方向性調査
A feasibility study for supporting prompt and proper disaster management（研究期間 平成 19 年度）―地震災害対応学習ツールを用いた震後対応能力向上に関する予備調査―
The preparatory investigation about advance of ability using learning tools against earthquake disasters

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
小路 泰広
Head
Yasuhiro SHOJI
主任研究官
田島 明
Senior Researcher Akira TAJIMA
National Institute for Land and Infrastructure Management (NILIM) has examined specific images
and application measures of learning tools which is used when administrators of road learn ability ofrisk management in disaster of earthquake.
［研究目的及び経緯］

2．危機管理能力向上プログラムに関する実態調査

地震災害時に道路管理者が行う危機管理対応能力

企業等において地震等の自然災害や、重大事故等にの向上が求められているが、現状では教育・訓練体制

対する危機管理能力を高めていくために学習ツール等

が十分に整理されている状況とはいえない。このため、を活用した教育・訓練プログラムを実施して効果を上行政機関や民間企業の危機管理対応のための学習ツーげている事例について、その特徴や不明点を整理し、ル事例を調査・整理し、ヒアリング調査等で実態調査ヒアリング項目の作成を行った。次にヒアリング調査を行うことにより、地震発生時に、道路管理者が危機では、ヒアリング対象者の発言等を記録するとともに、管理対応能力を身につけ、向上させるために必要な教発言要旨の作成を行った。

育・訓練等に用いる学習ツールについて具体的イメー
ジや活用方策を検討するものである。（図-1）

地震災害対応学習ツール
Step1:知識を得る
災害対応教訓集、災害対応に関する知識の自己診断ツール

災害業務計画／地震時行動

既往地震での震後対応事例（ﾉｳﾊｳ・教訓）［研究成果］
1．学習ツールに関する事例調査
学習ツールについては、ツールを種別・媒体毎に分類し、インターネットを中心に調査・整理を行った。
（表-1）ツールは、先進的なシミュレーションやゲー
ムを活用したものを中心に調査し、ツールの作成元及び対象者は、地震災害対応学習ツールの活用方策を検Step2:対応能力を身につける、向上させる

討する上で、道路管理者や行政機関等に特定せず、住災害対応学習ツール（付与された災害対応の場面において対応行動を自ら考える）

民向けのものから幅広く収集した。

民間企業

国外機関

その他

計

学習ツールに関する事例調査概要
大学・研究機関等

図-1

行政機関

表-1

災害行動計画に基づいた訓練の実施

1
4
2
4
8
19

1
1
4
4
1
11

0
0
1
3
3
7

0
0
0
7
0
7

0
0
1
4
0
5

2
5
8
22
12
49

地震災害対応学習ツールの活用イメージ
作成元［研究内容］
1．学習ツールに関する事例調査

ツール
種別

行政機関等が地震災害、風水害等の自然災害や重大事故が起きた際、また、民間企業において重大な事故

冊子・動画
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
ｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑ
ｼﾐｭﾚｰﾀ・ｹﾞｰﾑ
その他
計やトラブルが起きた際の、危機管理対応のための学習ツールの事例を調査・整理した。学習ツールについて
は、カードや冊子のような簡易なものから、データベ
ースやシミュレータ・ゲーム等にまとめているものまで幅広く調査した。特にシミュレータ・ゲームについ調査の結果、国外、特に米国においては、国の機関ては、国外の事例も含めて調査を行った。・事故等の等により”シリアスゲーム”と呼ばれる災害対応を含

情報・教訓がどのように学習ツールに収集・蓄積され、めた教育ゲームが、近年多数作成されていることが分活用されているかについて整理を行った。

かった。
（図-2）

- 42 -

既存のゲーム

シリアスゲームッジ」を教材に、e-カレッジ学習管理システムを活用

目的

社会的目的

してインターネットを通じた防災研修を実施しており、

教育・学習
エンタテイ
メント

Ｇａｍｅ ｆｏｒ

福祉活動

その特徴と成果についてヒアリングを行った。（図-4）

社内研修
職能トレー
ニング

・目的：ブロードバンド化の進展により「いつでも・
どこでも・誰でも・無料で」できる多様な学習機会
の提供

広報・
啓発活動

・受講者 ID を交付して管理することにより、進捗状況の把握と修了証の発行

プレイ
健康管理

図-2

これまで、1,600～1,700 人に発行している。

災害対応
活動

・ 効率よく学習できる６つの学習パッケージと１８などの学習コースを設定

既存のゲームとシリアスゲームの違い①トライアル③消防団員向けﾊﾟｯｹｰｼﾞ⑤一般職員向けﾊﾟｯｹｰｼﾞ

また、「防災・危機管理 e カレッジ」（総務省消防庁）
等のツールにおいて、過去の災害の情報等が集積され②防災知識習得ﾊﾟｯｹｰｼﾞ④防災担当職員実務ﾊﾟｯｹｰｼﾞ⑥消防職員向けﾊﾟｯｹｰｼﾞていることが整理できた。
2．危機管理能力向上プログラムに関する実態調査【企業防災】

