（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業

参考資料−１

サービス対価の支払方法について（案）

１． サービス対価の構成
サービス対価とは，PFI 事業者が本事業における事業契約書に規定される業務を提供することにより，本市が PFI 事業者に支払う対価である。
サービス対価の構成は以下のとおりである。これらの詳細を表 1 に示す。
(1) 「ア 本施設及び車両入出庫管理装置の設計，建設に関する業務」に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ａ」という。
）(2) 「イ 本施設及び車両入出庫管理装置の維持管理に関する業務」に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ｂ」という。）(3) 「ウ 図書館の運営に関する業務」のうち下記(4)を除く業務に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ｃ」という。）(4) 「ウ 図書館の運営に関する業務」のうち「f.図書館情報システムに関する業務」に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ｄ」という。）※PFI 事業者の提案による付帯事業に関する費用は，本市は一切負担しない。

表 1項目

サービス対価の構成

支払いの対象となる業務

備考

ア 本施設及び車両入出庫管理装置の設計，建設に関する業務
a.本施設の基本設計及び実施設計
サービス対価Ａ

b.本施設及び車両入出庫管理装置の建設
c.本施設及び車両入出庫管理装置の工事監理業務
d.建築確認申請等の手続業務及び関連業務
e.住宅宅地関連公共施設等総合整備事業に係る国庫補助交付を受けるために必要となる諸作業

1−

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項目

支払いの対象となる業務

備考

イ 本施設及び車両入出庫管理装置の維サービス対価Ｂ持管理に関する業務
a.本施設及び車両入出庫管理装置の・電気，ガス，水道，電話代は本市の負担とする。
（ただし，施設の引渡前にかかる電気，ガス，水道費，電話代は PFI 事業者負担）

保全業務
b.本施設の修繕更新業務
c.備品の調達，保全及び修繕更新業務
d.本施設の清掃業務
e.本施設の警備業務

ウ 図書館の運営に関する業務
サービス対価Ｃ

a.開館準備業務
b.総括的業務c.奉仕的業務
d.資料管理業務（資料の発注・受入業務を含む）
e.喫茶室運営業務

サービス対価Ｄ

ウ 図書館の運営に関する業務
f.図書館情報システムに関する業務

2

・図書館運営業務に必要な文具，消耗品のうち，PFI 事業者が行う業務に必要なものについては PFI 事業者の負担とし，本市の職員が行う業務に必要なものについては本市の負担とする。また，利用者カード，貸出券，利用案内パンフレット，ポスター等広報資料の印刷に係る経費については本市の負担とする。
・図書館利用者が図書館資料の複写に利用したコピー料金は本市の収入とし，これにかかる用紙代は本市の負担とする。
・PFI 事業者が行う業務に必要なコピー用紙については PFI 事業者の負担とする。
・交換連絡業務に必要な交通費，自動車車両の調達，燃料費，維持管理に必要な費用は PFI事業者が負担する。
・喫茶室の施設使用料は無償とする。
・喫茶室運営に係る売上げは PFI 事業者の事業収益とする。
・特別目的会社の運営に必要な経費（一般管理費（人件費，監査費用等），モニタリング費用等）は，サービス対価Ｃに含むものとする。
・図書館情報システムには本施設及び既設の稲城市立図書館（分館含む）の図書館情報シス
テムのソフト，利用者のための検索機器（OPAC 等），職員が使用するＰＣ，LAN 関係費用，回線使用料，検索機器・ＰＣの保守，運用ソフトの支援サービス等が含まれるものとする。
・図書館情報システムの契約期間は開館から１０年間とし，１１年目以後の契約の継続については契約終了の１年前までに本市と PFI 事業者の協議により決定する。

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２． サービス対価の支払い方法（時期及び金額）
本市は，サービス対価の種類ごとに支払い時期を設定し，PFI 事業者の提案額を表 2及び図 1 のとおり支払うものとする。

表 2

サービス対価の支払い方法

項

開館前または開館直後に開館後から運営期間にわたり目支払いを行うもの

支払いを行うもの

サービス対価Ａ■対象となる費用■対象となる費用

・図書館の建設に係る費用の・図書館の建設に係る費用の 25％75％
・体験学習施設の建設に係る費用の全額■支払い時期・本施設及び車両入出庫管理装置の設計，建設に関する業務に係る費用（図書館及び体験学習施設の建設に係る費用を除く）の全額■支払い時期・施設所有権移転後に一時金 ・開館より 5 年間にわたり四半期ごとに平準化して支として支払う。

