平成 21 年 8 月 11 日
各位会 社 名 株 式 会 社 タ カ キ タ
代表者名 代表取締役社長 若 山 東 男(コ ー ド 番 号: 6325)
問合せ先 取締役総務部長 沖篤 義(連 絡 先 電 話 番 号 0 5 9 5 - 6 3 -3 11 1 )自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」の異動に関するお知らせ

当社は、平成 21 年 7 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第 1 項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、平成 21 年 7 月 13 日から実施しておりましたが、本公開買付けが平成 21 年 8 月 10 日をもって終了いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本公開買付けをもって、平成 21 年 7 月 10 日開催の取締役会の決議による上記規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、これにより、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」に異動がありましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．公開買付けの結果について
１．公開買付けの概要（１）公開買付者の名称及び住所
株式会社タカキタ
三重県名張市夏見 2828 番地（２）買付け等をする上場株券等に係る株式の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間
平成 21 年 7 月 13 日（月曜日）から平成 21 年 8 月 10 日（月曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日 平成 21 年 7 月 13 日（月曜日）（４）買付け等の価格 １株につき、金 250 円

（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほインベスターズ証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 13 番 16 号
② 決済の開始日 平成 21 年 8 月 17 日（月曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所（外国人株主の場合はその常任代理人の住所）宛てに郵送します。買付けは現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします（送金手数料がかかる場合があります。
）。
２．公開買付けの結果（１）応募の状況
応募株券等の総数が買付予定数（6,000,000 株）を超えなかったため、応募株券等の全部の買付けを行います。
株券等種類

株式に換算した
買 付 予 定 数

株式に換算した
超 過 予 定 数

株式に換算した
応募数株式に換算した
買付数

券

6,000,000 株－株

6,000,000 株

6,000,000 株

新株予約権証券

－株

－株

－株

－株

新株予約権付社債券

－株

－株

－株

－株

株券等預託証券( )

－株

－株

－株

－株

6,000,000 株－株

6,000,000 株

6,000,000 株

株

合

計

（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社タカキタ
三重県名張市夏見 2828 番地
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所
名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得した期間
平成 21 年 7 月 13 日から平成 21 年 8 月 10 日まで２．取得した株式の種類
当社普通株式
３．取得した株式の総数
6,000,000 株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 37.50％）

４．株式の取得価額の総額1,500,000,000 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料他諸経費は含まれておりません。
５．取得方法
公開買付けの方法による。
なお、本公開買付けをもって平成 21 年 7 月 10 日開催の取締役会において決議いたしました
会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第 1 項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）
平成 21 年 7 月 10 日開催の取締役会における決議内容①株式の取得期間
平成 21 年 7 月 13 日から平成 21 年 8 月 31 日まで②取得対象株式の種類
当社普通株式③取得しうる株式の総数6,000,000 株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 37.50％）④株式の取得価額の総額1,500,000,000 円を上限とする。
Ⅲ．主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」の異動について
１．異動の経緯
当社は、当社の主要株主である筆頭株主であり、かつ当社の「その他の関係会社」であったタナシン電機株式会社及びその子会社が、保有していた当社株式の一部を本公開買付けに応募した旨の報告を受けました。本公開買付けの結果により、当社の主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」に異動がありますので、下記のとおりお知らせいたします。
２．主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」に該当しなくなった株主の概要(１) 名称
タナシン電機株式会社(２) 本店所在地
東京都世田谷区深沢 8 丁目 19 番 20 号
(３) 設立年月日
1967 年 5 月 15 日
(４) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 武田信一
(５) 資本金 80 百万円(６) 主な事業内容
音響機器駆動メカニズムの開発、製造、販売(７) 純資産10,463 百万円（平成 21 年 3 月 31 日現在）
(８) 総資産23,967 百万円（平成 21 年 3 月 31 日現在）
(９)当社との関係
資本関係（異動前）当社発行済株式総数の 19.31％（3,090,000 株）を保有する筆頭株主でありました。
（異動後）当社発行済株式総数の 3.09%（495,000 株）を保有する株主であります。

(10)上場取引所

人的関係 タナシン電機株式会社より取締役 1 名及び監査役 1 名を招聘しております。
取引関係 該当事項はありません。
未上場

３．異動前後における当該主要株主である筆頭株主及び「その他の関係会社」の所有する議決権の数及び議決権所有割合

属性
異動前（平成 21年 3 月 31日）

主要株
主である筆頭株主／
その他の関係会社

議決権の数

議決権所有割合（％）

直接所有分

合算対象分

計

直接所有分

合算対象分

計

3,090 個1,300 個

4,390 個19.40%

8.16%

27.56%－495 個
400 個
895 個
4.98%
4.03%
9.01%
（注１）議決権の数は単元未満を切り捨てて表示しております。
（注２）異動前の議決権所有割合は、平成 21 年 3 月 31 日現在の議決権の総数 16,000,000 株から議決権を有しない株式数 69,000 株を控除した総株主の議決権の数 15,931 個を基準として算出しております。
（注３）異動後の議決権所有割合は上記（注２）記載の議決権数（15,931 個）より、本公開買付けによる自己株式取得分 6,000,000 株の議決権数 6,000 個を差引いた 9,931 個を基準として計算しております。
（注４）議決権所有割合は、いずれも小数点以下第三位を四捨五入しております。

異動後

４．異動年月日
平成 21 年 8 月 17 日（本公開買付けの決済開始日）
５．開示対象となる非上場親会社等の変更の有無
なし
６．今後の見通し
本件異動が当社業績に与える影響はありません。
Ⅳ．主要株主の異動について
１．異動の経緯
当社は、当社の主要株主であった田中直氏が、保有していた当社株式の全部を本公開買付けに応募した旨の報告を受けました。本公開買付けの結果により、当社の主要株主に異動がありますので、下記のとおりお知らせいたします。
２．主要株主に該当しなくなった株主の概要
(１)氏名
田中 直

(２)住所

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

３．異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

異動前（平成 21 年 3 月 31 日）

異動後

議決権の数
（所有株式数）

議決権所有割合（％）

大株主順位

2,050 個（2,050,000 株）

12.87％

第２位

－（－）

－－

（注１）議決権の数は単元未満を切り捨てて表示しております。
（注２）異動前の議決権所有割合は、平成 21 年 3 月 31 日現在の議決権の総数 16,000,000 株から議決権を有しない株式数 69,000 株を控除した総株主の議決権の数 15,931 個を基準として算出しております。
（注３）異動後の議決権所有割合は上記（注２）記載の議決権数（15,931 個）より、本公開買付けによる自己株式取得分 6,000,000 株の議決権数 6,000 個を差引いた 9,931 個を基準として計算しております。
（注４）異動前の議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動年月日
平成 21 年 8 月 17 日（本公開買付けの決済開始日）
５．今後の見通し
本件異動が当社業績に与える影響はありません。
以上