JIPDECシンポジウム
第４次産業革命と情報連携-これからの情報活用とプライバシーを考える-

改正個人情報保護法の施行に向けた最新動向

平成２８年１２月６日
個人情報保護委員会事務局

小川

久仁子

参事官

目次
1. 個人情報保護法の改正
2. 個人情報保護法の施行に向けた動き（１）個人情報保護委員会（２）改正と政令等のポイント
３．今後に向けて１．個人情報保護法の改正

個人情報保護制度の体系
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法） ※1

3≪基本法制≫
基本理念
国及び地方公共団体の責務・施策
基本方針の策定 等（第１章～第３章 ） ※1
個人情報取扱事業者の義務等※1(第４章～第６章)

事業等を所管する各省庁において、審議会の議論等を経て、27分野について38のガイドラインを策定※2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
主務大臣制(事業分野ごとの27分野38ガイドライン）≪民間部門≫※3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
※3

※2

※4

※4 各地方公共団体において制定される個人情報保護条例≪公的部門≫（個人情報保護条例の中には、公的部門における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。）

分野

所管省庁

分野

所管省庁

分野

所管省庁

分野

所管省庁

医療（一般）

厚生労働省

放送

総務省

雇用管理（一般）

厚生労働省

福祉

厚生労働省

医療（研究）

文部科学省
厚生労働省
経済産業省

郵便

総務省

雇用管理（船員）

国土交通省

国土交通

国土交通省

信書便

総務省

職業紹介等（一般）

厚生労働省

環境

環境省

文部科学省
厚生労働省

経済産業

経済産業省

職業紹介等（船員）

国土交通省

防衛

防衛省

国家公安委員会

労働者派遣（一般）

厚生労働省

厚生労働省

警察
法務

法務省

労働者派遣（船員）

国土交通省

外務

外務省

労働組合

厚生労働省

財務

財務省

企業年金

厚生労働省

文部科学

文部科学省

農林水産

農林水産省

金融

金融庁

信用

経済産業省

電気通信

総務省

(参考資料）個人情報保護法の概要①
個人情報保護法は、個人の権利利益保護と個人情報の有用性のバランスを図るた
め、個人情報を取扱う事業者の取得・利用・提供等個人情報に関する一切の行為について遵守すべき義務及び行政の監視・監督権限を定めること等により、個人情報の適正な取り扱いを確保するものである。
○ 定義
・ 個人情報の定義（§2）
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
・ 個人情報取扱事業者（§2）
その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者（過去6か月以内のいずれの日においても5000を超えない者）○ 利用目的に関する規律・ 個人情報の利用目的の特定（§15）、目的外利用の禁止（§16）
個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできるだけ特定し、原則として、あらかじめ本人同意を得ないで、その目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
・ 適正な取得（§17）、取得時の利用目的の通知等（§18）
偽りその他不正な手段によって個人情報を取得してはならず、取得時は本人へ速やかに利用目的を通知又は公表しなければならない。また、本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。

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(参考資料）個人情報保護法の概要②○ 第三者提供の制限
・ 第三者提供の制限（§23）
あらかじめ本人の同意を得ないで本人以外の者にデータを提供してはならない（ただし、例外規定あり）。
※委託、事業承継及び共同利用の場合は相手方は第三者に該当しない。

○ 事故防止のための措置
・ データ内容の正確性の確保（§19）
データは正確かつ最新の内容に保つように努めなければならない。
・ 安全管理措置（§20）、従業者・委託先の監督（§21‐22）
データの漏えいや滅失を防ぐため、必要かつ適切な技術的・組織的な保護措置を講じなければならず、また安全にデータ管理するため、従業者や委託先へ必要・適切な監督を行わなければならない。

○ 本人の求めに応じる義務
・ 利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等（§24‐27）
一定のデータについて、利用目的等を本人の知りうる状態に置き、本人からの求めに応じてデータを開示、内容に誤りのあるときは訂正等、法律上の義務に違反する取扱いについては利用停止等を行わなければならない。

○ 苦情処理（§31）・主務大臣の助言（§33）、勧告及び命令（§34）等による不適正な個人情報の取扱いの是正

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個人情報保護法の改正：背景と課題
2003年「個人情報の保護に関する法律」成立（2005年全面施行）

