間で交わされる約束であり、契約に基づく法的拘束力が及ぶ関係者は、原則として契約内容に合意した当事者に限られます。ただし、契約内容により当初から当事者以外の第三者に影響を及ぼすことが想定されたり、契約締結後に契約関係に入ってくる関係者が現れたりする場合もありま

The serialization title

す。本稿では、契約の当事者や契約に基づく影響を受ける関係者について解説します。

会社と直接契約を交わした当事者として保険金を受け取るわけではありません（図 ）。

響を及ぼす合意で「第三者のため利義務を考える際には、契約の当み有効で、契約に基づく法的な権契約は合意をした当事者間での契約当事者の特定にする契約」（民法第５３７条）

以外の第三者に何らかの給付をす

業主の場合は、事業に用いる屋号人が当事者です。当事者が個人事個人間の取引なら契約をした個事者が誰かの特定が必要です。
ることを約する契約で、保険会社

これは、当事者の一方が当事者と保険契約を交わした契約者が、を当事者名として使えますが、屋

B 生命保険会社

生命保険契約死亡保険金支払い

C
死亡保険金受取人「C」
は、被保険者である「A」が死亡した際に「B社」から死亡保険金を受け取れるが、「C」と「B社」との間に契約はない。

自体が、契約の当事者となれる場の法人格が認められていない団体

独立した法的権利義務主体としてま た、 団 体 の 形 は あ る も の の、事者になるわけではありません。

等の肩書を持つ法人の代表者が当主や社員、代表取締役や代表理事者となり、その法人に出資した株した法的権利義務主体として当事約をする場合は、法人自体が独立会社や社団法人などの法人が契は屋号を使う個人になります。

義務主体は別に存在せず、当事者号を名前に持つ独立した法的権利契約者
A
被保険者

契約の基礎知識

佐久間 篤夫

この場合、保険金受取人は保険る場合がその例です。

契約での合意内容に拘束されるのは原則として当事者のみ契約は当事者のみに有効

契約は、取引関係に立つ当事者が合意して成立した約束に法的拘束力が認められ、契約の当事者ではない第三者には契約での合意事項の法的効力は及ばないのが原則

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自分以外の人を保険金受取人とす第三者のためにする契約の例

図1

マルチサポートコンサルティング
代表
法律・経営コンサルタントと呼ばれる契約形態もあります。

ですが、当事者以外の第三者に影1

第2回
契約とは、相互に取引関係に立つことを合意した当事者

38

作成者の属性

作成者の氏名・肩書
注意点
実名
実在する個人を特定できることが必要
仮名、通称事業主個人を特定できることが必要
屋号
代表取締役が選任されていない場合
取締役

個人
個人事業主
株式会社
（特例有限会社を含む）

持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）

会社法第349条第1項但書、第4項

代表執行役

指名委員会等設置会社の場合

会社法第420条第1項第3項、第349条第4項

社員

業務執行社員が定款で定められていない場合

会社法第590条第1項

業務執行社員

業務執行社員が選任されている場合

会社法第599条第1項本文、第4項

代表社員、代表者

業務執行社員の中から、又は業務執行社員以外に会社の代表者を選任した場合

会社法第599条第1項但書、第3項、第4項①支配人としての登記があれば可会社法第11条第1項、第918条②個別に担当事業等につき会社の代理権限があれば可（代理権限が実際に付与さ 会社法第14条第1項、商法第504条
れていれば代理人の表示はなくても可）③上記①②いずれにも該当しない時は、表見代理の成否の問題になる

会社法第13条（表見支配人）、民法第109条

理事

代表理事その他法人を代表する者が選任されていない場合

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条第1項本文

代表理事、代表者

代表理事その他法人を代表する者が選任されている場合

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条第1項但書、第3項、第4項

特別法に基づく特殊法人、組合等 代表理事
（例：医療法人、農業協同組合） 理事長等

図2

権利能力なき社団（例：同窓会、PTA、ゴルフクラブ）

代表者

判例による認定要件：①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体自体が存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している団体（最高裁判所昭和39年10月15日判決）

団体個別の規約等に基づいて判断

契約書面の作成者事者になる場合は、法人を代表す会社や社団法人などの法人が当②当事者が法人の場合契約締結交渉時に、契約をする合もあります。

本人ではなくその代理人だけが交当事者の特定のために法人の本る人が法人の代わりに契約書面を店住所と商号を記載し、当該法人渉に関与して契約合意を成立させ代理人ではなく自分の代わりに代作成する形式を取ります。

