平成 30 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 30(2018)年 6 月

札幌保健医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

5

基準1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

92

基準A

地域貢献・社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

札幌保健医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
学校法人吉田学園（以下、「学園」という。）は、昭和31年の開校以来、約60年間「高度な職業人＝人財」育成をもとに、一貫して「専門性」と「社会性」を重視した教育を行い、地域社会に貢献してきた。
札幌保健医療大学（以下、「本学」という。）は、平成25(2013)年4月、学園の伝統を継承しつつ、学則第１条に則って、将来にわたり社会の変化や保健医療の多様化・高度化に対応できる医療人の育成をめざす「人間力教育を根幹とした医療人育成」を大学の教育理念に設立した。本学における「人間力」は、社会人として、医療人としての人間的基盤となる「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」「他者との共存」の調和と自己向上にある。すなわち、人としての教養・知性及び医療人としての専門性を備え、社会の人財として必要とされ、地域の保健医療福祉の充実・発展に意欲的に貢献できる人材育成に取組んでいる。この教育理念のもとに、日々の教育研究、学生指導・支援、大学の運営管理、社会貢献等の役割機能と責務を成文化・組織化し、大学教職員が一体となって機能している。
この基本（教育）理念を実効化するための本学の教育目的は、「幅広い視野と知性のもとで、真・善を追求する態度と高い倫理観、他者への共感的理解と対人関係の形成力、社会の中での自己統制力と協調性、多様なチームとの連携・協働力、継続的な自己研鑽力と課題解決力を授けるとともに、専門分野の基礎・基本となる知識及び技術と態度を備えた
医療人を育成する」ことである。
２．大学の使命・目的
本学は、看護学部看護学科の単科大学として開学し、その後、平成29(2017)年4月から
保健医療学部看護学科・栄養学科の1学部2学科を有する大学となった。保健医療学部は、本学の教育理念・目的を受け、「専門職業人として、社会生活及び知的活動にも必要な知
識・理解、汎用的技能、態度・志向性、創造的思考力の習得のもとに、専門分野に関する基礎的な知識及び基本的な技術と態度、多職種との連携・協働力、専門職者として生涯成長し続けるための基盤となる資質と能力を培う」ことを目的に人材養成するものである。
すなわち、看護学科、栄養学科学生の卒業時に有する資質・能力として、「人間と自然、
多様な文化や社会に関する知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「多職種との連
携・協働力」「生涯学習力」の5つの共通能力と、「専門分野の基礎的な知識・技術・態度」の学科特有の能力の修得を保健医療学部教育の骨子とし、2学科の卒業時到達目標の設定、教育課程の編成、教育運営、学生指導・支援を行っている。
本学は、看護学科、栄養学科の卒業生を、人間力のある看護師・保健師、管理栄養士として社会に輩出し、地域、特に北海道の保健医療福祉に貢献することを第一義的使命としている。また、本学の有する教育・研究の知的資源・物的資源を地域社会に還元し、地域住民の健康生活の向上に貢献することで、「地域に根ざした」、「地域に必要とされる」大学として存在することをめざすものである。

1

札幌保健医療大学

３．大学の個性・特色等
・教育の特色本学は、実践的学問である看護学、栄養学を教育研究分野とし、人間力のある専門職業人を育成することで、地域の保健医療福祉に貢献することを特色とするものである。人間力のある専門職業人教育では、教育課程と課外活動を通して、「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」「他者と共存」する力を育み発揮できるよう、教育内容や教材・方法の工夫、実習教育の重視、きめ細やかな学生指導の徹底、学生主体の大学行事の企画・運営の指導等に積極的に取組んでいる。
本学では、保健医療学部に看護学科と栄養学科を設置している。保健医療学部の栄養学科設置は全国でも珍しく、本学の特色の一つといえる。本学保健医療学部栄養学科は、本学の教育理念のもとに保健医療福祉チームの一員として、その一翼を担う管理栄養士教育をめざしている。看護師・保健師は、健康の維持増進・病気の予防・健康の回復と生活の再構築を目的に、あらゆる健康レベル及び発達段階にある人を対象に心身の健康と生活を支援する役割機能を有する。なかでも、人間の生命と健康を守る最も根源的欲求の一つが「食」である。管理栄養士は看護師・保健師と同様の目的と活動拠点をもって、「栄養と食生活」に特化した専門職としての役割機能を有する。このように、看護学と栄養学は「栄養」「健康」「生活」の共通性をもつ最も隣接した専門分野として、医療機関等の施設内だけでなく、地域や在宅とも連携した包括的ケアを視座したチーム連携をより可能にし、保健医療福祉の質的向上に寄与するとともに、北海道の社会・医療環境のなかで多様化す
る健康課題に応えることのできる看護師・保健師、管理栄養士を育成することを特色とするものである。
・研究及び社会貢献の特色
本学は、これまでの研究機能に加え、看護学科と栄養学科をもつ大学として、この利点
を研究機能においても如何なく発揮できるよう、保健医療の観点から「栄養」「健康」「生活」をキーワードに看護学と栄養学の共同研究を推進している。また、その研究成果を本
学教育と社会に還元し、地域の保健医療福祉に貢献することが本学の特徴といえる。地域
貢献においては、公開講座をはじめとする従来からの貢献活動の他、平成29(2017)年度は地元プロスポーツチームと連携協定を締結した。これにより、スポーツと看護・栄養の連
携協働の推進と地域貢献の方針のもと、スポーツ選手への栄養と食生活、保健に関する支
援、地域の子どもたちの成長発達や高齢者の健康生活の向上に関する支援を行い、本学に産・学・地の総合的展開を図る連携協定推進プロジェクトチームを立上げた。今後は、この新しい取組みに両学科の学生たちが共同参画することを予定しており、本学の教育理念の体現、教育研究の創造性、地域への貢献性を高める本学特有の活動として取組んでいる。
本学は、教育・研究・社会貢献の環状的発展をめざしており、三つの機能を十分に発揮することで、地域に根ざし、地域に必要とされる人財＝医療人の育成に努めるものである。

2

札幌保健医療大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革【沿革】
昭和31(1956)年 9月

北海道天塩郡遠別町に北海珠算専修学院開校

昭和41(1966)年 8月

札幌経理専修学院と改称

昭和51(1976)年10月

学校教育法改正により、専修学校専門課程に昇格
校名を札幌経理専門学校に改称

昭和53(1978)年10月

私立学校法に基づき「学校法人吉田学園」準学校法人に改組

昭和62(1987)年 4月

札幌電子専門学校（現

平成 5(1993)年 4月

札幌社会体育専門学校（現北海道スポーツ専門学校）開校

平成 7(1995)年 4月

札幌総合福祉専門学校（現専門学校北海道福祉大学校）開校

平成 8(1996)年 4月

札幌総合医療専門学校（現専門学校北海道リハビリテーション大吉田学園情報ビジネス専門学校）開校

学校）開校
平成14(2002)年 4月

北海道保健看護専門学校（後に専門学校北海道保健看護大学校）開校

北海道自動車整備専門学校（現専門学校北海道自動車整備大学校）開校
平成15(2003)年 4月

北海道動物看護専門学校（現

吉田学園動物看護専門学校）開校

平成19(2007)年 4月

吉田学園医療歯科専門学校開校

平成24(2012)年11月

準学校法人から学校法人に改組

平成25(2013)年 4月

札幌保健医療大学看護学部看護学科開学

平成29(2017)年 4月

札幌保健医療大学に栄養学科を設置し、看護学部を保健医療学部に改称

平成30(2018)年 4月

札幌保健医療大学保健医療学部栄養学科に教職課程設置

札幌保健医療大学は、学校法人吉田学園によって看護学部看護学科のみの単科大学として、平成25(2013)年4月に創設した。その歴史を遡れば、吉田福松が昭和31(1956)年に北海珠算専修学院を開校したことに始まる。吉田福松の没後、現理事長である吉田松雄が学院を引継ぎ、60数余年北海道内に専修学校を次々に開校し、一貫して「高度な職業人＝人財」ととらえ、専門知識・技術の習得はもちろん、何よりも豊かな人間性と基本的な生活習慣の醸成を重視して人財育成を行っている。平成14(2002)年に北海道保健看護専門学校を開校し、看護師・保健師を養成してきたが、医療・看護を取巻く環境の変化に伴う社会や国民の多様な要請に応えるとともに、北海道の看護職員の不足を質的にも量的にも補うために、専門学校北海道保健看護大学校を発展的に閉校し、平成25(2013)年4月に札幌保健医療大学看護学部看護学科を開学した。その後、平成29(2017)年4月には高齢化社会が急速に進行していくなかで、地域住民の健康増進の維持増進、健康寿命の延伸等を栄養面から支援する栄養学科を設置し、学部名を看護学部から保健医療学部と改称した。

3

札幌保健医療大学

2．本学の現況
・大学

名

札幌保健医療大学・所

在地

北海道札幌市東区中沼西4条2丁目1番15号

・学部・学科構成

保健医療学部看護学科、栄養学科・学生数、教員数、職員数
学生数（平成30年5月1日現在）
学部
保健
医療
合

学科

入
定

学
員

収
定

（人）
容
員

1 年
次 生

2 年
次 生

3 年
次 生

4 年
次 生

在 籍
学生数

看護

100

400

129

104

103

111

447

栄養

80

160

22

24

-

-

46

計

180

560

151

128

103

111

493

専任教員数（平成30年5月1日現在）
学部
保健
医療
合

学科

教

授

准教授

（人）
講

師

助

教

助

手

計

看護

10

2

7

10

1

30

栄養

10

1

3

0

5

19

計

20

3

10

10

6

49

事務職員数（平成30年5月1日現在）
学部

局 長
副局長

総務課

学務課

（人）
進 路
支援課

図書館

健 康
管理室

学 生
相談室

保健
2
6
5
6
3
1
2
医療
※ 事務職員数には、嘱託職員・パート職員を含む。
※ 健康管理室には、看護師・保健師の免許を持つ嘱託職員を常駐。
※ 学生相談室には、臨床心理士及びカウンセラーのパート職員を2人配置。

4

計
25

札幌保健医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
（2）1-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的等については、札幌保健医療大学学則（以下、「学則」という。）第1条に、「教育基本法及び学校教育法並びに建学の精神に則り、専門の学術の理論及び応用を深く研究・教授し、保健医療における有為な人材を養成、社会の発展に貢献することを目的とする。」と明記し、本学名称に即した大学としての社会的使命・責務が教育・研究・社会貢献の三つの機能であることを規定している【資料1-1-1】。
なお、ここでいう「建学の精神」は、学園創立時の「高度な職業人＝人財」育成の精神を継承しつつ、学校法人吉田学園札幌保健医療大学として本学の教育理念に引継がれていることを明示したものである。
学則第5条第3項においては、大学及び学部の教育目的を規定し、本学の教育理念・目的と保健医療学部の目的が一貫して、保健医療の専門職業人育成に係る知的・道徳的及び応用的能力の修得にあることを明確にしている【資料1-1-2】。本学学生便覧のトップページ
でもこれらを明記するとともに、これらの目的を体現し達成するための三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を明確にし、一貫性と具体性をもって本学教育の目的を表明している【資料1-1-3】。
出典：【資料1-1-2】
本学の教育上の目的(学則第5条の3)「人間力教育を根幹とした医療人育成」の教育理念に基づき、幅広い視野と知性のもとで、真・善を追求する態度と高い倫理観、他者への共感的理解と対人関係の形成力、社会の中での自己統制力と協調性、多様なチームとの連携・協働力、継続的な自己研鑽力と課題解決力、専門分野の基礎・基本となる知識及び技術と態度を備えた医療人を育成する。

5

札幌保健医療大学

出典：【資料1-1-2】
保健医療学部の教育上の目的（学則第5条の3）

専門職者として、社会生活及び知的活動にも必要な知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、創造的思考力の修得のもとに、専門分野に関する基礎的な知識及び基本的な技術と態度、多職種との連
携・協働力、専門職者として生涯成長し続けるための基盤となる資質と能力を培うことを目的とし、専門職者として「人間と自然、多様な文化や社会に関する知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「専門分野の基礎的な知識・技術・態度」、「多職種との連携・協働力」、「生涯学修し続けるための資質・能力」を有する人材育成を行い、地域の保健・医療・福祉の発展に寄与する。

下述の本学の教育理念「人間力教育を根幹とした医療人育成」は、学生はじめ教職員、学外により広く理解を得られるよう、学生便覧及び履修要項・シラバスのトップページに「本学の教育理念」の内容を簡潔な言葉で明記している【資料1-1-3】。本学は、医療人としての知性・教養となる人間的な基盤を「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」「他者との共存」とし、その行動原理を具体的に示し、これらの人間力の調和と自己向上を育む教育課程及び学事行事、課外活動等を教育・指導の基本としている。
出典：【資料1-1-3】
本学の教育理念
本学は、「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育理念とした教育を行います。
学生一人ひとりの「豊かな感性」、「高潔な精神」、「確かな知力」を培い、これらの調和と自己向上を図りながら、「他者と共存」できる人を育成し、地域の保健医療に貢献します。
本学の教育がめざす人間力とは、豊かな感性：人の心に寄り添い、他者の思いや苦悩を汲み取る力
高潔な精神：真・善を追求し、公共の使命と責任を全うする意志力
確かな知力：人間的な判断と行動の知的拠り所となる力
他者との共存：多様な文化や社会、個性ある互いを認め合い、他者と共に生きる力

本学は開学して5年が経過しているが、教育理念や目的は各学科の教育課程や学事行事（大学祭、体育大会、グローアップセレモニー等）、各学年のガイダンス、個々の教育指導を通して学生に浸透させている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、平成25(2013)年4月「人間力教育を根幹とした医療人育成」という教育理念のもとに看護学部看護学科を開学し、平成29(2017)年度からは栄養学科を新設した。これを機に、看護学部を保健医療学部に改称し、看護学科と栄養学科の1学部2学科体制とし、看護学と栄養学を専門分野とした看護師・保健師、管理栄養士の専門職業人教育及び当該分
野の研究機能を果たすことで、地域の保健医療福祉に貢献することとしている。
保健医療学部の栄養学科開設は全国でも珍しく、社会における管理栄養士の役割機能を
保健医療福祉チームの一員としての貢献にあることを明確に示している。本学で養成する管理栄養士は、少子高齢化の進展や生活習慣病に起因する健康課題の台頭と健康寿命伸び

6札幌保健医療大学率の停滞、医療現場での受療者や在宅療養者・施設入所者の栄養管理等、今般問題となっている健康ニーズに保健医療福祉の多様な場で対応でき、かつ北海道の食文化と生活環境等の特性を理解し活躍できることにある。
これまで本学は、看護学科において看護師養成の他、選択として保健師養成を行っており、健康の維持・増進、病気の予防、健康の回復と生活の再構築というあらゆる健康レベ
ルにある人々を対象に心身の健康と生活を支援する専門職業人を育成してきたが、現在は、看護師・保健師、管理栄養士が「栄養」「健康」「生活」の共通点のもとに、同じ目的と活動拠点をもつ専門職であるとの考えから、両学科では人間力（「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」「他者との共存」）のある医療人としての教育及び保健医療福祉の多様なチームの一員としての意識の醸成、職種間連携・協働する資質・能力の基礎等を培う教育を行っている。これをふまえた教育課程においては、社会人としての人間的基盤を形成する基礎教育、医療人としての各専門分野の支持基盤を形成する社会と保健・医療に関する知識・技術を深める専門基礎教育及び看護学あるいは栄養学の専門知識・技術・態度を修得する専門教育から成り立っている【資料1-1-3】。
本学では保健医療チームの一員としての資質を育成するために、学科内での学生間や専門性の異なる学生間の交流と人間関係、コミュニケーション能力、連携協働力を育む学事
行事やサークル活動を重視している。また、基礎教育科目と専門基礎科目の一部を両学科合同科目とし、初学年次から両学科混成のグループ学習の導入等を行っている。さらに、各学科の専門科目においてもグループ学修や個別学修の導入、臨地実習科目の重視により人間力教育と専門性の修得を図っている。
本学は、「人間力教育を根幹とした医療人育成」の教育理念のもと、社会人として、医療人として、学生が本学保健医療学部の教育目的である「人間と自然、多様な文化や社会に関する知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「専門分野の基礎知識・技術・態度」「多職種との連携協働力」「生涯学習力」を達成すること、ひいては4年間の大学生活全般
を通して「人間力（感性・精神・知力・共存）」を養い本学の理念を達成していく一貫として、1学部2学科の小規模大学を活かし、学生とのface to faceを基本とする「きめ細やかな教育指導と学生支援」を本学の特色としている【資料1-1-4】。具体的には、学年担任（以下、「学担」という。）制度を導入し、1学年少人数の学生担当とし、本学の「学年担任（学担）に関する業務要綱」に基づき、学業や学生生活の相談・指導、学担と教職員との情報共有と連携、関連委員会・部署との連携関係の強化を図り、個々の学生の課題の早期発見と早期対処を念頭に支援している【資料1-1-5】。
これらの特色を教職員に明確に示し、より効果的に実践するために、教職員のFD能力の向上・開発と一体化意識の強化を図るべく研修会を重視し実施している【資料1-1-4】。
また、本学は教育理念・目的の最終的な使命として「地域の保健医療福祉の発展に寄与する」ことを明示し、教育・研究・社会貢献の三つの機能を発揮することで本学の使命を果たすこととしている。実際、これまで地域連携委員会を中心に本学の保健医療・看護の知的資源を地域に還元し貢献することを目的に、本学や地域での公開講座の開催、札幌市
東区との5者連携協定事業の実施、中沼地区事業への協力等、学生のボランティアを募り積極的に展開してきた。平成29(2017)年度からは、栄養学科と共同した事業として拡大展
開し、さらに新たな試みとして北海道の保健医療系大学で唯一、地元のプロスポーツチー

7

札幌保健医療大学

ムとの協定を締結し、プロスポーツ選手の栄養管理と生活指導、地域参画型のスポーツと
看護・栄養による健康増進を図る産・学・地の総合的展開を図っている。また、研究機能の向上においては外部資金の獲得推進の他、学内において学術奨励研究費助成制度を開学時から設置し、教員の研究活動を支援している【資料1-1-6】。
以上に示したように、本学の教育理念・目的、学部目的は、教育、研究、社会貢献の三つの機能を具現化し、これらが環状的に作用することによって本学の個性・特色をより明確にしている。
1-1-④

変化への対応本学は、栄養学科開設時に看護学部から保健医療学部に改称したことにより組織機構の変更を行い、これに従って学部目的における「専門分野」は「看護学」から「各専門分野」に改定した。また、栄養学科においては、小児期にある子どもたちの発達と健康の課
題に対応できる管理栄養士として、小・中学校での栄養と食生活習慣の確立等の食育の専門家である栄養教諭の育成が今後ますます重視されることを視野に据え、平成30(2018)年
度から栄養教諭一種免許を取得できるよう改善した。
本学は開学して6年目にあたり、看護学科では第1・2期生を社会に輩出し、栄養学科は2年目を迎えたところである。少子・高齢化の急進は今後も持続し、各年代層の今般の健康課題は北海道全域でますます深刻化するものと予測する。この課題に対応できる看護師・保健師、管理栄養士の社会要請は高まり、将来にわたってその質的な向上と地域への供給が求められる。本学の教育理念・目的は、保健医療福祉に従事する専門職業人の育成にあたって不変であるが、その具現化においては時代や社会の要請に応えられるよう不断の点
検・評価を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-1】札幌保健医療大学学則第1条【資料1-1-2】札幌保健医療大学学則第5条第3項【資料1-1-3】2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6【資料1-1-4】平成30年度大学運営に関する基本方針【資料1-1-5】学年担任（学担）に関する業務要綱【資料1-1-6】札幌保健医療大学学術奨励研究費助成等に関する規程（3）1－1の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成25(2013)年度に看護学部看護学科の1学部1学科大学として開学し、平成
29(2017)年度からは栄養学科の新設に伴い保健医療学部看護学科・栄養学科の1学部2学科の大学として再出発したが、本学の教育理念・目的及び社会的使命は一貫したものである。
看護学科においては、平成29(2017)年度から教育理念・目的の具現化である教育全般の見直しを行っており、平成33(2021)年度改正を目処にカリキュラムの検討を開始したところである。栄養学科においては、平成32(2020)年の完成年度をめざし文部科学省への申請
内容を着実に履行することである。さらに、平成30(2018)年度開設の栄養教諭教職課程を確実に履行する。その間、平成29(2017)年度からはじめた北海道開拓時代からの食文化と

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札幌保健医療大学

生産を体験的に学ぶ大学農場での演習を継続させ、北海道の自然環境と食の関係を実践的に理解する管理栄養士の育成を進めていく。また、今後は北海道にある栄養士養成の短期大学の要請に応え、平成31(2019)年度から編入生を受入れる準備をする。
看護学科と栄養学科の知的資源・物的資源を活用した本学主催の2学科合同の公開講座、
札幌市東区との5者連携協定事業を継続していく。また、地元プロバスケッットボールチームとの連携協定の推進・拡充を図るため、平成29(2017)年度末には連携協定推進プロジ
ェクトチームを立ち上げた。現在はプロスポーツ選手への栄養・食生活管理指導及び健康
生活指導、15歳以下の中学生を中心としたバスケットチームを対象に子どもたちと保護者への保健と栄養管理・食生活指導を企画し実施している。今後は、プロジェクトチームを中心に、プロスポーツチームと本学の人的資源を共同・連携して地域住民の健康増進活動に広げ、さらに学生参加を含めた企画を年度ごとに立案・実施し、関係者と協議し評価を行いながら継続していく。これらの看護学科・栄養学科共同での産・学・地の総合的展開
による社会貢献の成果は、本学の共同研究としても推進していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2の自己判定
基準項目1－2を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の教育理念・目的は、大学設置認可申請書に記載している。本学は開学6年目であることから、大学設置認可申請書からの改定はなく現在に至っている。申請書作成にあたっては、学園本部からの室長、学長予定者、教員予定者等で構成された大学設置準備室が中心となり、学園の建学の精神・理念、保健医療福祉と看護教育の動向、中央教育審議会
答申書による大学教育の展望等をふまえて構想し、大学設置準備室会議の理解・合意を経て、学園の評議員会及び理事会に提案、承認され確定したものである。文部科学省認可後は、大学設置準備室において教員予定者への説明会を設け、開学後はFD活動の一貫として
年度当初に説明会を設けている。開学年度は全教員に実施し、その後は各年度の採用者に対して行っている。
さらに、開学年度から毎年度、学長を中心にした運営会議において本学の教育理念・目的の実現・継続に向けた次年度大学運営に関する基本方針を策定し、理事会承認のもとに教授会を経て全教職員に毎年度提示している【資料1-2-1】【資料1-2-2】。この方針のもと、学科や各種委員会等の関係部署ごとの次年度予算・活動計画を立案・実施する体制を整えている。従って、本学の教育理念・目的は、役員、教職員全体が関与・参画する体制のもとに周知・理解され、支持されている。

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札幌保健医療大学

1-2-②

学内外への周知

本学の教育理念・目的は、学生・教職員のほか、保護者、本学入学希望者、保健医療福祉関係者を含むステークホルダーに広く理解されるよう、大学案内WILL、学生募集要項、
学生便覧、公式ホームページ等で学内外の周知を図っている【資料F-2】【資料F-4】【資料F-5】【資料1-2-3】。また、本学の教育理念・目的に加えて、三つのポリシーと教育課程、
シラバス、教員組織、授業料・入学金等の徴収費用、収容定員及び在学生数、卒業生の進路状況及び教育研究の環境に関しても公表し、学内外に広く周知し理解を求めている。
このほか、入学式・卒業式、体育大会、グローアップセレモニー、保護者懇談会、本学主催の公開講座・協定事業等のあらゆる機会を通じて口頭により直接情報を公開し、周知されるよう努めている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、平成26年(2014)年度から現在まで中期的な計画として大学運営に関する基本方針に、「教育理念を体現する教育実践」及び「教職組織の運営体制の基盤づくり」を掲
げ、年間計画を策定してきた。従って、開学時から本学の教育理念・目的を中期的な計画に反映させている。
学園は、平成29(2017)年度から学園の理念及び本学の理念・目的の実現・継続のため、中期計画の策定を開始した。第1期は「学校法人吉田学園

中期計画2020」を策定し、学園の中期計画の一貫として大学で取組むべき課題及びアプローチを盛り込んでいる【資料1-2-4】。中期計画は、「高度職業人材の輩出」「強固な財務体質」「コンプライアンス・内部質保証・業務効率」「研究・自己研鑽（教育力・研究力・業務スキル）」「社会貢献・社会連携」の5つの観点から4年間計画と達成目標を掲げている。これは、学園本部と本学が中長期的アプローチを要する課題・達成目標・達成年度等を協議し策定したものである。
本学の大学運営に関する基本方針は学園の中期計画内容を網羅し、年度計画の策定と連動している。
このように、本学の教育理念・目的は、学園の中期計画に反映し、計画的に、着実にその実現・継続に向けて始動している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の教育理念・目的及び保健医療学部の教育目的は、以下に示す三つのポリシーに反映させることでその具現化を図っている【資料1-2-5】。
１）ディプロマ・ポリシー
教育目的の達成はディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）によって、具体的に明記し、学内外への周知を図っている。
本学の保健医療学部看護学科・栄養学科は、教育理念・目的及び学部教育目的に示した「人間と自然、多様な文化や社会に関する知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「専門分野の基礎知識・技術・態度」「多職種との連携協働力」「生涯学習力」をもとに、看護師、保健師、管理栄養士の専門職業人としての人間的基盤を形成し、各専門的能力を修得するとともに各国家試験受験資格の要件となる単位を含む124単位以上の取得を求め

10

札幌保健医療大学ている。これらの要件を満たした者は、看護学科においては学士（看護学）、栄養学科においては学士（栄養学）の学位を授与するものである。
出典：【資料1-2-5】
札幌保健医療大学保健医療学部到達目標
看護学科

栄養学科

(1) 職業人として、日本語及び英語の運用能力、ならびに情報リテラシーの基礎を身につけ、これらを用いて論理的な分析と思考・判断及び表現する能力を有している。
(2) 自己の良心と社会的規範に従い、社会の一員としての責任感のもとに自己を統制し行動できるとともに、社会のために積極的に関与できる態度を有している。
(3) 生命への畏敬の念と人間の尊厳を守るための倫理的態度を有している。
(4) 人間と生活、心身の健康、社会の直面す(4)社会や環境の人間への影響、および健康とのる諸課題についての基礎知識を習得し、相互関係について基礎的な知識を有し、人間

人間・健康・社会の関係を体系的に理解の生活の機構、環境の変化に対する機構、なする能力を有している。

らびに疾患の成因から治療、保健医療福祉体制について基礎的な知識を有している。

(5)看護の目的と対象となる個人・家族・集団の特性を理解し、健康課題の特定と解決に(5)栄養学、食品学の基礎 的な知識・技 術を有

必要な看護実践ができる基礎的能力を有しし、あらゆる健康レベルおよびすべてのライている。

フステージにある人々を対象に、栄養と食生(6)保健医療福祉体制のもとで、看護職と他職

活に関する課題を評価・判定し、適切な栄種の役割について認識し、多職種とチーム

養・食事管理を総合的にマネジメントする基連携・協働するために必要な基礎的能力を

礎的な能力を有している。

有している。

(6)地域社会や職域等における健康・栄養問題と(7)自己の看護能力の向上のために、最新の知

その要因を総合的に評価および判定し、効果識・技術を学び続ける学修態度と看護の課的な教育や支援活動を実践できる基礎的な能題を発見し、課題を解決する能力を有して力を有している。

いる。

(7)望ましい栄養状態、食生活の改善・管理を目的に、関連職種と連携・協働する基礎的な能力を有している。
(8)生涯にわたって自ら専門知識や技術の向上をめざし、自己研鑽する能力を有している。

２）カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程編成の基本的考えは、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）として以下のように明記している。

11

札幌保健医療大学

出典【資料1-2-5】
カリキュラム・ポリシー（教育課程の基本方針）
人間は常に環境の影響を受け、健康はその相互作用によって変化します。
「保健医療活動」は、健康の保持・増進、病気の予防、健康の回復を目的に人と環境に働きかけることで、最適な健康状態で生活が維持できるように特定の専門分野の知識と技術をもって支援することです。
本学の教育課程は、保健医療における共通概念「人間」「環境」「健康」「保健医療活動」とその関係性を枠組みに、「看護」「栄養と食生活」に係る専門職業人の育成をめざしています。

教育課程編成の基本方針

本学は、教育課程の基本方針のもと、社会人としての基盤を形成する「基礎教育科目」群からなる基礎教育と看護職あるいは管理栄養士職としての専門職業人の基盤となる「専門基礎科目」「専門科目」群による専門教育で編成されています。

＜基礎教育＞
基礎教育は、本学部の共通教育課程として、看護学科と栄養学科において共通科目（一部除く）をもって構成されています。基礎教育課程は、保健医療の共通概念である「人間」と「環境」を中心に、「学習と思考力」「言語と表現力」「人間と社会」の科目群から構成されています。

＜専門教育＞［看護学科］(1)専門基礎科目では、基礎教育科目の学修を活用しながら、看護学の理論と実践の支持基盤として「人間」「環境」「健康」の観点から保健医療福祉に関する学修をします。「個人と健康」「社会と健康」の科目群から構成されます。
(2)専門科目では、基礎教育科目と専門基礎科目を基盤にして、看護学の理論と実践を体系的かつ系統的に学修します。
［栄養学科］(1)専門基礎科目では、基礎教育科目の学修を活用しながら、専門科目を修得するうえでの基礎となる知識・技術の修得を目的として系統的に学修します。「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の科目群から構成されています。
(2)専門科目では、基礎教育科目と専門基礎科目を基盤として、管理栄養士に求められる能力を身につけるために、体系的・実践的に学修します。

12

札幌保健医療大学

３）アドミッション・ポリシー
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき編成された科目の学業を修め、ディプロ
マ・ポリシーのレベルを満たすことで、本学の教育理念・目的及び学部教育目的を達成するのに必要な資質・能力を備えた入学者を受入れることとしている。アドミッション・ポ
リシー（入学者の受け入れ方針）として、両学科ともに本学の学修基盤となる基礎学力と、学修意欲をもって積極的に課題解決に取組む「確かな学力」、人々の健康と生活を支える「看護あるいは栄養への関心」、社会の一員としての責任を持ち、相手の立場になって考え、様々な人と協力し合いながら行動できる「豊かな社会性」、看護職あるいは管理栄養士職を通して社会の役に立ちたいという意欲と自己向上に努力する「強い向上心」の4つの観点を掲げるものである。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育理念・目的及び学部教育目的を実現・達成するために、教育研究と運営体制を以下のように構築している。
教育研究組織では、看護学科においては看護基礎教育課程（看護師課程）と選択としての保健師養成を含む教育の充実と看護学分野の研究機能の発展を勘案し、専門分野の専任教員を中心に、基礎教育分野と専門基礎分野のほか、看護学専門分野を基礎看護学、成人看護学、高齢者看護学、母性看護学、小児看護学、精神看護学、地域・在宅看護学（公衆衛生看護学を含む）の7領域で構成している。栄養学科においては、管理栄養士教育課程と栄養教諭教職課程（選択制）の充実した教育と栄養学分野の研究機能の発展を勘案し、文部科学省教員審査で「可」判定のあった専任教員を中心に、専門基礎分野、教職課程のほか、専門分野を基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学、公衆栄養学、栄養教育論、給食経営管理論の6領域で構成している。
運営体制では、開学当初の平成25(2013)・平成26(2014)年度は看護学部看護学科の新設
単科大学であることから、学長は学部長を兼務し、学長と看護学科長、各種委員会、教職員との迅速な意思疎通と実行を最優先し組織づくりを行った。平成27(2015)年度には組織づくりの次の段階として、学部長（図書館長兼任）を専任に配した大学組織の基盤づくりに着手した。栄養学科を新設した平成29(2017)年度からは保健医療学部看護学科・栄養学科の2学科体制に伴い、部長体制を導入した。現在は、図1-2-1に示すように、学長、学部長、図書館長、教務部長、学生部長及び事務局長、看護学科長・栄養学科長、事務局課長
らの役職者を大学・学部・学科運営の中枢に置き、本学運営体制の基盤を整えた【資料12-6】。また、本学の教授会は両学科教授で構成されている【資料1-2-7】。この教授会のもとに各種委員会を配置し、その役割機能別に学部長、図書館長、教務部長、学生部長のそれぞれが3～4種の各種委員会を担当し、各種委員会委員長と連携・協働しながら運営に当たっている。委員会の議案は委員会担当の役職者から、あるいは事務所轄の議案は事務局長から、学科別議案は学科長から、それぞれに運営会議に提案される仕組みである。運営
会議は、学長を中心に学部長、図書館長、教務部長、学生部長、事務局長、両学科長、事務局課長及び学長指名による学園法人本部長で構成され、本学の教育理念・目的及び学部
教育目的の実現・継続を図るための大学運営の基本方針や戦略的課題、中期計画等を協議・総合調整を行い、その推進を図る等の本学の教育研究及び管理・運営を円滑に行う重13

札幌保健医療大学

要な役割を担っている【資料1-2-1】。このように、大学の中心的役割を担う運営会議では、各種委員会や事務局の大学内からの提案のほか、理事会からの意向や方針に関しても副理事長、学長、学部長、図書館長、事務局長で構成される大学評議会から本会議を経て、教授会の審議・報告事項として提起され、全教職員に周知される仕組みを構築している。また、大学評議会は理事会と大学の情報共有・連結強化を図るための本学独自の仕組みであり、教授会で諮られた人事・財政に係る一部の事案は大学評議会で決定できる仕組みとし、迅速な決定プロセスの一翼を担っている【資料1-2-8】。さらに、本学は開学時から、教育
理念・目的の実現・継続にとって、教学組織と事務組織は各組織の専門性と役割分担に基づく相補的関係であることを重視し、事務局員を各種委員会の構成員にして、各種委員会
で多様な意見・創案を提起できるよう工夫している。
図1-2-1

