第55期

事業報告（2023年度）

自至2023年 4 月 1 日
2024年 3 月31日

公益財団法人
内藤記念科学振興財団

〔Ⅰ〕第55期（2023年度）事業概要
内藤記念科学振興財団は、1969年 4 月 7 日付け、委大第 4 の 1 号をもって文部大臣より設立の許可を受けて、定款に定められた諸事業を開始した。2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日に至る
第55期（2023年度）の事業活動として、定款第 3 条に掲げる、「人類の疾病の予防と治療に関する自然科学」の研究を奨励し、もって学術の振興と人類の福祉に寄与することを目的として、定款第 4 条に基づき下記の諸事業を行った。

1 ．第55期（2023年度）の事業について2023年度は、以下の事業を実施した。

（ 1 ）公募事業① 科学振興賞（褒賞）（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
、ならびに当財団の理事・ 科学振興賞は、当財団が定めた日本遺伝学会ほか計32の学会（長）監事・評議員に候補者の推薦を依頼し、17件の候補を受け付け、選考委員会で審査した後、理事会において受賞 1 件を決定した。
② 科学奨励金・研究助成（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
科学奨励金・研究助成は、343件の申請を受け付け、95件を採択した。
③ 女性研究者研究助成金（定款第 4 条第 1 項第 1 号） 女性研究者研究助成金は、出産や育児によって研究を中断した女性研究者の研究職場への復帰と研究業績向上の支援を目的として設立された。2023年度は73件の申請を受け付け、20件を採択した。2021年度からの継続分20件、および2022年度からの継続分20件を合わせ、合計60件を助成した。
④ 次世代育成支援研究助成金（定款第 4 条第 1 項第 1 号） 2016年度より、次世代の基礎研究者育成を支援するため、新たに次世代育成支援研究助成金を創設した。本年度は146件の申請を受け付け、15件を採択した。2021年度の継続分20件、および2022年度からの継続分15件を合わせ、合計50件を助成した。
⑤ 海外研究留学助成金（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
海外研究留学助成金は、86件の申請を受け付け、 7 件を採択した。
⑥ 海外学者招聘助成金（定款第 4 条第 1 項第 5 号）
海外学者招聘助成金は、14件の申請を受け付け、14件を採択した。 以上、②～⑥までの 5 事業については、全国の国立・公立・私立大学など900余の自然科学系研究機関の長、ならびに当財団の理事・監事・評議員に候補者の推薦を依頼した。なお、

⑥の海外学者招聘助成金については、このほかに当財団が定めた32学会（長）にも推薦を依頼した。受領者の採択は、選考委員会での審査・選考を経た後、理事会で決定されたものである。
⑦ 講演助成金（定款第 4 条第 1 項第 7 号） 当財団が定めた32の学会（長）、ならびに当財団の理事・監事・評議員に候補者の推薦を依頼し、国際会議の開催時期に応じて、四半期毎に年 4 回申請を受理した結果、13件を受け付け、選考分担理事 4 名および選考委員長で構成される審査会で審議の上、常務理事が決裁し、12件を採択した。
⑧ 特定研究助成金（定款第 4 条第 1 項第 1 号、第 7 号） 2024年度に開催予定の第51回内藤コンファレンス『マイクロバイオームの健康・医療への応用』の組織委員 2 人に300万円、第52回内藤コンファレンス『物理的・機械的視点が拓く生物学』の組織委員 1 人に150万円、合計 3 人に総額450万円を助成した。
公募助成金の応募件数と採択件数、2023年度助成金額は次のとおりである。
褒賞および助成金の実績
科

