第18回労働調査セミナー②(2014年９月12日開催)「仕事と介護の両立のために～事前の心構えと働き方改革が重要～」
さ と う

中央大学大学院戦略経営研究科・教授

2014年９月12日、労働調査協議会では、第18回労働調査セミナーを開催しました。

ひ ろ き佐藤 博樹 氏に直面した際に、仕事と介護の両立のためにどのような支援を講じるのが良いかについて関心を高

本号では、前号（11.12月号）に引き続き、当日の講演から標記の内容を掲載します。

めています。しかしそれについては、まだまだ誤解があります。例えば、ある介護に関するアンケート調査で「介護休業の日数拡大をすべきかどう１．はじめにか」という設問がありました。ここで、なぜ日数拡大について尋ねる必要があるのでしょうか。実私は人事管理を専門としています。最近は、ダイバーシティマネジメントや女性活躍推進に関する研究をしています。昔は、労調協の仕事で各産は、この質問が入った背景には介護に関する大きな誤解があるのです。
その誤解は、第一に、仕事と介護の両立支援は、別にお伺いして、労使関係の調査をしたり、労働仕事と子育ての両立支援と異なることを理解して組合の活性化に関する議論をしたりしていました。

いないことです。仕事と介護の両立支援を、仕事それもあって、労働組合のことは多少は知っていと子育ての両立支援と同じように考えていることます。

が設問の背景にはありそうです。仕事と子育ての本日の内容ですが、「仕事と介護の両立のため両立支援は、結婚して子どもを持った人が直面すに～事前の心構えと働き方改革が重要～」というる課題です。一方、仕事と介護の両立支援は、定演題でお話しいたします。組合として、会社とし年退職まで親が健在であれば誰もが直面する課題て、あるいは組合と会社が連携して、介護の課題です。親がいる限り、一定年齢になれば必ず直面に直面した労働者が仕事と介護を両立するためにする可能性が非常に高い課題です。したがって、は、どのような支援が必要なのかについて、ご理他人ごとではなく、自分のこととして考えていた解いただければと思います。そのために、今日はだきたいと思います。

みなさん自身が介護の課題に直面したら、どうす第二に、介護は事前の心構えが大切ということれば良いかという点に重点を置いたお話をしたいです。子育ての場合、妊娠が分かると同時に、会と思います。それが分かれば、結果として、どの社や組合に相談があれば、制度などを説明できまような支援が必要なのかご理解いただけると思いす。しかし、介護の場合は異なります。例えば、ます。

福岡で独り暮らしをしている親が倒れた場合、会社の介護に関する制度を調べる時間的余裕はあり

２．介護休業に対する誤解ません。したがって、事前に介護の課題に直面した場合の対応を提供しておく必要があります。私

ここ数年、会社や組合は、労働者が介護の課題

2015.1はこれを地震と同じだと説明しています。いざと

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いう場合に備えておくことで、労働者が慌てるこ上で、建築業者が改修工事を施します。その間、となく対応できるのです。

会社を休んで親の家にいる必要があります。親が第三に、やや極端な言い方をすれば、介護休業

退院するころには、住宅の改修が終わります。入は自分で直接介護をするための期間ではないとい浴支援が必要であれば、ヘルパーが来てくれる体うことです。育児休業は、自分で育児するための制も整えます。こうした両立の準備を介護休業取制度です。それでは、介護休業はどのような制度得中にすることで仕事に戻ることができるのです。

なのでしょうか。フロアから「介護の長期的なプ仮に、その１年後に親が再入院した場合、連続しランをたてるための制度」という声がありました。

た短い介護休暇を取ることになります。

その通りです。

このような場合、介護休業取得中に両立の準備をせずに自分自身で直接介護を担うだけだと、職３．介護休業は仕事と介護の両立支援制度

場復帰することはできません。介護休業取得中に情報を集め、仕事と介護が両立できるようマネジメントすることが大切なのです。自分で介護する介護休業の話をすると、「介護休業の適切な長のではなく、介護保険制度、その他の社会サービさはどのぐらいですか」と質問する方がいらっしス、企業の支援を適正に利用し、仕事と介護が両ゃいます。これは介護に要する時間的見通しが立立できるようマネジメントするのです。介護休業たないことが背景あると考えられます。介護に要は、このような準備のために取得するのが原則でする時間は平均４～５年ですが、10年以上の時間す。したがって、労働者が自分で介護するためにを要する人も15％います。それなら、10年が適切介護休業期間を延長するというのは、おかしな話な長さではないかという議論になりかねません。