進捗状況の把握東京ガス株式会社では、阪神・淡路大震災の被災者

e-カレッジ（学習管理システム）学 習の当時の体験談を基にしたシミュレーションゲーム「KIKU（聞く）・KIKU（効く）」をインターネットで公開しており、その特徴と成果、企業防災についてヒア
リングを行った。（図-3）

受講者学習を促すメール配信
修了証の発行※事前に申し込み（個人単位）

図-4

消防科学総合センター※受講者IDの交付

防災 e-ラーニングの基本的な流れ

・現状は消防団員の利用が多く他職員の利用は少ない。
・開発コストは３年間で１億円以上【防災教育】「学」の立場から長年防災教育にかかわり、NPO 法
人として市民活動を支援している山口大学瀧本准教授に防災教育の現状と課題についてヒアリングを行った。

「うなずく」ボタン

・防災教育にかかわる人「情報量」メーター

図-3

研究ﾍﾞｰｽ：
大学教授など「好感度」メーターKIKU・KIKU ゲーム画面イメージ
実務ﾍﾞｰｽ：
自治体職員など

・ 阪神淡路大震災の被災者の体験を活用したゲーム内容になっており、実際の震災時に役立つ道具、知識等を楽しみながら学ぶことができるゲームである。

市

・ ゲームのプレーヤーがインタビュアーになって、
震災時、家具の下敷きになり入院した人や、ボラン

・地域防災コーディネーターといった「つなぎ役」がティアをした人など、５人の被災者に対して震災の体験談をヒアリングしていくものである。

必要。
［成果の活用］

・ 東京ガスとして社員向けの防災教育を行っていな
いが、現在ツールを開発中である。
【防災 e-ラーニング】（財）消防科学総合センターでは、消防庁「e-カレ民

防災の知識やメカニズムは豊富→知識だけでは教育はできない。まちづ
くり、ワークショップの経験が必要→防災の知識とまちづくりの両方を持った人は少ない。
業務を通して防災の興味を持つ。
→防災関係の部局から異動後も、興味があり、活動したいと考える人がいる。
研修等で防災知識を覚えただけで、防災教育に携わるのは間違い。

今回の研究を元に、道路管理者が危機管理対応能力を身につけ、向上させるために必要な教育・訓練等に用いる学習ツールについて具体的イメージや活用方策の検討を行う。

- 43 -

発災前対策領域の研究
Study on Risk Management of Road Facilities（研究期間 平成 18～19 年度）―防災訓練実施マニュアルの作成―
The making of the disaster prevention training enforcement manual

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
小路 泰広
Head
Yasuhiro SHOJI
主任研究官
片岡 正次郎Senior Researcher Shojiro KATAOKA
主任研究官
宇佐美 淳
Senior Researcher Jun USAMI

A practical manual for road administrator’s disaster drill has been studied for continuous
improvement of earthquake disaster management. The manual introduces how to incorporate PDCA
cycle into disaster drill and evaluation procedure using check-sheets.
局防災課、道路管理課の他、各２事務所において、ヒ

［研究目的及び経緯］

アリング等を実施した。

道路管理者の震後対応としては、いち早く緊急活動を開始するための道路啓開や、道路の通行可否につい2．検証訓練実施による結果の反映ての情報提供が重要であるが、災害直後の混乱期に情上記の事務所のうち、４事務所においてそれぞれテ

報の空白や錯綜が生じる中で、的確かつ迅速に対応すーマを設けて実際に訓練を実施してもらい、マニュア

ることは容易ではない。

ル素案に提示した訓練の有効性を確認するとともに課題等を抽出した。

近年の地震でも、今まで見られなかった被災や訓練等で想定していなかった事態により現場が混乱し、対3．防災訓練実施マニュアルの作成応が遅れるといったケースが認められている。主な地

