公益社団法人 日本図書館協会 図書館情報学教育部会

会報

第 113 号

2016（平成 28）年 4 月 28 日発行 編集・発行 図書館情報学教育部会―――――――――――――――――――――― 目 次 ―――――――――――――――
図書館情報学教育部会の 2016 年度の運営について  1
部会規程の改正方針及び日本図書館情報学会への協同事業の働きかけに関する方針 2
公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案） 3
図書館情報学教育部会長選考のための委員会要綱（案） 62016 年度活動部会総会および第 1 回研究集会のご案内 7【資料】「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ」答申（抄）このたびの熊本を中心に発生した震災（熊本地震）によって，直接被害にあわれた，あるいは，ご家族・知人に被災された方がいらっしゃる部会員におかれましては，衷心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い回復がなされますことを，心からお祈り申し上げるとともに，復旧に携わっておられる部会員諸氏のご尽力を，応援して参りたいと存じます。

図書館情報学教育部会の 2016 年度の運営について
2016 年 3 月 10 日

図書館情報学教育部会の 2016 年度の運営について
日本図書館協会図書館情報学教育部会
部会長 小田 光宏

本部会では，日本図書館協会の公益社団法人への移行に伴う組織改革の必要性を認識し，「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ（座長：小山憲司幹事）」を設け，下記の諮問事項の検討を依頼しました。

・他団体の協力のもとで，部会の運営を行うことの可能性
・役員の選出方法の変更

1

・部会規程・役員選出規程の改正

諮問事項に対する答申（【資料】参照）は，2016 年 1 月 12 日付けで提出され，幹事会で答申内容に関する検討を行いました。答申内容には中長期的な課題が数多く含まれているため，当面取り組む課題が明確になるよう，幹事会で整理を行いました。その結果を，ここにお示しいたします。
具体的には，別紙「部会規程の改正方針及び日本図書館情報学会への協同事業の働きかけに関する方針」に記す内容です。
また，活動部会総会で提案する「公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）」と「図書館情報学教育部会長選考のための委員会要綱（案）」となります。