環境の変化
情報通信技術の発展により、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に
１．グレーゾーンの拡大
個人情報に該当するかどうかの判断が困難ないわゆる「グレーゾーン」が拡大
２．ビッグデータへの対応
パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境の整備が必要
３．グローバル化
事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通

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参考資料
行政

制度改正の背景と課題
エネルギー

流通・小売

7

交通

ビッグデータ
防災・減災

医療パーソナルデータ（※）

プライバシー保護にも配慮したパーソナルデータ利活用のためのデータ利用環境整備が喫緊の課題※「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデータ

個人情報保護法とは○個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律○基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定

個人情報保護法の目的
第１条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個
人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

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個人情報保護法の改正の概要○平成27年９月 改正個人情報保護法が成立（施行は平成29年春頃）●改正のポイント●１．個人情報保護委員会の新設

個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

２．個人情報の定義の明確化①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
②要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得について
は、原則として本人同意を得ることを義務化。

３．個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備

匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設。

４．いわゆる名簿屋対策①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月
日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。）②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

５．その他①取り扱う個人情報の本人の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。

②オプトアウト（※）規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。
（※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人デー タを提供することができる。）③外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の域外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。

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２.個人情報保護法の施行に向けた動き（１）個人情報保護委員会（２）改正と政令等のポイント

個人情報保護委員会とは沿革 平成２６年１月１日

特定個人情報保護委員会

設置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第36条）

 平成２８年１月１日

個人情報保護委員会 設置（特定個人情報保護委員会から改組）（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律第１条及び第４条）

所掌事務（平成28年８月時点）（１）マイナンバー制度に関する事務（監視・監督、特定個人情報保護評価）（２）個人情報保護法に関する事務（個人情報保護法を所管）※改正個人情報保護法の全面施行後は、同法に基づく監視・監督業務が追加。

（３）上記（１）、（２）に共通する事務（広報・啓発、国際協力等）

組織 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制（行政委員会）
 委員長・委員は独立して職権を行使（任期５年）
 委員会事務局の職員数：97名（平成28年８月１日現在）

11

12

（参考）個人情報保護委員会の新設○主務大臣が有している監督権限を改正法の全面施行時に個人情報保護委員会へ一元化○事業者に対して、必要に応じて報告を求めたり立入検査を行うことができる。
また、実態に応じて、指導・助言、勧告・命令を行うことができる。
公的機関の監督体制*

民間事業者の監督体制
改正前（主務大臣制）
◯◯省

××省

△△省

監督

監督

監督

改正法の全面施行後（対象：国の行政機関）

個人情報
保護委員会
監督

監督

行政機関個人情報保護法

監督独立行政法人
個人情報保護法（対象：独立行政法人等）

個人情報保護条例

A社

B社

C社

重畳的な監督、所管省庁が不明確といった課題A社

B社

C社

一元的な監督体制（対象：地方公共団体等）※公的機関の監督体制は、
個人情報保護法の改正前後
で変更はない。
５

（参考）個人情報保護委員会の所掌事務【マイナンバー法(*1)関係】※マイナンバー法は、内閣府が所管

個人情報保護委員会【個人情報保護法(*2)関係】
個人情報保護法は、
個人情報保護委員会が所管

認定・監督等(*3)

特定個人情報
保護評価

事業者

評価書

認定個人情報
保護団体

行政機関・地方公共団体等

個人情報保護の基本方針の策定・推進
広報啓発
国際協力
その他（国会報告・調査等）
指針

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監督(*3)

個人

苦情
あっせん等

監視・監督等

個人

事業者

監視・監督

苦情等(*3)

苦情あっせん

【行政機関個人情報保護法等(*４)関係】※非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ

独立行政
法人等

監視・監督(*5)

行政機関（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布から2 年以内）から開始。
（*4）「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律」（*5）この事務は改正行政機関個人情報保護法、改正独立行政法人個人情報保護法の全面施行日（公布から1年6月以内）から開始。

あっせん等(*3)

