社会福祉法人覆育会
令和２年度
事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

令和３年３月３１日（公益事業）

令和２年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般
令和２年度、当法人が実施した事業の概要について以下の通り報告いたします。昨年１月に日本国内では初めて新型コロナウイルスが確認されました。世界中が今日もバンディミックの状況下にあります。法人が行う各事業につきましては、コロナ禍における感染状況に十分配慮し、利用者さんや職員の健康と安全面を第一に考慮し、以下の通り実施してきました。
障害福祉サービス事業につきましては、下田・賀茂圏域の一翼を担うものとして、障害のある人たちの就労機会と生活支援の提供を行う就労継続支援Ｂ型事
業（すぎのこ作業所）、地域の多様な相談事例に対応する相談支援事業（すぎのこ相談室）の各事業を実施しました。
公益事業としては、障害者就業・生活支援センター事業を国・県から受託し、障害のある人たちの一般企業等への就職支援や職場定着、安心して暮らすための生活支援を職業安定所・各行政機関・特別支援学校とも連携して一体的進めてきました。
静岡県からは、賀茂圏域の自立支援協議会の運営や福祉サービスに対する計画策定などの助言を行うスーパーバイザー事業を受託実施しました。
社会福祉法人の経営については、経営組織のガバナンスの強化、透明性の確保、
財務規律の強化や社会福祉充実残額（内部留保）の明確化と公益的な事業の取り組みが求められてきました。ホームページのリニューアルを行い、これらのことについて、役員報酬の開示、事業報告・決算報告などの法人経営情報として掲載
し、法人の活動をより多くの人たちにご理解いただけるよう図りました。また、
公益的な事業への取り組みとして社会福祉施策から取り残された人に対して地域の関係機関とも連携した事業に取り組んできました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりご報告いたします。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所
令和2年6月2日

会議名
第１回理事会

書面によるみなし決議

内容
決議事項
1. 平成３１年度（令和元年度）事業報告並びに計算書類の承認の件
2. 評議員辞任に伴う補欠評議員１名選任の件
3. 定時評議員会の招集の件

令和3年1月31日

第2回理事会

書面によるみなし決議
令和3年3月23日

報告事項
1. 「すぎのこ作業所運営規程」変更の件

第3回理事会

報告事項
1. 理事長の職務執行状況の報告
決議事項
1. 令和２年度最終補正予算について
2. 「すぎのこ作業所運営規程」の変更について
3. すぎのこ作業所施設長の人事について
4. 令和３年度事業計画について
5. 令和３年度当初予算について

２．事業監査
令和2年5月26日

令和2年度分

すぎのこ作業所

事業・会計監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会事
業報告書監査2. 財務諸表、財務諸表附属明細書、財産目録等の監査

３．評議員会の開催
令和2年6月2日

定時評議員会

書面によるみなし決議

報告事項
1. 平成31年度（令和元年度）事業報告の報告
決議事項
1. 平成31年度（令和元年度）計算書類の承認について

４．職員研修① 法人主催研修会
名称

日時・場所

内容

法人職員研修令和2年7月31日

・「施設・地域における障がい者虐待防止チェックリス

レポート提出ト」の記入により、日常業務上での虐待（5類型）についてチェックする。
・合わせて、「すぎのこ作業所虐待防止マニュアル」の、

「倫理綱領」、「行動規準」を確認し、日常業務を見直す契機とする。
・感染症影響下、4月半ば～5月末まで利用者の在宅支援を実施し、またコロナ対策として検温、マスク着用、手洗いの励行、分散昼食（三密回避）、施設内・車中の消毒を実施してきた。このような状況を踏まえ、「自己評価票」に記入する。

② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称

日時・場所

内容

施設長研修会

令和2年9月4日

・ポストコロナ時代の障害福祉サービス

リモート研修作業所の未来を開く静岡

令和3年3月13日

・障害保健福祉施策の動向

フォーラム2021

オンライン会議・福祉現場でのコロナ陽性者発生時の対応
・現場で作成した事業継続計画
・職員に求められる現場力③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

賀茂・熱海・伊東圏域相談事

令和2年11月18日

・日常支援で役立つアセスメント

業所連携強化研修

南伊豆町役場
リモート研修サービス管理責任者基礎・

令和2年9月29，

基礎研修

更新研修

10月1,2日

・制度と障害福祉の動行

静岡県社会福祉会

・個別支援計画作成のポイントと作成手順

館

・サービス提供プロセス
・サービス利用計画と個別支援計画の関係・サービス提供における利用者主体のアセスメント
・サービス提供の基本的考え方
・個別支援計画の作成演習等
更新研修
・障害者福祉動向
・関係機関との連携・サービス管理責任者としての自己検証等

高齢者移動支援セミナー

令和2年11月12日

・市町の高齢化の現状

市民文化会館

・移動サービスの現状
・道路運送法等の制度

賀茂・熱海・伊東圏域相談事

令和2年11月18日

業所連携強化研修

南伊豆町役場・日常支援で役立つアセスメント

リモート研修サービス管理責任者基礎・

令和2年9月29

基礎研修

更新研修

10月1,2日

・制度と障害福祉の動行

名称

日時・場所

内容

静岡県社会福祉会

・個別支援計画作成のポイントと作成手順

館

・サービス提供プロセス
・サービス利用計画と個別支援計画の関係・サービス提供における利用者主体のアセスメント
・サービス提供の基本的考え方
・個別支援計画の作成演習等
更新研修
・障害者福祉動向
・関係機関との連携・サービス管理責任者としての自己検証等