理人を使った本人が契約の当事者の代表権限者の氏名を代表権限をる場合もあります。その場合でも、になります。

取締役」一般社団法人は「代表理示す肩書とともに記載します。法事」が、法律上の正式な代表権限人の商号や本店住所、代表権限を当事者間で交わした契約を書面の表記であり「社長」や「理事長」有する関係者の氏名は当該法人の化する場合、個人の当事者はそのではありません。その他、特別法契約書面の作成者

実名で契約書面を作成するのが原に基づいて設立された特殊法人や登記簿謄本で確認できます。

則です。実名ではない通称などで組合なども法人格を有する団体

多くの場合、株式会社は「代表活動する個人が契約をする場合①当事者が個人の場合も、契約書面の作成者が誰かを特で、各法律に代表権限を有する人が定められています。

定できる必要があります。

個人事業主の場合は屋号を使えや「営業部長」などの代表権限が契約書面の作成者が「事業部長」かを特定できる必要があります。

ない肩書の人である場合も、会社2022.11

ますが、その屋号を使う個人が誰当事者の特定のために当事者の氏の代理人としての権限を有してい他者の代理人として行動する場れば問題はありません。

名と住所を記載し、印鑑証明書と実印の押印で確認する方法が用いられることがあります。

39

各個別法の規定による各組合員による業務執行者が選任されていない場合
民法第670条の2第1項
他の組合員の代理 （代理には組合員の過半数の同意が必要）
民法第670条の2第2項
業務執行者が選任されている場合
業務執行者以上のいずれでもない場合
組合員全員

民法上の組合法人格のない団体

会社法第349条第1項本文

代表取締役

事業部長
営業部長等

一般社団法人一般財団法人商法第11条第1項

代表取締役が選任されている場合は「取締役」には代表権がない

法人
各社共通

根拠法令等

の代理人であることの表示が必要

合 に は、 原 則 と し て 他 者（ 本 人 ）に基づきその団体の代表者とされがないため、団体個別の規約など各ページの綴じ目に契印を、 通

うに複数ページにわたる契約書の項）、事以上の契約書面が作成された場合条第ている人を契約書面の作成者とすで す が（ 民 法 第に、同一機会に作成された複数のれぞれ押印することもあります。

契約書面にまたがる形で割印をそる必要があります（前頁図 ）。

業取引のような商行為についてはそのような表示がなくても、本人契約書面と契約当事者の署名を有する外観の下に行動していた

実際、代理権限のない人が権限当事者自身または法人その他の団名または名称が記載され、個人の事者として当事者全員の住所と氏多くの場合、契約書面に契約当的記録の真正な成立」を推定する

署名が行われているときは「電磁いる書面もあり、本人による電子面と同等に扱うことが明記されて磁的記録（デジタルデータ）を書えることも可能です。法律上、電契約当事者の表記と書面の作成方法

場合には、内部事情を知らない取体である当事者の代表者、あるいれる「組合」は法人格が認められく、法律上は署名がなくても押印

合は記名押印で済ませることが多事業取引に関する契約書面の場ルデータ）で作成した場合には印文書ではなく電磁的記録（デジタますが、契約書面を紙に印刷したは印紙税が課税されることがあり評価される団体も契約当事者とな

この他「権利能力なき社団」と押印の他に、契約書のページの差

契約書面には作成名義人を示す

成 年 月 日付答弁書第 号小第 項、参議院第１６２回国会平44
し替えがないことを確認できるよ9

泉純一郎内閣総理大臣答弁）。

15

民法第486条第2項
民法第548条の3第1項
民法第587条の2第4項
借地借家法第22条第2項
借地借家法第38条第2項
借地借家法第39条第3項

書面に代えて電磁的記録での作成を認める法律の規定例

根拠条文

時効の完成猶予の効果を有する権利についての協議を行う旨の合意書面

民法第151条第4項

保証契約書面

免責的債務引受で引受人に移転する債務の民法472条の4第5項
保証人の承諾書面

民法第446条第3項

他方、二当事者間契約であるの載されていれば通常は明確です。

二当事者間契約で関係者が二者記契約の注文者と請負人のように、は、売買契約の売主と買主、請負れた関係者の契約における立場

契約書面に氏名や名称が記載さ契約関係者としての立場

弁済者が交付を請求できる受取証書
定型約款を記載した書面
書面でする消費貸借
定期借地権の特約書面
定期建物賃貸借の特約書面
取り壊し予定建物賃貸借の特約書面である個人事業主や法人・団体について効力を生じる扱いがなされ引相手を保護する表見法理と言わは当事者の代理人による署名（手規定が定められています（電子署は、電子契約と電子署名に置き換れる法解釈により、本人が作成者書きで氏名を書くこと）押印、ま名及び認証業務に関する法律第ます（商法第５０４条）。と判断されることが多いです。

