと、満足BANKへの累計投票率第1位の徳島主管支店です。

エントリー

社長賞
事例表彰

ソリューション

（件）
支社長賞

特別賞

2010年度上期

428

6

0

115

10

2010年度下期

386

6

1

112

11

計

814

12

1

227

21

2010年度は全社員の約8割が少なくとも1回の投票を行い、合計37,048名（前年度13,786名）の満足クリエイター

全社員対象の提案制度「クロネコたまご」が誕生しました。満足ポイント制度浸透による褒める文化の醸成は、社員の仕事への意欲を高め、
ヤマトファン賞（P45「クロネコたまご」は、ヤマト運輸（株）のすべての社員～ 46参照）の受賞者増が業務改善や新商品に関する提案をすることができる制度

加 や 荷 物 事 故の 減 少なです。他の社員の提案に対して、投票・意見を行うこともど、品質面にも良い影響できます。2011年４月にリニューアルし、より参加しやを及ぼしています。

すい制度となりました。改善や新商品に結びつくと判断された提案は「ヒント賞」、さらに実現に至った提案は「明日のヤマト賞」となり、社長名で表彰されます。

満足ポイント制度表彰式■満足バッジ贈呈者数
2010年度（名）

ダイヤモンド

金

銀

銅

計

774

2,596

6,965

26,71337,048■2010年度「クロネコたまご」応募と受賞数
2010年度（件）

応募

明日のヤマト賞

ヒント賞

766

18

73

業務改善プロジェクト

全員参加型「やる気の出る朝礼」への取り組み
ヤマトパッキングサービス（株）エクスポートファクトリーカンパニー（以下、EFカンパニー）では、2010年11月26日～27日、各事業所の工場長を対象とした業務改善プロジェクト「やる気の出る朝礼」研修を実施しました。
研修の結果、生産性向上のために全社員で行う朝礼の意義を再確認したものの、「伝える」ことの難しさが懸念材料として浮上。そこで参加者全員で朝礼のシミュ
レーションを実施し、言う側・聞く側の立場をそれぞれ体験して、「伝わる朝礼」のポイントを実感しました。
その成果は「朝礼マニュアルDVD」に記録され、EFカンパニー共通の新朝礼方法として導入。全員参加型の朝礼は、生産数値などへの意識の向上、作業意欲の向上など大きな成果を生み、朝礼の重要性が確実に全事業所に浸透しつつあります。

全員参加型朝礼。「伝える」「伝わる」
ことを何よりも重視します

44

お客様
とともに

ヤマトグループの社員一人ひとりが、それぞれの業務の中で「お客様の満足」を追求。お客様の声に学び、ご要望に的確に応えて、十分に満足していただける商品・サービスの実現に取り組んでいます。

日々お客様満足を追求
生活シーンにおける便利さ・快適さに対するニーズ、そグループ社員一人ひとりが、「どうしたらお客様に満足してビジネスシーンでの一貫性のある物流ソリューション

していただけるか」を常に考え、より良いサービスやビジに対するニーズの深まりは、常にヤマトグループにとってネスモデルを提供して、日々お客様満足の創造に取り組ん

挑戦すべき課題です。

でいます。

お客様のために── すべてのステージで品質向上に取り組む
2010年度は先の中期経営計画「満足創造3か年計画」

お客様の声から学ぶの最終年に当たり、ヤマト運輸（株）では、事業のあらゆるステージにおいて、お客様満足創造のための品質向上に

ヤマト運輸（株）では、日々 Eメールやコールセンターへ取り組んできました。
「お客様を心を込めてお迎えする環の電話により、ご要望やお叱りなど多くのお客様の声をい境整備」「お客様からのお電話に即応」などの課題を掲げ、ただいています。お客様の声は、「顧客対応管理システム」

全社員が各職場でお客様の期待を上回る、お客様に十分満を通して現場の責任者へ情報伝達し、対応にモレがないか足していただけるサービスの実現に取り組んだ結果、お客の履歴を残し管理するとともに、商品・サービスについて様からお褒めをいただいた社員に贈る「ヤマトファン賞」

