COP28における森林分野の動向

林野庁 森林利用課
越前 未帆
写真引用：https://enb.iisd.org/united-arab-emirates-climate-change-conference-cop28

目次
１．COP28概要
２．森林関連交渉議題と成果：グローバル・ストックテイク
３．森林関連イベント・イニシアチブの活動（１）ハイレベルイベント「気候・生命・生計のための自然保護」（２）森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ(FCLP)（３）国際持続可能な森林連合（ISFC)

４．ジャパンパビリオンでの発信
５．今後の展望１．COP28概要
気候変動枠組条約第28回締約国会議
開催地：アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ
開催期間：2023年11月30日～12月13日（１日延長）• 参加登録者8万4千人• 産油国での開催• 我が国からは岸田総理が首脳級会合に、伊藤環境大臣が閣僚級交渉に参加。
• 外務省、環境省、経産省はじめ関係省庁の職員が参加（林野庁からは３名が参加）
https://www.google.co.jp/

写真引用：https://enb.iisd.org/united-arab-emirates-climate-change-conference-cop28

２．森林交渉議題と成果
グローバル・ストックテイク
グローバル・ストックテイク(GST)とは• パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を評価する仕組み• 各国の温室効果ガス削減目標である「国が決定する貢献（NDC)」の更新時に情報として提供• COP28において初めての評価が採択（今後、５年毎に評価）

採択時の様子

第１回GST成果文書の主なポイント• 世界全体としてパリ協定の目標達成の軌道に乗っておらず、目標達成のための緊急的な行動の必要性を強調• 目標達成には、2025年までの排出量のピークアウト、2030年までに2019年比43％、2035年までに60%の削減と2050年までにCO2排出ネットゼロが必要• 次期NDCでは全ガス・全セクターを対象とした排出削減目標の提示を促す• 排出削減アプローチとして、再エネ発電容量3倍・省エネ改善率２倍のほか、化石燃料からの脱却、ゼロ・低排出技術などを明記
写真引用：https://enb.iisd.org/united-arab-emirates-climate-change-conference-cop28

２．森林交渉議題と成果
グローバル・ストックテイク
森林に関する記述(前文)
森林、海洋、山岳、雪氷圏を含むすべての生態系の完全性を確保すること及び生物多様性を保護することの重要性に留意し、気候変動に対処するための行動をとる際には、「気候正義」の重要性にも留意する。
気候変動と生物多様性の損失という相互にリンクする世界的な危機を、持続可能な開発目標の達成というより広い文脈の中で、包括的かつ相乗的な方法で対処する緊急の必要性を強調するとともに、効果的かつ持続可能な気候変動対策のために、自然と生態系を保護、保全、回復及び持続可能な形で利用することの重要性を強調する。

GST成果文書 Outcome of the first global stocktake. Draft decision -/CMA.5. Proposal by the President | UNFCCC

２．森林交渉議題と成果
グローバル・ストックテイク
森林に関する記述(緩和章)
パラ33
パリ協定の温度目標達成に向け、自然および生態系の保全、保護、回復の重要性を強調する。これには、2030年までに森林の消失および劣化を食い止め、その状況を好転させるための取組の強化、温室効果ガスの吸収源および貯蔵庫として機能する陸域および海洋生態系並びに生物多様性の保全が含まれる。

パラ34
持続可能な開発および貧困撲滅の観点から、2030年までに森林消失および劣化を食い止め、その状況を好転させるための取組に対し、パリ協定5条に則り、資金、技術移転、能力開発を含む支援および投資を強化する必要があることに留意する。
パリ協定の目標達成に向けて、森林分野においては、温室効果ガス吸収源・生物多様性の保全の観点から、森林減少・劣化への対処が強調

２．主な交渉議題と成果（１）グローバル・ストックテイク
森林に関する記述(適応章)パラ55
土地利用管理、持続可能な農業、強靭な食料システム、自然に基づく解決策、生態系を活用した適応策など、統合された多分野にわたる解決策の実施、経済的・社会的・環境的な便益をもたらす可能性のある森林、山岳、その他の陸上・海洋・沿岸生態系を含む自然や生態系の保護・保全・回復を奨励する。

パラ63
2030年までに以下の目標を達成し、更にその先を目指すため、野心を高め、適応行動および支援を強化することを締約国に促すとともに締約国以外のステークホルダーに要請する。
(d)生態系と生物多様性に対する気候変動の影響を軽減し、陸域・陸水・山岳・海洋及び沿岸の生態系の管理、強化、回復、保全、保護を含む、生態系を活用した適応と自然に基づく解決策の利用を加速する。

２．森林交渉議題と成果,zグローバル・ストックテイク
ガイダンスと今後の道行き• 次期NDC（国が決定する貢献）策定に向けて
パラ169
締約国はNDC作成に、GSTの成果からどのような情報を得たかに関して情報を提供するものとする。
(関連条項：パリ協定第4条９項、4/CMA.1 annexI para4(c)）• 第２回GST（～2028）に向けて
パラ183, 184
科学界及びIPCCに対して、次回GSTに向けた適切かつタイムリーな情報の提供を奨励。

パラ194
2026年11月のCMA第8回会合から情報の収集・準備のフェーズ開始。

３．森林関連イベント・イニシアチブの活動（１）ハイレベルイベント「気候・生命・生計のための自然保護」• 12月2日、COP28における首脳級の気候行動サミット２日目に合わせて、「気候・生命・生計のための自然保護（Protecting Nature for Climate, Lives, and Livelihoods）」と題したハイレベルイベントが開催。
• 森林、マングローブ、海洋の生態系の持続可能な保全のための画期的な政治的行動や資金動員をテーマに、各国首脳級が参加。

