四 半 期 報 告 書(第144期第１四半期)
自至2024年１月１日
2024年３月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第144期第１四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

2024年１月１日

原至

2024年３月31日)

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

國

谷

滝

正

沢

弘

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第143期
第１四半期
連結累計期間

第144期
第１四半期
連結累計期間2023年１月１日 自2023年３月31日 至2024年１月１日 自 2023年１月１日
2024年３月31日 至 2023年12月31日

第143期

売上高

（百万円）

184,965

192,183

780,938

経常利益

（百万円）

20,38927,861

69,025

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,152

21,61442,446

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,09457,03384,134

純資産額

（百万円）

676,416

780,587

736,156

総資産額

（百万円）

1,217,079

1,293,039

1,254,485

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.36

64.56

126.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.34

64.52

126.71

自己資本比率

（％）

53.8

59.0

56.9

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済は、米国は底堅い個人消費により堅調に推移したものの、欧州と中国の景気低迷が継続し、全体としては緩やかな成長に留まりました。加えてウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張はさらに高まり、グローバルな経済活動のリスク要因になるなど、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比7,217百万円（3.9％）増の192,183百万円、営業利益は7,468百万円（35.0％）増の28,793百万円、経常利益は7,471百万円（36.6％）増の27,861百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は13,461百万円（165.1％）増の21,614百万円となりました。
（単位：百万円）
2023年度 第１四半期
2024年度 第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
ビニルアセテート

97,815

17,82099,041

24,788

1,226

6,968

イソプレン

15,780190

17,155

21

1,374

△168

機能材料

45,3783,495

48,733

3,242

3,355

△252

繊維

13,533248

13,829

△243

296

△491

トレーディング

13,8101,142

15,317

1,336

1,507

194

その他

11,34763

11,734

428

386

365

消去又は全社△12,700△1,635△13,629

△781

△929

854

合計

184,965

21,324

192,183

28,793

7,217

7,468

― 3 ―

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は99,041百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24,788百万円（同39.1％増）となりました。

ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。
光学用ポバールフィルム：前年の在庫調整の影響が解消し、販売数量が増加しました。
高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響を受け、販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム：欧州で長引く景気低迷の影響を受け、販売数量が減少しました。
ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は昨年後半から続く需要の落ち込みの影響を受け、販売数量が減少しました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は17,155百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は21百万円（同88.6％減）となりました。

イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復し、販売数量が増加しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：堅調な自動車用途に加え、電気・電子用途でも需要回復の兆しが見られまし
た。

― 4 ―

[機能材料]当セグメントの売上高は48,733百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は3,242百万円（同7.2％減）となりました。

メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しました。
メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しました。
環境ソリューション：北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は当第１四半期に稼働を開始しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,829百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は243百万円（前年同期は営業利益248百万円）となりました。

人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途で需要の回復が進み、販売数量が増加しました。
繊維資材：自動車用途などで需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。
生活資材：〈クラフレックス〉〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。

― 5 ―[トレーディング]
当セグメントの売上高は15,317百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,336百万円（同17.0％増）となりました。

繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は11,734百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は428百万円（同574.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少7,825百万円等の一方、棚卸資産の増加29,501百万円、有形固定資産の増加6,188百万円及び投資有価証券の増加5,289百万円等により、前連結会計年度末比38,554百万円増の1,293,039百万円となりました。負債は、仕入債務の増加3,843百万円等の一方、有利子負債の減少15,180百万円等により、前連結会計年度末
比5,876百万円減の512,452百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比44,430百万円増の780,587百万円となりました。自己資本は762,483百万円となり、自己資本比率は59.0%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は6,524百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額

資金調達 着手及び完了予定年月 完成後の
方法
増加能力
既支払額
着手
完了

会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

Kuraray Asia
Pacific Pte. Ltd.
(シンガポール)

ビニル
アセテート

<エバール>
410０
自己資金
生産設備新設 (百万USD) (百万USD)

総額

2024年
３月

2026年末３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―

18千トン
／年

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式354,863,603

354,863,603

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

354,863,603

354,863,603－－(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 20,056,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 334,378,900

3,343,789－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

428,403－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,343,789－(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

20,056,300－

20,056,300

5.65

計

－

20,056,300－

20,056,300

5.65

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3― 11 ―

131,144
161,904
3,478
146,924
17,50263,601
28,040△869
551,727

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)※3

123,318
164,799
2,442
171,083
20,263
66,182
24,658△948
571,799

110,214
270,408
22,61880,344
43,390526,977

115,315
294,956
19,19858,90844,786533,165

55,38629,14935,965120,501

57,74630,204
37,219125,170

23,966140
3,227
16,53011,509△95
55,278702,757
1,254,485

29,256143
3,289
18,025
12,284△94
62,904
721,240
1,293,039

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3― 12 ―

49,12440,014
24,69816,734
11,033
10,275
48,690200,571

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)※3※3

52,96837,974
17,424
18,543
12,396
11,26047,780198,348

60,000157,31218,75429,487
6,338
45,864
317,757
518,329

60,000151,445
19,06030,384
6,586
46,626314,103
512,452

88,95587,146426,290△25,654576,737

88,95587,151
439,535△25,590590,0526,856△53131,269△524
137,548
341
21,529736,156
1,254,485