どんなご要望が多いのかを分析し、商品設計の見直し等にの増加などさまざまな成果を生んでいます。

役立てています。今後もお客様の声に耳を傾け、お客様

2011年からの中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画のご要望に沿える商

HOP」においても、ヤマト運輸はデリバリーフォーメー

品・サービスが提供

ションの副題として「満足創造Advance」という言葉を加できるように努めてえ、さらにお客様満足創造への取り組みを前進（Advance）

いきます。

させていくことを表明しています。
コールセンター

ヤマトファン賞より「三重苦」の中でも素晴らしい対応！

東京都杉並区
K・T様

当店は美容室。だらしない印象の方の出入りは好みません。鈴木さんはいつもハキハキした対応・笑顔・きちんとした制服の着こなしと、何においても素晴らしい方です。
本日、あると思った代引きの料金が不足、再度ご足労いただくのも申し訳ないと思いすぐ近くのセンターに行くと伝えました。すると「近くを走っていますから、また来ます」とさわやかに言ってくれたのです。当方も接客業。これは見習わないと！と思いました。
ヤマトが一番忙しいと思われる時期に、猛暑・大雨という最悪のコ
ンディション。三重苦ともいえる状況下でこの対応はさすがです。

45

お客様にとってベストな対応を考えています
阿佐ヶ谷パールセンター

セールスドライバー

鈴木 史朗
主に商店街を担当しているので、開店準備中や接客中のお時間を避けて商品を配達しています。年配の方へはゆっくりと話しかけるなど、コミュニケー
ション面でも自分なりの工夫を実施。
特別な対応ではなく、セールスドラ
イバーとして当たり前のことをしたまでですが、お褒めをいただき大変うれしいです。今後もTOKIOのCMイメー
ジに負けないよう頑張るぞ！

社会ら、クール宅急便の品質のさらなる向上に努めていきます。

電話応対品質の向上のために宅配ボックスの情報ステータスを追加

2010年度には、（ 財）日本電信電話ユーザ協会主催の「電話応対コンクール」へ全国から218名が出場しました。

加速している宅配ボックスの普及に対応するため、「宅68名が都道府県大会へ駒を進め、京都主管支店代表の浅配ボックスにて配達を完了した」旨の情報ステータスを追岡ひろみオペレーターが見事全国大会へ進出。全国のオペ加しました。今までは、直接手渡しで配達したのか、宅配レーターが個々のスキルアップと日々の業務に活かせるよ

ボックスへ配達したのか、お荷物追跡情報からでは判断でうにという願いを胸にコきませんでしたが、お荷物追跡情報からも宅配ボックスへ

ンクールに臨みました。

配達したことが分かるようになり、特に百貨店、スーパー

また各支社でも、接客などの荷主様からご好評をいただいています。また配達し応対スキルを磨き、笑顔た宅配ボックスの番号や暗証番号をシールで印字し、ご不がお客様に伝わるような在連絡票への貼り付けができるようになりました。

応対を目指して社内コン
クールの開催が進んでいます。

業界初となるきめ細かなサービスで他社との差別化を図
関西支社が開催したオペレーターコン
クール、授賞式にて（2010.6.22）

り、さらなる品質向上を図っていきます。

宅急便サービスの進化を支える「クロネコメンバーズ」

お客様からのお褒め「ヤマトファン賞」の増加

お客様に「もっと便利に」「もっと簡単に」宅急便をご「ヤマトファン賞」は、お客様にお褒めをいただいた社

利用いただくために、ヤマト運輸（株）が2007年11月に員に贈られます。対象は、セールスドライバー、サービススタートした個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」。

センターのオペレーター、センターでの受付窓口担当など

スタート以来、お客様のご要望に対応し、また宅急便をお客様と接するすべての社員です。お褒めの事例は日々の受け取る人の利便性をも追求して、次々に新サービスを追接客業務に活かすためイントラネットで紹介し、受賞者

加してきました。2010年度は、「宅急便受取指定」で荷は表彰しています。全社的な品質向上への取り組みによ物を受け取れるコンビニエンスストアの数を拡大するなど

り、受賞者は年々増加。2010年度は前年比124％となる

サービスの充実に努めました。

8,283名が「ヤマトファン賞」を受賞しました。

■「クロネコメンバーズ」の主なサービス

クール品質の追求
ヤマト運輸（株）の主力商品の１つとして、多くのお客様

らくらく
送り状発行サービス

事前登録されたお届け先やご依頼主の情報を送り状に印字するサービス。直営店などに設＊ で簡単に送り状を発行。
置の「ネコピット」
また、インターネット・携帯電話・電話による依頼で、セールスドライバーが携帯端末で印字した送り状持参で集荷に伺う。

宅急便受取指定宅急便のお届け予定を事前にメールでお知らせし、ご都合の良い受取日・時間帯や受取方法（場所）などを選んでいただく（※利用条件があります）。

モバイルクロネコ
メンバーズカード

携帯電話にクロネコIDとなる2次元コードを画像として保存。これにより、カードなしでもネコピットを利用できる。

にご利用いただいているクール宅急便。その品質向上のため、航空機による輸送用に航空保冷コンテナを630基導入しました。またクール宅急便の配達時にコールドバッグの使用を徹底し、お客様にクール宅急便を受け取った時の、ひんやり感を実感していただくため「ひんやり感アップ強化期間」を実施しました。今後もハードとソフトの両面か＊ヤマト運輸の直営店に設置されている送り状発行端末。