なのです。

介護休業の期間をどこまで延ばせばいいということは、適切な議論の仕方ではありません。
先ほどの例で考えてみましょう。親が倒れた場

４ ． 2025 年 問 題 と ワ ー ク ・ ラ イ
フ・バランスの見直し

合、福岡の病院へ行きます。こうした場合、最初の１週間は有給休暇で対応するケースが大半です。

75歳を過ぎると介護認定を受ける人が増加しま

１週間後、容体が安定し、入院を要する期間は、す。従って、2025年に団塊の世代が75歳以上にな自分自身は東京へ戻ります。その後は、月数回なったころ、要支援者や要介護者が増加することがどのペースで病院へ行きます。退院が近づくと、見込まれます。また団塊の世代のジュニア層が親病院から「リハビリが必要です。介護認定を受けの介護の課題に直面する2025年は、彼らが会社のれば、要支援もしくは要介護の認定を受けられま中で相対的に大きな役割を担う時期です。つまりす。」と言われたとします。その場合、入院中に今、社会全体で介護のことを真剣に考える時期に介護認定を受けることになります。介護認定が出きているのです。

るまでには１ヵ月程度の時間を要します。認定がところで、介護の課題は今に始まったことでは出て在宅での介護を選択した場合には、ケアマネありません。団塊の世代も親の介護の課題を抱えジャーを探さなければなりません。介護認定を受ていました。団塊の世代は、兄弟数が多く、兄弟け在宅介護が必要となった場合、住宅の段差をなで介護を分担することができました。しかし、今くしたり、風呂に手すりを設置したりする改修工後の世代は親世代に比べて兄弟数は少なく、独身事が必要になります。ケアマネジャーと相談した者も多くいます。つまり、団塊の世代が経験した

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介護の課題と今後の世代が経験する介護の課題は、合には対応をパターン化することが難しいのです。

介護負荷が大きく異なるのです。そのため１人当仕事と介護の両立支援のためのパンフレットを作たりの親の介護負荷も団塊の世代より大きくなり成するとしたら、事前の心構えが必要であることます。また、平均寿命が長くなっており、介護期を明記すれば、それで十分なのです。

間も延びています。加えて、65歳まで働く人が増

40歳になると、介護保険制度の被保険者になりえており、在職中に介護の課題を抱える労働者はます。みなさんの多くも介護保険料を払っていま増えることになります。このような状況になると、す。ところが、私が実施した調査によれば、40歳介護の負荷が大きくなり、仕事に意欲的に取り組代でもこれを認識している人は５割程度にとどまめない、あるいは辞めざるをえないという問題がります。ある大手企業の人事担当者でもその３割生ずる可能性があります。

が知らないことには驚きました。みなさんがアン

これから介護の課題に直面する人たちは、40代ケート調査を実施する際には、40歳以上の組合員後半～50代の世代で、特に男性の管理職です。こに「介護保険制度の被保険者ですか」と尋ねる設の世代は、ワーク・ライフ・バランスは他人ごと問を入れて、組合員の介護保険制度に関する認知と考えがちな世代です。結婚して子どもが生まれ度を確認してみてください。

ると、妻から「私が子育てを一生懸命やるから、認知度が低いことは大きな問題です。認知度が子どもが２人になってもあなたが代表して稼いで低い理由のひとつは、給与明細の電子化や給与明ね。」といわれてきた世代です。男性の場合、介細を見る際に手取り額のみを確認する人が多いこ

護の課題も妻が担ってくれると甘い期待感を抱くとにあります。もうひとつの理由は、介護保険制人が少なくありません。しかし多くの女性は、子度の被保険者となる年齢が知られていないことにどもは夫婦の子どもという意識をもつ一方、親はあります。介護保険制度によるサービスは、何歳あなたの親という意識をもっています。先ほどのから利用できるのでしょうか。フロアから「65例でいえば、自分の親だから、妻に対して「介護歳」「加入年齢と同じ40歳」という声があがってのために福岡へ行け」とは言えないのです。実際います。正解は65歳です。原則として、65歳の誕に、男性が介護を担っているケースは多くありま生日に介護保険証が届きます。

す。したがって、男性の多くが今までの自分自身

そう考えると、仕事と介護の両立に対する心構のワーク・ライフ・バランスを考え直す必要性がえの第一歩は40歳、第二歩は50歳です。50歳頃のあるのです。

年齢層を対象に、ライフ・ワーク・セミナーを開催する会社が多くあります。これからは、50～65

５．介護休業の啓発活動

歳までの間は、仕事と介護を両立させながら働くのが当たり前になります。すでに介護の課題に直ある組合から、仕事と介護の両立ハンドブック面している人も多いです。介護の課題に直面するを作りたいと相談を受けたことがあります。話を前に、介護休業制度などの情報を提供する必要が聞けば、事例などを含めた内容にしたいとのことあります。

