海外だより〜大使館より〜

ハンガリーだより〜中欧のアジア、ハンガリー〜
しらかべ

在ハンガリー日本国大使館 二等書記官

すみたか

白壁 角崇

1．はじめにヨーロッパの東に位置するハンガリーは、周囲を7か国に囲まれ、面積が日本の約4分の1、人口が約1,000万人の小さな内陸国です。西欧に対して東欧と呼ばれることもありますが、最近ではチェコやポーランドと共に中欧と呼ばれることが多くなっています。
ハンガリー人はアジアの騎馬民族が起源であると言われており、近隣の国々とは起源が異なっています。また、公用語のハンガリー語（マジャール語）は、ウラル語族に分類され、同系統の言語としてはフィンランド語やエストニア語が挙げられます。しかしながら、現在ではお互いの言葉を見たり聞いたりしても意思疎通は難しく、全く異なった言語となって

写真１．ハンガリー人の起源を想起させる馬術ショー（筆者撮影）います。ハンガリー語は英語やドイツ語などとも大きく異なるため、習得のためには単語を1から全て覚えなくてはなりまスブルグ家によるオーストリア＝ハンガリー二重帝国時代のせん。他方で、文法は日本語に似ているものも多く、勉強を名残が数多く現存していることに気づきます。当時のハンガしていると親しみを感じることが多々あります。例えば、人リーは、西はアドリア海、東はルーマニア西部のカルパチアの名前は名字→名前の順に書きますし、名詞の後ろに「を」山脈に至るまで、現在の約3倍の面積を有していました。第や「へ」に相当する後置詞を付けて物事を表す点もよく似て1次世界大戦終結後の1920年、トリアノン条約によってハンいます。

ガリーの国土の約3分の2が周辺国に割譲され、これがほぼ現在のハンガリーの領土となっています。
この時、多くのハンガリー人が新たな国境の外に取り残さ2．ハンガリー概観れることとなり、現在でもハンガリーに隣接するスロバキア首都ブダペストの街を見回してみますと、日本人の目から南部やルーマニア西部、セルビア北部などには多くのハンガ見て非常に「ヨーロッパらしい雰囲気」の建物が多く、ハプリー系住民が住んでいます。これらの街に出かけますと、国外に来たはずなのに、道路の標識やお店の看板、聞こえてくポーランドる話し声までがハンガリー語といったことが多々あります。
第2次世界大戦後、ハンガリーは旧ソ連の影響下にあったチェコことにより、他の中・東欧諸国とともに旧共産圏に属していスロバキア

ウクライナました。しかしながら、ハンガリーでは比較的開放的な政策が執られていたため、「鉄のカーテンの向こう側」の国々の中オーストリア

では1989年にいち早く体制転換を成し遂げました。同年8月

ブダペストには、「鉄のカーテン」の最前線であるオーストリアとの国境

スロベニア

ルーマニア
クロアチア

で行われた汎ヨーロッパピクニックにより、数多くの東ドイツ国民がハンガリーからオーストリアを経由して西側に逃れ、ボスニア・ヘルツェゴビナ

セルビア

この出来事がその後のベルリンの壁崩壊につながったと言われています。

図１．7か国に囲まれた内陸国ハンガリー（外務省HPを基に加工・作成）

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業界に対する課税で賄うことを狙ったもので、通信、エネル

3．ハンガリーにおける産業ギー及び小売業界が課税の対象となりました。通信業界につ1989年の体制転換以降、日本のスズキ自動車を皮切りにいては、売上げに応じて4.5〜6.5%の税金が課されることとな

ドイツの自動車メーカーなど、多くの外国投資を積極的に呼り、当然ながら業界内からは強い反発が起こりました。また、び込み、伝統的な農業・畜産業に代わって今では製造業が通信業界への課税については、欧州委員会からもEUの法令一大産業になっています。EU域内の外国企業の他、日系企に違反するとして、ハンガリー政府に対して廃止要請が出さ業も自動車関連をはじめ大小併わせて100社以上が進出してれる事態となり、昨年10月には欧州委員会が欧州司法裁判います。製造業だけではなく、銀行業界や小売業界など、あ所への正式な提訴に踏み切りました。なお、この危機克服税

らゆる業界に外国企業が進出しており、外国資本がハンガリは、2012年末までの時限措置とされており、同年末には予定ー経済を支えていると言っても過言ではありません。

どおり廃止となりました。

情報通信産業も例外ではなく、携帯電話事業者3社はい

他方で、これに代わる新たな税制として、通信税（電話ずれも外資系（ドイツ系T-Mobile、ノルウェー系Telenor、税）が昨年7月から、また、公益事業税が今年1月から導入

