お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

9

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

SEPTEMBERNOV EMBER
作成基準日：
2024年9月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年9月30日現在

9,475 円 前月比95.8 億円 前月比+31 円-1.0 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20 18/12/20 19/6/20 19/12/20 20/6/20 20/12/20 21/6/20 21/12/20 22/6/20 22/12/20 23/6/20 23/12/20 24/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.33%

第8期

2022年8月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+1.37%

第9期

2023年2月10日

0円

6ヵ月

+2.32%

第10期

2023年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+6.20%

第11期

2024年2月13日

0円

現金等

3年

-3.50%

第12期

2024年8月10日

0円

合計

設定来

-4.16%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.8%
0.2%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円
+33円

+31円
+14円

+12円

+6円

0円
-5円

-8円

-21円
-50円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年9月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

2.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

17.1%

先物組入比率

現物組入比率

実質組入比率31.4%-22.7%

8.7%

27.0%

-33.2%

-6.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

4.8%

4.8%

0.0%

12.3%

12.3%

0.0%

0.0%

0.0%

41.6%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%

80%

60%

60%

40%

株式
16.6%

20%

株式
17.1%

欧州
1.3%

20%

0%
8月末

米国
6.5%

40%
債券
2.5%

債券
3.9%

2.9%

欧州
0.0%

日本
12.7%

0%

9月末

米国
6.1%

8月末

9月末

日本
13.5%

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

20/6/29

国内株式

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

24/6/25

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で低下しました。雇用統計や消費者物価指数などの経済指標を背景に市場では0.25%の利下げ観測が高まる場面があったものの、米経済紙の利下げ幅を巡る記事や元連銀総裁による大幅利下げを支持する発言を受けて、米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）前には0.5％の利下げを織り込む動きが加速し、米長期金利は低下基調で推移しました。実際のFOMCでは0.5％の利下げが決定されました。また、政策金利の見通しでは利下げプロセスの前倒しが示されましたが、米長期金利は材料出尽くし
感から小幅に上昇基調となりました。
欧州長期金利は、前月末比で低下しました。域内の景況感悪化などを受けて欧州長期金利が低下基調で推移す
るなか、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会を巡り一部の市場参加者の間では、0.5％の利下げが実施されるとの見方があったものの、大方の予想通り0.25％の追加利下げが決定されました。なお、ドイツとフランスの長期金利の金利差は、フランスの政治リスクが意識されたことで拡大しました。
国内長期金利は、前月末比で低下しました。米国経済の鈍化により日銀の金融正常化プロセスは限定的になるとの見方が広がったことや、円高進行を受けて国内のインフレ圧力が緩和するとの思惑を背景に、国内長期金利は低下しました。なお、中旬の日銀金融政策決定会合は市場の予想通りに現状維持となりました。植田日銀総裁は、「政策判断に時間的余裕ができた」と発言したことから、市場ではハト派的（金融引き締めに消極的）と捉えられました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。9月は例年株式市場が低調なことや、ISM製造業景況指数などの弱含む
経済指標を受けて株価は軟調に推移する場面があったものの、米半導体大手の経営陣がAI半導体に対して強気な見通しを示したほか、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）の利下げサイクル突入を背景に堅調な米国経済が続くとの期待が高まったことで、株式市場は堅調に推移しました。FOMC後からは小型株なども含めて幅広く上昇し、NYダウやS&P500指数は史上最高値を更新しました。
国内株式は、前月末比で下落しました。月初については、軟調な米国株式の流れが波及したことや、ドル円相場が一時140円を割れたことが嫌気され株式市場は大きく下げる場面があったものの、為替相場が持ち直しの動きを見せると反発に転じました。月後半は自民党総裁選挙を巡る思惑で乱高下しました。27日には第1回目の投票で高市候補が1位になると、日経平均株価は40,000円目前まで大きく上昇しましたが、決選投票で石破氏が勝利すると、一転して株価は大きく下落しました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。米国の市場予想を下回る経済指標や、中国経済に対する懸念から株価は下落する場面があったものの、ECBによる追加利下げの決定などを背景に持ち直す動きが見られました。
月後半には中国が大型の景気対策を発表すると、中国経済の回復期待から、ドイツ株式へも波及して上昇する展開となりました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
