2019年6月10日

株主各位

第97回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第97期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

ＳＭＫ株式会社(証券コード 6798)
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ホームページに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.smk.co.jp/）

連結株主資本等変動計算書()

2018年４月１日から2019年３月31日まで
株

資 本 金
当期

首残高

当期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高

当期

首残高

当期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末
残高7,996

主資本剰余金

資

本

利益剰余金

12,057

自己株式

15,730

その他
有価証券
評価差額金
331

△4,001

株主資本合計31,783

△264

△264

△834

△834
△507
196

△34―
7,996

（単位：百万円）

34△34―
12,057△1,133
14,597

その他の包括利益累計額
退職給付に繰延ヘッジ
為替換算
係る
損益
調整勘定
調整累計額
△9△1,907440△507161―△311△4,313△1,44530,338

その他の包括利益
累計額合計△1,145

純資産
合計30,637△264△834△507161―△332△119△430

△580

△580

△332972△7△119△2,027△430
10△580△1,726△2,02528,612

― 1 ―

連結注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28社
主要な連結子会社名
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
SMK Electronics (Phils.) Corporation
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
茨城プレイティング工業(株)(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。
3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
― 2 ―

製品
売価還元法
仕掛品
主として最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
連結子会社は主に移動平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
― 3 ―③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
③ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象― 4 ―金利変動により影響を受ける長期借入金利息
ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

追加情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

連結貸借対照表に関する注記
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計― 5 ―1,385百万円
70百万円
137百万円295百万円
1,889百万円

(2)担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

5,575百万円
2,423百万円
7,998百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額
52,376百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,500,000株
2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

264百万円

１株当たり配当額

4円

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の原資
利益
剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

326百万円

50円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(注)1. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
2. 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

― 6 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 3.会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ③ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
― 7 ―(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい。)。
連結貸借対照表
計上額
10,88914,496(単位：百万円)
時価差額(1)現金及び預金
10,889―(2)受取手形及び売掛金
14,496―(3)投資有価証券
その他有価証券
1,926
1,926―
資産計
27,311
27,311―(1)支払手形及び買掛金
5,301
5,301―(2)短期借入金
12,24812,248―(3)未払金
1,491
1,491―(4)長期借入金(※1)
6,616
6,595
△21
負債計
25,65825,636△21
デリバティブ取引(※2)△18△18―(※1) 長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
― 8 ―

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
622
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価(単位：百万円)

6,40212,541(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

― 9 ―１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額

4,415円09銭

2.１株当たり当期純損失

126円47銭(注)1. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は43,800株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は27,375株であります。

重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

― 10 ―

株主資本等変動計算書()

2018年４月１日から
2019年３月31日まで
株

資
当期

首残

高

当期

変動額

剰余金

当期の純配

当利益

本

主資本

資本
資 本 準 備 金

金
7,996

剰（単位：百万円）

余金
その他資本剰余金

12,057―自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△34

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高―――

7,996

12,057―株

主

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
当期

首

残高当期

変動額剰

余

当期

金の純

1,306

9,236

資
自本己株

（単位：百万円）

式

株主資本合計△3,902

26,693

配

当△264

△264

利益

620

620

自己株

式の取得

△506

△506

自己株

式の処

分

196

161

利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当期

変期

動末額合
残△34―

計―

320

△31010

高1,306

9,556△4,212

26,704― 11 ―

評
当期首残高
当期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

価・

その他有価証券
評価差額金
304

当期
首残高
当期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期
純利益
土地圧縮積立金の取崩
建物等圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

純 資 産 合 計
26,988△264620△506
161―△122△9△9△122922△7△9285

026,989

配当平均積立金550

退 職 積 立 金
370

土地圧縮積立金187（注） その他利益剰余金の内訳
当期
首残高当期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
土地圧縮積立金の取崩
建物等圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高換
算
差額
等
繰延ヘッジ
評価・換算差額等
合計
損益
△9294