震後対応能力向上を目的に、ヒアリング調査ならび震後に実施したヒアリングでは、「現実に体験したよに検証訓練等から得られた知見を、ＰＤＣＡサイクル

うな大規模な被災を想定した訓練は実施しておらず、を取り入れながらマニュアル素案をバージョンアップ

事前に被災イメージを持つ、災害対応の実感がもてる、し防災訓練実施マニュアルとしてとりまとめた。

意識を高める訓練が必要」等といった声が聞かれた。

［研究成果］

このような状況及び東海地震、首都直下地震等大規

1．マニュアル素案に対する意見収集および現場の訓模地震が逼迫していることを踏まえ、本研究は大規模練実態におけるヒアリング調査

地震時に発生する道路管理者の対応への支障について

東北、近畿、四国の本局および各２事務所の計６箇体系化し、平常時から継続的に震後対応能力を向上さ所においてヒアリング等を実施した結果、マニュアル

せるための最適な訓練手法の検討を目的とする。

素案に対しては表－１に示すような意見が得られた。

平成 19 年度は、昨年度に作成した防災訓練実施マ

表-１

マニュアル素案に対する主要な意見

ニュアルの素案をベースに、現場の意見を取り入れな☆マニュアル素案に対する主要な意見

がらバージョンアップを図り、防災訓練実施マニュア

・本マニュアルの目的および利用方法についてさらルとしてとりまとめた。

に明確化してほしい［研究内容］

・災害対応の流れに沿ったフローを作成し、自分が現在どのフェーズにいるのかわかるように

1．マニュアル素案に対する意見収集および現場の訓
練実態におけるヒアリング調査

・チェックリストが膨大すぎる、使用方法がわから

道路管理者が本マニュアルに対して何を望んでいるないか、あるいは現状の訓練がどのように行われていて、・ＰＤＣＡサイクルの仕組みをもっと詳しく

どんな課題や限界を感じているかを把握する目的で、・訓練計画を作成する際には、９月の総合訓練より

東北、近畿、四国の３地方整備局にご協力いただき本も職員の異動時期を核とすべき- 44 -また、ヒアリング結果からは、総合防災訓練がマンネ

また、チェックシートについては、４種類作成していリ化しつつあること、事務所独自で訓練を実施したい

たが、個人の対処能力評価を事前準備に統合し、事前と考えてはいるが時間とノウハウがなくてできないこ

準備、訓練対応、訓練評価の３種類にまとめている。

と、反省会は実施しているが課題に対して何らかのア

さらに、訓練を実施する際の参考になるよう訓練事例

クションは講じていない等、否定的な意見が比較的多を巻末資料に添付した。バージョンアップ後のＰＤＣく得られた。

Ａサイクルのしくみおよびマニュアルの目次をそれぞ2．検証訓練実施による結果の反映

れ図-１、図-２に示す。

マニュアル素案に記載した内容の有効性および効果

このマニュアルによって、より実戦的な訓練の立案を確認するために、４事務所で訓練を実際に実施し検を支援するとともに、訓練実施者が自ら簡単に訓練シ証した。協力いただいたのは、酒田河川国道、郡山国

ナリオを作成できるよう考慮している。

道、大阪国道、土佐国道事務所である。酒田、郡山については９月に実施した総合防災訓練シナリオを活用
してシミュレーション形式で実施した。また、大阪は

継続的改善

ロールプレイング形式で、土佐は実働および図上の複評価結果に基づく対応能力の改善・新たな訓練、勉強会の計画・災害対応マニュアルの改訂
・関係機関との協議 等合型でそれぞれ実施した。訓練の様子を写真－１に示
す。

継続的評価
新チェックリストに基づく
評価の実施

チェックリストの作成

リストの改訂チェックリストに基づく評価防災訓練実施のための数の課題、対応すべき事項等が見いだされ、訓練の有参考書(仮題)

被害想定に
基づく訓練
シナリオの
作成

訓練の実施
チェックリ
ストによる
対応の
チェック

ＰＤＣＡサイクルの仕組み

防災訓練実施マニュアル目次
１．総則
２．チェックリスト
による現状対応力の評価
３．訓練スケジュールの設定
４．訓練メニューの選定
５．訓練シナリオの作成
６．訓練の実施
７．チェックリストによる訓練の評価
８．評価結果に基づく対応能力の改善における検証訓練の様子

チェックリスト
よる訓練の評価
反省会等による
題の抽出
チェックシートで進捗管理

道路管理者

写真-１

チェックリストによる現状評価
訓練計画の作成

チェックシートによる評価を反映

図-１

いずれの訓練においてもこれまで見られなかった多対象地震の選定
被害想定
マップの作成効性は確認できた。その中で、訓練のやり方、ルール
化、訓練シナリオの作成等についてマニュアル素案に記載の内容では不十分であることがわかった。
図-2

3．防災訓練実施マニュアルの作成
現場の意見、ヒアリング結果および検証訓練の結果からマニュアル素案のバージョンアップを図り、防災

防災訓練実施マニュアルの目次構成［成果の発表］宇佐美、片岡、小路：迅速な震後対応はイメージの構築か

訓練実施マニュアル【道路管理者における防災訓練実ら，土木技術資料，第 49 巻，12 号，pp40～45, 2007.12

施のための参考書（仮題）】としてとりまとめた。

［成果の活用］

主な修正点は、本マニュアルが防災担当者が訓練シ作成した「道路管理者における防災訓練実施のためナリオ作成にあたり迷ったとき、被災イメージや支障の参考書（仮題）」は、今後各地方整備局に配布し、こについて考えるとき等に参考になるよう作成している

れまで以上に実戦的でかつ効果的な訓練を実施するたことから、目的と利用方法について明確化したほか、めに活用されることが期待できる他、現在改訂中の道

シナリオ作成においても総合訓練を削除してある対応

路震災対策便覧（震災危機管理編）と相互にリンクを事象に特化した個別訓練に一本化して記載し直した。

張る予定にしており、さらなる充実を図る予定である。

- 45 -

災害時対応領域の研究
Study on Crisis Management of Road Facilities（研究期間 平成 16～20 年度）－震後対応上の情報伝達およびシステム化の検討－
Study on Information transmission and electronic informationization of earthquake crisis management

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher
主任研究官
Senior Researcher
研究官
Researcher

小路 泰広
Yasuhiro SHOJI
鹿野島 秀行
Hideyuki KANOSHIMA
中尾 吉宏
Yoshihiro NAKAO
長屋 和宏
Kazuhiro NAGAYA