ニコニコの笑顔が見たくてヤマトを選びます

山形県米沢市
N・S様

米沢中央センターは、どの方も感じが良いです。特に板野さんはいつもニコニコしていてとっても素敵。いつも元気いっぱいに「ありがとうございます！」と言ってくれますし、こちらの不手際で荷造りが遅れた時も嫌な顔一つせず「大丈夫ですよ」と待ってくれます。
私の会社ではこれまで、他社さんと併用して荷物を出していたのですが、いつしかヤマトさんにお願いする分が増えてきました。今では板野さんのニコニコ顔が見たくて皆がヤマトさんを選びます。
それは彼の元気な笑顔を通じ、心からの感謝の気持ちが伝わってく

どんなに大変でもお客様の前では笑顔です米沢中央センター

セールスドライバー 板野 新悟

お伺いすると梱包が終わっていないことが多い荷主様。
15分くらいお待ちすることもありますが、お客様を焦らせないよう気をつけています。もちろん、笑顔は絶やしません。日ごろから、自分の忙しさや大変さが表情から伝わることのないよう、笑顔で伺うと決めているからです。
これからも、より良いサービスでお客様に喜んでいただけるよう頑張ります。

るから。今日もありがとう！

46

ホームコンビニエンス事業のCS（顧客満足）接客研修とテクニカルドライバー育成
CS接客研修──対象社員全員の受講を完了

テクニカルドライバー──仮設住宅で真価を発揮

引越事業、大型家具・家電製品の配送などを手掛けるヤまたヤマトホームコンビニエンスでは、2007年度より

マトホームコンビニエンス（株）では、基本の徹底による接大型家具・家電製品の配送や引越の際に、配送からお届け

客品質の向上を目指し、2009年4月よりCS（顧客満足）に先での取り付け作業までを行う「テクニカルドライバー」

特化したCS接客研修をスタート。コールセンターオペレーの育成を進めています。2010年度までの累計で2,377名

ターなども含む全社員への実施を目標に取り組みを続け、（対象社員の86％）がテクニカルドライバー資格（3つ星）2011年4月までに対象者3,093名の受講を完了しました。

を取得。

受講者からは「当たり前のことをきちんとやることでお東日本大震災後には、被災された方々のための仮設住宅

客様の信頼を得ることができると確信しました」「お客様への家電製品の配送・セッティングに、全国から駆けつけの立場になって考えるということを学びました」などの声た延べ330名のテクニカルドライバーたちが全力を挙げが寄せられ、CS研修に対する意識は確実に向上しています。

て取り組みました。

航空貨物輸送における新たな物流ソリューションの進展
国内航空貨物事業者18社（2011年5月現在）との連携
下、EN）です。
2009年4月の事業開始以来、ENは18社による効率的

法人のお客様で展開する共同事業が、エキスプレスネットワーク（株）（以■エキスプレスネットワーク（株）の事業イメージ
コスト削減

低コストの全国スピード配送などの物流共同事業

な航空貨物の集約輸送やトラックの共同輸送により日本全参加運送会社

環境配慮

参加運送会社

共同輸配送
ネットワーク

市場を創出してきました。
全国の都市へ当日中に配送する「S-PAT当日便」や主要都市の法人様へ翌朝9時までにお届けする「S-PAT9時便」など、リードタイムの短縮によりお客様の販売先拡大や流通在庫の削減を支援するサービスを提供しています。

参加運送会社

最適な輸送モードを選択

国をつなぐハイスピードかつ低コストの輸配送網を構築し、お客様により高い利便性を提供することで新たな貨物

販路拡大

航空会社
運行トラック会社（中長距離、参加運送会社）

配送会社（近距離、参加運送会社）

エキスプレスネットワーク（最適物流のコーディネート）「消費者のためになった広告コンクール」で銅賞を受賞
リコール・自主回収のためのサービスを提供するヤマト
マルチメンテナンスソリューションズ
（株）は、
「クロネコ

大阪ガス様より「ベストパートナー賞」をいただきました
ヤマトシステム開発（株）大阪ロジシスセンターでは大阪
ガス様のガスメーター物流業務を受託しています。

ヤマト・リコールサポートサービス」の雑誌広告で、（社）

ガスメーターは非常に精密な機器であり、大阪ガス様と

日本アドバタイザーズ協会主催の第50回「消費者のためは毎年物流管理目標値を設定し、目標クリアに向けて日々になった広告コンクール」銅賞を受賞しました。この受品質向上に努めています。2009年度は過去最高となる高賞を励みに、今後もい目標値をすべてクリアし、特に破損・誤配といった事故