Ⅲ

すぎのこ作業所

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

その他

男

16名

名

1名

1名

18名

女

8名

1名

1名

10名

計

24名

1名

2名

28名

1名

計

(2) 年齢区分別内訳
区分

18歳以上
20歳未満

18歳未満

20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

4名

3名

6名

3名

2名

18名

1名

4名

4名

1名

10名

4名

4名

10名

7名

3名

28名

週５日

平日9時00分～16時00分

男女計(3) 開所日数及び時間
月

計

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

21

21

22

22

21

20

23

20

21

19

18

24

252

利 用 者

27

27

27

27

26

26

26

27

27

26

26

28

－

延べ利用人数

422

357

521

508

427

468

537

472

472

448

401

571

5,604

昨 年 度

488

511

492

538

442

476

520

458

499

459

445

500

5,828

区分

２．支援活動内容① 生活支援感染症影響下緊急事態宣言を受け、4月半ば～5月末まで利用者の在宅支援と分散通所を実施しました。コロナ対策として賀茂保健所の助言を得て、手洗いの励行・マスク着用、家庭での検温、送迎車乗車時の検温・手指消毒、分散
昼食（三密回避）、施設内・車中のパーティション設置、トイレ・送迎車両等の銀イオン消毒を実施しました。利用者にとって、作業所利用の制限や例年行ってきた行事の中止等、あたりまえの日常が変更を余儀なくされた年度となりました。
利用者・保護者の高齢化、通所利用の多様化に伴い就職の継続が困難となり生活リズムを作るための通所、他の事業所に通いながら、週のうち曜日を決めて通所利用をするなど、状況に合わせた多様な利用の仕方を本人の意思を尊重するなかで支援しております。また一人生活者には、社協の自立生活支援事業
や相談事業所、賀茂障害者就業・生活支援センターわ等との連携により健康や就職が維持されています。
② 社会参加・余暇支援
県道15号線沿い横川のグリーンエリアのアダプトロード事業に参加し緑地帯の管理を実施しました。また昨今の降雨量の増加に、つくし学園バス停広場の県道沿い水路が詰まるため定期的に清掃を行いました。交流事業としては、
コロナ禍を受け、毎年行ってきた下田市ロータリークラブさんとの梅採り交流や下田ワイズメンズクラブさんとの交流事業など中止を余儀なくされました。
社会見学旅行・花見・昼食会等例年の行事も中止となり、余暇支援は、第一作
業所や伊豆つくし学園グラウンドでの球技やゲームをおこなわざるをえない状況となりました。例年、第二作業所を使ったふれあい陶器市、圏域事業所の合同作品展・福祉講演会など多くの行事が中止となりました。せめても利用者の一年の作業成果の発表の場として、第二作業所店舗を使い「冬の展示会」と称して実施しました。

③ 就労支援活動
各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、空き缶リサイクル、竹パウダー）ごとに自主製品の製作や受注納期の厳守し、利用者一人ひとりが生産活動に参加できる商品づくりに努めました。下田市敬老会記念品の受注は、関係者全戸配布となり昨年度同様に３部門の自主製品の製作と関係者への発送業務を行いました。
すぎのこ作業所の部門別概要は次のとおりです。
●

陶芸は、利用者個々に合わせた陶器づくりや地元ホテルの記念品、下田市
敬老会記念品を製作しました。

●

木工製品は、下田市敬老会記念品や使用の安全に配意した玩具、鍋敷き、吊るし雛飾り台、鏡台の補修等顧客ニーズ応じた製品づくりをしました。

●

紙作りは、下田市敬老会記念品、ポチ袋、メモ帳を行政・自治体より受注しました。また、市内外土産物店・芸妓組合等に団扇を納品しました。

●

印刷は、下田市をはじめ圏域の自治体から優先発注や社会福祉法人等から封筒やチラシ等、団体・個人からは、記念誌などの受注がありました。

●

請負事業は、コロナ禍の影響により作業量が減少したものの配送内容にも配慮していただき文具の下請け仕事を受注しました。

●

空き缶リサイクルは、途切れることなく保護者がアルミ缶を運んでくれ、
多くの利用者か関われる作業となっています。

●

竹パウダーは、ふるさと納税返礼品「ぬか床キット」としてアピールに努めました。家庭ごみの消臭、花壇・菜園の土壌活性に利用されています。

●

就労支援については、松崎十字の園洗濯業務を施設外就労として５名の利用者が交代で行い、就労準備や工賃向上に向けた取り組みをしました。

(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、
アルミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）

受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援、通院同行、健康診断、余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩(4) 生産・販売活動報告(ｱ) 就労支援事業の内容

単位（千円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

自主事業収益

8,828

6,663

7,709

7,575

6,132

請負事業収益

2,659

2,953

2,036

2,059

1,450

科目
事業収入

─

就労支援活動収益計

11,487

9,616

9,746

9,635

8,414

当期材料費

1,500

1,359

1,193

955

799

利 用 者 工 賃

4,750

4,632

4,625

4,846

4,052

費

0

0

0

0

0

外注加工費

2,588

1,321

1,621

1,388

741

経

2,904

2,730

1,770

1,871

2,180

11,742

10,044

9,210

9,060

7,773

事 業 仕 入 高

257

207

222

442

112

棚 卸 資 産 増 減

△95

△16

△116

△195

302

就労支援事業活動費用計11,906

10,236

9,316

9,307

8,188

就労支援事業活動増減差額

△175

△418

429

327

226

事業支出

補助金事業収益

労

務

費
計

─

─

─

831

(ｲ) 利用者に対する工賃支給の内容
単位（円）

年度

年間支給総額

最高支給額

年間平均工賃

平均利用

実人数

人数
平成25年度

4,223,025

369,830

173,40822.4人－

平成26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人－

平成27年度

4,810,850

408,950

185,032

22.7人

26人

平成28年度

4,750,100

449,600

175,930

22.4人

27人

平成29年度4,632,950

430,000

178,190

21.4人

26人

平成30年度4,625,650

424,350

171,320

23.6人

27人

平成31年度

4,846,200

436,900

179,489

25.2人

27人

令和2年度

4,052,750

373,050

151,788

26.7人

28人

（参考）目標工賃の設定と工賃実績（単位：円）

目標工賃（月平均額） 工賃実績平均（月額） 県平均工賃（月額）年度
平成 25 年度

16,15013,937

13,953

平成 26 年度

16,60014,31814,055平成 27 年度

15,00015,41913,149平成 28 年度

16,00016,60815,159平成 29 年度

16,90017,051

15,675平成 30 年度

17,00015,855

16,285平成 31 年度

17,10016,707

16,511

令和２年度

17,30012,665

─

(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

３．ボランティア
毎週

金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア１名

Ⅳ．すぎのこ相談室（特定相談・賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー受託事業）
特定相談（計画相談）は５件行いました。制度利用に対する相談、本人・家族の健康問題、金銭管理、成年後見制度など多様な相談内容に応じています。
また、就業相談については賀茂障害者就業・生活支援センター わ と連携して就労後の相談等にあたっています。静岡県より令和2年度賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー事業を受託し各部会（障害・児童・就労・地域移行）等において、圏域福祉事業所や学校、医療関係、各行政とともに諸課題検討や研修会の開催を進めてきました。

Ⅴ．令和２年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日

行

事

内

容

4/8

新型コロナ感染症により緊急事態宣言〜5/6

4/13

各市町在宅支援通知〜5/6

4/14

利用者在宅支援と分散通所開始

4/22

下田市で新型コロナ感染症発生のため分散通所を中止

5/7

分散通所再開〜5/29

5/26

法人監事監査5/14

緊急事態宣言解除

5/18

連合会東部地区総会書面表決

6/1

通常通所開始6/2

第一回理事会・定時評議委員会書面表決

6/12

連合会わ通常総会書面表決

6/17

自立支援協議会事務局会議(総合庁舎)

7/16

賀茂自立支援協議会障害部会（大嶋）於伊豆つくし学園

7/21、28

計画相談初任者研修(土屋研)7/23

余暇支援、誕生会 於伊豆つくし学園グラウンド

7/27

精神障害基礎研修（鈴木里）7/31

里山作り (金刺・富永雅)