大学組織図【エビデンス集

出典【資料1-2-6】（資料編）】【資料1-2-1】札幌保健医療大学運営会議規程【資料1-2-2】平成30年度大学運営に関する基本方針（再掲）【資料1-2-3】札幌保健医療大学ホームページ【資料1-2-4】学校法人吉田学園中期計画2020【資料1-2-5】2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再掲）【資料1-2-6】大学組織図【資料1-2-7】札幌保健医療大学教授会規程【資料1-2-8】札幌保健医療大学評議会規程14札幌保健医療大学（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育理念・目的の実現・継続に向けた将来計画については、学園の中期計画及び平成30(2018)年度大学運営の基本方針、平成29(2017)年度文部科学省の設置履行状況報告
書における改善意見（以下、「改善意見」という。）をふまえて、役員・教職員に周知し計画的改善を図ることとしている。実際、本方針では、本学の教育目的に適った教育の質保証のため教育理念と本学の求める教員像、三つのポリシーの理解を深めるため、新任教職員を対象にFD研修を継続的に計画・実施している。また、全教職員を対象にFD・SD活動、
学術セミナーを推進することで全体の意思統一・一体化を今後も進めていく。さらに、本学の理念・目的の一貫である地域貢献についても地域連携委員会、連携協定推進プロジェ
クトチームを中心により一層の活動を計画的に実施することで、本学看護学科・栄養学科の存立意義を高めるとともに、学外への情報提供をこれまで以上に行い周知度を高めることとしている。
本学の教育理念・目的を具体化・反映させた三つのポリシーについては、平成30(2018)年度に本学の求める入学者の確保をめざし、より具体的なアドミッション・ポリシーへの見直しを年度内に行う。また、カリキュラム・ポリシーは今後平成33(2021)年度を目処にカリキュラムの検討・改正を行う計画であることから、これに併せてディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの一貫性・整合性についても点検する。
教育研究組織については、開学時からその組織体制の充実・発展に向けて段階的に整備してきた。最終的には平成29(2017)年度に拡充し、1年が経過しようとしている時期にあり、平成30(2018)年度の状況を点検・評価し、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーに適した組織づくりに今後も柔軟に対応していく。
教育研究組織について、看護学科の教員補充では全国的な看護系大学の増設とも相俟って困難を要しているが、今後も教育研究組織の充実に向けた教員配置について計画性をもって適正な編成に努める。また、栄養学科においては、平成31（2019）年度をもって、文部科学省大学設置認可申請書通りの教員配置とし教育研究組織を整える。
［基準1の自己評価］
本学は、基準1に必須の学校教育法・学校教育法施行規則、大学設置基準に照らし、これを遵守していることから、基準1－1、1－2の自己判定を総合的に判断して基準1を満たしている。
本学は、教育理念・目的を具体的で簡潔に明文化し、本学の責務である教育・研究・地域保健医療福祉への貢献の三つの機能を具現化することで、大学の個性・特色として反映させてきたことから、基準1－1を満たしていると自己評価できる。
また、本学は教育理念・目的及び学部教育目的のほか、学校教育法施行規則第172条第2項の各号に定められた情報を公開し、学生・教職員・役員・ステークホルダー等の学内外への周知を徹底している。
学園では平成29(2017)年度から中期計画を策定し、学園の理念と大学の理念・目的を共有し、共通目標のもとに運営する体制となったことにより、中長期的な計画により一層反映される仕組みに改善された。

15

札幌保健医療大学

本学教育理念・目的の三つのポリシーへの反映は、看護学科及び栄養学科新設時に提出した文科省設置認可申請書通りであり、その一貫性や整合性についても現在は問題がない。
三つのポリシーのうち、社会や入学試験制度の今後の動向を見据え、平成30(2018)年度内にアドミッション・ポリシーをより具体的に明記することから、この点においても自己評価することができる。教育研究組織は適正な編成に向けて実施中であり、運営体制においてはこれまでの改善により本学の理念・目的を反映した組織へと発展していると評価する。

16

札幌保健医療大学

基準2．学生2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1の自己判定
基準項目2－1を満たしている。
（2）2－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、学生一人ひとりの「豊かな感性(人の心に寄り添い、他者の思いや苦悩を汲み取る力)」、「高潔な精神(真･善を追求し、公共の使命と責任を全うする意志力)」、「確かな知力(人間的な判断と行動の知的拠り所となる力)」を培い、これらの調和と自己向上を図りながら、「他者との共存(多様な文化や社会、個性ある互いを認め合い、他者と共に生きる力)」できる人を育成し、地域の保健医療福祉に貢献することをめざし、「人間力教育を根幹とした医療人育成」という教育理念をもとに、アドミッション･ポリシーを明示している【資料2-1-1】。
本学のアドミッション･ポリシーは、本学のホームページ、大学案内及び学生募集要項に掲載しており、本学への入学を希望する受験生や保護者、高等学校進路指導担当教諭等
多数の人々に公開している。また、学内で実施されるオープンキャンパスや大学見学会、学外における進学相談会や出張講義等においても説明し、周知に努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション･ポリシーに基づき、推薦入学試験、一般入学試験、大学入試センター利用入学試験による選抜試験を実施している。このように多様な入試方法を採用することにより、志願者の受験選択の機会を増やし、アドミッション･ポリシーに沿った資質を持つ学生を多数確保するよう努めている。
上記の入試区分による実施及び検証については、以下の通りである。
１）推薦入学試験
推薦入学試験は、公募制と指定校制の2種について実施している。
公募制については、看護学科は前期日程のみ、栄養学科は前期・後期日程において実施している。出願資格として、現役で本学を第一希望とし、評定平均値3.5以上であることを要件としているが、栄養学科の前期日程のみ特別要件（1．生徒会・クラブ活動を熱心に行った者、2．生物または化学を履修し、理科の評定平均値が4.0以上の者、3．高校において簿記2級程度、英検準2級、日本語ワープロ3級、情報処理技能3級等を取得した者）のいずれかを満たす者は評定平均値3.3以上としている。
選抜方法は、両学科とも出願書類、小論文（60分、配点60点）、個人面接（10分程度、配点40点）の結果について総合評価し、合格者を決定している。

17

札幌保健医療大学

指定校制については、現役で本学を第一希望とし、高等学校ごとの個別に定めた評定平
均値を満たすことを出願要件としている。選抜方法は、両学科とも公募制と同様に出願書類、小論文（60分、配点60点）、個人面接（10分程度、配点40点）の結果について総合評
価し、合格者を決定している。
小論文の作成については、入学試験・広報委員会の委員を中心に学内で行っている。
募集定員は、公募制と指定校制合わせて看護学科は45人、栄養学科は前期30人、後期5人としている。
２）一般入学試験
一般入学試験は、両学科とも前期・後期日程の2回実施している。出願資格は、高等学校または中等教育学校等を卒業見込みの者または卒業した者及び学校教育法施行規則第150条に規定されている高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者としている。
選抜方法は、出願書類、学科試験(3科目300点満点、1科目60分)、集団面接(1グループ5
人、15分程度)の結果について総合評価し、合格者を決定している。学科試験については、必須科目として「国語（国語総合：古文・漢文を除く）」、「英語（コミュニケーション英語Ⅰ、コミュニケーション英語Ⅱ、英語表現Ⅰ）」の2科目と、選択科目として「数学（数学Ⅰ・数学Ａ）」と「理科（生物基礎または化学基礎）」の2教科3科目から1科目選択の計3科目を課している。
入学試験問題の作成については、学内教員及び委嘱している元高等学校の校長経験者から成る入学試験問題作成委員会を学内に設置し行っている。入学試験問題は入学試験問題作成委員会委員から提出された後に、第三者の評価機関で範囲外の問題はないか、難問奇問となっていないか、受験生に理解できる問いになっているか等の評価を受け、指摘事項
は再度検討のうえ、試験問題として完成させている。
募集定員は、看護学科は前期40人、後期5人、栄養学科は前期25人、後期5人としている。
３）大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター試験利用入学試験は、大学入試センター試験の成績を利用する入学試
験で、出願資格は一般入学試験と同様である。出願期間は両学科とも前期・中期・後期の３期間を設けている。選抜方法は、大学入試センター試験の試験科目のうち必須科目として「国語（近代以降の文章）」、「英語（リスニングテスト含む）」の2科目を、選択科目として「数学（数学Ⅰ・数学Ａ）」、「理科①（生物基礎・化学基礎・物理基礎から2つの基礎科目を選択し、1科目として取り扱う）」、「理科②（生物・化学・物理）」の2教科5科目から1科目選択の計3科目の得点（300点満点）と、出願書類を総合評価し、合格者を決定している。大学独自の個別試験は課していない。募集定員は、両学科とも前期5人、中期3人、後期2人としている。
以上の通りの入学試験を実施し、個人面接及び集団面接においては本学のアドミッショ
ン・ポリシーに基づいて、志願者の本学入学への能力、意欲、関心、目的意識、適正等を多面的、総合的に評価し、その結果、本学のアドミッション・ポリシーに適う入学者を選抜することができている。面接を課していない大学入試センター試験利用入学試験におい

18

札幌保健医療大学ては、志願者に広く門戸を開き利便性を拡大するとともに、志望理由書において、本学への志望動機、専門職者をめざす動機、専門職者としての将来の希望を記載してもらい、面接の代替としている。
しかし、栄養学科については、いずれの入学試験においても募集定員を満たしていない状況になっており、次年度の大きな課題となっている。
４）各入学試験の合否判定
各入学試験区分における合否判定については、入学試験区分ごとに選考基準を定めている入学者選抜基本事項及び合否判定資料（学科試験及び面接試験による得点一覧表）に基
づき、入学者選考会議（入試広報委員会委員、学科長、面接員及び推薦入試に関しては小論文担当者が構成員）において合否判定の原案を作成し、次に臨時教授会を経て評議会において合否を決定している【資料2-1-2】【資料2-1-3】。合否発表については、入学試験区
分ごとに合否結果を本人宛に郵送する他、本学のホームページで合否が確認できる体制を整えている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成30(2018)年度の各入学試験区分における入学試験状況は、以下の通りである。
看護学科については、選抜ができる受験者数があり、歩留率の上昇で入学者数が例年より大幅に増加した。なお、栄養学科については、大幅な入学定員割れ（定員充足率0.27）状態となっている。
表2-1-1 平成30年度入学試験区分別入学試験状況＜看護学科＞
推薦

出典：【資料 2-1-4】
（人）

一般

センター

前期

後期

前期

後期

前期

中期

後期

募集定員

45

－

40

5

5

3

2

志願者数

62

－

184

17

79

11

10

受験者数

62

－

176

16

79

11

10

合格者数

48

－

133

2

52

1

1

入学者数

48

－

67

1

7

－

－

＜栄養学科＞

（人）
推薦

一般

センター

前期

後期

前期

後期

前期

中期

後期

募集定員

30

5

30

5

5

3

2

志願者数

10

2

16

1

15

1

1

受験者数

10

2

16

1

15

1

1

合格者数

10

2

16

1

14

1

1

入学者数

10

2

5

1

3

－

1

19

札幌保健医療大学

過去5年間の入学試験状況は、以下の通りである。看護学科については過去5年間、栄養学科については学科が新設された平成29(2017)年度から2年間の入学試験状況を表2-1-2、
表2-1-3に示す。
表2-1-2

表2-1-3

看護学科における入学選抜状況

出典：【資料 2-1-4】（人）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

入学定員

100

100

100

100

100

志願者数

308

457

501

318

363

入学者数

105

103

106

106

123

定員充足率

1.05

1.03

1.06

1.06

1.23

栄養学科における入学選抜状況

出典：【資料 2-1-4】（人）

平成29年度

平成30年度

入学定員

80

80

志願者数

63

47

入学者数

26

22

定員充足率

0.32

0.27

看護学科については、開学以来、選抜体制となる受験者数及び適正な入学者数を確保しているが、栄養学科については学科の特色等が受験生に十分浸透するに至らず、受験者数及び入学者数が確保できていない状況となっている。このことを改善するために、平成
31(2019)年度から、栄養学科では入学試験において、①学校推薦型入学試験の公募制推薦試験の出願資格の評定平均値を3.3以上に見直すこと、指定校推薦試験の対象校数を増加すること②総合型選抜入学試験を新たに導入し、現浪及び高等学校時の成績を問わず学科への志望動機を中心とした出願資格にすること③一般選抜入学試験においては、3科目型の入学試験（「国語」、「英語」は必須、「数学A・Ⅰ」、「生物基礎」、「化学基礎」から１科目選択）から、2科目型の入学試験（「国語」、「英語」から1科目選択、「数学A・Ⅰ」、「生物基礎」、「化学基礎」から1科目選択）に変更すること④大学入試センター利用入学試験においては、3科目型の入学試験（「国語」、「英語」は必須、「数学A・Ⅰ」、「生物基礎・化学基礎・物理基礎」、「生物」、「化学」、「物理」から1科目選択）から、2科目型の入学試験（「国語」、「英語」から１科目選択、「数学A・Ⅰ」、「生物基礎・化学基礎・物理基
礎」、「生物」、「化学」、「物理」から1科目選択）に変更すること⑤栄養系の短期大学及び専門学校の卒業見込者または卒業者を対象に編入学試験（3年次）を導入することの大幅な変更を行い、受験生の利便性向上に向けた取組みを行う。また、広報活動においては、
栄養学科の特色等（新設の施設設備、臨地実習教育の充実、充実した教員陣、大学農場を通じた栄養教育活動、プロスポーツチームとの栄養サポート連携協定等）が十分に高等学校及び高校生に浸透していないことから、北海道内200校に及ぶ高校訪問、8回のオープン
キャンパスの実施、進学相談会への積極的な参加、DMの送付、CM放映等を行う。

20

札幌保健医療大学【エビデンス集（資料編）】【資料2-1-1】2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再掲）【資料2-1-2】札幌保健医療大学入学者選抜に係る基本事項【資料2-1-3】札幌保健医療大学入学者選抜規程【資料2-1-4】札幌保健医療大学入学試験データ＆入学試験問題集(平成27年度～平成30年度)（3）2－1の改善・向上方策（将来計画）
平成29(2017)年度の文部科学省の履行計画状況等調査において、「保健医療学部栄養学科の定員充足率の平均が0.7倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」という改善意見が示されている。このことを改善するために、栄養学科では総合型選抜入学試験（前期・後期）の導入、一般選抜入学試
験及び大学入試センター利用入学試験の受験科目を3科目から2科目に変更し受験生の負担を軽減する、編入学試験（3年次）の導入等入学試験制度の大幅な改革を行う。
また、これまで以上にオープンキャンパスの開催回数の増加、学内見学会の積極的な受入、進学相談会への積極的な参加、高校訪問校数の増加、出張講義の実施等、さまざまな機会を通して栄養学科の魅力を提示するよう努め、入学定員確保に向けた取組みを行う。
看護学科についても、今後、全国的な18歳人口の減少や看護系大学の増加に伴い、ますます厳しい状況が予想されるため、現在の受験生数及び入学者数が維持できるように、より一層の広報活動及び社会活動を推進する。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2の自己判定
基準項目2－2を満たしている。
（2）2－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教育理念・目的をふまえた三つのポリシーのもと、カリキュラム・ポリシーに基づき学生一人ひとりの特性に適した教育実践、その成果であるディプロマ・ポリシーを達成するために、教職員等との連携協働を強化し、学修支援体制を整えている。
専門職教育を行っている本学は、本学の教育理念・目的に示しているように、「人間力のある医療人を育成」するために社会人として、職業人としての準備期間と捉え、学修支
援とともに、心身の健康管理や学生生活全般、大学生活を通しての社会的態度の修得、さらにキャリア開発・支援を重視している。

21

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１）大学運営体制と学修支援
本学における学修支援は、上述の方針をふまえ、学生委員会、教務委員会、キャリア開発委員会及び学科単位での学科長、学担がそれぞれの役割責任に従って、年度ごとに学修支援の方針と計画を立案し、実施している。各委員会は関係事務局員が委員として参加し、教学と事務が連携協働して学修支援に当たっている【資料2-2-1】【資料2-2-2】【資料2-23】。また、必要な場合には各種委員会の担当部長から運営会議に当該事項が提議され、教授会を経て学長決定するか、あるいは提議事項の性質によっては評議会に上申し、理事会決定する仕組みとしている。
学修に係る緊急事態として、本学では危機管理マニュアル（実習期間においては実習共通要項に記載）に沿って火災・災害・天候による非常事態への対応と一斉周知方法の仕組みを構築し、学生の安全を確保することで学修を支援している【資料2-2-4】。
２）本学入学者への教育の強化
本学のアドミッション・ポリシーに適した基礎学力強化のため、入学前後の学修支援の一つとして、教務委員会と入試・広報委員会が協働体制で入学前教育とリメディアル教育を実施している。入学前教育は、本学への入学が早期に確定する推薦入学者に対して、入学までの学修習慣の継続や基礎学力の向上を目的に、看護学科入学予定者には「アカデミックライティング」「基礎生物」「基礎化学」、栄養学科入学予定者には「ベーシック理科」「栄養総合講座」に関するテキスト及び視聴覚資料(DVD)を活用し、実施している【資料2-2-5】。
さらに、全新入生を対象に、入学ガイダンス期間中に「生物」及び「化学」のプレイス
メントテストを行っている。その結果に基づき補習対象者を選考の上、1年次前期に全8回の補講を正規の教育課程以外に実施している。補講の最終授業において評価テストを行い、基礎学力の補完を行った上で、本学基礎教育科目の正規科目「生物学」と、看護学科においては「化学」、栄養学科においては「基礎化学」を受講できるよう工夫している。
３）学修に関するガイダンスの実施
本学では、学生が学修を円滑に進めるための学修支援として、教務委員会を中心に、学年ごとに前期開始時にガイダンスを実施し、学生生活や履修方法等について周知徹底している。
新入生に対しては、入学式の翌日から2日間の日程で新入生ガイダンスを実施している。
なかでも、学修支援に関しては、「履修について」「授業について」「試験について」「単位について」「卒業要件・進級要件」を中心に説明を行っている【資料2-2-6】【資料F-3】【資料F-12】。さらに、大学生活がはじめての新入生にとっては、入学時のガイダンスのみでは不十分であると考え、前期定期試験前に定期試験ガイダンス、後期の授業開始前に
後期ガイダンスを設定し、時期に応じた説明を行っている。
2年次以降は、前期開始時に各年次の履修科目の特性や履修状況の自己管理、学生生活に係わる事項を中心にガイダンスし、個々の学生の学修状況については学担による指導につながるよう工夫している【資料2-2-7】。

22

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４）個別学生の学修支援体制
本学は、保健医療の専門職業人を育成する1学部2学科の小規模な大学である。これを利点に、個々の学生とのface to faceの「きめ細やかな指導」方針を掲げ、学修支援している【資料2-2-1】。
個々の学生への学修支援は学担が中心となっている【資料2-2-8】。学担は、看護学科では1学年につき4人の専任教員が担当し、原則1年次から3年次まで同一教員が担当する仕組
みとしている。これによって、入学時からの学生の状況や変化を把握しやすく、また学生や保護者との関係を築くことができ、相互の信頼関係のもとに一貫した履修指導を可能にしている。4年次ではキャリア開発委員会が中心的役割を担いつつ、個別には看護課題研究を指導する学科教員が学担業務を兼務し、履修指導や国家試験対策、就職相談を担当する体制である。栄養学科では、1学年3人の専任教員が担当し、原則1年次から4年次まで同一教員が担当している。学担は、基本的に各学期はじめと学年末に個別面談を行い、履修状況の確認や学生生活に関する指導・助言を行っている。学担は、学生との面談や指導から、他教員や関係委員会、事務局との連携が必要であると判断した事項は原則学生の了解のもと、他と適切な情報提供・共有を行うよう体制を整えている。平成29(2017)年度に実施した学生満足度調査では、学担指導について、約80%の学生が気軽に相談できると回答しており、一定の成果を得ている【資料2-2-9】。
さらに、オフィスアワー制度を開学時から導入し、履修要項・シラバスで全教員のオフィスアワーを学生に周知するとともに、各教員のメールアドレスと研究室を明記している。
これにより、学生がメールや研究室で個別に相談ができる体制を整えている【資料2-210】。学生満足度調査では、オフィスアワーを利用している学生が約40%で、学生は状況別に教員を選び相談・指導を受けていた【資料2-2-9】。
このような学修支援体制を整えつつも、平成29(2017)年度の退学者率が全在籍者数の1.8%、休学者が4.3%、留年者が看護学科のみで2.4%である【資料2-2-11】【表2-1】【表23】。これらの事由では、退学者は進路変更であり、休学者は成績不振、進路再考、経済的理由等であった。休学者のうち47%は復学していることから、科目単位の未修得や留年が休学・退学の要因の一つと考えられる。本学では平成28(2016)年度から、単位制と学年制を併用し、学年進級の判定を行っているが、平成29(2017)年度は、1年次生の休学者数がやや多く、その休学事由の一つである「進路再考」については入学時の職業的動機の希薄さや大学での学業生活に適応できないことも要因として考えられ、学担による面談を継続
しながら今後の動向を注視していくこととしている。また、「成績不振」への対策として
は、学生の学修のつまずきを早期に発見し、その原因把握と早期対応が肝心であることから、これまで以上に学担と科目担当者等の複数体制で面接や学修指導・助言を行っている
ところである。
また、障がいのある学生に対する配慮としては、受験時から入学まで随時事前相談を受付け、大学側が知り得た時点から入試・広報委員会が中心となって対応を協議し配慮する体制となっている【資料2-2-12】。また、本学は校舎をバリアフリーにするとともに教室や演習室での学修上の支障の有無、実習施設での臨地実習や指導上の支障の有無を確認し、障がいの種類や程度によって対応できるよう配慮している。これまでに看護学科に身体障がいを持つ学生1人が入学したが、学内演習では担当教員が学生と面談し学修に支障のな

23

札幌保健医療大学

いように対応し、また臨地実習では実習施設の指導者とも協議し対応できており、問題なく卒業した。
５）保護者との連携
本学では、学修支援体制の一つとして、入学式後の保護者説明会において、年2回の保護者への成績の郵送、普段の生活管理、臨地実習期間の健康・生活管理、必要に応じての保護者との面談、年1回の本学後援会主催の保護者懇談会の開催について説明し、保護者と大学が連携して学生を育てる本学の方針に理解を求めている【資料2-2-13】。基本的に学修の管理は学生が自己管理できるように支援を行っているが、必要時には保護者に連絡を取り、学生と保護者、学担による3者面談を行っている。学生の履修状況を保護者に伝え、学生と保護者間の話し合いを促す、保護者の協力を求める等を含めた学修支援体制を構築し、個別の学生に適した支援を行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学は、専門職教育の特質から、学内講義のほか、演習や実験、学内実習、学修の目的と内容に適した臨地実習等の授業を展開している。実技関係の授業においては、効果的な授業展開のため、授業の指導補佐を要する。本学では、TAは導入しておらず、これに相当する業務は学内の助手、助教が担当するとともに、演習や学内外での実習の指導補佐のために非常勤指導員を採用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-1】平成30年度大学運営に関する基本方針（再掲）【資料2-2-2】大学組織図（再掲）【資料2-2-3】平成30年度役職・委員等人事一覧【資料2-2-4】札幌保健医療大学危機管理マニュアルp2-9【資料2-2-5】平成30年度看護学科・栄養学科「推薦入学者への入学前教育に係る課題の提出について」【資料2-2-6】平成30年度新入生ガイダンススケジュール【資料2-2-7】平成30年度前期ガイダンススケジュール【資料2-2-8】学年担任（学担）に関する業務要綱（再掲）【資料2-2-9】平成29年度学生満足度調査結果報告書【資料2-2-10】2018年度履修要項・シラバス「Ⅱ－６看護学科オフィスアワー」「Ⅲ－６栄養学科オフィスアワー」一覧表、pⅡ-10、pⅢ-10【資料2-2-11】年度別学科別退学者・休学者・留年者数の推移【資料2-2-12】身体障害に関する入学志願者の事前相談内容に関する個人票及び事前相談への対応の流れ【資料2-2-13】平成29年度保護者懇談会プログラム24

札幌保健医療大学（3）2－2の改善・向上方策（将来計画）
本学は開学して6年目であることから、学生の実態に見合った学修支援の体制化に努めている最中である。学担制度は、教職員の協力・連携により、学生から一定の評価を得ている。オフィスアワーについては、学生の周知度をより一層高めるため、年度内にガイダ
ンスでの説明強化、教員のメールアドレスとオフィスアワーの「履修要項・シラバス」への記載とともに、全教員の研究室前にも掲示する。また、本学は両学科ともに臨地実習があるため実習担当教員が学内に不在になることが多い。その場合でも必要時には連絡が取れる具体的対策を年度内に開始する。
学生の相談は、学修に関する事柄と併せて対人関係や精神的な側面にも関わっていることが多い。学担が健康管理室や学生相談室とも連携をとりながら、学修支援を進める体制を強化する。平成30(2018)年度からは学生相談室の充実を図り、これまで以上に利用状況の実態を細かく把握することに努める。
退学・休学・留年に係る課題については、これらの学生の背景には成績不振のほか、精神的問題や経済的問題が内在していることも多いことをふまえながら、学担を中心に実態に合った対策を講じる。学担をはじめ、教職員の学生に対する理解を深めることを目的に、
平成30年5月22日「学生と教職員のメンタルヘルス」と題し、青年期のうつと発達障害、その対応について講演を実施した。さらに、今後は退学・留年・休学のより詳細な原因分析をするとともに、成績不振者に対しては早期に学科教員で情報を共有し、教員全体体制
で学修支援する。また、学科においては成績不振者への早期支援の強化、教務委員会においては履修方法の観点から継続して検討しているところである。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3の自己判定
基準項目2－3を満たしている。
（2）2－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は、教育理念｢人間力教育を根幹とした医療人育成｣に基づき、学生一人ひとりの「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」を培い、これらの調和と自己向上を図りながら、「他者と共存」できる専門職業人を育成し地域の保健医療福祉に貢献するために、1年次から4年次まで教育課程の内外でキャリア教育を行っている。本学に入学する学生は、看護学科においては看護師または保健師、栄養学科においては管理栄養士として就職する
ことを希望しており、教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育の目的を持っているが、教育課程外においてもキャリア教育・支援体制を整えている。
本学のキャリア支援体制では、各学年を通してのキャリア形成と進路支援のため、キャリア開発委員会を中心に事務局進路支援課、及び看護学科の１～3年次学担と4年次看護課
題研究担当教員、栄養学科の1～4年次の学担が連携協働する仕組みを構築している。この体制のもと、キャリア支援の中心となる就職支援と国家試験対策に関する4年間のキャリア支援計画を立案し実施している【資料2-3-1】。

25

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キャリア開発委員会は、本学のキャリア開発活動及び就職活動全般等について学生を支援する教職員の組織である。活動内容は、学生の就職並びに進学、国家試験対策、卒業生のキャリアアップのための支援体制に関する事項等である【資料2-3-2】。
１）キャリア形成と就職支援体制
看護学科、栄養学科ともに、専門職業人としてのキャリア意識・態度の醸成、個々の学
生の興味・関心・得意とする専門領域への進学や就職、個性にあった適切な就職先の選択を支援するためにキャリア開発委員会が中心的役割を果たしているが、同時にキャリア支援室を設置し、事務局進路支援課が中心に運営している。事務局進路支援課にはキャリア支援相談員を1人配置している【表2－4】。
キャリア支援室は、平成26(2014)年度に試行し、平成27(2015)年度から常設のキャリア支援室として、道内外の求人状況（病院・施設、一般企業のパンフレットや募集要項等）
を自由閲覧したり、インターネットで情報収集や企業研究ができる設備を整備している。
また、本学に直接求人に訪れた施設からの聞き取り内容をまとめたファイルや、学生が就職試験を受けた受験報告書も必要に応じて閲覧することができ、在学生の心強い情報源になっている。また、キャリア支援相談員は看護課題研究担当教員とも連携して、希望者には表2-3-1に示す指導を行っている。
表2-3-1
内

平成29年度キャリア支援室運用状況（4月～12月）
容

利用
人数

面談

31

応募書類関係
小論文
面接トレーニング
その他
合計

35
4
103
50
223

備

出典：【表2-4】考

就職関係（病院選択・インターンシップ参加等）、進学関係(志望校選択・受験日程・受験準備等、試験対策）、国試関係（応募書類等）、奨学金について
履歴書添削、エントリーシート添削、封筒・添え状についてDVD視聴、資料閲覧、国試対策学習等(延べ人数）

26

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4年間でのキャリア形成と就職支援の活動計画を、以下の通り実施している。
＜看護学科＞
年 次
1年次

2年次

3年次

4年次

実 施 内 容・前期ガイダンスでキャリア開発委員会の役割やキャリア支援室の活用方法について周知している。
・平成26(2014)年度から、毎年1年次後期に保健医療の現場で活躍している看護師・保健師・助産師の3つの職種の講師を招いた講演会を開催することで、それぞれの看護職について理解を深め、学生自身のキャリア形成について考える機会としている。
・前期のガイダンスで、本学独自の「就職活動ガイダンス」（リーフレット）を配付し、就職活動や進学についての基本的知識・理解を促進する機会を設けている【資料2-3-3】。
・前期ガイダンスで本学独自に作成した冊子「就職活動のてびき」を配付し、学生自身に年間学修計画を考えさせ、学担と連携してキャリア形成に係わる面接・指導を行っている【資料2-3-4】。
・キャリア開発委員会で進路希望調査を行い、その結果を各学科で共有するとともにキャリア支援室、学担とも連携して進路支援相談を行っている。
・ナース専科とマイナビの講師を招き、4月と11月に「就職セミナー」を開催している。4月には就職活動の心構え、インターンシップ、臨地実習に向けてのマナ
ーや身だしなみを主なテーマにし、11月には現在の就職事情、病院・施設選び、合同就職説明会、インターンシップ等の具体的な就職活動をテーマに行っている。
・保健師での就職を希望する者を中心に、東京アカデミーの講師を招き、公務員試
験に備え、公務員対策講座を開催している。
・エントリーシートや小論文対策の支援を行っている。
・3年次に配付した「就職活動のてびき」を用いて前期にガイダンスを行い、臨地実習や国家試験対策を含めた就職活動の年間学修計画を立案させ、キャリア開発委員会内で共有するとともに看護課題研究担当教員に繋いでいる。
・看護課題研究教員は少人数（約4人）の学生を受け持ち、担任としての役割を担うため、キャリア開発委員会と密に連携を取って就職及び進学支援を行っている。
・保健師の就職希望者に関しては、キャリア開発委員会の構成員に保健師養成の教員が入っているため、個別に学生の希望を聞きながら保健師としての就職支援を行っている。

＜栄養学科＞
年 次
1年次

2年次

実 施 内 容・前期にキャリア支援ガイダンスを行っている。
・専門教育科目「管理栄養士論」において、自己のめざす管理栄養士像を明確にできるよう工夫している。
・後期には栄養学科独自に作成した「就職活動のてびき」を配付し、1年次からキ
ャリア形成について考える機会を設けている【資料2-3-7】。
・希望者には看護学科と合同で公務員試験のガイダンスを受講できるよう計画・実施している。
・2月には若者ハローワークを招き「働くときに必要なコミュニケーション力を磨く」をテーマに就職支援を行っている。
・卒業後の進路をより具体的に考えることができるように、委託給食会社、病院・福祉施設・行政で働く管理栄養士、一般企業への就業といった幅広い分野のガイダンスを、1年を通して行っている。
・後期には、公務員試験ガイダンス、就職活動準備講座での就職サイト活用法の説明を行う。
・若者ハローワークによる「働く時に大切な接遇マナー」をテーマとした講義等の就職支援を行う。

27

札幌保健医療大学

看護学科においては、表2-3-2に示すように、平成28(2016)年度1期生、平成29(2017）年度2期生を輩出し、その就職希望者状況は、1期生で97人中94人、2期生で85人中79人であった。1期生の未就業者1人は平成30(2018)年度から就業している【表2－5】。就職先は、1期生が札幌市と道内各地の医療機関に全体の約76%、2期生が約86%と道内での就業が多い傾向にあるが、このうち札幌市内での就業が75～80%を占めている。保健師は道内保健所3人、市町村役場2人である。進学者は、1・2期生6人のうち4人が大学院の助産師課程ある
いは保健師課程に進学しており、全体的に一定の成果を得ている【資料2-3-5】【資料2-36】【表2－6】。
表2-3-2
年

年度別就職・進学者数内訳
度

平成28年度
平成29年度

就職
希望者数
94
79

（人）

看護師就職者数
（保健師）
93(1)
75(4)

進学者数

未就業者

2
4

1
2

栄養学科においては、平成30(2018)年5月現在、2年次までの在学生であるが、今後は学年進行に伴って、栄養学科3・4年次生に対してもキャリア支援の活動計画を実施する。
２）国家試験に対する支援
看護師・保健師及び管理栄養士として就業するためには国家試験への合格が必須である
ため、国家試験対策を充実させている【資料2-3-1】。国家試験対策は4年間の活動計画のもとに年間計画を作成し、キャリア開発委員会を中心に全学的に協力を得て推進している。
平成28(2016)年度から学外でいつでも学修できるように、医学書院看護師・保健師国家試
験WEBを契約し活用できるよう体制を整えている。その他、国家試験対策の補講を複数回開催し、学外講師と学内教員が分担し行っている。4年次生は、国家試験対策のためにテキスト、外部業者による講習、模試受験料等経済的な負担が大きいことから、平成
28(2016)年度から最終学年の看護師国家試験模擬試験に限って本学後援会から受験料の一部補助を受けている。

28

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学科・学年別の国家試験対策は、以下の通り実施している。
＜看護学科＞年 次
実 施 内 容1年次
・前期ガイダンスで、看護師国家試験の概要を説明している。
2年次
・前期ガイダンスで国家試験の出題基準、2年次での学修方法等を、資料をもとに説明するとともに、学生が主体的に活動するよう学生国家試験対策委員を複数人選出している。
・低学年で受験できる看護師国家試験模擬試験を後期に受験し、その結果をキャリア開発委員
会、学科、学担と共有し学修支援に努めている。
3年次
・前期ガイダンスで「国家試験対策と臨地実習との学習のつながりについて」を中心に説明している。
・東京アカデミーの講師を招いて看護師国家試験対策講座を受ける機会を設けている。
・看護師国家試験模擬試験を年に2回受験し、その結果をキャリア開発委員会、学科、学担と共有し学修支援に努めている。
・後期は学生国家試験対策委員を中心に、教育課程外に専門基礎知識を深める機会として人体の構造や病態生理についてのDVD学修を時間割に組み込んでいる。
4年次
・前期ガイダンスで看護師国家試験と保健師国家試験について詳細に説明し、臨地実習や就職活動との重なりを考慮した学修計画を立案させ、看護課題研究担当教員と共有している。
・模擬試験は看護師国家試験で年5回、保健師国家試験で年3回の受験を計画し、学外講師と学内教員による補講を行う体制を整えている。模試の成績はキャリア開発委員会と看護課題研究担当教員と共有し、成績が伸び悩んでいる学生についてはその都度面談を行っている。
・学修の進捗状況によってグループ学習による学修支援を行っている。
＜栄養学科＞年 次
実 施 内 容1年次
・前期ガイダンスで管理栄養士国家試験の概要を説明し、前期末に既習学修で対応できる範囲
での過去問題を課題として課している。
・後期末にも同様の対策を行い、既習学修の積み重ねが行えるよう学科教員全体で取組んでいる。
2年次
・前期に管理栄養士国家試験の模擬試験を行う他、1年次に続いて過去問題を用いた指導を行っている。

平成28(2016)年度、平成29(2017)年度の看護師国家試験合格率は、それぞれ96.9%、
97.6%（既卒者100%）で、保健師国家試験はいずれも100%であった。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-3-1】2018学生便覧「卒業後の進路」p47-50【資料2-3-2】札幌保健医療大学キャリア開発委員会規程【資料2-3-3】看護学科「就職活動ガイダンス」【資料2-3-4】就職活動のてびき

看護学科【資料2-3-5】年度別卒業生の就職率・道内道外就職状況【資料2-3-6】2019札幌保健医療大学案内WILL p16【資料2-3-7】就職活動のてびき

栄養学科（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援については、これまでの就職率や国家試験の合格率を鑑みて、現在のキャリア支援計画を見直しながら継続する。その場合、国家試験不合格の既卒者に対してもキャリア開発委員会を中心に国家試験に係る情報の提供、相談指導等の支援を併せて継続する。また、平成29(2017)年度に栄養学科を新設したが、就職先が医療機関、学校、