消費者の安心で安全につながる管理目標値はな暮らしに貢献する

1年を通じて0件を達成。

サービス提供と活動

その実績に評価をいただに取り組んでいきまき、2010年6月、「ベスす。

トパートナー賞」の表彰をしていただきました。

47

大阪ガス様と大阪ロジシスセンターのメ
ンバー

社会

パートナー
とともに

取扱店、クロネコメイト、運送協力会社など、パートナーとの公正な取引、良好なコミュニケーションはヤマトグ
ループ発展の基盤となります。良きパートナーシップの確立に努め、共存共栄を目指します。

取扱店
コンビニエンスストア、商店、事業所など全国約25万5千店に及ぶ宅急便の取扱店は、お客様とヤマト運輸（株）とを結ぶ大切なパートナーです。ヤマト運輸からは、ヤマトグループの事業活動の動きや新サービス、地域の情報などを随時お伝えし、また取扱店からは、宅急便をご利用い
ただくお客様の生の声・ご要望を伺うなど双方向コミュニ
ケーションを深め、サービスの向上に努めています。
また、コンビニエンスストアなど一部の取扱店では、お客様が店頭で宅急便を受け取ることもできる「宅急便店頭
受取りサービス」が始まっています。

毎日の集荷訪問でコミュニ
ケーションを深めています

クロネコメイト（クロネコメール便委託配達員）「クロネコメール便」の成長を支えるのは、個人契約の委託配達員であるクロネコメイト（通称メイトさん）です。
ヤマト運輸（株）では、全国で約45,000名を超えるメイトさんとのコミュニケーションを促進し、業務の品質向上を図るため、2006年度より年４回「クロネコメイト連絡会」を全国各地で開催。
メイトさん同士のコミュニケーショ
ンや、ヤマト運輸からメイトさんへのお知らせ、逆にメイトさんからご意見をいただく場として、配達時の工夫や情「大切なものをお届けしている」
仕事を始めた当初こそ続けられるのか不安もありましたが、セールスドライバーさんや同僚のメイトさんから声を掛けてもらううちに、一人ではないのだと、不安も吹き飛びました。ヤマトの一員としての誇り、そして「大切なものをお届けしている」というやりがいを感じています。
ヤマト運輸（株）北大阪主管支店
大道往道センター

倉中 邦子

報交換など、毎回たくさんの議論が交わされています。

運送協力会社
ヤマト運輸（株）
では、幹線輸送などの一部を一般貨物自動車運送事業者の皆様に委託しています。すべての運送協
力会社と「傭車契約書」を締結し、特に「法定速度の遵守」
については書面の取り交わしを徹底しています。
また、ともにお客様の大切な荷物をお運びするパート
ナーとして「安全第一」を最優先課題にし、安全対策や安全研修なども積極的に実施しています。
運送協力会社のドライバーの方々とのコ
ミュニケーションを大切にしています48

株主・投資家とともに

ヤマトホールディングスではさまざまな情報開示を通じて、株主の皆様との双方向コミュニケーションに努めています。 今後も株主・投資家の皆様との対話を行い、企業価値の拡大を図っていきます。

株主様の満足に向けてステークホルダーの皆様との対話を通じて企業価値の向上

情報の開示を図りながら、１株当たり利益の継続的な増加に努めていヤマトホールディングス（株）
ではホームページ上に「株主・投資家情報」を掲載し、決算関連の情報や、株価情報、説明会資料等の各種情報を、迅速かつ正確に開示するよう努めています。

きます。

株主の皆様とのコミュニケーション
株主の皆様に向けた「アニュアルレポート」「事業報告書」の発行、また機関投資家の皆様との対話などを通じて、情HP http://www.yamato-hd.co.jp/investors/index.html

報開示とコミュニケーションの充実に努めています。

株主総会【2010年度の活動実績】

2011年6月28日、第146期定期株主総会を銀座ブロッサム（中央会館）にて開催しました。より多くの皆様に議決権を行使いただくために、インターネット上での議決権行使を可能にしているほか、法定よりも1週間早い、総会の3週間以上前に招集通知を送付しています。招集通知および決議通知は日本語版・英語版を用意し、議決権行使結果などの情報とともにホームページに掲載しています。