ご確認いただきますよう，お願い申し上げます。

部会規程の改正方針及び日本図書館情報学会へ部会規程の改正方針及び日本図書館情報学会への協同事業の働きかけの協同事業の働きかけに関する方針
働きかけに関する方針

図書館情報学教育部会では，2013 年度に表明した，他組織・他団体との連携・協力を進める方針のもと，共催・協力という形で行事の開催を進めて参りました。対象となったのは，日本図書館協会学校図書館部会，日本図書館文化史研究会，西日本図書館学会，全国学校図書館協議会です。
「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ（以下，「ＷＧ」と記す）」から提出された答申において，関連団体との運営面での協同を強調しているのも，こうした実績を背景にしたものであり，今後の展開方向として，極めて妥当であると認識できます。また，そのような方向を模索してこそ，司書養成や司書教諭養成に矮小化されない，図書館情報学教育の実質的な拡大と質的向上を実現できる活動基盤が形成されるものと判断いたします。
ＷＧの答申では，その実現方策の一つとして，本部会の部会長の選出方法を改め，図書館情報学教育にかかる日本学術会議協力学術研究団体（以下，学術研究団体）からの推薦方式を導入することを提案しています。提案には，日本図書館協会の公益社団法人の移行に伴い，部会独自の会費を徴収することができなくなり，また，この 10 年間に会員数が減少していることが関係しています。
また，部会独自の会費を徴収できない状況に至ったことは，部会役員の選出を含む，会員の諸権利を見直すことにもつながります。従来，日本図書館協会内の他の部会と異なり，他の部会に所属していても，同時に本部会に所属することが認められていました。これは，本部会が，独自会費を徴収していたからでもあります。それゆえ，独自会費という義務が廃止された以
上，部会員の権利に関しても整備し直すことが求められることになります。部会長ならびに幹事を，部会員の直接投票によって互選するという方式の見直しも，こうした文脈のもとに位置づけられます。
さらに，独自会費の廃止とともに，部会の会計は，日本図書館協会の会計原則の変更に基づき，指定寄附を除いては，単年度会計で処理することとなりました。それゆえ，経常的な収入として期待できるのは，日本図書館協会の交付金となるため，経費を節約することが強く求められることになりました。しかし，この交付金は，研究集会等の活動を行うことを前提に算出・配分されることから，その用途についても限定的になったと判断されます。
こうした状況を鑑みると，2 年ごとに，選挙管理委員会を組織して，会員個人が直接投票を行うという仕組みは，現状にそぐわないという認識に至ります。したがって，役員選出に関する推薦方式の導入は，現状の課題を解消するための措置であるとともに，学術研究団体との連携・協力による，図書館情報学教育の活動基盤の強化につながる一石二鳥の方策であると理解できます。
しかし，複数の組織・団体が，協同の歩みを行う際には，歴史的経緯がもたらす，それぞれの「文化」の壁を乗り越える過2程が必要であることは，言うまでもありません。それゆえ，運営の一体化や部会長の推薦を求めるといった理想を実現するまでには，粘り強い交渉と対応を行う必要があると考えられます。また，目的，会員，組織の文化が異なる団体が，持続的に連携・協力を行うためには，信頼感や親和感といった「土壌」を形成することも求められましょう。
したがって，ＷＧの提言は妥当なものであると位置づけるものの，それを実現できる道筋を見いだし，かつ，部会員の共通理解と合意形成のための段階が必要であると判断しました。そこで，部会長の推薦という問題と，学術研究団体との連携・協力という問題を切り離して取り扱い，2016 年度以降に，次の措置を講じることを，本部会の基本姿勢といたします。

・部会規程を根本的に見直し，日本図書館協会定款ならびに活動部会通則との整合性を図り，かつ，役員の選出方法として推薦方式を導入する。なお，部会長候補者の推薦と部会長の選任に関する業務を行う母体として，「図書館情報学教育部会長選考のための委員会（仮称）」を設けることとする。

・学術研究団体のうち，日本図書館情報学会に，協同事業の実施を提案する。具体的には，2014 年度以降，同学会が事業計画に示して実行しようとしている「図書館情報学教育に資する事業」の一環として，本部会の研究集会の一部（または，全部）を協同で企画・運営することを，2016 年度以降に試行的に行えるよう働きかける。

以 上

公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）

公益社団法人日本図書館協会定款ならびに活動部会通則との関係で，活動部会総会時に提案する部会規程案は，下記と一部異なることがあり得ますことを，ご了解ください。

（趣旨）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第 50 条、及び本法人の活動部会通則（以下「部会通則」という。
）第 9 条に基づき、図書館情報学教育部会（以下「部会」という。
）の組織及び運営等に関して必要事項を定めるものとする。

（目的）
第 2 条 部会は、図書館情報学教育にかかる活動を通じて、部会構成員間の連絡調整を図り、もって図書館及び図書館情報学教育の進歩発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第3条

部会は、その目的を達成するため、関係諸団体と相互に協力して、定款第 4 条 1 項各号に掲げる事業を行うことが3できる。

（部会の構成）
第 4 条 部会は、定款第 6 条第 1 項に定める会員によって構成する。
2. 部会通則第 7 条に基づき、他の活動部会に所属する者にあっても、図書館情報学教育に携わるものであることを理由に本法人理事長の承認を得て、部会の構成員となることができる。