２.個人情報保護法の施行に向けた動き（１）個人情報保護委員会（２）改正と政令等のポイント

個人情報保護法の改正と政令等のポイント①

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１．個人識別符号
 個人情報の定義として、以下の情報が対象となることを明確化
・身体的特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号（顔認識
データ、指紋認識データ）
・対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号（旅券番号、運転免許証番号、マイナンバー）○政令・委員会規則で以下の番号・符号を個人識別符号と規定。
① ＤＮＡ、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋を電子計算機のために変換した符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの② 公的な番号（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、
マイナンバー、各種保険証の被保険者番号等）

顔認識データ 指紋認識
データ

旅券番号

運転免許証番号

マイナンバー

個人情報保護法の改正と政令等のポイント②

16

２．要配慮個人情報の規定の新設
 次のいずれかに該当する情報を「要配慮個人情報」とし、取得について、原則として本人の同意を得ることを義務化。
・人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報・その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの○政令で以下の記述等を含む個人情報を要配慮個人情報と規定。
・身体障害・知的障害・精神障害等があること
・健康診断その他の検査の結果（遺伝子検査の結果を含む）
・保健指導、診療・調剤情報
・本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと・本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

個人情報保護法の改正と政令等のポイント③
３．匿名加工情報の規定の新設
 匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）の類型を新設し、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進匿名加工情報加工（※）
個人情報

匿名加工情報復元

識別できない※最低限の加工方法として、以下の措置を講ずることが考えられる。
・特定の個人を識別することができる記述等（例:氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること
・個人識別符号の全部を削除すること
・個人情報と他の情報とを連結する符号（例:委託先に渡すために分割したデータとひも付けるID）を削除すること・特異な記述等（例：年齢116歳）を削除すること
・上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること

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（参考）個人情報と匿名加工情報の主な違い
個人情報（個人データ）

18

匿名加工情報（情報の性質）（情報の性質）○特定の個人が識別できる○特定の個人が識別できない（容易に照合できる場合も含む）○元の個人情報を復元することができない○個人識別符号を含む（利用目的）（利用目的）○利用目的を特定する必要○本来の利用目的外での利用が可能○利用目的を変更する場合は本人の同意が必要（第三者提供）（第三者提供）○第三者提供時に原則として本人の同意が必要○第三者提供時に公表等を行うことで本人の同意○オプトアウトによる提供（要配慮個人情報の場合 なく提供が可能
は不可能）
（その他）

（その他）

○個人データの安全管理措置が必要○加工方法等情報の安全管理措置が必要（匿名加工情報の安全管理措置は努力義務）○開示等の請求への対応（保有個人データ）○識別行為の禁止
等等

（参考）匿名加工情報に係る規律

19

匿名加工情報取扱事業者（受領者）

個人情報取扱事業者（作成者）

匿名加工情報取扱事業者Ａ

個人
情報

①作成

匿名加工
情報

① ■改正個人情報保護法第36条
・第１項 基準に従った適正な加工・第２項 加工方法等情報の漏えい防止・第３項 作成時の情報の項目の公表義務

②提供

匿名加工
情報
③提供

匿名加工情報取扱事業者Ｂ

匿名加工情報取扱事業者Ｃ③② ・第４項 提供時の公表・明示義務→明示及び公表（情報の項目、提供方法）③ ・第37条 提供時の義務→明示及び公表（情報の項目、提供方法）

・第５項 識別禁止義務→他の情報と照合することを禁止

・第６項 安全管理措置等（努力義務）→安全管理措置、苦情処理等を講じ、その内容を自ら公表

・第38条 識別禁止義務→加工方法等情報を取得し、又は他の情報と照合することを禁止

・第39条 安全管理措置等（努力義務）→安全管理措置、苦情処理等を講じ、その内容を自ら公表

（参考）匿名加工情報制度の概要①(1)匿名加工情報の作成
 匿名加工情報を作成するためには、個人情報保護委員会が定めた匿名加工
情報の作成に関する基準に従って、適切な加工を行う必要
 委員会が定める基準は最低限の加工方法であり、データの特性やビジネスの様態などを踏まえた具体的な加工方法については認定個人情報保護団体
や業界団体などの自主ルールにおいて適切に定められることを期待
匿名加工情報の作成に関する基準①特定の個人を識別することができる記述等（例:氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること②個人識別符号（例：マイナンバー、運転免許証番号）の全部を削除すること③個人情報と他の情報とを連結する符号（例:委託先に渡すために分割したデータとひも付けるID）を削除すること④特異な記述等（例：年齢116歳）を削除すること⑤上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること20