でした。しかし、それがあっても労働者は読みま現在、会社や労働組合は、ホームページを使っせん。すべての事例に合ったハンドブックを作成て子育ての両立支援の制度に関する情報を発信ししたら、電話帳ほどの厚さになります。仕事と子ています。育児休業や短時間勤務についての情報

育ての両立支援の場合には、対応を幾つかにパタのほか、離乳食のつくり方など男性向け子育て情ーン化できます。しかし、仕事と介護の両立の場報も掲載されています。また、お父さんと子ども

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がコミュニケーションをとるためのセミナーなど徐々に増えてきます。

も開催されています。これは、男性を含めて子育第三に、親の健康状態や生活状態を丁寧に観察てに積極的に関わって欲しいという情報提供です。

して介護の危険度を認識しておくことです。親をある企業では、介護休業制度の説明に加えてヘル観察することで、何となく危険度が分かります。

パー資格の取得案内の情報が掲載されていました。

例えば、遠距離でも帰省したときに、親の歩き方私は、この情報が悪いとは言いません。しかし、を見ます。足が上がらない場合、つまずいて転ぶ

こうした情報が掲載されることで、「ヘルパー資危険があります。そうなると、住宅改修などの対格を取得して介護休業を取って自分で介護するの応が必要です。

か」と解釈されてしまう可能性があります。こうした情報発信は控えるべきだと思います。

第四に、親の主治医を把握しておくことです。
介護認定の申請に際して主治医が誰かを記載する必要があります。

６．介護に対する事前の心構えと準備

第五に、介護認定を受けていなくても、薬の服用、食事や栄養バランスの状態、家の中の状態などを確認しておくことです。

これまでご説明してきたように、実際に介護の第六に、親の交友関係を知ることです。月１回

課題に直面しても慌てないように、介護に対するの帰省、あるいは毎週電話する方もいらっしゃる

事前の心構えを持って準備をすることが重要です。と思います。しかし、電話が繋がらなかったらた

それでは、具体的にどのような心構えと準備が必いへんです。その場合、親の友達が把握できてい要なのでしょうか。

れば、そこに電話をして安否確認をしてもらえば第一に、地域包括支援センターの存在を認識しいいのです。そのため、親元に帰省する際には、ておくことです。地域包括支援センターは、介護親の友達に手土産を持っていくことも重要です。

に関する相談窓口です。例えば、親に認知症の兆第七に、介護費用についての相談をしておくこ候があるが介護認定を拒んでいる場合、地域包括とです。介護の費用は、原則として親自身が出し支援センターが相談に応じてくれます。

ます。極端な言い方をすれば、遠距離介護に掛か第二に、親が希望する介護について知ることでる交通費は親が出してもいいのです。介護保険です。親が希望する介護は、在宅介護なのか施設介は、介護認定の程度に応じて利用できるサービス護なのか、あるいは最期の迎え方の希望についての上限金額（点数）が決まっています。現状では、も早めに知っておく必要があります。また、要介上限まで使っている人は多くありません。親の考護状態になったときに、親がどのような介護を希えを把握しておき、介護に直面した場合に、ケア望するかなども把握できるかもしれません。しかマネジャーとは、介護保険内でサービスを利用すし問題は、これを話し合うタイミングです。65歳

るのか、自己負担も可能か相談する必要がありまになると介護保険証が届きます。これがチャンスす。自己負担の場合、経済状態が重要になります。

だと思います。誕生日に親と会って、「介護保険10割負担と１割負担は全く違います。そうした意証、届いた？」と聞いてみてはいかがでしょうか。

味でも、親がどのぐらい経済的に負担できるかが組合としても、「親の誕生日に親と一緒にすごそ大事な要素です。

う運動」を展開してみてはどうでしょうか。もうひとつは75歳の誕生日です。65歳はまだまだ元気な年齢です。しかし、75歳を超えると要介護者が44

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７．ケアマネジャーとの付き合い方に関して相談しやすい職場環境や介護休業を取得しやすい職場環境を整備する必要があります。

ケアマネジャーは、要介護者の状態をインタビ組合としては、地域包括支援センターと労働者ューし、必要なサービスは何か、要介護の状態でをつなぐ取り組みが必要です。ある程度の規模で生活を営むために何の支援が必要かを見極め、ケ財政的余裕があれば、仕事と介護の両立で悩んでアプランを作成します。そして、入浴支援はＡ事いる人を対象とした相談会を月１回など開催して業所、食事介助支援はＢ事業所というように割りもいいと思います。これに対するニーズは大きい振りを決めていきます。つまり、ケアマネジャーと思います。例えば、介護認定に関する相談、意が直接介護を担うわけではありません。ケアマネ外と知られていないケアマネジャーの変更に関すジャーは、要介護者の状態を見極めて、その人のる相談、ケアマネジャーが作成したプランを精査