（部会総会）
第5条

部会に部会総会を置く。部会総会はすべての部会構成員により組織される。

2. この規程に定めるもののほか、部会の運営に係わる重要な事項は、部会総会の議決を経なければならない。
3. 部会総会における議決権は、部会構成員 1 名につき 1 個とする。
4. 部会総会は、部会長が少なくとも毎年１回招集する。
5. 部会総会は、部会構成員の 10 分の 1 以上の出席をもって成立する。
6. 部会総会の議長は、部会総会において会員の中から選出する。
7. 部会総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
8. 部会総会は、次に定める事項を決議する。
(1) 事業報告及び決算(2) 事業計画及び予算(3) 部会長の選任(4) その他、部会運営に係る重要な事項
9. 部会総会に出席できない部会構成員は、予め登録した本人以外の部会構成員に対し、議決権の行使を委任することができる。
ただし、委任状その他代理権を証明する書類は、部会長が部会通知で指定する方法で、部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、定められた場所に届出ることとし、届出がない場合は、委任を受けた者は代理権を行使できない。
10. 前項の規定により議決権を行使した者は、部会総会に出席したものとみなす。

（部会役員）
第6条

部会に次の役員を置く。

(1) 部会長 1 名(2) 幹事 8 名以内
2. 前項の役員は、本法人の正会員、かつ、部会構成員でなければならない。

（部会役員の選任）
第7条

部会長は、部会長選考のための委員会によって作成された部会長候補者名簿に記載された者の中から、部会総会の決議によって選任されるものとする。
2. 部会長選考のための委員会に関して必要な事項は別に定める。
3. 幹事は、部会長が選任し、委嘱する。

4（部会役員の任期）
第 8 条 部会役員の任期は本法人の定款第 34 条に準じたものとする。
2. 同一役職の役員を連続して務める際の再任は、2 回までとする。
3. 部会長を務めた者が、連続して次の期に幹事となることはできない。

（部会長代行）第 9 条 部会に部会長代行を置くことができる。
2. 部会長代行は、幹事の互選により選出する。

（部会長、部会長代行、幹事の任務）
第 10 条 部会長は部会を代表し、会務を統括する。
2. 部会長代行は部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代行する。
3. 幹事は、次条に定める幹事会で決定された分担に基づき部会の運営業務を執行する。

（幹事会）
第 11 条部会に幹事会を置く。

2. 幹事会は、部会長及び幹事によって構成する。
3. 幹事会の招集は、部会長が行う。
4. 幹事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 部会総会の日時、場所及び審議する事項の決定(2) 部会に関する規程等の改廃に関する事項(3) 前 2 号に定めるもののほか、部会の業務執行の決定
5. 幹事会は、年２回以上開催する。
6. 幹事会の議長は、部会長が務める。
7. 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ開催することができない。
8. 幹事会に出席できない幹事は、他の幹事またはあらかじめ登録した者に議決権の行使を委任することができる。この場合、出席できない幹事は、委任状その他の代理権を証明する書類を幹事会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会長に提出しなければならない。
9. 前項の規定により議決権を行使した場合、その幹事は出席したものとみなす。
10. 部会長が、予め提案した事項について、幹事会構成員の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、幹事会で可決した旨の決議があったものとみなす。

（部会経費）
第 12 条部会の経費は、以下の経費をもってまかなう。

(1) 本法人の部会活動配分経費(2) 研修会参加費等、部会活動事業による受益者負担金(3) 部会の活動を指定した寄付金及び補助金等5（事業年度）
第 13 条部会の事業年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。

（部会活動の報告）
第 14 条部会長は、部会の活動状況を、毎年、事業年度終了後 3 カ月以内に開催される定時代議員総会の 1 か月前までに、理事長に対して文書により報告を行わなければならない。

（その他）
第 15 条

この規程の改廃は、部会総会の議を経て、本法人理事会の承認により行う。

附則 この規程は、平成 28 年 6 月 17 日から施行する。
2. この規程の施行に伴い、社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程、及び図書館情報学教育部会役員選出要綱は廃止する。
3. 第 8 条第 2 項は、平成 25 年 4 月 1 日まで遡及して適用する。