（単位：百万円）
建物等圧縮積立金

16△103―
550―
370

△103
83

特別償却準備金39

別 途 積 立 金
2,265繰越利益剰余金
5,808△9△929― 12 ――
2,265

△0

△015合計
9,236△264620103
09△264620―――△34△34435
6,243

320
9,556

個

別注

記表

重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製品
売価還元法
仕掛
品
材料費については最終仕入原価法、労務費・経費については実際発生額の合計額であります。
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～50年
機械及び装置８年
車両運搬具
４年― 13 ―

工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末以降における支給見込額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存― 14 ―

勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
c ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準― 15 ―

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

追加情報
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計1,350百万円
35百万円
70百万円
137百万円
295百万円
1,889百万円(2)担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,400百万円
1,175百万円
2,423百万円
7,998百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額
30,760百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
― 16 ―

3.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
25,491百万円
長期金銭債権953百万円
短期金銭債務
2,318百万円
なお、区分掲記したものについては除いております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高売
上
高売
上
原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

30,889百万円
27,967百万円
86百万円
2,821百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,004,543株― 17 ―

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
27百万円
賞与引当金
161百万円関係会社株式評価損1,287百万円
関係会社出資金評価損100百万円
貸倒引当金
1,127百万円
減損損失
282百万円
その他
360百万円
繰延税金資産小計
3,347百万円
評価性引当額△3,134百万円
繰延税金資産合計
212百万円

繰延税金負債
前払年金費用
土地圧縮積立金
建物等圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△374百万円△36百万円△6百万円△12百万円△115百万円△9百万円△555百万円△343百万円― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性会社等の名称

子会社

SMK Electronics Corporation,U.S.A.

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)所有
当社製品の販売
直接100.0 役員の兼任

売上
(注)１

11,476

売掛金

4,757

子会社 SMK Manufacturing, Inc.

所有
同社製品の購入
間接100.0 資金の援助

子会社 SMK Electronics (H.K.) Ltd.

所有
当社製品の販売
直接100.0 資金の援助

子会社 SMK Trading (H.K.) Ltd.

所有
当社製品の販売
間接100.0

SMK Electronics (Dongguan)Co., Ltd.

SMK Electronics (Shenzhen)
子会社
Co., Ltd.

子会社

197,342

短期貸付金
流動資産
その他
短期貸付金

721
175,660

流動資産
その他

58

売上
(注)１

5,139

売掛金937所有
同社製品の購入
間接100.0

仕入(注)１

10,539

買掛金

1,041

所有
当社製品の販売
直接100.0 同社製品の購入

売上
(注)１
仕入
(注)１329

売掛金

713

5,421

買掛金

296

SMK Electronics Int’l Trading 所有(Shanghai) Co., Ltd.
間接100.0

子会社

子会社

717

152

子会社

子会社

資金の貸付(注)２利息の受取(注)２
資金の貸付(注)２利息の受取(注)２

当社製品の販売
役員の兼任

売上
(注)１

3,362

売掛金

1,088

SMK Electronics Singapore Pte.
Ltd.

当社製品の販売
所有
役員の兼任
間接100.0
資金の援助

売上
(注)１

2,890

売掛金

709

1,662

売掛金

1,014

SMK Electronics (Malaysia)Sdn.Bhd.

当社製品の販売所有
同社製品の購入
直接100.0 役員の兼任
資金の援助

556

短期貸付金

554

15158,945

流動資産
その他買掛金

635

1,680

短期貸付金

1,664

46

流動資産
その他

26

SMK Electronics (Phils.)
Corporation

同社製品の購入
所有
資金の援助
直接100.0― 19 ―

売上
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取(注)２
仕入
(注)１
資金の貸付
(注)２利息の受取(注)２

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

リース契約の締結
資金の援助

資金の貸付
(注)２
利息の受取(注)２

2,584

短期貸付金

2,484

子会社 昭和エンタプライズ㈱所有
直接100.0

40

流動資産
その他

4

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
(注)２
利息の受取(注)２357

子会社 SMK-LOGOMOTION㈱所有
直接51.0

短期貸付金
長期貸付金
流動資産
その他

1,688953132

属性45（注）取引条件及び取引条件への決定方針等
1. 市場価格、総原価を勘案して取引価格を決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額

4,155円12銭

2.１株当たり当期純利益

93円77銭(注)1. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は43,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は27,375株であります。

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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