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情報提供資料

アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号

アジア・マーケット・マンスリー

国際投信投資顧問／投資情報部

2014年7月号
http://www.kokusai-am.co.jp

投 資 情 報 部

【インド】 出張報告：新生モディ政権は、近年低迷するインド経済を蘇生できるのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ
【アジア・マーケット・ウォッチ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7ページ

【インド】 出張報告：新生モディ政権は、近年低迷するインド経済を蘇生できるのか*【図1】 近年低迷するGDP成長率(左)、勢いを欠く製造業と建設業(右) 昨年度の実質GDP成長率は前年度に続き+5%台割れに
6月中旬、インドの投資環境調査のために同国に出張し中央銀行や民間金融機関と面談、また、同国への証券投資拠点としても機能するシンガポールの金融機関とも面談しました。本稿では、今後の政治経済動向とマクロ経済運営の方向性、金融市場の動向などに関する、政策当局関係者や市場参加者の見方などを紹介します。
4-5月の総選挙による政権交代を経て、経済改革の進展と中期的な経済成長力の回復が期待されるインドですが、足元の景気は冴えません。5月30日に政府が発表した
1-3月期の実質GDPは前年比+4.6%と前期と変わらず(図1左)。2013-14年度(～2014年3月)通年の成長率は+4.7%と、前年度の+4.5%より改善しつつ低位でした。1-3月期の民間消費は前年比+8.2%と前期の+2.8%より反発するも、政府消費は前年比▲0.4%と前期の+3.6%より反落。年度末に向け財政収支目標を達成するため、経常歳出が抑制

181614121086420-2-4-6-8-10-12

生産側では、農林水産業とサービス部門の一部が堅調なものの、他の部門は不振でした。農林水産業は前年比+6.3%と前期の+3.7%より加速(図1右)、乾季作物の収穫の伸びによります。しかし、鉱業は前年比▲0.4%と前期の▲1.2%よりマイナス幅が縮小する一方、製造業は前年比▲1.4%と前期の▲1.5%に続くマイナスの伸び、建設業は前年比+0.7%と前期の+0.6%に続く低い伸びでした。流通･ホテル･運輸･通信は+3.9%と前期の+2.9%より改善しつつ低い伸び。金融･保険･不動産等は前年比+12.4%と前期の+14.1%より鈍化しつつ2桁台の伸びを維持。対社会･個人サービスは前年比+3.3%と前期の+5.7%より鈍化。財政再建に向けた歳出抑制の影響とみられます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

部門別生産の前年比 (四半期)(%)

注) 直近値は2014年1-3月期

20
15

純輸出
在庫投資

10
農林水産
流通･ﾎﾃﾙ･運輸･通信
建設

民間消費

5
政府消費
固定資本投資統計誤差注) 直近値は2014年1-3月期

2006

2008

0製造-5-102010

2012（年）

2014

2004

20062008(年)20102012
2014出所) インド中央統計局、CEIC【図2】 中間財や資本財にけん引され、4月の鉱工業生産は+3%台の伸び(左)業投資の低迷が主因です。総輸出は前年比+10.5%と前期の+11.3%に続き堅調に伸び
純輸出の寄与度は+4.0%ポイントと前期の+5.8%ポイントより縮小しました。

25GDP
前年比

2004

されたためとみられます。固定資本投資は前年比▲0.9%と前期の+0.2%より反落。企た一方、総輸入は前年比▲3.7%と前期の▲8.3%よりマイナス幅が縮小。この結果、実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期）

(%)

(%)

1614121086420-2-4-6-8

鉱工業生産の前年比 (月次)(%)

20基本財･中間財
資本財
消費財20122013

2014(＊)本稿は、｢エマージング･マーケット･マンスリー｣にも掲載しています。

10電力5製造業
鉱業

0-5注) 前年比と寄与度、直近値は2014年4月

2011注)祝祭日の影響を除くため10-11月は2ヶ月間平均を使用
直近値は2014年4月

15

総合2010

鉱工業生産の前年比 (業種別: 月次)

(年)

-10
2010

2011

2012

(年)
2013
2014
出所) インド中央統計局、CEIC

KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.

