学校いじめ防止基本方針

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の尊厳、教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身ともに健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、いじめ問題は学校生活に関わる人間関係のもつれに起因することが多く、どの児童生徒にも、どの学校でも起こり得るものである。
いじめの根絶に向けて、本校では 教師と児童生徒、児童生徒同士、教師と保護者の人間関係を土台とし、「自ら進んで学びとる子ども、礼儀正しく思いやりのある子ども、心と体を鍛える子ども」の育成をめざすとともに、いじめをうまない環境を構築し、全ての児童生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう教育活動を推進していく。
本校では、全教職員がいじめの問題に対する意識を高め、いじめに係る情報を抱え込まず、校長のリーダーシップのもとに、家庭・地域及び関係機関等の協力を得ながら、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組んでいくために本基本方針を定めるものとする。
Ⅰ いじめ防止のための対策に関する本校の基本的な考え方
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒の一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は、学校の内外を問わない。
【いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２条】
この定義を踏まえた上で、個々行為が「いじめ」に当るかどうかの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、被害者感情に寄り添うなど、いじめられた児童生徒の心情に共感し、その立場に立って行うこととする。
２ いじめの基本認識（１）いじめは人権侵害であり、いかなる理由がっても許される行為ではない。
（２）いじめは集団内での人間関係のトラブルを機序とすることが多いため、加害者・被害者という二者関係だけではなく、それを取り巻く集団等に対し、適切な指導と支援が必要である。
（３）いじめは教師の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（４）いじめは家庭教育の在り方にも大きな関わりをもっている。
（５）いじめは学校・家庭・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
（６）いじめはその行為態様により、暴行・恐喝・名誉棄損等の刑罰法規に抵触することがある。
（７）いじめが解消した状態とは、少なくも次の２つの要件が満たされてる状態とする。
①いじめに係る行為がやんでいること。
（少なくとも３カ月が目安 ）②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。（被害児童生徒本人及びその保護者と面談で確認）。
ただし、いじめ行為が止んでいる期間や被害児童生徒に対する支援については、学校の設置者又は学校いじめ対策委員会で個々の事案を総合的に判断し、決定するもとする。

Ⅱ いじめの未然防止に向けた取組
１ 教職員の日常の取組（１）全教育活動を通して「生徒指導の三機能」を基盤とした学習指導・生活指導を心掛け、学級や学校が児童生徒の心の居場所となるよう配慮し、安心・安全な学校生活を保障する。
（２）児童生徒一人ひとりが活躍し、互いを認め合い、心のつながりを感じることのできる「絆づくり」に取り組むことにより、自己有用感・自尊感情を育む。
（３）児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係能力（の素地）を養うため、道徳・学級活動・総合的な学習の時間及び体験活動等の充実を図る。
（４）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるため、その啓発及びその他必要な処置として、児童生徒が自主的に行う児童生徒会活動に対する支援を行う。
（５）保護者やその他関係者と連携を図り、いじめ防止に社会全体で取り組む教育環境を整備する。
２ 児童生徒の自主的な取り組み（１）好ましい人間関係づくりをねらった行事や日常の活動、委員会の取組を推進する。
（２）委員会活動において「いじめ問題」を意識的に取り上げ、意見交換などに取り組む。
３ 家庭・地域との連携（１）学校いじめ防止基本方針を、学校 ＨＰや学校通信等で家庭・地域に周知する。
（２）ＰＴＡの各種会議で、いじめの実態や指導方針につて説明を行う。
（３）いじめ防止等の取組について、学級通信等を通じて保護者に協力を呼びかける。
（４）授業参観において、保護者に道徳や特別活動等の授業を公開する。
４ 教職員研修
いじめの防止等のための対策に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの未然防止等に関する教職員の資質向上を図る
Ⅲ いじめの早期発見に向けた取組
１ いじめの早期発見のために（１）いじめや人間関係のトラブルで悩む児童生徒、あるいは保護者が相談しやすいよう、日頃から児童生徒及び保護者との信頼関係を築くよう心掛ける。
（２）日常の観察においては、いじめ行為の発見だけではなく、児童生徒の表情や行動の変化にも留意する。
（３）いじめは大人の見えないところで行われるため、授業中はもとより、休み時間、放課後においても児童生徒の様子に目を配るよう努める。
（４）遊びやふざけ合いのように見えるいじめであっても、教職員間で情報交換をしながら発見に努める。
（５）いじめの兆候に気付いたときは、教職員が速やか予防的介入を行う。
（６）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
２ いじめアンケート及び教育相談の実施
いじめを早期に発見するため、児童生徒や保護者からの情報収集を定期的に行う。
（１）児童生徒を対象にしたアンケート調査（２）教育相談を通じた生徒からの聞き取り調査