8/8

新任職員研修会（鈴木里）8/22

余暇支援（スイカ割り）於第一作業所

8/28

賀茂障害者自立支援協議会事務局会議（大嶋）9/4

連合会施設長研修会（リモート研修）

9/7

賀茂障害者自立支援協議会相談支援事業所連携強化研修会（大嶋）

9/18

健康診断

9/24

賀茂自立支援協議会障害部会

9/25

ふれあい広場実行委員会

於福祉会館（土屋研）

9/29

連合会東部地区表彰大会

於伊豆長岡

9/29

サービス管理責任者初任者研修

10/1・2

於稲梓基幹集落センター

於伊豆つくし学園
於東伊豆町役場（大嶋）於県福祉会館

（土屋研）

同上

10/5

SHK すぎのこ作業所 40 周年記念番組取材

10/14

利用者生活安定給付金配布

10/15

高齢者移動支援セミナー

10/23

賀茂自立支援協議会就労部会（高橋）

10/24

余暇支援

11/4

福祉施設防災訓練

11/9

賀茂障害者就労・生活支援センター監査

於市文化会館（金刺）

すぎのこ作業所ミニ運動会

於伊豆つくし学園グラウンド

月日

行

11/12

下田市料飲組合昼食ボランティア

於伊豆つくし学園

11/12

賀茂自立支援協議会事務局会議

於松崎町役場（大嶋）11/13

賀茂自立支援協議会障害部会意見交換会

11/20

県社協リモート研修「成年後見制度理解促進研修」

11/21

余暇支援ゲーム

11/21

静岡県東部特別支援学校 PTA 視察

11/25

インフルエンザ予防接種

12/１～312/2

施設外就労除草事

於ハローワーク敷地内

冬の作品展示会

於第二作業所店舗

12/26

余暇支援餅つき於第一作業所

R3．1/4

仕事始め

1/31
2/1～2/3

於下田市役所（大嶋）於稲梓診療所

12/13～27

冬休み

容

於伊豆つくし学園グラウンド

賀茂自立支援協議会障害部会意見交換会

12/28～1/3

内

於河津町役場

理事会書面表決
新型コロナ感染対策として送迎車両・作業机パーティション作成設置のため休所

2/4

通所再開

2/19

賀茂地区障害者自立支援協議会事務局会議

3/13

静岡フォーラムオンライン会議

3/20

余暇支援

3/23

理事会

各月

利用者の誕生月に誕生会実施、毎週一回みそ汁の日

於松崎町那賀花畑

アダプトロード清掃・毎月令和２年度

障害者就業・生活支援センター事業実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ

事業の事項

事業の内容
センターの各種業務を実施するため、主任就業支援担当者１名、就業支援担当者１名を配置する。

(1) 相談・支援の実施○

障害者に対する相談支援
・支援対象者数

212 人

・相談支援件数

2,050 件

・就職件数

11 件

○

事業主に対する助言・支援対象事業所数 48 事業所
・相談支援件数○

170 件

職場実習等のあっせん
・あっせん件数○

11 件

主な相談支援内容
・就業と生活の両方にわたる相談支援
・就職に向けた相談支援
・職場定着に向けた相談支援〇(2) 職場定着のための促進のため

未実施の在職者の交流活動の実施(3) 就業支援担当者の研修等○

令和 2 年度精神保健福祉業務基礎研修(2020 年 7 月 27 日、8 月
18 日 於：静岡県精神福祉センター・リモート研修に就業支援担
当者 1 名が出席し、精神障害の特性に関する理解を深め、かかわ
り方や支援の技法を学んだ。

○

静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会（令和 2 年 10月 16 日、於：静岡市 5 風来館 会議室）に主任就業支援担当者
1 名が参加し、他センターとの活動状況、地域課題について情報交換・意見交換を行った。

○

アセスメント・スキルアップ ワークショップ(令和 2 年 10 月
29 日、於：静岡市 静岡障害者職業センターに就業支援担当者 1名が出席し、アセスメント技法と事例検討会を行い、支援スキルの向上に努めた。

○

障害者就業・生活支援センター意見交換会(ブロック別経験交流会議代替措置)（令和 2 年 12 月 4 日 リモート開催）に就業支援担当者 1 名が出席し、厚生労働省からの行政説明、他県での取り組みなどを学んだ。

○ 第 8 回障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム（令和 3 年 2 月 12 日、リモート開催）に主
任就業支援担当者 1 名が出席し、障害者就業・生活支援センター
事業について、厚生労働省より労働と福祉の二つの講演、今後の障害者就業・生活支援センターの在り方について学んだ。
○

令和 2 年度第 1 回障害者就業・生活支援センター静岡県センター連絡会議（令和 3 年 3 月 3 日、於：静岡市 5 風来館 会議室）に主任就業支援担当者 1 名が参加し、関係機関からの行政説明、
県内各センターの活動状況、地域課題、公的機関での雇用への支援について情報交換・意見交換を行った。

(4) 関係機関との連絡会議の開催〇

連絡会議を障害者就業・生活支援センターおおむろと合同で以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を行った。

・第 1 回 令和 3 年 3 月 8 日（月）13：30～15：30
リモート開催参加機関：静岡労働局、県経済産業部、県健康福祉部、自治体、特別支援学校、企業、支援事業所等
計 36 団体、計 47 人
議題：
・賀茂障害者就業・生活支援センターわ支援実施状況報告、・障害者就業・生活支援センター
おおむろ支援実施状況報告
・障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）・障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）
・静岡県の福祉動向（県健康福祉部）・障害者就業状況

（三島公共職業安定所、三島公共職業安定所伊東出張所、下田公共
職業安定所）
・特別支援学校の状況(東部特別支援学校伊豆高原分校、東部特別支援学校伊豆松崎分校)
・その他・意見交換を行った。

(5) 障害者就業支援アドバイザー

〇

未実施

〇

未実施

(7) 中小企業における障害者支援 〇

未実施

の活用

(6) 就労促進・職場定着を図るた
めピアサポーターを活用した交流会等の実施

担当者に対する後方支援令 和 ２ 年 度 計 算 書 類

令和３年３月３１日現在

社会福祉法人覆育会

令 和 ２ 年 度 財 務 諸 表
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第一様式（第七条関係）

法人単位資金収支計算書
自社会福祉法人

令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

覆育会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

就労支援事業収入

7,314,000

8,414,619 △

1,100,619

障害福祉サービス等事業収入

71,498,000

69,498,775

1,999,225

470,000

468,700

1,300

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

2,000

558

1,442

47,00068,972 △21,972

79,331,000

78,451,624

879,376

62,853,000

61,808,113

1,044,887

4,640,000

4,512,890

127,110

5,827,000

5,371,050

455,950

7,937,000

7,933,599

3,401

81,257,000

79,625,652

1,631,348

1,926,000 △1,174,028 △

751,972

100,000 △100,000

100,000 △100,000

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施 収 設備資金借入金収入
設入
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 固定資産除却・廃棄支出
収出
ファイナンス・リース債務の返還支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△330,000

330,000

330,000

330,000

330,000 △230,000 △0

100,000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出

4,187,000

4,186,400

600

4,187,000

4,186,400

600

167,000

165,600

1,400

167,000

165,600

1,400

4,020,000

4,020,800 △

800

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)3,161,000
予備費の使用額(注)(△当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)1,735,000)
338,000──
2,616,772 △