図書館情報学教育部会長選考のための委員会
図書館情報学教育部会長選考のための委員会要綱
選考のための委員会要綱（案）要綱（案）第 1 条 本要綱は、図書館情報学教育部会規程第 7 条第 2 項に基づき、図書館情報学教育部会長選考のための委員会（以下「委員会」という。
）に関して、必要な事項を定める。

第 2 条 委員会は、委員長 1 名、委員 4 名で構成する。
2. 委員長および委員は、部会構成員でなければならない。
3. 委員長は、幹事会の承認を得た後、部会長がこれを委嘱する。
4. 委員は、委員長の推薦に基づき、幹事会の承認を得た後、部会長がこれを委嘱する。
5. 委員長及び委員の任期は、委嘱の日から次期委員会が発足するまでの期間とする。

第 3 条 委員会は、次の業務を行う。
(1) 部会長候補者名簿の作成(2) 部会長候補者名の部会総会への報告(3) 部会総会における部会長選任に関する運営管理

第 4 条 委員会は、部会構成員からの推薦を求め、部会長候補者名簿を作成する。
2. 部会長候補者は、部会構成員でなくてはならない。
3. 部会長候補者の数は問わない。
4. 部会構成員からの推薦は、自薦・他薦のいずれをも可とする。ただし、他薦においては、推薦者は、推薦されることに対す

6

る同意を被推薦者から得た上で推薦しなくてはならない。
5. 委員会は、必要に応じて、図書館情報学教育に資する活動を実施している他団体に対して、部会長候補者の推薦を求めることができる。

第 5 条 委員会は、部会長候補者の氏名を、部会総会の開催通知とともに、部会構成員に提示しなくてはならない。

第 6 条 部会長の選任は、部会総会の出席者（議長および予め個人に対して委任を行った委任状を提出した者を含む。
）の過半数において決する。部会長候補者のいずれもが過半数に達しない場合は、上位 2 名による決戦投票を行う。決選投票において、同数の場合は、議長が決する。

第 7 条 この要綱の改廃は、幹事会の議を経て、部会総会の承認により行う。

附則 この要綱は、平成 28 年 6 月 17 日から施行する。

2016 年度活動部会総会および第 1 回研究集会のご案内

日 時： 2016 年 6 月 5 日（日）13 時 00 分から 16 時 50 分（受付 12 時 30 分から）会 場： 日本図書館協会会館（〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14）
テーマ：
データライブラリアンとその育成
テーマ
趣 旨： ビッグデータということばに代表されるように、ビジネスや学術研究、政府活動など、さまざまな場面でデータの利活用に注目が集まっている。内閣府は「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」を主催し、その報告書を 2015 年 3 月に公表している。また、文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会は、2016
年 2 月に「学術情報のオープン化の推進について（審議のまとめ）」をとりまとめ、研究データの公開についての基本方針や方策を示すなど、国全体での動きが活発化してきている。
こうした動向をも踏まえ、大学をはじめとする研究機関は、海外の動向を注視しつつ、研究データの活用に向けた取り組みを始めつつある。大学を構成する一部署である図書館もまた、自身の研究支援機能の一つとして、研究データの取り扱いを模索し始めたところである。
図書館が研究データを扱うにあたって課題となることの一つは、それを担当する職員、すなわちデータライブラリアンの育成と配置である。これは日本に限らず、国際的な課題ともいえよう。
そこで本研究集会では、研究データと大学図書館事情に明るい池内有為氏（筑波大学大学院）をお迎えし、海外の事例を中心に、データライブラリアン事情とその育成について講演いただくこととした。本講演は、大学図書館の事例が中心となるが、データの公開（オープン化）が進む今日、市民をはじめとする地域社会でもデータ活用の機会が生まれつつある。その意味において、大学図書館はもとより、公共図書館や専門図書館など、館種を越えて、情報専門職である図書館員の養成に資する話題であると考え、本研究集会を企画するものである。
参加費：
参加費 部会員 1,500 円，JLA 会員 2,000 円，非 JLA 会員 3,000 円（図書館情報学教育部会へ指定寄付を行った方は無料）
申込・問い合わせ：研究集会に参加ご希望の方は，申込みフォーム（https://goo.gl/cnzfJp）に「お名前」「部会員か否か，申込・問い合わせ
否の場合，JLA 会員か」「ご所属」「ご連絡先」を記入の上，5 月 30 日（月）までにお申し込みください。