株主の皆様に対する利益還元

・決算説明会（3回）
・海外IR（3回：北米、欧州、アジア）
・「アニュアルレポート」の発行（1回）・「事業報告書」の発行（2回）・スモールミーティング

アナリスト説明会（2010.10.29）

社会的責任投資指標について
近年、企業の社会的貢献や環境保全の活動に着目した「社

ヤマトグループでは、株主の皆様に対する利益還元を経会的責任投資（SRI）」が注目されています。ヤマトホール

営の最重要政策の1つと考えており、投資家の皆様の当社

ディングスの株式は2006年3月より「FTSE4Good＊指数

に対する収益期待を反映した資本コストの水準を意識しシリーズ」に組み入れられています。

た経営を行っています。その一環として、2011年2月17日開催の取締役会において300億円の自己株式取得を決議し、4月26日をもって取得を終了しています。今後も、＊FTSEインターナショナル社による指標。環境・社会・人権の3つの視点から社会的貢献
度を測り、基準に適合した企業を採用する。

株式の状況（2011年3月31日現在）
発行可能株式総数 1,787,541,000株
発行済株式総数
株主数■株主数比率468,052,892株
36,804名

その他国内法人
1.9％

証券会社 0.1％■株式数比率外国人 1.3％

金融機関 0.4％

外国人
31.7％
個人他
96.3％

その他
国内法人
6.8％
証券会社
2.1％

49

個人他
17.3％

金融機関
36.0％

CSR経営の基盤──社会から信頼されるヤマトであるために「ガバナンスの強化とCSRの推進」は2011年度より新たに始まった長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」における3つの基本戦略のうちの1つです。社員全員が企業理念を共有し、社会から信頼される、高い倫理観をもった※ヤマトグループの CSR基本方針についてはP20を参照ください。
企業グループを目指しています。

コーポレートガバナンス
純粋持株会社であるヤマトホールディングス（株）および■コーポレートガバナンス推進体制

グループ各社は、経営の健全性を確保し、迅速かつ適正な株主総会意思決定と事業遂行を進め、企業価値を高めていくために、
コーポレートガバナンスの強化に努めています。

選任

選任

選任

ヤマトホールディングスでは、グループ全体の経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織として、
選任
監視

取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設置し、重要事項の意思決定を迅速・的確に行う体制としています。

監査役会

取締役会は取締役6名（社外取締役2名を含む）にて構

監査

指名・
報酬委員会
取締役会

報告

経営諮問
会議

査役3名で監査役会を構成し、重要な会議への出席などを

意思決定・
監督

会計
監査

プ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監
査役と監査方針・監査方法などを協議するなど全社的な監

執行役員
会議
業務執行

査機能の強化を推進しています。なお、すべての社外取締
監査機能役と社外監査役について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

報告

内部
監査

CSR
機能

上程・
報告

上程・報告

報告

通して取締役の職務の執行を監査しています。
また、グルー

会計監査人

は1年としています。 監査役は、常勤監査役1名と社外監

顧問弁護士

成し、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、任期グループ会社

コンプライアンス
内部統制

チェックし、不具合があれば直ちに改善する体制を構築しています。

ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業風土を

なお、2011年3月31日現在のヤマトグループの財務報浸透させ、不正やミスを防止し業務を有効かつ効率的に進告に係る内部統制も有効であると判断し、関東財務局へ報めるために、内部統制システムを構築しています。

告書を提出しています。

ヤマトホールディングス（株）
は会社法に基づき内部統制システムの基本方針を定め、併せてグループ各社も内部統制の強化を図っています。

コンプライアンスの徹底
ヤマトグループでは、法令や企業倫理にかなった行動をさらに2008年4月より適用された金融商品取引法に基確立し、不祥事を起こさない体制を整えるため、コンプラ

づく内部統制報告制度に対応するため、ヤマトグループのイアンス経営の確立をCSR推進の最優先課題と定め、取り主要な会社に内部統制の専任者を配置し、業務ルールの見組みを進めています。

直しや業務の標準化を進めてきました。また、当社の監査

社会におけるヤマトグループの責任や姿勢についてまと担当と主要なグループ会社の内部監査担当部署それぞれにめた「グループ企業理念」のほかに、「コンプライアンス

おいて、業務がルールに従って有効に実施されているかを宣言」を行い、法令および企業倫理などの遵守を宣言して50います。グループ各社の全事業所にコンプライアンス宣言などを実施するとともに、定期的な意識調査も実施していのポスターを掲示し、コンプライアンス違反事例をイラス

ます。各職場のリーダーや事業責任者を対象としては、職ト等によりわかりやすく説明することにより、コンプライ

場の倫理観のさらなる向上のため「管理者行動規範」を制アンスへの意識と注意を喚起しています。

定し、配付しています。将来経営に参画していく経営幹部

ヤマトグループの役員および社員は、これらに基づき誠候補者を対象としては、前述の「管理者行動規範」を用い実に行動することが求められ、ヤマトホールディングス（株）て、管理者としての心得から「グループ企業理念」の再確のコンプライアンス・リスク委員