There are several sources to detect facility damages such as damage estimation based on
the strength of an earthquake and monitoring sensors. In this study, a system to integrate data of eachsystem and help administrators to respond quickly is developed.
その後、防災情報システムの災害対応上の利用場面［研究目的及び経緯］
大規模地震の発生直後における道路施設の被災状況に応じ、必要となる、情報、機能の整理を行い、モデの把握を支援し、災害時対応のしくみを改善すること

ル地整において災害情報システムの構築を行った。

が、迅速・的確な危機対応を実現する上で必要である。

［研究成果］

そこで本研究では、情報システムなどを活用すること

資料調査およびヒアリングによる災害対応の現況調により、人命救助、二次災害防止、自衛隊等の機関の査の結果、明らかとなったシステム上の課題を表―１

行動支援へつなげるための、大規模地震の発生直後にに示す。また、災害対応の場面応じて必要となる情報

おける道路施設の被災状況の把握迅速化のしくみを検と作業を支援する情報システムの機能を図－１に示す。
これらを踏まえ、構築した災害情報システムについ討・提案する。
これまで本研究では、CCTV カメラ・地震計等の既て、代表事務所などで試験運用を実施し、システム運存ツールを活用した効果的な状況把握の仕組みの提案、用などを整理するとともにシステムの操作方法などを

実地震による災害対応経験を有する省内職員及び地方

わかりやすく示した、運用マニュアル整備を整備した。

自治体、自衛隊の防災担当者を対象としたヒアリング［成果の発表］に基づく被害推定情報等の利用モデル案の提案、災害

長屋、小路、真田：CCTV カメラを活用した地震時におけ発生時の情報伝達を踏まえた情報システムの利用イメ

る災害状況把握システムの開発，土木技術資料，第 50 巻，ージついて検討を実施してきた。

3 号，pp10～13, 2008.3

平成 19 年度は、これまでの成果を踏まえ、大規模災［成果の活用］
本研究により提示した災害情報システムについては、

害時に効率的に機能する災害情報などの流れの整理、システムによる災害対応支援の提案を行った。

モデル地整で導入した災害対応に必要な情報を統合管［研究内容］

理する仕組みについて本格的な運用を開始し、その効

震後対応上の情報伝達およびそのシステム化におけ果などについて評価を行う。また、システム構築を踏る問題点、対応策の整理として、既存の災害対応マニ

まえて得られた成果については、災害情報システム導ュアルなどによる文献調査および災害担当職員からの入の手引きとして整備するとともに、実務への適用性

ヒアリング調査を実施した。

をさらに向上させた上で、全国の地方整備局等におけ

また、情報伝達に関しての問題点に対する改善案のる災害対応への活用を図る。

立案、具体化では、現在既に道路管理の現場で利用されている情報システムの利用状況を整理した。

- 46 -

表－１ システム統合にあたり生じた問題点のその対応No

項目整理した現況

構築にあたっての問題点・課題

解決方法

道路災害時の事務所から本局等への報告様式として、いくつかの
1つのファイルに各様式のシートを作成し、様式毎に連携可能な項目、内容が入力される仕組みを構築した。
様式があり、それぞれ個別に作成されている。

1

現場、事務 所 か ら ヒアリングにより様 本局では、各事務所から報告された様式を基に、何度も被災状況 被災状況一覧については、事務所から様式登録された時点で自動的に一覧表に内容が反映される機能を構築しの 状 況 の 式の運用を整理
一覧を作成している。
た。
報告
様式の内容について局より、確認、修正した事項が次の報告に反2
被災状況一覧において追記、修正された項目、内容については、元の様式に反映される仕組みを構築した。
映されない。
2

既設システムより定期的にデータを収集する機能を実装する｢内部処理サーバ｣とシステム利用者からの非定期的サーバ間の役割分 道路防災情報システムの4つの機能を安定的に動作するためのなアクセスに対する処理を実装する｢内部Webサーバ｣に処理を分散する構成とした。また、インターネットを利用す
担の整理
サーバ構成について。
る機能は、１つのみであること、データの定期収集処理がないことから、１サーバとした。

3

4

システム
セキュリティを確保するため、次の構成とした。
構成
既設防災LAN上お 機能間で操作および情報をシームレスに連携するために、イン
よ び イン タ ー ネ ット ターネットの情報とイントラネット用の内部処理サーバ間でのデー ・外部サーバをDMZの設置。
接続の構成を整理 タのやりとりが必要であるが、セキュリティの確保が問題となる。
・内部処理サーバの構成によるイントラネットとDMZのネットワークの分断。
地図配信の仕組みとして次の2つの仕組みについて検討した。

独自に地図配信する仕組みを持つ方法でオープンソースのWeb GISを選択した。

・民間会社等の地図配信サービスを利用する方法(ASPサービス ・イントラネット環境(外部から閉じた環境)下で利用するものであり、災害時もインターネットの輻輳を受けないを用いた開発)・通常のWebブラウザのみで利用可能