1

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アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号

 4月以降の経済指標には回復の兆しも
1-3月期の経済成長率は冴えなかったものの、4月以降の景気指標には、わずかなが【図3】 足元で輸出の伸びが加速(左)、縮小する貿易赤字(右)(億米ﾄﾞﾙ）ら回復の兆しも見えます。政府が6月10日公表した4月の鉱工業生産は、前年比+3.4%

250と前期の▲0.5%より反発(図2左) 。依然低位ではあるものの、+3%を超えるのは13ヵ月200ぶりです。業種別では、電力が前年比+11.9%と前月の+5.4%より反発し、鉱業も同150+1.2%と前月の+0.3%より改善しました。製造業は同+2.6%と3ヵ月ぶりのプラスの伸びに(図2右)。電機、機械･設備等の伸びがけん引しました。財別では、消費財が前年比▲5.1%と7ヵ月連続でマイナスとなる一方、企業の生産活動動向を反映する中間財が同+4.4%と前期の+1.6%より加速。企業の投資動向を反映する資本財は同+15.7%と前期の▲11.6%より急反発し、5ヵ月ぶりにプラスの伸びとなりました。
生産の回復は、外需の伸びにも支えられているとみられます。6月11日に公表された

50（線: 右軸）

-100

貿易赤字額は112億米ドルと、前月の101億米ドルよりやや拡大しつつ、前年同期の194-250

15060

10040502000-50-20-100-40-150（棒: 左軸）

2011-60-200-80-250(%)

消費者物価の前年比 (月次)12

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

金（c）

注2) 直近値は2014年5月
4-5月の金輸入は報道ベース(%)

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2014年5月

201020122014（年）

食品消費者物価の前年比 (月次)
食品物価1411121010

その他

8

野菜･果物

6

総合物価

94

穀物･豆

2

牛乳･卵･肉･魚08

雨不足発生の確率が70%に上ると発表。作付期の7月に雨不足が深刻化した場合、雨季得の落込みを通じて、経済成長率を下押しすることが懸念されます。

貿易収支

16

今年の雨季(6-9月)の降雨開始は平年より1週間遅く、インド気象局(IMD)の予想では雨作物の収穫量を減少させ、食品価格の高騰による物価の押上げや、農業生産と農業所

石油（b）【図4】 野菜や穀物価格が鈍化し、食品物価の伸び率は低下(右)今後の物価は食品価格の動向が左右するとみられます。北部と西部の稲作地帯への季の降雨量は平年の93%に留まる見通しです。また、IMDはエル･ニーニョ現象による石油と金を除く貿易収支(a)

2008

（年）

2013

も同+15.3%と前月の+17.7%より低下、昨年11月の+61.1%を大きく下回りました。食品

給水源であるガンジス川の水量は、現在、過去平均の2.4倍と十分な水準です。しかし、

注1) 輸入額はマイナス表示出所) インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEICと前月の+9.6%より低下し(図4右)、総合物価を押下げました。乾季作物の収穫に伴っと燃料を除くコア物価の前年比は+7.7%と前月と変わりませんでした。

石油･金輸入額と貿易収支(月次)（a+b+c）

貿易収支

2009

億米ドルを大きく下回りました(図3右)。

価の前年比は+8.8%と前月の+9.5%より低下し、昨年6月の+17.5%を下回り、野菜物価

輸入-50-200て、年末より穀物や野菜･果物の価格が低下してきたことが主因とみられます。穀物物（億米ﾄﾞﾙ）80（線: 右軸）

▲15.0%よりマイナス幅を縮小させつつ12ヵ月連続のマイナスに(図3左)。この結果、総合消費者物価は前年比+8.3%と、前月の+8.6%より低下(図4左)。食品物価が同+9.3%

輸出0

5 月の輸出は前年比 +12.4%と前期の +5.3%より加速し、輸入は同▲11.4%と前月の昨年末に上昇した消費者物価は足元で低下しています。6月12日に公表された5月の注) 輸出入: 米ドル建額前年比
直近値は2014年5月

100-150 低下する消費者物価だが、今後の動向は天候次第か(%)

貿易収支(月次)-2

コア物価注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2014年5月-472012

2013

2014

(年)

201220132014（年）

出所) インド中央統計局、CEIC

KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.

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アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号

 インド人民党(BJP)の歴史的圧勝で高まる経済回復期待
4-5月の総選挙を経て誕生した新政権が、大胆な経済改革を行って、近年低迷が続く経済を蘇生させるとの期待は内外の金融市場でも強く、株価の大幅な上昇(図5左)や、ルピー相場の安定(図6左)につながったと考えられます。内外の金融市場参加者が熱狂【図5】 新興国平均を上回るインド株価の上昇率(左)(億ﾄﾞﾙ)

インドと新興国の株価指数 (日次)150900MSCIインド
指数140800的ともいえる反応をした背景には、事前予想をはるかに上回る総選挙での圧勝によって生まれる新政権の求心力と指導力、新首相が北部グジャラート州の首相時代に見せた経済運営の手腕などへの期待があるとみられます。