たは記名（氏名または名称をゴム③当事者が法人格のない条）（図 ）。

ない団体であり、組合員の代理人があれば記載された作成名義人に印で印字しまたは印刷すること）

か業務執行者がいない場合は、組紙税は課税されません（印紙税法団体の場合合員全員が契約当事者として契約より作成されたと推定されます

なお、契約書面の内容によって書面の作成に関与する必要があり第 条、印紙税法基本通達第 条押印がなされます。

3（民事訴訟法第２２８条第 項）。

民法に基づく組合契約で創設さ

33

書面の種類

1り得ますが、法律上の明確な根拠ます。

317 14

図3229940

契約の基礎知識

主と買主の他に立会人が記載されは、姓名や屋号、商号や名称が変団体の商号や名称が変更した場合事業主が事業で使う屋号、法人や当事者である個人の姓名や個人屋号、法人の商号の変更

第４７０条、第４７２条）。

約や承諾が必要となります（民法

債務を引き受ける第三者の間の契り、民法が定める債権者と債務者、き続き債務者に留まるか否かによするためには、従前の債務者が引の効果を当該債務の債権者に主張

第 ３ 項、 委 任 契 約 に つ き 民 法 第用貸借契約につき民法第５９７条

終了すると定められています（使一部の典型契約については契約が個人の当事者が死亡したとき、法人の解散、合併④個人当事者の死亡

例えば、土地の売買契約書に売①個人の姓名やることもありますが、立会人は契更 し た 後 の 個 人 や 法 人、 団 体 が、に三者の関係者名が表示されるこ

約締結の場に同席した関係者に過とがあります。

ぎず当事者ではありません。

６５３条第 号）。

ように、当事者の表示を修正した者と同一であることを確認できる場を第三者に一括して移転するの当事者が契約当事者としての立た当事者の相続人に相続され得まのうち、相続可能なものは死亡し契約書面上に記載されている当事

物の貸主と借主の他に借主の同居契約書面を作成し直すか、締結済すが、当事者の同一性は損なわれまた、建物の賃貸借契約書に建人が表示されても、借主として賃が契約上の地位の移転です。

契約に基づいて生じた債権債務料を払わず借主と同居するだけのみの契約書面の修正カ所を確認すの一方が第三者に契約上の地位をして清算手続に入ったときにはやまた、当事者である法人が解散ます。
譲渡する合意をし、当該契約の相がて消滅する清算法人となり、他契約上の地位の移転は、当事者②契約により生じた債権手方がその譲渡を承諾することでの法人に吸収合併されたときにはる書面を作成するべきです。

ともに保証人が表示されることがまたは債務の移転効果が生じます（民法第５３９条

建物賃貸借契約書に貸主や借主とあります。けれども、保証契約は契約に基づいて発生した債権や人の表示があっても借主とともにに移転する場合には、債権者や債受の形で契約当事者以外の第三者

他の法令の規定により賃貸借の対いては、登記または借地借家法やただし、不動産賃貸借契約にお性は損なわれます。

し、いずれの場合も当事者の同一収合併をした会社に包括的に移転貸主と保証人の間で締結される契法人は消滅して契約上の地位は吸貸主との間の貸借契約の当事者に務者が契約当事者以外に変更され債務が、個別に債権譲渡や債務引はなりません。

事象が発生した場合には、契約をこのように当事者である個人の締結した当事者の同一性がなくな

死亡や法人の解散、合併といった
ただし、債権譲渡の効果を当該されている不動産の譲渡により賃るため、契約を終了できると合意抗要件を備えた賃借人がいる場合債権の債務者に主張するためには貸人の地位が不動産の譲受人に移する場合もあります。には、賃借人の承諾なしに、賃貸契約当事者の変更債権の譲渡人が債務者に通知する

転 す る と さ れ て い ま す（ 民 法 第ます。

約であるため、貸借契約書に保証の ）。

さらに、金銭消費貸借契約書や関係者は当事者ではありません。

③契約上の地位の移転

1６０５条の ）。

項）
、債務引受

2022.11412
か債務者の承諾が必要であり（民法第４６７条第2

契約に基づく取引継続中に当事者に変更が生じる場合があります。

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