（参考）匿名加工情報制度の概要②

21(2)匿名加工情報等の作成時の公表／第三者提供時の公表・明示
 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネッ
ト等を利用して、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する必要
 また、匿名加工情報を第三者提供するときにも個人に関する情報の項目を公表するとともに、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示する必要
匿名加工情報に含まれる情報の項目の例
以下の場合では、「性別」「生年」「購買履歴」が公表する必要のある項目となる。
（個人情報）
氏名（匿名加工情報）

性別

生年月日

購買履歴

個人 太郎

男

1970.8.15

パン

匿名 花子

女

1983.1.26

加工 次郎

男

情報 和子

女

性別

加工

生年

購買履歴

男

1970

パン

紅茶

女

1983

お茶

2001.9.1

団子

男

団子

1994.12.5.

おにぎり

女

おにぎり

（参考）匿名加工情報制度の概要③(3)識別行為の禁止
 匿名加工情報を取り扱う際に、本人を識別する目的で、匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止

識別行為に当たる取扱い・当たらない取扱いの事例【識別行為に当たらない取扱いの事例】
・複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。
・匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。
【識別行為に当たる取扱いの事例】
・保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。
・自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

22

（参考）匿名加工情報制度の概要④(4)匿名加工情報等の安全管理措置等
 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等や個人識別符号、加工の方法に関する情報の漏えいを防ぐため、
個人情報保護委員会が定めた基準に従って、安全管理措置を行う必要
 匿名加工情報の安全管理措置や苦情の処理等について、必要な措置を講じて、当該措置の内容を公表することを努力義務として規定
加工方法等情報の安全管理に関する基準①加工方法等情報（※）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること（例：組織体制の整備）②加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等
情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること③加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること（例：アクセス制御、不正アクセス等の防止）（※）加工方法等情報とは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元できるものに限る）をいう。

23

個人情報保護法の改正と政令等のポイント④
４．第三者提供に係る確認・記録義務 個人データの第三者提供に係る確認・記録の作成等を義務化（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得の経緯を確認した上、 その内容等の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、また、第三者に個人データを提供した際も、提供の年月日や提供先の氏名等の記録を作成し、一定期間保存することを義務付ける。）

 記録事項、記録の作成方法、記録の保存期間、確認方法を個人情報保護委
員会規則で定める。
個人情報
個人情報取扱事業者Ａ

個人情報取扱事業者Ｂ≪記録≫
2016年８月17日
顧客の情報をＢに提供≪記録≫
2016年８月17日
顧客の情報をＡから受領

24

個人情報保護法の改正と政令等のポイント⑤
４．第三者提供に係る確認・記録義務（続き）○委員会規則の内容
一般的なビジネスの実態に配慮して次のとおり整理する。
 記録事項（第三者提供について本人同意がある場合は、提供年月日の記録は不要）
 記録の保存期間（原則3年だが、本人に対する物品等の提供に関連して本人同意のもとで第三者提供した場合は、1年）
 本人との契約等に基づく提供については、既存の契約書等で代替可能とする。
 反復継続して提供する場合は包括的な記録で足りることとする。

ガイドラインでは、一般的なビジネスの実態に配慮して、次のようなケースでは確認・記録義務がかからないと整理（解釈で対応）
・本人による提供と整理できるケース（例:SNS上の個人のプロフィール）・本人に代わって提供と整理できるケース（例：銀行振込）
・本人側への提供と整理できるケース（例：同席している家族）
・受領者にとって「個人データ」に該当しないと整理できるケース（例:名刺
１枚） 等