600

1205004-5月実施の下院総選挙では、最大野党であったインド人民党(BJP)が率いる国民民主同盟(NDA)が圧勝。NDAは336議席(62%)、BJP単独では282議席(52%)を獲得、単一

400

110

同国では、1990年代以降の地域政党の台頭と多党化で潜在的に不安定な連立政権が常100

MSCI
新興国指数90注) 2012年1月2日=100として指数化
直近値は、2014年6月30日態化。しかし、今回のBJP圧勝はこの構図を大きく変化させました。また、BJPの｢顔｣として今回の選挙を戦ったナレンドラ･モディ氏(首相に就任)が選挙の圧勝で強い求心力を得たとみられることも、同氏による経済運営への期待を高めたとみられます。

 グジャラート州に見るモディ首相の経済運営手腕
モディ首相が2001年より州首相を務めた北部グジャラート州は、電力、道路などインフラ整備を進め、劣悪な電力供給状況で知られるインドで停電ゼロを達成。複数の工業団地や経済特区も整備して内外資本を積極的に誘致、タタ自動車、米フォード自80
2012

2013

（億ﾄﾞﾙ）

3,6000(年)2014

為替相場と外貨準備

インド全土の+4.5%を上回りました(図6右)。低迷するインドの中で躍進するグジャ

3,00042

直近値：
2014年6月30日

46ﾙﾋﾟｰ安

4850522012

201316(%)

2014

(年)

総生産の前年比 (年度)141210

グジャラート州

542,80056

新政権への高い期待の背景には、前政権への深い失望があると思われます。同国の

858

2,600

60
62

2,40064

政権では、INCの下院議席数は206と総議席の38%、連立相手の全印草の根会議派強く、彼らの抵抗で経済改革の動きが頓挫することも少なくありませんでした。

2011

44

ﾙﾋﾟｰ高ラート州の経済運営を担ってきたモディ氏の手腕への期待は極めて大きい模様です。

は野党の閣外協力で成立しており、連立相手の政党と閣外協力を行う政党の交渉力は

-100
2010

（ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ）

ルピー相場（右軸）

3,400
3,200(TMC)やドラヴィダ進歩同盟(DMK)を含む連立全体でも262議席と総議席の48%。政権

100【図6】 インド全土を上回るグジャラート州の経済成長率(右)を通じて農業生産の拡大も実現しました。同州の2012-13年度の経済成長率は+8.0%と境の悪化が進んだと指摘しました。2009年総選挙で再選された前･統一進歩同盟(UPA)

200出所) インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

動車、マルチ･スズキなど多くの企業が操業しています。また、灌がい施設の整備など

市場参加者の多くは、前政権の不安定な連立構造と指導力に欠ける首相の下で投資環

債券

300の政党と政党連合が獲得した議席としては1984年の総選挙以来30年ぶり、前政権を率いたインド国民会議派(INC)以外の政党が下院で単独過半数を取るのは建国以来初です。

株式注) 海外機関投資家(FII)の買越額の期初来累計額
期初は2010年1月4日
直近値は2014年6月27日

700130

外国人証券投資流入額 (日次)

外貨準備（左軸）

2,20066

直近値：2014年6月20日

68

2,00070
200920112013（年）642

インド全土注) 直近値は2012-13年度年度は、4月～翌年3月

02002 2004 2006 2008 2010 2012 2014(年度)出所) インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

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アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号【図7】 近年目立つ固定資本投資の低迷(左)と物価上昇率の加速(右) 前政権の構造も経済政策迷走の一因か
また、INCの権力構造ゆえに前首相の指導力が弱かった点も広く指摘されました。

(%)

(%)

実質GDPと投資の前年比(四半期)121820161614

INCを中心とするUPA政権が2004年の総選挙で誕生した際、関係者はソニア･ガン
ディーINC総裁が首相に就任することを当然視。しかし、野党に転じたBJPからイタリ

10GDP(線: 左軸)(%)

24

ア生まれの女性である同氏の首相就任への反発の声が上がる中、同氏は首相就任を辞8退しマンモハン･シン氏を首相に指名。シン氏は、大学教授や国際機関職員を経て、財61248革を進めると期待。しかし、前述の通り連立相手からの抵抗などに会い、経済改革へ24の取組みは進みませんでした。またINC党内には、下院議員選挙の洗礼を受けたこと00のないシン首相を軽視する傾向もあったとの指摘も聞かれました。閣僚経験が豊富な-2-42-80-12-2