9月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、自民党総裁選挙、米大統領選挙、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品及びエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、先物で金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築していましたが、FOMC前に大幅な利下げ期待から金利が大きく低下した局面で、「売り持ち」ポジションを引き上げました。一方、有価証券比率
維持（※1）のため短期の国債を組み入れしていることから、全体での「売り持ち」ポジションは低位となっています。
欧州債券は、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションに対して、フランス国債を「売り持ち」とするポジションを維持していましたが、大きな動きがなかったことから、ポジションを全て解消しました。
国内債券は、米金利低下や日銀のハト派的な姿勢を受けて金利は低下しましたが、インフレ指標などが予想を上回るなか、将来的な追加利上げの思惑は払拭できていないことから、先物で金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。一方、有価証券比率維持のため短期の国債を組み入れしていることから、全体では「買い持ち」ポジションとなっています。
国内株式は、為替市場における円高進行が一服したことや、自民党総裁選挙が本格化したことで「新たな日本」がテーマとなり、海外投資家の日本株買いが積極化する可能性を鑑み、売買を機動的に行いつつ、「買い持ち」ポジションを拡大させました。
米国株式は、月前半に調整局面となった後は力強く上昇しました。既に相応の「買い持ち」ポジションを維持していたことから、上昇局面では一部ポジションを解消しました。
欧州株式は、ドイツ経済の弱さに着目して、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していました
が、中国が大型の景気対策を次々に発表したことから、ポジションを全て解消しました。
9月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.33％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は金利上昇（債券価格は下落）を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していますが、月間では金利は低下したものの、金利低下局面での「売り持ち」ポジションの引き上げとその後の金利低下幅の縮小が奏功し、プラスに寄与しました。欧州債券は全体では「買い持ち」ポジションを維持していましたが、金利低下局面でのポジションの全部解消が奏功し、プラスに寄与しました。国内債券は先物での「売り持ち」ポジションが金利低下によりマイナスに寄与しました。国内株式は全体で「買い持ち」ポジションを維持していますが、月間では株価は下落したものの、株価下落局面
での「買い持ち」ポジションの引き上げとその後の戻り局面での一部ポジションの解消が奏功し、プラスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していましたが、株価上昇によりマイナスに寄与しました。
※1．有価証券比率維持
投資信託等の運用に関する規則において、「証券投資信託は、当該投資信託の信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することとする。」と定められており、この条件を満たすために債券や株式などの有価証券を一定以上保有すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、米大統領選挙、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品及びエネルギー価
格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、FRBが利下げに踏み切ったことは債券市場にとってポジティブな材料である一方、今後は政治動向に注目が集まります。米国政府は、2025年度の予算案や期限が迫る財政責任法に対応する必要があり、共和党と民主党で対立し不透明感が高まればタームプレミアム（※2）が上昇し米長期金利へ影響を及ぼす可能があります。米国債券は、当面は狭いレンジ内での膠着相場を見込みますが、金利が上昇する局面では維持している「売り持ち」ポジションを買い戻す方針です。
欧州債券は、ECB理事会後のラガルドECB総裁の記者会見では今後の具体的な方針が示されなかったものの、10月の会合は9月の会合から約5週間後と期間が短く入手できるデータが限られるため、四半期毎の段階的な利下げを行う緩やかな利下げプロセスが続くと考えます。欧州債券は、景況感が悪化しているため、中立金利（景気を刺激も抑制もしない中立的な政策金利の水準）を下回る水準への利下げも想定するため、金利が上昇する局面では「買い持ち」ポジションの構築を検討します。
国内債券は、9月の日銀金融政策決定会合で現状維持が決定されたなか、植田日銀総裁は政策判断には時間的な余裕があるとハト派な発言をしつつ、物価目標達成の確度が高まるのに応じて政策金利を引き上げると、従来のスタンスに変化がないことを示しました。また、高田日銀審議委員や田村日銀審議委員などの金融正常化に向けた姿勢を踏まえると、日銀が段階的な追加利上げを実施すると考えます。国内債券は、徐々に金利が上昇する展開を想定し、先物での「売り持ち」ポジションを維持します。
国内株式は、為替市場の動向が株価に影響する場面が見られるなか、日銀の金融正常化に向けた姿勢に変化がないことや、FRBのハト派な利下げシナリオを織り込んだことで、日米金利差を意識し円高進行していたドル
円相場は落ち着いた動きになると見込みます。また、企業決算に対する堅調な業績見通しは相場の下支えになると考えます。自民党総裁選挙に勝利した石破氏は、10月27日に衆議院選挙を実施する方針を示しました。
市場では「衆議院解散は買い」との格言がありますが、岸田路線を踏襲すると公言している石破新政権の衆議
院解散は不透明感が強く、上下に変動する展開も想定するため、慎重な売買を実施する方針です。
米国株式は、足元で11月上旬の大統領選挙を前に様子見ムードが広がる可能性があるほか、株価の割高感は意識されやすい状況です。一方、FRBが利下げサイクルに突入したことや、企業業績に対する強気な見通しを背景に株式市場は持続的な上昇を想定します。米国株式は、大統領選挙などの動向を注視しつつ機動的な売買を実施する方針です。
ドイツ株式は、製造業の脆弱な活動のほか、中東を巡る地政学の緊迫化などには注意が必要である一方、ECBの利下げや中国の景気刺激策は相場の下支えになると考えます。好材料と悪材料が混在していることから、当面は慎重な売買を行う方針です。
※2．タームプレミアム
投資家が長期債の保有に対して求める上乗せ利回りのこと。償還までの期間が長いほど価格変動や流動性などのリスクが高まるため、期間に対するプレミアムが上乗せされる。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