フランス・マクロン大統領

インドネシア・ジョコ大統領

ブラジル・ルーラ大統領

フランス・マクロン大統領、インドネシア・ジョコ大統領、ブラジル・ダシルバ大統領らが森林保全活動の重要性と、それに対する各国の資金動員実績などについてスピーチ。

３．森林イニシアチブ（２）森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ（FCLP）
FCLPとは• COP26で、2030年までに森林減少や土地劣化を食い止め、その状況を好転させることにコミットする「森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」が我が国を含む約140か国の賛同を得て成立。
• グラスゴー宣言のフォローアップを行うため、COP27において我が国を含む27の国・地域が「森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ(FCLP: Forest Climate Leaders’Partnership)」を立ち上げ（現在32の国・地域が参画）。
• 参加国は活動分野を選択し有志国でプロジェクトを形成し、グラスゴー宣言に向けた活動を実施。その進捗状況は毎年COPの場でハイレベルイベントを開催し紹介されることとなっている。

FCLPウェブサイト https://forestclimateleaders.org/newsite/３．森林イニシアチブ（２）森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ（FCLP）
COP28でのFCLPの主な活動➢ COP28ハイレベルイベント◆ 分野別の取組状況が報告••••

カントリーパッケージ
先住民と地域コミュニティのためのプラットフォーム
持続可能な木材によるグリーン建築
森林炭素の成果とクレジットへの投資の拡大ロードマップ

等◆ グローバル森林資金プレッジの順調な進捗が報告

公開ハイレベル会合の様子（閉会挨拶を行うジョン・ケリー米国気候問題担当大統領特使）➢ 2023年年次報告• 分野別の取組状況に加え、各国の取組やメッセージを掲載。
• 我が国からは、林野庁長官より、2023年G7広島サミットの議長国として、持続可能な森林経営と木材利用の促進を盛り込んだ首脳コミュニケの採択を主導したことや、官民一体となって建築物等における木材の利用を積極的に推進しており、我々の優良事例と経験を共有することで、FCLPの活動に貢献する旨のメッセージを寄稿。
年次報告は以下サイトからダウンロード可COP28 – FCLP – The Forest & Climate Leaders’ Partnership (forestclimateleaders.org)

FCLP 2023年次報告

３．森林関連イベント・イニシアチブの活動（２）森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ（FCLP）• COP28において、我が国を含む17か国が賛同し、建築分野における持続可能な木材利用の促進を目指す「持続可能な木材によるグリーン建築（Greening Constructionwith Sustainable Wood）」イニシアチブの声明を公表。
• 声明では、2030年までに、低炭素建築を支援し、建築環境における持続可能な方法で管理された森林から生産された木材の利用を増加させる政策やアプローチを推進することを目指すことが明記。
• 今後、具体的な活動内容について議論・調整が行われる見込み。
「持続可能な木材によるグリーン建築」
声明及び賛同国の紹介イニシアチブ公表プレスリリース FCLP-COP28-Release-Buildings-06122023.pdf (forestclimateleaders.org)

３．森林イニシアチブ（３）国際持続可能な森林連合（ISFC)• 2023年９月のニューヨークClimate Weekにおいて、世界の大手林業関係企業11社が自然資本の新たな評価法の提言などを目指す「国際持続可能な森林連合(ISFC: International Sustainable Forestry Coalition)」を設立（現在参画企業13社）。
• 我が国からは丸紅、三井物産、王子ホールディングス、住友林業が参画。
• COP28では参画企業からの出張者が各国パビリオンやサイドイベントなどに参加しISFCを紹介するとともに、レセプションを開催。
• FCLPなど他のイニシアチブとの連携も模索。

参画企業：三井物産、丸紅、王子ホールディングス、住友林業、ストラ・エンソ（フィンランド）、UPM（同）、ダソス・キャピタル（同）、F&Wフォレストリー（米国）、レヨニール（同）、ポトラッチ・デルティック（同）、グレシャム・ハウス（英国）、ニューフォレスツ（豪州）、スザノ（ブラジル）
ISFCウェブサイト International Sustainable Forestry Coalition (isfc.world)

レセプションでスピーチをする
ディビッド・ブランド代表

４．ジャパンパビリオンでの発信• 環境省は日本の優れた製品・サービスと気候変動に対する取組を世界に向けて発信するため、展示やセミナーを開催する「ジャパン・パビリオン」を開設。
• 森林総研が主催する森林に関するセミナーにおいて、林野庁から「カーボンニュートラルに向けた持続可能な木材利用の促進」と題し、持続可能な木材利用の促進に関する取組として、建築物木材利用促進協定制度、中高層建築物における木材利用を可能にする耐火技術等、ウッドチェンジ協議会、木育等を紹介。

セミナー投影資料

セミナー発表時の様子

発表スライド・セミナー動画掲載森林総研ウェブサイト COP28関連セミナー（報告）５．今後の展望• GSTの情報に基づく次期NDCの策定• 次期GSTの論点（IPCC AR7からのインプット)• 2025年COP30(ブラジル開催）に向けた森林関係の議論• 民間資金の動員や非政府主体の関与への期待の高まり

ハイレベルイベントで握手を交わすジャベールCOP28議長とブラジルのルーラ大統領

ご清聴ありがとうございました

ハイレベルイベント会場の壁面サイネージ