前期末支払資金残高(12)24,960,000

24,959,681

当期末支払資金残高(13)(注) 予備費の使用[
すぎのこ作業所拠点(
事業費支出
就労支援事業支出
賀茂障害者就業・生活支援センター拠点 (事務費支出

25,298,000
1,735,000]
1,255,000)
392,000
863,000
480,000)
480,000

27,576,453 △──852,772319
2,278,453

第二号第一様式（第七条関係）

法人単位事業活動計算書
自令和２年４月１日

令和３年３月３１日

当年度決算(A)8,414,619
69,498,775
468,700

前年度決算(B)9,634,621 △
69,110,969
357,000（単位：円）
増減(A)-(B)1,220,002
387,806
111,700

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
サ収益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人

△78,382,094
61,688,560
4,512,890
5,371,050
8,174,579
4,415,875
2,159,341 △

79,102,590
64,212,008
4,171,587
6,904,967
9,307,006
5,612,095
2,425,174△

82,003,613
3,621,519 △

87,782,489 △8,679,899

5,778,876
5,058,380

935 △

377

558

△
△
△
△
△

720,496
2,523,448
341,303
1,533,917
1,132,427
1,196,220
265,833

ー

72,77273,330△73,3303,548,189 △
100,000

100,000

10,752
11,68762,02061,643

11,687
8,668,212
450,000 △61,643
5,120,023
100,000
450,000

450,000 △350,000

100,000

100,000

100,000△△△△

3,548,189 △
2,501,763
6,049,952 △

450,000 △8,218,212
3,716,449 △4,501,763 △

100,000
450,000
4,670,023
6,218,212
1,548,189

4,000,000

2,000,000

2,000,000

2,049,952 △

2,501,763

451,811

第三号第一様式（第七条関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和３年３月３１日現在
社会福祉法人
資

産

の

覆育会

（単位：円）

部

科目

負
決算額

前年度末

増減

債

の部

科目

決算額

前年度末

増減

流動資産

30,307,452

28,567,246

1,740,206 流動負債

5,501,229

6,246,508 △

745,279

現金預金

7,752,738

5,219,016

2,533,722 事業未払金

635,436

1,244,815 △

609,379

事業未収金

20,899,400

21,999,765 △

1,100,365 その他未払金

未収補助金

500,000

500,000 未払費用

354,430

289,283

65,147

貯蔵品

45,96945,969599,600

677,500 △77,900

商品・製品

499,470

801,980 △

302,510 預り金

原材料

184,035

115,365

68,670 職員預り金

458,008

478,622 △

20,614318,400 △318,400 賞与引当金

3,453,735

3,556,288 △

102,553

立替金

164,340

112,720

51,620その他の流動資産261,500

前払費用

未払消費税

261,500 その他の流動負債

固定資産

28,350,512

36,492,827 △

8,142,315 固定負債

基本財産

17,714,045

20,096,955 △

2,382,910 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

16,714,045

19,096,955 △

退職給付引当金

負債の部合計建物

10,636,467

16,395,872 △

624,541

672,933 △1,452,368

1,473,168 △

20,8001,452,368

1,473,168 △

20,8006,953,597

7,719,676 △

766,079

39,251,120

39,251,120

5,759,405 純 資 産 の 部
48,392 基本金第一号基本金31,076,815

31,076,815

80,462364,501 △284,039

第三号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

3,147,636

4,540,432 △1,392,796

国庫補助金等特別積立金

10,503,199

12,591,040 △2,087,841

器具及び備品1,331,459

1,344,837 △

13,378 その他の積立金

4,000,000

8,000,000 △

4,000,000

4,000,000

8,000,000 △

4,000,000

構築物
機械及び装置1

20

2,382,910 その他の固定負債

定期預金

その他の固定資産201

設備整備積立金土地

事業運営積立金

建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産

1,452,368

1,473,168 △

20,800

次期繰越活動増減差額△

2,049,952 △

2,501,763

451,811（うち当期活動増減差額）△

3,548,189 △8,218,212

4,670,023

設備整備積立資産
事業運営積立資産

4,000,000

8,000,000 △

4,000,000 純資産の部合計

51,704,367

57,340,397 △

5,636,030

資産の部合計58,657,964

65,060,073 △6,402,109

58,657,964

65,060,073 △6,402,109

負債及び純資産の部合計

第一号第二様式（第七条関係）

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

8,414,619

障害福祉サービス等事業収入

50,383,040

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活公益事業

合計

19,115,735

468,700

動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

内部取引消去

法人合計

8,414,619

8,414,619

69,498,775

69,498,775

468,700

468,700

501

57

558

558

50,572

18,40068,972

68,97259,317,432

19,134,192

78,451,624

78,451,624

46,192,523

15,615,590

61,808,113

61,808,113

4,324,343

188,547

4,512,890

4,512,890

2,038,425

3,332,625

5,371,050

5,371,050

7,933,599

7,933,599

79,625,652

79,625,652

7,933,599

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)60,488,890△

施設整備等補助金収入

1,171,458 △

19,136,762
2,570 △

1,174,028△

1,174,028

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

330,000

330,000

330,000

330,000

330,000

330,000

施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△230,000△

230,000△

230,000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出

4,082,800

103,600

4,186,400

4,186,400

4,082,800

103,600

4,186,400

4,186,400

124,200

41,400165,600

165,600

124,200

41,400165,600

165,600

3,958,600

62,2004,020,800

4,020,800

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)2,557,142

59,6302,616,772

2,616,772

前期末支払資金残高(12)13,445,032

11,514,649

24,959,681

24,959,681

当期末支払資金残高(13)16,002,174

11,574,279

27,576,453

27,576,453

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)

第二号第二様式（第七条関係）

事業活動内訳表
自令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

社会福祉法人（単位：円）
法人合計
8,414,619
69,498,775
468,700

内部取引消去ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
公益事業
合計
就労支援事業収益
8,414,619
8,414,619
障害福祉サービス等事業収益
50,383,040
19,115,735
69,498,775
収
経常経費寄附金収益468,700
468,700
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)59,266,359
19,115,735
78,382,094
ビ
人件費45,607,123
16,081,437
61,688,560
ス
事業費
4,324,343
188,547
4,512,890
活動
事務費
2,038,425
3,332,625
5,371,050
増 費 就労支援事業費用
8,174,579
8,174,579
減用
減価償却費
4,408,629
7,246
4,415,875の国庫補助金等特別積立金取崩額△ 2,159,341△ 2,159,341
部
その他の費用サービス活動費用計(2)62,393,758
19,609,855
82,003,613
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△ 3,127,399 △
494,120 △ 3,621,519
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
501
57
558
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
54,372
18,40072,772活
サービス活動外収益計(4)54,87318,45773,330
動
支払利息
外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)54,87318,45773,330
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△ 3,072,526 △
475,663 △ 3,548,189
施設整備等補助金収益
100,000
100,000
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別100,000
100,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
100,000
100,000
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)100,000
100,000
特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)△ 3,072,526 △
475,663 △ 3,548,189
繰 前期繰越増減差額(12)△ 13,337,672
10,835,909 △ 2,501,763
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△ 16,410,198
10,360,246 △ 6,049,952
増
基本金取崩額(14)減4,000,000
4,000,000
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△ 12,410,198
10,360,246 △ 2,049,952
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)78,382,094
61,688,560
4,512,890
5,371,050
8,174,579
4,415,875△ 2,159,341△

