秋田県公報

平成 24 年 ３ 月 ９ 日
第 2366 号
毎週火・金曜日発行

■目次規

2012年

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号

秋田県公報

■則

○秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例施行規則の一部を改正する規則（１・福祉政策課）………………１○農業協同組合法施行細則の一部を改正する規則（２・団体指導室）…………………………………………………１○秋田県港湾施設管理条例施行規則の一部を改正する規則（３・港湾空港課）………………………………………２
告示○生活保護法による指定介護機関の事業の廃止（１００・福祉政策課）………………………………………………２○生活保護法による介護機関の指定（１０１・福祉政策課）……………………………………………………………２○青少年に有害な図書類の指定（１０２・県民文化政策課）……………………………………………………………３○漁船損害等補償法による付保義務の発生（１０３・団体指導室）……………………………………………………４○保安林の指定（１０４・森林整備課）……………………………………………………………………………………４○大規模小売店舗において小売業を行う者の住所及び代表者の変更に関する届出（１０５・商業貿易課）………５○大規模小売店舗を設置する者の住所及び代表者の氏名の変更に関する届出（１０６・商業貿易課）……………６○大規模小売店舗を設置する者並びに小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名の変更に関する届出（１０７・商業貿易課）………………………………………………………………………６○都市計画の変更による送付図書の縦覧（１０８・都市計画課）………………………………………………………７○都市計画事業の事業計画の変更の認可（１０９、１１０・鹿角地域振興局建設部）………………………………７公告○土地改良区の土地改良事業計画の変更の認可申請を適当とする旨の決定（仙北地域振興局農林部）……………８○県営土地改良事業計画の決定（平鹿地域振興局農林部）………………………………………………………………８
選挙管理委員会告示○公職選挙執行規程の一部を改正する規程（２１）………………………………………………………………………９
労働委員会告示○秋田県労働委員会のあっせん員候補者の氏名、閲歴等（１）…………………………………………………………９規則

秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月九日
秋田県知事

佐竹 敬

久

秋田県規則第一号
秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例施行規則（平成十四年秋田県規則第六十七号）の一部を次のように改正する。
別表第一第一号の表七の項中「第八条第二十五項」を「第八条第二十七項」に改め、同表十八の項中「第九条ただし書」を「第九条第一号」に改める。
附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一第一号の表十八の項の改正規定は、公布の日から施行する。
─────────────────────────────────────────
農業協同組合法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月九日
秋田県知事
秋田県規則第二号
農業協同組合法施行細則の一部を改正する規則
農業協同組合法施行細則（平成十九年秋田県規則第三十五号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「第十七条及び第三十一条において」を「以下」に改める。
−１−

佐竹 敬久秋田

県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号

第三十二条第一項中「第二百三十一条第一項第二十号」を「第二百三十一条第一項第二十二号又は命令第五十八条第一項第十五号」に改める。
附則

この規則は、平成二十四年三月三十一日から施行する。
─────────────────────────────────────────
秋田県港湾施設管理条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月九日
秋田県知事

佐竹敬

久

秋田県規則第三号
秋田県港湾施設管理条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県港湾施設管理条例施行規則（昭和三十四年秋田県規則第三十二号）の一部を次のように改正する。
第九条を次のように改める。
（使用時間の算出基準）
第九条

条例別表第一号中、次の各号に掲げる港湾施設の使用時間は、当該各号に定める時間により計算するものとする。
一 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械

動力用電力の供給を開始した時からその供給を停止した時までの時間

二 移動式荷役機械 エンジンを始動した時からそれを停止した時までの時間
附則

この規則は、秋田県港湾施設管理条例の一部を改正する条例（平成二十四年秋田県条例第四号）の施行の日（平成二十四年四月九日）から施行する。

告示

秋田県告示第100号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第54条の２第４項において準用する同法第50条の２の規定により、次のとおり指定介護機関から事業の廃止の届出があったので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成24年３月９日
秋田県知事
名

