No. 15 2015

講演録

「大学生における金融教育への暫定提言」（1）

生活経済学会会長
はじめにただいまご紹介あずかりました藤野と申しま
す．今日お話しするタイトルは「大学生における金融教育への暫定提言」ということです．この会
場には、FP として実務経験豊富な方々が少なからずおられるということで、大学生だけでなく、日本の社会人も講演の対象に入れたほうがよいと判断して、話させていただきます．
私自身は、現在、生活経済学会の会長を務めています．生活経済学会は、ホームページで見ていただきますと、1985 年に設立された学会で、市民・生活者の立場から、生活の豊かさ・充実とはなにか、それを実現するための社会・経済的課題はなにかといったことを、経済学、家政学、社会保障論をはじめとする多くの分野を統合して総合的・学際的に研究する学会です．FP 学会のホームページも見させていただきますと、学会の関心、焦点が非常にオーバーラップしているのではないかということで、今後も交流を進めていければと考えております．また、前におられる貝塚先生、吉野先生には、個人的にもいつもお世話になっており、今日はここへ出て来ざるを得なかったという実情があります．
本日は、大学生に関しては、経済発展の著しい東アジア諸国の大学生と比較して日本の大学生の特徴をお話しさせていただきます．同様に、社会人も含めて日本人がどれぐらいの金融リテラシーを持っているのかということに関して、年齢別にお話させていただきます、その結果、東アジアの大学生と比較した日本の大学生の状況、この日本の大学生を間に挟んで日本の社会人の状況をも理解していただければ幸いです．
順序は、まず問題意識、なぜ金融経済教育の必要性に関心を抱いたかをお話しします．次に、2011 年度に日本、2012 年度に台湾の両国で大学（1）

横浜市立大学名誉教授 藤野次雄

生及び社会人に、引続き 2013 年度に中国、フィリピン、2014 年度に韓国で大学生のみを対象に金融経済教育に関するアンケートを実施しました．また、日本については、2013 年度における金融経済教育環境の変化も考えて、2011 年度に加えて 2014 年度についても、対象大学、学生を増やして同様のアンケートを実施しました．
これらのアンケートに基づいて、金融経済教育の中核である金融行動、知識、情報源の関係について仮説を提示するとともに各国の実情を述べます．さらに、金融経済教育という単語に対しての認知度とか、イメージ、必要性、どういう分野でそういうものが必要とされているのかの結果を述べます．最後に、より具体的に金融経済教育の場である学校とか家庭で金融経済教育が実際に行われているのかどうか、それが役に立つものかどうか、どんな内容のものが行われているのかということを再確認し、我が国の金融経済教育の課題と今後の方向を提示します．
問題意識
金融経済教育は、金融経済教育推進会議が金融リテラシーマップを作成し、普及させようとしているように、非常に重要な課題です．
ミクロの視点としては、進展する市場経済化の中で十分な交渉力を持たない消費者、十分にリスク負担、コスト負担ができない消費者、金融リテラシーとか情報リテラシーが十分備わっていない消費者、こういう消費者へも自己責任を求めるた
めには環境整備が必要です．マクロの視点としては、個人の保有する金融資産が預貯金に偏っていて、リスクマネーが供給されず、経済成長が阻害されているという課題があります．
最後に、国際的にもグローバリゼーションが進展している中で、経済的弱者の金融へのアクセス

本稿は 2015 年 3 月 20 日、日本 FP 協会第 15 回公演・交流会「大学生における金融教育への暫定提言－生活経済学会学術交流委員会アンケートを踏まえ－」をもとに作成した．なお、講演では大学生各国比較、2014 日本の大学生知識度合い比較、日本の大学生・社会人年齢別比較を行ったが、本稿では紙面の関係から、これらのうちの主要部分のみを要約し、全体の分析結果については別の機会に譲ることとする．