82,003,613
3,621,519
558

ー

72,77273,330△73,3303,548,189
100,000

100,000

100,000

100,000△△△

3,548,189
2,501,763
6,049,952
4,000,000△

2,049,952

第三号第二様式（第七条関係）

貸借対照表内訳表
令和３年３月３１日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
立替金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
18,030,645
7,523,666
8,851,665
500,000

公益事業
12,276,807
229,072
12,047,735（単位：円）
法人合計
30,307,452
7,752,738
20,899,400
500,000

内部取引消去45,969499,470
184,035

45,969499,470
184,035

45,969499,470
184,035

164,340
261,500
28,112,984
17,714,045
1,000,000
16,714,045
10,398,939

237,528

164,340
261,500
28,350,512
17,714,045
1,000,000
16,714,045
10,636,467

164,340
261,500
28,350,512
17,714,045
1,000,000
16,714,045
10,636,467

624,541
1
80,462
3,147,636
1,307,931

23,528624,541
1
80,462
3,147,636
1,331,459

624,541
1
80,462
3,147,636
1,331,459

1,238,368

214,000

1,452,368

1,452,368

4,000,000
46,143,629
3,561,140
608,760

12,514,335
1,940,089
26,6764,000,000
58,657,964
5,501,229
635,4364,000,000
58,657,964
5,501,229
635,436

274,318
134,000

80,112465,600

354,430
599,600

354,430
599,600

327,868
2,216,174

130,140
1,237,561

458,008
3,453,735

458,008
3,453,735

20
1,238,368
1,238,368
4,799,508

214,000
214,000
2,154,089

20
1,452,368
1,452,368
6,953,597

20
1,452,368
1,452,368
6,953,597

31,076,815
8,174,305
10,503,199

31,076,815
8,174,305
10,503,199

237,528

31,076,815
8,174,305
10,503,199△△

合計
30,307,452
7,752,738
20,899,400
500,000

4,000,000
12,410,198
3,072,526 △
41,344,121
46,143,629

10,360,246 △475,663 △
10,360,246
12,514,335

4,000,000
2,049,952
3,548,189
51,704,367
58,657,964△△

4,000,000
2,049,952
3,548,189
51,704,367
58,657,964

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
19,096,955
20,096,955

当期増加額

当期減少額

0

2,382,910
2,382,910（単位：円）
当期末残高
1,000,000
16,714,045
17,714,045

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
39,623,670
16,714,045
建物
3,303,718
2,679,177
624,541
293,415
293,4141
構築物
機械及び装置
4,453,920
4,373,458
80,462
車輌運搬具
12,333,019
9,185,383
3,147,636
器具及び備品9,953,421
8,621,962
1,331,459
合計
86,675,208
64,777,064
21,898,144
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
20,899,400
020,899,400
合計
20,899,400
020,899,400
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

令 和 ２ 年 度 拠 点 区 分 財 務 諸 表（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
7,314,000] [8,414,619] [△1,100,619]
就労支援事業収入(
7,314,000) (7,582,746) (△268,746)
自主事業収入5,944,000
6,132,459 △
188,459
請負事業収入1,370,000
1,450,287 △
80,287
その他事業収入()(
831,873) (△831,873)
補助金事収入(公費)831,873 △
831,873
障害福祉サービス等事業収入[
50,298,000] [50,383,040] [△85,040]
自立支援給付収入(
46,720,000) (47,666,530) (△946,530)
訓練等給付費収入
46,500,000
47,462,870 △
962,870
収
計画相談支援給付費収入
220,000
203,660
16,340入その他の事業収入(
3,578,000) (2,716,510) (861,490)
補助金事業収入(公費)1,778,000
866,510
911,490
補助金事業収入(一般)50,000 △50,000
受託事業収入(公費)1,800,000
1,800,000
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
470,000] [468,700] [1,300]
受取利息配当金収入[
1,000] [501] [
499]
その他の収入[47,000] [50,572] [△3,572]
雑収入
47,00050,572 △3,572
事業活動収入計(1)58,130,000
59,317,432 △
1,187,432
人件費支出[
47,104,000] [46,192,523] [911,477]
役員報酬支出1,800,000
1,757,670
42,330
職員給料支出20,471,000
20,030,813
440,187
職員賞与支出6,479,000
6,259,600
219,400
非常勤職員給与支出
11,972,000
11,966,817
5,183
退職給付支出
863,000
791,000
72,000
法定福利費支出
5,519,000
5,386,623
132,377
事
事業費支出[
4,448,000] [4,324,343] [123,657]
業
保健衛生費支出
810,000
809,495505
活
教養娯楽費支出40,00031,4128,588
動
水道光熱費支出
250,000
229,053
20,947に消耗器具備品費支出
422,000
421,326674
よ
保険料支出
660,000
655,810
4,190
る
賃借料支出
476,000
470,610
5,390
収
教育指導費支出29,00023,422
5,578
支
車輌費支出
1,760,000
1,682,695
77,305
雑支出
1,000
520
480
事務費支出
[
2,481,000] [2,038,425] [442,575]
福利厚生費支出
237,000
85,750151,250
旅費交通費支出75,00040,07034,930支
研修研究費支出
223,000
185,140
37,860
出
事務消耗品費支出
173,000
165,479
7,521
印刷製本費支出
修繕費支出
10,0009,424
576
通信運搬費支出
249,000
248,668332
会議費支出
15,0002,861
12,139
広報費支出
4,000
3,780
220
業務委託費支出
157,000
143,500
13,500
手数料支出
111,000
110,773
227
土地・建物賃借料支出
729,000
571,200
157,800
租税公課支出130,000
127,950
2,050
保守料支出
200,000
199,180820
渉外費支出
20,00010,00010,000
諸会費支出
139,000
127,600
11,400
雑支出
9,000
7,050
1,950
就労支援事業支出[
7,937,000] [7,933,599] [3,401]
就労支援事業販売原価支出(
7,937,000) (7,933,599) (3,401)
就労支援事業支出
7,824,000
7,821,429
2,571
就労支援事業仕入支出
113,000
112,170830
支払利息支出事業活動支出計(2)61,970,000
60,488,890
1,481,110
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△3,840,000 △
1,171,458 △2,668,542

社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入[
施設整備等補助金収入
収 施設整備等寄附金収入[
入 設備資金借入金収入[
施
固定資産売却収入[
設
施設整備等収入計(4)整設備資金借入金元金償還支出[
備等
固定資産取得支出[に
建物取得支出よ
機械及び装置取得支出
る支
車輌運搬具取得支出
収出
器具及び備品取得支出支
固定資産除却・廃棄支出[
ファイナンス・リース債務の返還支出[
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 [長期運営資金借入金収入[
長期貸付金回収収入[
投資有価証券売却収入[
そ 収 積立資産取崩収入[の入退職給付引当資産取崩収入
他
設備整備積立資産取崩収入の事業運営積立資産取崩収入
活事業区分間繰入金収入[動
その他の活動収入計(7)に長期運営資金借入金元金償還支出[
よ
長期貸付金支出[る[
収 支 投資有価証券取得支出[
支 出 積立資産支出
退職給付引当資産支出
事業区分間繰入金支出[
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)
予備費の使用額(△
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △予算(A)