7

：活動部会総会の出欠および委任のご連絡は，(1)『図書館雑誌』4 月号に同封される委任状のハガキ，(2)同 FAX，(3)以下のホームページ，のいずれかで提出してください。なお，委任をした場合は委任を受けた
なお，委任をした場合は委任を受けた方がその議決権を行使します。

http://www.jla.or.jp/divisions/tabid/70/Default.aspx#bukaisokai2016
予定しているプログラム
予定しているプログラム
12:30-13: 00 受付
13:00-13: 05 開会 挨拶：小田光宏氏（図書館情報学教育部会長，青山学院大学教育人間科学部教授）
13:05-14:40 第 1 回研究集会
13:05-13:10 趣旨説明：小山憲司氏（図書館情報学教育部会幹事，中央大学文学部教授）
13:10-14:10 基調講演 池内有為氏（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
14:10-14:40 討議
14:40-15:00 休憩
15:00-16:45 活動部会総会
15:00-15:05 議長・議事録署名人選出
15:05-15:55 議案説明
議案
議案① 「公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）」
議案② 「図書館情報学教育部会長選考のための委員会要綱（案）」
議案③ 2015 年度活動報告（案）
議案④ 2015 年度決算報告（案）
議案⑤ 2016 年度事業計画（案）
議案⑥ 2016 年度予算（案）
15:55-16:45 審議
16:45-16:50 閉会 挨拶：小田光宏氏

8指定寄附の呼びかけ
先般ご案内のとおり，日本図書館協会の公益社団法人移行に伴い，2014 年度より部会費が廃止となりました。部会活動のより一層の充実をはかるため，ご寄附（図書館情報学教育部会の活動を使途に指定した寄附＜指定寄附金＞）の形でのご支援につき，引き続き，お願い申し上げます。
ご寄附いただける場合は，下記の日本図書館協会ウェブサイトに掲載の申込書を協会事務局宛に送付の上、郵便振替等にてお振込ください。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/kyouiku/mousikomi.pdf＊郵便振替でのお振込み先＊
口座番号：00110-6-24181

加入者名：公益社団法人日本図書館協会＊他の金融機関からお振込みの場合＊
銀行名：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）
口座番号：当座 0024181

カナ氏名：シャ) ニホントショカンキョウカイ＊申込書送付先＊
104-0033 東京都中央区新川 1-11-14 日本図書館協会事務局宛申込書送付の際は，メール添付（宛先：somu@jla.or.jp），もしくは，FAX（03-3523-0841）でも結構です。 一口，3,000 円にて承っております。寄附金は所得税・法人税の控除が受けられます。
なお，一口以上，本部会活動への指定寄附をいただいた方は，申込以降の同年度の部会主催行事（全国図書館大会分科会を除きます）への参加費を無料とさせていただきます。

編集担当〒206-8540 東京都多摩市唐木田 2-7-1
Tel. 042-339-0092

大妻女子大学社会情報学部 松 本 直 樹

E-mail：matsumoton@otsuma.ac.jp

9【資料】「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ」答申（「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ」答申（抄）2016 年 1 月 12 日

日本図書館協会図書館学教育部会長
小田 光宏 様日本図書館協会図書館情報学教育部会
今後の運営の在り方検討ワーキンググループ
小山 憲司「図書館情報学教育部会の今後の運営の在り方について（答申）」の提出について2015 年 8 月 2 日に諮問を受けました標記について，大谷康晴部会員とともに，今後の運営の在り方検討ワーキンググルー
プを組織し，検討を重ね，下記のとおり文書をとりまとめましたので，提出いたします。
ご査収のほど，どうぞよろしくお願いいたします。