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給食委託事業社や企業等と多岐にわたることから、学生の興味・関心に適した就職支援のためにインターンシップに関する体制を強化していくとともに、大学からの情報発信や企業等への訪問を強化する。
本学の地域保健医療福祉に貢献できる人材育成という理念から、道内各地の就職を取り巻く情勢を適切に捉えた就職相談・指導を教職員連携のもとに強化するとともに、実習施設への就職率を高めるための就職相談会を準備する。また、保健師就業者が平成28(2016)
年度1人、平成29(2017)年度4人と増加してはいるが、道内の保健師不足を考え、保健師就業希望者の増加に向けて、今後も教職員の協働のもとに指導を行う。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4の自己判定
基準項目2－4を満たしている。
（2）2－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援として、学修支援の他、経済的支援、課外活動支援、健康生活管理等の支援を行っており、学生部長を統括者に学生委員会、キャリア開発委員会、
人権擁護委員会、国際交流委員会及び事務局学務課と連携協働する体制を整えている。この他、学生の心身の健康に関する支援については事務局学務課管轄の健康管理室・学生相談室を設置し、学生の人権に係わる対応については人権擁護委員会のもとにハラスメント
相談員を配置している。これらの各部署・関係者は、お互いの役割分担を周知した上で、学生の問題・状況別に連携協働し、早期に対応できるよう機能している。また、入学時には学生生活全般に関するガイダンスを設け、これらの支援体制についての周知を図っている。
１）学生生活全般に係る支援
学生生活全般に関する相談・支援は学担が中心となり、「学担に関する業務要綱」に基づいて面談・指導を行い、必要に応じて学生の問題・状況別に他教員や学科会議、関連委
員会、関係部署と連携し、情報提供・共有、指導方針の統一等を行い対応している【資料2-4-1】。
学担は、担当学生に対し、基本的には学期ごとに一度、個人面談を行い学修状態や進路、学生生活状況（暮らし・健康・経済・アルバイト等）について指導・助言を行い支援している。この他に、学生の問題・状況別に随時面談を行い対応している。学担は、学科別学
年別に定期的に会合を開き情報を共有し、さらに学科全体で共有すべき情報は学科会議に報告し、全教員体制で支援できる仕組みにしている。年に1回、本学後援会主催の保護者懇談会を開催し、保護者と必要な情報を共有し協力し合える機会を設けている。また、全教員はオフィスアワーを設定し、学担以外の教員も学生の相談に応じることや問題・状況によっては学担と連携する体制になっている。

30

札幌保健医療大学

学生が安全で安心して学生生活を送ることができる環境づくりの一つとして、人権擁護委員会が中心となって教職員と学生にハラスメント講習会の実施、ハラスメント防止ガイ
ドラインの配付等によりハラスメントの発生防止に努めている【資料2-4-2】。また、ハラスメント相談員の配置やハラスメント投書箱の設置を行い、いつでも相談できる環境を整えている。事案によっては人権擁護委員会が対処・解決の手助けをする仕組みである【資料2-4-3】【資料2-4-4】。
学生の事故・事件、感染症、不祥事・犯罪等の発生防止と対応に関しては、「危機管理マニュアル」に沿って発生防止策を学生に周知するとともに、発生した場合は学生からの報告・連絡を受け、学担あるいは事務局学務課から学生部長、当該学科の学科長に連絡報
告し、4者間での協議の上対応するとともに、必要に応じて事務局長及び学部長、学長に報告・対応する緊急連絡ルートを定め、緊急時対応のできる仕組みとなっている【資料24-5】。
２）経済的問題への支援
学生の経済的問題に対しては、学担が中心に助言・指導を行い、事務局学務課と連携して学生に情報を提供し支援している。学内外の奨学金全般については、学生支援の一つとして新入生ガイダンス時に種類と手続き方法、相談窓口等を学生に説明し周知している。
本学学生が利用できる学外の奨学金としては、看護学科・栄養学科共通に日本学生支援機
構による奨学金があり、看護学科学生では北海道看護職員養成修学資金、市町村及び医療機関での修学資金制度等がある。平成29(2017)年度においては、表2-4-1に示すように本
学在籍者数442人のうち49%の学生が日本学生支援機構による奨学金（1種・2種）を利用しており、このうち22%の学生が1・2種を併用していた。また、看護学科におけるそれ以外の奨学金の利用状況は、表2-4-2に示す通りである。
表2-4-1 平成29年度 日本学生支援機構奨学生数
（人）
年次生
給付
1種貸与
2種貸与
1・2種併用
実人数
1年次生
１
26(3）
47(10)
14(1)
60(13)
2年次生
0
18
40
9
49
3年次生
0
32
43
16
59
4年次生
0
20
34
7
47
合
計
1
97
165
47
216
（ ）内の数字は栄養学科の人数
表2-4-2

平成29年度 その他の奨学生数（看護学科のみ）
北海道看護職員
年次生
市町村
医療機関
養成修学資金
1年次生
１
1
2
2年次生
6
1
4
3年次生
4
7
7
4年次生
2
2
6

合

計

13

11

19

（人）
人数
4
11
18
10
43

本学では、ここ数年の授業料延納者の増加や経済的事由による除籍者の発生を憂慮し、
平成30(2018)年度から本学独自に、経済的事由により学業の継続が困難な学生を対象に「札幌保健医療大学給付奨学金」、兄弟姉妹が本学に同時在学する場合に入学年度1回に限

31

札幌保健医療大学

り授業料の一部を免除する「札幌保健医療大学兄弟姉妹同時在学時授業料の免除」制度を開始したところである【資料2-4-6】【資料2-4-7】。また、開学時から「札幌保健医療大学
学業成績優秀者給付奨学金」を設けているが、実質的には授業料減免型の給付金制度となっている【資料2-4-8】【表2－7】。学内の奨学金制度に関しては、学生委員会でそれぞれの奨学金給付の目的に沿って対象者を審査・選抜し、教授会を経て学長が決定する仕組みである。
３）学生の課外活動への支援
本学では、学生の自治活動やサークル活動、ボランティア活動等の課外活動は、教育理念「人間力教育」の一環として位置づけ、学生の主体的な判断と行動、コミュニケーショ
ン力とリーダーシップ・メンバーシップ、社会性等を醸成し、成長する教育機会と捉えるものである。本学後援会は、本学の教育方針に賛同し、これらの学生の課外活動費の一部を支援している。
学友会やサークル活動は学生の自律性を重視しながら、学生委員会やサークル顧問の教員が中心に支援している【資料2-4-9】。学生が中心に企画・運営する行事として、新入生
歓迎会、体育大会及び大学祭等がある。また、表2-4-3に示すように、平成29(2017)年度のサークル数は13で、学内教員を顧問とし、指導のもとに活動している【表2-8】。特に、看護や食育に関するサークルメンバーは、本学が協定を締結している札幌市東区5者連携
事業や近隣地区の夏祭りの健康相談、プロバスケットボールチームとの協定による食事管理講習会等に本学教員とともに参加する等、活発に活動している。
表2-4-3

平成29年度

サークル活動一覧

運動系サークル
陸上
バスケットボール
フットサル
バトミントン
テニス
バレーボール
卓球

文化系サークル
看護技術向上研究会
写真
Table Game Circle
軽音楽
食育ボ ランテ ィアサ RICHークル

４）学生の健康相談等への支援
安定した学生生活を送るための重要な支援の一つが学生の心身の健康に関する支援である。特に、本学は看護職・管理栄養士を育成する教育であることから、学内での日頃からの健康管理はもとより、長期にわたる臨地実習に係る心身の健康管理も行っている【資料2-4-10】。健康管理は、主として事務局学務課を中心に、健康管理の種類により、学校医、健康管理室、学生相談室、学担、さらに各学科に設置する実習運営部会がそれぞれの役割を担い、かつ連携協働する体制を整えている。
健康管理室には保健師が常駐し、学校医と常に連携しながら学生の健康状態の把握と管理、健康相談・指導を行っている。学生相談室は臨床心理士の有資格者1人であったが、ここ数年の健康管理室の利用状況を鑑み、平成30(2018)年度から長年大学生の精神的問題への支援に携わってきたカウンセラー１人の計2人体制とし、相談しやすい環境づくりに改善した【資料2-4-11】【表2－9】。これらの利用状況のうち、継続的に支援を要すると判断した学生については、学校医、健康管理室、学生相談室、学担等が個人情報の保護に配32

札幌保健医療大学

慮しつつ必要な情報を共有し、学生生活の安定と学業継続に向けて連携し支援している。
全学生を対象とする定期健康診断は、4月に年1回実施し、受診率は例年100%である。健
康診断では学生の基本的な健康状態を把握し、学校医と健康管理室常駐の保健師が中心となってこれを管理し、必要に応じた学生指導、学担への連絡を行い健康相談の支援を行っている。また、感染予防対策の一つとして、全学生を対象に日頃のインフルエンザ・ノロ
ウィルス感染予防対策に関するガイダンスを流行前に実施するとともに、本学後援会の全額助成を受けてインフルエンザ予防接種を実施している。この他、臨地実習での感染防止対策として、大学の全額負担のもとに抗体価検査（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎・
B型肝炎・C型肝炎）を行っている。抗体価検査の結果が陰性・擬陽性の学生には自己負担
で予防接種を受けるよう勧奨し、臨地実習の開始前に健康管理室にその結果を自己申告させ、医療従事者としての学生の自覚を促すとともに臨地実習に向けての準備の一端としている。
健康管理全般にわたる学生支援は、新入生ガイダンス及び臨地実習ガイダンスにおいて説明し、適切な判断と行動のもとに自己管理できるよう指導している【資料2-4-10】【資料2-4-12】。
【エビデンス資料（資料編）】【資料2-4-1】学年担任（学担）に関する業務要項（再掲）【資料2-4-2】札幌保健医療大学人権擁護委員会規程【資料2-4-3】札幌保健医療大学における人権擁護等に関する規程【資料2-4-4】札幌保健医療大学人権調査委員会調査手続きに関する規程【資料2-4-5】札幌保健医療大学危機管理マニュアル（再掲）【資料2-4-6】札幌保健医療大学給付奨学金規程【資料2-4-7】札幌保健医療大学兄弟姉妹同時在学時授業料の免除に関する規程【資料2-4-8】札幌保健医療大学学業成績優秀者給付奨学金規程【資料2-4-9】2018学生便覧「学友会会則」p110-115【資料2-4-10】2018学生便覧「健康管理」「学生相談」p33－38【資料2-4-11】平成29年度健康管理室・学生相談室の利用状況【資料2-4-12】平成30年度臨地実習共通要項「実習における危機管理」p10-13（3）2－4の改善・向上方策（将来計画）
経済的困窮による学業への影響は、年々増大傾向にあることから、緊急課題として本学独自の給付奨学金制度や兄弟姉妹の同時在学時の授業料の一部免除制度等を設けた。今後もこれらの申請状況に注視しながら課題の改善を図る。
また、心身の問題を抱える学生の健康管理室や学生相談室の利用状況を鑑み、平成30(2018)年度から学生相談室の相談員を増やし、相談日時や相談者の選択等の自由度を高めた。利用状況の動向を把握しながら、より有効に活用できるよう継続して対応する。同時に、学校医、健康相談室・学生相談室、学担、事務局学務課等の連携を強化する体制とする。

33

札幌保健医療大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5の自己判定
基準項目2－5を満たしている（2）2－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、校地面積35,858.9㎡（そのうち運動場面積21,600㎡、学生駐車場他面積3,809㎡）、校舎面積14,888.1㎡（そのうち体育館面積611.9㎡）を有し、大学設置基準上の校地
面積7,200㎡、校舎面積6,546㎡（大学設置基準第35条（運動場）、第37条（校地の面積）
及び第37条の2（校舎の面積））を上回る十分な面積を有している【共通基礎データ様式1】。
図書館は、706㎡の面積を有し、閲覧席は102、AV・PC利用席6、グループ閲覧席12の計120
席と適性数は確保されている。平成29(2017)年度の年間利用者は、延べ25,129人であった。
体育施設は、大学キャンパス内に611.9㎡の体育館を有している。情報サービスやIT関連の施設は、主に授業で使用する情報処理室2室（収容定員各56人）及び自習用に使用できる情報処理室１室（収容定員40人）の3室を有し、さらに校舎全館に無線LAN設備を設置して学生が常に情報サービスの提供を受けられる環境としている。情報関係の機器類は事務局総務課によって適切に管理されている。
講義室、学内実習室及び演習室には、固定式プロジェクターとスクリーン等が完備されており、パソコンやDVD等を用いた授業に対応できる設備を有し、有効に活用されている。
講義室、学内実習室及び演習室の校具、備品並びに暖房・空調設備は事務局総務課で管理されている。学内実習室について、看護学科では看護実習室4室(基礎・成人、小児・母性、高齢者、地域・在宅)とそれに伴う準備室3室及び教育用機器備品等を有することで学内実習・演習教育環境の充実が図られている。栄養学科においても平成28(2016)年度に平成
29(2017)年度栄養学科開設のために新校舎が建設され、講義室の他、給食経営管理実習室、調理学実習室、理化学実験室等を整備し、教育上必要な教育用機器備品等の設備を新規に整備した【資料2-5-1】。
本学の教育目的を達成するために、実習実験室を含めた学修環境は充実している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

学内の実習施設は、前述した通り看護学科及び栄養学科別に実習室等を有し、有効活用されている。図書館は、図書館の広さ、閲覧席数ともに適切な規模であり、蔵書は約30,000冊、電子ジャーナルを含めた学術雑誌190タイトル、視聴覚資料約1,000点と学術情報資料が確保されており、図書管理システムにより容易に蔵書検索等も行えることから、利用する学生の利便性に配慮され、閲覧スペースも十分に確保されている【資料2-5-2】。
また、図書館及び情報処理室の開館時間は、授業終了後も自習できるように表2-5-1の34

札幌保健医療大学ように配慮されている。特に図書館においては早朝開館(8：30)を実施する等、授業開始
前から学生の利便性に配慮している。このことから、図書館や情報処理室は、時間を含めて十分に利用できる環境となっている。さらに1、2号館に自習室を各1室、校舎各館に学生の自習スペースとして利用できるラウンジを有しており、学生が積極的に自学自習できる施設環境となっている【資料2-5-3】。
表2-5-1

図書館及びコンピュータ実習室の開放時間

出典：【表2-12】

平日

土曜日

図書館

9：00～20:00
授業開講期間は8：30開館

10：00～15:00
10月～2月までは17：30まで延長開館

情報処理室

8：30～20:00

10：00～15:00

本学は、施設整備等の学修環境に対する学生の意見をくみ上げるために学生満足度調査を実施している。「平成29年度学生満足度調査結果報告書」の「大学施設」に関しては、「教室の受講環境」は約80%、「図書館の利用環境」は約90%、「情報処理室の利用環境」は約70%、「授業時間以外の時間に利用できるスペース（ラウンジ）の利用環境」は85%、「全体的に大学の施設環境（衛生面を含む）」については約80%の学生たちが満足していると回答している【資料2-5-4】。
また、本学では学修環境の維持及び職業人教育の一環として、毎年度1回、全学で避難訓練を実施し、安全な学修環境を維持するための啓発活動を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーについては、各校舎の入口全てが車いす対応となっており、校舎内の全ての階段についても手すりが設置されている。また、エレベーター1機と車いす対応のトイレが3ヵ所設置されており、障がい者等に対しての安全性と利便性に配慮している。施設整備の安全性については、法令に則り、エレベーター、電気保安関係、灯油タンク等の点検を定期的に専門業者に依頼し、設備の維持及び安全管理を行っている【資料2-5-5】。施設の耐震性については、1～5号館校舎の全てが平成5(1993)年以降に建設されていることから、建築基準法の耐震基準に対応した施設として耐震性は確保されている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、看護学科の入学定員100人、栄養学科の入学定員80人を基準に、講義室については両学科合同で使用できる150～200人程度収容可能な大講義室、50～120人程度収容できる中講義室、8～50人収容の小講義室（演習室含む）を有しており、学生数や授業形
式に合わせた適切な講義室管理を行っている。これらの講義室には、固定式プロジェクタ
ーとスクリーン等が完備され、かつ大講義室と中講義室は各所に複数のスクリーンを設置
し、授業環境として適切に整備されている【資料2-5-6】。
看護学科における実技関連の演習科目は、演習内容の特性に合わせて2～4グループの少人数指導を行うが、各看護実習室はこれに十分対応できる広さと設備を備えている。また、35

札幌保健医療大学

学外での臨地実習科目については、一部の施設を除き札幌市内の病院・施設を使用している。臨地実習での学生の人数編成は、1病棟または1施設（訪問看護ステーション等）の患
者収容人数若しくは入所・利用者数を勘案し、安全で十分な実習ができる学生数として2～4人程度での編成としている。栄養学科における実験・学内実習科目は、授業を行うにあたり栄養士養成施設指導要領に定める「概ね40人」での授業をふまえ、現在は1クラスで問題なく実施されている。平成31(2019)年度から開始される臨地実習科目についても、施設規模と実習内容とを勘案し、安全で十分な学修が可能である学生数を検討し、施設との調整を開始したところである。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-1】2018学生便覧「校舎・施設」p127－132【資料2-5-2】本学における図書及び学術雑誌等の整備状況【資料2-5-3】2018学生便覧「図書・情報処理」p55－60【資料2-5-4】平成29年度学生満足度調査結果報告書（再掲）【資料2-5-5】設備関係保守契約書【資料2-5-6】講義室等の面積、収容人員に関する資料（3）2－5の改善・向上方策（将来計画）
看護学科、栄養学科ともに看護師・保健師、管理栄養士を養成するための施設・設備は十分に確保されている。1～3号館校舎は、平成36(2024)年度以降に建物耐用年数（30年）を超える状況となることから、今後、施設の維持・保全のため、計画的な営繕計画を立案し実行していく。
図書館の蔵書に関しては、本学は平成25(2013)年度に開学した新しい大学であることか
ら改善の余地はあるが、蔵書数は毎年2,000冊以上増加している。特に平成28(2016)年度には栄養学科の開設に関連して、看護・栄養の両学科で共用可能な図書を含む約7,200冊
増加している。今後も継続して蔵書数・種類とも一層の充実を図る。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6の自己判定
基準項目2－6を満たしている。
（2）2－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学生の意見・要望を把握する方法として全学生に対する「学生満足度調査」

36

札幌保健医療大学と全科目に対する「学生による授業評価アンケート調査」を実施している。
「平成29年度学生満足度調査」は、評価の視点2-5-②で記述されている「大学の施設・設備」に関する質問項目の他、「回答者自身のこと」、「学修に関すること」、「日々の学生生活に関すること」、「通学環境に関すること」の5つの大項目で構成されている【資料26-1】。そのうち、学修に関する質問項目では、小項目として①カリキュラムに関すること、②教員との関係等に関すること、③教員の姿勢等に関すること、④授業の成果等に関すること、⑤成績評価に関することを設け、満足度が低い項目に関してはその理由を記述式で述べる形にしている【資料2-6-2】。記述欄に書かれた事柄に関しては、該当部署の担当責
任者が改善策等のコメントを書き、それを掲示して学生に周知し、具体的に改善策を講じている。
授業に関しては、全科目を対象に「学生の授業評価アンケート」を実施している【資料2-6-3】。その詳細は、基準項目3-3で後述する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用「平成29年度学生満足度調査」の大項目「日々の学生生活」に関することの質問項目として、「学生相談によるカウンセリング等メンタルヘルス面の支援体制の満足度」については満足していると回答した学生が約21%と低く、平成29(2017)年度から週1回、臨床心理士の資格を持つカウンセラーを1人配置したが、十分な体制となっていなかった結果を分析し、平成30(2018)年度には長年大学生の精神的問題への支援に携わってきたカウンセラ
ーをもう1人増員して学生相談室の開室日を増やし学生の要望に応えることとした。また
健康相談面において、質問項目「健康管理室や健康相談等健康面の支援体制の満足度」では満足していると回答した学生は約38％と、現在の保健師・看護師資格を持つ常駐の嘱託
職員1人体制が十分とはいえないが、評価されていると分析している。
経済的支援体制に関しては、質問項目「奨学金等済面の支援体制の満足度」について満足していると回答した学生が約23%と低く、学内独自の奨学金制度が成績優秀者に対する給付奨学金のみの結果であると分析し、平成30(2018)年度から経済的に学業を継続することが困難な学生を対象とした給付奨学金、兄弟姉妹が同時に在学した場合の授業料の一部を免除する制度を新たに整え、学生の経済的支援を図ることとした【資料2-6-4】【資料26-5】。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「平成29年度学生満足度調査」の大項目「大学の施設・設備」に関することについては、評価の視点2-5-②で記述されている通りの学生評価となっている。平成28(2016)年度に大学校舎内に並立していた専門学校が移転し、空いた校舎の改修工事を行い、看護学科の実
習室（3室）、準備室（2室）、会議室1室、自習用の情報処理室1室等を整備した。併せて、既存校舎においても、図書館の改修、グループ閲覧室の新設、講義室の増室及び改修、自習室及び演習室の増室、トイレの改修を行った。学修には欠かせない情報設備に関しては、
無線LANは校舎内全てで、アクセスが可能となった。また、全講義室と一部を除く演習室には、ノートパソコン、プロジェクター、スクリーン及び音響設備を整備し、さらに貸出

37

札幌保健医療大学用機器を常備して、学生の学修環境を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-6-1】平成29年度学生満足度調査アンケート用紙【資料2-6-2】平成29年度学生満足度調査結果報告書（再掲）【資料2-6-3】平成29年度学生の授業評価アンケート【資料2-6-4】札幌保健医療大学給付奨学金規程（再掲）【資料2-6-5】札幌保健医療大学兄弟姉妹同時在学時授業料の免除に関する規程（再掲）（3）2－6の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続的に学生満足度調査を実施し分析したうえで、学生の要望に応えることができるように学生生活の質の更なる向上をめざして改善する。
経済的な困難を抱える学生に対しては、奨学金制度をさらに充実させる。また、看護学
科・栄養学科とも学外施設での実習が多く、心身ともに安定した状態で学生が臨地実習に専念できる環境を整える必要があることから、学担や科目担当者との連携を図りながら、
健康管理上の支援やメンタルヘルスケアの体制を一層充実させる。

［基準2の自己評価］
学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、学校保健安全法を遵守し、総合的に判断して基準2は満たしている。
学生の受入れに関しては、本学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項の他、本学ホームページや大学案内WILLでの掲載、オープンキャンパス、進学相談会や出張講座等において高校生や保護者への周知を徹底している。入学者選抜方法
及び問題作成等は厳正な全学体制で行い、問題なく経過している。入学定員については、看護学科では入学定員に沿った適切な学生数が維持できている。一方、新設の栄養学科については厳しい状況にあることから、選抜試験方法の検証を行い、選抜試験方法の変更、編入生の受入れ等の改善、広報活動のより一層の強化を行なった。今後も定員確保のために、選抜試験の結果の検証と見直しを継続していく。
学修支援に関しては、教務委員会及び学生委員会を中心に取組んでいるが、学担制度が適切に機能し、必要に応じて保護者を含み個々の学生に対するきめ細かな対応がなされている。
キャリア支援に関しては、キャリア開発委員会のもと、事務局進路支援課と学担及び看護課題研究担当教員が連携してきめ細やかな対応ができている。その結果、進路決定率や国家試験の合格率は概ね評価できる。
学生サービスに関しては、学担等による指導・支援や健康管理室と学生相談室による心身の健康面の支援、さらに平成30(2018)年度からの本学独自の奨学金制度を含めた経済的支援の整備によって、安定した学生生活を送ることができるように改善された。学修環境については、講義室・実習室・演習室・図書館・情報処理室等、適切な環境を保つために整備され、施設・設備の利便性も図られている。

38

札幌保健医療大学

学生の意見・要望への対応に関しては、アンケート調査の実施によって学修支援や環境、心身に関する健康相談、経済的支援等学生生活全般に対する意見・要望を把握して結果を分析し、学生生活の質の向上のための改善を図った。
以上のように、継続的に学生支援を検証し課題への改善を図っており評価できる。

39

札幌保健医療大学

基準3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1の自己判定
基準項目3－1を満たしている（2）3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、開学時より「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育理念に、学生一人ひとりの「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」を培い、これらの調和と自己向上を図りながら、「他者と共存」できる人材を育成し、地域の保健医療福祉に貢献することを明示してきた。保健医療学部（以下、「本学部」という。）は、この教育理念・目的を根幹に、次のように教育目的を掲げている。社会人及び保健医療の専門職業人としての「人間と自然、多様な文化や社会に関する知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「専門分野の基礎的な知識・技能・態度」、「多職種との連携・協働力」、「生涯学習し続けるための資質・能力」を有する人材の育成を教育目的とし、本学学則第 5 条第 3 項に明記している。
これら 6 つの資質・能力は、本学部の学修達成可能な成果として、具体的行動や能力として成文化している【資料 3-1-1】。
ディプロマ・ポリシーは、本学の学生便覧、履修要項・シラバス、大学案内WILL及び本学ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパスや高校訪問、保護者懇談会等の多くの機会を活用し、幅広く多様なステークホルダーに本学教育の理解と周知を図っている【資料3-1-2】～【資料3-1-4】【資料F-2】【資料F-5】。本学学生に対しては、入学時の新入生ガイダンスの際に、学科別ガイダンスにおいて学生便覧あるいは履修要項・シラバ
スを用いて、本学の教育理念・目的、さらにディプロマ・ポリシーについて提示し、教育課程表や履修方法と関連付けて新入生一人ひとりに今後4年間の目標を説明している【資料3-1-2】。加えて、新任教員にはFD研修の一貫として新任教員研修（自校教育研修）において、また当該年度に就任の非常勤講師には例年開催している非常勤講師会において、本学の教育概要・方針の一つとしてディプロマ・ポリシーの理解を求めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学では、前述の教育目的に照らしたディプロマ・ポリシーを掲げ、看護学科では看護師、保健師（選択）、栄養学科では管理栄養士、栄養教諭（選択課程）の保健医療福祉に従事する専門職業人の育成をめざしている。
卒業要件は、学則第41条に「本学に4年以上在学し、所定の授業科目及び単位数を修得した者について、学長が卒業を認定する」と規定している。看護学科では保健師助産師看40

札幌保健医療大学

護師学校養成所指定規則の看護師課程に定める科目単位を含め、また栄養学科では管理栄
養士学校指定規則に定める科目単位を含めて、各学科ともに卒業に必要な単位は124単位以上と定めている【資料3-1-5】。その内訳については、表3-1-1及び表3-1-2に示した。
表3-1-1

看護学科の卒業要件

科目区分
基礎教育科目
専門基礎科目
専門科目卒業に必要な単位数

出典：【資料3-1-5】
必修単位
14単位
23単位
67単位
104単位

選択単位数
10単位以上
4単位以上
6単位以上
20単位以上科目区分
基礎教育科目
専門基礎科目

必修単位
16単位
40単位

専門科目

45単位

卒業に必要な単位数

101単位

選択単位数
11単位以上
4単位以上
8単位以上＊選択必修１単位を含む
23単位以上

表3-1-2

栄養学科の卒業要件

出典：【資料3-1-5】

保健師国家試験受験資格を選択した学生は、専門基礎科目及び専門科目の必修・選択科
目のうち修得すべき科目単位を含めた卒業に必要な単位数の他に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める公衆衛生看護学の科目12単位を加えた137単位以上を修得しなければならない【資料3-1-5】。さらに、保健師免許取得後、申請により養護教諭二種免許、衛生管理者免許を取得することができる。
栄養学科において、栄養教諭一種免許の取得を希望する学生は、基礎教育科目の必修・
選択科目のうち教員免許法施行規則に定める科目8単位、栄養に係る教育に関する専門科
目4単位を含めた卒業に必要な単位数の他に、教職に関する科目13科目18単位を加えて、142単位を修得しなければならない【資料3-1-6】。その他に、必要な選択科目の単位修得により、任用資格である食品衛生管理者、食品衛生監視員の資格を取得することができる。
本学では、学生個々の総合的な成績状況を把握するために、総登録科目の単位当たりの達成度を数値化したGPA（Grade Point Average）を導入している。学生が自らの成績状況を的確に把握し、学期ごとに各自のGPAを確認することで、所属学科のディプロマ・ポリシーを達成するための客観的な評価としている。また、GPAは学担が学修指導をする際や、保健師国家試験受験資格の付与を希望する学生の選考審査、学業成績優秀者給付奨学金の奨学生の選考の際に活用されている【資料3-1-7】【資料3-1-8】。
本学では学則第23条において、卒業要件としての単位数の他にCAP制を導入し、１年間に履修科目として登録できる単位数の上限を設けている。その単位数は看護学科では40単位、栄養学科では45単位としている。学生が各年次にわたって学修すべき科目を精選することで十分な学修時間を確保し、学修効果を担保して単位の実質化を図っている。この
CAP制の運用により、学生は所属学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、各自の目的や目標に合わせた計画的な履修を可能としている【資料3-1-9】。

41

札幌保健医療大学

進級基準に関しては、平成25(2013)、26(2014)、27(2015)年度の入学生は単位制の入学生であるため、進級要件を設けてはいないが、学修の順次性を重視し、学びを深めることができるように、各臨地実習に係る科目については履修に必要な先修条件を定めている【資料3-1-10】。しかし、本学がめざす保健医療福祉に従事する専門職業人の育成のため、学生がさらにディプロマ・ポリシーの実現を意識し、その達成に向け学修を進めることができるように、学生の視点に立った学修の系統性や順次性に配慮し、平成28(2016)年度の入学生から学年制を導入し、単位制と併用することとした【資料3-1-10】。そのため、平成28(2016)年度以降の看護学科入学生、栄養学科入学生にはそれぞれ表3-1-3、表3-1-4の進級要件を設け、後期の単位認定時に進級判定を実施している。
表3-1-3

看護学科の進級要件
在学期間

出典：【資料3-1-10】
専門科目
1年次に配当されている必修科目のすべてを修得

2年次進級

1年以上

―

3年次進級

2年以上

配当されている必修科目
すべてを修得選択科目7単位以上

専門基礎科目
1年次配当の必修科目すべてを修得
2年次に配当されている必修科目す
べを修得

4年次進級

3年以上

―

―

在学期間

基礎教育科目

専門基礎科目

専門科目

2年次進級

1年以上

―

―

―

3年次進級

2年以上

2年次までに配当されている必修科目 16単位
選択科目8単位以上

2年次までに配当されている必修科目
52単位以上

4年次進級

3年以上

―

3年次までに配当されている必修科目
74単位以上

表3-1-4

基礎教育科目

栄養学科の進級要件

2年次に配当されている必修科目のすべてを修得
3年次に配当されている必修科目を22単位以上修得

出典：【資料3-1-10】

単位認定は、本学学則第25条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える」と定め、詳細については「札幌保健医療大学保健医療学部履修規程」、「札幌保健医療大学試験規程」に規定している。履修した科目の受験資格は、授業料その他の納付金が納入されていること、また授業の出席時間数がその授業実施時間数の3分の2以上であることの2点を条件としている【資料3-1-9】。
学生が本学に入学する前に、大学または短期大学において履修した科目について修得した単位を、教育上有益と認めるときは、60単位を超えない範囲で、学長の許可を得たうえ
で、本学における科目の履修により修得したものとみなしている【資料3-1-11】【資料31-12】。
試験は、筆記、口述、レポート、実技等の方法で、その科目の特性を考慮し、科目責任者が決定し、実施している。その方法については、科目ごとに成績評価方法の配分（％表記）を履修要項・シラバスに示している。
試験の種類には、「定期試験」「追試験」及び「再試験」がある。「定期試験」は、原則として指定された期間の学期末に行うことになっているが、科目責任者が学修の進度、学42

札幌保健医療大学

修効果及び学修習熟度等を勘案し、必要に応じて適宜行うこととしている。「追試験」は、定期試験を大学が認める特段の理由またはやむを得ない事由により受験できなかった者で、かつ必要な手続きを行った者に対して実施している。原則有料で、各科目1回限りとし、受験は教務委員会で審議のうえ認めることとし、受験機会の公平性を担保している。「再試験」は、「定期試験」または「追試験」において不合格となり、必要な手続きを行った者に対して行っている。「再試験」は有料で、原則として各授業科目1回限りとしている【資料3-1-13】。
成績評価の基準は「札幌保健医療大学学則」「札幌保健医療大学保健医療学部履修規程」「札幌保健医療大学試験規程」において、「秀」が90点以上、「優」は80点以上90点未満、「良」は70点以上80点未満、「可」は60点以上70点未満、「不可」が60点未満の５段階とし、「可」以上を合格と定めている。また、成績評価は追試験の場合は定期試験と同様の取扱いとするが、再試験にあっては成績評価の上限を60点「可」とし、定期試験の評価との公平性を考慮している。
これらの科目の履修方法、試験種類、成績評価及び単位認定の基準等については、履修要項・シラバスに示すとともに、新入生ガイダンス時に教務事項として説明し、学担も履修に関する個別指導の際に説明している。１年次生にあっては「前期定期試験」の実施前に改めて試験ガイダンスを行い、その周知徹底を図っている。
また、科目担当教員も、初回授業のガイダンスとして当該科目の目的、到達目標、学修
内容、評価方法及びその基準等を、履修要項・シラバスに基づき説明し、周知している。
さらに、平成30(2018)年度からは、履修登録期間内に新入生を対象とした履修相談会を実施し、履修指導を行っている。これは、新入生が4年間の学修内容を俯瞰し、学修の順
次性と積み上げを意識した上で履修登録ができることを目的としている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は、各科目の開講学期末に実施している。科目責任者が履修要項・シラバスに記載されている学修の到達目標、評価方法・基準等により成績評価を行い、採点報告書を
事務局学務課に提出する。事務局学務課では、採点報告書に基づき単位認定に関する資料を作成し、教務委員会に付議したのち、教授会を経て学長が認定する。
進級に関しては、後期の単位認定時に、1年間で修得した単位に関する資料を作成し、進級要件を満たしているかを教務委員会に付議したのち、教授会を経て学長が進級を決定する。
卒業は、事務局学務課が卒業判定に関する資料を作成し、教務委員会にて付議したのち、教授会を経て学長が認定する。
その結果、看護学科では、平成28(2016)年度は97人、平成29(2017)年度は85人の看護学科の卒業生に卒業証書・学位記を授与した【資料3-1-14】。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-1-1】2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再掲）【資料3-1-2】2018履修要項・シラバス「履修要項」Ⅰ-1－12【資料3-1-3】2018札幌保健医療大学広報誌WILL