称

大里病院

開設者氏名又は名称

医療法人春生会

所

在地

鹿角市花輪字堰向56

デイサービスハッピー・ ハッピー・ライフ合同会
大仙市大曲福住町５－29
ライフ社

佐竹敬

久

サービスの廃止年月日
種類
短期入所療
養介護、介
護予防短期 平成23年12月31日
入所療養介護通所介護、介護予防通 平成24年１月31日
所介護─────────────────────────────────────────
秋田県告示第101号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第54条の２第１項の規定により、介護扶助及び介護支援給付のための介護を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第55条の２第１号の規定に基づき、告示する。
平成24年３月９日
秋田県知事
名

称

開設者氏名又は名称

デイサービスハッピーラ
株式会社高久イフ佐竹敬

久サービスの指定年月日
種類
通所介護、
大仙市大曲福住町５番29号 介護予防通 平成24年２月１日
所介護
短期入所生
活介護、介
潟上市天王字棒沼台247番地
所−２−

在地

秋田県公2012年

報

ショートステイ啄木鳥

社会福祉法人正和会

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）１

介護療養型老人保健施設
医療法人春生会
大深

鹿角市花輪字堰向56

デイサービスともに

由利本荘市東梵天109－３

有限会社よろ津や

ケアプランあかる居宅介株式会社加藤造園
護支援事業所

第 2366 号

護予防短期 平成24年２月１日
入所生活介
護
通所リハビ
リテーショ
ン、短期入
所 療 養 介護、介護予防通所リハ
平成24年１月１日
ビ リ テ ーション、介護予防短期入所療養介
護、介護老人保健施設
通所介護、介護予防通 平成24年２月１日
所介護

男鹿市脇本脇本字脇本72番 居宅介護支平成24年２月１日
地援事業

短期入所生
活介護、介
ショートステイはなわあ
社会福祉法人愛生会
鹿角市花輪字合野70番地
護予防短期 平成24年２月15日
いの入所生活介護
訪問介護、アースサポート横手
アースサポート株式会社 横手市前郷二番町８番33号 介護予防訪 平成24年１月15日
問介護
介護予防短
介護老人保健施設りんご
横手市増田町吉野字梨木塚
社会福祉法人横手福寿会期入所療養 平成24年２月７日
100－１番地の里福寿園
介護
通所介護、
株式会社あきた福祉研究 能代市河戸川字谷地47番地
デイサービスみんなの家
介護予防通 平成24年２月１日
所
１
所介護
短期入所生
活介護、介
ショートステイみんなの 株式会社あきた福祉研究 能代市河戸川字谷地47番地
護予防短期 平成24年２月１日
家所
１
入所生活介護
居宅療養管理指導、介由利調剤薬局南店
株式会社ファーマックス 由利本荘市一番堰145番地５ 護予防居宅 平成24年２月１日
療養管理指導ケアプランゆきんこ指定
株式会社ピュアライフ
居宅介護支援事業所
特定非営利活動法人
フィジカルＴ・Ｃ

まんさく

横手市雄物川町今宿字今宿 居宅介護支平成24年２月１日
48番地３
援事業
大仙市土川字辰ノ口40

通所介護、介護予防通 平成23年11月１日
所介護─────────────────────────────────────────
秋田県告示第102号
秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例（昭和53年秋田県条例第33号）第９条第１項の規定により、次の図書を青少年に有害な図書類として指定し、平成24年３月９日から施行する。
平成24年３月９日
秋田県知事

佐竹

発

行

日

敬

図書指定番号

図書

名

発行所10686

どう見てもオナニーです。
本当にありがとうございました

10687『資料にどうぞ』なフェチスタイル マイウェイ出版株式会社

平成24年２月25日

10688［金のEX G.T.R. VOL.14］

平成24年２月25日

三英出版株式会社

株式会社大洋図鑑−３−

平成24年１月10日

久秋田県公2012年

報

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号

10689

EX流出大全株式会社晋遊舎平成24年４月１日

10690

擬似小学生

三和出版株式会社

平成24年３月10日

10691

実話時報

３月号

竹書房

平成24年２月14日

10692

実話時代

３月号

株式会社メディアボーイ

平成24年３月１日

指定
理由

著しく青少年の性的感情を刺激し、又は著しく青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、若しくは助長し、その健全な育成を阻害するおそれがある。
─────────────────────────────────────────