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ファイナンシャル・プランニング研究が十分でないという課題があり、「金融包摂」、「金融排除」が取りざたされています．APEC の財務大臣会合でも、国際的な経済発展・成長のためには金融経済教育が非常に大事ということが認識されていました．今後の東アジア全体の経済社会発展のためにも、これら地域の金融リテラシーの状況がどうなっているかということを再確認することは非常に重要です．
さて、大学生も含めて我々は、生涯にわたるライフサイクルを考えて人生設計しています．つまり、個人は、一生涯を通じた生活設計・家計管理を行い、消費生活・金融トラブルに注意しつつ、毎期、一方で所得を稼得しつつ、消費・投資活動を行なっています．同時に、両者がバランスしないと金融面で調整する、つまり、預金、借入・クレジット、証券投資・保険といった金融資産・負債での調整をします．このように所得・支出活動、金融資産・負債活動といった経済・金融行動の前提として、経済・金融に関する知識が必要となります．十分な金融知識の蓄積があって初めて、合理的な金融行動ができると考えられます．さらに、金融知識を修得するにはそのための情報源が必要となります（図表 1 参照）．

具体的には、日本の大学生の現状と課題を、5か国の大学生についての各国比較と、日本人大学生を媒介に日本人全体について年齢別比較をします．特に、大学生は、国は異なっても大学という共通の教育の場におり、社会人一般とは異なった環境に直面しているので、両者に特有の課題をも探ることとします．
さて、日本を含む東アジアの大学生の個人属性
は、図表 2 のとおりです．特徴的な点は、性別では台湾で女性比率が高いこと、最終学歴で台湾、中国で専門分野である経済系、フィリピンでは逆に非経済系の比率が高い．また、居住形態では中国で単身、フィリピンで 2 世帯以上の比率が高いことに留意してください．

図表 2

図表 3 は、日本人の中での 14 年アンケート対象の 11 大学の大学生、社会人の個人属性を示しています．11 大学生と社会人のサンプル数には留意ください．また、年齢別グループの特徴として、性別で社会人 40 ～ 49 で女性比率、学歴では社会人 60 以上で義務教育のみの比率が高いことに注意ください．

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図表 1

大学生の個人属性（各国比較）

経済・金融活動：行動・知識・情報源

本分析では、一義的には、情報源が金融知識を支え、金融知識が金融行動を合理的に行わせる前提であるとの仮説を採用しています．しかし、ある金融行動をとった時、所望の結果を得られない場合もあり、その場合には、十分な知識なかったことに反省し、また、十分な知識がなかったことが情報源の種類、利用の仕方によっていると反省する場合もあろうと想定します．その結果、行動、知識、情報源は一方向の因果関係ではなく、フィードバックのある双方向の関係があると想定しています．

図表 3 日本人（11大学生・社会人）の個人属性（年齢比較）― 42 ―

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アンケートの分析に先立って留意すべきこと
は、国別比較では、国が変われば経済・金融制度も異なり、経済・社会の発展の程度も違うということ、教育制度も異なるということです．また、国民性も影響を与えると考えられます．さらに、同じ日本人でも、年代によって生まれ育ってきた経済・金融・社会環境が異なるということです．
こういう背景を十分に勘案して、考察しないといけないのではないかということです．
1 ．金融知識と金融行動（2）
各節とも分析の順序として、まず大学生各国比較を行って、日本の大学生の特徴を述べることにします．その次に、この日本の大学生を媒介にして、年齢別の国内の社会人も含む日本人全体の特徴に言及します．最初に、まず、金融の知識と行動との関係を見たいと思います．
第 1 に指摘できるのが、金融資産・負債に関する知識の水準に関してです．一般的には、金融資産の理解・習得難易度に応じて、知識の水準が比例するのではという仮説です．大学生各国
別について図表 4 で見ると、「金融・経済の仕組み」についての知識について、「はい」という欄の 5 カ国「全体」のところを見ていただきますと、36.8% です．これより知識がさらにあるのが「クレジットカード」で 41.4%、さらに知識があるのが「預金」の 54.4% であり、この「経済・金融の仕組み」より知識水準が低いのが、「株式・債券」の 20.5% ということで、非常にわれわれの実感、さらには仮説とも合っています．この金融商品についての知識習得難易度と実態とは、程度の差は