43

札幌保健医療大学【資料3-1-4】札幌保健医療大学ホームページ【資料3-1-5】札幌保健医療大学学則

別表1、別表3【資料3-1-6】札幌保健医療大学学則

別表4【資料3-1-7】札幌保健医療大学GPA制度に関する申合せ【資料3-1-8】札幌保健医療大学学業成績優秀者給付奨学金規程【資料3-1-9】札幌保健医療大学保健医療学部履修規程【資料3-1-10】札幌保健医療大学保健医療学部履修に関する細則【資料3-1-11】札幌保健医療大学学則第28条【資料3-1-12】札幌保健医療大学既修得単位認定規程【資料3-1-13】札幌保健医療大学試験規程【資料3-1-14】札幌保健医療大学学則第42条、第43条（3）3－1の改善・向上方策（将来計画）
平成25(2013)年の開学時からディプロマ・ポリシーをふまえた単位制のもとで、単位認
定、卒業認定基準の運用を図ってきたが、学修の順次性をさらに重視することで、学生が確実に学びを積み上げ、学修の成果を高めることができると考え、平成28(2016)年度以降の入学生から学年制を導入し、単位制と併用することとした。その結果、学生は低学年次の学修が基盤となること、年次進行により学修の専門性が高まることを強く意識した上で、より真剣に学修に取組んでいる。一方で、成績不振による科目単位の未修得のため、留年または休学となる学生もいる。留年、休学中の学生に対しても学担が支援を行っているが、継続的な履修指導を行い、学業を継続できるように支援を強化する。
現在、教務委員会、事務局学務課、学担、科目責任者が学生の単位修得状況も含めた学
修状況について共有し、きめ細やかな学修支援を進めている。具体的には、学科会議における学生の学修状況の確認、学科長や学担、科目責任者による成績不振者への面接と指導等である。また、平成30(2018)年度からは、履修登録期間に履修相談会を実施し、履修指導を強化している。現在、教務委員会では個々の学生の学修状況を分析した上で、学修状況に合わせた履修方法の仕組みづくりについて審議中である。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2の自己判定
基準項目3－2を満たしている（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

44札幌保健医療大学

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では学部教育目的の 6 つの資質・能力を網羅した到達目標達成のためにカリキュラ
ム・ポリシー（教育課程の基本方針）を策定している。
本学部は、人々の健康生活を支援する保健医療の専門職育成という共通目的をもとに、
図 3-2-1 に示した保健医療における共通概念として「人間」「環境」「健康」「保健医療活動」とその関係性の枠組みを基本に教育課程を編成している。つまり、「人間」は、「環境」の影響を受けながら生活し、その相互作用により「健康」状態は変化する。看護及び栄養と食生活に係る「保健医療活動」は、健康の保持・増進、病気の予防、健康の回復を目的に、その人が最適な健康状態で生活が維持できるように、各専門分野の知識・技術をもって人間と環境に働きかける活動であるという考えに基づくものである。
図 3-2-1

教育課程編成の基本方針

本学部の教育課程は、上記のカリキュラム・ポリシーをもとに、社会人としての人間的基盤を形成する「基礎教育科目」群からなる基礎教育と看護職あるいは管理栄養士としての専門職業人の基盤となる「専門基礎科目」と「専門科目」による専門教育で編成され、実施されている【資料 3-2-1】。
「基礎教育科目」は、本学部の共通教育として位置づけ、保健医療の共通概念である「人間」「環境」及びこれらの関わりを中心に、「学習と思考力」「言語と表現力」「人間と社会」に区分する科目で編成している。
専門教育のうち、「専門基礎科目」は 2 学科の専門分野の理論と実践を修得するための支持基盤として「人間」「環境」「健康」及びこれらの関わりを保健医療福祉の観点から深める科目で編成している。看護学科では「個人と健康」「社会と健康」に区分し、栄養学科では「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」に区分し、それぞれの科目で編成している。「専門科目」は「基礎教育科目」「専門基礎科
目」を基盤に、2 学科の専門性から「人間」「環境」「健康」とその関わりの学修を深める
とともに、「保健医療活動」である看護あるいは栄養と食に関する理論と実践を体系的に学修する科目で編成している。
上記したカリキュラム・ポリシーと教育課程は、本学履修要項・シラバス、本学ホーム
ページ及び大学案内 WILL に掲載するとともに、オープンキャンパスや保護者説明会、高校説明会等で説明し広く周知するよう努めている。また、本学の学生には新入生ガイダン
ス及び各学年の前期ガイダンスの際に、履修要項・シラバスを用いて丁寧に説明している【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】。

45

札幌保健医療大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

前述したように、本学のカリキュラム・ポリシーは、保健医療における共通概念である「人間」「環境」「健康」「保健医療活動」とその関係性を枠組みに教育課程を編成している。このカリキュラム・ポリシーに基づき編成された科目を修めることで、学修成果の目標であるディプロマ・ポリシーが達成されることをめざしている。
ディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標(1)～(3)は、以下の通りである。
(1)

職業人として、日本語および英語の運用能力、ならびに情報リテラシーの基礎を身につけ、これらを用いて論理的な分析と思考・判断および表現する能力を有している。

(2)

自己の良心と社会的規範に従い、社会の一員としての責任感のもとに自己を統制し行動できるとともに、社会のために積極的に関与できる態度を有している。

(3)

生命への畏敬の念と人間の尊厳を守るための倫理的態度を有している。
上記 3 項目の到達目標は、カリキュラム・ポリシーにおける保健医療の共通概念「人間」「環境」を中心にした「基礎教育科目」の学修による成果である。人間の身体的・心理精神的・社会的特性と全人的理解、情報リテラシーと課題解決力、他者とのコミュ
ニケーションと関係の形成、人間とこれを取り巻く環境としての自然・文化・社会との関係等、多面的に知見を広げるとともに、社会人としての基本的技能や態度の修得、さらに人の生命・健康に係る倫理観や職業観の形成を目的に「学習と思考力」「言語と表現力」「人間と社会」の各科目群から学修する。
ディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標(4)以降は以下の通りである。なお、到達目標
は、各学科の学修成果の特性を想起しやすいように表現している。
＜看護学科＞(4)

人間と生活、心身の健康、社会の直面する諸課題についての基礎知識を習得し、人間・健康・社会の関係を体系的に理解する能力している。

(5)

看護の目的と対象となる個人・家族・集団の特性を理解し、健康課題の特定と解決に必要な看護実践ができる基礎的能力を有している。

(6)

保健医療福祉体制のもとで、看護職と他職種の役割について認識し、多職種とチーム連携・協働するために必要な基礎的能力を有している。

(7)

自己の看護能力の向上のために、最新の知識・技術を学び続ける学修態度と看護の課題を発見し、課題を解決する能力を有している。

＜栄養学科＞(4)

社会や環境の人間への影響、および健康との相互関係について基礎的な知識を有し人間の生活の機構、環境の変化に対する機構、ならびに疾患の成因から治療、保健
医療福祉体制について基礎的な知識を有している。

(5)

栄養学、食品学の基礎的な知識・技術を有し、あらゆる健康レベルおよび全てのライフステージにある人々を対象に、栄養と食生活に関する課題を評価・判定し、適切な栄養・食事管理を総合的にマネジメントする基礎的な能力を有している。

46

札幌保健医療大学(6)

地域社会や職域等における健康・栄養問題とその要因を総合的に評価および判定し、効果的な教育や支援活動を実践できる基礎的な能力を有している。

(7)

望ましい栄養状態、食生活の改善・管理を目的に、関連職種と連携・協働する基礎的な能力を有している。

(8)

生涯にわたって自らの専門知識や技術の向上をめざして、自己研鑽する能力を有している。

到達目標(4)は、カリキュラム・ポリシーの共通概念である「人間」「環境」及び「健康」を中心に、保健医療の観点から人間の健康とこれを取り巻く社会環境関連を理解する「専門基礎科目」の学修成果で、到達目標(5)以降の各専門分野での学修の基礎となるものである。看護学科では「個人と健康」「社会と健康」に区分した科目群、栄養学科では「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」に区分した各科目群で学修する。
到達目標(5)以降は、看護あるいは栄養と食生活に係る「保健医療活動」として各職種の「専門科目」の学修成果である。ここでは「人間」「環境」「健康」について、専門分野における理論的理解を深めるとともに専門的実践の基礎力及びその応用力の展開につなぐことを目的にして、専門教育課程を編成している。
看護学科では、「看護の基本」「人間の発達段階と看護活動」「看護の統合と探求」及び「公衆衛生看護学（選択）」に区分した各科目群で学修する。
栄養学科では、「管理栄養士論」「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「統合科目」及び「臨地実習」に区分した各科目群で学修する。
これらの系統的に編成された教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいた「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」を修めた学修成果として、本学部のディプロマ・ポ
リシーにおける到達目標を達成する教育の過程となっている【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】。
なお、これら 2 つのポリシーの一貫性や適切性は学生の学修成果を検証しつつ、学科会
議や教務委員会で随時点検している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学部はカリキュラム・ポリシーに基づき、看護・栄養学科共通に必要な「基礎教育科目」を開講するとともに、「専門基礎科目」と「専門科目」は 2 学科それぞれの専門分野の学術的体系及び職業指定基準（各職種の指定規則、教員認定基準等）を満たす科目を開講することで、到達目標を達成できるように年次進行に即して段階的に学修内容を深める
教育課程を編成している。特に、本学部は 2 学科ともにそれぞれの国家資格を取得し、社会で活躍する医療人育成を本学の使命としていることから、それぞれの職種に必要な資質・能力の基礎を獲得した上で、これらを統合・応用する臨地実習の科目につながるように学修の順次性を重視した体系的な教育課程を編成している。
本学部教育は、「基礎教育科目」では「人間」と「環境」及びその関わりについて教育
内容別に科目を配置し学修できるよう編成し、次いで「専門基礎科目」では「人間」「環境」「健康」へと学修を広げ、各学科に必要な保健医療福祉に係る教育内容に基づいて科

47

札幌保健医療大学

目編成している。「基礎教育科目」は、主として 1 年次を中心に 1、2 年次に、「専門基礎科目」は 2 年次を主に 1～3 年次に科目配置している。
「専門科目」は、入学早期から専門職意識の醸成や専門分野の興味・関心を培うことを目的に、1 年前期から専門分野の基礎となる科目を配置し、1～2 年次の「基礎教育科目」「専門基礎科目」での学修を基盤に、
あるいは「専門科目」との双方向的な学修を可能にしながら、年次進行に従って専門性を深めていくよう教育内容を整理し科目配置している。さらに 4 年次にはそれまでの専門科
目での学びを統合し、学びの拡大や深化を図ることで到達目標を達成できるよう体系化した漸進型の教育課程としている。
１）基礎教育基礎教育は、前述したようにカリキュラム・ポリシーの「人間」「環境」、及びその関わりに関する科目群で編成している。基礎教育科目は、社会生活や知的活動に必要な知見・思考を広げ、社会的態度等の基礎を形成する等、大学教育で共通に修得すべき必要不可欠な資質・能力に係る教育内容をもって科目を構成している。主として低学年次に配置しているが、「国際社会論」「英語Ⅳ（総合）」等の一部の科目は 4 年次に配置し、学生の進路が広がり、役立つよう工夫している。
「学習と思考力」では、本学の理念教育の一つとして、2 学科合同科目「学びの理解」を配置し、本学の理念と学ぶ意義、大学での学び方、社会的責任と行動、倫理・職業観の醸成を促し、基礎教育と専門教育につなげている【資料 3-2-5】。さらに、人間の特性とこれを活かし自己の知的活動の向上に必要な技能としての数量的スキル・情報リテラシ
ー・論理的思考・問題解決力に関する能力の修得をめざす科目、「言語と表現力」では社
会生活や職業生活において必須の「読む・書く・聞く・話す」のコミュニケーション・ス
キルを身につける科目、「人間と社会」では人々の健康と生活を規定する自然や文化・社
会環境、及びこれらの人間との関わりに関する知識、社会人としての基本的態度等、多面的に思考し社会的価値観を形成することを目的にした科目を学修の順次性を考え配置している。
２）専門教育(1)専門基礎科目
専門基礎科目は、基礎教育での学修を活用しながら、「人間」「環境」「健康」及びこれらの関係性の観点から保健医療福祉に関する教育内容を系統的に分類した科目群で成り立っている。2 学科の専門教育の特性をふまえ、その支持基盤となる教育内容を専門基礎科
目として系統的に配置している。
看護学科においては、「個人と健康」「社会と健康」に区分し、「個人と健康」では人体の構造と機能、病原体と生体防御機構、代謝機構等と健康との関わり、病態生理のメカニズムや主な疾病の病態と治療方法の理解、さらに人間の発達段階とその身体的・心理精神的・社会的特性、人間の病的な心理反応や適応障害・カウンセリングの基礎的知識・技術の修得、「社会と健康」では自然・文化・社会等の環境が人々の健康状態と生活に関係することから、人々の生涯に通ずる保健医療福祉体系、小集団や地域の健康課題を分析・評価するための知識・技術の基礎を修得する科目を系統性・順次性をもって配置している。

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札幌保健医療大学

栄養学科においては、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」に区分し、「社会・環境と健康」では自然や文化・社会的環境と健康生
活、人間の特性と社会的関係、環境と健康に係る社会的課題、人々の生涯に通ずる保健医
療福祉体系、小集団や地域の栄養と食に係る健康課題の分析・評価に係る知識・技術等の修得、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」では人体の構造と機能、生体物質の構造、生体の恒常性・代謝機構と調節等について講義と学内実習による知識・技術の修得、さらに人体と微生物の相互関係や管理栄養士が臨床現場で直面する主要な疾患の病態と治療方
法の理解、「食べ物と健康」では管理栄養士に必要な食品と調理について、食品の分類・
成分と健康との関連、安全性、食事の設計と調理の観点から修得するための科目を系統
性・順次性をもって配置している。
(2)専門科目「保健医療活動」は、個人・家族・集団・地域を対象に、特定分野の専門知識・技術を駆使し、人々の生命と健康生活を守る倫理性の高い専門職活動であるとの考えに基づいて科目編成を行っている。本学部の専門科目は、2 学科とも「基礎教育科目」「専門基礎科目」における「人間」「環境」「健康」及びその関わりに関する学修を基盤に、「保健医療活動」する看護職あるいは管理栄養士に求められる専門職としての「専門分野の基礎知
識・技術・態度」、保健医療福祉チームにおける「多職種との連携協働力」、「生涯学習力」に関する教育内容に関する専門的な学びを深めていくために体系性と順次性を十分考慮した科目配置を行っている。
＜看護学科＞
看護学科においては、「看護の基本」「人間の発達段階と看護活動」「看護の統合と探究」及び「公衆衛生看護学」に区分し、基本的に教育内容を「概論」「活動論」「臨地実習」の順に構成し、理論から実践方法、さらに臨地での実践応用へと段階的に専門性を深められるように理論系科目と実践系科目を系統的に編成している。
「看護の基本」では、看護の対象と健康、社会・環境の各概念とその関係性、社会資源としての保健医療福祉体系、さらに看護実践を科学的根拠をもとに展開する看護過程、実践方法としての諸看護技術、看護の実践倫理、チーム連携・協働等、看護実践の全体像を理論的理解し基礎的技術・実践方法を修得するための必修科目で成り立ち、1、2 年次に順次、系統的に配置している。
「人間の発達段階と看護活動」では、上記の「看護の基本」をもとに、発達段階別に成人・高齢者・小児・母性の各看護学及び精神看護学の領域別に、系統的に科目配置している。各領域の「概論」は各領域が担う発達段階に特化した理論体系、「活動論」は各領域の看護実践に係る理論と方法、及び看護事例を教材に実践的統合を図る演習を教育内容に、主として 3 年次の必修科目として編成している。
本学部では人間力のある医療人育成のために、臨地での実習教育を重視している。学生が臨地という実社会に身を置き、実習体験から自律・自立的に専門的知識・技術・態度を実践的に統合し、専門職としての行動や倫理観、人間関係力等を身につけていくことが実
習教育の方針である。「実習」科目は、「看護の基本」「人間の発達段階と看護活動」で既49

札幌保健医療大学

習した看護学の理論的理解に基づく実践の学修を、①看護実践の展開、②対人関係の形成、③社会資源の活用とチーム連携・協働、④倫理的行動と問題認識、を共通課題として設定
し、学年と各実習科目が進行しても共通課題を学修の基本にして各科目の専門性を深めるようにしている。
「看護の統合と探究」は、3 年次までの学修した専門性と看護実践力、チーム連携協働
力、生涯学習力、さらに課題の発見と創造的解決力等の強化を図るための必修科目群と、学生の関心分野あるいは将来進む専門分野の基盤形成に役立つ可能性の高い選択科目群とによって構成している。必修科目では、「人間の発達段階と看護活動」を基盤に、看護の活動の場を医療機関から地域在宅に広げ、在宅看護の理論的理解と実践の基礎的修得、地域保健医療福祉の体系等の総合的な理解から看護実践力の専門性を深める科目を配置している。さらに、学生が自律的な学修力を身につけ、看護学を含む保健医療の理論と実践を統合的に、研究的に追究していく能力を修得する科目や、4 年間の既習の知識・技術・態度に関する学修を統合し、看護実践力の強化・応用的展開力等を発展させる科目として「看護総合実習」を 4 年次前期終盤に配置している。さらに、4 年次後期には専門職業人としての将来に向けた自己課題の明確化とその対策を自己に課す活動として「実践総合演習」を配置し、各自の生涯学習力へとつながるよう工夫している。また、本科目は、4 年間の専門職教育の総括として看護実践力及び職務遂行力の観点から教育成果の評価を兼ねることで、到達目標や学修状態の検証につなげている。
この他に、選択科目として、がん・クリティカル・慢性・リハビリテーションの各看護論等の科目を選択できるように配置して、発達課題別の看護学修を基盤に、上記した特定の健康状態の観点から捉え直し、その対象者・看護実践の専門性・チーム医療・保健医療
福祉資源の各特性から専門性を深める学修を可能にしている。これらの選択科目は「看護総合実習」での看護実践力強化・発展の学修に役立てられるよう 4 年前期に配置している。
「公衆衛生看護学」は、少子・高齢化に伴い、地域社会に生活する人々の健康生活をいかに維持・増進し、疾病を予防するか、さらに地域災害・事故対策等公衆衛生の観点から看護職の専門的機能を発揮する分野として選択科目で編成している。公衆衛生看護学は、
保健師国家資格取得を希望し選抜された履修許可者のみ必修科目となる。
＜栄養学科＞
栄養学科においては、「管理栄養士論」「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「統合科目」及び「臨地実習」に区分し、教育内容を系統化し科目を編成している。これらは区分別に理論と、演習・実験・学内実習のいずれかの授業形態で構成した科目に編成し、最終的に「臨地実習」において既習の学修を統合し、管理栄養士としての専門的な能力を修得できるように教育課程を体系的に編成している。
「管理栄養士論」は、1 年次前期と 4 年次後期に科目を配置し、1 年次では管理栄養士に求められる資質・能力を修得する学修体系、管理栄養士の目的・役割機能、管理栄養士の責務と倫理、多職種との連携協働等、管理栄養士としての全体像の理解と学修への動機づけを行っている。4 年次後期には既習の科目を通して修得した管理栄養士に必要不可欠な専門知識と技術の定着化、卒後管理栄養士として直面する健康・栄養に係る課題と解決

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札幌保健医療大学

能力を身につけるための演習科目を配置し、4 年間の専門的学修の統合を図るよう工夫している。
「基礎栄養学」と「応用栄養学」は、専門教育での学修の基盤となる教育内容の科目から成り、「基礎栄養学」では管理栄養士としての必要不可欠な基礎知識と実験、「応用栄養学」では栄養素や代謝と健康、疾病予防とリスク管理・栄養管理、日本人の食事摂取基準、各発達段階の特徴と生活環境・食生活の関係と栄養管理の基礎、また運動・ストレス等による身体変化と栄養管理に関する理論的理解と学内実習の体験的な学修で、「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」の基盤となる教育内容で構成している。
「栄養教育論」では、管理栄養士の役割である健康栄養管理に関わる栄養教育の基礎理論と食行動へのアプローチ方法、栄養教育の計画立案と実施・評価に関する総合的マネジ
メント、対象者に対応した栄養教育の方法、人の発達段階別特性と栄養教育の特徴・目標・方法等、栄養教育全般にわたる理論的基礎から実践的に応用する学内実習へと、栄養教育の専門性を深める教育内容を系統的に編成し、科目配置している。
「臨床栄養学」では、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づく適切な栄養管理を行うための栄養ケアプランの作成・実施・評価に関する総合的なマネジメント、食品と医療薬との相互作用に関する知識、症例による栄養状態の評価・判定と栄養管理・教育を実践する技法を修得する科目で編成している。さらに、生活習慣病予防や高齢者の低栄養や栄養欠乏の課題と改善・解決のための知識・技術、発達段階別・各種疾患別状況に応じた栄養管理方法に関する知識と技術の統合、医療チームの連携協働力を身につける等、臨床栄養に係る専門性を段階的に深められるよう系統的に科目を編成している。
「公衆栄養学」では、地域や職域別の健康・栄養問題とこれを取り巻く自然・社会・経済・文化的諸要因の情報収集・分析、及び総合評価と判定、及び課題の明確化と解決に関する諸能力の修得をめざす科目を配置している。
「給食経営管理論」では、給食運営や関連資源を総合的に判断し、栄養面・安全面・経済面全般のマネジメント能力を修得するための教育内容で構成した科目を配置している。
「総合演習」では、臨地実習を含む既習の専門分野を横断的に俯瞰し、栄養評価し管理できる総合的な能力、管理栄養士としての課題を発見し、知識・技術・態度の統合と研究的な課題解決力により継続的に学修する基礎力を身につけるための演習科目である。
上記した専門別の科目群は、「基礎栄養学」を除き必修科目と選択科目で構成すること
で、学生の興味関心や将来の進路に役立つ専門分野の基盤形成に配慮している。
「統合科目」は、学生が自律的により専門的な理論と実践を研究的に統合し追究するための選択科目で、学生が将来自己の進むべき専門分野、あるいは学生自らの学修体験や関心から課題を発見し、研究的に探究する能力の向上をめざすために「英語文献行動演習」「卒業研究」の科目を配置している。
「臨地実習」科目は、学生が自律的な実習体験を通して、さまざまな実践活動の場での栄養と食生活に関する課題の発見と改善・解決、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントの実施に必要な専門的知識と技術の統合を図る教育内容で構成している。3 年次の「給食経営管理論実習Ⅱ」と 4 年次の「臨床栄養学実習Ⅳ」は必修とし、「給食経営管理論実習Ⅲ」と「公衆栄養学実習Ⅱ」は選択必修科目としている。さらに、本学科の特徴として、医療人育成をめざす理念から、医療機関での栄養管理に強い管理栄養士の育成のた

51

札幌保健医療大学

めに「臨床栄養学実習Ⅴ」を選択科目として配置している。
以上に示したように、看護学科、栄養学科ともにディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教育課程は「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の群で構成しているが、主に「基礎教育科目」を中心に教養教育の充実を図っている。
「基礎教育科目」での学修は、平成 20(2008)年中央教育審議会答申書による学士課程
で共通に修得すべき資質・能力をふまえた本学部の到達目標及び本学の教育理念である「人間力教育を根幹とした医療人育成」を実現する人間力形成の基盤となる教育でもある【資料 3-2-2】。
本学において、教養教育は医療人教育の根幹をなすもので、本学の教育目的でも示しているように、真・善を追求する高い倫理観、他者への共感的理解と対人関係の形成力、社会の中で自己統制し他者と協調する力、多様なチームと連携して役割を遂行する力、継続的な自己研鑽力、創造的思考と課題解決力等を培い、多様化する社会や時代の変化に柔軟に対応できる資質・能力の醸成にあると考える。本学部では、これをふまえ、「人間と自然、多様な文化・社会に関する知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」を修得するとともに、これらの知識・技能・態度等を自らの体験を通して総合し、課題発見と創造的に思考し解決できる、幅広い視野と知性を有する人間形成をめざしている。
上記の教養教育の理念をふまえ、本学部のカリキュラム・ポリシーに沿って「人間」と「環境」の観点から教養教育としての「基礎教育科目」を編成している。
本学部の「基礎教育科目」は、人間の思考力・学修力の向上を中心に「学習と思考力」、
他者との関係基盤となるコミュニケーション・スキルとして「言語と表現力」、人間によって培われてきた文化・社会を理解する全体像として「人間と社会」に区分した科目群で編成している。
「学習と思考力」では、「人間と自然、多様な文化・社会に関する知識・理解」「汎用的技能」の中でも、自然生命の仕組みに関する知識・理解、知的活動の向上を図るための論
理的思考力、数量的スキル、情報リテラシーの基礎を修得する科目で構成している。これ
らの科目は早期に学修し、学生が自主的に探索学修していくための基礎の育成を図っている。また、入学早期から本学の理念教育や大学で学ぶ意義、保健医療に携わる者としての社会的責任と行動、職業と倫理、さらに自主的な学修活動の方法等を教育内容とする本学独自の科目「学びの理解」を配置している【資料 3-2-5】。
「言語と表現力」では、「汎用的技能」の修得の一つとして、「英語」と「表現技法」の演習科目を配置し、「読む・書く・聞く・話す」の基本的スキルからコミュニケーショ
ン・スキルの向上を図っている。「英語」は語学力の向上ととともに英語教材から異文化に触れる、考える学修機会とし、さらに国際的視野・感覚の醸成を図っている。また、4年次にも科目を配置し、卒後国際活動を希望する学生たちのために進路に合わせた総合的な語学力の向上のための工夫を行っている。「表現技法」は、日本語を正しく理解することを基礎にして自分の考えや意見、感情等の思い、思想等を相手に伝達し、相手の伝達内52

札幌保健医療大学

容を的確に理解できる能力、文献の読解や文脈の分析力、論述的書き方、特定課題のグループ討議と発表の学修過程を通じての論理的説明力や批判力、相手の考えの正確な理解力、討議結果を成果物として他者に表現する発表力等、多様な方法での自己表現力を修得することを目的としている。いずれの科目も、科目の特性を考慮して 1 クラス 25 人程度の学生で展開している。
「人間と社会」では、「人間と自然、多様な文化・社会に関する知識・理解」「態度・志向性」の修得をめざし、人間の生物学的側面と環境に関する生態学的理解、人間の心理精
神的特性の理解、人間の健康と生活を規定する自然や文化、法・社会学的諸側面からの理解、教育や人権・倫理に関わる理解等、さまざまな観点からの社会的な課題の理解と探求
学修から自己の学際的視野と知見を広げるとともに、社会人としての義務と権利の適正な行使、また職業人としての基本的態度や価値観を形成するための科目を配置している。
これらの基礎教育科目における授業体験を通して、自己課題の発見、創造性豊かな解決力を身につけるためにも多様な教授方法を導入している。
上記したこれらの科目は、看護学科 24 科目で、栄養学科では教職課程の必修科目 2 科
目を含め 26 科目で編成している。なかでも「学習と思考力」「言語と表現力」の科目の多くは必修とし、「人間と社会」の科目の多くは選択とし、「スポーツ科学と運動」「社会貢献と活動」「国際社会論」「文学と人間」等の科目も含め、学生の個性や興味・関心、得意分野で自己を発揮できるよう工夫している。
本学部では、教養教育の充実を図る一貫として、選択科目の一部を看護学科と栄養学科の合同科目として配置している。合同科目の目的は、1 年次から専門性の異なる学生間での意見交換や交流、コミュニケーション能力の促進を図り、学科を越えて互いの相違性や共通性を認め合い、幅広い教養を身につけることにある。具体的な科目としては、「学びの理解」「生態学」「地域社会文化論」「法と人権」「スポーツ理論」「英語Ⅲ（読解）」「社会貢献と活動」「教育学」「英語Ⅳ（総合）」「文学と人間」「国際社会論」の 11 科目で、1、2、4 年次に配置している。
これらの基礎教育科目は、現在教務委員会を中心に運営しているが、今後は平成 33 年
度のカリキュラム改正に向けて現行の基礎教育課程を見直しているところである。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

１）科目・教育内容に適した多様な教授方法の導入
本学部では、教養教育の充実と専門職教育の特性をふまえ、科目や教育内容の特性に適した教授方法として一斉講義の他、演習・学内実習や実験、臨地実習等の授業形態を活用している。
知識の理解を目的とする教育内容については、原則として知識の体系的理解を図るために講義形式を中心とした授業形態をとるが、科目の特性によってはグループ学修をはじめとする学生参加型の方法を展開し、学生が主体的に学修に取組むことで知識を獲得できる方法も行っている。また、科目によってはその性質上、オムニバスによる授業を展開する
ことで、学生が多角的な視点から主題について思考・分析・解明しながら、学修内容を総合的に捉えることをねらいとすることもある。
態度・志向性及び技術や技能の修得を目的とする教育内容については、演習・学内実習

53

札幌保健医療大学

形式による授業形態をとり、学生の主体的・能動的な学びを引き出すことができるように工夫している。
看護学科では、看護に必要な技術や技能の修得のための教授方法として、2～4 クラス（25～50 人／クラス）に分かれ演習を行っている。個々の学生が技術を主体的に演習することから、各自の力量に合わせた個別的な指導を可能にし、その結果確実な技術や技能の獲得につながっている。また、看護事例演習では、看護事例を教材にグループで看護実
践の過程を紙上での模擬展開する方法を積極的に導入している。学生はグループメンバーとともに課題を発見し、その解決に向けて意見交換・討議を重ねることで結論を導き出す
が、そのプロセスを通してコミュニケーション力の向上、リーダーシップ・メンバーシッ
プを学修し、チーム連携の基盤となる能力を修得している。グループ内、あるいはグループ間でのさまざまな討議体験で多様な価値観に触れることは、本学の理念「人間力」の醸成、専門職業人としての倫理的態度や職業観の形成、看護観の深化につながる重要な学修体験であると捉え、多くの科目でグループでの学修を積極的に導入している。
栄養学科では、講義による教育内容のエビデンスや体感的理解を深めるための実験や、理論と実践を統合するために学内実習の教授方法を積極的に導入している。栄養学科は現
在 2 年次まで進行しているが、今後高学年次の専門科目に学修が進むと、看護学科同様の教育的ねらいをもって栄養と食生活に関する事例教材や特定課題にグループで取組む方法を導入する予定である。
これらの学内のグループでの学修や技術・技能演習あるいは学内実習を通して修得した理論的知識や技術・技能をもとに、臨地での実践力を身につけることを目的に、実習形式の教授方法により専門性を深めていくよう教育の過程を組み立てている。臨地実習ではより高度で個別的な応用力が求められるため、1 か所の学生人数は 2～4 人とし、個々の学生の能力に合ったきめ細かい指導を展開できる教授方法としている。
このように、学生が学修成果である知識・技術・態度を主体的に修得していく過程を通じて、専門職業人として自律的に学修する態度を獲得することをめざし、多様な教授方法を導入している。
２）看護学科・栄養学科合同授業による教授方法の工夫
本学部の特徴として、基礎教育科目 11 科目と専門基礎科目 2 科目を両学科の合同科目としていることから、初学時から両学科混成のグループでの学修（グループ討議と発表）等を導入している。学生は自身と他職種の専門職としての共通性と相違性の理解、保健医療福祉チームの一員としての役割意識、他職種との連携・協働の必要性を学修している。
このような教授方法によって、学生は初年次から仲間意識の醸成と職種間のコミュニケー
ション力の向上、チーム連携の基盤となる能力を修得している。
３）実践力の修得を重視した臨地実習
本学は、保健医療の専門職業人を育成する教育の特性から、臨地での実習教育を重視し、年次進行に即して段階的に専門性を深めるための教授方法を工夫している。
（1）系統的な実習と個別指導の重視
看護学科では、看護の基本、発達段階別看護、疾病等の健康状態や場の特性に応じた看

54

札幌保健医療大学

護を系統的に学修し、それぞれの系統別学修の統合として各学年に実習科目を配置している。1 年次前期に「看護基礎実習Ⅰ」、2 年次後期に「看護基礎実習Ⅱ」、主として 3 年次に領域別の「看護実習」、4 年次には「在宅看護実習」、「看護総合実習」を順次配置している。さらに、保健師国家試験受験資格の取得を希望する学生には、これらの臨地実習終了後に「公衆衛生看護実習」を配置し、学修の積み上げに配慮している。
栄養学科では、3 年次後期から臨地実習を配置し、3 年間の学修の積み上げとして 4 年
次までに必修科目として「給食経営管理論実習Ⅱ」と「臨床栄養学実習Ⅳ」を配置している。また、施設や企業あるいは公衆衛生関係への進路を考慮した臨地実習を選択必修の科目として配置するとともに、本学の特徴である選択科目「臨床栄養学実習Ⅴ」を設けている。
本学部では、年次の学修進度や各実習科目の特性に合わせて臨地実習の科目を編成している。個々の学生が科目の特性を理解した上で実践能力を修得できるように、専任教員あるいは非常勤指導員 1 人あたり学生 2～4 人の少人数担当制の教授方法を採っている。看
護学科では、臨地実習科目の共通課題として①対象に適した看護実践の展開、②対人関係の形成、③社会資源の活用とチーム連携・協働、④倫理的行動と問題の認識の視点から理論と実践を統合する能力を養うことを目的に、学生 1 人に患者１人を受持ち、対象者に適した看護の実践過程を体験し学修することで各自の看護実践力の修得をめざすことから、
主として個別指導方法で教授している。
（2）大学側の実習指導方法・体制
前述したように、臨地実習においては学生の学修状況や受持ち患者の状況、看護の必要度と難易性等を考慮した個別的な学修を支援するため、担当教員による個別指導を含む実
習指導体制は学修の成否に影響する重要な教授方法の一つと捉えている。
本学部では各学科長の責任のもとに実習運営部会を設置し、学科ごとに実習計画全般の企画・運営を行っている。実習担当者は、専任教員、助手及び非常勤指導員で、それぞれの役割を明確にし、実習施設の実習指導者と実習方法・環境を調整しながら学生指導を行っている。看護学科の臨地実習は、基本的に 1 病棟に 1 人の実習担当教員がつき、2～4
人を学生指導する体制を採っている。そのため、臨地実習の一部で非常勤指導員を採用し、専任教員と相互に連携を図りながら学生指導を行っている。具体的には、非常勤指導員に対し、学生が臨地実習で 4 年間通して活用する「臨地実習共通要項」と、各領域の「実習要項」をもとに領域の実習内容と方法、学生指導における役割の理解を求めている【資料3-2-8】【資料 3-2-9】。さらに、非常勤指導員が学生指導する上で、本学の教育理念、教育目的、実習教育の位置づけを理解し専任教員と指導に関する意思統一を図るため、大学としての実習教育の方針等を示した「非常勤指導員のための臨地実習指導に関する共通手
引き」を作成している【資料 3-2-10】。これをふまえた上で、各領域が作成した「指導の手引き」をもとに実習指導の統一を図っている【資料 3-2-11】。これらの「手引き」は、非常勤指導員だけでなく、実習施設等の実習指導者との打ち合せにも活用し、大学と実習施設が双方の役割を認識した上で学生の個別指導を効果的に行えるよう工夫している。
栄養学科では、平成 31(2019)年度の開始に向けて、臨地実習の内容や実習方法・体制について学内及び実習施設との具体的調整のための協議しているところである。

