第67 期 中間報告書

平成 28 年 4 月 1 日

平成 28 年 9 月 30 日

証券コード : 4970

業績ハイライト

前期比8,653 百万円
110 百万円
63 百万円
24 百万円

売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益△ 1.9%△ 78.4%△ 84.5%△ 90.6%

貸借対照表ハイライト（単位：百万円）

前期

第2四半期

平成28年3月31日

平成28年９月30日

流動資産11,111

11,059

固定資産

17,121

17,10728,232

28,166

流動負債

12,39912,701

固定負債

9,027

8,670

21,426

21,372

純資産

6,806

6,793

総資産

28,232

28,166

科目■当中間期のポイント
POINT

1POINT

2
POINT

3

資産合計

感光性材料事業は、半導体向け、及びディスプレイ向けのマーケット並びに需要の拡大により販売量が増加したものの、円高の影響を受け減収減益
化成品事業は、香料材料分野で海外向け販売が好調に推移し、販売量が増加、ロジスティック分野も、タンク契約率、回転率共に高水準で推移したものの、円高の影響を受け減収減益
感光性材料、化成品両事業共に、今後も販売量の増加を見込
むものの、足元の円高傾向を踏まえ下半期の想定為替レートを¥100/US$へ見直したことから、通期業績予想を修正

業績概要 ＊2014 年度より非連結開示となっております。
売上高
営業利益 / 経常利益
■ 第2四半期■ 通期
16,86318,000（単位：百万円）

17,91914,944900

15,00012,000
9,000

8,345

8,817

8,653

7,162
6,000
3,00002013 2014 2015 2016年度 年度 年度 年度

四半期（当期）純利益

営業利益 ■ 第2四半期 ■ 通期
経常利益 ■ 第2四半期 ■ 通期 （単位：百万円）
1,200600506300309■ 第2四半期600966677

負債合計

400688■ 総資産30,000468■ 純資産
28,64828,859（単位：百万円）

28,16628,232256

24

20,0000630△200△335△346△300△455△444

△400

△600

△600

△900（単位：百万円）

375200512411388110

■ 通期
540

総資産／純資産2013 2014 2015 2016年度 年度 年度 年度

△800

△345
10,0005,867

6,526 6,806 6,793△673
2013 2014 2015 2016年度 年度 年度 年度02013 2014 2015 2016年度
年度 年度 年度 第2四半期

トップメッセージ

株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当中間期の決算概要について

済の減速、アジア新興国の景気下振れ懸念に

当期の世界経済は 、米国は緩やかな拡大基代表取締役社長

加え、欧州における移民排斥の動きなど、世界調が続き、欧州の緩やかな回復も見られた一方政治経済の不確実性への懸念から、円高傾向で 、中国経済は引き続き減速傾向にあります。

が続くことが想定されます。このことから、当日本経済も、雇用や所得の改善が堅調に推移し社は引き続き販売量の増加を見込むものの 、ているものの 、急速な為替変動が企業業績に下半期の想定為替レートを 、従来の 108 円 /影響を与えるなど、依然として景気の先行きはUS$から100 円/US$に変更し、当期の業績予不透明感を残しています。

想を修正しました。通期売上高は17,500 百万

このような状況のもと、当社はお客様との関円、営業利益は 350 百万円、経常利益は 200

係強化に努め 、積極的な販売拡大、新製品の百万円、当期純利益は 120 百万円と予想して開発、コスト削減に取り組んだ結果、生産量・います。

販売量ともに増加しました。特に香料材料は、当社の中期的な方向性について海外向けの販売量が伸長し、感光性材料やロジスティック分野も好調に推移しました。

当社は 、事業の拡大と財務体質の改善を並しかしながら、当期は第 1 四半期の急速な為行して進めています。当社の属する素材産業は、替変動による売上高の減少に加え、さらなる事利便性が革新的に向上している電子・電気機業拡大への施策、具体的には、マーケティング器に使われる機能性化学品の需要増加と、新と研究開発機能の強化や、生産性向上に向け興国の需要拡大が続いています。一方で、足元た生産技術の高度化、そして優秀な人材の確保は不安定な政治経済環境の中で円高が続いてと育成を目的とした人材マネジメント・教育シおり、依然として厳しい事業環境にあります。

ステムの構築に向けた戦略的機能強化費用がこのような環境下で成長を続けるためには、コ発生し、売上、利益ともに前年同期実績を下回スト削減や生産効率化に取り組み円高耐力をつりました。この結果、当中間期の売上高は、前けるとともに、既存事業を成長させつつ、新事年同期比 1.9% 減の 8,653 百万円となり、営業業を創出する必要があります。

