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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471−0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471−0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所

島平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

三博

南木隆

南木隆

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)
株式会社島精機製作所

西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大阪駅前第４ビル15階)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第57期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

17,251

16,92371,858

経常利益

(百万円)

4,181

3,670

15,525

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,048

2,571

11,279四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,053

3,069

10,420

純資産額

(百万円)

107,125

125,282

123,491

総資産額

(百万円)

143,362

154,835

154,337

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

88.40

70.44

316.82

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

88.26

――

自己資本比率

(％)

74.7

80.9

80.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号

平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加による景気の拡大が続いており、欧州においても緩やかな回復基調が継続しています。中国においても個人消費が伸張するなど堅調な推移となりました。わが国においても輸出の拡大、生産の増加により景気の回復が続きました。
このような経済情勢の中、当社グループは第2次中期経営計画「Ever Onward 2020」をスタートさせ、これまで以上に世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国市場を中心に生産の高付加価値化への取組みが進み、ホールガーメント横編機の導入が拡大しましたが、先進国向けニット製品の大量生産拠点であるバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国における「ＳＳＲ」や「ＳＶＲ」などの主力機種の売上が伸び悩みました。
欧州では主力産地のイタリアにおいてホールガーメント横編機を中心に販売が伸長しました。また中東のトルコでは設備投資が急速に回復し、順調な売上高の増加となりました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。
これらの結果、横編機事業全体では売上高は140億８百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は42億28百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」や自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」の販売が前年同四半期並みの推移となり、売上高は８億52百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は１億75百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が伸びず売上高は２億０百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
その他事業につきましては、売上高は18億62百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は４億30百万円（前年同四半期比170.0％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は169億23百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は前年同四半期に比べて改善したものの販管費が増加したことで営業利益は33億７百万円（前年同四半期比11.7％減）、経常利益は36億70百万円（前年同四半期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億71百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、同社については平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。このことによる影響額は売上高15億79百万円、営業利益１億42百万円、経常利益１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円がそれぞれ増加しております。

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四半期報告書(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の増加などで前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、1,548億35百万円となりました。負債合計は買掛債務や未払法人税等の減少などで前期末に比べ12億93百万円減少し、295億53百万円となりました。また自己資本の額は、1,252億69百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し80.9％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)

種類
普通株式

142,000,000

計

142,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式36,600,000

計

36,600,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

36,600,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

36,600,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

36,600―14,859―21,724(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在区分株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
87,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 36,470,300

単元未満株式

普通株式

364,703―41,800――

発行済株式総数

36,600,000――

総株主の議決権―(注) １
２364,703―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社島精機製作所

和歌山市坂田85番地

87,900計―

87,900２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)―

87,9000.24―

87,9000.24

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

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24,57570,017

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※227,08065,457

17,845
1,444△1,98918,6081,448△2,090111,893

110,504

6,326
11,392
5,795

6,533
11,5786,036

23,514

24,148

3,246
349

3,278
378

3,596

3,656

10,646
1,056
5,170△1,53910,7161,086
6,422△1,69915,33442,444
154,337

16,52544,330154,835EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,466
1,325
8,499
3,321
901
381
7,121

3,111
1,284
8,8431,859
1,798
375
7,474

26,01824,746

1,051
2,405
824
547

996
2,471
819
519

4,827
30,846

4,806
29,553

14,85925,867
89,978△258

14,85925,867
91,272△259

130,447

131,740941△7,003△1,335427

912△7,003△793
412△6,96913
123,491
154,337△6,471
13
125,282
154,835EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
17,2518,953(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
16,923
8,650

8,297
4,550
3,747

8,272
4,965
3,307

109
98
43
112
140

56
101

505

476

42
17
11

87
14
9

70
4,181
4,181

112
3,670
3,670

1,462
△331

1,146
△47

1,131
3,050
1
3,048

1,098
2,572
0
2,571

10/18

101
216

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
3,050(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)
2,572260△256△1△29541
△14

2
3,053

497
3,069

3,051
1

3,069
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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は１億42百万円、経常利益は１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億18百万円であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)(自税金費用の計算

海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。

販売機械購入資金ローン（前連結会計年度(平成30年３月31日)
37社）
573百万円

リース債務

（73社）

276百万円（68社）

248百万円

売上債権流動化に伴う遡及義務（1社）

391百万円（1社）

383百万円計※２

1,241百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)（ 35社）
498百万円

1,130百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
18百万円

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
4百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

減価償却費

500百万円

533百万円

のれんの償却額

101百万円

99百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

862

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,277

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金

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株式会社島精機製作所(E01531)四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

14,555844

324

15,724

1,526

17,251――――――

計

14,555844

324

15,724

1,526

17,251セグメント利益

4,828

177

77

5,082

159

5,242

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計5,082「その他」の区分の利益

159

全社費用（注）△1,494四半期連結損益計算書の営業利益

3,747（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

14,008852

200

15,061

1,862

16,923――――――

計14,008852

200

15,061

1,862

16,923セグメント利益

4,228

175

52

4,457

430

4,887

横編機

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,457「その他」の区分の利益

430

全社費用（注）△1,580

四半期連結損益計算書の営業利益

3,307（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
【関連情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自１平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州
1,554

(注) １
２
Ⅱ

中東
1,773

72

その他

13,280

合計
56917,251

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

当第１四半期連結累計期間(自１アジア

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州
1,801

(注) １
２

中東
3,754

アジア
2,630

8,353

その他

合計
382

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

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16,923

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)（１）１株当たり四半期純利益

88円40銭70円44銭

3,048

2,571

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,048

2,571

普通株式の期中平均株式数(千株)34,48736,51188円26銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

54

―

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中
大手前監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

枡矢晋印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木梨譲印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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