図表 4

図表 5（2）

あれ各国についてほぼ共通に妥当します．
より詳しく国別の特徴を見ますと、上記の事実は中国、フィリピン、韓国ではそのまま妥当します．ただ、日本の場合は、「預金」についての知識が非常に少なく、また「クレジットカード」の知識よりもさらに低い．「預金」や「クレジットカード」は知識のあるなしを問わず日常生活で欠かせないものであるという現実がある一方、普段不自由がないため特別の知識がいらないと思っている可能性があります．また、台湾では「金融・経済」の知識よりもさらに「クレジットカード」に関する知識が低い．また、国別の大学生の知識水準を「金融経済の知識」を中心として全体として評価しますと、フィリピン、台湾、次いで中国、最後に韓国、日本という順序となっていて、国別に知識水準に明らかに差があり、日本の学生の自己評価は他国と比較すると低いといわざるをえません．
日本国内での状況を社会人も入れて年齢別に全体で図表 5 で見ますと、国別の大学生だけで見たのと異なり、「預貯金」に関する知識は、「金融経済に関する知識」よりも高いが、「クレジットカード」に関する知識よりも低いという特徴が依然として残っています．また、年齢別でみても、社会人 30 ～ 39 と社会人 60 以上を除いて、日本人全体として、すべての年齢層に妥当します．預貯金は安全資産であるとの認識から十分な知識がないとすれば問題です．なお、大学生と比較して社会人になると知識の水準は向上しますが、必ずしも年齢に応じて知識水準が単純に向上するという傾向は見られません．また、「金融・経済の知識」は金融知識と行動の関係（各国比較）

金融知識と行動の関係（国内：年齢別比較）

本節では、金融知識と行動について言及した後、両者の関係を全体の中での比率で検討しているが、正確には個別の回答者ベースで検討する必要がある．この点は、今後の課題としたい．