8.6%

8.7%

+0.1%

10年国債利回り
1.20%

9月の市場概況
国内債券は上昇（金利は低下）しました。米金利に連動しながら、国内長期金利は低下しました。9月の日銀金融政策決定会合では現状維持が決定されましたが、記者会見で植田日銀総裁
は「金融政策の変更に対して時間的な余裕ができた」と発言し、市場はハト派的と捉えました。

1.10%

1.00%

10月の市場見通し

0.90%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.75％～1.00％
0.80%

0.70%
6/28

7/10

7/22

8/1

8/13

8/23

9/4

9/16

9/26

市場では追加利上げ時期は12月と2025年1月
で意見が分かれている状況です。ただし、衆議
院選挙や米国大統領選挙によっては市場が不安定になる可能性があり、その場合には追加利上
げは後ずれする見込みです。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

8月末

9月末

変化幅

4.0%

4.8%

+0.7%

日経平均株価43,0009月の市場概況

42,000

国内株式は下落しました。月前半は為替市場で円高が進んだことから大きく売られましたが、その後はドル円相場が安定したことから、じりじりと回復しました。

41,00040,00039,00038,000

10月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 36,000円～42,000円

37,00036,0008月に大きな変動をしたことで、上下に動きづ
らく、米国株式と為替相場を睨みながら、膠着感を強める展開を見込みます。 10月後半の衆議院選挙がリスク要因となります。

35,00034,00033,00032,00031,000
6/28

7/10

7/22

8/1

8/13

8/23

9/4

9/16

9/26

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

-9.2%

-6.2%

+2.9%

10年国債利回り

9月の市場概況

4.50%

米国債券は上昇（金利は低下）しました。FRBは9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを決定しました。しかし、先行きの政策金利見通しにサプ
ライズはなく、金利は狭いレンジで膠着しまし
た。

4.40%
4.30%
4.20%
4.10%

10月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.60％～4.00％

4.00%
3.90%

FRBの利下げサイクルは開始されたことから、やや材料に欠けます。米国大統領選挙を控えて動きにくい展開となり、米金利は膠着感の強い展開を見込みます。

3.80%
3.70%
3.60%
3.50%
6/28

7/10

7/22

8/1

8/13

8/23

9/4

9/16

9/26

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

8月末

9月末

変化幅

15.7%

12.3%

-3.4%

NYダウ

9月の市場概況

43,000

米国株式は上昇しました。9月前半に大きく下落
しましたが、FRBの利下げサイクル開始が株式
市 場 を サ ポ ー ト す る 展 開 と な り 、 NY ダ ウ 、
S&P500指数ともに史上最高値を更新するなど、堅調地合いで推移しました。