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札幌保健医療大学(3)実習施設との指導方法・体制の調整と連携
臨地実習での学生の学修効果を高めるとともに対象者の安全・人権を優先した実習であるために、大学側と実習施設の実習指導者の連携した指導体制の整備と強化を図っている。
本学は、大学側の実習担当教員と実習施設側の実習指導者による実習協議会や実習指導者
会議等を実施し、実習指導の連携体制を随時点検している。
実習協議会は年 1 回開催し、実習施設の看護部と大学側で実習計画と指導方法・体制に関する調整・協議を行うとともに、各領域の臨地実習の実施状況と評価を報告し、今後の課題の検討、意見交換を行い、必要に応じて指導方法を改善している【資料 3-2-12】。
実習指導者会議では、各実習科目の担当教員と実習施設の部署責任者、実習指導者で指導内容や方法、指導体制、学生状況等を協議している。実習前には実習目的、目標、指導方法と連携体制、学生の学修状況の情報提供等であり、実施後には実習目的の達成度、指導方法や連携状況の評価等を行ない、常に実習教育指導の質の維持・向上を図っている。
栄養学科では、実習指導者と実習担当教員が連携できる体制を整え、本学の教育目的、人材育成、教育課程編成、臨地実習における到達目標について共通理解を図るとともに、問題点・課題の発見と検討を行い、実習水準を確保することにしている。
４）教授方法の改善に向けた組織的取組み
教授方法の改善への取組みとして、大学全体では学生による授業評価と FD 研修会の実
施、学科別では実習施設との協議会・指導者会議での指導方法の評価・改善、さらに実習
指導者研修会等を実施している。
大学全体では、講義・演習・実験・学内実習・臨地実習の全ての科目において、授業評
価アンケート調査を実施している。その結果をもとに科目責任者は自己評価・分析し、明確にした課題をもとに教授方法を改善する仕組みとなっている。
また、FD 委員会を中心に、教授方法の改善や工夫、教育研究活動に必要な資質・能力向上への取組みに関する活動を行っている。平成 29（2017）年度は「充実した授業を展開するために」を年間テーマに、出席者参画型の演習やグループでの意見交換会を行い、さらに授業参観型研修も導入し、シラバスの作成の見直しや教授方法について考える研修会を実施した。平成 30（2018）年度も「教育手法の改善と研究力向上のために」を年間テーマに、引き続き基調講演とグループ討議、授業参観等を実施し、教員としてのスキル
アップ、指導観の相互理解を深めることをめざしている。
学科別の教授方法の改善への取組みの一つとして、看護学科では臨地実習での看護力及び実習指導力の向上を目的に、平成 26(2014)年度から年 1 回、本学主催の実習指導者研修会を定期的に実施している。研修会は、実習指導者と非常勤実習指導員、専任教員を対象に、学生指導に関するテーマで基調講演とグループでの意見交換を行っている。毎年度
専任教員を含め約 80 人が出席しており、実習指導方法を改善・向上するための一助となっている【資料 3-2-13】。出席者からは、「学生への関わりの参考となった」「他施設の様子が分かり情報交換ができた」「抱える課題や悩みが共有できた」「もう少し時間をかけて勉強したい」等の意見が出ていることから、指導方法の質的向上とともに実習指導者・非常勤実習指導員の本学学生の理解、本学教員・実習指導者・非常勤指導員の連携強化の機会ともなっている。臨地実習は応用的な実践能力を修得するための優れた教授方法ではあ56

札幌保健医療大学

るが、学修に困難をきたす学生も見受けられる。この対策として、臨地実習の前・中・後の随時に実習運営部会や学科会議において、個々の学生の特徴や学修状況に適した指導ができるように、学生の学修状況と課題について報告し合い、教員間で情報の共有化を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】2018 学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再掲）【資料 3-2-2】札幌保健医療大学学則別表 1、別表 3（再掲）【資料 3-2-3】平成 30 年度新入生ガイダンススケジュール（再掲）【資料 3-2-4】平成 30 年度前期ガイダンススケジュール（再掲）【資料 3-2-5】2018 学習活動の手引き【資料 3-2-6】看護学科カリキュラムツリー【資料 3-2-7】栄養学科カリキュラムツリー【資料 3-2-8】平成 30 年度臨地実習共通要項【資料 3-2-9】各看護学領域の「実習要項」【資料 3-2-10】非常勤指導員のための臨地実習指導に関わる共通手引き【資料 3-2-11】各看護学領域の「指導者の手引き」【資料 3-2-12】平成 30 年度実習協議会プログラム【資料 3-2-13】平成 29 年度実習指導者研修会プログラム（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年の本学の開学後、看護学科では開講科目の一部においては、学修の順
次性を考慮し、平成 26(2014)、平成 27(2015)、平成 28(2016)年度に開講時期を変更する
ことで教育効果の見直しを重ねている。本学部では栄養学科と共同で平成 33(2021)年度に教育課程の改正を予定していることから、教養教育を担う基礎教育科目を含めた全体的な見直しと課題の明確化を継続して行う。その際、健康課題と社会全体の動向、大学教育
及び看護教育の動向を展望し、時代に対応したディプロマ･ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーへの見直しと一貫性の点検を行う。
教授方法の工夫等においては、教員の資質・能力の向上に資するため、更なる FD 活動の充実が急務である。授業参観の実施数と参観者数ともに増加させ、より活発な授業研究を行っていく。
実習科目における教授方法の強化・改善を図る一貫として、非常勤指導員の継続雇用、実習指導者研修会の継続、実習施設との関係を強化する。特に、非常勤実習指導員が本学の実習教育のねらい・目標・内容と指導方針について理解を深め、専任教員と連携をとりながら継続して実習指導できるように、非常勤指導員を対象とした自校教育研修会等を企画・実施する。
栄養学科は、平成 30(2018）年 5 月現在、2 年目であることから、文部科学省大学認可申請書に記載した教育課程を着実に履行するとともに、今後も履行過程での課題を明確にする。臨地実習については、平成 31(2019)年度の実習開始に向けて、実習水準の確保するための事前対策として、実習担当教員と実習施設の管理者、指導に当たる管理栄養士と57

札幌保健医療大学

十分に事前協議し、実習指導者と実習担当教員の連携体制を整え、本学の教育目的、到達目標、教育課程編成、臨地実習の目的と方法等について共通理解を図る機会をつくる。さらに、学内においては事前指導の実施に加え、事後評価体制も整えておく。効果的な実習教育のために少人数グループによる実習方法を企画・実施する。臨地実習中は、実習指導
教員が臨地実習施設への訪問を行い、学生の実習内容や課題を指導する。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3の自己判定
基準項目3－3を満たしている。
（2）3－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学は、「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育理念に掲げ、三つのポリシーのもとで教育を実施し、将来の看護師・保健師、管理栄養士を養成し、地域医療福祉に貢献することをめざしている。
本学における学修成果の一つの評価として、国家試験の合格率と就職率が有意と考える。
看護学科は、平成28(2016)年度に完成年度を迎え、平成29（2017)年3月には第１期生97人、平成30（2018）年3月には第2期生85人を輩出している。表3-3-1に示すように第1期生、第2期生ともに、国家試験の合格率は全国平均を上回り、保健師国家試験の合格率は100％を達成した【資料3-3-1】【資料F-2】。
表3-3-1

看護学科卒業生の看護師・保健師国家試験の結果

看護 師

受験年

新・既

受験者数

合格者数

平成29年

新卒

97人

94人

新卒

85人

83人

既卒

3人

3人

平成29年

新卒

16人

16人

平成30年

新卒

10人

10人

平成30年

出典：
【資料3-3-1】【資料3-3-2】
合格率

保健師

96.9%
（全国平均 94.3%）
97.6%（全国平均 96.3%）
100%（全国平均 91.0%）
100%（全国平均 94.5%）
100%（全国平均 85.6%）

また、就職率については以下の通りである。
平成28(2016)年度卒業生では、看護師として就職した者は96%、保健師として就職した者は0.9%、大学院等へ進学した者は2.1%であった。平成29(2017)年度卒業生では、看護師

58

札幌保健医療大学として就職した者は87%、保健師として就職した者は4.7%、大学院等へ進学した者は4.7%であった【資料3-3-2】【資料F-2】【表2-5】。
国家試験の合格率及び就職率は、本学の教育理念に基づく三つのポリシーをふまえた学
修成果の現われと評価できる。なお、栄養学科は、平成29(2017)年4月に開設され完成年度を迎えていないため、国家試験の合格率及び就職率からみた学修成果の評価はできていない。
履修要項・シラバスには、各科目の授業目的や到達目標、評価方法と基準、各科目の授業内容、事前・事後学修を明記しており、各科目責任者は、その目標と評価基準をもとに達成状況を客観的に点検・評価している。
学生が履修要項・シラバスに記載されている内容をもとに、効果的に学修を進めていく
ことができるように、より分かりやすく、適切な評価につながるシラバスづくりが必要となる。そのため、平成29(2017)年度のFD研修会は、シラバス作成をテーマに実施した。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックに関しては、講義、演習、学内実習、臨地実習の全ての科目において最終日に授業
評価アンケートを平成25(2013)年度の開学時から実施している。その内容は、学生が自身の学修姿勢をふり返る項目と、教員の授業のすすめ方を含めた指導方法に関する項目、学修内容の理解、学生の関心や意欲の向上に関する項目から構成されている【資料3-3-3】。
本学では、事務局学務課が配付と回収を行い、回収したアンケート用紙を速やかにコピーし、その科目責任者に直ちにフィードバックしている。このような方法を実施する理由は、各項目の評価状況や自由記述欄に学生が自由記載した「授業でよいと思った点」「授業で改善すべきと思った点」を、科目責任者が早期に把握し、自己評価に役立てるだけでなく、進行中の授業や次の学期の授業準備に活用するためである。科目責任者は各項目の5段階
評価の状況と自由記述内容を関連づけて分析することができるので、次回の授業の改善点を具体的に検討することができる。
また、FD委員会が中心となり、学期ごとに各科目におけるアンケート15項目のそれぞれの平均点一覧を学年ごとに作成し、科目責任者に配付している。科目責任者は、授業評価
アンケートの結果をもとに、改善点や工夫点等、今後の取組みに関する回答を行っている。
また、前年度も同一科目を担当した教員には、経年変化の分析もふまえての回答を求めており、授業改善への取組みが有効に機能しているかの検証を行っている。
各科目のアンケート項目ごとの平均点一覧表は、掲示板に掲示しているため、学生はい
つでも閲覧可能な状態になっている。また、自由記載の内容を含めたアンケート結果と科目責任者の回答については、学期ごとに小冊「報告書：学生の授業評価アンケート結果及び学生の授業評価に対する科目担当教員の改善点」にまとめ、図書館に配架し、いつでも閲覧できる状態にしている【資料3-3-4】。
平成29(2017)年度の結果に関しては、質問項目「総合的に判断しての授業への満足度」
をみると、看護学科において全学年全科目（臨地実習科目を含む）のうち9科目で4点満点中3点未満であったが、その他の全ての科目が3.0～4.0点であった。特に、臨地実習のほ59

札幌保健医療大学

ぼ全科目で3.5点以上と高く、学生自身の実習を重視した学修への取組みが窺える。学年別での1年間の全科目の平均をみると1年次3.4点、2年次3.2点、3年次3.4点、4年次3.5点と、2年次で一旦下降するが、3年次以降は学年進行に伴ってわずかに上昇する傾向にあったことから、教員の授業への取組みを評価することができる。しかし、2年次については、
当該年次からの専門基礎・専門科目の増加と難易性、学生自身の中弛み等が要因として考えられ、学部・学科としての分析をはじめたところである。
このような取組みを介して、大学としての教育の質の保証を担保し、学修指導等の改善に図り、学生の授業に関する満足度の向上に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-1】札幌保健医療大学ホームページ（再掲）【資料3-3-2】年度別卒業生の就職率・道内道外就職状況（再掲）【資料3-3-3】平成29年度学生の授業評価アンケート（再掲）【資料3-3-4】平成29年度前期・後期「学生の授業評価アンケート結果及び学生の授業評
価に対する科目担当教員の改善点」（3）3－3の改善・向上方策（将来計画）
毎年、学生による授業評価を実施し、その結果に対して科目担当教員から、担当科目の分析と、改善点や工夫点に関する回答を提出してもらっている。しかし、次年度に向けた授業の改善・工夫は担当教員に任されており、学部や学科としての分析や活用までには至っていない。平成30(2018)年度は、教育の質的向上を図るためにも、授業評価アンケート
結果の分析及びその活用について検討をはじめたところである。
また、平成29(2017)年3月に看護学科の第1期生を輩出したが、第1、2期生の4年間の教育評価の一つとして、卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査の実施等を検討し、本学としてディプロマ・ポリシーをふまえた学修成果の点検・評価方法について検討をはじめたところである。その一つとして平成30(2018)年3月、第2期生を対象に「卒業時の学生によるカリキュラム評価」を実施している。今後これらの分析・検討を行い、平成
33(2021)年に向けて教育課程の改正につなげていく。

［基準3の自己評価］
本学2学科の教育課程は、学校教育法、学校教育施行規則、大学設置基準、職業資格の指定規則を遵守しており、基準3の評価項目に沿って点検評価した結果、基準3を満たしていると判断した。
本学は、「人間力教育を根幹とした医療人育成」を教育理念に掲げ、これらの看護師・保健師、管理栄養士の専門職業人の育成を行っている。教育理念、教育目的をもとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、札幌保健医療大学大学案内WILL
や札幌保健医療大学ホームページ、進学相談会や高校訪問等でステークホルダーへ広く周知しており、評価できる。
教育課程に関しては、「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の科目群を設定し、60

札幌保健医療大学「基礎教育科目」において、「学習と思考力」「言語と表現力」「人間と社会」について学
修し、環境との関係も含めて人間を捉え、社会人としての基盤となる教育を行っている。
その学修を土台に、専門職業人としての基盤形成を行う「専門基礎科目」、「専門科目」を学修する。このように、本学の教育課程の編成は、体系性と順次性を重視した教育課程の構造となっており、専門基礎科目から専門科目へ系統的に学修を進めることができる。この点を、ガイダンスや学修指導を通して、学生に周知徹底しており、評価できる。
「専門基礎科目」「専門科目」を構成する科目と単位数は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「管理栄養士学校指定規則」に規定されている必要な単位数と学修内容を確保している。
学生の単位取得については、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等をもとに、厳正に対応している。
教授方法については、各科目の特性や臨地実習の指導方法・体制整備の他、各教員が学生の学修状況を把握しながら工夫をしている。方法としては、学生の反応を授業評価アン
ケートの結果から把握し、その結果をもとに各教員が授業の改善・工夫を行っているものである。また、組織的な取組みとしては、FD委員会での研修会や実習指導者研修会、非常勤講師会での情報交換・実践報告等を実施していることから、教授方法の改善について評価できる。
学修成果の点検・評価を、国家試験の合格率及び就職率から行うと、いずれも全国の平均合格率よりも高いことから、一定の成果を得ていると評価できる。しかし、看護学科も1、2期生しか輩出しておらず、また栄養学科は卒業生を輩出していないため、引き続き評価を実施し、教育課程の改正に活かしていく。

61

札幌保健医療大学

基準4

教員・職員

4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1の自己判定
基準項目4－1を満たしている。
（2）4－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、毎年10月に学長から次年度の大学運営に関する基本方針が提示され、それを反映した各委員会活動計画の立案と予算申請が実施されている【資料4-1-1】。
本学における教育研究及び管理運営に関する審議事項や意思決定方法は、平成27(2015)
年学校教育法の一部改正に沿って改正した札幌保健医療大学学則、評議会規程、教授会規
程、運営会議規程に明文化されており、以下のプロセスを経て適切に運営され、学長のリーダーシップのもとに大学の意思決定が行われている【資料4-1-2】～【資料4-1-4】【資料F-3】。

１）各種委員会、事務組織（総務課、学務課、進路支援課）からの発議・意見を集約する。
２）看護学科及び栄養学科の各学科会議（学科内の部会を含む）からの発議・意見を集約する。
３）学長を議長とする毎月の運営会議（学長、学部長、図書館長、各部長、各学科長、事務局長、事務課長、法人本部長から構成）にて前記１）２）からの発議・提案事
項及び教育研究・管理運営に関して学長が意見を聴くことが必要と認めた事項について協議し、学長は教授会及び評議会に付議する案件を決定する。
４）教授会、評議会は付議された案件について審議し、学長の求めに応じて意見を述べ、学長は審議結果や意見を参酌して最終決定を行う。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための学長補佐体制は規程等に明文化されていないが、学長は必要に応じて運営会議メンバーから事案関係者を招集して意見聴取及び協議を行っており、学長による教学マネジメントを支える仕組みとしている。このような関係者会議は平成29(2017)年度に20回以上実施された。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では看護学科の完成年度を経て、平成29(2017)年度から教学組織を部長体制へと移行し、組織改革を実施した【資料4-1-5】。教務部長と学生部長を新設し、学部長、各部長、図書館長のもとに関連する各種委員会を配置して権限と責任を明確にした【資料4-1-6】。
これら4部長は少なくとも一つの委員会委員長と他委員会の委員を兼務することとし、配置された各委員会の動向を掌握・統括するとともに、各委員会活動におけるPDCAサイクル

62

札幌保健医療大学が円滑に実施されるための適切な指導を行うこととしている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では事務局の事務を統括し、職員を指揮監督するために事務局長を配置している【資料F-3】【資料4-1-6】。事務局は総務課、学務課、進路支援課の3課体制とし、事務分掌規程により事務業務に係る各種の事務分掌を明確にし、業務の組織的かつ能率的な運用を図っている【資料4-1-7】。また、教学マネジメントを機能的に遂行するためには、教職員が一体となって協働する必要があることから、事務職員1人以上が本学の各種委員会及び会議（教授会を除く）の構成委員として必ず参画することを各種委員会規程及び諸会議
規程に明文化しており、実際に教職協働を実施している【資料4-1-8】。
【エビデンス集（資料編）】【資料4-1-1】平成30年度大学運営に関する基本方針について（再掲）【資料4-1-2】札幌保健医療大学評議会規程（再掲）【資料4-1-3】札幌保健医療大学教授会規程（再掲）【資料4-1-4】札幌保健医療大学運営会議規程（再掲）【資料4-1-5】大学組織図（再掲）【資料4-1-6】札幌保健医療大学の役職に関する規程【資料4-1-7】札幌保健医療大学事務分掌規程【資料4-1-8】平成30年度役職・委員会等人事一覧（3）4－1の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定における学長のリーダーシップは十分に発揮されているが、そのための補佐体制については規程等に明確化されていない。現行では、運営会議構成員が必要に応じて学長補佐としての役目を果たしていることから、平成30(2018)年度中に運営会議規程の一部改正等を行い、補佐体制の明文化を図る。
教学マネジメントにおける権限のより適切な分散と責任の明確化の機能性を確立するた
めに、平成29(2017)年度に改組した教学組織の運用状況について、役職及び各種委員会任期の２年終了時に自己点検・評価組織である大学評価委員会が調査分析し、教学マネジメ
ントの強化と必要な再整備を実施する。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2の自己判定
基準項目4－2を満たしている。

63

札幌保健医療大学（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

１）教員の確保と配置
本学の教育理念「人間力教育を根幹とした医療人育成」をふまえ、平成30(2018)年5月
現在、保健医療学部看護学科・栄養学科の各教育課程に即した教員を配置し組織している。
本学保健医療学部では、本学の教育理念・目的のもとに看護学科及び栄養学科の各到達
目標の達成、看護学科の看護師国家試験及び保健師国家試験（選択）の受験資格、栄養学科の管理栄養士国家試験受験資格及び栄養教諭一種免許状（選択）の付与をふまえつつ、
看護学分野・栄養学分野の各教育課程の科目と単位数に応じて教育と研究または実務上優れた能力・実績を有する教員を配置してきた。特に、看護学科では専門分野の全国的な教員不足や異動を勘案し、開学時から平成30(2018)年度まで教員組織計画を立て、計画的に教員確保を行ってきた。
平成30(2018)年5月現在、看護学科は基礎教育分野2人、専門基礎分野1人、専門分野26
人の計29人と助手1人の体制であり、専門分野の専任教員・助手は保健師助産師看護師学校養成所指定規則に従って全員が看護師免許を有している。このうち公衆衛生看護学科目は、同指定規則に従って保健師免許を有する専任教員が担当している。栄養学科では、専
門基礎分野6人、専門分野6人、栄養教諭教職課程2人の計14人と助手5人の体制である。このうち、専門基礎分野1人、専門分野6人と助手5人の計12人が管理栄養士学校指定規則に従って管理栄養士の免許を有している。これらのことは表4-2-1、表4-2-2に示す通りである。
表4-2-1

本学専任の教育職員の職位別構成

学部
保健
医療
学部

表4-2-2
学部
保健
医療
学部

学科
看護学科
栄養学科
合計

教授
10
10
（教職課程教授2人含）
20

平成30年5月現在

（人）

職
准教授
2

位
講師
７

助教
10

助手
1

合計
30

1

3

0

5

19

3

10

10

6

49

大学設置基準と本学の専任教員数の対比（助手除く）

看護学科
栄養学科

大学設置基準上必要な専任教員数
専任教員数
教授数
12
6
別表1
10
5

学部全体

別表2

学部・学科

合

計

11

平成30年5月現在（人）

本学専任教員数
専任教員数
教授数
29
10
14
10

6

33

17

43

20

看護学科の教員組織の内訳は、大学設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則を遵守し、基礎教育分野では教授2人、専門基礎分野では医師の資格を有する教授1人、専門分野では教授7人、准教授2人、講師7人、助教10人、助手1人を配置している。専門分
野は基礎看護学、成人看護学、高齢者看護学、母性看護学、小児看護学、精神看護学、地域・在宅看護学（公衆衛生看護学含む）の7領域に教育研究上の実績を十分有する教授または准教授を配置した教員体制である。

64

札幌保健医療大学

栄養学科においては、表4-2-3に示すように、大学設置基準及び栄養士法施行規則・管理栄養士学校指定規則を遵守し、文部科学省大学設置認可申請書通りに完成年度までの教員組織計画に沿って教員確保しているところである。平成30(2018)年5月現在、専門基礎
分野では教授5人、講師1人で、このうち医師の資格を有し人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当できる教授1人を配置している。専門分野では、基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論を担当できる教授3人、准教授1人、講師2人、及び助手5人で組織している。また、平成30(2018)年度から開設した栄養教諭教職課程においては教職課程認定基準に従い、専任教員として教授2人を配置している。これにより現在、専任教員14人であるが、平成31(2019)年度には専門分野の准教授及び講師の各1人（平成28(2016)年度に文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員資格審査において「可」の判定）が入職し、文部科学省大学設置認可申請書通り専任教員16人と助手5人の教員体制が整うことになっている。
表4-2-3

分
野
専
門
基
礎
分
野
専
門
科
目
分
野

管理栄養士養成指定基準・栄養教諭教職課程認定基準と本学栄養学科の専任教員数の対比
平成30年5月現在
配置基準
本学
教育内容

社会・環境と健康
人体の構造と機能・疾病の成り立ち
食べ物と健康
基礎栄養学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学

専任教員数

入学定員数による専任教員数（助手除く）：
16人以上
うち専門基礎・専門分野の専任教員数：10人以上

公衆栄養学
給食経営管理論助手

5人以上

栄養教諭教職課程

2人以上
合

教育内容別
専任教員数
3人以上
「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」を担当する専任教員のうち1人は医師であること・教育内容ごとに1人以上・基礎・応用栄養学を除き教育内容ごとに1人以上は管理栄養士
又はこれと同等の知
識・経験を有する者

教育内容別
専任教員数

（人）

助手

1
3（うち１人は医師）
2(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
平成31年度に1人就任予定
0
平成31年度に1人就任予定
2(2)・3人以上は専門分野を担当すること・専門分野担当の助手
は管理栄養士である
こと

5(5)

2

計

14(7)

5(5)

( )内は管理栄養士有資格者数

本学専任教員の年齢構成は、表4-2-4の通りである。看護学科では平成28(2016)年の完成年度までに、また栄養学科では平成32(2021)年度までにそれぞれ65歳以上に達する教員に対し、学校法人吉田学園札幌保健医療大学教育職員就業規則第55条に定める定年年齢の特別措置を設け、完成年度をもって退職年齢と規定している【資料4-2-1】。また、任期制
教育職員就業規則を定め、教育研究に支障を来さないという観点から1年契約で最長10年間の任期制を導入した【資料4-2-2】。看護学科においては、すでに完成年度を迎え、教授

65

札幌保健医療大学

10人のうち任期制契約の教授は3人である。栄養学科においては、現在教授10人のうち65歳以上の教授が7人である。この点については認可時及び平成29(2017)年度の文部科学省
設置に係る設置計画履行状況報告書での調査において改善意見として指摘されていることから、教員編成の改善に向けて対処することとしている。
表4-2-4

専任教員の年齢構成

学科

看護学科

栄養学科

平成30年5月現在

(人)

職位

29歳
以下

30～
39歳

40～
49歳

50～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70歳
以上

合計

教授

0

0

2

5

0

2

1

10

准教授

0

0

1

1

0

0

0

2

講師

0

3

3

1

0

0

0

7

助教

0

2

6

2

0

0

0

10

合計

0

5

12

9

0

2

1

29

助手

0

0

1

0

0

0

0

1

教授

0

0

0

1

2

5

2

10

准教授

0

0

1

0

0

0

0

1

講師

0

3

0

0

0

0

0

3

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

3

1

1

2

5

2

14

助手

1

4

0

0

0

0

0

5

また、本学では、専任教員の各分野での教育研究の維持向上を目的に、学内においてFD
研修、学術セミナー、学術奨励研究費助成を実施している他、学外研修や研究活動、大学院就学等の学外研修制度を設け、教育研究の組織的な質向上に取組んでいる【資料4-2-3】【資料4-2-4】。平成29(2017)年度からは大学客員教授制度を設け、現在栄養学科に1人が就任し、本学の教育研究機能の向上に貢献している【資料4-2-5】。
以上、本学の教員組織は看護学科・栄養学科併せて専任教員43人と助手6人の計49人であり、このうち教授は20人配置され、大学設置基準等の規則を遵守しているほか、学外研
修制度の導入等により、本学の理念のもとに教育研究上の目的を達成するための教員組織構成とその質的充実が図られている。
２）教員の採用・昇任
本学看護学科は平成28(2016)年度をもって完成年度を迎えた。そのため、本学教育職員選考規程に基づき教育職員採用候補者選考委員会（以下、「選考委員会」という）を設置
し、教員の採用・昇任は教員組織計画に沿って公募・推薦の募集方法によって応募者を募る体制を整えている【資料4-2-6】。選考委員会で決定した助教以上の教員候補者は、本委員会から教員候補者として教授会に推薦し、投票による採否を行い、学長が決定する。その後、学内の評議会の審議を経て、理事会で決定する仕組みである。ただし、助手の採用については、公募・推薦による応募者を選考委員会で選考し、教授会において意見を聴き学長が採否を決定することとしている。これらの各職位の候補者については、本学の教育職員選考規程第2章「教育職員の資格」の他、本学教育職員の採用及び昇任の選考基準に関する内規に則って候補者としての適否を審議し、教員候補者を決定している【資料4-2-

66

札幌保健医療大学

7】。
栄養学科においては、完成年度までは本学の選考委員会に教員応募者を推薦し、本委員会での審議の結果、教員候補者として承認されたのち、文部科学省大学設置・学校法人審議会による教員資格審査に申請している。文部科学省大学設置・学校法人審議会による教員資格審査からの「可」の判定後に選考委員会を経て本学教授会に報告、理事会で決定する仕組みである。
学内教員の昇任においても、本学教授の推薦のもとに選考委員会で昇任候補者を審議し、学外からの教員候補者の採用時と同様のプロセスを経るよう体制を整えており、教員の採用・昇任ともに選考基準に関する内規に基づく厳正な方法で選考している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
１）新任教育職員研修会の実施
本学では、前年度10月以降及び新年度4月に就任した新任教員を対象として、学長による新任教育職員研修会Ⅰ・Ⅱを実施している。研修会Ⅰでは本学の設置趣旨、教育研究上の理念・目的を理解するとともに本学の求める教員像を自覚・認識し、本学の教育研究環
境に適応して職位を完遂してもらうための研修会である。平成29(2017)年度は6月20日（火）に実施し、両学科から新任教員13人が参加した。また、研修会Ⅱは、両学科の新任教員（主に新任助教、助手）と受講希望の専任教員を対象として看護学教育の基礎知識を修得するための研修会である。平成29(2017)年度は臨地実習終了後の11、12月に毎月2回実施、6～8人の新任教員が受講した【資料4-2-8】。参加者からは本学での教育研究を実践する上で非常に参考になったこと、また、はじめて教員として教育に携わる新人の助教からは看護教育の基礎を再認識するうえで非常に有用な研修会であったと評価された。
２）FD活動実績と評価
教員による教育内容・方法の改善や工夫、また、教育研究活動に必要な資質・能力向上への取組みのためのFD活動については、開学時からFD委員会が年度ごとのFDテーマに基づ
く年次計画を立てて主催している。その活動内容は、FD研修会、学術セミナー、学生による授業評価アンケートの実施である【資料4-2-9】。平成29(2017)年度に実施したFD研修会（FDテーマ「充実した授業を展開するために」）及び学術セミナーの内容及び参加者数（参加率）、実施後アンケート結果は表4-2-5の通りである。

67

札幌保健医療大学

表4-2-5平成29(2017)年度FD研修会及び学術セミナー実施状況
回

１

ＦＤ研修会

２

３

４

１

日時・場所
5月16日（火）14:45～16:45
情報処理室
11月13日（月）17:00～19:00
5314講義室
12月13日（水）9:30～11:00
5209講義室
2月16日（金）15:00～17:00
4304講義室
7月10日（月）17:30～18:30
4304講義室

学 術 セ ミナ ー

２

9月15日（金）17:00～18:00
4304講義室

３

2月23日（金）17:00～18:00
4304講義室

テーマ及び担当者「シラバスで整える授業の骨格」
形式：シラバス作成演習
講師：北海道大学高等教育推進機構
高等教育研究部門准教授 山田邦雄
「シラバスに関するグループディスカッション」
形式：講演とグループ討論
講師：北海道大学高等教育推進機構
高等教育研究部門准教授 山田邦雄
「栄養学科：食品科学実験Ⅰ」
形式：授業参観
講師：荒川義人教授（栄養学科）「学生のやる気を育てる」
形式：講演（FD・SD合同研修会）
講師：北海道大学高等教育推進機構
高等教育研究部門准教授 飯田直弘
「ダニ媒介性脳炎」
講師：高島郁夫教授（栄養学科）「科研費について」①事務手続き等について（含研究費等不正使用防止に係る研修会）②科研費の申請実例について
講師：①照井省吾総務課長②長内さゆり准教授（看護学科）「危機管理と栄養・食生活」
講師：千葉昌樹教授（栄養学科）

参加/教員数高評価/回答数
36/45（80%）
32/33（97%）

37/44（84%）
33/37（89%）
33/43（77%）
27/30（90%）
47/63（75%）
38/44（86%）
32/45（71%）
25/28（89%）

28/44（64%）
17/23（74%）

30/43（70%）
23/26（88%）

FD研修会及び学術セミナーへの出席率はそれぞれ75～84%、64～71%であり、本学教員の教育能力スキルアップへの積極的な取組みや他専門領域の研究活動を認識することにより教員間の相互理解を深めようとする意欲が窺われる。また、FD研修会及び学術セミナー実
施後には必ずアンケート調査を実施しており（回収率82～100%）、「とても参考になった」「参考になった」と高い評価を与えた教員は74～97%と高水準を維持していた。
３）教員業績評価システムの導入と実施状況
本学では、平成27(2015)年度に自己点検・評価委員会が中心となって、個々の教員活動を多面的・客観的かつ公平に評価し、それを認識・可視化することにより教員の意識改革を促し、次なる課題を明確にするという教員自己評価のPDCAサイクルを確立するために、
教員教育研究業績等評価システムを導入した。これは、全ての専任教員を対象として、各年度の教員業績を「教育」「研究」｢管理運営・社会貢献｣の三大項目について小評価項目を設定し、それぞれを点数化・数値化した総合点算出型の教員評価システムである【資料4-2-10】。平成28(2016)年度業績分からは総合点、大項目別点数のみならず、職位ごとの順位についても各専任教員に周知し、自己評価資料としての活用を促している。小評価項
目・配点の追加・修正等については教員意見を集約し毎年見直しを行うこととしている。
私立大学での教員評価導入率は国立大学の81.7%と比較しても25.5%と非常に少なく、導入校でも調査への回答率54%を考慮すると、私立大学全体での教員評価導入率は極めて少

68

札幌保健医療大学ないと考えられている。本学では俸給や昇任等にはデータを直接利用しないこと、大学評
価の一資料としては利用できること、また、情報管理を厳密にすることとして導入したが、平成27(2015)年度のトライアルを除き平成28(2016)年度以降は実施率100%を維持し、教員評価システムは順調に運用されており、教員教育研究等業績評価導入の目的の第一段階は達成したと評価できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料4-2-1】札幌保健医療大学教育職員定年規程【資料4-2-2】学校法人吉田学園札幌保健医療大学任期制教育職員就業規則第2条第2項第1号【資料4-2-3】教育職員の業務の定義並びに学外研修等及び海外研修等に関する申し合わ
せ【資料4-2-4】教育職員の大学院進学及びこれに伴う学外研修に関する申し合わせ【資料4-2-5】札幌保健医療大学大学客員教授規程【資料4-2-6】札幌保健医療大学教育職員選考規程【資料4-2-7】保健医療学部教育職員の採用及び昇任の選考基準に関する内規【資料4-2-8】平成29年度新任教育職員研修会Ⅰ・Ⅱ【資料4-2-9】札幌保健医療大学FD委員会規程【資料4-2-10】教員教育研究等業績評価項目・配点表（3）4－2の改善・向上方策（将来計画）
１）教員の確保と配置
本学保健医療学部看護学科では教員組織計画に沿った組織づくりを実施し、適正な教員構成に努めている。その一貫として、年度内に助教及び講師の数人について本学の教員選考に関する規程を厳守しつつ、講師及び准教授への昇任に関する審査を行い、職位構成を充実させる。また、平成30(2018)年度の看護学科教員組織計画に沿って、現在、母性看護学准教授候補者1人について審査中である。この他、基礎看護学准教授または講師1人、在宅看護学教授または准教授1人、成人看護学講師または助教１人を公募中である。
栄養学科では、文部科学省大学設置認可申請書通り履行中であり、平成31(2019)年度には専門分野の准教授及び講師の各1人が入職し、文部科学省大学設置認可申請書通り専任
教員16人と助手5人の教員体制が整う。また、文部科学省による改善意見への対応については、文科省設置認可申請書にも記載したように平成32(2020)年の完成年度に定年となる
高齢の専任教員が多いことから、完成年度の前年から後任教員を確保するための募集と選考を開始する。
２）FD活動等
新任教育職員研修会、FD研修会、学術セミナーについては少なくとも従来の回数と内容を維持するとともに、研修会・セミナー後の教員アンケートに記載された希望テーマや要
望等を十分に把握し、教育能力向上に資するFD活動の改善に努める。また、FD委員会は学生による授業評価アンケートの分析も行い、共通する高頻度の問題点を抽出して授業改善