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ファイナンシャル・プランニング研究

大学生よりも低い年齢階層もあることに留意する必要があります．
第 2 に指摘できるのが、金融知識と行動の関係です．一般的には、金融知識が十分にあって金融行動している、知識のある人のみがその金融商品を利用しているのではないかという仮説です．
まず大学生に関する各国比較の図表 4 の ｢はい」の「全体」欄から、確かに ｢証券投資」、｢クレジットカード」については、｢知識があると思う」の比率が、「行ったことがある」、「利用している」比率を上回っていて、合理的です．しかし、｢預貯金」については ｢知識があると思う」の比率が、「自分で管理している」比率を下回っていて、仮説とは一致しません．
この点は、｢証券投資」、｢クレジットカード」について「知識がないと思う」比率が、「行っていない」、「利用していない」回答比率を下回っており、知識のないサンプルは行動もしていないことからも理解できます．しかし、ここでも ｢預貯金」については ｢知識がある」に ｢いいえ」の比率が ｢管理している」に ｢いいえ」の比率を上回っているという非合理性を確認できます．
例えば「証券投資」についていえば、知識を持っている人よりも少ない人しか実際には証券投資を行っていないということです．逆にいうと、知識の範囲の中で行動している人のほうが多いということで、知識のない人は「証券投資」はしていないということです．「クレジットカード」についても同様です．しかし、「預貯金」については、知識があるないと行動とが実際に整合していません．このような懸念すべきケースが、国別、金融資産別にはあるのではないかということです．
さらに、国別に知識と行動が逆転しているケースを図表 4 で見ますと、「預貯金」については日本、中国、韓国で、「クレジットカード」については、日本、韓国で逆転していると指摘できます．この点を知識がないという観点から見ますと、「預貯金」について、日本と韓国が確かめられ、これら 2 国は知識のあるなしにかかわらず懸念があるということになり、現実の金融活動に大学生の知識が追いついていないものと考えられます．
日本国内の状況について年齢別に図表 5 でみま
すと、「預貯金」、「クレジットカード」に加えて、証券投資に関しても知識が十分でないのに、社会人が「証券投資」を行っていることに注意する必要があります．なお、「預貯金」、「クレジットカー（3）ド」については、大学生も含めてすべての年齢層で知識不足で行動しています．しかし、「証券投資」
については、若い「11 大学生」、「社会人 18-29」のみ知識あるという比率が証券行動をしているという比率を上回っていますが、「社会人」の 30 歳以上では、知識が低いにかかわらず、行動比率が上回っています．
日本人全体で「預貯金について知識がある」というのが 22.4％で、「預貯金を自分で管理している」が 70.0％です．知識と行動の間の大きな乖離が預貯金での資産運用が中心の日本では、預金取扱金融機関の金融危機時、ペイオフ時には風評による連鎖倒産、信用秩序の維持が危惧されます．
「クレジットカード」についても、同様でありまして、多重債務というような問題が発生してくると懸念されます．
また、知識と行動の乖離は、「預貯金」、「クレジットカード」については社会人になれば、年齢が上がればある程度は改善します．しかし、「証券投資」についてはこのような傾向は見られず、さらに、悪いことに「証券投資」については、社会人になれば、年齢が上がれば上がるほど知識と行動の乖離は悪化します．この点は、各国大学生の場合と同様に、知識がないにもかかわらず行動しているということからも補強されます．しかし「証券投資」について「いいえ」の「社会人 30-39」は行動比率が上回っておらず、「クレジットカード」でも同様に「社会人 60-」は知識のない人々は行動していません．
2 ．情報源と金融知識（3）
次は知識と情報源の間にどういう関係があるかという話をさせていただきたいと思います．日常的に利用する身近な金融資産については身近な「家族・友人」が、体系的・専門知識が必要な金融資産については「学校」、「金融機関」、教養・時事的な情報については「マスメディア」が情報源として想定されます．
まず各国の大学生については、図表 6 より大学生の「金融・経済の仕組み」についての情報源は「学校」です．ここでいう学校は主として現在在籍している大学という意味で、あとで学校と出てくるのは小中高のことと判断されます．また、日常利用する「預貯金」については身近な「家族・友人」が情報源となっています．「株式・債券といった証券投資」については、やはり「学校」で身に付けている．「クレジットカード」についても身近な「家族・友人」、「借入」についても同様知識とその情報源について、（2）と同様の課題がある．