秋田県告示第103号
次の加入区について漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第112条第１項の規定による同意があったものと認めたので、同法第112条の２第３項の規定に基づき、公示する。
平成24年３月９日
秋田県知事

佐竹敬久敬

久

峰浜加入区
─────────────────────────────────────────
秋田県告示第104号
森林法（昭和26年法律第249号）第25条の２第１項の規定により、次の森林を保安林に指定する。
平成24年３月９日
秋田県知事
森林の所

在番号

郡市

町村 （大字）

１

男鹿市

脇本富永

場

所

全

字

地番

梅ノ沢

99番

面佐竹積

保安林指定
面 積 実 測 又 指定の台帳
実測又は見込 は 見 込 （ ヘ 目 的（平方メー（ヘクタール） クタール）
トル）
5,085

0.50850.5085 土砂の流

出の防備
２

男鹿市

船川港椿

家ノ後

64番１

448

0.04480.0448
土砂の崩

３

潟上市

飯田川

坂ノ下

37番

66

0.0066

壊

0.0066 の防備

和田妹川（「附属明細書」は、省略し、農林水産部森林整備課及び秋田地域振興局農林部並びに関係市役所に備え置いて指定

施業

要件

立木の伐採の限度並びに植間伐その他特栽の方法、期別の場合の伐間及び樹種採に係るもの

立木の伐採の方法
伐採種別

標準伐期齢

（ 附 属 明 主 伐 と し て 伐 （ 附 属 明 細 書 （附属明細書細 書 の と 採 す る こ と のとおり）のとおり）おり）ができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市−４−町村森林整備計画で定める

（ 附 属 明 主 伐 と し て 伐 （ 附 属 明 細 書 （附属明細書
細 書 の と 採 す る こ と のとおり）のとおり）おり）ができる
立木
秋 田 県 公 報
2012年
は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号縦覧に供する。）
─────────────────────────────────────────
秋田県告示第105号
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、大規模小売店舗の変更に関する届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第１項の規定に基づき、次のとおり公告し、関係書類を縦覧に供する。
なお、当該大規模小売店舗の周辺地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する場合は、同法第８条第２項の規定により、縦覧期間満了の日までに県に対し意見書を提出し、これを述べることができる。
平成24年３月９日
秋田県知事
１佐竹

届出事項の概要⑴

大規模小売店舗を設置する者の住所及び代表者の氏名
マックスバリュ東北株式会社

代表取締役

宮地

邦明

秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号⑵

大規模小売店舗の名称及び所在地
男鹿ショッピングセンター
秋田県男鹿市脇本脇本字石館16外⑶

変更した事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ア変更前ホーマック株式会社

代表取締役

前田勝

敏

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番41号
イ

変更後
ホーマック株式会社

代表取締役

石黒靖

規

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番１号⑷

変更の年月日平成21年６月15日及び平成23年３月１日⑸

変更する理由本社移転及び代表者の変更のため

２

届出年月日
平成24年２月20日

３

関係書類の縦覧場所及び期間⑴

縦覧場所
秋田県総務部広報広聴課県政情報資料室
男鹿市産業建設部観光商工課⑵

縦覧期間
平成24年３月９日から同年７月９日まで

４

意見書の提出先秋田市山王三丁目１番１号

５

秋田県産業労働部商業貿易課

意見書に添付する書面に記載すべき事項⑴

意見を述べる者の氏名及び住所⑵

意見の対象となる大規模小売店舗の名称⑶

意見を述べる理由
−５−

敬久

秋

田

県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号

秋田県告示第106号
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、大規模小売店舗の変更に関する届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第１項の規定に基づき、次のとおり公告し、関係書類を縦覧に供する。
なお、当該大規模小売店舗の周辺地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する場合は、同法第８条第２項の規定により、縦覧期間満了の日までに県に対し意見書を提出し、これを述べることができる。
平成24年３月９日
秋田県知事
１佐