認、「ヤマトグループのCSR経営とはなにか」というコン会を中心に、グループ各社のコンプライアンスの基礎に当たる部分を学ぶ研修を行いました。

プライアンス・リスク管理担当部

これらの教育により管理者自らによるコンプライアンスを署がその遵守を推進しています。

意識した職場づくりの実践を推進しています。

また、内部通報制度として「コ

また、会社の事業に影響を与えるリスクを洗い出し、会社

ンプライアンス・ホットライン」

全体で効果的・効率的にリスクの軽減・顕在化の予防を行や「目安箱」を設け、電話やメー

うため、主要なグループ会社の経営層を対象に外部講師をルによる通報や相談を通じて、社招いてのリスクマネジメント研修を実施しました。リスクの洗い出しから重点リスク項目の決定、改善計画策定まで

内リスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。

ヤマトグループの全事業所に掲示されている「コンプライ
アンス宣言」ポスターの手法についてこの研修で学び、2011年度よりその手法に沿って効果的なリスクマネジメントに取り組んでいます。

コンプライアンス教育
リスクに対する感性を磨き、高い倫理観をもった社員を育成するために、ヤマトグループ各社では、「グループ企業理念」に関する教育を推進しています。具体的には社員、役職者への職位別教育、外部講師によるコンプライア
ンスセミナーを開催しています。社員を対象として、トレーニングシートを用いた教育やグループ企業理念の唱和

社長

監査役会

監査

取締役会

指導

執行役員会議「管理者行動規範」

指導目安箱

コンプライアンス・リスク委員会

情報
開示

助言
監査機能

IR・広報
戦略機能

社外弁護士
（委員会外部委員）

CSR機能（委員会事務局）

コンプライアンス・
ホットライン

直接是正
勧告権限

取組把握
啓蒙・
推進

コンプライアンス・
リスク管理担当部署

お客様・株主・マスコミなど（E メール・
手紙・社内
イントラネット）

グループ会社グループ
会社社長■コンプライアンス・
リスク管理体制

外部講師によるリスクマネジメント研修（ヤマトグローバルエキスプレス（株））

コンプライアンス
監査
内部通報制度

内部通報制度グループ社員

事業継続計画（BCP）

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宅急便という社会的インフラを担う企業グループとした新型インフルエンザ（H1N1）を契機に、事業継続計画て、不測の事態においても安定したサービスの継続が期待（BCP）を策定しています。
「社員の安全確保」と「宅急されているヤマトグループでは、2009 年 5 月に発生し便事業の継続」という対応方針に基づいたこの BCP を参考に、このたびの東日本大震災に際しても対処を行ってきを現在進めています。これは、今後発生する可能性が高く、ました。具体的には、被災した社員・家族の安全確保と生大規模な被害が予測される東海・東南海地震や首都直下型

活支援を最優先としながら、輸送ネットワークの早期復旧

地震等に備えるためです。被害を最小限にすること、およに取り組みました。

び輸送ネットワークの早期復旧が実現できることを目的に

また、今回の東日本大震災での経験を生かし、現行の見直し・整備を進めていきます。

BCP を「大震災」にも対応できるものへと改良すること

情報セキュリティ
ヤマトグループでは、多くのお客様の大切な個人情報を

その他のグループ会社も社会的要請に応えるため、情報お預かりしています。以前より厳重な管理を行ってきましセキュリティに関する各種認証を積極的に取得しています。

たが、企業の個人情報漏えい事件の続発など社会情勢を鑑み、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図ってきました。
ヤマトシステム開発（株）はヤマトグループの大量かつ■グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況（2011年6月現在）
認証

会社名

取得年

ヤマトシステム開発（株）

1999

ヤマトフィナンシャル（株）

2006

JISQ15001 ヤマトコンタクトサービス（株）（プライバシー
ヤマトキャリアサービス（株）
マーク）
ヤマトロジスティクス（株）

2006
2007
2010

機密性のある重要な情報を取り扱っており、早くから情ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（株） 2010

報セキュリティへの取り組みを進めています。1999年

ヤマトシステム開発（株）
新東京IDC
大阪IDC
クレジットカード非接触型
大型加盟店向データ処理サービスに「プライバシーマーク」を取得し、2002年、2004年に大阪と東京でそれぞれISMS認証である「ISO27001」を取得。クレジットカード情報を守るために VISA、JCB、