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図表 6

図表 7

金融知識の情報源（各国比較）

金融知識の情報源（国内：年齢別比較）に「家族」で、「金融トラブルに関する知識」は時事的であり、「マスメディア」から身に付けている．
要約すると、確かに「預貯金」、「クレジットカード」「借入」などの身近な金融商品は「家族・、友人」から、「金融・経済」とか「証券投資」は高度な体系的な専門知識が必要ということで「学校」が、「金融トラブル」は時事的に刻々と変化するものであり、「マスメディア」という手段を通じて身に付けているということが分かります．
つまり、仮説どおり金融資産の種類とか内容によって、情報源が違っているということです．
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さらに、日本の学生については、他国と異なって借入に関する知識を「マスメディア」から得ていること、また 2011 年のアンケートと 2014 年のアンケートを比較すると 2013 年の消費者教育の一層の推進に関する閣議決定を受けて、「学校」を情報源としている割合が大幅に上昇したことがわかります．ただ、14 年アンケートは大学の講義を通じて行ったという点に留意する必要があります．
最後に、情報源が「特にない」という回答項目に注目してください．借入、証券投資、金融トラブルに関して日本と韓国の学生について特に多いファイナンシャル・プランニング研究ということです．日本と韓国の学生は、他の国と比較して金融知識の前提となるいろいろな情報を積極的に手に入れようとしていない、あるいは、無関心ということが非常に多いということです．
それこそ、知識水準自体低いことと併せて考えると、十分な知識なしに行動し金融トラブルに巻き込まれる危惧があります．
社会人を含む日本人全体を年齢別に図表 7 でみますと、金融資産と情報源の関係は、社会人と大学生の間では非常に違っているということに注目すべきです．当然のことながら、大学生は学校で学ぶことができますが、社会人は利用できないということで、必要な知識の情報源を他に見つけなければなりません．また、社会人では情報源としての家族の比重も低く、たとえ成人し、社会人になっていたとしていても家族同士で話し合っていないのではないかという懸念があります．
大学生が専門知識の要求される「金融・経済の仕組み」の情報源としていた学校に代わって、社会人は「マスメディア」です．また、「証券投資」
については、「金融・経済」よりも比重は落ちますが、やはり社会人は「マスメディア」です．「金融経済の仕組み」「証券投資」といった専門知識の要求される分野について「マスメディア」が十分カバーできるかという懸念があります．他方、大学生が「家族・友人」を情報源としていた「預貯金」については、社会人の方は若い人を除けば主として「金融機関」であり、「マスメディア」が補っています．「クレジットカード」と「借入」についても同様です．実際の金融取引に直面しての不可避的な状況での知識獲得であり、十分な検（4）討が行われず投資している懸念があります．「金融トラブル」については、「マスメディア」が大きな比重で情報源となっています．つまり、金融経済の必要知識は刻々と変化するので、日常的に取引している専門知識をもつ「金融機関」ないし広く一般教養を提供してくれる「マスメディア」が情報源となっていると考えられます．かくて、社会人となると、金融知識の情報源は、家族、学校から専門知識を持つ「金融機関」、時事的情報を提供してくれる「マスメディア」へと、大きく変化します．
最後に、日本人全体としても、「借入」とか「証券投資」、次いで「クレジットカード」や「金融トラブル」については、情報源が「特になし」の比率が高いことは、韓国及び日本の大学生について注意喚起したように注目すべき課題です．一部の金融知識の情報源として、年齢別比率をみると大学生以上に深刻な事態と考えられます．
3 ．金融教育に対する認知度、イメージ、必要性、必要な分野（4）
金融教育に関する認知度を、各国の大学生についてみると、全体では「はい」と「いいえ」がほぼ同水準ですが、日本以外の各国では、「はい」が「いいえ」を上回っているのに対し、逆に、日本では「いいえ」が「はい」を上回る状況です．
日本の大学生の場合、この状況は 14 年アンケー
トでは 11 年アンケートよりも改善していますが、いずれの時期の大学生も過半数以上が「いいえ」としていて、認知度が十分ではない現実があります．

図表 8

金融教育に対する認知度（国内：年齢別比較）

図表 9

金融教育に対するイメージ（国内：年齢別比較）

金融教育に関する認知度、イメージと知識、行動の関係についても、（2）と同様の課題がある．

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図表 10

図表 11

金融教育の必要性（国内：年齢別比較）

金融教育が必要な分野（国内：年齢別比較）

また、日本人全体を年齢別に図表 8 によって見ると、どの年齢階層も「いいえ」が「はい」を大きく上回っており、60 歳以上を除いて、年齢が上にあがるごとに、「金融教育」という言葉を聞いたことがない人の比率が高くなっていて、過去に金融教育が十分に行われてこなかったのが現実であると考えられます．
次に、金融教育に関するイメージに関しては、各国の大学生全体では「証券投資教育」であり、「知的である」、「興味がわく」としています．日本の大学生では図表 9 にあるように、「証券投資教育」であるという点は共通していますが、11 年アン
ケートでは特に「難解である」、「聞き慣れない」「想像しづらい」などが、認知度の低さもあってか比較的多くなっています．なお、14 年アンケー
トでは 11 年に比較して、「難解である」、「想像しづらい」、「聞きなれない」の項目は改善していますが、残念ながら「興味がわく」、「知的である」はかえって低下しています．年齢別にみますと、日本全体では、大学生同様に「証券投資教育」であるし、比率も年齢とともに上昇している一方で、依然として「聞きなれない」、「想像しづらい」とし、その比率も大学生以上です．反対に、大学生で「難解なイメージ」としていた比率はさすがに社会人では低下しています．
さらに、金融教育の必要性に関しては、対象国すべての大学生で認められていて、必要な分野として上位 3 項目では「生活設計・家計管理」、「消費生活・金融トラブル防止」、「経済や金融の仕組み」と捉えられています．外国の大学生はこのう