記

1 諮問の検討にあたっての方針等
2 図書館情報学教育部会の今後の運営の在り方について（答申）3 公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）以 上

諮問の検討にあたっての方針等
本諮問は，次の 3 つからなっている。
（１）他団体の協力のもとで，部会の運営を行うことの可能性（２）役員の選出方法の変更（３）部会規程・役員選出規程の改正
これらのうち，特に（１）を検討した結果，「図書館情報学教育部会の今後の運営の在り方について（答申）」（以下，答申）において，①部会長を図書館情報学教育にかかる日本学術会議協力学術研究団体から推薦いただくこと，②部会長が役員である幹事を推薦し運営体制を整えること，を提案した。これをもとに，次の事項を基本方針として（２）および（３）について検討した。

10

1. 公共図書館部会，大学図書館部会規程の表現を参照する。
2. 活動部会通則をはじめとする協会の規程はできるだけ参照しない。
3. 定款は参照する。
4. 部会長・幹事の選出は，図書館情報学に包括的に取り組む学術研究団体（日本図書館情報学会や日本図書館研究会）とする。部会長は理事候補者となれる者（理事会出席義務，常任理事会列席（事実上義務））が望ましい。過去の部会長で当時の常務理事会にほとんど出席できなかったとき，部会運営にかなりの支障をきたしたことがある。
5. 監事はおかない（会計自体は協会会計の中に含まれるので，監査行為が必要かどうか不明であるため。必要ならば役員に追加）。
6. 役員はこれまで通り 3 期 6 年までとする。

このうち，基本方針 4 は，答申の内容を具現化する事項であり，諮問（２）に対応するものである。ただし，これは従前の本部会の運営方法を大きく変えることから，本部会内での合意形成，並びに他団体との緊密な連携，コミュニケーションが必要となる。一方，12 月 4 日付けで，日本図書館協会理事長から「活動部会・委員会規程の整備について（依頼）」が発出され，2016 年 3 月末までに規程案を作成するよう，指示が出ている。以上の状況に鑑み，基本方針 4 の実現を視野に入れつつも，柔軟な対応がとれるような規程案として，「公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）」をとりまとめた。
以 上「図書館情報学教育部会の今後の運営の在り方について（答申）」
日本図書館協会図書館情報学教育部会
今後の運営の在り方検討ワーキンググループ

本検討ワーキンググループは，小田光宏図書館情報学教育部会長の諮問を受け，日本図書館協会図書館学教育部会将来構想検討委員会による「これからの図書館（情報）学教育部会の在り方について（答申）」（2013 年 10 月）（以下，「在り方答申」）
で示された提言の実現，特に中長期的な視点での図書館情報学教育部会（以下，部会）の方向性について，検討を行った。
「在り方答申」では，部会の役割を図書館（情報）学教育の質保証，およびこれにかかる政策提言の 2 つを掲げ，具体的な取り組みとして，(1)ポイント制にもとづく大学教員等の個人の認証，(2)ガイドラインにもとづいた大学（短期大学を含む）の課程の第三者評価，(3)(1)および(2)をつうじた社会への貢献の 3 つを提案している。(3)は，(1)および(2)の実現によるところが大きいため，中長期的に目指すべき点は，(1)および(2)であろう。
図書館学教育部会時代の部会規程によれば，本部会の目的は，「図書館学教育の充実向上をはかるための諸問題を研究し，かつ関係者相互の連絡を緊密にすること」である。これを受けて，現在の部会では，①会報の発行による会員間の情報共有・連絡，②研究集会の開催による会員の能力開発および親睦，を主たる活動としている。これらの活動が果たしてきた役割は非常に大きい。しかし一方で，現在の会員の利益により大きく貢献するためには，「在り方答申」にもあるような質保証の活動を活発化させ，現在の部会活動を図書館情報学教育の付加価値を高めていくことにつなげていく必要がある。
また，本部会は，図書館情報学教育に関心を持つであろう，国内の司書課程の教員すべてを組織化できているわけではない
1)。会員数も，最近 10 年の間に 251 名（2005 年度）から 176 名（2014 年度）へと大きく減少している。さらに，2014 年
度に部会費の徴収を廃止するなど，部会活動を縮小させるという選択こそあれ，拡大させる体力的，財政的余裕がないこともまた事実である。