ヤマトパッキングサービス（株）
本社（人事総務、生産性品質）

MasterCard などの国際クレジットカードブランドが策定した国際セキュリティ基準「PCIDSS」へもいち早く対応

ISO27001

し、2009年に認定を取得しています。また、経済産業省
が発行している「情報セキュリティ監査企業台帳」にも登録し、自社のセキュリティレベルを向上させています。
これからも個人情報の適切かつ安全な取り扱いのために、個人情報保護取扱主任者の増強、第三者によるセキュリ
ティ検査の実施、教育機会の充実などにより、グループの顧客信頼度向上に努めていきます。

経緯と対応

PCIDSS

2004
2002
2009

2005

ドキュメンツロジスティクスカンパニー（東京工場、埼玉工場） 2005
ヤマトコンタクトサービス（株）
本社
足立・埼玉コールセンター
都城インテリジェントコンタクトセンター

2007
2007
2010

ヤマト包装技術研究所（株）
関東東京統括支店
オペレーションセンター
包装技術研究所

2008
2008
2008

ヤマトシステム開発（株）

2009

情報セキュリティ
ヤマトシステム開発（株）
監査企業台帳登録

2004

ヤマト運輸（株）携帯サイトからの個人情報流出

【経緯】
ヤマト運輸
（株）
の携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」の会
員用ログインページについて、一部のスマートフォンを用いて会員番号

イックログイン機能」を用いることで他人のページを閲覧できるようになってしまいます。今回のトラブルは、当該アプリケーションの利用を想定していなかったことが大きな原因です。

やパスワードの入力を省略できる「クイックログイン機能」を利用する
場合、自分以外の他人の会員ページにログインでき、個人情報を閲覧す【対応】ることができてしまうことが、2010年10月12日に外部専門家からの・個人情報流出状況の確認

指摘を受け判明しました。
ヤマト運輸は本件発生の原因を「システムの脆弱性」にあると認識し、早急にシステム不備の修正に取り組みました。

外部専門家からの指摘を受けた後、直ちにモバイルサイトの「クイックログイン機能」を停止し、被害調査の確認を実施いたしました。本件
システム不備による個人情報流出の被害を確認したところ、１名のお客様の情報が2名のお客様に参照されてしまったことを確認しました。該【原因】

当のお客様へは事実の報告とお詫び、今後の対応を個別に相談させてい通常、携帯電話端末は個別のIDをもち、当該IDとモバイルサイトのただきました。

会員番号を紐づけてログインするので、他の携帯電話端末で他人の会員・システム修正ページにログインすることは不可能です。しかし、一部のスマートフォ「クイックログイン機能」の改修を直ちに行い、入力の省略は会員IDンで特定のアプリケーションを用いた場合、モバイルサイト側に、当該に限り可能とすることに変更いたしました。また、システム脆弱性に関スマートフォンを「特定会員の携帯電話」と誤認させることができ、「クする定期的な診断を実施し再発防止に努めております。

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第三者意見NPO法人エコロジーオンライン理事長
NPO法人イオルインターナショナル代表理事

東北地方太平洋沿岸部を中心に甚大な被害を出した東日業の支援サービス」や「独居高齢者の見守り」などは、ラ本大震災。地震によって起きた大津波が福島第一原発を飲

ストワンマイルを担う企業としてのブランド力を高めるとみ込み、東日本を中心に深刻な放射能汚染をもたらしまし

ともに、日本ブランドの信頼性の向上にも寄与することにた。第二次大戦の敗戦にも擬せられる危機のなかで、企業なるでしょう。

市民はどんな役割を果たせるのか。多くの企業人がその一方、グローバルに視野を転ずると、私たち人類の生存「解」を求めて奮闘しています。
まさに今、この難局にアジャを脅かす地球温暖化防止への取り組みも手を抜くことはでストし、柔軟に変化できる企業が日本に求められているときません。
「使わない」戦略によって車両を使わず、新ス言えるでしょう。

リーターなどで代替する先進的な取り組みに続き、京都で「ヤマトグループCSR報告書2011」も、そうした社会

始まった低炭素型の集配システムや、軽商用電気自動車な的な背景のなかで編集され、東日本大震災への対応についどを積極導入する姿勢は、CO2削減のみならず、ステーて詳述されています。大きな話題となった宅急便１個につクホルダーに与える影響という意味でも大きな効果があり

き10円を寄付するキャンペーンについての報告もありまます。ただ、ヤマト運輸の2010年度のCO2の排出総量がす。実際に純利益の4割にあたる130億円を寄付するとい前年より増加していることは忘れないでください。宅急便