図表 12
（5）

ち「生活設計・家計管理」と捉えているのに対し、日本の学生は、外国の学生と比較すると、必要性の認知度も低く、内容も「生活設計・家計管理」というよりも「消費生活・金融トラブル防止」など消極的な分野という点は気がかりです．また、日本でも図表 10 にあるように全年齢層で「金融教育」の必要性については認めています．必要な分野としては図表 11 にあるように、「経済や金融の仕組み」、「消費生活・金融トラブル防止」、「生活設計・家計管理」ですが、若い年代ほど「トラブル防止」に重点が置かれ、高年齢層ほど「生活設計・家計管理」となっていますが、高齢者には人生経験上の実感でしょうか、振り込め詐欺などの実態からすれば、実際に必要な分野とは逆だとも考えられます．
4 ．学校における金融教育（5）
金融教育の場として、学校と家庭でどういう金融教育が行われてきたかということで、本節で学校、次節で家庭を取り上げたいと思います．
最初に、学校での金融教育の認識は、大学生全体としては 6 割程度が「受けた」ないし「受けたと思う」としていますが、国により事情は大きく異なり、台湾では高く、ついでフィリピン、中国、日本であり、韓国では「受けていないと思う」が他国と比して非常に高くなっています．日本の大学生でも 11 年大学生アンケートに比して 14 年大学生アンケートではかえって教育経験が低下し、半数近くの 45.8％が受けた経験がないと言っています．

学校で金融教育を受けた経験（国内：年齢別比較）

情報源としての学校と、学校での金融教育についても、（2）と同様の課題がある．

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ファイナンシャル・プランニング研究

図表 13

学校での金融教育の有用性（国内：年齢別比較）

図表 14

学校で受けた金融教育の内容（国内：年齢別比較）

さらに日本全体を年齢別に図表 12 によって見ますと、大学生と比して社会人は、また年齢が上がるほど「受けていないと思う」比率が上昇します．金融教育についてこれまで学校でほとんど学ばなかったということについては、私も自分自身を考えてみて、実際金融についての教育を受けていない、学んでないなという気がします．
次に、過去に金融教育を受けたもののうち、その有用性の認識に関しては、フィリピン、台湾で高く、次いで中国であり、教育経験同様に韓国、日本では相変わらず低い比率となっています．
日本全体を年齢別に図表 13 で見て、大学生に比して社会人で特に役に立っていないとの認識であり、かつ年齢が上がるほど役立っていないという認識です．これまで学校というよりは、やはり自分自身で身に付けるしかなかったという状況だったのではないかなと思います．
最後に、金融教育の内容については、各国の大学生では「金融・経済の知識」、「預貯金」、「お金の計画的な使用法」の項目が上位 3 項目です．日
本の学校での金融教育経験は低く、特に「計画的使用」、「預貯金の知識」、「適切な選択」は平均以下であり、「金融・経済の知識」、「金融トラブル」が中心となっています．また、最近の 14 年学生のほうが内容についての認識が低いのは課題であります．
日本国内を年齢別に図表 14 でみると、全年齢層を通じて「金融・経済の仕組み」が教育されて図表 15（6）きました．ただ、社会人 30 歳以上については「金融トラブルにあわないための留意点」についての教育を受けていないことに留意する必要があります．
5 ．家庭における金融教育（6）
家庭での金融教育経験の認識は、大学生全体としては学校以上に 7 割程度が「受けた」、ないし「受けたと思う」としていますが、国により事情は大きく異なり、ここでも台湾、フィリピンでは経験認識が高く、ついで中国で、日本、韓国は低くなっています．特に、日本では過半数もの学生が金融教育を受けた経験がないとしています．ただ、金融教育を受けたもののうち、家庭での金融教育の有用性については、日本も含めて各国の大学生とも認めており、学校よりも高くなっています．
日本の大学生・社会人全体については、図表15 に示されているように金融教育について「ほとんどまず受けていない」という回答が数字的に50％以上ということで、家族の中であまり金融教
育、金融の話を十分にしていない、聞いていないということになっています．昔はあまり金融の話、お金の話を家族の中でしていなかったことが理解できます．しかし金融教育を受けたものに関しては有用性について、図表 16 にあるように全年齢層とも認めています．