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)13,445,000
12,793,000

予備費の使用

][
][
][
][
][
330,000] [330,000

決算(B)
差異(A)-(B)100,000] [△100,000]
100,000 △100,000
][
]
][
]
][
]
100,000 △100,000][]
330,000] []330,000
][
][

][
][

330,000
330,000 △
][
][
][
][
4,083,000] [83,000330,000
230,000 △
][
][
][
][
4,082,800] [82,8004,000,000

4,000,000][]]
100,000
]
]
]
]
200]
200

][

]

4,083,000

4,082,800

200

][
][
][
125,000] [125,000][
125,000
3,958,000
1,695,000
1,255,000)
652,000][][][
124,200] [124,200][
124,200
3,958,600 △

]
]
]
800]
800
]
800
600

事業費支出
保健衛生費支出
消耗器具備品費支出
就労支援事業支出
就労支援事業支出
就労支援事業仕入支出

(
(

──

──

2,557,142 △

3,209,142

13,445,032 △
16,002,174 △32
3,209,174

392,000)
130,000
262,000
863,000)
860,000
3,000

備考

第二号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
就労支援事業収益[
8,414,619] [9,634,621] [△1,220,002]
就労支援事業収益(
7,582,746) (9,634,621) (△2,051,875)
すぎのこ作業所自主事業収益
6,132,459
7,575,486 △1,443,027
すぎのこ作業所請負事業収益
1,450,287
2,059,135 △
608,848
その他の事業収益(
831,873) ()(
831,873)
補助金事業収益(公費)831,873
831,873
障害福祉サービス等事業収益[
50,383,040] [51,386,150] [△1,003,110]
自立支援給付収益(
47,666,530) (49,333,650) (△1,667,120)
収訓練等給付費収益
47,462,870
49,051,100 △1,588,230
入サービス利用計画作成費収益
203,660
282,550 △
78,890
その他の事業収益(
2,716,510) (2,052,500) (664,010)
補助金事業収益(公費)866,510
補助金事業収益(一般)50,000200,000 △150,000
受託事業収益(公費)1,800,000
1,852,500 △
52,500
その他事業収益
経常経費寄付金収益[
468,700] [357,000] [111,700]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)59,266,359
61,377,771 △
2,111,412
人件費[45,607,123] [50,348,045] [△4,740,922]
役員報酬
1,757,670
1,969,200 △
211,530
職員給料20,030,813
24,224,975 △
4,194,162
職員賞与
4,173,069
5,127,346 △
954,277
賞与引当金繰入2,216,174
2,846,774 △
630,600
非常勤職員給与11,572,757
9,529,747
2,043,010
退職給付費用836,200
894,500 △58,300
法定福利費
5,020,440
5,755,503 △
735,063
事業費[
4,324,343] [3,790,496] [533,847]
保健衛生費
809,495
186,052
623,443
サ
教養娯楽費
31,412308,590 △
277,178
水道光熱費
229,053344,392 △
115,339
ビ
消耗器具備品費
421,326
195,996
225,330ス
保険料
655,810429,030
226,780
活
賃借料
470,610531,686 △
61,076動
教育指導費
23,422
12,258
11,164増
車輌費
1,682,695
1,782,492 △
99,797
減
雑費
520
520
の
事務費
[
2,038,425][
3,613,005][△
1,574,580]
部
福利厚生費
85,750258,726 △
172,976
旅費交通費
40,070132,650 △
92,580
研修研究費
185,140
510,927 △
325,787
支
事務消耗品費165,479
159,281
6,198
出
印刷製本費
39,600 △39,600
修繕費
9,424
40,474 △31,050
通信運搬費
248,668
260,963 △12,295
会議費
2,861
8,846 △
5,985
広報費
3,780
785,879 △
782,099
業務委託費
143,500
79,85563,645
手数料110,773
232,824 △122,051
土地・建物賃借料
571,200
571,200
租税公課
127,950
130,800 △2,850
保守料
199,180
170,570
28,610
渉外費
10,00053,410 △43,410
諸会費
127,600
177,000 △49,400
雑費
7,050
7,050
就労支援事業費用[
8,174,579] [9,307,006] [△1,132,427]
就労支援事業費(8,174,579) (9,307,006) (△1,132,427)
期首製品(商品)棚卸高
801,980
605,810
196,170
当期就労支援事業費
7,759,899
9,060,737 △1,300,838
当期就労支援事業仕入高
112,170
442,439 △
330,269
期末製品(商品)棚卸高△
499,470 △
801,980
302,510
減価償却費[
4,408,629] [5,604,849] [△1,196,220]
国庫補助金等特別積立金取崩額[△
2,159,341] [△2,425,174] [265,833]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)62,393,758
70,238,227 △
7,844,469
サービス活動増減差額(3)＝(1)−(2)△3,127,399 △
8,860,456
5,733,057
社会福祉法人ー

ー

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
501] [
884] [△
383]
有価証券評価益
[
][
][
]
[
][
][
]
サ 収 有価証券売却益
投資有価証券評価益
[
][
][
]
益
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ビ
ス
その他のサービス活動外収益[
54,372] [10,752] [43,620]活
雑収益
54,372
10,752
43,620動
サービス活動外収益計(4)54,873
11,63643,237
外
支払利息
[
][
][
]
増
有価証券評価損[][][]減
有価証券売却損[][][]の 費 投資有価証券評価損
[
][
][
]
用
部
投資有価証券売却損[][][]
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)54,873
11,63643,237
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△3,072,526 △
8,848,820
5,776,294
施設整備等補助金収益[
100,000] [][100,000]
施設整備等補助金収益
100,000
100,000
施設整備等寄附金収益[][
450,000] [△450,000]
施設整備等寄附金収益
450,000 △450,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][]
固定資産受贈額
[
]
[
]
[
]
収
固定資産売却益
[
]
[
]
[
]
益
事業区分間繰入金収益
[
][
][
]
拠点区分間繰入金収益
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管収益
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管収益
[
][
][
]
特
別
その他の特別収益
[
][
][
]
増
特別収益計(8)100,000
450,000 △350,000
減
基本金組入額
[
][
][
]
の
資産評価損
[
][
][
]
部
固定資産売却損・処分損
[
][
][
]
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) [][][]国庫補助金等特別積立金積立額[
100,000] [][100,000]
収 災害損失[][][]益 事業区分間繰入金費用
[
][
][
]
拠点区分間繰入金費用
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
その他の特別損失[][][]
特別費用計(9)100,000
100,000
特別増減差額(10)＝(8)-(9)450,000 △450,000
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△3,072,526 △8,398,820
5,326,294[△
13,337,672] [△6,938,852] [△6,398,820]
繰 前期繰越増減差額(12)16,410,198] [△15,337,672] [△1,072,526]
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [△[]増 基本金取崩額(14)[4,000,000] [2,000,000] [2,000,000]
減 その他の積立金取崩額(15)
事業運営積立金取崩額
4,000,000
2,000,000
2,000,000
差
[
][
][
]
額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△
12,410,198 △13,337,672
927,474
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