Ⅳ

いじめの問題に対する早期対応

１ いじめに対する措置の基本的な考え方（１）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、特定の教職員が一人で抱え込むことなく、速やかに組織的な対応をする。
（２）被害児童生徒及びいじめを知らせた児童生徒の身の安全を最優先に考えるともに、加害児童生
徒には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導にある。
（３）いじめの問題解決にあたっては、謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことを大切にする。
（４）いじめが発生した当該集団に対しても適切な指導を行い、全ての児童生徒に自分の問題として「いじめ」を捉えさせ、いじめ根絶の意識を浸透させる。
（５） 教職員全ての共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携して対応する。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応（概要。それぞれの事案に対して適切に対応）

発見・
被害児
童
生
徒の安
全確
保事
実確
認
①（情報を精査し保護者連絡）指導①（可能な範囲）

いじめ
対策
委員会
定 ①） （事実確認、方針決（ 指加 導害 ②児 （童 被生 害徒 児
指 童導 生及 徒び ・保 保
護 護者 者へ への の助 支言 援） ）

経
過観察、
事
後
指導

いじめ
対止 策に 委向 員
け 会た ②方 （針 経の 過決 報定 告） 及び
再発
防経
過観察、
継続した
事
後
指導

全職員での観察と情報収集・情報共有・報告

３ ネットいじめへの対応（１）インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合には、いじめ対策委員会で情報を共有するともに、被害の拡大を避けるため、プロバイダなどに情報の削除を求める。
（２）児童生徒の命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに関係機関に情報を提供し、適切な援助を求める。
（３）スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機等による児童生徒のインターネット利用について、「保護者の責任」を保護者にしっかりと認識させ、家庭の協力を得る。

Ⅴ 重大事態への対応
１ 重大事態とは（１）いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（想定されるケース）○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な障害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合（２）いじめにより児童生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
２ 重大事態の報告（１）重大事態が発生した場合、速やかにマナウス日本文化振興会及び文部科学省に報告する。
（２）児童生徒から、「いじめられて重大事態に至った」という申立があったときは、重大事態が発生したものとして対処する。
３ 重大事態の調査■学校が調査の主体となる場合・・・マナウス文化振興会、文部科学省の指導・支援のもと、以下通り対応する。
（１）重大事態に係る詳細を明確するための調査については、「いじめ対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
（２）調査の際には、重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるともに、いじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保する。
（３）調査においては、いじめの事実関係を可能な限り網羅し、明確にする。特に客観的な事実関係を速やかに調査する。
（４）調査結果をマナウス日本文化振興会及び文部科学省に報告する。
（５）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、調査よって明らかとなった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により情報提供を行う。※関係者の個人情報に配慮する。
（６）いじめを受けた児童生徒及びその保護者の意向に配慮した上で、説明会等により適時・適切に全ての保護者に説明するともに、解決に向け協力を依頼する。
（７）「いじめ対策委員会」で再発防止策をまとめ、学校をあげて取り組む。
■マナウス日本文化振興会が調査の主体となる場合振興会の指示のもと、資料提出など調査に協力する。

Ⅵ 学校いじめ対策組織 （いじめ対策委員会）
１ 構成員
校長、教頭、教務主任、すべての教諭
２ 役 割（１）いじめの相談・通報を受ける（２）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録・共有（３）いじめ事案発生時の指導・対応方針の決定（４）いじめ防止に関わる児童生徒の主体的な活動の推進（５）いじめ防止基本方針の点検・見直し
３ 開催時期
職員会議後を基本とするが、いじめ事案の発生時は緊急開催し、事態収束まで随時開催とする。
４ いじめ対策委員会の組織図
重大事態の発見・確認、いじめの情報

いじめ対策委員会（学校が調査主体となる場合）
・校長 ・教頭 ・教務主任 ・すべての教諭
事実確認調査・情報収集・情報提供・説明・報告「誰がどのように動くか」の決定・確認 全職員が迅速に行動○情報の収集○情報の一本化 ○窓口の一本化

いじめた児童生徒

いじめを受けた児童生徒（その保護者）○児童生徒の安全確保

関係児童生徒への援助、支援○事実確認○安心して相談できる体制の確保（その保護者）○事実確認○「いじめは絶対に許されない行為である」ことを当該児童生徒及び保護者と確認

再発防止に向けて○再発防止策をまとめる○継続した情報交換、援助○事後観察、支援継続

マナウス日本文化振興会

文部科学省○発生、確認時点で報告○発生、確認時点で報告○都度報告○指導・助言を受ける。

○再発防止策の報告○都度報告○再発防止策の報告

Ⅶ

学校評価・学校運営改善

１ 学校評価いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に本校の取組を評価する。
○日常の生徒理解を基盤とした、いじめの未然防止・早期発見に関わる取組について○いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応について

Ⅷ

いじめ防止に関わる具体的な取り組み

ねらい〇教育相談を定期的に行い児童生徒が持つ悩みなどを早期に解決する糸口とする。
実施方法＜いじめ調査アンケート＞① 学活の時間等を利用し、児童生徒にアンケートを実施② アンケートに気になる結果がある場合は、すぐに個別の面談を行う。
③ 情報の共有が必要な場合は、教育相談担当に伝える。
④ 教育相談担当は、アンケート結果報告を行う。（研修会議、職員会議にて）
実施時期

いじめアンケート⇒

６月頃～ １１月頃～