利益は同 78.4％減の 110 百万円、経常利益はそのために、事業成長・創出に向け、マーケ同 84.5％減の 63 百万円となりました。

ティングや研究開発機能の強化、生産効率化

第 3 四半期以降、米国の景気回復が期待さのための生産技術の高度化、そして持続的なれる一方、政策転換による不透明感や、中国経成長の基盤となる、優秀な人材の確保と育成をセグメント情報
売上高
構成比

感光性材料事業52.2%
売上高及び営業利益の推移

業績の概況

前 年
同期比

1.5%

減

営業利益

167百万円

4,519百万円

売上高（単位：百万円）■売上高 ●営業利益

半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどのマーケットの拡大、並びにフラッシュメモリーの3 次元化による需要拡大により販売量が増加しました。また、ディスプレイ向け感光性材料も、スマー
トフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要拡大により、販売量は増加したものの、円高の影響により売上高が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は4,519 百万円（前年同期比△70 百万円、△1.5% ）、営 業 利 益 は 167 百 万 円（前 年 同 期 比 △ 306 百 万 円、△と減収減益となりました。
64.6% ）

5,000

4,297

4,619

4,550

440

4,000

4,589

4,879

474

449

4,519

500
400

3,000

300
256

261

2,000

200
167

1,000
0100
2013年度 2014年度 2014年度 2015年度 2015年度 2016年度 0通期
第2四半期
通期
第2四半期
通期
第2四半期

目的とした人材マネジメント・教育システムの刷新など、今後の事業拡大を見据えた取り組みを進めています。

これらの結果、当中間期は香料材料分野を中心に海外販売が拡大し、化成品製品の販売量は対前年同期比で約 4％増加しました。引き続き、反応技術や高純度技術に磨きをかけて高付加感光性材料セグメントの今後について価値製品の開発を加速し、差別化を進め 、拡大する需要を取り当期の感光性材料セグメントは、半導体向け、ディスプレイ向込んでいきます。

けともに販売量が増加しました。この背景には、大きく2 つの潮ファインケミカル分野の高純度度溶剤においては、感光性材料流があります。1 つ目に、身の回りのあらゆるモノがインター事業と同様に、半導体の微細化にともない、さらなる高純度な製ネットにつながる仕組みである、IoT（ Internet of Things ）の進品への要望が高まっています。特に最先端の半導体領域に用い展によって、スマートフォン、自動車、LED などに使用される半られる溶剤は、pptレベル（ Parts per Trillion 、1 兆分の1）で不純導体マーケットの裾野が広がり、需要が拡大し続けています。

物を管理することが必要とされています。当社は、「高純度・高また同時に、液晶ディスプレイの高精細化や、有機 EL ディスプ

品質で高い安定性」を持つ製品の提供を得意としています。この

レイの普及によっても、感光性材料の需要は増える見込みです。

強みを活かし、今後も、高純度管理技術の限界に挑戦し続けると2 つ目は 、半導体自体の技術の進化です。最先端の半導体で同時に、生産体制を強化し、一層の事業拡大を図っていきます。

は、配線幅が原子数十個分まで微細化が進み、小型化・大容量最後に、東京湾内最大の出荷量を誇る化学品専門のタンク化の方法として半導体の多層化が進展しています。最近話題のターミナルを運営するロジスティック分野では、香料材料・高純フラッシュメモリーの3 次元化の実現も、この技術革新の一例で度溶剤の製造で培ったノウハウを活用した品質管理・安全管理す。今後も、拡大を続ける需要に応えるべく、既存製品の品質向を強みに、高品質なサービスを提供しています。当中間期は、タ上と最先端製品の開発に注力していきます。

ンクの法定改修があったものの、荷動き量は大幅に増加しまし

感光性材料の製造拠点である千葉工場においては、最先端製た。さらに平成 29 年度に予定されている「東京外郭環状道路」品の製造設備の増強が完了し、稼働を開始しました。生産能力の開通時には、当社油槽所から関東一円へのアクセスが一層向を拡大し、効率的な生産を行うことで、さらなる事業の拡大を目上することで、お客様の利便性が高まることが期待されます。こ指していきます。の好機を最大限に生かし、油槽所の高稼働を維持していきます。

