第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及 び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nyc.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ………２社
連結子会社の名称…… ナカヨ電子サービス株式会社、ＮＹＣソリューションズ株式会社(2) 非連結子会社の名称 …中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除いております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等イ）非連結子会社……中與香港有限公司
ロ）関連会社…………株式会社エヌティシステム 他１社
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ）棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社の棚卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～38年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
２～10年
その他（工具及び器具備品） ２～20年
ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
機器組込みソフトウエア……販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法
によっております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
ハ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ）通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ロ）工事契約契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 3 ―(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 4 ―(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却益」（当連結会計年度20百万円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当連結会計年度7百万円）については、重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「事務所移転費用」（当連結会計年度3百万円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
有形固定資産2,608百万円
無形固定資産766百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―2. 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
市場販売目的のソフトウエア
516百万円
市場販売目的のソフトウエア仮勘定130百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 機器組込みソフトウエアに記載のとおり、販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(３年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチン接種による効果や感染対策の徹底等により、経済活動は徐々に改善していくと仮定しております。また、新型コロナウイルスの感染症に起因する部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、2022年後半にはある程度改善していくと見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

― 6 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額
7,151百万円
2. 流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高 21百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式4,794,963株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

17740.00

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種 類配当金の原資配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

177

40.00

2022年３月31日

2022年６月24日― 7 ―(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 8 ―(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 9 ―(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引

時価差額

2,157

2,157-

2,157

2,157

----

(注1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は538百万円であり、売却益の合計額は330百万円であります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりであります。

― 10 ―

(単位：百万円)
種類

取得原価(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えるもの (3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
合計

538-

連結貸借対照表
計上額
2,050-

差額
1,511----

538
157

2,050107

1,511△50---

157
696

107
2,157-△50
1,461

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

24

(注3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金受取手形売掛金
合計

6,050
583
5,916
12,550― 11 ―

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

------------

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

2,157---2,157-資産計

2,157--

2,157

デリバティブ取引

----

負債計

----

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 12 ―

(収益認識に関する注記)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器

12,896

12,896ワイヤレスネットワーク機器

2,533

2,533

サービス＆サポート

3,113

3,113

18,544

18,54443

43

18,587

18,587

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １ 株 当 た り 純 資 産 額
2. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

4,112円01銭
63円31銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額
は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ）製品、仕掛品…………総平均法によっております。
ロ）原材料…………………移動平均法によっております。
ハ）貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～10年
工具、器具及び備品２～20年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
機器組込みソフトウエア………販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく償却方法によっております。
― 14 ―

(3) 長期前払費用均等償却をしております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場
合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
通常の国内製品取引商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

― 15 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響及び当事業年度への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 16 ―

(会計上の見積りに関する注記)
1. 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
有形固定資産2,596百万円
無形固定資産759百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 2. 固定資産の減価償却の方法に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
連結計算書類 (会計上の見積りに関する注記) 2. 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチン接種による効果や感染対策の徹底等により、経済活動は徐々に改善していくと仮定しております。また、新型コロナウイルスの感染症に起因する部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、2022年後半にはある程度改善していくと見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

― 17 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
7,091百万円
2. 偶発債務
下記の子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
ＮＹＣソリューションズ㈱32百万円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,531百万円
短期金銭債務
63百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高

3,403百万円
731百万円
88百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び総数350,703株
普通株式― 18 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
70百万円
製品保証引当金35百万円
棚卸資産評価損
91百万円
投資有価証券評価損
31百万円
会員権評価損
8百万円
繰越欠損金
61百万円
その他
60百万円
繰延税金資産小計
358百万円
評価性引当額△189百万円
繰延税金資産合計
168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金401百万円
前払年金費用
297百万円
繰延税金負債合計
698百万円
530百万円
繰延税金負債の純額(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性会社等の名称

子会社

ナカヨ電子サービス㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の所有
当社製品の販 売、 工 事 等
直 接 100 ％販売等(注)１
役員の兼任

取引金額
(百万円)
(注)２

科目

期末残高
(百万円)
(注)２

3,403

売掛金

1,510

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 価格その他の取引条件等については、市場の販売価格、取引先の希望価格、数量見通し等を考慮した上で決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

3,434円41銭
20円13銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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