25

（参考）確認・記録義務の基本的な考え方

26

実質的に「第三者提供」
ではないと評価できるか。

「第三者提供」に該当しない場合は、確認・記録義務は不適用。
⇒ガイドラインにより解釈を明示

本人を当事者とする契約等に基づく、個人データの提供か。

本人を当事者とする契約等に基づき、個人データを授受する場
合は、当該契約等を証する書類の記録をもって記録義務に代替可能。⇒委員会規則に明示

単体の個人データの提供か。

提供者にとって個人データの場合でも、受領者にとって個人データに該当しなければ、受領者には確認・記録義務が適用されない。
⇒ガイドラインにより解釈を明示

本人同意による
第三者提供か。

本人同意による提供は記録事項の緩和。⇒委員会規則に明示
また、包括的な記録作成も可能。⇒委員会規則に明示
原則通りのトレーサビリティの適用

YES
NO※平成28年７月29日付委員会資料「改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則（案）の対応表」より抜粋

個人情報保護法の改正と政令等のポイント⑥

27

５．外国の第三者への個人データの提供
 以下のいずれかによって、国内と同様に外国の第三者への個人データの提供が可能① 外国にある第三者へ提供することについて本人の同意がある場合② 外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している場合③ 外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国に所在する場合○「外国にある第三者が整備すべき個人情報保護委員会の規則で定める基準」について、一般的なビジネスの実態に配慮して次に該当するものと整理する。
 提供を受ける者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること
 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること○ガイドラインでは、規則で定められた基準について、具体的な事例も交えて分かりやすく規定。
 「適切かつ合理的な方法」の例：契約やグループ企業の内規・プライバシーポリシー、提供元の個
人情報取扱事業者がAPECの越境プライバシールール（CBPR）システムの認証を取得している場合等 「個人情報保護法の趣旨に沿った措置」の具体例：OECD、APEC等の国際的な枠組みの基準に基づいて記載
 「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組み」：APEC CBPRシステム」を記載

個人情報保護法の改正のポイント⑦28

６．小規模事業者への配慮
 取り扱う個人情報の数が5000人分以下である事業者を規制の対象外とする規定を廃止
 改正法の附則において、個人情報保護委員会はガイドラインの策定に当たって小規模事業者に配慮する旨を規定○ガイドラインにおいて、安全管理措置について、一般的な義務・手法例とともに、小規模の事業者の特例的な対応（手法の例示を含む。）を規定。
○なお、ガイドラインにおける「安全管理措置」の内容（特例含む。）は、原則、番号法ガイドラインに準じるものとするが、番号法固有の観点から講じることとされている措置に関する記載等は、適切に見直す。
（例）・組織的安全管理措置の「取扱状況等の記録」に関する記載
・物理的安全管理措置の「区域の管理」に関する記載等

３.今後に向けて

個人情報保護法の施行に向けて◎政令・個人情報保護委員会規則
・8/2～8/31 パブリックコメント

→

10/5

閣議決定・公布◎個人情報の保護に関する基本方針（一部変更）
・9/8～10/7 パブリックコメント→

10/28 閣議決定

〇共通ガイドライン（通則編・匿名加工情報編等）の整備
・10/4~11/2 パブリックコメント→ 11/30 官報掲載
○匿名加工情報に関する事務局レポート、Q&Aの検討〇認定個人情報保護団体
・認定個人情報保護団体の認定・指針届出に向けた準備等〇周知・広報活動（国内／国際）

来年春頃 施行（予定）に向けて準備中

30

（参考）個人情報保護法ガイドライン案

31

 改正個人情報保護法の全面施行に伴い、同法の監督権限が当委員会に一元化されることから、
当委員会が、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定める。
 ガイドラインを定めるに当たっては、「外国にある第三者への個人データの提供」「個人データの第三者
提供時における確認・記録義務」「匿名加工情報」については、法改正により新たに導入された内容であり、事業者における法の正しい理解や参照等の便宜にも考慮し、以下の4つのガイドラインを規定。
（1）通則編（個人情報保護法全体の解釈・事例）（2）外国にある第三者への提供編（3）第三者提供時の確認・記録義務編（4）匿名加工情報編
 なお、各省庁のガイドラインのうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定めるガイ
ドラインに一元化するが、一部の分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、上記のガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向。
（別途の規律が必要と考えられる分野）
金融関連（信用等含む）、医療関連、情報通信関連
5