竹敬

久

届出事項の概要⑴

大規模小売店舗を設置する者の住所及び代表者の氏名
ホーマック株式会社

代表取締役

石黒靖

規

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番１号⑵

大規模小売店舗の名称及び所在地
ホーマック本荘店
秋田県由利本荘市東梵天183番１号⑶

変更した事項
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ア

変更前
ホーマック株式会社

代表取締役

柴田憲

次

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番41号
イ

変更後
ホーマック株式会社代表取締役

石黒靖

規

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番１号⑷

変更の年月日平成21年６月15日及び平成23年３月１日⑸

変更する理由本社移転及び代表者の変更のため

２

届出年月日
平成24年２月20日

３

関係書類の縦覧場所及び期間⑴

縦覧場所
秋田県総務部広報広聴課県政情報資料室
由利本荘市商工観光部商工振興課⑵

縦覧期間
平成24年３月９日から同年７月９日まで

４

意見書の提出先秋田市山王三丁目１番１号

５

秋田県産業労働部商業貿易課

意見書に添付する書面に記載すべき事項⑴

意見を述べる者の氏名及び住所⑵

意見の対象となる大規模小売店舗の名称⑶

意見を述べる理由─────────────────────────────────────────

秋田県告示第107号
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、大規模小売店舗の変更に関する届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第１項の規定に基づき、次のとおり公告し、関係書類を縦覧に供する。
なお、当該大規模小売店舗の周辺地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する場合は、同法第８条第２項の規定により、縦覧期間満了の日までに県に対し意見書を提出し、これを述べることができる。
平成24年３月９日
秋田県知事
１

届出事項の概要⑴

大規模小売店舗を設置する者の住所及び代表者の氏名
−６−

佐竹敬

久

秋田

県公

2012年

報

マックスバリュ東北株式会社

代表取締役

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

宮地邦

第 2366 号

明

秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号⑵

大規模小売店舗の名称及び所在地
西馬音内ショッピングセンター
秋田県雄勝郡羽後町字南西馬音内213番外⑶

変更した事項
大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ア

変更前
マックスバリュ東北株式会社

代表取締役

反

田

悦

生

宮地

邦

明

秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号
イ

変更後
マックスバリュ東北株式会社

代表取締役

秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ウ

変更前
ホーマック株式会社

代表取締役

前

田勝

敏

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番４１号
エ変更後
ホーマック株式会社

代表取締役

石黒靖

規

北海道札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番１号⑷

変更の年月日平成21年６月15日、平成22年５月18日及び平成23年３月１日⑸

変更する理由大規模小売店舗を設置する者にあっては代表者の変更のため
大規模小売店舗において小売業を行う者の代表者にあっては、本社移転及び代表者の変更のため

２

届出年月日
平成24年２月20日

３

関係書類の縦覧場所及び期間⑴

縦覧場所
秋田県総務部広報広聴課県政情報資料室
羽後町企画商工課⑵

縦覧期間
平成24年３月９日から同年７月９日まで

４

意見書の提出先秋田市山王三丁目１番１号

５

秋田県産業労働部商業貿易課

意見書に添付する書面に記載すべき事項⑴

意見を述べる者の氏名及び住所⑵

意見の対象となる大規模小売店舗の名称⑶

意見を述べる理由─────────────────────────────────────────

秋田県告示第108号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定により、秋田市長から都市計画の図書の写しの送付があったので、都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）第12条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月９日
秋田県知事
１佐竹敬

久

縦覧に供すべき図書
秋田都市計画道路（３・４・45号上北手雄和線）の変更の総括図、計画図及び計画書

２

縦覧場所
秋田市山王四丁目１番１号

建設交通部都市計画課

─────────────────────────────────────────
秋田県告示第109号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、
−７−