地図配信
5 の仕組みの選定

一般によく利用され ・独自に地図配信する仕組みを持つ方法(GISエンジンを用いた開 ・独自開発のため、利用にあたっての維持管理費が不要る 地 図 サ ー ビ ス に 発)・オープンソースのため、導入コストが不要
ついて、利用条件、
以下に示す視点から国土地理院の数値地図を利用することとした。
地図、動作環境、機能性、コストを整理
・ 地理院に許可申請すれば、利用の自由度が高い
道路のリンクのノードで構成するDRMは、地形、地名などの情報
地図の選
6が十分ではないため、背景として利用する地形図が必要となる。 ・ 直轄国道を対象としているため、大縮尺の地形図は不要。また、DRMも1/2.5万の精度
定地形図について検討した。
・ 導入価格が安い
・ 地形自体は大きく変更することが少なく、高頻度な更新が不要
地図表示
7 処理の高速化

Web ブラウザを介した地図表示に時間がかかる。

局での防災業務※事務所と共通の内容を除く

国道事務所等での防災業務
予測

地図表示に必要となるレイヤ数が、地図表示の時間に大きく関係することから、直轄国道以外の道路を1つのレイヤにまとめるなどレイヤ数を減らす対応を行った。

○体制入りの判断、職員への通知
・大雨洪水警報、暴風警報発令時
・台風上陸の恐れがある場合・風雨等により道路に重大な被害発生の恐れがある場合○体制入りの対応会議○当番の出庁○体制入り判断、職員への通知
・台風上陸の恐れがある場合・風雨等により道路に重大な被害発生の恐れがある場合
・管内４事務所（南部：３事務所）が体制入りの場合○被害発生が予想される事務所への体制準備の指示○各種地震関連情報の収集（事務所内、職員自宅）
・地震形態、規模、震源地 等○職員参集○各種地震関連情報の収集○各事務所の被災状況の確認
○職員参集

体制入り

○体制確立
・体制発令、本部長指令
・職員の召集・職員の安否確認
・出勤後の参集状況のとりまとめ、局への報告
・道の相談室等への連絡○本局内での体制確立
・体制発令、本部長指令
・職員の召集・職員の安否確認
・上記の様式類作成○各事務所の安否・体制状況確認○災害対策本部への報告○本省への報告

現場状況
被災箇所
把握

○パトロール・現場→出張所→事務所による被害発生・了の報告、集計①
・局への報告様式等作成
ＦＡＸ送信 及び 着信確認
（災害報告・・管理第１課）②○各事務所からの点検報告受信点検状況のとりまとめ①（風水害時）
※休日や
夜間を想定

発災
（地震時）
※休日や
夜間を想定

点検終

○災害発生報告とりまとめ、様式作成②○本省への報告（様式等作成②）○本省からの問合せの対応対応する道路防災情報システム①点検状況把握機能（みちパト）②災害（事故）報告様式作成支援機能③CCTV災害状況把握機能④気象情報の統合表示機能

・協力業者等への点検協力依頼○ＣＣＴＶ及び気象テレメータによる現場状況確認③、④○交通状況等の把握（地震時）○落石検知システムの確認

通行規制
実施
情報提供

○規制の判断（雨量値や被災状況より）○規制の実施（遮断機操作、車両誘導）○緊急車両迂回ルートの設定
・迂回ルートの規制状況把握
・他道路管理者との連絡○情報板・インターネットでの情報提供○様式類の作成、局等への報告⑤○記者発表資料作成○関係機関への通知（ＦＡＸ）
・警察
・道路交通情報センター
・マスコミ
・道の相談室・近隣事務所・関係自治体・学校、バス事業者、トラック協会等○高速道路や他機関情報の収集⑤災害（事故）報告様式作成支援機能○県管理路線の情報収集（地域道路課経由）
各事務所への情報提供○各事務所での規制実施状況の確認、とりまとめ（ＦＡＸ，電話連絡）⑤○広域的な迂回ルートの検討○様式類の作成○本省への報告（通行止実施時）○本省からの問い合わせの対応○記者発表資料の確認

図－１ 災害対応の場面応じて必要となる情報と作業を支援する情報システムの機能- 47 -の機能

明確な管理水準に基づく合理的な冬期道路管理
Research on Rational Winter Road Management Standards（研究期間 平成 16～20 年度）―目標管理型の冬期道路管理に関する検討―
Study on Goal Achievement Type Winter Road Management

道路研究部 道路空間高度化研究室
Road Department
Advanced Road Design and Safety Division

室 長
金子 正洋
Head
Masahiro Kaneko
主任研究官
池原 圭一
Senior Researcher
Keiichi Ikehara
研究員
蓑島 治
Research Engineer Osamu Minoshima

This research project summarizes concepts applied to establish rational winter road management
standards corresponding regional and road traffic characteristics in order to switch to winter road
《従来の除雪活動》《目標管理型の除雪活動》
management based on a specific standard.
①工区の目標、②作業
方法、判断の基準や仕上がり、③評価方法

監視／情報収集［研究目的及び経緯］

P／計画立案
目標設定
作業方法

近年の冬期道路管理は、財政事情の悪化に伴い管理

待機

コストの抑制や透明性の高い対応が求められる一方で、

評価方法

出動判断
（出動基準）
出動

ニーズの多様化に伴い沿道住民から間口除雪などに対除雪作業の実施

D／除雪活動の実施

するきめ細かな対応が求められるようになっている。
現在の除雪活動は、出動基準に基づいて請負業者が除出動

雪作業を行い、支払いのシステムは作業量に応じたも継続・終了判断

C／活動の評価終了のになっている。この際、除雪作業の結果、どのよう終了

A／活動の見直しな路面の仕上がりになっているのか、道路利用者が求図-1めるような成果であるのかなど、作業の結果や作業の的な工種である新雪除雪に対して出張所が除雪のプロ効果を評価できる仕組みになっていない点が問題であセスをマネジメントすることを想定しており、降雪状