う英断にも驚かされましたが、それ以上に、被災した社員

１個あたりの原単位排出量は2002年度比30％を達成したちが自分の手で救援事業を立ち上げ、自治体やボランたことは評価しますが、排出総量が増えた原因について、

ティアとともに地域での役割を全うしていく姿に心揺さぶ

しっかりと分析し、開示していく継続的な努力をお願いしられる思いがしました。

ます。

データ重視のCSR報告書では表現しづらい社員とお客

羽田クロノゲートの取り組みに代表されるような海外事様との「絆」についても描かれ、「感動」すら伝わってく業についての積極的な投資とそれと並行して展開される文る内容です。
「運送行為は委託者の意思の延長と知るべし」

化的な事業はとても魅力的です。ヤマトグループがアジアと社訓にありますが、危機的な状況のなかでの「運送行為」

を中心に活躍することで、きめ細やかな日本型サービスがが「命」や「希望」さえもつなぐ「至事」であったことをアジアに浸透して行くことは大きな希望でもあります。そステークホルダーたちが再確認をした瞬間だったのかもしの反面、グローバルに展開するにあたって、ダイバーシティ

れません。こうした「感動」をより多くの方と、より永くの概念を社内に浸透させる努力を怠らないでください。こ

共有するために、CSR報告書だけで終わらせず、ソーシャの報告書も現場の声が多数反映された点は評価できます

ルメディアなど多くの方の思いを集めやすいツールの導入

が、まだ男性のみなさんの声が多いように思います。現場を検討するのも良いでしょう。

で働く女性や海外で勤務する現地の方々の声を受け入れ、

こうして3.11以降の取り組みについて見るとき、マー53

個々の事業に反映すると良いでしょう。

ケティングの世界で起きている変化がそのまま体現されて最後となりますが、スワンベーカリーに代表されるよういることに驚かされます。お客様を商品やサービスを購入に障がいを持った方々の雇用の場を確保する取り組みはヤする相手としてとらえる「消費者志向」から、お客様の全マトグループの大きな財産です。事業を通して社会的な課存在に向き合い、心の満足につながる解決策まで提供する

題を解決する積極的な姿勢こそ今後の日本企業に必要とさことが、持続的なブランドの構築につながると言われます。

れるものです。この価値観が今後の復興の鍵を握るとも言「DAN-TOTSU経営計画2019」に今後の重点施策としてえるでしょう。日本を代表するCSRブランドとしてます

盛り込まれた「買い物困難地域におけるネットスーパー事

ますの発展を期待しております。

ご意見をいただいてヤマトホールディングス株式会社
執行役員 CSR 担当

本報告書への評価と貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
特に東日本大震災に係るヤマトグループの取り組みについて注目し、高い評価をいただけましたことは、
大変励みとなりました。この度の復興支援に係る取り組みを行っていく中で、ヤマトグループの存在意義や社会的使命、すなわち社会的インフラを担い人々の生活を支える責任について、あらためて強く感じています。また、いただきましたご意見は当社の課題を的確にご指摘いただいており、環境数値の分析や開示・ダイバーシティ概念の社内浸透を含め、これからのCSR
活動に活かしていきたいと考えています。
ヤマトグループのCSR活動は、「こども交通安全教室」や「クロネコヤマト環境教室」などのように本業に根ざして行われております。今後もヤマトグループ
ならではの社会貢献を実施し、社会から必要とされる

編集後記

企業グループであり続けられるよう努めてまいります。
そして、本報告書をお手に取ってくださいました皆様におかれましては、率直なご意見・ご感想を頂戴することができれば幸いに存じます。

東日本大震災により、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本年のCSR報告書では、ヤマトグループの大震災対応について、3つの取り組みを報告いたしました。
これらの取り組みは今後も継続して行い、その内容や結果については次回の報告書にてご報告したいと思っています。また今年は特集に加えて、「ピックアップ2010」と題し、ヤマトグループの一年間の活動が一目で分かるようなページを巻頭に設けました。ヤマトグループのCSR活動に初めて触れる方にも「読みやすく、分かりやすいこと」を大切に、これからも報告書を作成していきたいと思います。
最後になりましたが、読者の皆様ならびにグルー
プ各社でCSR活動に携わる皆様のご協力のもと、今年もCSR報告書を完成させることができましたことを、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ヤマトホールディングス（株） CSR担当
ヤマト運輸（株） CSR推進部

54

「ヤマトグループ CSR 報告書 2011」正誤表
ページ

該当箇所

誤

正

p.38

右段本文上から 2 行目

1 万 8,000 回

1,800 回

以上、訂正してお詫び申し上げます。
ヤマトホールディングス株式会社

CSR 担当