［論文要旨］

現代オーストラリアの高等教育システム改革―ドーキンズ改革による全国一元制への移行を中心に―
澤田 敬人（日本大学大学院）
先進各国の高等教育改革には大掛かりなシステム転換を伴う。その際に、大学のみのシステムから大学以外の機関を高等教育のオルタナティブとして包摂する多元的システムに移行する。オーストラリアにおいても同様で、1960 年代と 1980 年代にそれぞれシステム転換を行った。このシステム転換がなされる目的を明らかにし、その後の影響を事例研究として探る。とりわけ現在の高等教育システムの開始時期である 1980 年代末の労働党政権下であったジョン・ドーキンズ（John Dawkins）連邦雇用教育訓練大臣による改革を検討し、その後の時代をポスト・ドーキンズ時代とし、影響を及ぼした範囲とその規模を精査する。
第 2 次世界大戦時の 1942 年、オーストラリア連邦政府は、「連邦再構築訓練計画」(CRTS)を大学で実施し、州立大学への入学者を連邦レベルで統制するための大学委員会（Universities Commission）を設置した。
1950 年代のオーストラリアでは、すでにこの CRTS により同国の大学へ資金提供を行う根拠が存在している。高等教育の発展にとってオーストラリアの CRTS は、年配の世界大戦帰還者への再教育計画などとは無関係に進展する大戦後の動向が始まる中では、一時的な変化であるにすぎなかったが、その後の連邦政府による高等教育への資金提供を行う前例となっている。
1950 年代のロバート・メンジーズ首相は、連邦政府と大学との関係のあり方について見解を示している。資金は武器で、それにより大学への監督を維持することができるというものであり、大学へ資金提供をし続ける意思を示している。この見解の下では大学へ連邦政府が資金提供を行うことは当然であり、どの程度の統制能力を獲得したいかにより加減が必要ということになる。また、メンジーズの大学観は、オーストラリアの一部の研究大学におけるエリーティズムの規範として強化され、二元制において大学に浸透する。その綱領が、その後の守られるべきエリート高等教育となり、その意思を持つ高等教育関係者に引き継がれる。
メンジーズは 1961 年に、オーストラリア大学委員会の議長を務めるレスリー・マーチンに対し、高等教育オルタナティブとして大学に進学するつもりのない青年を収容する高等教育機関創設の可能性を報告させた。
これがいわゆる 1964 年の『マーチン・レポート』である。『マーチン・レポート』に応じることにより、大学には研究と教育という二つの使命が強調され、教育を中心とする高等教育カレッジの設置促進が勧告された。このような背景を有する高等教育の二元制を、1980 年代末にドーキンズが全国一元制に転換させた。
本研究の主眼をこの高等教育システムの全国一元制への転換に置く。まず、高等教育システム改革のアクターとして、①国家権威、②市場、③大学寡頭制を設定する。この三者関係の構築をめぐり、オーストラリアにおける正確な事実に基づく検討を行う。そのための基本的な着眼点を以下の 4 通りに設定する。
1 つ目の着眼点として、州法で設置した高等教育機関のシステム改革に連邦政府が関与する根拠と実態を解明する。第 2 次世界大戦後のメンジーズ首相の時代以後を対象としつつも現在まで影響を与える 1980 年代末のドーキンズ連邦政府雇用教育訓練大臣によるシステム改革を中心に政策文書を根拠に論じる。
2 つ目の着眼点として、1980 年代初頭のフレーザー政権時代から、1980 年代後半のホーク政権までの高等教育システム改革を検討する。とりわけ 1980 年代末の改革は、それまでの二元制から全国一元制に転換しているため、他国との比較においても活発な事例である高等教育の機関統合の目的について、解明を進める。
3 つ目の着眼点として、1980 年代末の高等教育システム改革における教育研究の市場化を検討する。とりわけ、オーストラリア研究審議会の設置によって、研究費の配分を競争的にすると共に、連邦政府による中央統制が厳しくなる点について検討し、その原因を解明する。
4 つ目の着眼点として、高等教育機関の多様化と、その逆の同型化とを理論的かつ実証的に分析する。多様化にはその望ましさをクリアするなどの条件があるため、同型化の理論・学説を検討しつつ、高等教育機関の自治との関わりについて明らかにする。
本論文の成果としては、連邦政府による高等教育システム改革を論じるにあたり、ドーキンズのシステム改革において最も重要な基本政策の文書を検討し、システム改革の目的の複合的な構造を明らかにした。機関統合は、機関の自主性に従って実施され、二元制での高等教育機関は、連邦政府が全国一元制を構築する中で、全国一元制に参入するか否かの意思決定を行った。参入基準をクリアして新たなシステムに加入すれば、機関統合への実現は近づき、財政支援を確保することができた。学識経験者としてこのような連邦政府の関与を進め、ドーキンズに対して献策する「パープル・サークル」のプロファイルを明らかにし、出席者と欠席者双方のシステム改革への関与が、改革の方向性に影響していることを解明した。
また、全国一元制への移行を論じるにあたり、1980 年代のフレーザー政権からホーク政権までの高等教育システム改革の政策を精緻に跡付けた。その際、高等教育機関との政策共同体の一部として緩衝機関の役割を果たしてきた「連邦高等教育委員会」（CTEC）の廃止が、システム改革における連邦と大学寡頭制の関係を再構築する要諦であることを指摘すると共に、廃止に至らない政権の高等教育政策を精査し、違いを示した。
さらには機関統合関係の貴重資料により、統合の実施を事例分析する中で、機関統合に関する機関としての意思決定が、州法の修正と新法の制定など州政府との関係でなされていることを解明した。
また、教育研究の市場化を論じるに際し、初代オーストラリア研究審議会議長エイトキンの残した貴重資料に基づき、連邦政府の中央統制と市場原理の双方による準市場の生成が、オーストラリア研究審議会の設置によって目指されていたことを解明した。エイトキンとドーキンズ大臣との間のやり取りによれば、「パープル・サークル」のエイトキンこそが研究者共同体の理想的な代表者であり、ドーキンズ大臣としての大学寡頭制のイメージがあった。システム改革後は企業的な機関へと方向付けられるが、高等教育機関は運営資金の必要性からこれに応じていることを指摘した。
また、高等教育の多様性の望ましさを検討し、同型化の理論的検討を行い、高等教育機関の研究者共同体が獲得を目指す裁量の議論をクロスさせた。その際、オーストラリアの大学が研究活動に階層化されているため、その階層を利用して研究分野のカルチュラル・スタディーズが、改革中のシステム内部を自由に上昇移動したことを解明した。高等教育機関が裁量を獲得するには、連邦政府からの質評価などの形で求められる額面保持を行うことを前提とし、脱連結を果たして研究教育の裁量を獲得するとの方策を解明した。また、システム改革後にシステムの連続性を確認した。一元制への加入により法的に手厚い保護を受け、研究大学の運営が模範となって研究を中心に一元化・同型化することを解明した。
さらに、ドーキンズの改革後に高等教育機関への規制の種類の増加と強化が進み、2010 年代にはそれらの規制を緩和する方策が議論されるようになり、改めて終戦後のメンジーズの伝統を再利用する動きが生じる事態を解明した。これにより高等教育機関が新たな裁量を獲得すれば、連邦政府としては中央統制を緩和して予算の削減に至るとの指摘を行った。最後に成果に基づき、法的な関係、自由と裁量、新しい大学寡頭制の分析概念を提案した。