り、改善が望まれている。

況は通常時を想定し、豪雪時は想定外としている。以

本調査は、明確な管理水準に基づく雪寒事業への転下に目標管理型の冬期道路管理の実施手順の検討結果

換を目指し、地域や道路の特性に応じて道路利用者にをまとめる。

適切なサービスを提供するための水準設定の考え方を(1)-1 現状の分析

まとめるものである。

対象工区において、従来の除雪活動で道路利用者に提供しているサービスの状況、現状の課題などを分［研究内容及び成果］

析・整理する。「計画立案（目標設定）→除雪活動の実

明確な管理水準に基づく雪寒事業への転換を目指す
ため、具体的な目標設定のもとに冬期道路管理を行う、(1)目標管理型の冬期道路管理の実施手順について検施→評価→見直し」までの PDCA サイクルの体系の確立にあたり、現状で道路利用者に提供しているサービスを把握することは、以後の検討の基本となる。初年討した。さらに、(2)モデル工区において除雪活動の実度においては、既存の作業記録や取得データの他に、データを取得し、除雪活動の目標設定を試行した。

これまで取得されていない路面の仕上がり状況、成果(1)目標管理型の冬期道路管理の実施手順に関する情報など、新規取得データの必要性について

目標管理型の冬期道路管理は、現状の課題を改善しも検討する。

ていくため、従来の除雪作業に対して目標を設定し、(1)-2 除雪目標の設定

目標の達成度合いを評価し、翌年の除雪活動に反映していくという PDCA サイクルに基づいた考え方を基本としている（図-1）。なお、今回の対象範囲は、一般

目標管理型の冬期道路管理

対象工区の除雪活動に対する目標の設定と達成度評
価の方法について検討し、請負業者に提示する。目標- 48 -

は(1)-1 の結果を踏まえ、地域に応じた実現可目標通りの除雪活動（アウトプッ

能な目標を初期値として設定する。なお、ト）や成果（アウトカム）が得らPDCA サイクルの運用の中で、目標の見直しれた割合(達成率)から評価する。

や手法の見直しなどを行い、徐々に実現性の高い目標に近づけていくことが現実的である

・日降雪量

日降雪量

・除雪活動や成果①評価は、大雪時や特別な要因がある日など通常の出動基準では評価できない日を除外する。そのために、出動時の降雪量と日降雪量を記録しておく。
＜例＞
出動時の降雪量 ･･･アウトプット②達成率(＝達成日／評価対象日)を算定し、評価を行う。

又は路面確 ･･･アウトカム
保時間③評価対象日とならない要因については見直しを行う。

と考えられる。

時間

評価対象日

日数

(1)-3 作業計画の立案（日）

道路管理者から示された除雪目標に対し、大雪時を除外

達成日

大雪を示す
降雪量

請負業者として目標を達成するための作業計

達成率(％)＝達成日／評価対象日画書を作成する。作業計画書には、人員体制、

1 年目
＊＊％

（日）

2 年目
＊＊％

･･･

N 年目目標○○％除雪機械の配置、編制などの他に、請負業者として目標を達成するために必要な作業判断

図-2 除雪活動の評価イメージ（除雪活動や成果から達成率を評価）(1)-8 次年度に向けた見直しの要素・要件（例えば、出動タイミング、終了時の路面の仕上がり状態など）の目安を記載する。目標が達達成度評価を踏まえ、次年度に向けた除雪の目標、成されなかった場合には、この要素・要件の見直しに手法の見直しを行う。この際、請負業者からのヒアリついて検討を行う。

ングも参考にし、データ取得上の課題、作業方法の課(1)-4 作業方法の確認

題などについて整理し、改善策を検討する。
(2)モデル工区におけるケーススタディ

作業計画書に基づき、請負業者が提案する具体的な作業方針及び作業内容について協議し、確認する。こ

目標管理型の冬期道路管理の導入に向けて、モデル

こで、出動や終了に対する判断の要素・要件の目安に工区において、(1)-1 現状の分析から(1)-2 除雪目標のついて確認し、相互の認識の共通化を図る。

設定までを試行的に実施した。

(1)-5 作業の実施(2)-1 モデル工区の概要

作業計画書と現場の状況を勘案して、除雪作業を実

モデル工区は、新雪除雪の機会が多い工区を対象と施する。この際、安全性の確保を第一義として現地のしており、主たる管理が凍結防止剤散布となる工区は状況を優先する。また、除雪作業を記録し、あらかじ

今回の対象としていない。沿道条件は、渋滞による除め定めた時期に道路管理者に報告する。なお、出動や雪作業の制約を受けにくくするため、工区のほとんど終了に対する判断の過程がわかるようにあらかじめ定が市街地ではなく平地及び山地が主体となる工区とし、めた様式等に作業記録を行う。