英国系Vodafone）であり、インターネット事業者やCATV事されました。通信税は、通話やテキストメッセージに対して業者も市場シェアの大部分は、デンマーク系Invitelや米国系1分又は1通当たり2フォリント（約0.8円）を課すというもの

UPC、ルーマニア系DIGIなどの外資系事業者に占められてです。これらの税について政府は、納税義務者は個々のユーいます。メーカーでは、これまでノキアやエリクソンが主要ザーではなく通信事業者であり、新たな税がユーザーに転嫁な位置を占めていましたが、最近ではこれらに代わってサムされることはないと説明しています。しかしながら、これらスンやファーウェイが攻勢を強めています。日系企業もNECの税の導入以降、各事業者は次々に料金改定を発表し、ユや富士通など複数社が携帯電話事業やサーバー事業などでーザー転嫁ではないと言いつつも、実態としては納税分をユ奮闘しています。

ーザーからの料金収入増で賄おうとしています。この通信税についても、欧州委員会は危機克服税と同様の理由で欧州司法裁判所への提訴に向けた侵害手続を今年1月に開始して

4．近年の政治・経済情勢
2008年のリーマンショック以降、ハンガリーでも歳出と国います。
また、公益事業税は、電気や通信、ガス、上下水道など家債務の削減が喫緊の課題となっており、2010年10月、与の管やケーブルの長さに対して1メートル当たり125フォリン党フィデス政権は財政赤字削減目標達成のための「危機克ト（約50円）を課すものです。これも通信税と同様に、納税服税法案」を国会で可決・成立させました。これは政府が義務者は各事業者であるとされていますが、各事業者が料金財政赤字削減目標を達成する上で必要となる歳入を特定の改定を次々に発表していることは、既に述べたとおりです。
通信業界に対する課税以外にも、与党フィデス政権は新たな税制を次から次へと導入しています。日本でも何度かニュースになりましたが、「チップス税」もその一つです。これは国民の健康増進を目的として、糖分や塩分、油分が一定の割合以上含まれる食品に対して課税されるもので、正式名称は「国民健康製品税」と言います。制度導入の際、分かりやすい例としてポテトチップスが挙げられたことから、新聞やテレビなどで盛んに「チップス税」と呼ばれるようになりました。その後、各食品メーカーは製造方法を改良するなどして、なるべく課税されないように努力していますが、それでもポテトチップス1袋の値段は10円〜20円程度値上がりしました。

写真２．ブダペストの風景（ドナウ川を挟んで左がブダ、右がペスト）（筆者撮影）

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こうした税制の特徴は、何と言っても外資系企業の進出が著しい業界を狙い撃ちしたものであることです。与党フィ見方が多く見られました。しかし、その後、ハンガリー郵便会社、電力会社及び開発銀行が国有企業連合を形成し、入札に意欲を示すと、報道や市場では一転して同企業連合が有利、あるいは、同企業連合の落札が裏で約束されている出来レース、という見方が大勢を占めるようになりました。
入札には既存事業者3社を含む計6社が応じましたが、そのうち2社は書類審査で失格とされ、新規参入事業者を優遇する周波数ブロックでの入札者は事実上1社となってしまいました。
その結果、事前の評判どおり国有企業連合が落札しまし
たが、既存事業者3社がすぐに不服を申し立て、昨年9月に写真３．欧州有数の豪華さを誇る国会議事堂（筆者撮影）

はブダペスト首都裁判所がその訴えを認め、落札を無効としました。落札結果を無効とされたNMHHは、判決を不服とデスのオルバーン首相は、国内企業や国内産業を擁護しつつして最高裁判所に上訴しましたが、今年2月末に最高裁判所育てていくことを重視しており、ハンガリーが右肩上がりのが首都裁判所の判決を支持する判決を出し、落札の無効が成長を続けていた2000年代前半にハンガリー市場で大きな利確定となりました。

益を得た外資系企業に対し、今はかつて恩恵を受けたこれらオークションの手続が順調に進んでいれば、国有企業連合の企業がハンガリーのために協力する時期であると語っていの事業会社であるMPVIが2012年中にブダペスト市内でのサます。報道などでは、オルバーン首相はハンガリーにとってービスを開始する計画となっていました。オークション直後