42,00041,000

10月の市場見通し
40,000

想定レンジ: NYダウ 39,000ドル～44,000ドル
米国株式を取り巻く環境は好調であり、更なる上昇も見込まれますが、大統領選挙を控えており、神経質で動きにくく、膠着感を強める展開
を見込みます。

39,00038,000
6/28

7/10

7/22

8/1

8/13

8/23

9/4

9/16

9/26

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

4.4%

0.0%

-4.4%

うちドイツ
うちフランス

29.2%-24.8%

0.0%
0.0%-29.2%+24.8%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

9月の市場概況

3.60%

欧州債券は上昇（金利は低下）しました。米金利に連動する展開となり欧州金利は低下しました。欧州
でも景況感が急速に悪化しており、ECBは追加利下げを実施しました。

3.40%
3.20%
3.00%

10月の市場見通し
2.80%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.40％
仏10年国債利回り 2.80％～3.20％

2.60%

欧州の景気が悪化しています。フランスの政治リス
クも依然として燻っており、フランス国債は格下げ
リスクも浮上しています。

2.40%
2.20%
2.00%
6/28

7/10

7/22

8/1

8/13

8/23

9/4

9/16

9/26

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

8月末

9月末

変化幅

-3.2%

0.0%

+3.2%

独DAX指数20,0009月の市場概況

19,500

欧州株式は上昇しました。FRBの利下げサイク
ル開始で米国株式が上昇したリスクオンのムードのなかで、ドイツ株式も上昇しました。

19,000

10月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 17,500ﾎﾟｲﾝﾄ～20,000ﾎﾟｲﾝﾄ

18,500

欧州の景況感は悪化しています。政治的な対立もリスク要因です。一方で中国が大型の景気対策を決定したことから、中国景気が回復する場
合には欧州株式も上昇する展開を見込みます。

18,00017,50017,000
6/28

7/10

7/22

8/1

8/13

8/23

9/4

9/16

9/26

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「米国が利下げを開始」
FRB（米連邦準備制度理事会）はコロナ禍以降の急激なインフレに対応するため、2022年
3月から2023年7月にかけて、政策金利を0.0％～0.25％から5.25～5.50％へ引き上げた
後、1年以上に亘り高水準の政策金利を維持してきました。そして、2024年９月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で遂に政策金利が引き下げられました。その幅も0.50％と、通常の0.25％よりも大きな幅での政策調整となりました。
過去に0.50％幅の利下げを行ったのは、サブプライムショック時の2007年9月、コロナ
ショック時の2020年3月など、経済に大きな影響を与えるショックが起こり、のちに景気後退に陥った時期でしたが、今回は今のところそのようなショックは起こっていません。それでも0.50％という大幅な利下げをした理由を、パウエル議長は、インフレが順調に収まっている中で労働市場が減速しているため、予防的に大幅に利下げし、経済が悪化するのを防ぐためとの趣旨の説明をしています。
FOMCメンバーが示す政策金利の見通し（ドットチャート、中央値）は、年内はさらに2回（▲0.50％）、来年は４回（▲1.00％）の利下げ、長期的には2.875％への引き下げを示しています。
今後は、政策金利に連動しやすい短中期金利は低下傾向が見込まれる一方、長期金利は、利下げにより経済のソフトランディング期待が高まることや、米大統領選挙におけるいずれの候補の政策も財政を拡張する可能性が高いこと、依然に比べて中立金利が上昇しているとの見方もあることなどから、下がりにくい環境が続く可能性があると考えられます。
※2007年8月、米国の信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）関連の証券化商品の市場混乱で、フランスの金融機関BNPパリバ傘下のファンドが解約を凍結したことをきっかけに、一連の信用不安の高まりが2008年9月のリーマンショックにつながりました。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

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URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント