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新組
合会
議
員
・役
員
決
まる

3

4

退職
予定の皆さんへ5

手続き内容何のために行うの？

対象者は？

必要な手続きは？

公的年金の所得税の源泉徴収に係る申告年金には所得税がかかることから、その所得税を年金から源泉徴収させていただく場合に、税控除対象の申告が必要になるため。

退職共済年金の受給者のうち、年金額が108万円以上（65歳以上の方で老齢基礎年金受給がある場合は80万円以上、老齢基礎年金の受給が無い場合は158万円以上）である
方

毎年10月中旬に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

年金受給者に対する受給権の調査

年金の受給権があるかど 住民基本台帳ネットワうかの調査が必要なため。 ークで必要事項が確認できない方及び加給年金額対象者や障害の程度について調査が必要な方誕生月に「年金受給権者現況届」を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

加給年金額の加算に係る調査

加給年金額の加算対象となる方（65歳未満の配偶者等）がいるかどうかの調査が必要なため。

組合員期間が20年以上ある方

退職共済年金の定額部分の 加給年金額対象者
加算時（平成20年度中に60 に 係 る 所 得 証 明歳となる（なった）方につい 書、基礎年金番号ては、64歳の誕生日前）に 通知書、年金証書「加給年金額対象者届出書」 の写しなどを送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

加給年金額対象者の60歳到達に係る調査

加給年金額の加算対象となる方（65歳未満の配偶者等）が60歳に到達したときに、公的年金の受給状況を確認する必要があるため。

配偶者に係る加給年金額が加算されている方配偶者が60歳に到達した後、1〜2か月後に「加給年金額対象者に係る公的年金制度加入状況申告書」を送付しますので、必要事項を記入して提出してください。

再就職及び雇用保険の加入に係る調査

年金受給権者が再就職した場合に、年金の停止計算や雇用保険の被保険者情報の登録を行う必要があるため。

再就職された方で共済組合に報告をされていない方、再就職による雇用保険被保険者番号の報告が必要な方

年金受給権者が再就職した 「雇用保険被保険ことが確認できた際に、調 者証」の写しなど査書類を送付します。なお、その方の現状によって、送付する書類は変わります。

65歳時における請求書の提出65歳までの退職共済年 退職共済年金受給者で 「退職共済年金請求書」等を金は特例による支給であ 65歳になられた方送付しますので、必要事項ることから、65歳になるを記入し提出してください。
と本来の退職共済年金に変更となり、再度請求書の提出が必要となるため。

6

必要な添付書類は？

確認内容によって、診断書など加給年金額対象者が受給権をもつ年金証書の写しなど

新しく
退職
共済
年金の受給権者になる
皆さん
へ

手続内容
住所変更
氏名変更何のために行うの？

必要な手続は？

必要な添付書類は？

共済組合からのお知らせや送金を正 「年金受給権者異動報告 なし
しく行うため。
書（住所・金融機関）」を提出してください。
戸籍謄本受け取り金融機関の変更

金融機関の通帳の写し

複数の年金の受給権を得た場合の調整に係る報告

2種類以上の年金の受給権が発生し 「 年 金 受 給 権 選 択 申 出た場合、年金支給に調整が必要なと 書」（年金の請求手続をきがあるため。
されたところで選択の申出をする。）を提出してください。

再就職に関する報告

厚生年金や私学共済、議員共済など 「年金受給権者再就職届 再就職先で雇用保険法にに加入され勤務される場合、年金支 出書（他制度加入用）」 加入されている場合は、給に調整が必要なときがあるため。 を提出してください。 「 雇 用 保 険 被 保 険 者 証 」の写し

雇用保険の失業給付受給に関する報告

失業給付による基本手当等を受給さ 「雇用保険法による給付 「雇用保険受給資格者証」
れた場合、年金支給に調整が必要な との調整事由該当・非 の写しため。また、受給が終了した場合に 該当届出書」を提出しその調整を解除するため。
てください。

定額部分加算年齢到達前に 、各 年 金 法 の 障 害 等 級（1.2.3級）に該当する程度の障害状態になった場合の報告

定額部分の加算年齢は、生年月日に 「障害者特例請求書・非よって繰り上がっていますが、一定 該当届書」を提出しての障害等級に該当する程度の障害状 ください。態になった場合は、届出のあった月の翌月から定額部分等が加算されるため。また、不該当となったときは、その特例を解除するため。

診断書又は障害に関する年金証書の写しや加給年金額対象者の戸籍謄本、基礎年金番号通知書、住民票、所得証明書など

加 給 年 金 額 対 象 者 の 異 動 加給年金額はその対象者が一定年齢 「加給年金額改定・支給（配偶者の死亡、離婚、年 （配偶者の場合は65歳）に到達した 停止（解除）届出書」を金受給・年金停止等又は子 ときに失権しますが、それ以前に、 提出してください。
が養子縁組、離縁等）の報 左記の事項に該当した場合には、加告給年金額の停止や失権処理等を行うため。また、支給停止の事由に該当しなくなったときは、停止を解除するため。

異動内容に応じて、戸籍謄本、年金証書の写しなど

年金受給者の死亡の報告

年金受給権の失権や遺族年金の裁定 「遺族共済年金請求書」 遺族の有無で提出書類が等の処理を行うため。
「年金受給権消滅届・支 違いますので、共済組合払未済給付請求書」を にご確認ください。
提出してください。