家庭で金融教育を受けた経験（国内：年齢別比較）

情報源としての家庭と、家庭での金融教育の回答者レベルの分析も（2）と同様の課題がある．特に、家庭での教育と現在の知識度との関係についても今後の検証が必要である．

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図表 16

家庭での金融教育の有用性（国内：年齢別比較）

図表 17

家庭で受けた金融教育の内容（国内：年齢別比較）

家庭で受けた金融教育の内容を各国の大学生で見ると、「預貯金に関する知識」、「計画的使用」、「カードの知識」などが各国ともベスト 3 です．
日本における「預貯金」の知識水準は他国と比較して低かったですが、大学生の情報源である家庭
でも各国大学生の平均以下で家庭での教育経験が低く、教育を受けていない層も合わせると知識水準全体を低めているといえます．しかし図表 17によると、「カード」、「金融トラブル」に関する教育経験は他国と比して高いという特徴があります．
提言と課題
以上要約しますと、日本人は学生も含めて、他国と比較して金融知識の水準は全般に低いとの自己評価であり、社会人となれば多少向上しますが年齢に比例してということではありません．特に、知識と行動についても預貯金、クレジットカードなど日常的に利用していながら知識が伴っていないのは課題であります．証券投資については、高年齢層ほど知識と行動に乖離があります．
さらに、日本の学生は、他の国と比較して金融知識の前提となるいろいろな情報を積極的に手に入れようとしていない、あるいは、無関心ということが非常に多いということです．それこそ、十分な知識なしに行動し、金融トラブルに巻き込まれる危惧があります．社会人になると情報源として、学校も家族も当てにならず、専門知識を金融機関、時事問題をマスメディアに頼らざるを得なくなっているというのが実情です．
日本人はどの年齢層も金融教育を受けた経験が少なく、認知度の低さもあってか、内容も全般に「聞き慣れない」「想像しづらい」などが、比較的多くなっています．金融教育の必要性は認めていても、内容も「生活設計・家計管理」というよりも「消費生活・金融トラブル防止」など消極的な分野という点も気がかりです．

学校での金融教育についても、高年齢層ほど受けた経験がなく、有用性の認識も低く、内容も金融トラブル中心になっています．
家庭での金融教育については、過半数以上が受けた経験がないが、ただ学校と違って有用性そのものは認めています．身近な金融資産である預貯金についても十分な教育が行われていない危惧があります．
以上、金融経済知識水準も低く、行動とも整合せず、情報源も積極的に求めていません．しかし、金融教育を十分に受けた経験がないということであれば、今後は、政府、大学、金融機関、マスメディア、家庭とそれぞれ役割分担して金融教育を実践していくことが重要だと考えられます．
（付記 ）本研究は、2011 年度− 2014 年度科学研究費補助金・基盤研究（B）「生活文化の世代間伝承による持続可能な消費―消費者教育のパラダイムシフト―」（課題番号 23300262）
および 2014 年度生活経済学会学術交流委員会による研究成果の一部である．
参考文献
張櫻馨・藤野次雄（2013）「「金融教育に関するアンケート」調査からみた日本と台湾における消費者教育の実態とその課題」『信金中金月報』12（6）．
藤野次雄（2014）「大学生における金融経済教育の現状と課題―日本・台湾・中国におけるアンケート調査結果の比較」『信金中金月報』13（7）．
藤野次雄（2016）（刊行予定）「日本における金融経済教育の現状課題と今後の方向―各国比較、年齢別比較、金融経済知識の有無比較をとおして」『信金中金月報』15（4）．
上村協子（2010）「東京家政学院大学現代生活学セ
ミナー大学における消費者教育を考える : 生産消費者の育成」『現代家政学視点による消費者教育の体系化』東京家政学院大学．

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