化成品セグメントの今後について

株主還元の考え方

当社の化成品セグメントは 、香料材料を中心とした機能性化

当社は、安定配当の維持を基本に、安定的な経営基盤の確保

学分野、電子材料・医農薬向けの高純度溶剤の販売・リサイクと業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することルを行うファインケミカル分野、及び化学品の物流管理・倉庫を基本方針としています。これら方針を踏まえ、当期の中間配業を行うロジスティック分野の 、3 つの分野で構成されていま

当は、期初の計画通り1 株当たり5 円とさせていただきました。

す。2016 年 5 月には、香料材料事業とグリーンケミカル事業を今後も、事業の拡大と財務体質の改善とのバランスを勘案しつ化成品事業として統合しました。各工場、事業分野間の連携をつ、株主の皆さまへの還元を行っていきたいと考えています。

強化させることで生産性の向上に取り組んでいます。また足元
では 、新製品の創出や、最適な生産体制の構築、生産技術の高度化などの施策が奏功しています。

賜りますようお願い申し上げます。

売上高
構成比

化成品事業

47.8%

業績の概況

売上高及び営業利益の推移

2.2%

減（単位：百万円）

営業利益△56百万円4,134

前 年
同期比百万円

売上高

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を

香料材料分野は海外向けの販売量が増加し、ファインケミカル分5,0004,0002,000下回りました。またロジスティック分野は、顧客満足度の向上に努

01,000以上の結果、売上高は 4,134 百万円（前年同期比△ 93 百万円、△ 2.2% ）、営業利益は△ 56 百万円（前年同期比△ 95 百万円）となりました。

3,967

4,2274,221

4,134

150100385030△1,000

250
200

3,000

野も堅調に推移したものの、円高の影響により売上高は前年同期をめた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しました。

3,483

3,725

△353△131△64△560■売上高 ●営業利益 △250

△2,000 2013年度 2014年度 2014年度 2015年度 2015年度 2016年度 △500
通期
第2四半期
通期
第2四半期
通期
第2四半期

株式情報／会社情報

平成 28 年 9 月 30 日現在

会社の概要

株式の状況

商号

東洋合成工業株式会社

発行可能株式総数

本店所在地

千葉県市川市上妙典 1603 番地

発行済株式総数

本社及び営業部門 東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号

30,000,000 株
8,143,390 株
6,908 名

株主数

ヒューリック浅草橋ビル 8 階

株式の分布状況設立

昭和 29 年 9 月 27 日

資本金
従業員

1,618,888,703 円
555 名

事業内容

感光性材料、電子表示機器の材料などの開発・製造・販売
電池材料、電気二重層材料などの研究開発・製造・販売

証券会社

その他の国内法人

2.3%

10.9%

外国人
0.3%

金融機関

個人その他

14.8%

71.7%

感光性樹脂の研究開発、応用品の製造・販売
化学機械・装置の設計・製作・設置工事
上記物品の輸出・輸入及び倉庫業
事業所

市川工場、千葉工場、香料工場、淡路工場、高浜油槽所、感光材研究所、西日本営業所＊自己株式を除く単元未満数を含む

大株主

役員
取締役会長

木村正輝

代表取締役社長

木村

常務取締役
取締役

宮﨑

誠 ＊＊

有仁

萩原正一 ＊＊

出来

彰

越山滋雄

渡辺宏一

森監査役

＊＊

株主名

木村正輝

木村有仁

木村愛理

持株数（千株）

持株比率（%）

978
694
383
298
298
248
200
200
150
146

12.3
8.8
4.8
3.8
3.8
3.1
2.5
2.5
1.9
1.9（株）千葉銀行寧坂間好展

＊

鳥井宗朝＊

社外取締役

＊＊

社外監査役

（株）東京都民銀行
あいおいニッセイ同和損害保険（株）（株）TG ホールディング（学）早稲田大学
片岡文子

東洋合成工業社員持株会

当社は、自己株式を 205 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式（205 千株）を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

定時株主総会

毎年６月下旬剰余金の配当の基準日 3 月 31 日

中間配当を実施するときは 9 月 30 日

定時株主総会基準日

毎年 3 月 31 日 ※その他必要がある場合は、予め公告いたします。

単元株式数

100 株

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL http://www.toyogosei.co.jp/ir/epn.html
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号

同事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

株式の諸手続き口座を開設されている証券会社までお問い合わせください。
特別口座をご利用の株主様は、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社 0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

本店証券代行部〒 111-0053 東京都台東区浅草橋 1 丁目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル 8 階

TEL 03-5822-6170 FAX 03-5822-6189
E-mail : ir@toyogosei.co.jp

みずほ信託銀行株式会社