32

認定個人情報保護団体制度のイメージ図
消費者の意見を代表する者等
から意見を聴いて、法律の趣旨に沿って作成

消費者等
苦情
やりとり
苦情の処理

個人情報
保護指針

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（対象事業者）

・報告徴収
・立入検査
・指導／助言
・勧告
・命令

指導、
勧告等
情報の提供

認定個人情報保護団体
個人情報
保護指針

業界や事業分野の特性に応じた具体的な履行方法等を本法の趣旨に沿って定める自主的なルール（匿名加工情報の作成方法を含む）

・報告徴収
・立入検査

事業所管大臣権限の委任

個人情報保護委員会

・認定
・報告徴収
・命令
・認定取消

H28年１月１日設置

内閣府の外局（特定個人情報保護委員会を改組）

指針
の
届出

公表
指針
の
公表

個人情報保護
委員会規則、
ガイドライン個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組①33○個人情報保護委員会の取組①個人情報保護委員会の設置により、国際的な執行協力の枠組みである・GPEN(グ ローバルプライバシー執行ネットワーク)
・APPA（アジア太平洋プライバシー機関）に正式参加②個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境整備③各国執行当局との協力関係の構築等への積極的な取組

 7月29日、個人データの円滑な移転を確保するため、個人情報保護委員会としての方針を決定「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成28年７月29日個人情報保護委
員会決定）（抄）個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。

（参考）個人情報の保護に関する基本方針の見直し

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１．基本方針とは
 個人情報保護法第７条第１項の規定に基づき政府が策定する、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るための方針（平成16年４月２日閣議決定、平成28年２月19日最終変更）。
 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向を示すとともに、国、地方公共団体、独立行
政法人等及び個人情報取扱事業者等が講ずべき措置に関する基本的な事項等を定める。
２．基本方針の見直し
 改正法の全面施行に伴い、個人情報及び情報セキュリティをめぐる状況の変化や国際的な政策の方向
性、監督権限の一元化等を踏まえ、全面的な見直しを実施。
※ 基本方針の一部変更案について、個人情報保護委員会において意見募集（平成28年９月８日～10月７日）

 個人情報の保護に関する法律第７条の規定に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」を
本年10月14日の個人情報保護委員会において作成し、10月28日に閣議決定「個人情報の保護に関する基本方針 」（平成28年10月28日閣議決定） （抄）２ 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項（４）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組
１の（３）の国際的な協調の観点から、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むものとする。

個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組②

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 本年11月８日、「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成28年７月29日個人情報保護委員会決定）のアップデートを行った。
「国際的な取組について」（平成28年11月８日個人情報保護委員会決定）（抄）米国
定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有した。
加えて、自国のステークホルダーと共に、ＡＰＥＣ越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）
システムに関する周知活動及び、ＡＰＥＣ加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで一致している。
 引き続き、グローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組みであるＡＰＥＣ越境プライバシー
ルール（ＣＢＰＲ）システムの活性化等の取組を進める。

ＥＵ
日ＥＵ間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日ＥＵ間で協力対話を続けていくことで一致している。
 引き続き、グローバルな個人データ移転の枠組みとの連携も視野に置きつつ、以下の点を踏まえた議論を推進する。
 日ＥＵ間での個人データ移転は、改正個人情報保護法（独立機関である個人情報保護委員会の設置など）を前提として相互の個人データ流通が可能となる枠組みを想定するものとする。
 また、ＥＵにおいては、本年採択されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が平成30年５月に適用されることから、その運用に向けた動きも注視していく必要がある。