69

札幌保健医療大学に繫がるFD研修会を実施する。
３）教員評価現状の教員教育研究等業績評価システムを維持し、教員の自己点検PDCAサイクルに最大限活用するのみならず、将来的には競争的内外部研究資金等の客観的判定資料としての活用を図る。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3の自己判定
基準項目4－3を満たしている。
（2）4－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学では、事務局総務課が職員の資質・能力向上を図るためのSDの企画、立案を行い、開学年度から毎年度実施し、加えて学外で開催される職員研修会に積極的に参加している。
主な研修会としては、事務局SD研修会、大学間協定に基づく札幌大谷大学との合同SD研
修会、吉田学園主催による学園の理念教育研修会があり、さらにSD活動の一環として日本
私立大学協会及び日本私立大学協会北海道支部（以下「私大協」という。）が主催する学外研修会に積極的に参加し、他大学との課題協議、意見交換等により現状認識や意識改革
等の職員個々の能力アップを図っている。また、私大協の研修会に参加した職員は、事務局SD研修会で報告することで発表力向上が図られ、さらに職員間での情報共有に繋がっている【資料4-3-1】【資料4-3-2】。
平成29(2017)年度においては、事務局SD研修会に職員の他、学長、学部長、学科長等の教員も参加することで課題等の情報共有の一助となっている。さらに大学常置委員会の一つであるFD委員会が、FD研修の一環としてFD・SDの合同研修会を企画し、複合的に教職員の資質・能力向上を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料4-3-1】札幌保健医療大学事務分掌規程（再掲）【資料4-3-2】平成29年度SD研修会(3)4-3の改善・向上方策（将来計画）
本学を取り巻く状況は厳しさを増していることから、今後も事務局SD研修会、大学合同
SD研修会等の実施及び私大協等の研修会への参加を継続的に行うことで職員個々の資質・能力向上を図っていく。

70

札幌保健医療大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4の自己判定
基準項目4－4を満たしている。
（2）4－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

学長による大学運営に関する基本方針の中に「教職員がより安心・安定して教育研究できる環境作りに取り組む」との方針が示されており、大学教員としての使命である教育研
究活動が十分に実施できるような研究環境を整備している【資料4-4-1】。教員研究室（47室）は講師以上が26㎡の独立した研究室（PC、事務机2台、テーブル1式、書棚2架付き）
を使用でき、共同研究やオフィスアワーにも十分対応できるスペースと設備が確保されている。助教・助手については2～3人の共同研究室または2～4人ごとにパーテーションで仕切られた最大12人用の共同研究室が整備されている（～10㎡/人）。これらの教員研究室に加えて、実験系教員は教育研究施設である精密機器等を配備している理化学実験室及び同準備室を実験研究に使用可能である。
図書館機能については、Online journal等の急速な普及により研究領域での図書冊子体
利用率は全国的にも減少傾向にあるが、本学では「教育・研究及び学習上必要とする図書
館資料の収集、整理及び保管を行い、本学園の学生、教職員等の利用に供する」として、専修学校を含めた吉田学園全体に対する図書館利用者サービスの向上に努めるべく図書館を運営している【資料4-4-2】。本学の図書及び学術雑誌等も十分整備されている【資料44-3】。
教員の研究活動に関するソフト面では、研究成果発表や専門領域の最新情報収集・調査研究のために、大学から支出された個人研究費を使用しての国内外学会・研究会等への出張は、学内業務に支障がない限り自由に認められている。但し、その運用・管理について
は出張申請書（兼）出張旅費精算書を事前に申請し、出張終了後は5日以内に出張報告書を提出し、旅費の精算を行うことになっている【資料4-4-4】。また、共同研究等における学外での研究活動については、学長から承認を受けることにより、1ヶ月に5日または1ヶ月に40時間を限度に学外研修として従事することが可能である【資料4-4-5】。
研究成果を論文として発表することは、最も高く評価される研究活動の最終段階である。
本学では図書・紀要委員会が「札幌保健医療大学紀要」を毎年発行しており、平成
29(2017)年度で第4巻となった。本学教員による毎巻平均7編の学術論文（原著、研究報告、実践報告、報告、その他）が査読要領に従って学内外2人による査読審査を経て掲載されており、研究論文発表の場は確保されている【資料4-4-6】【資料4-4-7】【資料4-4-8】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理の確立と厳正な運用を図るために、個人及び公的研究費の取扱規程及び要領を定め、個人及び公的研究費等を使用して実施される研究活動を厳正に運営することとして71

札幌保健医療大学いる【資料4-4-9】～【資料4-4-12】。また、毎年実施している学術セミナー「科学研究費について」において、研究費等の不正使用を防止するための研修会を同時開催し、出席者のみならず、欠席者についても後日、資料を配付し、専任教員全員について誓約書の提出を求め、研究費等不正使用の防止を図っている。
研究テーマ及び研究方法等の倫理的判断を研究者及び大学が共同で責任を持つために、
研究倫理委員会を設置し、提出された研究計画書の倫理審査を毎月実施している【資料44-13】【資料4-4-14】。また、人を対象とする医学系研究に関する取扱いについては、文部科学省・厚生労働省が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく本学の倫理規程を作成して厳正に運用している【資料4-4-15】。研究倫理委員会では教職員を対象として研究倫理に関する研修会を原則毎年度実施している。平成30(2018)年度は5月7日に実施し、専任教員32人（参加率65.3%）が参加した。倫理指針改正への対応として
は、北海道地区医学・医療系大学倫理委員会合同研修会に本学の研究倫理委員会委員1人以上が必ず出席することとし、その改正内容を周知徹底するための研修会を、研究倫理委
員会主催にて開催している。平成29(2017)年度の倫理指針改正及び改正個人情報保護法施行への対応については、平成29(2017)年5月10日（水）に札幌医科大学にて開催された合同研修会「研究指針改正のポイントと倫理委員会の対応」に委員1人が参加した。その内容については参加委員による臨時の本学研修会を開催し、専任教員30人（参加率70％）が参加した。欠席者については資料を後日配付し、改正内容等を専任教員全員に周知徹底し
た。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に必要な文部科学省科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）の獲得については、大学運営に関する基本方針において、科研費の公的資金や民間資金等の外部資金への申請を推進するとなっているが、平成29(2017)年度の科研費配分状況では、本学は採択件数3件、交付総額559万円（直接経費430万円、間接経費129万円）に止まっている（565私立大学中468位）【資料4-4-1】。新たな外部資金獲得のためには、研究計画に関連する過去及び進行中の研究業績が必須である。継続的な研究活動を可能とするために、外部資金のみならず大学からの研究費補助も必要であることから、本学では個人研究費規程を定めて専任教員へ教育研究費（個人研究費）を職位ごと（教授55万円、准教授45万円、講師40万円、助教25万円）に毎年度配分補助している【資料4-4-9】。個人研究費の運用については、各年度4月に個人研究費支出申請書、年度末までには個人研究費活動報告書を学長に提出することになっている【資料4-4-9】。
本学では個人研究費とは別に、専任の教授・准教授には学術研究費（1件あたり上限額100万円）、講師・助教には奨励研究費（1件あたり上限額50万円）、助手には教育研究力促
進に係る補助（1人あたり10万円）の研究費助成申請制度を設けている【資料4-4-16】。研究助成申請に対して学長と学長が任命した教授若干名で構成される学術奨励研究助成審査会を設置して、助成を受ける者と助成額を適正に決定している。本助成への年度予算総額
は400万円（含継続研究）である。

72

札幌保健医療大学【エビデンス集（資料編）】【資料4-4-1】平成30年度大学運営に関する基本方針（再掲）【資料4-4-2】札幌保健医療大学図書館規程第2条【資料4-4-3】本学における図書及び学術雑誌等の整備状況（再掲）【資料4-4-4】札幌保健医療大学教育職員出張旅費規程第8条、第19条【資料4-4-5】教育職員の業務の定義並びに学外研修等及び海外研修等に関する申合せ（再掲）【資料4-4-6】札幌保健医療大学紀要投稿規程【資料4-4-7】札幌保健医療大学紀要執筆要領【資料4-4-8】札幌保健医療大学紀要査読要領【資料4-4-9】札幌保健医療大学個人研究費規程【資料4-4-10】札幌保健医療大学個人研究費等取扱要領【資料4-4-11】札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程【資料4-4-12】札幌保健医療大学公的研究費等の不正に係る調査の手続き等取扱い規程【資料4-4-13】札幌保健医療大学研究倫理委員会規程【資料4-4-14】札幌保健医療大学研究倫理審査要項【資料4-4-15】札幌保健医療大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程【資料4-4-16】札幌保健医療大学学術奨励研究費助成等に関する規程（再掲）(3)4-4の改善・向上方策（将来計画）
１）研究環境の整備
看護学科助教・助手の共同研究室では11人がパーテーションで仕切られた3～4人の区画に分散しているが、暖房や空調設備及びプライバシーの観点からは講師以上の個人研究室とは大きな差がある。看護領域別配置や昇任人事による異動も見据えて、パーテーションのレイアウト等、共同研究室内の再整備を実施する。
２）研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理の確立と厳正な運用をさらに推進するために、毎年度4～5月に新任教員を対象とした研究倫理に関する研修会を研究倫理委員会が実施し、本学における研究倫理規程の周知徹底を図る。また、倫理審査の対象となる研究を実施する全ての教職員にも定期的な研修会の受講を義務づけ、研修会受講者には登録番号を付与する制度を実施する。研究倫
理審査申請の際には研究責任者及び共同研究者に有効期限内の登録番号併記を必須とする。
３）研究活動活性化の方策
研究活動の更なる活性化を図るために、教員教育研究等業績評価に科研費やその他の競争的資金の獲得ポイント以外に、科研費申請実績についても業績ポイントを付与して外部資金への申請数増加をめざす。

73

札幌保健医療大学［基準4の自己評価］
教学マネジメントについては、学長権限の強化を図るべく諸規程を改正するとともに、
平成29(2017)年度に教学の運営体制を部長体制へと移行させ、権限の適切な分散と責任の明確化を図った。3課体制とした事務組織では、職員の適切な配置と役割を明確化して機能的な教学マネジメント体制を確立した。各種委員会は教員と職員が同等に委員構成する
教職協働体制とし、委員会からの発議・提案は部長及び図書館長を介して、また各学科からの発議・提案は学科長から、事務組織は事務局長、学園からは法人本部長を通して運営
会議に付議され、学長により教授会及び評議会への付議案件が決定される。学長は教授会及び評議会での意見を参酌して最終決定する。このように、本学では全教職員が参画する
教学マネジメント体制において、学長が強力なリーダーシップを発揮して大学の意思決定がなされていると評価できる。
教員組織においては、関連する学校教育法・学校教育法施行規則・大学設置基準及び職
業資格の指定基準（保健師助産師看護師養成所学校指定規則・管理栄養士養成指定規則・
教職課程認定基準）に照らし、これらを遵守していると評価する。また、教員の採用・昇任については適切な選考基準を定めて教員に周知されており、教員選考委員会により厳正に運用されていると評価できる。
教育内容・方法等の改善及び大学運営への資質・能力向上のためのFD及びSD研修会、またFD・SD合同研修会は計画的・組織的に実施されており、高い参加率や研修会テーマや内容についての高評価率を維持していることは評価できる。
教員業績評価については、本学独自の教員教育研究等業績評価システムを構築し、3月末在職専任教員の実施率100％を維持して個人レベルでの自己評価PDCAサイクルを確立するための客観的資料として十分機能していると評価できる。
研究支援については、共同研究室等に一部改善の余地があるものの、研究環境は一定レ
ベルに整備されており、研究倫理の確立体制の下に適正な研究が実施されている。研究資金については、個人研究費や学術奨励研究費助成制度等、大学から研究活動への資源配分も行われていることは評価できる。
以上から、本学では教員・職員についての基準4を満たしていると判断する。

74

札幌保健医療大学

基準5

経営・管理と財務

5－1経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1の自己判定
基準項目5－1を満たしている。
（2）5－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置者である学校法人吉田学園（以下「学園」という。）は、学校法人吉田学園
寄附行為（以下「寄附行為」という。）において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな心で地域の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。」を目的に掲げ、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、学校法人吉田学園就業規則、学校法人吉田学園札幌保健医療
大学教育職員就業規則、学校法人吉田学園札幌保健医療大学任期制教育職員就業規則等の学校法人の管理及び運営に関する基本的事項の規則を整備して、規則に基づいた運営を行っている【資料5-1-1】【資料5-1-2】【資料5-1-3】。さらに、不正行為の早期発見、業務の遂行状況及び規則・規程の遵守状況の確認のため、学校法人吉田学園公益通報者保護規程
及び学校法人吉田学園内部監査規程を整備して経営の規律と誠実性を維持している【資料F-1】【資料5-1-4】【資料5-1-5】。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園は、寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、また諮問機関として評議員会を設置し、それぞれ開催している【資料F-1】。学園は法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している【資料F-6】。会計年度終了後には、事業報告及び決算について理事会で承認、決定し、評議員会に当該事業報告及び決算について報告している【資料F-7】。さらに、学園の意思決定を迅速に行うために、理事会から委任された事項について、寄附行為施行細則に基づいて理事会開催以外の月に常任理事会を開催している【資料5-1-6】。このように寄附行為等に基づき、学園の業務を確実及び迅速に行うとともに、学園の使命、目的の実現に向けての健全な財政運営を遂行できる体制を整えている【資料F-1】。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、省エネルギーの取組みとして学園が定めている節電・温暖化対策
ガイドラインを基本に教室・トイレ等の電気の消灯、冷暖房の効率的利用を教職員及び学生に促している他、廊下の照明を間引く等の措置を講じている【資料5-1-7】。なかでも人権については、札幌保健医療大学における人権擁護等に関する規程、学校法人吉田学園ハ75

札幌保健医療大学

ラスメント防止規程、学校法人吉田学園プライバシーポリシー（個人情報保護方針）、学校法人吉田学園個人情報保護規程が制定されており、学園関係者全員及び全学生に責任ある行動を促している【資料5-1-8】～【資料5-1-11】。
安全への配慮については、労働安全衛生法第18条の規定に基づき、学園の事業場に設置する衛生委員会において規程を定め、校内巡視等を行い危険個所や職場環境をチェックして、必要に応じて各部校にその改善策を求めている。大学では事務局総務課が中心となってその改善策を計画し、実施してきている【資料5-1-12】。さらに、危機への備えとして、
札幌保健医療大学危機管理規程、札幌保健医療大学危機管理マニュアルを作成し、災害、火災、事件・事故、情報、健康、不祥事・犯罪に関する危機対応を定めている【資料5-113】【資料5-1-14】。また、加えて札幌市と福祉避難場所等への学生等ボランティアの派遣協力に関する協定を締結し、大規模災害時の協力体制を構築している。防犯対策としては、夕方から翌朝まで警備員を常駐させ、さらに警備会社の警報システムを導入している。
【エビデンス集（資料集）】【資料5-1-1】学校法人吉田学園就業規則【資料5-1-2】学校法人吉田学園札幌保健医療大学教育職員就業規則【資料5-1-3】学校法人吉田学園札幌保健医療大学任期制教育職員就業規則（再掲）【資料5-1-4】学校法人吉田学園公益通報者保護規程【資料5-1-5】学校法人吉田学園内部監査規程【資料5-1-6】学校法人吉田学園寄附行為施行細則【資料5-1-7】節電・温暖化対策ガイドライン【資料5-1-8】札幌保健医療大学における人権擁護等に関する規程（再掲）【資料5-1-9】学校法人吉田学園ハラスメント防止規程【資料5-1-10】学校法人吉田学園プライバシーポリシー（個人情報保護方針）【資料5-1-11】学校法人吉田学園個人情報保護規程【資料5-1-12】学校法人吉田学園衛生委員会規程【資料5-1-13】札幌保健医療大学危機管理規程【資料5-1-14】札幌保健医療大学危機管理マニュアル（再掲）（3）5－1の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、寄附行為、学校教育法、大学設置基準、私立学校法等を遵守し、高等教育機関として教育・研究・地域社会への貢献活動を推し進め、教育機関の社会的責務を果たしていく。環境保全に関しては、新校舎はLED照明となっているが、他4棟は部分的な取替えに留まっており、今後は、計画的にLED照明への切り替えを行うとともに、教職員及び学生にも更なる節電、省エネルギーの啓発活動を行っていく。また、情報公開については、社会に対する教育機関の使命として積極的に分かり易く公開を行っ
ていく。

76

札幌保健医療大学

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2の自己判定
基準項目5－2を満たしている。
（2）5－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性学園には寄附行為第5条第1項第１号に基づき、理事7人以上8人以内を置くこととされ、学園の最高意思決定機関として理事会が置かれている【資料F-1】。なお、定例の理事会は、5月、9月、12月または1月及び3月の4回を予定しており、平成29(2017)年度においては、定例理事会は5月、9月、1月、3月の4回開催されている。
また、学園の意思決定を迅速に行うために、理事会から委任された事項について審議する常任理事会を、原則理事会開催以外の月に開催されている。常任理事会の構成員は、理事である理事長、副理事長、学長、学園長、秘書室長の5人で、平成29(2017)年度においては6月、11月（2回）、12月の4回開催されている。このように、学園の意思決定の迅速化を図るために、寄附行為施行細則において理事会の業務決定権限及び常任理事会の業務決定権限の明確化を図り、理事会で委任された事項については常任理事会で業務を決定するという役割分担による、学園の意思決定体制が整備されている【資料5-2-1】。
理事の選任は、寄附行為第6条に基づき、理事会及び評議員会で適正に選出されている【資料F-1】。また、事業計画については毎年3月に開催される評議員会に諮問及び理事会で審議・決定され、さらに毎年の事業計画に対する事業報告は毎年5月に理事会及び評議員会に報告されて学園のホームページで公開されている【資料F-6】【資料F-7】。
理事会の開催要件は、寄附行為第12条9項の規定のとおり理事総数の3分の2以上の出席をもって会議が成立されることとなっており遵守されている【資料F-1】。また、理事が欠席する場合については、寄附行為第12条第10項の規定のとおり欠席する理事に委任状の提出を求め、議決権の行使を委任した者は議決数に計上する適切な対応をしている。
理事の出席状況及び欠席時の委任状の提出状況は表5-2-1の通りとなっている【資料F-1】【資料F-10】。
表5-2-1

理事会開催と理事の出席状況

出典：【資料F-10】

開催日

時間

定員

現員

実出席

実出席率

意思表示
出席数

平成29年5月26日

18：00～19：00

8

8

7

87.5%

1

平成29年5月26日

20：30～21：20

8

8

7

87.5%

1

平成29年9月26日

19：40～20：40

8

8

6

75.0%

2

平成30年1月22日

18：40～19：40

8

8

7

87.5%

1

平成30年3月8日

13：30～15：00

8

8

7

87.5%

1

【エビデンス集（資料編）】【資料5-2-1】学校法人吉田学園寄附行為施行細則（再掲）77札幌保健医療大学（3）5－2の改善・向上方策（将来計画）
平成29(2017)年度から学園の意思決定を迅速に行うために寄附行為施行規則を改定し、理事会から委任された事項について審議する常任理事会を新たに設置した。常任理事会
は、原則理事会開催以外の月に開催することとし、学園の意思決定体制が組織的に整備された。
今後は、理事会、評議員会、常任理事会の適切な運営のため各会議構成員及び監事への情報提供の充実をめざし、創意工夫を行っていく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3の自己判定
基準項目5－3を満たしている。
（2）5－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学の管理運営、教員の人事計画、教員の任免等の重要事項に対して、意見を述べる組織として本学学則第9条に規定している「評議会」が設置されている【資料5-3-1】。評議会の構成員は、札幌保健医療大学評議会規程第3条に規定されている通り副理事長、学長、学部長、図書館長、事務局長となっており、本学と学校法人の意思疎通に資している【資料5-3-2】。
また、本学の教育・研究及び管理・運営を円滑に行うことを目的とする札幌保健医療大学運営会議を設置しており、本学の学長、学部長、図書館長、学科長、教務部長、学生部
長、事務局長の構成員の他に、法人本部長が構成員（札幌保健医療大学運営会議規程第3条第1項第9号「その他学長が必要と認めた者」に基づき学長が委嘱）となっており、本学及び学校法人の意思疎通と連携に資している【資料5-3-3】。
学園については、理事会から理事長に委任される権限は寄附行為施行細則第4条第3項に規定されており、同細則第4条第1項及び第2項で規定されている理事会及び常任理事会の決議事項以外の事項となっており、理事長への委任体制が明確化されている【資料5-3-4】。
さらに、それぞれの決裁権限を学校法人吉田学園決裁権限規程により、稟議手続きを学校法人吉田学園稟議規程により、並びに内部監査制度を学校法人吉田学園内部監査規程により整備し、内部統制環境が確立されている【資料5-3-5】【資料5-3-6】【資料5-3-7】。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

寄附行為第7条第1項には「監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他職員を含む。以下同じ。）または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定されており、この条文に基づいて適切に監事の選任を行い、任期は2年となっている。同第7条第2項には「監事は、次の78

札幌保健医療大学各号に掲げる職務を行う。(1)この法人の業務を監査すること。(2)この法人の財産の状況を監査すること。(3)この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。(4)第1号または第2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事案があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること。(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。(6)この法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。」と監事の職務を規定している【資料F-1】。このため、監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、業務等をチェックする機能を果たしている。
監事による監査とは別に、独立監査人の公認会計士による会計監査を受けている。この会計監査は、年度途中と決算時に取引内容、会計帳簿類、備品等の実査、計算書類等の監査が定期的に行われている。さらに、学園では監査室を設置し、計画的に学園の運営する学校・部署の内部監査を実施するとともに、その結果については監事と情報共有するとともに、理事会及び評議員会に報告している。
理事会及び評議員会への監事の出席状況は次の通りとなっており、監事2人のうち、1人は欠席するケースはあるが、2人が同時に欠席したことはない。
監事は、特に予算及び決算を議案とする理事会及び評議員会では、学園の経営状態が良好であるかどうか、学園の各教育機関単位の収支状況はどうかについての意見を述べている。また、業務面においても、大学の教育活動及び管理運営活動に対しての意見具申も適宜述べている。
表5-3-1

理事会及び評議員会への監事の出席状況
開催日時間

平成29年5月26日
平成29年5月26日
平成29年5月26日
平成29年9月26日
平成29年9月26日
平成30年1月22日
平成30年1月22日
平成30年3月8日
平成30年3月8日

理事会
18：00～19：00
評議員会 19：10～20：20
理事会
20：30～21：20
評議員会 18：30～19：30
理事会
19：40～20：40
評議員会 18：00～18：30
理事会
18：40～19：40
評議員会 12：00～13：20
理事会
13：30～15：00

出典：【資料F-10】
監事
出席
2
2
2
1
1
2
2
2
2

監事
現員
2
2
2
2
2
2
2
2
2

出席率
100%
100%
100%
50%
50%
100%
100%
100%
100%

評議員の選任及びその運営については、寄附行為第23条第1項には「評議員会は次の各号に掲げる者とする。(1)この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

3人以上5人以内(2)この法人の設置する学校を卒業した者

で、年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者
ちから、理事会において選任した者

2人(3)学識経験者のう10人」と規定されており、この条文に基づいて適切に選任を行っている。また、通常は評議員会に諮問の上、理事会を開催しているが、5月開催の決算報告の評議員会については、理事会決議後に開催して報告している【資料F-1】。

79

札幌保健医療大学

さらに、評議員の提案等への対応については、寄附行為第23条には「評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務の執行について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。」と規定しており、評議員会の意見をくみあげる仕組みは整備されている【資料F-1】。評議員の評議員会への出席状況は表5-3-2の通りで、全員出席には至っていないが、4分の3以上の出席が維持されており適正な状況となっている。
表5-3-2

評議員会開催と評議員の出席状況

出典：【資料F-10】

開催日

時間

定員

現員

実出席

平成29年5月26日

評議員会19：10～20：20

17

17

14

実出席 意思表示
率
出席数
82.4%
3

平成29年9月26日

評議員会18：30～19：30

17

17

13

76.5%

0

平成30年1月22日

評議員会18：00～18：30

17

17

15

88.2%

2

平成30年3月8日

評議員会12：00～13：20

17

17

16

94.1%

1

【エビデンス集（資料編）】【資料5-3-1】札幌保健医療大学学則第9条【資料5-3-2】札幌保健医療大学評議会規程第3条【資料5-3-3】札幌保健医療大学運営会議規程第3条【資料5-3-4】学校法人吉田学園寄附行為施行細則第4条【資料5-3-5】学校法人吉田学園決裁権限規程【資料5-3-6】学校法人吉田学園稟議規程【資料5-3-7】学校法人吉田学園内部監査規程（再掲）（3）5－3の改善・向上方策（将来計画）
理事者側と教学側の意思疎通については、教授会に上程する議案等を議論する運営会
議には法人本部長、大学の重要案件を審議する評議会には副理事長が出席し意思疎通を図っている。このことは理事者側が大学の教育活動及び管理運営活動を理解する意味では非常に重要なことと考えており、今後も継続する。また、理事会及び評議員会においては、監事が法人の会計及び業務のチェック機能を果たす重要な要職となっており、これを側面から補助する監査室との更なる連携を深めていく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4の自己判定
基準項目5－4を満たしている。

80

札幌保健医療大学（2）5－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園としては、平成29年5月26日付け理事会承認の「学校法人吉田学園中期計画2020」に基づき、学園内の各教育機関の方針と到達目標を設定し、現在進行している。大学関係としては、①栄養学科設置計画の履行と教育の更なる充実、②看護学科の教育の充実、③教育環境の充実、④学校教育法改正に伴う三方針の連携・具体化の検討、⑤大学院設置の検討、⑥国家試験の合格率100%達成、⑦就職希望者の就職率100%達成、⑧退学及び除籍率3%以内の達成を大項目として計画し、推進している【資料5-4-1】。
現在、学園内においては大学の新設学科である栄養学科の定員充足率が著しく悪く、一時的に学園の収支が悪化しているが、今後の栄養学科の社会での認知が広まり、入学者が一定程度見込めれば収支バランスは改善すると見込み、適切な財務運営に向けて改善を図っているところである。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の過去5年間の収支状況は表5-4-1が示す通り、概ね安定した業績を上げている。平成29(2017)年度の業績は、栄養学科の設置年度であること、及び同学科の入学定員充足率
が32.5%に留まったこと等の要因によるものであるが、平成30(2018)年度は主に専門学校群の入学者数の増加により学園全体としては回復する見込みであり、開学後6年目の大学の支出先行の中にあっても安定した財務基盤を維持している。
さらに、大学としては、文部科学省の科研費等の外部資金の獲得を推し進めている。平成29(2017)年度において採択件数は3件、交付総額559万円（直接経費430万円、間接経費129万円）となっている。また、学園全体としては、平成30(2018)年度から学園内の教育
機関の教育研究環境の充実を目的に、寄付金の募集を開始している。
過去5年間（平成25(2013)年度～平成29(2017)年度）において外部借入金を常時上回る
現預金水準（実質無借金）を維持して資金繰りの安定を図りつつ設備投資を行っている【資料5-4-2】。

81札幌保健医療大学

表5-4-1

学園の過去5年間の収支状況（平成25年度～平成29年度）及び平成30年度予算
出典：【表5-2】【表5-3】（百万円）
年度別収支状況予算
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
在籍学生数
2,343
2,321
2,355
2,419
2,406
2,482
(5/1時点人数)
帰属収入
2,960
2,937
―
―
―
事業活動収入
―
―
2,996
3,104
3,123
3,297
消費支出
2,723
2,967
―
―
―
事業活動支出
―
―
2,894
3,067
3,123
3,258
教育活動収支差額
―
―
117
49
14
55
経常収支差額
―
―
102
26
△4
39
帰属収支差額237△30――
基本金組入前
―
―
101
37
0
18
当年度収支差額
施設・設備投資
385
545
1,084
1,241
95
168
当年度資金増減
△95
△248
185
△943
236
58
期末現預金
3,371
3,122
3,298
2,355
2,591
2,479
期末借入金
1,160
964
1,776
1,586
1,341
1,096
（備考）各年度における主要な施設・設備投資
平成25(2013)年度：大学の3校舎を結ぶ渡り廊下の整備
平成26(2014)年度：大学の隣地取得、専門学校北海道体育大学校（現北海道スポーツ専門学校）の体育館建設平成27(2015)年度：大学校舎改修、専門学校北海道自動車整備大学校校舎建設、吉田学園医療歯科専門学校校舎増改築
平成28(2016)年度：大学栄養学科校舎建設【エビデンス集（資料編）】【資料5-4-1】学校法人吉田学園中期計画2020（再掲）【資料5-4-2】平成25年度からの月末時点における預貸差（3）5－4の改善・向上方策（将来計画）
収支状況については、平成29(2017)年4月に設置した栄養学科の入学定員が未充足であり、改善しなければならない大きな要因となっているが、専門学校を含む学園全体では安定している。しかし、大学の収支均衡が大きな課題となっており、順調な看護学科の入学者数を確保することは当然として、栄養学科の入学定員の未充足を解消するために、入学試験制度の大幅な変更、広報活動の強化を図り、改善を進めていくこととしている。さらに、学園としては積極的な寄付金募集をさらに推し進める。大学としては科研費等の外部資金の獲得及び栄養学科の受託研究を推し進め、文部科学省の私立大学等経営強化集中支
援事業（私学助成）への申請を行い、学生の経済的負担軽減を図る。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5の自己判定
基準項目5－5を満たしている。
（2）5－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

82

札幌保健医療大学

5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」及び「学校法人吉田学園経理規程」を遵守し、適切に実施している【資料5-5-1】。その内容については、公認会計士である独立監査人により、諸帳簿、伝票、証票等を細部にわたり突き合せし、取引内容等の確認と適正に処理されているかの監査を受け、計算書類が学校法人会計基準等に準拠し、適正に処理されているとの監査報告書を得ている【資料5-5-2】。この他に、監事による監査を行い、法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会及び評議員会において監査報告を行っている【資料5-5-3】。
また、予算については、会計年度開始前に編成し、あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会の承認を得て、執行している。また、補正の必要が生じた際には、補正予算を作成
し評議員会の意見を聴き、理事会の承認を得ている。なお、資産運用については、「学校法人吉田学園資産運用規程」に従い、元本確保を第一として運用対象を制限し、運用している【資料5-5-4】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、公認会計士である独立監査人により実施しており、決算時だけではなく年度途中にも行っている。主には学生数等の確認、図書及び備品の実査、証票等の突き合せ等を行い、学園の会計責任者に疑問点について説明を求め、講評時には監査室職員も同席して意見交換する等の監査体制となっている。この他に、監事による監査は非常勤監事2人により、法人の業務及び財産の状況の監査を行い、決算時には監査報告書を作成し、決算案が付議される理事会及び評議員会で監査報告を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料5-5-1】学校法人吉田学園経理規程【資料5-5-2】独立監査人の監査報告書【資料5-5-3】平成29年度監査報告書【資料5-5-4】学校法人吉田学園資産運用規程（3）5－5の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に準拠し、学校法人吉田学園経理規程に従い独立監査人の指導のもと、適正な会計処理を行うことで、経営状況を明らかにしている。また、会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、公認会計士である独立監査人にその都度確認し、指導を受けている。
会計監査の対応については、専門知識が求められるため、会計担当者（事務職員）の更なる会計知識の向上を図り、会計処理を適正に行っていく。

83

札幌保健医療大学［基準5の自己評価］「学校法人吉田学園寄附行為」に基づき、理事会、常任理事会及び評議員会が適正に運営されており、業務決定は理事会及び常任理事会により理事長のリーダーシップのもと実行され、さらに中長期ビジョンに基づく学園の中期計画を策定の上、その計画に則った単年度事業計画を立て事業を執行している。これらの事業執行においては、学校教育法、大学設置基準、私立学校法、学校法人会計基準等の関係法令を遵守し、使命・目的実現のため努力を行っている。
大学においては、学長のリーダーシップのもと、教授会及び評議会で教育・研究に関する事項について討議、学長が最終決定を行う体制となっている。さらに、法人と大学との意思決定の円滑化、相互チェック体制については、副理事長及び法人本部長が大学の重要な会議体の構成員となり、意思疎通を図っている。
財政基盤については、大学の新学科の定員の未充足はあるが、学園全体としては施設設備の拡充、更新等を積極的に行い、今後の急激な18歳人口の減少に備えるための先行投資を行っていることから、今後は収支のバランスの安定化に向かっていくと評価できる。
会計においては、独立監査人の指導のもとで学校法人会計基準等の関係法令及び学園の経理規程等に従い、会計処理及び会計監査は適正に行われている。
以上のことから、基準5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

84

札幌保健医療大学

基準6

内部質保証

6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1の自己判定
基準項目6－1を満たしている。
（2）6－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、平成25(2013)年の看護学部看護学科開設時から、学長または学部長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置して継続的な自己点検・評価を実施するための組織体制を整備してきた【資料6-1-1】。また、平成29(2017)年度には栄養学科を新設して看護学
部から保健医療学部へと改称し、1学部2学科体制となったことを契機に、部長体制を主軸とする大学組織改革を断行し、内部質保証における責任体制の明確化を図った【資料6-12】。学部長、教務部長、学生部長、図書館長はそれぞれ2～4委員会を統括し、少なくとも一つの委員長と委員を兼務している。学科長は各学科会議を主導し、学科内の実習運営部
会とカリキュラム専門部会を統括している。これらの役職者は、担当委員会及び学科・部
会において継続的な自己点検・評価を行い、改善・改革を推進する責務を負う体制を整えている。
これら各組織単位での内部質保証を包含した大学組織改革と同時に、平成29(2017)年度には認証評価や第三者評価等の外部評価にも対応しうる自己点検・評価及び内部質保証シ
ステムを構築している。具体的には、学内外情報の収集・分析・対策を実施して、本学の運営方針や種々の計画立案への支援にも資するために、学長を委員長とし、学部長、図書館長、教務部長、学生部長、学科長、法人本部長、大学事務局長の各委員から構成される
大学評価委員会を新たに常設し、内部質保証のための組織整備を図った【資料6-1-3】。
学校教育法第109条第1項及び第2項において、大学は当該大学の教育研究等について自己点検・評価を行って結果を公表するものとし、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機
関による認証評価を受けるものとしている。これを遵守するために大学評価委員会は、平成30(2018)年度に日本高等教育評価機構によるはじめての大学機関別認証評価の受審を決定し、表6-1-1の通り、同評価機構が定める「基準」と「基準項目」及び本学独自の基準に基づく自己点検・評価を担当する委員会等と総括責任者を決定し、エビデンスとしてのデータ・資料収集と作成及び自己点検評価書作成の責任体制を確立した。

85

札幌保健医療大学

表6-1-1 大学評価基準に対する担当委員会等と総括責任者一覧
自己点検・評価項目等
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅱ．沿革と現況
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１
使命・目的等

基準2

学生

基準3
教育課程

基準4
教員・職員

1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

2-1
2-2

学生の受入れ
学修支援

2-3

キャリア支援

2-4
2-5
2-6
3-1
3-2
3-3
4-1

学生サービス
学修環境の整備
学生の意見・要望への対応
単位認定、卒業認定、修了認定
教育課程及び教授方法
学修成果の点検・評価
教学マネジメントの機能性

4-2

教員の配置・職能開発等担当委員会等

総括責任者
学長

事務局

事務局長

学長

4-3 職員の研修
4-4 研究支援5-1 経営の規律と誠実性
5-2 理事会の機能
基準5
経営・管理と5-3 管理運営の円滑化と相互チェック財務
5-4 財務基盤と収支
5-5 会計6-1 内部質保証の組織体制
基準66-2 内部質保証のための自己点検・評価
内部質保証
6-3 内部質保証の機能性
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準A
A-1 大学の人的資源・物的資源の地域
地域貢献・社会への還元と協力連携体制
社会連携
Ⅴ．特記事項