申請数

採択件数

採択率

科 学 振 興 賞（ 含 金 メ ダ ル ）

17 件

1件5%

10,800,000 円

11,241,240 円

科 学 奨 励 金 ・ 研 究 助 成

343

95

27285,000,000

285,000,000

女性研究者研究助成金

732027120,000,00040,000,000（ 2022 年 度 か ら の 継 続 分 ）

20

20100

40,000,000※2（ 2021 年 度 か ら の 継 続 分 ）202010040,000,000

次世代育成支援研究助成金

146

1510（ 2022 年 度 か ら の 継 続 分 ）1515100

30,000,000（ 2021 年 度 か ら の 継 続 分 ）

20

20100

40,000,000

海 外 研 究 留 学 助 成 金867849,000,000

49,000,000

海 外 学 者 招 聘 助 成 金※31414100

10,000,000

6,900,000

成

金 ※3131292

10,000,000

6,000,000

助

成

33100

04,500,000

77024231584,800,000

582,641,240

講特演
定目助
研合※1

究

※1金

計

予算

贈呈額

100,000,000

1 件の助成開始が次年度以降となる。

※2

1 件の助成開始が次年度以降となる。

※3

過年度採択分および学会開催延期等により、正味財産増減計算書の合計額とは一致しない。

30,000,000

以上、公募 8 事業において、申請770件に対して242件を採択し、総額582,641,240円を助成した。
なお、上記助成額に加えて、次世代育成支援研究助成金は9,000万円、女性研究者研究助成金は1 億2,000万円の次年度以降の支払いが、すでに確定している。

（ 2 ）助成事業以外の事業① 講演事業（定款第 4 条第 1 項第 7 号）
a．2023年度の内藤コンファレンス		2020年度より新型コロナウイルス感染拡大の影響により内藤コンファレンスの開催が延期となっていたが、2023年度より開催を再開した。
b．第49回内藤コンファレンスの開催結果
2023年		7 月 4 日（火）午後から 7 月 7 日（金）正午まで、北海道札幌市 シャトレーゼ…
ガトーキングダム サッポロにおいて、理化学研究所生命機能科学研究センター チームリーダー／東京大学大学院医学系研究科岡田康志教授を組織委員長として第49回内藤コンファレンス『微小管・分子モーター研究の最前線－分子構造から細胞機能、個体、疾患まで－』を開催した。本コンファレンスの令和 5 年度開催費用総額は40,163,967円であった。
c．第50回内藤コンファレンスの開催結果		2023年10月10日（火）午後から10月13日（金）正午まで、北海道札幌市 シャトレーゼ…
ガトーキングダム サッポロにおいて、東京大学大学院医学系研究科岡部繁男教授を組織委員長として第50回内藤コンファレンス『グリア細胞が先導する脳機能』を開催した。
本コンファレンスの令和 5 年度開催費用総額は42,388,679円であった。
d．第51回内藤コンファレンスの開催準備		2024年 6 月25日（火）午後から 6 月28日（金）正午まで、北海道札幌市 シャトレーゼ…
ガトーキングダム サッポロにおいて、第51回内藤コンファレンス『マイクロバイオームの健康・医療への応用』を開催するため、組織委員会を編成しプログラムをまとめた。
開催準備費用として、令和 5 年度は464,423円を支出した。
e．第52回内藤コンファレンスの開催準備		2024年10月 1 日（火）午後から10月 4 日（金）正午まで、北海道札幌市 シャトレーゼ…
ガトーキングダム サッポロにおいて、第52回内藤コンファレンス『物理的・機械的視点が拓く生物学』を開催するため、組織委員会を編成しプログラムをまとめた。開催準備費用として、令和 5 年度は805,404円を支出した。

f．第53回内藤コンファレンスの開催準備		2025年 7 月 8 日（火）午後から 7 月11日（金）正午まで、北海道札幌市 シャトレーゼ…
ガトーキングダム サッポロにおいて、第53回内藤コンファレンス『生殖細胞学：有限な命の永続性をひも解く』を開催するため、組織委員会を編成しプログラムをまとめた。
開催準備費用として、令和 5 年度は470,504円を支出した。
② 内藤記念くすり博物館での企画展示（定款第 4 条第 1 項第 6 号） 理事会での承認を得て、内藤記念くすり博物館での資料収集・展示事業として企画展『ここまできたがんとの向き合い方』を開催し、開催費用として388万円を支出した。

③ 広報誌「内藤財団時報」の発行（定款第 4 条第 1 項第 8 号） 本誌発行の目的は、当財団の設立趣旨と研究助成事業等の活動内容を公表し、大学・研究機関等およびご支援を受けた寄附者などの多くの関係者に、当財団への理解を促すとともに、定期的に活動内容のレビューを行うことにより、多方面からの継続的な支援を願うことにある。 第112号（2023年 9 月11日）および第113号（2024年 3 月15日）を発行し、寄附者、全国の研究機関、当財団の役員等関係者、助成金受領者、報道関係、他財団等に配布した。
『内藤財団時報』第112号………………B 5 判136頁、2,200部、174万円＊『内藤財団時報』第113号………………B 5 判178頁、2,250部、215万円＊合計389万円を支出した。

2 ．事業報告附属明細書
2023年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当するものがない。