（参考）米国及びEUとの対話の実績

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 米国との対話〇平成28年８月８日 在日米国大使館公使との面談
事務局長が在日米国大使館の商務担当公使及び経済・科学担当公使と意見交換を行い、日米二国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくことで一致。
〇平成28年９月５日 米商務省幹部との面談
事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換を行い、 当委員会と商務省が定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有するとともに、APEC越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加を促進することにより、その活性化に向けて協力していくことで一致。
〇平成28年10月19日 米商務省幹部との面談
事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換を行い、個人情報保護委員会と米国商務省は、定期的に会合を行い、自国のステークホルダーと共に、CBPRに関する周知活動及び、APEC加盟エコノミーに対する参加促進を行うことで一致。
 ＥＵとの対話○平成28年４月22日 欧州委員会司法総局との協力対話
事務局職員が来日中の欧州委員会司法総局データ保護課長と意見交換を行い、データ保護課長から、当委員会の設置を歓迎し、当委員会の果たす役割に期待する旨の表明があった。また、日・EUがそれぞれの個人デー
タの保護制度についての理解を更に深め、より一層の協力を進めていくことで一致。
○平成28年９月28日 欧州委員会司法総局との協力対話
事務局職員が欧州委員会を訪問し、同委員会司法総局と協力対話を行い、こうした意見交換の中で、事務局職員並びに欧州委員会司法総局職員の双方が、今後も日EU間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日EU間で協力対話を続けていくことで同意。
○平成28年10月20日 欧州委員会司法総局との協力対話
事務局職員が、欧州委員会司法総局国際データ流通・保護課長と意見交換を行い、相互の円滑な個人データの流通について、民間企業も含めた取組を検討していくことで一致。

（参考） APEC

越境プライバシールール(CBPR)システム

APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムの推進●CBPRシステムは、APEC参加国・地域において、事業者のAPECプライバシーフレーム
ワークへの適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を国際的に判断するための有効な仕組み。
●改正個人情報保護法においては、外国にある第三者への個人データの提供が認められる例として、・提供先の外国の事業者がCBPRの認証を得ていること
・提供元の我が国の個人情報取扱事業者がCBPRの認証を取得しており、提供先の「外国にある第三者」が当該個人情報取扱事業者に代わって個人情報を取り扱う者である場合をガイドラインで示している。
●平成28年1月には、APEC CBPRシステムの認証団体（アカウンタビリティーエージェント）として我が国で初めて一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が認定されており、日本はCBPRシステムのAPEC地域での普及・推進に取り組んでいる。
（参考）APEC 越境プライバシールール（CBPR）システム
事業者のAPECプライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度。APECの参加国・地域が本制度への参加を希望し、参加を認められた国がアカウンタビリティエージェント（AA）を登録する。
このAAが事業者について、その申請に基づきAPECプライバシーフレームワークへの適合性を認証する。

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（参考）国際的な枠組みへの参加状況

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APEC
OECD

ブルネイ 中国
インドネシアマレーシア
パプア ニューギニア
フィリピン ロシア タイ
チャイニーズ・タイペイ
ベトナム

チリ

APEC CBPR
ペルー

APPA

カナダ
日本
メキシコ
米国

香港
シンガポールマカオ
コロンビア

韓国 ニュージーランド
オーストラリア

オーストリアデンマークフィンランドギリシャハンガリー
アイスランド
ポーランド
ラトビア
ポルトガル
スロバキア
ベルギー
スウェーデン
チェコ
スイス
エストニア
トルコ
フランス
ドイツ
アイルランドイスラエル
イタリア
ルクセンブルグ
オランダ
ノルウェー
スロベニア
スペイン
イギリス

ジョージア リトアニア
マケドニア
ガーナ
アルバニア ガーンジー マルタ
モーリシャス
アルゼンチン マン島
アルメニア ジャージー モルダヴィア
モナコ
ブルガリア コソボ
モロッコ
ＥＵ
GPEN ウクライナ

平成28年10月時点

改正個人情報保護法の施行スケジュール
2015年(H27年）
下半期

周知広報

消費者庁

現行法の所管

主務大臣
H27.9.9公布※１ 2016年（H28年）１月１日※２ 改正法の公布の日から２年以内で政令で定める日

委員会規則・ガイドライン等の策定※１

現行法に基づく監督

H28.1.1設置

周知広報

改正法の所管2017年(H29年）
上半期

改正個人情報保護法全面施行 権(限一元化 )政令案の検討等

個人情報保護委員会設置

内閣官房

改正個人情報保護法成立

法執行

2016年
下半期

同意人事

国会関係

施行準備

2016年(H28年）
上半期

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改正法に基づく監督

公布後2年以内に施行（H29年春頃を想定）