生活の質を高められるようなサービスの組み合わするようなセカンド・オピニオンなどです。こうせを考えることが仕事といえます。ケアマネジャした相談ができる場は貴重だと思います。また、ーは、地域包括支援センターに行けば、居宅介護

そうした課題を労働者が同僚などと話し合える場事業者として紹介してもらえます。ただし、地域を設けるのもいいでしょう。

包括支援センターは公的機関です。そのため、お介護休業は、あくまで介護の準備のための休業

勧めの居宅支援事業者やケアマネジャーについてです。ぜひ、みなさんの職場にある介護休業とい尋ねても教えてくれません。

う名称を変更してください。法律の名称に合わせ

しかし、適切な居宅支援事業者やケアマネジャる必要はありません。組合として会社に要求してーを探すポイントはあります。第一に、複数のケください。「介護準備休業」というような名称がアマネジャーが在籍する事業者です。例えば、急いいと思います。に連絡をとっても一人の場合は、休みなどで不在先ほどから説明しているように、介護の課題にということがあります。３人以上がいる場合はチ直面したら会社に相談してもらうことが大事です。

ームができています。難しいケースについては、現状では、介護の課題に直面しているにも関わら組織内で相談しながら対応できます。第二に、人ず会社に報告していないケースが多々あります。

材の質の確保など、活動環境の評価基準を満たしまた、介護の課題に直面していなくても、介護にていることによる加算を多く取っている事業者で対して不安を抱く人が多くいます。それは、仕事す。第三に、コミュニケーションを高めるためのと介護の両立が難しく、仕事が続けられないと考研修を多く実施する事業者です。第四に、家族のえていることが要因です。仕事を続けられないと状態や働き方を聞いてくれるケアマネジャーがい考える背景には、会社の仕事と介護の両立支援のる事業者です。これについては、こちらから相談制度や介護保険制度のことを知らないことなどがしてもいいと思います。ケアマネジャーは、家族考えられます。その結果、自分で介護しなければの状態や働き方を知ることで、それに合った適切ならないと思い込んでしまっているのです。そのな介護プランを作成してくれます。

一方で、介護の課題に直面しても不安なく仕事を続けられると考えている人もいます。こうした人

８．仕事と介護の両立が可能な職場環境の整備

達は、日頃から職場のコミュニケーションが円滑で、上司に相談しやすい職場環境にあります。また、有給休暇が取りやすく、過度な残業がない職

仕事と介護を両立させるためには、介護の課題

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場にいます。さらに、介護保険制度や介護休業に労 働 調 査

45ついての知識をもっています。

職の役割ですが、労働者ひとりひとりが自分の働こうした例を踏まえて、仕事と介護の両立が可能な職場環境をどのように構築すればよいのでしき方を見直し、自分の時間を大切に使うことなのです。

ょうか。まずは、仕事と介護の両立支援制度を整日本のホワイトカラーの生産性は低いといわれ備することは大事です。介護の課題に直面しても、ます。しかし労働者は、いい仕事をしていると思仕事は続けられるという職場環境を作ることが大っています。確かに、質の高い仕事をしています

切です。本来、職場とは介護の課題に直面しても、が、無駄な仕事をしていることも事実です。つまそれを気楽に話せ、相手も理解を示す雰囲気があり、質の高い仕事をしてきた一方、仕事に優先順る場であることが大切です。

位を付けることや無駄な仕事を削減することにはあまり取り組んでこなかったのです。時間を大切９．働き方改革とワーク・ライフ・バランスに使うという発想が弱かったのです。
ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場にすることは、時間意識を持って仕事をすることで私は、管理職の意識改革や働き方改革を率先さす。ヨーロッパでは、早朝６時や７時に出勤し、せる必要があると考えています。管理職の本来の午後３時には帰宅して家族と一緒に過ごそうとす

仕事はマネジメントです。しかし、私が実施したる労働者も少なくないです。また、毎年１回２週調査によれば、最近の管理職はプレイング・マネ間～３週間のバケーションを取得することが当たジャー化しています。部下と同じ仕事をしているり前と考えています。日本の場合、朝型勤務をや部分が、管理職の仕事の約４割を占めています。っても結局は夕方まで多くの人が残り、長期休暇プレイングの部分が多くなると、本来の仕事であを取得する人も少ないのが現状です。しかし日本るマネジメントに割く時間が確保できず、働き方