慢性的な渋滞がない工区とした。
以上を踏まえ、モデル工区として国道７号大鰐工区(1)-6 作業の確認
道路管理者として、降雪状況や時間帯に応じて除雪（青森県大鰐町～青森県弘前市、L=27.8km）において作業が 適切 に実施 され ている かど うかに つい て、

ケーススタディを実施した。モデル工区の概要を図-3

CCTV や提出される作業記録等をもとに確認を行う。

に示す。

(1)-7 目標達成度評価(2)-2 モデル工区の現状分析（データ取得）

目標の設定の際に定めた方法により達成度評価を実モデル工区の現状を把握するため、除雪日報、トラ

施する。達成度評価は日々の出動や終了の判断に対す

フィックカウンター、テレメーターのデータをもとに、る短期的評価と、シーズン後に行う長期的評価がある。

降雪条件と機械稼働状況、出動時の降雪状況、時間別

評価結果に応じて、翌年度の目標設定や除雪方法の見の平均速度、降雪有無別の平均速度などを把握した。

直し、評価方法や評価対象外とする大雪条件などの見また、出張所職員及び請負業者から出動判断の要素な直しに反映させる。また、目標達成度を測ると同時に、どの作業方法をヒアリングした。

降雪条件と活動状況、路面状態

矢立峠

スの状況、さらにコストとの関係を把握し、前年度や他工区との比較を行う。図-2 は、除雪活

弘前市街地
除雪 ST

L=13.7km
ｻｲｸﾙﾀｲﾑ約４時間と道路利用者に提供したサービ
交通量

車線数

交通量 6,400～10,800（台/日）

車線数

L=14.1km
ｻｲｸﾙﾀｲﾑ約４時間
交通量 18,800～444,000（台/日）

２

車線数 ４

動や成果から目標達成率を算定し、長期的評価を行う例である。

累計降雪量（5 年平均）

降雪量 ｈ＝430cm

降雪量

図-3 モデル工区の概要（大鰐工区 L=27.8km）- 49 -

ｈ＝378cm

【②積雪計測の記録】

その結果、現状の除雪作業

監視

出張所指示

降雪観測
（ ST 計測器）
時間、降雪量
出動理由の判断要素として、「降雪を5cm 以上確認した時に出動」、

巡回出動「交通の円滑性を重視し、朝

積雪観測

夕ラッシュ時の除雪作業を回【①巡回の記録】
出動要請
時間、観測地 /路面状態 /わだち・圧雪
測定方法 /目視・計測

避する」という基本的考えのもとで除雪が行われていることを把握した。また、判断のに初期出動時と２サイクル目
以降の出動時に継続か終了かの判断を行っている。ここで、意志決定の場面は４回あることから意志決定の理由や状況を新規取得データとして記録

新雪除雪
出動要請

①巡回

路肩と路面の状況を確認している。あらかじめ定めた箇所（路肩）で積雪高を計測している。

②積雪計測

除雪ステーションに設置している降雪計測器を参照している。出動判断は出動基準どおり5cmとしている。

③路面状態

除雪作業後の路面状態を確認している。

④継続
／終了
判断

路面に凹凸がある場合、滑りそうな場合には出動している。路面の雪が溶けていなければ滑らないので白路面でもOKと判断している。
②と同様。1サイクル作業中の積雪量を確認している。

プロセスは、図-4 に示すよう

出動記録データ取得（センサ、システム）
出動時間
出動時降雪量
出動時路面（ CCTV ）

路面観測

出動

【③路面状態の記録】

1 サイクル作業
継続・終了
路面状態
交通影響予測出動・終了理由
路面状態を行った。記録内容は以下のとおりである。

積雪観測【④継続／終了判断の記録】
END

図-4 除雪活動の判断プロセス①巡回の記録(2)-3 モデル工区の現状分析結果

巡回における判断から除雪機械の出動要請があるた

既取得データ及び新規取得データをもとに、モデル

め、出動を判断した条件について以下を記録した。

工区における除雪前後の路面状態、どのような降雪状

・ 時間、観測場所

況や路面状況の時に出動するのか（出動タイミング）・ 降雪高（計測）について把握した。

・ 路面状態（目視）、圧雪高（目視）、わだち状況（目CCTV 画像をもとに路面状態を分類すると、図-5 に視）、路肩状況（目視）示すⅠ～Ⅵの６分類に整理できた。このうち、除雪が②積雪計測の記録必要と捉えられている路面状態はⅢ～Ⅵであり、除雪除雪ステーションの積雪計の観測により出動を判断を終了した路面状態はⅠ～Ⅳであった。このように、している。出動要件（降雪 5cm 以上）との照合のため

