一般社団法人

第１章

そらの郷定款

総制定

平成２３年１月２７日

改正

平成２３年６月２７日

改正

平成２４年６月２９日

改正

平成３０年２月

改正

平成３１年２月２８日

６日

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人そらの郷と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を徳島県三好市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）体験型教育旅行の誘致、受入態勢整備、受入実施（２）一般客向け着地型旅行商品の企画開発、販売促進、流通（３）特産品の企画開発、販売（４）広域観光振興事業の実施（にし阿波観光圏における国補事業を含む）（５）旅行業法に基づく旅行業（６）公共的施設の管理受託（７）前各号に附帯関連する事業
（公告）
第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（機関）
第５条

当法人は、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

②当法人に次の社内カンパニーを設置し、理事会から委任を受けた業務執行を行う。
（１）そらの郷山里物語協議会
第３条に掲げる事業のうち主に第１号、第２号、第５号に係る事業を行う。
（２）ＤＭＯそらの郷
第３条に掲げる事業のうち主に第２号、第４号、第５号に係る事業を行う。
③理事会は、社内カンパニーに係る規則を別に定めるものとする。
第２章

社員及び会員（構成員）
第６条

当法人の構成員は、次の２種とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）社員
（２）会員

（入社）
第７条

にし阿波～剣山・吉野川観光圏協議会の構成員及び当該構成員の代表者のうち、当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。

②

社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（経費等の負担）第８条

構成員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

②構成員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退社）
第９条

社員は、次に掲げる事由によって退社するものとする。
（１）

本人の申出

（２）

死亡又は解散

（３）

除名

（４）

定款で定めた事由の発生②

社員が退社するには、１か月以上 前までに書面で申し出るものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

③

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号に定めるところによるものとする。

（社員資格の喪失）
第９条の２ 社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２）社員資格に係る定款変更により資格喪失となるとき（社員名簿）
第 10 条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、主たる事務所に備えおくものとする。

②

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した社員の住所にあてて行う。

（会員）
第 10 条の２ 当法人の目的に賛同し、当法人が行う事業に参画し物品又は役務の提供を行なう者を会員とする。
第 7 条第 2 項から第 10 条の規定は、会員に準用する。ただし、社員資格に係る定款変更②

により資格を喪失する社員については、第 7 条第 2 項の規定に拘わらず当法人所定の様式による入会の申込みをし、理事会の承認を得たものとみなす。
第 3 章 社員総会
（招集）
第 11 条当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれを招集する。

③

社員総会を招集するには、会日より 1 週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（議長）
第 12 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、当該総会において議長を選出する。

（決議の方法）第 13 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

②

一般法人法第４９条第２項の社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（決議の省略）第 14 条社員総会の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権）
第 15 条②

各社員は、各 1 個の議決権を有する。
社員又はその法定代理人は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（権限）
第 16 条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬の額又はその基準（４）事業報告及び収支決算（５）定款の変更（６）解散（７）残余財産の帰属先（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（議事録）
第 17 条社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事・監事及び代表理事・顧問（理事の員数）第 18 条

当法人の理事は、３名以上２０名以内とする。

（資格）
第 19 条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

②

前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（監事の員数）
第 20 条

当法人に監事２名以内を置く。

（理事及び監事の選任方法）
第 21 条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事等）
第 22 条

当法人に理事長１名、副理事長若干名及び専務理事又は常務理事１名を置き、理事の互選とする。

②

代表理事は、理事長及び副理事長とする。

（理事の職務権限）
第 23 条

理事長は、当法人を代表し、その業務を総理総括する。

②

副理事長は理事長を補佐し、法人業務を総括する。

③

専務理事又は常務理事は、理事長・副理事長を補佐し、事業推進に係る部会を運営するとともに、当法人の業務を執行する。

④

理事は、理事会を組織して法人の経営目的を達成するために必要な事項を審議決定するとともに、理事長より委嘱された職務を遂行する。

⑤

理事長及び専務理事又は常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査する他、法人の会計監査を実施し、社員総会に対して、その監査結果を報告する。

②

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（理事及び監事の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として、選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

③

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（解任）
第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議によって定める。

（顧問）
第 27 条 2 この法人に顧問数名を置くことができる。②顧問は、学識経験者又はこの法人に功労があった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
③顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
④顧問の任期は、委嘱の都度理事長が定めるものとする。
⑤第 27 条の規定は、顧問について準用する。
第５章

理事会

（招集）
第 28 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、代表理事がこれを招集する。代表
理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた他の理事がこれを招集する。

②

理事会を招集するには、会日の３日前までに、各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続きの省略）
第 29 条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第 30 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた理事がこれに代わる。

（決議の方法）第 31 条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会決議の省略）
第 32 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案に理事の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の経営方針・業務執行の承認（２）理事の職務の執行の監督②

理事会は、前項の権限のうち、第５条第２項に掲げる社内カンパニーの業務（一般法
人法第 90 条第 4 項各号に掲げる事項を除く）の執行を決定する権限を当該社内カンパニーに委任するとともに、その職務執行を監督する。

（職務の執行状況の報告）
第 34 条代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び出席監事がこれに署名又は記名押印して、当法人の主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

（オブザーバー）
第 36 条にし阿波観光圏協議会及び関係自治体との情報共有を図るため、関係者に対してオブザーバーとしての出席を依頼するものとする。
第６章

計算（事業年度）
第 37 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする
第７章

基金（基金）
第 38 条当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に定める基金の拠出を求めることができる。

（基金の取扱）第 39 条基金の取扱については、理事会の決議によって別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 40 条②

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
前項の規程にかかわらず理事会の決議によって別に定める基金取扱規程に定めがある場合はその規程によるものとする。

（基金の返還手続き）
第 41 条

基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

②

前条②の場合は理事会の決議によって別に定める基金取扱規程によるものとする。
第８章

附則（法令の準拠）第 42 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

（施行日）
第 43 条

この定款は平成３１年２月２８日から施行する。
ただし、第７条第１項、第９条の２第２号及び第 10 条の２第２項但書については、平成３１年３月３１日から適用する。