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入学・修学貸付のご案
内9

確定申告書等の保管と収入額の確認をお願いします
確定申告の時期がやってきました。被扶養者の中には、事業・営業・不動産・農業・漁業等の収入（以下「事業所得等」という。）がある方がおられます。共済組合では、扶養の認定時や年に一回行っている被扶養者の資格調査で、これらの収入がある方については確定申告書及び収支内訳書等の諸経費を確認できるものの写しを提出していただくこととしています。
これは、事業所得等については、収入金額から社会通念上明らかにその収入を得るために必要と認められる経費のみを控除した額をその方の所得とみるため、収支内訳書等で諸経費の内容を確認する必要があるためです。これらの書類が提出されず、諸経費等が確認できない場合は、被扶養者の資格を取り消すことがありますので、確定申告等※を行った際は関係書類一式の控えを必ず保管しておいてください。
また、確定申告等をされたら、下記表を参考に被扶養者の収入が認定の基準内かを確認してください。
資格調査の際に収入が認定基準を超えていることがわかると、確定申告時まで遡って被扶養者の資格を取り消すこととなります。
※所得税の確定申告はしていないが、市（町村）・県民税の申告をしている場合も同様の取り扱いになります。

必要経費となるもの、ならないもの

農業所得として特に認めるもの

価○

減 価 償 却 費

×

小作料・賃借料○動 力 光 熱 費○

給 料 賃 金 ※○福 利 厚 生 費

×

種苗費

○

作業用衣料費○租課

×

利 子 割 引 料

×

素畜費

○

荷造運賃手数料○

水 道 光 熱 費

○

地賃

○

肥 料 ・ 飼 料○

土 地 改 良 費○

旅 費 交 通 費

○

貸倒金

×

農費

○

ライスセンター使用料

○

通費

○

研修費

×

農 薬 衛 生 費○水○

広 告 宣 伝 費×

各種引当金準備金

×

諸○接 待 交 際 費×

専 従 者 給 与×

損 害 保 険 料

×

雑費

×修費

○

青色申告控除額

×費○※給料賃金については、被扶養者として認定を受けようとするものが従業員を雇用し、その従業員の生計を成り立たせるだけの給料を支払っている場合は、その者の所得が認定基準以内であっても被扶養者として認定できません。生計を成り立たせるだけの給料を支払っているとは、一人につき年額130万円以上の給料賃金を支給している場合とします。
※同居の親族に対する給料賃金は原則として必要経費として取扱いません。

売消上原税

公信

繕耗品

代

家具材料費

利費

被扶養配偶者の住所が変わった時は届が必要です！
被扶養配偶者（国民年金第３号被保険者）の住所が変わった時は、住所変更の届である「国民年金被保険者住所変更届」を共済組合を通して社会保険庁に提出することになっています。「国民年金被保険者住所変更届」は共済組合の様式ではないため、共済組合のホームページには掲載しておりませんので、所属所の共済事務担当課でお受け取りください。

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短期給付
関連記事11

平成21年度の人間ドック受診者募集
申込方法
１月上旬に「人間ドック利用申込書」を対象者に配布しますので、期日までに所属所の共済事務担当課へご提出ください。（締切りは所属所によって異なります。）
助成の対象者および費用の負担割合等
区分

助成対象者
（平成21年度到達年齢）

一泊二日

40歳以上の組合員
30歳以上の組合員

日帰り
30歳以上の被扶養配偶者

費用の負担割合（平成21年度予定）
共済組合助成額
受診者負担額
契約料金の6.5割
ただし、2万5千円を限度とする。

・共済組合助成額をこえる部分
・契約に含まれない任意検査費用

契約料金の5割
ただし、1万5千円を限度とする。

注意事項
・任意継続組合員は対象とならないため、今年度末に退職予定の方は申込できません。
・共済組合申込締切日以降の申込は受け付けられませんので、忘れずに手続きしてください。
・契約料金等は、利用申込書とあわせて配布する「平成21年度人間ドック健診料金等一覧表」をご覧ください。
・共済組合助成額が助成限度額をこえない場合は、その額が助成額となります。
・ドックの受診結果について、健診機関から共済組合へ提供することに同意されない場合は、申込できません。
・助成対象者の年齢は平成21年度中に到達する年齢とし、該当年齢に到達しない場合は申込できません。
・在職派遣職員は助成対象となります。ただし、退職派遣者は対象とならないため申込できません。
・各健診区分に含まれる検査項目は、各健診機関によって異なる場合があります。項目等詳細については共済事務担当課へお尋ねください。
・人間ドック助成事業により共済組合および健診機関が取得した個人情報は、山口県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程および各健診機関と取り交わした契約により保護されます。
人間ドック健診スケジュール
平成21年１月上旬〃「平成21年度人間ドック利用申込書」等の送付（所属所の共済事務担当課あて）
各所属所・募集開始（開始日は所属所によって異なります）
各所属所・申込締切（締切日は所属所によって異なります）

2月13日（金）3月上旬

共済組合への申込書提出締切（共済組合必着）共済組合で申込資格審査を行った後、健診機関および所属所へ通知します。

3月下旬以降医療機関から、所属所の共済事務担当課を通じて、健診日程の調整が行われます。

健診日決定後所属所の共済事務担当課から、健診グッズおよび「受診のご案内」を交付

健診日当日組合員証（保険証）等を持参してください。共済組合助成額を除く費用については、健診日当日に健診機関に支払いとなります。

40歳以上75歳未満の組合員および被扶養配偶者の受診
特定健診の対象となる者が人間ドックを受診した場合、特定健診を受診したとみなします。
そのため、人間ドック利用申込をされた被扶養配偶者の方には特定健診受診券を発行しません。

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人間
ドック
受診者募集13

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