令和３年３月３１日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

決算額

前年度末

増減

科目

流動資産

18,030,645

16,438,542

1,592,103 流動負債

現金預金

7,523,666

4,118,603

3,405,063

事業未収金

8,851,665

8,971,474 △

未収補助金

500,000

決算額

45,969

商品・製品

499,470

原材料

184,035

801,980 △
115,365
2,000,000 △

事業区分間貸付金

4,922,939 △

1,361,819

608,760

1,223,046 △614,286

119,809 未払消費税

134,000

195,100 △61,100500,000 未払費用

274,318

286,235 △

11,91745,969 職員預り金

327,868

371,784 △

43,916

302,510 賞与引当金

2,216,174

2,846,774 △

630,600

1,238,368

1,196,968

41,4001,238,368

1,196,968

41,4004,799,508

6,119,907 △

39,251,120

39,251,120

31,076,815

31,076,815

68,670 その他の流動負債

20

2,000,000

164,340

112,720

51,620

前払費用

261,500

318,400 △56,900
固定負債

その他の流動資産

固定資産

28,112,984

36,185,853 △

8,072,869 設備資金借入金
2,382,910 長期運営資金借入金

基本財産

17,714,045

20,096,955 △

土地1,000,000

1,000,000

建物

16,714,045

19,096,955 △

退職給付引当金

2,382,910 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

10,398,939

16,088,898 △

624,541

672,933 △1

5,689,959

純

資

産

の

1

１号基本金

80,462364,501 △284,039

3,147,636

4,540,432 △1,392,796

器具及び備品1,307,931

1,314,063 △

1,320,419

部

48,392 基本金

車輌運搬具

機械及び装置増減

3,561,140

立替金

構築物

前年度末

預り金

貯蔵品

建物

の部

事業未払金

未収金

その他の固定資産債

8,174,305

8,174,305

国庫補助金等特別積立金

10,503,199

12,591,040 △2,087,841

6,132 その他の積立金

4,000,000

8,000,000 △

4,000,000

4,000,000

8,000,000 △

4,000,000

３号基本金

減価償却累計額

設備整備積立金土地

事業運営積立金

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額△

12,410,198 △13,337,672

927,474

投資有価証券（うち当期活動収支差額）△

3,072,526 △8,398,820

5,326,294

退職給付引当資産

1,238,368

1,196,968

41,400

設備整備積立資産
事業運営積立資産

4,000,000

8,000,000 △

4,000,000 純資産の部合計

41,344,121

46,504,488 △

5,160,367

資産の部合計46,143,629

52,624,395 △

6,480,766

46,143,629

52,624,395 △

6,480,786

負債及び純資産の部合計

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
19,096,955
20,096,955

当期増加額

当期減少額

0

2,382,910
2,382,910

当期末残高
1,000,000
16,714,045
17,714,045

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,453,920
12,333,019
9,393,771
86,115,558

減価償却累計額
39,623,670
2,679,177
293,414
4,373,458
9,185,383
8,085,840
64,240,942（単位：円）
当期末残高
16,714,045
624,541
1
80,462
3,147,636
1,307,931
21,874,616

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
8,851,665
0
8,851,665
合計
8,851,665
0
8,851,665
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

令 和 ２ 年 度 拠 点 区 分 財 務 諸 表（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
21,200,000] [19,115,735] [2,084,265]
その他の事業収入(
21,200,000) (19,115,735) (2,084,265)
受託事業収入(公費)21,200,000
19,115,735
2,084,265
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
収
[
][
][
]
入 経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入[
1,000] [57] [943]
その他の収入[][18,400] [△18,400]
雑収入
18,400 △18,400
事業活動収入計(1)21,201,000
19,134,192
2,066,808
人件費支出[
15,749,000] [15,615,590] [133,410]
職員給料支出10,510,000
10,500,989
9,011
職員賞与支出2,814,000
2,726,233
87,767
退職給付支出530,000
522,500
7,500
法定福利費支出
1,895,000
1,865,868
29,132
事業費支出[
192,000] [188,547] [3,453]
事
保健衛生費支出26,00024,048
1,952
業
保険料支出
66,00066,000活
車輌費支出
100,000
98,499
1,501
動
事務費支出
[
3,346,000] [3,332,625] [13,375]に福利厚生費支出
37,00034,1002,900
よ旅費交通費支出21,00020,496504
る
研修研究費支出
48,00047,060940
収事務消耗品費支出
101,000
100,099901
支支出
印刷製本費支出22,00022,000
水道光熱費支出
91,00090,376624
通信運搬費支出
295,000
294,216
784
会議費支出
5,000
3,000
2,000
広報費支出
2,079 △
2,079
手数料支出
11,00010,450550
賃借料支出
1,082,000
1,081,674
326
土地・建物賃借料支出
758,000
756,000
2,000
租税公課支出870,000
868,800
1,200
雑支出
5,000
2,275
2,725
就労支援事業支出
就労支援事業支出
支払利息支出[][][]事業活動支出計(2)19,287,000
19,136,762
150,238
事業活動資金収支差額(3)＝(1)−(2)1,914,000 △
2,570
1,916,570
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
設備資金借入金収入
入整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)−(5)
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ 収 投資有価証券売却収入の 入 積立資産取崩収入[
104,000] [103,600] [400]
他
退職給付引当資産取崩収入
104,000
103,600
400の事業区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)104,000
103,600
400
動長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よる 支 投資有価証券取得支出[
42,000] [41,400] [600]
収 出 積立資産支出
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
支事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)−(8)62,00062,200 △200
予備費(10)1,466,000────
予備費の使用額(△
480,000)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)510,000
59,630450,370
社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)予備費の使用

11,514,649
12,024,649
事務費支出(
研究研修費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出11,514,649
11,574,279
480,000)
13,00022,00011,00040,00024,000370,000