秋田県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号

同条第２項において準用する同法第62条第１項の規定に基づき、次のとおり告示する。
平成24年３月９日
秋田県知事
１

施行者の名称２

都市計画事業の種類及び名称

竹敬

久

鹿角市

鹿角都市計画下水道事業
３佐

鹿角市公共下水道

鹿角処理区

事業施行期間昭和63年12月６日から平成29年３月31日まで

４

事業地
⑴

収用の部分
昭和63年秋田県告示第793号、平成６年秋田県告示第266号、平成10年秋田県告示第187号、平成12年秋田県告示第371号、平成15年秋田県告示第140号及び平成17年秋田県告示第534号の事業地のうち、秋田県鹿角市尾去沢字新山、字新堀、字尾去山国有林、字上山、字蟹沢、字沼田、字西道口、字中田、字前田、字山根及び字下モ平並びに
花輪字高井田、字明堂長根、字上野馬場、字三日市、字牛川原、字中花輪、字下花輪、字八正寺、字大川添、字久保田、字寺ノ後、字柳田、字柴切田、字荒屋敷、字沢小路、字案内、字古館、字福士、字下夕町、字六月田、字扇ノ間、字小坂、字大屋敷、字葉ノ木谷地、字合ノ野、字合野、字刈又、字赤面及び字前田並びに十和田錦木字沢尻、字向谷地、字下田面、字山谷、字浜田、字下野添及び字細谷地並びに十和田岡田字下モ谷地及び字焼山下夕並びに十和田毛馬内字上土ヶ久保、字嶋ノ越、字上寄熊、字下寄熊、字上陣場、字中陣場、字下陣場、字南陣場、字下新田、字城ノ下、字曹洞下タ、字毛馬内、字押出、字古下タ、字柏崎、字三ノ丸及び字番屋平並びに十和田大湯
字下ノ湯、字川原ノ湯、字中田、字上ノ湯、字大湯、字上ノ湯一丁目、字湯ノ岱一丁目、字湯ノ岱二丁目、字湯ノ岱、字大橋向、字荒瀬及び字中岱において変更する。

⑵

使用の部分
変更なし─────────────────────────────────────────

秋田県告示第110号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第２項において準用する同法第62条第１項の規定に基づき、次のとおり告示する。
平成24年３月９日
秋田県知事
１

施行者の名称２

都市計画事業の種類及び名称

竹敬久

鹿角市

鹿角都市計画下水道事業
３佐

鹿角市公共下水道

湯瀬処理区

事業施行期間平成17年６月２日から平成29年３月31日まで

４

事業地⑴収用の部分
変更なし

⑵

使用の部分
変更なし

公告

土地改良法（昭和24年法律第195号）第48条第９項において準用する同法第８条第１項の規定により、秋田県田沢疏水土地改良区からなされた土地改良事業（維持管理）計画の変更に係る申請を適当と決定したので、同法第48条第９項において準用する同法第８条第９項の規定に基づき、公告し、次のとおり縦覧に供する。
平成24年３月９日
秋田県知事

佐竹

１

縦覧に供すべき書類の名称

２

縦覧期間

平成24年３月12日から同年４月９日まで

３

縦覧場所

大仙市役所、大仙市中仙支所、大仙市太田支所、仙北市農林部農山村活性課、美郷町農政課

敬久

土地改良事業（維持管理）変更計画書の写し─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条第１項の規定により、横手市外目字前村15