入学試験・広報委員会
教務委員会
キャリア開発
委員会
学生委員会
事務局
学生委員会

学生部長

教務委員会

教務部長

教育職員採用候補者選
考委員会
FD委員会
事務局
研究倫理委員会

学部長

事務局
法人本部

事務局長

自己点検・評価委員会
大学評価委員会

学部長

地域連携委員会

学長
学長【エビデンス集（資料編）】【資料6-1-1】札幌保健医療大学自己点検・評価委員会規程【資料6-1-2】大学組織図（再掲）【資料6-1-3】札幌保健医療大学大学評価委員会規程（3）6－1の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価を実施する組織として、平成25(2013)年開学時からの自己点
検・評価委員会と平成29(2017)年度に設置された大学評価委員会の2つの委員会が並行して活動し、必要な業務を行っている。平成30(2018)年度の大学機関別認証評価に対しては大学評価委員会が主体的に対応し、自己点検・評価委員会は従前の内部点検を中心に委員会活動を継続しているが、規程上では構成委員や業務内容に重複が認められる。将来的に86

札幌保健医療大学

は構成委員の見直し、業務項目の明確化と適切な業務分担化を図って両委員会が効率的に連携する仕組みとするのか、あるいは自己点検・評価委員会を大学評価委員会の専門部会
化等、組織改革を継続的に実施して内部質保証をさらに推進・発展させる仕組みを構築する。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2の自己判定
基準項目6－2を満たしている。
（2）6－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、委員会、学担教員、事務局等の各組織は、毎年度実施した活動内容を自主的・自律的に自己点検・評価する「委員会等活動報告書」を作成し、自己点検・評価委員会に提出することとしている。その報告書の項目は、①今年度の活動計画（目標・課題）（plan: P）、②活動内容（do: D）、③活動内容の評価（check: C）、④次年度への課題・改善方策（action: A）から構成され、各組織単位でPDCAに基づく自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会は提出された各活動報告書について、PDCAの妥当性を綿密に検討・評価し、必要に応じて報告書の修正・追加や新たな課題・改善方策等を追加提案する等のフィードバックを行い、内部質保証が機能するための総合調整を実施している。
平成28(2016)年度からは、PDCAを継続的なサイクルとしてスパイラルアップさせるために、活動報告書のトップ項目として自己点検・評価委員会からの評価を反映させた項目「【前年度】次年度への課題・改善方策」（problem: P）を新たに追加し、PPDCAとして前年度からの課題を明確化し、今年度の活動計画との関連性がわかるようにした【資料6-2-1】。平
成29年度委員会等活動報告書に対する評価コメント担当者（自己点検・評価委員会委員）と担当委員会等は表6-2-1の通りである。
表6-2-1 平成29年度委員会等活動報告書の評価コメント担当一覧表
自己点検・評価委員会
担当委員会等
評価コメント担当者
研究倫理委員会、人権擁護委員会、国際交流委員会、事務局、委員長（学部長）
看護学科実習運営部会、看護学科カリキュラム専門部会
看護学科長
教務委員会、学年担任教員（1～3年次）
栄養学科長
入学試験・広報委員会、図書・紀要委員会、地域連携委員会
看護学科委員
FD委員会、危機管理委員会、自己点検・評価委員会
栄養学科委員キャリア開発委員会、学生委員会、情報ネットワーク委員会

評価コメントに基づき最終的に修正・追加された委員会等活動報告書は「自己点検・評
価報告書（案）」として、大学評価委員会（平成29(2017)年度分から）、運営会議、教授会、評議会での審議を経て最終決定される。平成26(2014)～29(2017)年度の自己点検・評価報

87札幌保健医療大学

告書は、全教職員への配付とともに図書館に配架し、また、本学ホームページ上での公開により社会に対する説明責任を果たしている【資料6-2-2】【資料6-2-3】。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学にはIRセンター等IR機能に特化した独立した組織は設置されていなかったが、学生満足度調査や学生による授業評価アンケート等本学の教育研究に関する調査やデータ収集
は関連する委員会が中心となって実施してきた。しかし、平成29(2017)年度に大学評価委
員会を設置し、大学評価にかかわる教育研究や組織改革につながるデータを収集・調査し、データ分析と評価を実施して、課題解決案を策定する等大学の運営方針や種々の計画立案
への意思決定を支援するIRとしての機能をも備えた組織体制を構築した。
平成29(2017)年度に大学評価委員会が関係委員会に委託して実施した調査は「学生満足度調査」（学生委員会）と「ハラスメント調査」（人権擁護委員会）である。第1回学生満足度調査は開学3年目の平成27(2015)年度に実施したが、平成29(2017)年度の第2回目は調査項目の大幅な修正・追加を行うとともに、満足度の低い項目に関してはその理由を具体的に記述させる等、詳細な分析評価と改善の迅速化を可能とする調査とした【資料6-2-4】。
本調査結果報告書は大学評価委員会、運営会議、教授会へ迅速に報告され、すぐに対応可
能な改善策は学生掲示板に掲示するとともに、平成30(2018)年度ガイダンスにおいて学生に周知する等の改善を実施した【資料6-2-5】。
学生及び教職員を対象とした本格的なハラスメント調査は開学以来はじめて実施したが、ハラスメント相談員への相談件数とハラスメントの可能性を疑わせる潜在的な件数とが乖離している実態が明らかとなり、継続的な調査とともに改善・改革につながる十分な分析
評価と対応が急務となった【資料6-2-6】。そこで、大学評価委員会は人権擁護委員会と共催して、ハラスメント実態調査の結果に基づいた「ハラスメント防止に関する講演会」を
平成30(2018)年6月29日（金）に予定している。講師は、NPO法人アカデミックハラスメン
トをなくすネットワーク副代表の土家琢磨氏（北海道大学大学院工学院准教授）に依頼した。
【エビデンス集（資料編）】【資料6-2-1】委員会等活動報告書様式【資料6-2-2】札幌保健医療大学ホームページ【資料6-2-3】平成29年度自己点検・評価報告書【資料6-2-4】平成29年度学生満足度調査アンケート用紙（再掲）【資料6-2-5】平成29年度学生満足度調査結果報告書（再掲）【資料6-2-6】平成29年度ハラスメント調査報告書（3）6－2の改善・向上方策（将来計画）
本学では、各組織単位から毎年度提出される「委員会等活動報告書」を自己点検・評価員会委員が分担して評価している。各評価コメントは集約後、自己点検・評価委員会委員
全員に開示されて更なるコメントが追加され、最終的に委員長がチェックしたのち、各組織単位にフィードバックされる。平成29(2017)年度に設置された大学評価委員会委員9人

88

札幌保健医療大学のうち、半数の4人は自己点検・評価委員会の委員を兼務していることから両委員会の有機的な連携は一応保持されている。しかし、両委員会がより強力な連携を図るためには、評価担当者として他の大学評価委員会委員も積極的に関わる等の見直しを実施する。
大学評価委員会がIR機能を完遂するためには、教育研究や組織運営に関わる調査を実施
してデータを収集・分析するだけでなく、問題点を改善するための対応策について各委員
会へ提言・提案する必要がある。平成29(2017)年度に実施した「学生満足度調査」や「ハラスメント調査」の分析評価を全教職員が再確認するために、各調査の具体的内容に基づ
くFD・SD研修会を平成30(2018)年度に実施する。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3の自己判定
基準項目6－3を満たしている。
（2）6－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性
本学では、学部・学科を構成する各組織単位における毎年度のPDCAに基づく自己点検・評価が、自己点検・評価委員会の更なる評価によりPPDCAへと強化され、各段階のレベルが前年度よりもスパイラルアップしたかどうかというPDCAサイクルの内部質保証をより検証しやすい仕組みを構築している。例えば、本学が掲げる三つのポリシーを起点とする内部質保証については、担当委員会である入学試験・広報委員会（アドミッション・ポリシー）と教務委員会（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）によるPDCA自己点
検・評価と自己点検・評価委員会による二重評価によって改善・改革が継続的に実施され、本学の教育の質向上に反映されている【資料6-3-1】。
専任教員の個人レベルでの内部質保証としては、毎年度末に実施する総合点算出型教員
教育研究等業績評価とデータ分析に基づく個人別経年変化（項目別ポイントや順位）のフィードバックによる取組みが実施されている。
平成26(2014)年学校教育基本法の改正により、学長がリーダーシップを発揮するための学長権限の強化が図られた。本学では改正法施行の平成27(2015)年度から、第三者学外委員2人（国立大学元副学長、私立大学監事経験者）による学長の業務執行状況に係る調査を毎年度実施してきた。本調査は、学長の業務執行状況からみた本学の教育研究・管理運
営に対する外部評価の一つと捉えており、調査結果を十分に活用することにより大学運営の改善・向上を図ってきた【資料6-3-2】。
本学は平成25(2013)年4月に開設し、毎年度設置に係る設置計画履行状況報告書を提出している。文部科学省から平成28(2016)年2月に調査結果が公表され、本学に対しては是正意見1件、改善意見3件、その他意見2件が付された。本調査結果を真摯に受け止め改善
状況報告書を提出するとともに、平成28(2016)年9月に実施された実地調査での意見を受

89

札幌保健医療大学

け、迅速かつ最大限の対応を行った結果、平成29(2018)年2月の調査意見では是正意見はなくなり、改善意見として、①教員配置計画の着実な実施と職位バランスの改善、②入念なFD活動や研修会等による教員組織の一体化と学内外実習指導員と専任教員との十分な連
携、③オムニバス科目のシラバス記載の適正化が付された。これら3件の改善意見に対しても基準4-2で既述したように適切な改善を実施した。平成29(2018)年9月の面接調査に対する平成30(2018)年2月の調査意見では、看護学科の改善意見は解消されたものの、平成
29(2017)年度に開設した栄養学科について改善意見2件が付されたため、その改善に向けた対策を大学評価委員会及び入学試験・広報委員会において検討・実施中である【資料F14】。
学校教育法で規定されている7年ごとの大学機関別認証評価については、本学は開学6年目で今回はじめて受審する。基準1～6の大学評価基準に沿った自己点検・評価と自己判定
は大学評価委員会が主導して実施したが、その過程で従前の組織単位での自己点検・評価
PDCAサイクルでは捉え切れていなかった問題点や課題も明らかになり、改善・向上方策（将来計画）として記載することになった。そのいくつかの改善策は、平成30(2018)年度
中に実施すべくすでに始動させており、認証評価のための自己点検評価書作成段階でも大学全体のPDCAサイクルが回っていると評価できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料6-3-1】平成29年度自己点検・評価報告書（再掲）【資料6-3-2】平成29年度学長の業務執行状況に係る調査結果について(3)6－3の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成29(2017)年度に栄養学科を新設し、１学部2学科体制に移行した。これを契機に部長体制を基軸とする大学組織改革を断行し、同時に大学機関別認証評価を見据え、またIR機能を付加した大学評価委員会を設置した。平成30(2018)年度末には役職者をはじめ各委員会委員が任期満了を迎えることから、部長体制の機能性評価と必要に応じた組織強化と見直しを今年度中に実施する。
本学の教育理念と教育目的を達成するための教育改革と業務改善には、学生や教職員等の学内関係者の調査だけではなく、実習受入れ先、卒業生と就職先、保護者、地域社会等の学外のステークホルダーによる大学評価アンケート調査も必要であり、大学評価委員会が主導して本調査を今年度中に企画する。

［基準6の自己評価］
本学では、教員個人から各種委員会、部会、学担、学科、学部、事務組織の各レベルにおいてPDCAサイクルによる自己点検・評価システムと責任体制が確立しており、さらに自己点検・評価委員会による二重評価を各組織単位にフィードバックしてPDCAサイクルのス
パイラルアップを図る仕組みも整備している。また、学長を委員長とする大学評価委員会
は、外部評価への取組や学内外からの大学評価に関するデータを収集・分析し、必要な改90札幌保健医療大学

善策を立案・実施して教育や大学組織の質の改善と向上を図り、大学全体のPDCAサイクルを機能させている。
このように、本学では学校教育法第109条、学校教育法施行規則第166条、大学設置基準
第1条を遵守し、自己点検・評価を持続的かつ多重的・多角的に実施して内部質保証を機能させていることから、基準6を満たしていると判断する。

91

札幌保健医療大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準A．地域貢献・社会連携
A－1

大学の人的資源・物的資源の地域社会への還元と協力連携体制

A-1-①

大学の教育研究資源の地域社会への提供

A-1-②

地域社会との連携と貢献のための組織と運営体制（1）A－1の自己判定
基準項目A－1を満たしている。
（2）A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学の教育研究資源の地域社会への提供

本学は、学則第１条において、「専門の学術の理論及び応用を深く研究・教授し、保健医療における有為な人材養成、社会の発展に貢献することを目的とする」と明記しており、教育・研究・社会貢献の三つの機能をもって本学の目的としている。地域社会への貢献は、本学の教育研究に関する人的・物的資源を活用し、地域社会に還元することで「地域に根ざした」「地域から必要とされる」大学としての独自の役割を果たすことである。この大学方針のもと、開学後平成26(2014)年度から本学地域連携委員会を中心に、さまざまな形
で札幌市、東区、中沼地区住民を対象に地域貢献している。また、これらの活動のいくつかには学生ボランティアや看護学科、栄養学科の専門職教育と直結するサークルのメンバーが参加しており、学生自身の地域住民との交流やコミュニケーション力の向上、ボラン
ティア精神の醸成にも役立っており、本学教育理念「人間力のある医療人」の育成につながっている。また、栄養学科開設による本学の人的・物的資源の広がりを活かし、産学官連携事業や本学独自の産学地連携事業を開始し、北海道の発展に寄与している。
本学では、地域に根ざした大学としての地域連携活動を広く周知し、本学への理解を深めてもらえるよう、開学2年目の平成26(2014)年度から広報誌「WILL

ちいき通信」を作成し、毎年度地域連携活動報告を行っている【資料A-1-1】。
１）札幌市東区連携協定事業と中沼地区夏祭りへの貢献
本学は、札幌市東区の大学として本学の有する人的機能を効果的に活用することで、東区のまちづくりの推進に寄与し、併せて相互の発展に資することを目的に、平成24(2012)年度から実施されていた札幌市東区と東区4者（2大学、1大学校、東区）との地域連携協
定に平成26(2014)年度から参画し、東区5者連携事業をスタートさせた。これを受け、初回は札幌市東区×教育機関連携公開リレー講座が開催され、本学からも看護学科教員による看護技術の一つを紹介し、日常のなかで健康に活かす方法について担当した。
平成28(2016)年度から本格的に本学教職員と学生が参画し、東区5者連携協定事業の一環として「ひがしく健康・スポーツまつり」及び東区健康づくり連絡協議会・東区保健福祉部・札幌市医師会等との共催事業である「健康づくりフェスティバル」に参加し、東区民の健康への意識向上、食習慣・運動習慣の改善等の健康生活向上を支援している。学生の参加は、ボランティアで募った学生の他、看護技術向上研究会、食育サークルメンバーであり、地域住民を対象にして自分たちの専門的な知識・技術の向上の他、地域特性の理

92

札幌保健医療大学

解、コミュニケーション力や企画・創造力の向上の機会となっている。これまでに、表A1-1の通り実施してきた。
表A-1-1 東区5者連携事業実施一覧
年度
事業内容
札幌市×教育機関連携公開リレー講座“自然な身体の動き”を使った体位変換（看護学科教員）
平成26年度出典：【資料A-1-1】

丘珠連合町内会・社会福祉協議会・福祉のまち推進センターによる合同企画研修会
地域における支え合い・見守りに関する理論～ソーシャルキャピタル～（看護学科教員）

平成27年度ひがしく健康スポーツまつり2015
区民のウォーキング、介護相談、鍼灸マッサージコーナー等での看護学科教員によるボランティア支援を行った。
健康づくりフェスティバル
メインテーマ「心と健康」に、本学看護学科学生がボランティアで参加し、プログ
ラム実施時のサポートを行った。

平成28年度ひがしく健康スポーツまつり2016
看護学科ボランティア学生の企画による「ロコモ度テスト」（骨・筋機能チェック）を実施し、その結果から必要時教員による「健康相談」を行った。
健康づくりフェスティバル
看護学科教職員と看護技術向上研究会学生14人が参加し、「脳活！？～楽しく継続的に脳を活性化～」を企画し実施した。

平成29年度ひがしく健康スポーツまつり2017
看護・栄養学科教職員7人とボランティア学生8人による「ロコモ＆栄養チェック」
を企画・実施し、その結果から必要時教員による「健康相談」を行った。
健康づくりフェスティバル
看護・栄養学科教職員6人と看護技術向上研究会学生11人、食育サークル学生3人が参加し、「脳をもっと若々しく！～脳をバランスよく刺激しよう～」を企画し実施した。

この他、本学では、開学年度である平成25(2013)年12月に、「地域に根ざした大学」づ
くりの一貫として、モエレ町内会住民との地域交流会（本学の設置趣旨説明や教育理念、
地域との連携のあり方等）を開催したことを機に、平成26(2014)年度から本格的な地域貢献として東区モエレ町内会主催の「中沼西夏祭り」において、本学看護学科教職員とボラ
ンティア学生による健康相談を継続的に実施し、地域交流を深めている。2年目からは学
生主体の健康体操、ロコモ度テストを実施してきた。平成29(2017)年度栄養学科開設に伴い、看護学科と栄養学科の教職員による健康相談、ボランティア学生によるロコモ＆栄養
チェック、ロコモ予防体操等を実施し、近隣地域との交流の他、学生たちの人間力の醸成、専門知識・技術学修の一助ともなっている。
２）公開講座本学では、保健医療・看護の人的資源を活用して、札幌市民の健康生活に寄与することを目的に、表A-1-2に示すように平成27(2015)年度から年2回の公開講座を開催している。
平成28(2016)年度には翌年度に開設予定の栄養学科の紹介を兼ね、栄養学科開設準備室の臨床栄養学教授の講演を実施した他、平成29(2017)年度には看護学科・栄養学科共同で自然災害への備えに関する公開講座、さらに栄養学科教授に大学農場で生産している農産物93

札幌保健医療大学を通しての道産食材の魅力と食のもつ力に関する公開講座を開催した。このように、看護
学科と栄養学科を有する保健医療学部としての独自の視点から札幌市民の健康生活向上に貢献している。
表A-1-2 公開講座実施一覧
回（開催年月）担当教員
第１回
看護学科基礎看護学教授(平成27年5月）
稲葉佳江
第2回
看護学科地域看護学教授(平成27年10月)
近藤明代

出典：
【資料A-1-1】
テーマ
病者と共に生きるデータから見る～互いに息づかいを感じるまちでの暮らしと健康～

第3回（平成28年5月）

看護学科感染免疫学教授
小林清一

アレルギーと上手につきあうには？

第4回（平成28年10月）

栄養学科開設準備室
久保ちづる

サルコペニアを予防・改善するために～栄養とのかかわり～

第5回（平成29年9月）

栄養学科応用栄養学教授
千葉昌樹
看護学科在宅看護学准教授
長内さおり

危機管理時（災害時）の保健・
栄養・食生活

第6回（平成29年10月）

栄養学科食品科学教授
荒川義人

栄養学科開設記念講演「こころ」と「からだ」の健やかさを育む「食」のち・か・ら

３）産学地の連携事業
本学は、平成29(2017)年9月に株式会社北海道バスケットボールクラブ（レバンガ北海
道）と栄養サポートパートナー協定を締結した。主たる目的は、レバンガ北海道の選手の食事及び栄養管理・指導等の栄養マネジメント、レバンガ北海道所属チームへの体育館等施設の無償貸与、本学近郊の高校・中学校のバスケット部選手を対象とした技術向上のためのレバンガ北海道からの選手・コーチ派遣、レバンガ北海道と共同しての東区丘珠地区の地域住民の健康・体力の向上のための活動支援である。本協定は、北海道の保健医療系
大学では唯一の社会貢献活動であり、本学独自の新たな貢献のあり方に挑戦しているものである。本学の栄養学科・看護学科の知的・物的資源を活用し、地元企業であるレバンガ
北海道の選手たちの健康管理を支援することは、スポーツ分野の健康管理の実践を通して、
栄養学・看護学の専門知識・技術の発展、研究活動の拡大、学生たちの管理栄養士（栄養教諭含む）、看護師・保健師（養護教諭含む）の関心分野の拡大を図ることである。また、
地元プロスポーツチームの振興と発展につながり、北海道の活性化に寄与するものである。
本学では、地域貢献と産学連携の総合的な展開を図ることによって「地域に根ざした大学」づくりをめざすものである。総合的展開の方針は、以下の三つの観点から企画・実施する。また、平成29(2017)年12月には、学内に栄養学科・看護学科教員、事務職員で構成する連携協定推進プロジェクトチームを立ち上げ、本格的な連携事業として活動しはじめたところである。
① レバンガ北海道所属選手の栄養・健康管理に関する支援
平成29(2017）年9月以降、図A-1-1に示すように、栄養サポートとして食品・食材の選
び方、食事の栄養バランス、食品・栄養素を生かした調理の3つの観点から総合的に管94

札幌保健医療大学

理・指導し、選手一人ひとりのフィジカル・アップを図ることをめざしている。平成30(2018)年5月現在までに、選手たちへの食事管理講習会を2ヵ月に1回の割合で実施、さらに各選手の身体・生活調査をもとに個別栄養相談を実施している。食事管理講習会では、スポーツ選手にとって重要な栄養バランスの考え方及び自立した食事のために調理の実際を交えて指導している。また、練習後の栄養サポートとして、地元農産物生産者の製作協力を得て｢レバンガ応援弁当｣を配給し、遠征中や練習後での弁当による栄養バランスの考え方・食事の取り方の実際を体験してもらう等の活動を行っている【資料A-1-2】。直近の食事管理講習会においては、プロジェクトチームメンバーとして看護学科教員も参加し、選手の試合・練習時の生活全般やけが、感染面での健康問題の把握を行い、今後は栄養学科と看護学科の共同支援を企画・実施する。
図A-1-1

札幌保健医療大学における栄養サポート② レバンガ北海道との共同活動により丘珠・中沼地区住民の健康増進活動の推進
レバンガ北海道と共同して、地区の高齢者を中心にしてバスケットボールの運動機能を生かした誰にでもできるウォーキングバスケットを実施する。その際、図A-1-2に示すように高齢者の栄養と食生活のあり方、日常生活習慣と健康向上等の啓発教育を同時に実施
し、運動と心身の関係、健康管理面から地域住民の健康と体力向上に貢献する。本方針は
平成31(2019）年度から実施できるよう計画中である。
図A-1-2

レバンガ北海道との地域健康サポート95

札幌保健医療大学③ 地元の小・中・高校生へのスポーツ振興を通して、成長発達期にある子どもたちの健
康増進の啓発本学では、標記の実施の手はじめとして、レバンガ北海道の下部チームで組織する中学生を対象としたU15（アンダー15）チームへの支援活動を行っている。成長期にある子どもたちのスポーツと心身の健康のバランスを保つため、栄養と食及び健康生活習慣の確立、けがや感染の防止等に関する健康啓発教育を行うものである。平成30(2018）年3月には子どもたちと保護者に対し、本学の支援活動の目的や内容に関する説明会を開催した。
４）地産地活のための産学官連携事業
本学保健医療学部栄養学科では、文部科学省大学設置認可申請書にも記載したように、「栄養・食生活の専門職者として、北海道の豊富な農・畜・水産物、食文化と食生活、生活環境等の特性をふまえて、健康増進と生活習慣の予防、重症化等の予防活動及び栄養教
育のできる管理栄養士を養成する」こととしている【資料A-1-3】。その一つとして、学園の創業地である北海道遠別町、千歳市菓子製造販売業者と産学官連携事業を行っている。
栄養学科教員と学生、菓子製造販売業者のパティシエが共同して道産食材による焼き菓子を開発し、地産地活を展開している【資料A-1-4】。
A-1-②

地域社会との連携と貢献のための組織と運営体制

地域貢献・社会連携を本学の機能の一つとして、組織的かつ円滑に進めることを目的に、開学2年目の平成26(2014)年度に地域連携委員会を設置した【資料A-1-5】。本委員会
は職指定委員である図書館長の他、看護学科・栄養学科教員3人、本学事務職員1人で構成
され、本委員会が主導して公開講座の主催、東区5者連携事業や中沼西地区の夏祭り等への協力事業を行ってきた。本委員会は、每年度基本方針と活動の企画立案、実施等の必要事項を審議している。審議事項によっては、運営会議に提案し、教授会を経て全教職員に周知するとともに協力体制を整えている。
さらに、平成29(2017)年度から始まったレバンガ北海道との連携協定を推進するための連携協定推進プロジェクトチームを立ち上げた。プロジェクトチームのリーダーは栄養学科教授とし、図A-1-3に示すように、栄養サポートチーム、食事サポートチーム、保健サ
ポートチームのチームごとに栄養学科、看護学科の教員を各2人配置し、企画立案、運営・実施等に取組んでいる。地域連携委員会と本プロジェクトチームは地域貢献・社会連
携の事業別に役割分担するとともに、地域連携委員長がプロジェクトチームのリーダーを兼任し、学内での運営を円滑にしている。また、産学官事業は栄養学科独自の社会連携として、栄養学科教員を中心に運営し、管理栄養士教育につなげる仕組みとした。

96

札幌保健医療大学

図A-1-3【エビデンス集

レバンガ北海道栄養サポートプロジェクトチーム（資料編）】【資料A-1-1】札幌保健医療大学地域連携活動広報誌「WILL

ちいき通信」Vol1～4【資料A-1-2】札幌保健医療大学ホームページ（再掲）【資料A-1-3】札幌保健医療大学看護学部栄養学科設置認可申請に係る補正申請書「設置の趣旨等を記載した書類」p5【資料A-1-4】北海道新聞

生活欄「ヘルシー焼き菓子

産・学・官で開発」（2018年3月16日付）【資料A-1-5】札幌保健医療大学地域連携委員会規程（3）A－1の改善・向上方策（将来計画）
開学当初から定期的に行ってきた本学主催の公開講座については、看護学科と栄養学科の共同講演を含めて継続していく。また、東区5者連携事業及び中沼西夏祭りについても協力体制を維持し、地域連携委員会を中心に継続する。
レバンガ北海道との栄養サポートパートナー協定は始まったばかりであるが、学内のプロジェクトチームを中心に事業内容を栄養サポートに止まらず、保健サポートチームとして看護学科の教員も参画し、連携協定自体を充実させ推進していく。平成29(2017)年度からのプロ選手への栄養サポートを継続するとともに、平成30(2018)年度はU15チームメン
バーの子どもたちへの栄養・食生活習慣、健康管理習慣の確立に向けた健康啓発の活動を開始する。その際、栄養学科・看護学科のボランティア学生を募り、課外学修の機会とする。これらの活動を通して、レバンガ北海道との関係性を構築しつつ、平成31(2019)年度にはレバンガ北海道と共同で地域住民の運動と栄養・食生活の関係、生活習慣の改善等を働きかけ、健康の維持増進、病気の予防活動を実施する。また、地産地活をめざす産学官連携事業を継続するとともに道内各地に広げる活動を行う。

［基準Aの自己評価］
基準項目A-1の自己判定に基づき、基準Aを満たしている。
本学主催の公開講座、東区5者連携事業の共催、近隣地区の中沼西夏祭りへの参加等、積極的に地域に貢献する取組を展開している。さらに、栄養学科の新設によって、新たな地域貢献・社会連携事業を開始し、「地域に根ざした」「地域に必要とされる」北海道の大学として認識されつつあり、本学の存立意義が地域住民に浸透しはじめているといえる。

97

札幌保健医療大学

Ⅴ．特記事項
本学は、教育・研究・社会貢献の3機能の相乗作用による発展をめざしている。なかでも、本学は北海道にある大学として、以下に示す教育に取組んでいる。
1．「地域に根ざす医療人」教育の重視
本学は、開学時から「人間力教育を根幹とした医療人育成」の理念のもとに看護職を養成し、卒業生が北海道民の暮らしのなかで保健医療福祉に貢献できることをめざしている。
その教育的取組みの一つとして、教育課程に北海道開拓から始まる独自の風土と文化・歴史、自然と大地、産業、さらに保健医療福祉面での道民の健康と生活の課題に関する理解等を深めるための教育内容に組込んできた。看護・栄養の両学科共通の基礎教育科目では、「生態学」「地域社会文化論」「社会貢献と活動」で北海道の特徴を多面的に学ぶ機会としている。看護学科教員組織には、保健師国家試験受験資格（選択）を付与するために公衆衛生看護学専任教員の複数配置を活かし、専門科目に「地域保健医療看護論」を2年次必修科目として、「公衆衛生看護学概論」を3年次全学生が選択可能な科目として配置し、看護師教育で狭小化して教授されやすい健康、対象と環境、看護について早期から地域保健の観点を強化した概念形成を図るとともに、北海道の地域看護と保健医療に関する特性を理解するよう取組んでいる。また、各専門領域の看護臨地実習の学修課題の一つに、施設
内外の保健医療福祉チームとの連携を取り上げる等、北海道とそこに暮らす人々の保健医療福祉面からの健康課題と連携の取組みについて、1～4年次の学修進度に合わせた教育を行っている。今後は、北海道民の健康と医療、栄養と食生活の総合的観点を重視した看護・栄養両学科合同の専門科目を設け、「地域に根ざす医療人」としての学びをより深める教育課程を検討している。
2．大学農場と専門職教育
本学所在地は、北海道開拓時代から北海道特有のタマネギ「札幌黄」を生産してきた農業地である。本学は、平成29(2017)年度栄養学科開設当初より、大学隣接の農地で北海道や札幌市の伝統的農産物（タマネギ「札幌黄」、トウモロコシ「札幌八行」、じゃがいも「男爵」）を中心に教職員と栄養学科学生の共同作業で生産に取組んでいる。この目的とするところは、文部科学省大学設置認可申請書における「栄養・食生活の専門職者として、
北海道の豊富な農・畜・水産物、食文化と食生活、生活環境等の特性をふまえて」活動できる管理栄養士の育成にあり、上記1.と関連して「地域に根ざす」医療人として北海道に貢献するための教育に係る新たな取組みである。平成29(2017)年度は、専門基礎科目である「食品科学実験Ⅰ」においては収穫物を食品成分分析の試料に、また「調理学実習Ⅱ」においては北海道産食材を使用した郷土料理の実習に活用している。さらに、本学公開講
座での参加者への配付、大学祭での収穫物を用いた料理を教員指導のもとに学生が調理し、参加者にふるまう等、北海道食材の特性について地域に周知するよう努めた。栄養学科学
生たちは、これらの活動を通して、北海道の豊富な食材、道民の食の歴史、独自の食文化への理解、さらに食の宝庫といわれる北海道の自然・大地と安全な食環境づくりの重要性について学修を深めている。今後は、専門基礎科目の一貫として、農産物の生産体験を組込むことや、看護学科学生の農場体験（ボランティア）まで広げ、看護師・保健師の活躍する地域の特性と、そこで生業を立て暮らす人々の健康と生活の特性を理解できる看護職育成にも役立てることを検討している。

98

札幌保健医療大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的については、本学学則第１条及び第5条第3

該当
基準項目

第83条

○

第85条

○

第87条

○

第88条

―

該当しない。

3-2

第89条

―

該当しない。

3-2

項に規定するとともに学生便覧に明記している。
学部の目的については、本学学則第5条に、保健医療
学部及び看護学科と栄養学科を規定している。
修業年限は、本学学則第14条に規定し、学生便覧に明記している。

1-1
1-2
3-2

入学資格については、本学学則17条で規定し、本条で第90条〇定められた大学入学資格を有する者は、本学の入学試 2-1
験の受験を可能としている。
本学では、本条で定められている、学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員の配置を行っている。本学の役職に関する規程、本学教育職員
就業規則で職位を規定している。
看護学科では各職位に相当する専門分野の教育研究上 3-2

第92条

○

または実務上の知識、能力及び実績について本学の教 4-1
育職員選考規程（教員の資格）及び教育職員の採用及 4-2
び昇任の選考基準に関する内規に従って評価し配置している。栄養学科は助教以上を文部科学省大学設置・
学校法人審議会に申請し、「可」の判定の教員を配置している。
本学教授会規程で審議事項を明確に規定し、学長が決

第93条

○

定を行うに当たり意見を述べるものとして教授会を置 4-1
いている。
本学学則第41条（卒業）及び第42条（学位の授与）で

第104条

○

規定し、卒業要件を満たした看護学科の学生は学士（看護学）、栄養学科の学生には学士（栄養学）を授

3-1

与する。
第105条

―

該当しない。

3-1

第108条

―

該当しない。

2-1

自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を
第109条

○

設置して組織的な体制を整え、自己点検・評価を実施 6-2
して結果の公表を行っている。

99

札幌保健医療大学

本学ホームページ、大学案内WILLに教育研究活動の状
第113条

○

況を公表し、臨地実習の成果については実習施設との 3-2
実習指導者会議、実習協議会の場で公表している。

第114条

○

専任の事務職員を配置している。本学事務分掌規程を 4-1
制定して組織的な運用を行っている。

4-3

本学学則第39条で編入学について規定しているが、資
第122条

―

格・免許の取得の関係上、看護師、栄養士養成施設以 2-1
外からの編入は、受入れていない。
本学学則第39条で編入学を規定しており、専修学校の

第132条

○

専門課程からの受入れについては認めている。具体的 2-1には、編入学学生募集要項で定めている。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4条

○

該当
基準項目

本条で求められている記載事項は、本学学則で規定 3-1
し、学生便覧に明記している。

3-2

本学学則、学生便覧、履修要項・シラバスで必要な事
第24条○項を規定して学生に示し、学生に係る書類作成につい 3-2ては、大学事務局学務課で適切に行っている。

第26条
第5項

○

懲戒については、本学学則第45条に規定し、退学、停学及び訓告について定めている。

4-1

学園で文書保存管理規程を制定し、本学にとって必要
第28条○

な表簿は概ね備え、表簿及び記録の保存も適切に行っ 3-2
ている。

第143条

―

該当しない。

4-1

第146条

―

該当しない。

3-1

第147条

―

該当しない。

3-1

第148条

―

該当しない。

3-1

第149条

―

該当しない。

3-1

本学学則17条で規定し、本条で定められた大学入学資
第150条

〇

格を有する者は、本学の入学試験の受験を可能として 2-1
いる。

第151条

―

該当しない。

2-1

第152条

―

該当しない。

2-1

第153条

―

該当しない。

2-1

第154条

―

該当しない。

2-1

第161条

―

現時点では、該当する在学生及び卒業生はいないが、本条を遵守し、平成31(2019)年度から栄養学科で編入

100

2-1

札幌保健医療大学生を受入れるべく準備を進めている。
第162条

―

該当しない。

2-1

本学学則第11条及び第12条で規定し、4月1日から9月30日までを前期、10月1日から3月31日を後期とし、学
第163条

○

期末には単位認定を行っている。入学は前期のみであ 3-2
るが、卒業要件を満たす場合は、前期で卒業させることができる。

第164条―

該当しない。

3-1

学生便覧及び履修要項・シラバスに本学の教育理念と保健医療学部の教育目的をふまえた「卒業の認定に関 1-2する方針」として卒業要件と到達目標を示し、要件・ 2-1
第165条の2○