多大な雇用を創出している自動車などの製造業は「優良企には、MPVIがネットワーク構築に向けて多数のメーカーに業」、単に利益だけを吸い上げていくサービス業は「敵」で声をかけ、筆者もMPVIからの依頼を受けて複数の日系企業あるという見方をしている、と言い切っているものさえありを先方に紹介しましたが、残念ながら全てが白紙に戻ってします。

まいました。今後の予定についてNMHHからはまだ何も発表がありませんが、ハンガリーに第4の携帯電話事業者が誕生するとしても、サービス開始が当初の予定よりも大幅に遅れ

5．携帯電話周波数オークションることは避けられない状況となっています。

オルバーン首相は周波数割当てに関しても、そこから大きな歳入を得ようとしています。
2011年8月、周波数管理を行う国家メディア通信庁（NMHH）は900MHz帯における周波数オークションの実施

22.7%を発表しました。これまでハンガリーにおける携帯電話用周波数の割当ては、日本と同様に総合評価による比較審査方

46.2%

31.1%

式を採用していましたが、財政再建を進めるフィデス政権の強い意向もあり、携帯電話用周波数では初めてとなる周波数オークションが実施されることとなりました。オークション実施に当たっては、落札額の高騰や落札費用のユーザー転図２．主な携帯電話事業者3社の加入者数シェア（2013年2月）（NMHH公表資料を基に筆者作成）

嫁の懸念もあり、情報通信行政を担う国家開発省の内部では反対論もあったようです。
このオークションの目玉の一つとして注目されたのが、ハ6．携帯電話・インターネットの普及

ンガリーにおける第4の事業者となる新規参入の可能性でし携帯電話の普及率は2007年に100%を超え、ここ数年はた。オークションの実施が発表された当初は、チャイナモバ117%前後で推移しており、ハンガリーでもスマートフォンのイルなどの中国系事業者が参入してくるのではないかという普及などに伴って急速に増大するトラヒック対策や通信速度

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海外だより〜大使館より〜の高速化が喫緊の課題となっています。最大手のT-Mobile

レビや衛星放送がほとんどを占めているため、NMHHとして（マジャール・テレコム）が昨年1月からLTEの商用サービスは、今年11月までに移行を完了できると考えているようです。

を開始したのを皮切りに、他の事業者も順次LTEの導入を実際に多くの家庭は有料放送に加入しており、筆者が住ん進めています。T-Mobileは昨年末に首都ブダペスト市内のでいる家にも地上波のアンテナはありません。入居の際にはLTEカバー率が99%に達するなど、順調にエリアを拡大して当然のごとく有料放送の加入契約をするよう勧められましいます。郊外や地方の人口の少ない地域では、まだまだ第2た。

世代のGSMのみという地域も多くありますが、第3世代のW-

大手の電気通信事業者は、電話やテレビ、インターネットCDMA（HSPA）も主要都市を中心に広く普及しており、の全てを扱っているため、どの事業者もそれらをパッケージ他のヨーロッパ諸国と遜色のない通信環境が整備されていま契約にして割り引くというサービスを展開しており、これがす。

有料放送の加入者が多い理由の一つです。実際に料金体系を見てみますと、インターネット単体の契約料金よりも、電話やテレビをセットにしたパッケージ契約の方が安いということが多々あり、ユーザーにとっては有料放送に加入するメリットが大きくなっています。
面白いことに、日本をはじめとして各国で固定電話の加入者数が減少している中、ハンガリーでは固定電話の加入者数が若干の増加傾向にあります。背景としては、前述のように、固定電話もセットにした料金プランの方が月々の支払いが安くなるケースが多いことがあると思われます。固定電話に加入しているものの、実際は全く使っていない、という声をよく聞きます。

写真４．民家の屋根に設置された携帯電話の基地局（筆者撮影）

街中に出ますとレストランやカフェ、ショッピングセンターなど多くの場所で無料の無線LANが提供されており、スマ8．サイバー空間をめぐる動き

ートフォンに加えてタブレット型端末も急速に普及していま

昨年10月、ハンガリーは2011年11月のロンドン会議に続す。インターネット接続は無線LANやモバイルが50%以上をく「サイバー空間に関するブダペスト会議」を開催しました。