450,370（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収益[
19,115,735] [17,740,291] [1,375,444]
その他の事業収益(
19,115,735) (17,740,291) (1,375,444)
受託事業収益(公費)19,115,735
17,740,291
1,375,444
経常経費寄付金収益[][][]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)19,115,735
17,740,291
1,375,444
人件費[
16,081,437] [13,863,963] [2,217,474]
職員給料10,500,989
9,032,261
1,468,728
職員賞与
2,108,954
1,946,560
162,394
賞与引当金繰入1,237,561
709,514528,047
退職給付費用
460,300
441,900
18,400
法定福利費
1,773,633
1,733,728
39,905
事業費[
188,547] [381,091] [△192,544]
保健衛生費
24,04824,048
保険料
66,00076,896△
10,896
サ
教育指導費
74,241 △74,241
車輌費
98,499229,954 △
131,455
ビ
事務費[3,332,625] [3,307,434] [25,191]ス
活
福利厚生費
34,10020,08814,012
動
旅費交通費
20,49627,970 △
7,474
増
研修研究費
47,060136,980 △
89,920減支
事務消耗品費100,099
107,778 △
7,679
の出
印刷製本費
22,00022,000部
水道光熱費
90,37688,3022,074
通信運搬費
294,216
239,71054,506
会議費
3,000
3,740 △
740
広報費
2,079
2,079
手数料
10,45010,304146
賃借料
1,081,674
1,103,643 △
21,969
土地・建物賃借料
756,000
756,000
租税公課
868,800
806,200
62,600
雑費
2,275
6,719 △
4,444
就労支援事業費用
[
][
][
]
減価償却費
[
7,246] [7,246] [0]
国庫補助金等特別積立金取崩額
[
][
][
]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)19,609,855
17,559,734
2,050,121
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△494,120
180,557 △674,677
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益
[
57] [
51] [
6]
有価証券評価益[][][]
有価証券売却益
[
]
[
]
[
]
サ収
投資有価証券評価益
[
][
][
]
益
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ビ
その他のサービス活動外収益[
18,400] [][18,400]ス
雑収益18,40018,400活
動
サービス活動外収益計(4)18,45751
18,406
外
支払利息
[
][
][
]
増
有価証券評価損[][][]減
有価証券売却損[][][]の 費 投資有価証券評価損
[
][
][
]
部用
投資有価証券売却損[][][]
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)18,45751
18,406
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△475,663
180,608 △656,271
社会福祉法人ーー勘定科目
当年度決算(A)
施設整備等補助金収益[][
施設整備等寄附金収益[][
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 [][
固定資産受贈額[][
固定資産売却益[][収事業区分間繰入金収益[][益
拠点区分間繰入金収益[][
事業区分間固定資産移管収益[][
拠点区分間固定資産移管収益[][
その他の特別収益[][
特特別収益計(8)別増
基本金組入額
[
][
減
資産評価損
[
][
の
固定資産売却損・処分損[][
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)[][
国庫補助金等特別積立金積立額[][
収 災害損失[][益 事業区分間繰入金費用[][
拠点区分間繰入金費用[][
事業区分間固定資産移管費用[][
拠点区分間固定資産移管費用[][
その他の特別損失[][
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△475,663繰 前期繰越増減差額(12)[10,835,909] [越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [10,360,246] [増 基本金取崩額(14)[][減
その他の積立金取崩額(15)
[
][
差
[
][
額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
10,360,246
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)前年度決算(B)

増減(A)-(B)
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

180,608 △10,655,301] [10,835,909] [△
][
][
][

656,271
180,608]
475,663]]]]

10,835,909 △

475,663

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

令和３年３月３１日現在
社会福祉法人
資

産

の

覆育会

（単位：円）

部

科目

負

債

の部

決算額

前年度末

増減

流動資産

12,276,807

14,128,704 △

1,851,897 流動負債

1,940,089

現金預金

229,072

1,100,413 △

871,341 事業未払金

26,676

21,76912,047,735

13,028,291 △

980,556 その他の未払金
465,600

482,400

事業未収金

科目

決算額

前年度末
3,323,569 △増減
1,366,680
4,907

貯蔵品

未払消費税

商品・製品

未払費用

80,112

3,048

77,064

原材料

職員預り金

130,140

106,838

23,302

賞与引当金

1,237,561

709,514528,047

2,000,000 △

2,000,000

214,000

276,200 △62,200214,000

276,200 △62,2002,154,089

3,599,769 △

1,428,880

10,360,246

10,835,909 △

475,663475,663

180,608 △656,271

純資産の部合計

10,360,246

10,835,909 △

475,663

負債及び純資産の部合計

12,514,335

14,435,678 △

1,904,543

事業区分間借入金
その他の流動資産

固定資産

その他の流動負債

237,528

306,974 △

69,446 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産237,528

306,974 △

69,446 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

23,52830,774 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

退職給付引当資産

214,000

276,200 △△62,200

事業運営積立資産

資産の部合計12,514,335

14,435,678 △

1,921,343

別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品559,650
536,122
23,528
合計
559,650
536,122
23,528
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,047,735
0
12,047,735
合計
12,047,735
0
12,047,735
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

財

産

目

録

令和3年3月31日現在
社会福祉法人覆育会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
当座預金
普通預金

（単位：円）
場所・物量等

取得年度

現金手許有高小口現金手許有高
ゆうちょ銀行 振替口座
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
ゆうちょ銀行 普通貯金
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫─

貯蔵品

期末包装材料等在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
南伊豆町
松崎十字の園
その他

─
─
─
─
─
─
─
─

未収補助金

静岡県

─

立替金

利用者

─

前払費用

大嶋貴洋
大嶋貴洋
きぬたや
小林雄三
渡邉初夫

─
─
─
─
─

定期積金

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

10,000130,000
47,3982,981,574
244,040
199,072
218,965
521,689
3,400,000
7,752,738
499,470
499,470
184,035
184,035
45,96945,96912,047,735
3,389,530
4,860,680
27,86016,810291,500
179,700
85,58520,899,400
500,000
500,000
164,340
164,340
112,500
45,00063,0005,000
36,000261,500
30,307,452

小計
小計
小計
小計
令和2年度委託費
R3年2月訓練等給付費
R3年3月訓練等給付費
R3年2月計画相談支援給付費
R3年3月計画相談支援給付費
R3年3月分地域福祉計画印刷他

R3年3月分洗濯業務他
6件
小計
生産活動活性化補助金
小計
昼食弁当代他立替金
小計
第二作業所駐車場地代
第二作業所地代
西中駐車料
東本郷駐車料
第一駐車場敷地小計

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-1

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
ねっこの輪
サガミシード(株)アスクル
アマゾン
キングコーポレーション
デュプロ販売野田石油
三福屋他17件

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
─
─
─
─
─
─

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
427,462
579,599

293,415
4,453,920
12,333,019
9,953,421

293,414
4,373,458
9,185,383
8,621,962

1
1
624,5381
624,541
1
80,462
3,147,636
1,331,459
1,452,368
4,000,000
10,636,467
28,350,512
58,657,964

流動負債合計固定負債合計
負債合計
差引純財産

1,452,368
1,452,368
6,953,597
51,704,367

社会保険料

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与
TNC

3月発生時間外、締め後賃金
3月発生電話料、インターネット

小計
仮受金

弁当代過入金

賞与引当金

当期の負担に係る賞与

小計
小計
２

6,641,056
854,105
17,897,617
656,1217,850,203
4,218,584
1,505,984

228,800
68,62766,00052,44650,351
27,83027,704
113,678
635,436
458,008
458,008
599,600
599,600
338,640
15,790354,43020
20
3,453,735
3,453,735
5,501,229

職員預り金

冊子印刷費
ガソリン代
印刷用消耗品他
電話機他
印刷材料
印刷材料
ガソリン代
商品仕入他
小計
3月分社会保険料預り金小計
R2年度確定申告消費税
小計

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

1,000,000
1,000,000
276,7121,267,895
5,261,430
885,879
7,207,737
1,337,071
477,321
16,714,045
17,714,045

固定負債
退職給付引当金

監事監査報告書
令和３年５月２１日
社会福祉法人覆育会
理事長 金刺 幸春 殿
監事 原

鋪夫

監事 田中 誠一

私たちは、社会福祉法人覆育会の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの令和
２年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。

１

監査の方法の概要
私たち各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討いたしました。
２

監査の結果

（１） 事業報告等の監査結果
１

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

２

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況
を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会が別途保管しております。