目標の達成のための「教育課程編成と実施に関する方 3-1
針」として教育課程の基本方針、およびこれらの方針 3-2を実現するために本学の求める「入学者の受け入れ方 6-3
針」を明記し、その一貫性を確保している。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を

第166条

○

設置し、自己点検・評価事項を定め委員会規程を整備 6-2
して、組織的な体制を整えて行っている。
本条各項に定める大学の教育研究上の目的、三つの方
針、教育研究組織、教員組織、収容定員・在学生数、第172条の2○

卒業生の進路状況、教育課程とシラバス、卒業要件、教育研究環境、授業料・入学金等の徴収費用等についてホームページ他多様な媒介手段を用いて広く学内外に情報を公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

3月第2火曜日を卒業証書・学位記授与式とし、平成29
第173条

○

（2017）年3月には97人、平成30（2018）年3月には85 3-1
人に卒業証書・学位記を授与した。
本学学則第39条で編入学について規定しているが、資

第178条

―

格・免許の取得の関係上、看護師、栄養士養成施設以 2-1
外からの編入は、受入れていない。
本学学則第39条で編入学を規定しており、編入学学生

第186条

―

募集要項の出願資格で専修学校の専門課程からの出願 2-1を認めている。

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明

該当
基準項目

本学は、開学後５年が経過し、看護学科では、文部科 6-2
学省からの改善意見も解消し、栄養学科においては設 6-3

101

札幌保健医療大学

置計画を履行しているところである。
本学学則第1条（目的）に札幌保健医療大学としての目的、第5条第3項第1号に大学、第2号に学部の教育上第2条○の目的を定めている。これをふまえ看護学科・栄養学
科の教育目標を定め、学生便覧、履修要項等に明記し

1-1
1-2

ている。
本学入学試験・広報委員会規程及び本学入学者選抜規
第2条の2

〇

定を制定し、公正かつ妥当な方法により、入学者の選 2-1
抜ができる体制を整えている。
大学運営に係る各種委員会を教員及び事務職員で構成

第2条の3

〇

し、教職員の協働のもと、十分な学修支援ができる体 2-2制を整えている。
本学保健医療学部の教員研究組織として、基礎教育分
野、専門基礎分野および専門分野に専任教員を配置している。
看護学科は、設置基準上必要な専任教員12人（うち教授6人）に対し、専任教員29人（うち教授10人）を配置。
栄養学科は、設置基準上必要な専任教員10人（うち教授5人）に対し、専任教員14人（うち教授10人）を配

第3条

○

置。
設置基準上学部全体として必要な専任教員33人（うち1-2

教授17人）に対し、専任教員43人（うち教授20人）を配置し、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組
織、教員数も確保されている。
なお、栄養学科は、栄養士法施行規則で完成年度までに専任教員16人を配置することが要件となっており、
文部科学省大学設置・学校法人審査会の資格審査で「可」の判定を受けている准教授1人と講師1人が平成
31（2019）年度から就任することが決定している。
本学保健医療学部は看護学科と栄養学科を設け、各学第4条○

科ともに大学設置基準第3条に示した教育研究するに 1-2必要な組織を備えている。

第5条－

該当しない。

1-2
1-2

第6条

－

該当しない。

3-2
4-2

第7条

○

本学が授与する学位は保健医療学部看護学科において 3-2
は学士（看護学）、栄養学科においては学士（栄養 4-2102札幌保健医療大学学）であり、この教育研究上の目的を達成するために教員組織、専任教員43人を置いている。各学科の教育研究の実施にあたり、各学科長のもとで各教員の専門分野および職位に基づいた役割分担と責任を明確にし、学科会議や各分野の領域責任者会議を定例化し、教育研究上必要な連携体制を確保している。教員の年齢構成では、30歳台から65歳までは年齢の偏りはない
が、65歳以上が栄養学科7人と栄養学科教員の高齢化が課題である。栄養学科の教員編制については完成年
度の前年に高齢教員の後任人事を行い、教員編制の改
善・対処を行う。
各学科の教育上主要と認める授業科目については専任の教授または准教授が担当している。
第10条○

主要授業科目以外の授業科目についても、出来る限り 3-2
専任の教授、准教授または講師に担当させている。

4-2

演習・実験・実習を伴う授業科目については、助教及び助手が補助を行っている。
第11条

－

第12条

○

3-2

該当しない

4-2

本学の専任教員43人全員が本学の教育研究に従事する 3-2
者である。

4-2

本学保健医療学部専任教員数は43人であり、本条別表第1・別表第2から算出される専任教員数33人以上を満たしている。現在、看護学科は専任教員数29人、栄養学科は14人である。このうち教授数は看護学科および第13条○

栄養学科各10人であることから、大学設置基準別表第1の備考１による教授人数17人以上を満たしている。

3-2
4-2

なお、栄養学科は平成31（2019）年度に文部科学省大学設置・学校法人審査会の資格審査で「可」判定の准教授と講師各1人の就任が確定している。
第13条の2

○

第14条

○

第15条

○

第16条

○

第16条の2○

学長は、本条で求められている要件を備え、適切に大学運営を行っている。

4-1

本学教育職員選考規程において、教授の資格として本 3-2
条各項を規定している。

4-2

本学教育職員選考規程において、准教授の資格として 3-2
本条の各項を規定している。

4-2

本学教育職員選考規程において、講師の資格として本 3-2条の各項を規定している。

4-2

本学教育職員選考規程において、助教の資格として本 3-2

103札幌保健医療大学条の各項を規定している。
第17条

○

4-2

本学教育職員選考規程において、助手の資格として本 3-2条の各項を規定している。

4-2

収容定員は学科を単位とし、学部ごとに本学学則で定第18条〇めている。また、教育に相応しい環境の確保のため 2-1に、学生数を適切に管理している。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを設

第19条

○

定し、体系的な教育課程を編成し、本学の教育理念「人間力教育を根幹とした医療人育成」を具現化する

3-2教育を展開している。
学科ごとに基礎教育科目、専門基礎科目、専門科目の第20条○

必修科目、選択科目を設定し、体系的に学修ができる 3-2
ように年次ごとに科目を配当している。
1単位の取得には45時間の学修が必要であることを、
本学学則第24条で規定している。また「履修要項・シ

第21条

○

ラバス」に記載し、自学自習が必要であることを明記 3-1
した。また各科目のシラバスには事前学習・事後学習の内容を提示し、自学自習を求めている。
「履修要項・シラバス」に学事暦を記載し、授業開始

第22条

○

期間、定期試験期間、臨地実習期間等を明記してい 3-2る。
「履修要項・シラバス」に授業期間を明記するとともに、シラバスの各科目欄には、授業回数と各回の内容

第23条

○

を記載している。学生には時間割を配布し、規定の授業回数を実施することを示している。また、曜日によ

3-2って規定の実施回数ができない場合は、授業振替を行なう等して、授業回数の確保をしている。
看護学科、栄養学科の講義科目は1学年ごとで受講
第24条○

し、看護学科の演習科目は50人程度、実習科目は1グ
ループ4人前後で授業を行なっている。このことか

2-5

ら、教育効果を十分にあげられる人数となっている。
第25条〇

全ての授業が、本条で示される方法で行われている。

2-2
3-2

成績評価基準は、本学学則第31条及び履修要項・シラ第25条の2○

バスに明記しており、その基準に沿って評価を行って 3-1いる。
本学は、授業内容及び方法の改善を図るため、FD委員 3-2

第25条の3○

会の企画のもと、FD研修会、学術セミナーを年間計画 3-3し、実施している。

4-2

104

札幌保健医療大学

第26条―

本学は昼夜開講制をとっていない。

3-2

成績評価の方法と単位の授与については、本学試験規 3-1
第27条○

程、本学保健医療学部履修規程及び本学保健医療学部履修に関する細則で詳細に規定されている。
本学学則第23条に履修の要件を規定し、詳細について 3-2

第27条の2○は本学保健医療学部履修規程で1年間の履修登録の上限を看護学科40単位、栄養学科45単位と定めている。
本学学則第26条に規定しているが、現在のところ該当 3-1

第28条

○

第29条

○

第30条

○

第30条の2―

長期履修の制度は設けてはいない。

第31条

―

科目等履修生の制度は設けていない。

する学生はいない。
本学学則第27条に規定しているが、現在のところ該当 3-1
する学生はいない。
本学学則第28条に規定しており、詳細については本学 3-1
既修得単位認定規程に規定している。
3-2
3-1
3-2

卒業要件については本学学則第41条に規定し、必要な 3-1
第32条○

単位の詳細については、別表１及び別表3に明記して
いる。

第33条

―

第34条

○

第35条

○

授業時間制をとる場合の特例は設けていない

3-1

32,049㎡の校地面積を有し、各校舎内の各階には学生 2-5が休憩・交流できるラウンジを有している。
校舎から直線距離で1㎞の別地に、21,600㎡の運動場 2-5を有している。
本条で求められている校舎等施設については、本学の 2-5

第36条

○

規模に応じた、学長室、会議室、事務室、教室、研究室、図書館、情報処理室、体育館等を有している。
校地面積は、32,049㎡を有し、収容定員720人に対す 2-5

第37条

○

る大学設置基準の校地面積7,200㎡（学生1人当たり10㎡以上）を上回る面積となっている。
校舎面積は、14,276㎡（14,888.1㎡から体育館611.9 2-5

第37条の2○㎡を除く）を有し、大学設置基準の校舎面積6,546㎡
を上回る面積となっている。
図書館に教育研究上必要な図書、学術雑誌、視聴覚資 2-5料等を備えている。蔵書数は約30,000冊、電子ジャー

第38条

○

ナルを含めた学術雑誌190タイトル、視聴覚資料約1,000点を揃えている。さらにAV.PC利用席6、グループ閲覧席12を含め120席の閲覧席を整備している。

第39条

－

該当しない。

2-5105

札幌保健医療大学

第39条の2－

第40条〇

第40条の2－

該当しない。

2-5

看護学科・栄養学科の教育研究に必要な機械、器具等 2-5を備えている。
該当しない。

2-5

教育研究上の目的を達成するのに必要な施設・設備を 2-5
第40条の3〇

整備し、教育環境の充実を図り、さらに個人研究費や 4-4研究を支援する学術奨励研究費助成制度を整えている。
本学学則第1条の「保健医療における有為な人材を養成」を目的とすることから、本学の大学・学部の名称

第40条の4○「札幌保健医療大学保健医療学部」、さらに看護職養成のための看護学科、管理栄養士養成のための栄養学

1-1

科の各名称は適当であり、教育研究上の目的に相応し
いものである。
第41条○

専任の職員等を配置し、総務課、学務課、進路支援課 4-1の3課体制で事務局を構成している。
学生の厚生補導を行うため、事務局学務課に学生支援

第42条

〇

担当の職員を配置し、専任教員とともに学生委員会を組織している。

4-3
2-4
4-1

本条で定められた目的を達成するため、学部学科、学第42条の2〇

年担任、学生委員会、キャリア開発委員会が密に連携 2-3する体制を整えている。
職員の資質・能力向上を図るための本学独自のSD研修

第42条の3○

第43条―

該当しない。

3-2

第44条

―

該当しない。

3-1

第45条

―

該当しない。

3-1

第46条

―

該当しない。

第47条―

該当しない。

2-5

第48条

―

該当しない。

2-5

第49条

―

該当しない。

2-5

第57条

―

該当しない。

1-2

第58条

―

該当しない。

2-5

会、他大学と合同のSD研修会を実施している。

4-3

3-2
4-2

2-5
第60条

―

該当しない。

3-2
4-2

106

札幌保健医療大学

学位規則
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
本学学則で卒業要件を明記し、平成28(2016)年度には第2条○

97人、平成29(2017)年度には85人の卒業生に学士（看 3-1
護学）の学位を授与した。
本学において卒業時に修得できる学位は看護学科は

第10条

○

「看護学」、栄養学科は「栄養学」であることを本学 3-1
学則第42条に規定している。
卒業要件については、看護学科、栄養学科ともに設置の主旨等を記載した書類に記載しており、申請の書類

第13条

○

となっている。本学学則に教育課程、履修方法、卒業 3-1
要件並びに学位等に関して規定しており、この学則を文部科学省に提出している。

私立学校法
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
学校法人吉田学園の役員は、寄附行為第5条第1項及び第35条○第2項の定めにより、理事8人、監事2人で構成し、理事会において理事長を選出している。

5-2
5-3

理事会は寄附行為第12条の定めにより、8人の理事を
第36条○

もって構成し、定例として年4回開催しており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督してい5-2

る。
理事長は寄附行為第14条の定めにより、この法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為第15条の定めにより、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する者として副理事長を置き、寄附行為第17条で第37条○

理事長職務の代理者と位置付けている。さらに、監事 5-2
は寄附行為第5条第1項第2号の定めにより2人と決め、 5-3
寄附行為第7条第1項の定めにより監事の選任を行い、同条第2項の定めにより職務を規定し適正に職務を遂行している。

107

札幌保健医療大学

理事の選任については、寄附行為第6条の定めにより、（1）札幌保健医療大学学長並びに当該学校法人が設立する専門学校の校長のうちから理事会において選任
第38条○

した者1人（2）評議員のうち評議員会において選任し 5-2
た者1人以上2人以内（3）学識経験者のうちから理事会において選任した者4人と規定しており、現員は8人となっている。
監事の兼職については、寄附行為第8条第2項の定めに

第39条

○

より禁止しており、現在は、理事、評議員または学校 5-2
法人の職員以外の弁護士及び税理士が就任している。
役員の補充については、寄附行為第10条第1項の定めにより、欠員があった場合は1月以内に補充してい

第40条

○

る。なお、私立学校法第40条の2忠実義務、同条の3理 5-2
事の代理行為の委任、同条の4仮理事、同条の5利益相
反行為については寄附行為には定めていない。
評議員会については、寄附行為第19条の定めにより、

第41条

○

組織及び会議の運営等を規定している。評議員の定数は15人以上17人以内としており、現在は17人の組織と5-3なっている。
評議員会の諮問事項については、寄附行為第21条の定めにより（1）予算、償還が１年以上の借入金及び重第42条○

要な資産の処分（2）事業計画（3）予算外の重要な義 5-3
務の負担または権利の放棄（4）寄附行為の変更等を規定しており、適正な開催となっている。

第43条

○

評議員会の意見具申等については、寄附行為第22条の定めにより、適宜行われている。

5-3

評議員の選任については、寄附行為第23条の定めにより、（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者3人以第44条○

上5人以内（2）この法人の設置する学校を卒業した者
で、年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選5-3

任した者2人（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者10人と規定しおり、現員は17人となっている。
学園の寄附行為の変更については、寄附行為第21条及び第41条第1項に定めている。所轄庁認可事項につい
第45条○ては、評議員会に諮問し意見聴取を行った後に、理事 5-1
会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けている。私立学校法施行規108札幌保健医療大学

則に定める届け出事項については、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出ている。
寄附行為第33条の定めにより、理事長は監事の意見を第46条○

求めた後に、毎会計年度終了後2月以内の5月末までに開催する評議員会において、決算及び事業実績を報告

5-3

し、意見を求めている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第34条の定めにより、毎会計年度2月以内に財産目録、第47条○

貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書 5-1を作成し、法人本部に備え、閲覧ができる体制を整えている。
当学校法人の会計年度については、寄附行為第36条の

第48条

○

定めにより、4月1日に始まり、翌年3月31日に終了し 5-1ている。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第99条

―

該当しない。

1-1

第100条

―

該当しない。

1-2

第102条

―

該当しない。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第155条

―

該当しない。

2-1

第156条

―

該当しない。

2-1

第157条

―

該当しない。

2-1

第158条

―

該当しない。

2-1

第159条

―

該当しない。

2-1

第160条

―

該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

―

該当
基準項目
6-2

該当しない。

6-3

109

札幌保健医療大学

1-1

第1条の2

―

該当しない。

第1条の3―

該当しない。

2-1

第1条の4

―

該当しない。

2-2

第2条

―

該当しない。

1-2

第2条の2

―

該当しない。

1-2

第3条

―

該当しない。

1-2

第4条

―

該当しない。

1-2

第5条

―

該当しない。

1-2

第6条

―

該当しない。

1-2

第7条

―

該当しない。

1-2

1-2

1-2
第7条の2

―

該当しない。

3-2
4-2
1-2

第7条の3

―

該当しない。

3-2
4-2
3-2

第8条

―

該当しない。

第9条―

該当しない。

第10条―

該当しない。

2-1

第11条

―

該当しない。

3-2

第12条

―

該当しない。

第13条―

該当しない。

第14条―

該当しない。

3-2

第14条の2―

該当しない。

3-1

第14条の3―

該当しない。

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第15条

―

2-5

該当しない。

3-1
3-2

第16条

―

該当しない。

3-1

第17条

―

該当しない。

3-1

第19条

―

該当しない。

2-5

第20条

―

該当しない。

2-5110

札幌保健医療大学

第21条―

該当しない。

2-5

第22条

―

該当しない。

2-5

第22条の2―

該当しない。

2-5―

該当しない。

第22条の4―

該当しない。

第23条―

該当しない。

第24条―

該当しない。

2-5

第29条

―

該当しない。

2-5

第31条

―

該当しない。

3-2

第32条

―

該当しない。

3-1

第33条

―

該当しない。

3-1

第34条

―

該当しない。

2-5

第42条

―

該当しない。

第43条―

該当しない。

4-3

第45条

―

該当しない。

1-2

第46条

―

該当しない。

第22条の3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

4-1
4-3

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
第3条

―

該当しない。

3-1

第4条

―

該当しない。

3-1

第5条

―

該当しない。

3-1

第12条

―

該当しない。

3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場
合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

111

札幌保健医療大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード
タイトル
備考
【共通基礎】 認証評価共通基礎データ【表F－1】
理事長名、学長名等【表F－2】
附属校及び併設校、附属機関の概要【表F－3】
外部評価の実施概要
該当なし【表2－1】
学部、学科別在籍者数（過去5年間）【表2－2】
研究科、専攻別在籍者数（過去3年間）
該当なし【表2－3】
学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去3年間）【表2－4】
就職相談室等の状況【表2－5】
就職の状況（過去3年間）【表2－6】
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前【表2－7】
年度実績）【表2－8】
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】
学生相談室、医務室等の状況【表2－10】
附属施設の概要（図書館除く）
該当なし【表2－11】
図書館の開館状況【表2－12】
情報センター等の状況【表3－1】
授業科目の概要【表3－2】
成績評価基準【表3－3】
修得単位状況（前年度実績）
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単【表3－4】
位数）【表4－1】
学部、学科の開設授業科目における専兼比率
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女【表4－2】
別、年齢別）【表5－1】
財務情報の公表（前年度実績）【表5－2】
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表5－3】
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表5－4】
消費収支計算書関係比率（大学単独）【表5－5】
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表5－6】
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表5－7】
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過【表5－8】
去5年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料F-1】【資料F-2】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人吉田学園寄附行為
学校法人吉田学園寄附行為施行細則
大学案内
2019年度札幌保健医療大学案内WILL

112

備考

札幌保健医療大学【資料F-3】【資料F-4】【資料F-5】【資料F-6】【資料F-7】【資料F-8】【資料F-9】【資料F-10】【資料F-11】【資料F-12】【資料F-13】【資料F-14】【資料F-15】

大学学則、大学院学則札幌保健医療大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2019年度札幌保健医療大学学生募集要項
学生便覧
2018学生便覧
事業計画書
平成30年度(2018年度) 事業計画書
事業報告書
平成29年度(2017年度) 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
札幌保健医療大学 諸規程等目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる
資料
学校法人吉田学園 理事・監事・評議員一覧
理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去5年間）、監事監査報告書（過去5年間）
平成25年度(2013年度) 計算書類等
平成26年度(2014年度) 計算書類等
平成27年度(2015年度) 計算書類等
平成28年度(2016年度) 計算書類等
平成29年度(2017年度) 計算書類等
履修要項、シラバス（電子データ）
2018履修要項・シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
札幌保健医療大学 看護学部 栄養学科 設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料1-1-1】
札幌保健医療大学学則第1条p1

資料F-3参照【資料1-1-2】

札幌保健医療大学学則第5条第3項p1－2

資料F-3参照【資料1-1-3】

2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6

資料F-5参照【資料1-1-4】

平成30年度大学運営に関する基本方針【資料1-1-5】

学年担任（学担）に関する業務要綱【資料1-1-6】

札幌保健医療大学学術奨励研究費助成等に関する規程
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

113

備考

札幌保健医療大学【資料1-2-1】

札幌保健医療大学運営会議規程【資料1-2-2】

平成30年度大学運営に関する基本方針（再掲）【資料1-2-3】

札幌保健医療大学ホームページ【資料1-2-4】

学校法人吉田学園中期計画2020【資料1-2-5】

2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再掲）【資料1-2-6】

大学組織図【資料1-2-7】

札幌保健医療大学教授会規程【資料1-2-8】

札幌保健医療大学評議会規程資料1-1-4参照

資料F-5参照

基準2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
備考
2-1．学生の受入れ
2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再資料F-5参照【資料2-1-1】
掲）【資料2-1-2】

札幌保健医療大学入学者選抜に係る基本事項【資料2-1-3】

札幌保健医療大学入学者選抜規程【資料2-1-4】

札幌保健医療大学入学試験データ＆入学試験問題集(平成27年度～平成30年度)

2-2．学修支援【資料2-2-1】

平成30年度大学運営に関する基本方針（再掲）資料1-1-4参照【資料2-2-2】

大学組織図（再掲）

資料1-2-6参照【資料2-2-3】

平成30年度役職・委員等人事一覧【資料2-2-4】

札幌保健医療大学危機管理マニュアルp2－9【資料2-2-5】

平成30年度看護学科・栄養学科「推薦入学者への入学前教育に係る課題の提出について」【資料2-2-6】

平成30年度新入生ガイダンススケジュール【資料2-2-7】

平成30年度前期ガイダンススケジュール【資料2-2-8】

学年担任（学担）に関する業務要綱（再掲）【資料2-2-9】

平成29年度学生満足度調査結果報告書

資料1-1-5参照

2018年度履修要項・シラバス「Ⅱ－６看護学科【資料2-2-10】

オフィスアワー」「Ⅲ－６栄養学科オフィスアワ
ー」一覧表、pⅡ-10、pⅢ-10【資料2-2-11】【資料2-2-12】

年度別学科別退学者・休学者・留年者数の推移
身体障害に関する入学志願者の事前相談内容に関する個人票及び事前相談への対応の流れ【資料2-2-13】 平成29年度保護者懇談会プログラム
2-3．キャリア支援【資料2-3-1】
2018学生便覧「卒業後の進路」p47－50

114

資料F-5参照札幌保健医療大学【資料2-3-2】

札幌保健医療大学キャリア開発委員会規程【資料2-3-3】

看護学科「就職活動ガイダンス」【資料2-3-4】

就職活動のてびき【資料2-3-5】

年度別卒業生の就職率・道内道外就職状況【資料2-3-6】

2019札幌保健医療大学案内WILL p16

看護学科【資料2-3-7】
就職活動のてびき 栄養学科
2-4．学生サービス【資料2-4-1】
学年担任（学担）に関する業務要項（再掲）【資料2-4-2】【資料2-4-3】【資料2-4-4】

札幌保健医療大学における人権擁護等に関する規程
札幌保健医療大学人権調査委員会調査手続きに関する規程
札幌保健医療大学危機管理マニュアル（再掲）【資料2-4-6】

札幌保健医療大学給付奨学金規程【資料2-4-8】

資料1-1-5参照

札幌保健医療大学人権擁護委員会規程【資料2-4-5】【資料2-4-7】

資料F-2参照

資料2-2-4参照

札幌保健医療大学兄弟姉妹同時在学時授業料の免除に関する規程
札幌保健医療大学学業成績優秀者給付奨学金規程【資料2-4-9】

2018学生便覧「学友会会則」p110－115

資料F-5参照【資料2-4-10】

2018学生便覧「健康管理」「学生相談」p33－38

資料F-5参照【資料2-4-11】

平成29年度健康管理室・学生相談室の利用状況【資料2-4-12】

平成30年度臨地実習共通要項「実習における危機管理」p10－13
2-5．学修環境の整備【資料2-5-1】
2018学生便覧「校舎・施設」p127－132

資料F-5参照【資料2-5-2】

本学における図書及び学術雑誌等の整備状況【資料2-5-3】

2018学生便覧「図書・情報処理」p55－60

資料F-5参照【資料2-5-4】

平成29年度学生満足度調査結果報告書（再掲）

資料2-2-9参照【資料2-5-5】

設備関係保守契約書【資料2-5-6】
講義室等の面積、収容人員に関する資料
2-6．学生の意見・要望への対応【資料2-6-1】
平成29年度学生満足度調査アンケート用紙【資料2-6-2】

平成29年度学生満足度調査結果報告書（再掲）【資料2-6-3】

平成29年度学生の授業評価アンケート【資料2-6-4】

札幌保健医療大学給付奨学金規程（再掲）【資料2-6-5】

札幌保健医療大学兄弟姉妹同時在学時授業料の免除に関する規程（再掲）115

資料2-2-9参照
資料2-4-6参照
資料2-4-7参照

札幌保健医療大学

基準3．教育課程
基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
備考
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再資料F-5参照【資料3-1-1】
掲）【資料3-1-2】

2018履修要項・シラバス「履修要項」Ⅰ-1－12【資料3-1-3】

2018札幌保健医療大学広報誌WILL【資料3-1-4】

札幌保健医療大学ホームページ【資料3-1-5】

札幌保健医療大学学則

別表1、別表3 p9－10、12－13【資料3-1-6】

札幌保健医療大学学則【資料3-1-7】

札幌保健医療大学GPA制度に関する申合せ【資料3-1-8】【資料3-1-9】【資料3-1-10】

別表4 p14

資料F-3参照
資料F-3参照

札幌保健医療大学学業成績優秀者給付奨学金規程札幌保健医療大学保健医療学部履修規程
札幌保健医療大学保健医療学部履修に関する細則【資料3-1-11】

札幌保健医療大学学則第28条

p5【資料3-1-12】

札幌保健医療大学既修得単位認定規程【資料3-1-13】

札幌保健医療大学試験規程

資料F-3参照

資料F-3参照【資料3-1-14】 札幌保健医療大学学則第42条、第43条 p6－7
3-2．教育課程及び教授方法
2018学生便覧「大学の概要と方針」p3－6（再資料F-5参照【資料3-2-1】
掲）【資料3-2-2】【資料3-2-3】【資料3-2-4】

札幌保健医療大学学則

別表1、別表3 p9－10、12－13（再掲）
平成30年度新入生ガイダンススケジュール（再掲）
平成30年度前期ガイダンススケジュール（再掲）【資料3-2-5】

2018学習活動の手引き【資料3-2-6】

看護学科カリキュラムツリー【資料3-2-7】

栄養学科カリキュラムツリー【資料3-2-8】

平成30年度臨地実習共通要項【資料3-2-9】

各看護学領域の「実習要項」【資料3-2-10】【資料3-2-11】

非常勤指導員のための臨地地実習指導に関わる
共通手引き
各看護学領域の「指導者の手引き」

116

資料F-3参照
資料2-2-6参照
資料2-2-7参照

札幌保健医療大学【資料3-2-12】

平成30年度実習協議会プログラム【資料3-2-13】 平成29年度実習指導者研修会プログラム
3-3．学修成果の点検・評価【資料3-3-1】
札幌保健医療大学ホームページ【資料3-3-2】【資料3-3-3】

年度別卒業生の就職率・道内道外就職状況（再掲）
平成29年度学生の授業評価アンケート（再掲）資料2-3-5参照
資料2-6-3参照

平成29年度前期・後期「学生の授業評価アンケ【資料3-3-4】

ート結果及び学生の授業評価に対する科目担当
教員の改善点」

基準4．教員・職員
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
備考
4-1．教学マネジメントの機能性
平成30年度大学運営に関する基本方針について
資料1-1-4参照【資料4-1-1】（再掲）【資料4-1-2】

札幌保健医療大学評議会規程（再掲）

資料1-2-8参照【資料4-1-3】

札幌保健医療大学教授会規程（再掲）

資料1-2-7参照【資料4-1-4】

札幌保健医療大学運営会議規程（再掲）

資料1-2-1参照【資料4-1-5】

大学組織図（再掲）

資料1-2-6参照【資料4-1-6】

札幌保健医療大学の役職に関する規程【資料4-1-7】

札幌保健医療大学事務分掌規程【資料4-1-8】

平成30年度役職・委員会等人事一覧

4-2．教員の配置・職能開発等【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】

札幌保健医療大学教育職員定年規程
学校法人吉田学園札幌保健医療大学任期制教育
職員就業規則第2条第2項第1号
教育職員の業務の定義並びに学外研修等及び海外研修等に関する申し合わせ
教育職員の大学院進学及びこれに伴う学外研修に関する申し合わせ【資料4-2-5】

札幌保健医療大学大学客員教授規程【資料4-2-6】

札幌保健医療大学教育職員選考規程【資料4-2-7】

保健医療学部教育職員の採用及び昇任の選考基
準に関する内規【資料4-2-8】

平成29年度新任教育職員研修会Ⅰ・Ⅱ【資料4-2-9】

札幌保健医療大学FD委員会規程【資料4-2-10】

教員教育研究等業績評価項目・配点表

117

資料2-2-3参照

札幌保健医療大学

4-3．職員の研修【資料4-3-1】
札幌保健医療大学事務分掌規程（再掲）

資料4-1-7参照【資料4-3-2】
4-4．研究支援【資料4-4-1】

平成29年度SD研修会
資料1-1-4参照【資料4-4-2】

札幌保健医療大学図書館規程第2条 p1【資料4-4-3】【資料4-4-4】【資料4-4-5】

平成30年度大学運営に関する基本方針（再掲）
本学における図書及び学術雑誌等の整備状況（再掲）
札幌保健医療大学教育職員出張旅費規程第8条、第19条 p1－3
教育職員の業務の定義並びに学外研修等及び海外研修等に関する申合せ（再掲）【資料4-4-6】

札幌保健医療大学紀要投稿規程【資料4-4-7】

札幌保健医療大学紀要執筆要領【資料4-4-8】

札幌保健医療大学紀要査読要領【資料4-4-9】

札幌保健医療大学個人研究費規程【資料4-4-10】

札幌保健医療大学個人研究費等取扱要領【資料4-4-11】

札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程【資料4-4-12】

査の手続き等取扱い規程
札幌保健医療大学研究倫理委員会規程【資料4-4-14】

札幌保健医療大学研究倫理審査要項【資料4-4-16】

資料4-2-3参照

札幌保健医療大学公的研究費等の不正に係る調【資料4-4-13】【資料4-4-15】

資料2-5-2参照

札幌保健医療大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程
札幌保健医療大学学術奨励研究費助成等に関する規程（再掲）

資料1-1-6参照

基準5．経営・管理と財務
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
5-1．経営の規律と誠実性【資料5-1-1】
学校法人吉田学園就業規則【資料5-1-2】【資料5-1-3】

備考

学校法人吉田学園札幌保健医療大学教育職員就業規則
学校法人吉田学園札幌保健医療大学任期制教育
職員就業規則（再掲）【資料5-1-4】

学校法人吉田学園公益通報者保護規程【資料5-1-5】

学校法人吉田学園内部監査規程【資料5-1-6】

学校法人吉田学園寄附行為施行細則【資料5-1-7】

節電・温暖化対策ガイドライン

118

資料4-2-2参照

資料F-1参照札幌保健医療大学【資料5-1-8】【資料5-1-9】【資料5-1-10】

札幌保健医療大学における人権擁護等に関する規程（再掲）

資料2-4-3参照

学校法人吉田学園ハラスメント防止規程
学校法人吉田学園プライバシーポリシー（個人情報保護方針）【資料5-1-11】

学校法人吉田学園個人情報保護規程【資料5-1-12】

学校法人吉田学園衛生委員会規程【資料5-1-13】

札幌保健医療大学危機管理規程【資料5-1-14】

札幌保健医療大学危機管理マニュアル（再掲）

資料2-4-5参照

5-2．理事会の機能【資料5-2-1】
学校法人吉田学園寄附行為施行細則（再掲）5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料5-3-1】
札幌保健医療大学学則第9条 p2

資料F-1参照【資料5-3-2】

札幌保健医療大学評議会規程第3条 p1

資料1-2-8参照【資料5-3-3】

札幌保健医療大学運営会議規程第3条 p1

資料1-2-1参照【資料5-3-4】

学校法人吉田学園寄附行為施行細則第4条 p1

資料F-1参照【資料5-3-5】

学校法人吉田学園決裁権限規程【資料5-3-6】

学校法人吉田学園稟議規程【資料5-3-7】
学校法人吉田学園内部監査規程（再掲）
5-4．財務基盤と収支【資料5-4-1】
学校法人吉田学園中期計画2020（再掲）【資料5-4-2】
5-5．会計
【資料5-5-1】

平成25年度からの月末時点における預貸差【資料5-5-2】

独立監査人の監査報告書【資料5-5-3】

平成29年度監査報告書【資料5-5-4】

学校法人吉田学園資産運用規程

資料F-3参照

資料5-1-5参照
資料1-2-4参照

学校法人吉田学園経理規程基準6．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
6-1．内部質保証の組織体制【資料6-1-1】
札幌保健医療大学自己点検・評価委員会規程

備考

資料1-2-6参照【資料6-1-2】

大学組織図（再掲）【資料6-1-3】

札幌保健医療大学大学評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料6-2-1】

委員会等活動報告書様式【資料6-2-2】

札幌保健医療大学ホームページ【資料6-2-3】

平成29年度自己点検・評価報告書【資料6-2-4】

平成29年度学生満足度調査アンケート用紙（再掲）119

資料2-6-1参照

札幌保健医療大学【資料6-2-5】

平成29年度学生満足度調査結果報告書（再掲）【資料6-2-6】
平成29年度ハラスメント調査報告書
6-3．内部質保証の機能性【資料6-3-1】 平成29年度自己点検・評価報告書（再掲）【資料6-3-2】

資料2-2-9参照

資料6-2-3参照

平成29年度学長の業務執行状況に係る調査結果
について

基準A．地域貢献・社会連携基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
A-1．大学の人的資源・物的資源の地域社会への還元と協力連携体制
札幌保健医療大学地域連携活動広報誌「WILL【資料A-1-1】
ちいき通信」Vol1～4【資料A-1-2】

札幌保健医療大学ホームページ
札幌保健医療大学看護学部栄養学科設置認可申【資料A-1-3】

請に係る補正申請書「設置の趣旨等を記載した書類」p5【資料A-1-4】【資料A-1-5】

北海道新聞

生活欄「ヘルシー焼き菓子

学・官で開発」（2018年3月16日付）
札幌保健医療大学地域連携委員会規程

120

産・

備考