8,352
△100
164,662△483
172,430270
17,833
780,587
1,293,039

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
184,965
124,992
59,973(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
192,183
120,216
71,967

10,45028,19738,64821,324

11,20731,96543,173
28,793

265
59
47
381
753

1,175
97
95
796
2,165

577
1,111
1,688
20,389

716
2,381
3,097
27,861

102
7,151
7,253
13,135
5,436
△711
4,724
8,410
257
8,152

251
251
27,6097,606△2,117
5,489
22,120505
21,614― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
8,410(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
22,120

753
△420
7,198
81
71
7,684
16,094

1,495△75
33,29340
160
34,91357,033

15,584510

56,496537― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社岡山臨港及び岡山臨港倉庫運輸株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）（2024年３月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園
131 百万円
社会福祉法人石井記念愛染園
98 百万円
２．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2023年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他（流動負債）

3,361 百万円
5,658
699

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
3,872 百万円
5,374
618

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
減価償却費

16,526 百万円

18,997 百万円

のれんの償却額

1,088

1,208

― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2023年１月１日

至2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,697

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2024年１月１日

至2024年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

8,368

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

トレー
ディング

繊維

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

184,965

12,700 △12,700－

11,347 197,666 △12,700

184,965

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高93,737

12,382

44,252

12,720

4,077

3,398

1,126

812

計

97,815

15,78045,37813,533セグメント利益

17,820

190

3,495

248

13,408 176,502
401

9,816

13,810 186,318
1,142

8,463 184,965
2,884

22,89763

22,960△1,63521,324(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△1,635百万円には、内部取引消去1,830百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,466百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

トレー
ディング

繊維

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

192,183

13,629 △13,629－

11,734 205,813 △13,629

192,183

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高94,863

12,76647,365

12,73815,051 182,785

4,177

4,389

1,368

1,091

計

99,041

17,155

48,733

13,82915,317 194,079

セグメント利益又は損失(△)

24,788

21

3,242

△243

1,336

266

11,29329,146

9,397 192,183
2,336

428

29,575△781

28,793(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額△781百万円には、内部取引消去2,522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,304百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 17 ―

(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレー
ディング

その他
(注)２

合計

ビニル
アセテート

イソプレン

機能材料

日本

6,104

5,094

9,385

5,440

7,920

33,945

6,241

40,187

米国

20,406

1,809

15,248

1,836

34

39,335316

39,652

中国

12,351

1,530

2,188

943

4,358

21,373

81

21,454欧州

33,9542,513

12,8062,559

32

51,866

1,381

53,247

繊維

計

アジア

12,585

1,266

2,788

1,732

1,000

19,373309

19,683

その他の
地域

8,334

168

1,833

207

63

10,607133

10,741

計93,737

12,382

44,252

12,72013,408

176,502

8,463

184,965(注)１. 地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレー
ディング

その他
(注)２

合計

ビニル
アセテート

イソプレン

機能材料

日本

5,847

5,110

8,383

5,034

8,009

32,385

6,648

39,033

米国

19,2391,805

17,326

1,733

10

40,114463

40,578中国

16,387

1,695

2,792

1,674

5,871

28,421

106

28,528欧州

30,9382,166

13,7252,206

38

49,076

1,416

50,492

アジア

12,940

1,660

3,052

1,716

971

20,341450

20,792

その他の
地域

9,509

328

2,085

374

149

12,446311

12,758

計

94,863

12,76647,365

12,73815,051

182,785

9,397

192,183

繊維計(注)１. 地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

24.36円64.56円

8,152

21,614

－

－

8,152

21,614

334,692

334,773

24.34円64.52円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

253

253

項目
(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

－

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、現中期経営計画「PASSION 2026」における株主還元方針として「総還元性向35％以上、１株当たり年間配当金40円以上」を掲げ、収益拡大による株主還元の充実を図っています。また、資本効率向上に向けて、事業ポートフォリオの高度化を始めとした各施策を推進しています。今回、更なる株主還元強化、資本効率向上を図るため、自己株式取得を決定しました。
２．取得の内容(１) 取得対象株式の種類(２) 取得し得る株式の総数(３) 取得価額の総額(４) 取得方法(５) 取得期間

当社普通株式15,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.48％）
20,000百万円（上限）
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
2024年５月15日から2024年10月31日まで

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 21 ―

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

上