和賀重ほか19名から申請があった県営土地改良事業の施行に係る土地改良事業計画を定めたので、同条第５項の規定に基づき、公告し、次のと−８−

秋

田

県公

2012年

報

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

第 2366 号

おり縦覧に供する。
平成24年３月９日
秋田県知事
１縦覧に供すべき書類の名称

２

縦覧期間

平成24年３月12日から同年４月９日まで

３

縦覧場所

横手市役所本庁、同横手地域局

佐竹敬

久

県営土地改良事業（栄南部地区農地集積加速化基盤整備事業）計画書の写し

選挙管理委員会告示
秋選管告示第二十一号
公職選挙執行規程の一部を改正する規程をここに公布する。
平成二十四年三月九日
秋田県選挙管理委員会委員長

田

中 伸

一

公職選挙執行規程の一部を改正する規程
公職選挙執行規程（昭和三十四年秋選管告示第二号）の一部を、次のように改正する。
別表第一中「大里病院を削る。

鹿角市花輪字堰向五十六番地」

附則この規程は、公布の日から施行する。

労 働 委 員 会 告 示
秋田県労働委員会告示第１号
労働関係調整法施行令（昭和21年勅令第478号）第４条及び労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第68条第１項の規定により、秋田県労働委員会のあっせん員候補者の氏名、閲歴等を次のとおり公示する。
平成24年３月９日
秋田県労働委員会会長
氏
阿名部

湊

讓

職

業

閲歴

阿部

讓二

委嘱年月日

二 公益委員

弁護士

秋田弁護士会会長

昭和63年１月26日

貴美男 公益委員

弁護士

秋田弁護士会会長

平成12年12月１日

薫 公益委員

弁護士

秋田弁護士会副会長

平成12年12月１日

日本公認会計士協会東北会秋田
平成20年12月１日
県会長

古谷

綿

貫一

子 公益委員公認会計士、税理士

嶋崎真

仁 公益委員

秋田県立大学システム科学 秋田県立大学システム科学技術
平成20年12月１日
技術学部准教授
学部助教授

悟 労働者委員

日本労働組合総連合会
秋田県連合会会長東海林

日本郵政グループ労働組合
東北地方本部秋田連絡協議会議 平成22年１月26日
長
日本労働組合総連合会秋田県連
合会
平成15年12月１日
女性委員会副委員長

清水尚

子 労働者委員

ボートピア河辺労働組合
執行委員長

鈴木

光

一 労働者委員

ジェイ・エイ・エム北東北 ＴＤＫ労働組合秋田地方本部委
平成20年12月１日
秋田県連絡会会長
員長

今村行

德 労働者委員

ＵＩゼンセン同盟秋田県支 ＵＩゼンセン同盟地方部会部支部長
常任執行委員

平成22年１月26日

黒﨑保

樹 労働者委員

情報産業労働組合
秋田県協議会議長

平成24年２月28日

ＮＴＴ労働組合東北総支部副執行委員長

−９−

県公

2012年

秋

田報

高野

力 使用者委員㈳秋田県経営者協会
専務理事㈳秋田県経営者協会秋田支部
専務理事

平成20年６月24日

伊藤

博 使用者委員

秋田中央交通㈱専務取締役

秋田中央交通㈱常務取締役

平成13年９月25日

三浦

潔 使用者委員

秋田三菱自動車販売㈱代表取締役社長

秋田三菱自動車販売㈱専務取締
平成14年12月１日
役

吉田和

枝 使用者委員

吉田興業㈱代表取締役社長

吉田興業㈱取締役

平成16年12月１日

倉部

稲穂 使用者委員

日本精機㈱代表取締役社長㈱北都銀行常務取締役

平成22年12月７日

佐藤唯

直 秋田県労働委員会事務局長

北秋田市副市長

平成23年４月26日

藤井一

徳 秋田県労働委員会事務局審査調整課長

秋田県分権改革推進室政策監

平成22年４月27日

発 行 者
購読料金
印 刷 所

秋 田 県
一ヶ月 3,675円（税込み）
株式会社 松原印刷社

印 刷 者

松原巧

平成 24 年 ３ 月 ９ 日（金曜日）

秋田市山王四丁目１番１号
秋田市山王七丁目５番29号
電話：018−862−8766 ＦＡＸ：018−863−0005
URL http://www.matsubarainsatsu.co.jp/
秋田市山王七丁目５番29号− 10 −

第 2366 号