降雪状況や時間帯によって除雪前後の路面状態は幅を以下を記録した。

持っているが、降雪による路面回復後の路面の仕上が・ 時間り状態として許容されているのはⅠ～Ⅳの水準である

・ 降雪高（計測）

ことが把握できた。

・ 出動判断の結果（降雪 5cm 未満で出動した場合にまた、出動タイミングについては、降雪状況や路面はその理由）

状況にもよるが、ラッシュ時間を回避するため出動時③路面状態の記録

間を調整していることがわかった。具体的には、モデ

除雪機械の通過前後の路面状態を把握するため、以ル工区のサイクルタイムは４時間であるが、朝ラッシ

下を記録した。

ュに影響しないように 6:00am までに除雪を終了して・ CCTV 設置箇所の通過時間、画像

おくため 2:00am に出動しているケースが多い。この④継続／終了判断の記録

ため、2:00am 以前は路面の状態が多少悪くても出動

除雪作業を継続するか終了するかは、路面状態（凹を控えていることがわかった。夕ラッシュに関しては、

凸、滑りやすさ）の判断と除雪ステーションの積雪計

路 面仕上がり
許容範囲※の観測により判断している。出動要件（降雪 5cm 以上）との照合のため以下を記録した。
・ 時間
・ 降雪高（計測）・ 路面状態（目視）、圧雪高（目視）、わだち状況（目視）、路肩状況（目視）

降雪観測（ ST 計測器）
時間、降雪量出動理由

Ⅰ 雪なし（乾燥・濡れ）

路面回復

Ⅱ 残雪
Ⅲ うっすら白①タイヤ痕黒Ⅳ うっすら白②タイヤ痕白
除雪の対象※

Ⅴ 路面白（圧雪）
Ⅵ 路面白（圧雪＋一部荒れ）・ 出動判断の結果（降雪 5cm 未満で出動した場合にはその理由）

図-5 路面状態の分類- 50 -※ 時 間 帯 や 除 雪 ST か ら の 距 離（到達時間）によって異なる

同様の考えによると 13:00pm までに出動が必要にな［成果の発表］るが、日中の交通量等への影響も考慮して 8:00am～

・

目標管理型の冬期道路管理、第 20 回ふゆトピア
研究発表会論文集掲載、2008 年 2 月

9:00am に出動しているケースが多いことがわかった。
図-6 に基本となる出動時間と出動調整の状況を整理［成果の活用］

する。

今後は一般化に向けた検討として、今回とりまとめ(2)-4 モデル工区の除雪目標の設定た実施手順に対する意見収集を行う予定である。

(2)-3 を踏まえ、時間帯と路面状態に応じた路面回復
時間（降雪後、路面回復に要する作業時間）を表-1 に整理する。この路面回復時間がモデル工区の特性を踏出動を控える・深夜作業で効率化

まえた除雪の活動目標（初期値）となる。
(2)-5 除雪目標の設定に対する道路管理者意見

0

深夜基本開始1～2時

今回提案した除雪目標については、路面分類の設定と路面分類に応じた出動設定がイメージと合っているとの意見が道路管理者（出張所職員）から得られた。
18

その他、目標設定に関して以下の意見が得られた。

6

夕ラッシュ
17~19時・ 目標の精度が高くなくても徐々に見直せばよい。

朝ラッシュ
7~9時

・ これまでは目標をイメージで持っていたので担当

夜間作業終了の目安6時者が変わると求めるレベルが変わっていた。表-1があれば具体的な打ち合わせができる。隣接工区でも考え方を統一できる。
昼間出動を控える・交通への影響
・沿道住民苦情

・ 「苦情」があればマイナスとするのではなく、目標が明確にあれば、説明しやすくなる。

12

昼間基本開始8～9時

・ 他にも、「通行止めを起こさない」、「事故の発生
図-6 基本となる出動時間と出動調整がない」ことが最低限の目標としてある。

表-1 モデル工区の除雪目標（時間帯と路面状態に応じた路面回復時間）
分類

時間
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

Ⅰ
雪なし（乾燥・濡れ）Ⅱ
残雪Ⅲ
うっすら①タイヤ痕黒Ⅳ
うっすら②タイヤ痕白Ⅴ
路面白（圧雪）Ⅵ
路面白（圧雪＋荒れ）

路面に雪がない。あっても断面で 10~20％程度。除雪の必要がない路面に雪が残っている。
タイヤ部にはほぼ影響がなく、車線中央や車道中
央に雪がある状態。断面では 20～50％程度。

路面全体がうっすらと白くなっているがタイヤ部のみが黒い状態。断面では 50～90％程度。

タイヤ部も含め路面全体が白くなっている状態。
断面では 90～100％

路面全体が白く、圧雪状態。

路面全体が白く、圧雪状態。一部で雪だまりなどが確認できる。

6（待機 2 時間含む）
5（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
1
6（待機 2 時間含む）
5（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
6（待機 2 時間含む）、15（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
1

6（待機 2 時間含む）
5（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
1
6（待機 2 時間含む）
5（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
6（待機 2 時間含む）、15（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
1
6（待機 2 時間含む）
5（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
1

4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★
4 ★出動★

Ⅰ：基本的に除雪しない
Ⅱ：基本的に除雪しない
Ⅲ：基本的にラッシュを避けた日中に除雪
Ⅳ：基本的にラッシュを避けた時間帯に除雪（深夜は効率的な時間帯に除雪）

6（待機 2 時間含む）
5（待機 1 時間含む）
4 ★出動★
3
2
1

Ⅴ：基本的にラッシュを避けた時間帯に除雪
Ⅵ：基本的に常に除雪

単位：時間
１サイクルの所要時間を４時間（所要時間＝路面回復時間）としている。

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