でも、飲み会があれば早く帰ります。飲み会以外や職場を改革することはできません。結局のとこのときにも、早く帰ることが大事です。こうしてろ、管理職自身が意識を変え、マネジメントの方自分の生活を大切にしないと、実は職場はお互い法を考える必要があるのです。

様にならないのです。日本の現状でいえば、子育働き方改革が進めば、介護の課題についても話てのために早く帰らなければならない人がいます。

しやすい職場環境になります。また管理職から部その隣には帰れない人がいます。早く帰らなけれ下に介護についての声がけをしたり、介護の課題ばならない人は「すみません」と言って帰るわけに直面している人の仕事を変える提案をしたりすです。日本の場合、会社から労働者に「仕事以外ることができます。こうして、ワーク・ライフ・の生活を変えろ」とは言いにくいのです。だからバランスが実現できるのです。単に部下のワーこそ、組合から組合員に対してワーク・ライフ・ク・ライフ・バランス支援というだけでなく、管バランスの重要性を提案していく必要があるので理職自身が働き方を変える必要があるのです。

す。

働き方を変えるには、さまざまな方法があります。組合が主導する一斉定時退社は、多くの会社10．自分の時間を確保するで取り入れられています。しかし、これは周囲が帰宅するから一緒に帰るというだけになりがちでカナダの研究で、フルタイムで働きながら親のす。つまり、働き方の改革にはつながっていない介護の課題に直面した場合、ストレスが何で決まのです。重要なことは、働き方を変えるのは管理るかについて調査したものがあります。そこには、

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介護時間が長くなるとストレスが高くなるといっ事の継続に関する負担感は女性の方が高いです。

た結果が示されています。しかし、介護時間が長介護休業期間を延長すると、「介護休業を取れ」

い人の中にも、介護ストレスの低い人がいるといと女性にプレッシャーがかかります。育児休業もう結果も同時に明らかにされています。それは、介護休業も女性のみが取得することになりかねま仕事と介護以外に第３の自分の居場所がある人でせん。女性の活躍推進をさらに進めるのであれば、す。これは広い意味でのレジャー・余暇ですが、仕事と介護の両立支援がきわめて重要です。

特別な内容ではありません。美術館やコンサート、私は、介護休業の期間を延ばす必要性がある状図書館に行くなどの日常生活が大事なのです。息況も理解しているつもりです。しかし、自分自身抜きは大切なことです。介護は長く続きます。根

で介護をする前提での議論には反対です。介護休を詰めたら長続きしません。自分の生活を大切に業期間を延ばすことは、介護の社会化から家族介することも大事なのです。家族が潰れてしまうと、護に戻すことになりかねません。女性が活躍でき要介護者も困ってしまいます。

る社会とするためには、介護の社会化が不可欠です。そういう意味で、介護保険制度の仕組みを見11．まとめ直すことは、重要だと考えています。誤解を招く可能性を承知して言いますが、介護保険制度がで今日は、仕事と介護の両立、介護に対する心構きたときは、家に介護する女性がいました。しかえや準備が重要だというお話をしてきました。まし、その女性が24時間365日介護をするというのた、仕事と介護を両立しやすい職場をつくることは大きな負担になります。そこで、例えばデイサの重要性にも言及しました。そして最後に、自分ービスの場合、10時～16時の間だけでも、その女の時間をつくることの重要性についてお話しまし

性は買い物などに行くことができるようにする。

た。

そうした背景があって介護保険制度はスタートしもうひとつ指摘しておきたいことは、介護の課たのです。しかし、これからの日本社会は今以上

題はより女性労働者の課題です。「サンドイッに男性も女性も働くことを目指すべきです。働くチ」という言い方がありますが、晩婚・晩産化にとなると、家に介護者はいません。つまり、働いよって子育て期が後ろにずれています。そうなるていることを前提に介護保険制度を見直すことがと、子育てと介護の直面する時期が、別々ではな必要です。それを考えずに、育児休業も保育園にく、一緒にくる可能性が高くなります。これにつ入れないから１年プラス半年延ばしたように、介いては、連合などがしっかりと調査する必要があ

護保険制度は不十分だから企業に介護休業を延ばります。女性が結婚や出産を乗り越えて昇進してせみたいな議論にならないよう気をつける必要がもその次は介護です。介護の課題を乗り切らなけあります。組合として、基本的な方向性をしっかれば、女性が継続して能力を発揮できません。現り見た上で、取り組みを進める必要があると、私状でいえば、親の介護の課題に直面した場合、仕は思います。

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