払う。

サービス対価Ｂ■対象となる費用■対象となる費用

・施設竣工から開館日以前に・開館日から事業期間満了日までに係る費用係る費用■支払い時期※ただし，備品の調達に係・四半期ごとに平準化して支払う。

る費用は含まない。

・下記のように業務別に平準化する（図 2 参照）。

■支払い時期①「b.本施設の修繕更新業務」は，修繕更新の項目・完工検査後に一時金として別・時期別に平準化する。

支払う。

②その他の業務は，運営期間にわたり平準化する。

サービス対価Ｃ■対象となる費用■対象となる費用

・開館前準備業務に係る費用・開館日から事業期間満了日までに係る費用■支払い時期■支払い時期・完工検査後に一時金として・運営期間にわたり四半期ごとに平準化して支払う。

支払う
サービス対価Ｄ−（なし）■対象となる費用
・事業期間中（開館より１０年目まで）に係るすべての費用（開館から５年後の更新に係る費用を含む）■支払い時期・開館より１０年間にわたり四半期ごとに平準化して支払う。

3

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事業スケジュール（ 予定）
H16.10

H17.4

H18.3

H18.3

H18.7.1

事業
契約

土地の引渡

竣工

所有権移転

開館

H23.6

H28.6

H38.6.30
事業
契約
満了

通知
サービス対価Ａ（ 設計・建設）

基本設計・実施設計

工事

買取前
検査

登記
維持管理費用の発生

H18.4
H19.1
H23.6
5年間
･･･････
施設整備費対価支払
割賦支払①（ 一時金）
割賦支払⑳

サービス対価 Ｂ（ 維持管理 ）、 サービス対価 Ｃ（ 図書館運営 ）サービス対価 Ｄ（ 図書館情報システム ）開館前維持管理業務

維持管理業務

完工検査
（ 備品）
H18.7

開館前維持管理業務に関する対価支払（ 一時金）
開館準備業務（ 図書調達、 運営準備）

運営業務

完工検査
（ 準備）
H18.7
開館前準備業務に関する対価
支払（ 一時金）（ 図書館情報ｼｽﾃﾑ 費は10年間支払）
H19.1

20年間
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サービス対価支払 80

サービス対価支払①

図 1

H38.6

サービス対価の支払時期「 b.本施設の修繕更新業務」
に対するサービス対価の平準化「 c.備品の調達， 保全及び修繕更新業務」
に対するサービス対価の平準化
事業期間満了− 支出

ＰＦＩ事業者の収支＋

運営開始

− 支出

ＰＦＩ事業者の収支＋

運営開始

収入

事業期間満了収入
本施設の修繕Ａ（５ 年周期の修繕）

備品の調達

本施設の修繕Ｂ（２０ 年周期の修繕）

備品の保全

本施設の修繕Ａ に対するサービス対価

備品の修繕更新

本施設の修繕Ｂ に対するサービス対価

備品の調達等に対するサービス対価

図 2

サービス対価Ｂの平準化について

4

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３． サービス対価の改定① 物価変動に伴うサービス対価の改定
サービス対価のうち表 3 に示すものについて，物価変動に伴うサービス対価の改定を行うものとする。事業契約締結以降，以下の費用項目の指標が明らかになった時点において，基準年度の指標と比較してその変動率に相当する増減が一定割合を超える場合にサービス対価の改定を行い，翌月以降のサービスの対価に反映するものとする。

表 3

物価変動に伴うサービス対価の改定に用いる指標

項目

対象業務

指標

「イ 本施設及び車両入出庫管理装置の維持管理に関する業務」の−うち，a.本施設及び車両入出庫管理「企業向けサービス価格指数」

装置の保全業務

建物サービス（日本銀行調査統計局）「建設物価指数月報」

サービス対価Ｂ

b.本施設の修繕更新業務

建設費指数/標準指数/事務所
RC-2000 ㎡/工事原価・東京（建設物価調査会）

c.備品の調達，保全及び修繕「消費者物価指数」

更新業務

総合/全国（総務省統計局）「企業向けサービス価格指数」

d.本施設の清掃業務

清掃（日銀調査統計局）「企業向けサービス価格指数」

e.本施設の警備業務

サービス対価Ｃ

警備（日銀調査統計局）「ウ 図書館の運営に関する業「毎月勤労統計調査」

務」のうち，「f.図書館情報システ

実質賃金指数/調査産業計

ムに関する業務」を除く業務

総額（厚生労働省）② 金利変動に伴う改定
金利変動によるサービス対価の改定は行わない。

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現金給与