占め、ADSLとCATVがそれぞれ15〜20%前後、光ファイバがここ数年ハンガリーは国を挙げて国際会議を積極的に誘致し5〜6%程度となっています。ており、毎年何かしら閣僚級が参加する大規模な国際会議を開催しています。
ロンドン会議のフォローアップ会議として位置付けられて7．テレビ放送
地上デジタル放送は2008年12月に本放送が開始されました。これを受けて、当初はアナログ放送を2011年末までに終了させる予定でしたが、その後、2012年末まで期限が延長され、さらに2014年末まで期限が延長されました。しかし、今年3月になって、突然NMHHがデジタル化後の跡地の周波数を早期に携帯電話用途に使うことを目的として、今年11月までにアナログ放送を終了させることを発表しました。
NMHHの最新の発表によれば、ハンガリー国内の約400万の全テレビ視聴世帯数のうち、デジタルテレビの普及率は50%程度とのことです。他方で、全テレビ視聴世帯数に占める地上アナログ放送の視聴割合は10%程度しかなく、ケーブルテ

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写真５．開会のスピーチを行うオルバーン首相（筆者撮影）

いたブダペスト会議では、サイバー空間に対して様々な考え方を有する世界各国の政府機関や国際機関、民間企業、研究機関、市民団体などの関係者が一堂に会し、議論を交わしました。日本からも外務省や総務省などの関係省庁のほか、通信事業者やメーカーなどの民間企業の方々も参加され、筆者も半年以上前から会議に向けたハンガリー側との交渉・調整に奔走しました。
会議の開催に当たって、ハンガリー政府が力を入れたトピックの一つに「サイバー犯罪条約」の各国への締結の呼びかけがありました。この条約は欧州評議会を中心として2001年に成立し、2004年に発効しましたが、当時条約の署名式が写真６．欧州で成長中のハンガリーのLCCウィズエアー（筆者撮影）

ブダペストで行われたため、「ブダペスト条約」とも呼ばれています。そのため、ハンガリー政府は、今回の会議の場を利ックなどでは「ドナウの真珠」と表現されることがあります。

用し、積極的に締結を呼びかけました。なお、日本は昨年11実際に街を歩いてみますと、美しいアールヌーボー様式の建月に同条約を締結しています。ハンガリーは比較的早い時期物や、ドナウ川の向こうに広がる王宮の丘の眺めなど、毎年からサイバー犯罪対策に力を入れており、エストニアの首都多くの人々が観光に訪れることにも納得できます。

タリンに設置されているNATOサイバー防衛センター（CCD

最近では、「メディカルツーリズム」という国外での治療をCOE）にも人員を派遣するなど国際的にも積極的な貢献を目的とした旅行も盛んになってきており、特にオーストリア行っています。との国境に近い街では、ドイツやオーストリアの人々を相手にした歯科医院や病院が目立っているようです。西欧に比べてハンガリーの物価は安く、その割には歯科治療などの腕は9．ハンガリー関連トピックス
最後に幾つかハンガリーに関する情報を紹介したいと思い良いということのようです。
こういった歯科治療などを目的とした旅行者が増えているます。

もう一つの理由は、ヨーロッパにおける格安航空会社（LCC）（1）名産品の成長・拡大です。安価な航空券と国境の自由な行き来にハンガリーと言えば、世界三大貴腐ワインの一つであるトカイワインの産地として有名です。日本では最低でも1本数より、週末などを利用して近隣国の病院に行くということが珍しくなくなってきています。

千円はするようですが、ハンガリー国内では日本の半分から3分の1程度の値段で購入することができます。
また、ハンガリーはフランスに次ぐ世界第2位のフォアグラ

10．おわりにの産地としても有名です。日本では高級食材の一つですが、ハンガリーの人々は大変な親日家であり、これまで3年近ハンガリーでは普通のスーパーでも生のものや缶詰にされた

くにわたるハンガリーでの生活において、日本のことを嫌っものをよく見かけます。このフォアグラの缶詰は旅行のお土ているハンガリー人には会ったことがありません。このよう産としても人気があります。

なハンガリーの親日的な雰囲気のおかげで仕事がスムーズに

最近では豚の一種であるマンガリッツァの肉も名前が少し進むことも多く、ハンガリーと日本の大変良好な関係を背景ずつ知られるようになってきており、日本にも輸出されるよに仕事ができることを非常にうれしく思っています。少々ネうになってきています。普通の豚肉に比べて脂肪分が少なくガティブな話題も書いてしまいましたが、今後もハンガリーヘルシーなことが特徴で、ハンガリーでは「食べる国宝」との動向をフォローしつつ、このような親日国での日系企業のも呼ばれています。ハンガリーとしてはスペインのイベリコ豚ビジネスチャンス拡大にも期待したいと思います。のようなブランドに育てていくことを目指しています。
（2）旅行先としての魅力首都ブダペストはその美しい街並みや景色から、ガイドブ（本稿は、筆者の個人的見解を述べたものであり、所属組織の見解を示すものではありません。
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