11

「在り方答申」は，その具体的な検討にあたっては，日本図書館協会の他部会，他委員会に加え，日本図書館情報学会，全国学校図書館協議会，日本図書館研究会などの関連団体等との連携を提案している。特に，ここに掲げた関連団体に重複して参加している会員も少なくないことが推測されることから，部会の運営をこれら関連団体と一体化することで，活動の基盤を強化し，会員個人および司書課程の質保証の果実をより拡大させることができると考えられる。
その実現方策の一つとして，部会長を図書館情報学教育にかかる日本学術会議協力学術研究団体（以下，学術研究団体）から推薦いただくという方法を提案する。学術研究団体は諸分野の教育研究成果を国内外に広く発信し，各領域のコア活動を担う学協会が数多く登録している。学術研究団体からの公式な推薦によることで，当該団体との強力な連携のもと，図書館情報学教育の発展に資する部会活動を推進できる。また，部会長は，法人の規程にもとづき，実質的に自らか，あるいは自らが推薦する人物を協会の理事と指名することができる。このことから，この任をつうじて，日本図書館協会と当該団体，さらに他の学術研究団体や関連団体との橋渡し的役割も期待できる。部会の運営にあたる役員の選出についても，当該団体および他団体からの協力を得ることに鑑みれば，部会長が役員である幹事を推薦し，運営体制を整えることが望ましいと考えられる。
これまで部会役員は，選挙によって個人会員のなかから選出されてきた。しかしながら，会員数が減少し，かつ部会運営費も大きくないなか，選挙の実施自身も大きな負担となる。また，図書館情報学の関連団体は規模も大きくなく，複数の団体の役員を兼務する研究者・教員も少なくない。部会が会員の利益のために，「在り方答申」に示された目標を十全に実行するためには，まずはその運営体制を強化する必要がある。学術研究団体の協力による一体的な運営は，検討に値する方策であることから，ここに提案する。
なお，本提案は，学術研究団体との協働，および信頼があってこそ成り立つものである。その実現にあたっては，学術研究団体への打診，図書館情報学教育活動にかかる理念の共有，実現可能性の検討，実現までの行程表の策定など，一連の協議を重ねながら，課題を明らかにし，解決することが不可欠である。したがって，本部会の運営の移行にあたっては，一定程度の移行期間を設け，適切な基盤づくりを行うことが求められる。その間の運営は，本部会および学術研究団体との間で合同運営体を設け，協働して組織的な活動を行うことで，事業運営の移行を滞りなく進めるとともに，この活動を通じて関係者および関係機関への理解を促すことが望ましいと考える。
以 上

注1) 『図書館年鑑』2014 年度版によれば，司書課程を開講する大学は 200 大学あり，専任教員数は，408 名であった。これを母数としたとき，その組織率は，43.1%となる。

「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ」作成

公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）（以下，略。
「今後の運営の在り方検討ワーキンググループ」作成の部会規程は，協会 HP にあります（http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/kyouiku/WG_bukai_kitei.pdf）。活動部会総会時に，提案予定の部会規程（案）は 3 ページ目以降の「公益社団法人日本図書館協会図書館情報学教育部会規程（案）」をご覧ください。
）

12