務相やインド準備銀行(RBI)総裁も経験したエコノミストでした。当時の市場参加者は、1991年に誕生したナラシマ･ラオ政権の財務相として経済自由化を進めた同氏が経済改ムカジー財務相(当時)は、自分より政治経験に乏しいシン氏が首相となったことを快く思わず、両者の意思疎通はスムーズでなかった模様です。同様に、ガンディー総裁に忠実な一方、シン首相を軽んじる主要閣僚も少なくはなく、首相が経済政策の司令塔として機能していなかったことが経済政策を迷走させたとの指摘も聞かれました。

 前政権の失敗に学び、小規模な閣僚チームを編成
5月26日に首相に就任したモディ氏は、翌日に閣僚名簿を公表しました。新政権の閣注) 直近値は、2014年5月

工業労働者
家計消費者
物価

12
総合卸売
物価

108

固定資本投資注) 直近値は2014年1-3月期-4（棒:右軸）-6
1998

20032008

2013

(年)

64

2000

2005

(年)

2010

出所) インド中央統計局、インド商工省、インド労働雇用省、CEIC【図8】 準備銀行は2010-11年に大幅な連続利上げを実施(左)(%)

僚(閣内･閣外相)は総勢45名と前政権の発足当時の78名を下回り、電力省･石炭省･再生

13可能エネルギー省、道路交通省･海運省など、所管業務が関連する複数省の大臣を一人12が兼任。主要閣僚はBJP幹部やモディ首相の側近で固め、首相が強い指導力を発揮で11きる体制とみられます。前政権の閣僚数が連立相手へのポスト配分等から多くなり、10閣僚間の調整不足で投資環境が悪化した反省などを踏まえたものとも思われます。

9

また、現地報道によれば、モディ首相は主要省庁の官僚に経済改革への協力を要請

8

すると同時に、彼らを不当な圧力から守ると約束した模様です。前政権下では、2010

7

年以降に汚職疑惑が次々に浮上、連邦競技大会の工事発注、第二世代(2G)移動通信の6周波数割当、国内炭鉱の採掘権などを巡るものでした。野党の追及で国会が空転する

5中、汚職への関与が疑われた一部の政治家は、投資許認可を行った官僚への責任の転4嫁を画策。萎縮した官僚たちが新たな投資許認可を先送りしたため企業の投資計画が3相次いで中断されました。モディ氏は、前政権下で起こった問題を熟知しており、こ2うした事態が再発しないよう主要省庁との連携を強めようとしているとみられます。

物価指数の前年比 (月次)政策金利と銀行間金利 (日次)

限界貸出制度(MSF)金利(%)

政策金利と国債利回り (日次)9.50

銀行間翌日物金利

9.25

注) 直近値は2014年6月30日

10年国債利回り9.00
8.75
8.50
8.25

レポ金利
(政策金利)

8.00

ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ(RRP)金利

7.75
7.50

注) 直近値は2014年6月30日

2009 2010 2011 2012 2013 2014

レポ金利
(政策金利)

7.25
(年)

7.00
2011/10(年/月)

2012/102013/10出所) インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

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 前政権下で悪化した経済構造の改善が緊急の課題
前政権下では、汚職問題で2011年前半より国会が空転し、許認可遅延で多くの企業投資が停止し固定資本投資は低迷(図7左)。政府は多額の補助金や農村部への交付金(全国農村雇用保障法: NREGAによる)を交付したため、民間消費の伸びが持続。経済成長率が低下する一方でインフレが加速し(図7右)、RBIは政策金利の高め維持を強いられました(図8左)。GDP成長率は2000年代後半の+8-9%から足元で+5%を下回るまで低下(図1左)、総合卸売物価の前年比は2000年代後半の+6%台から2011-12年には+8%まで上【図9】 近年急速に拡大した経常赤字は昨年後半より縮小(億米ﾄﾞﾙ）

300

100

ｻｰﾋﾞｽ0昇。また、多額の歳出で政府財政が悪化するとともに、国内で過剰消費される燃料やインフレ･ヘッジ手段でもある金の輸入が拡大し経常赤字も拡大(図9)。同国は、低成-200

長、高インフレ、財政収支と経常収支の悪化という厳しい状況に追い込まれました。

-300

重い病にかかったインド経済には、一刻も早い治療が必要です。補助金や給付金を-400抑制して国内消費を抑えるとともに財政収支と経常収支の改善を図ること、悪化した-500投資環境を改善すること、前政権の末期に財政収支目標を達成のために抑制されてき-600た財政資金によるインフラ投資を回復させることなどが当面の課題です。また財政健-700

 7月10日公表の予算案で明らかになる新政権の経済運営経常移転

200-100全化のための税制改革も中期的な優先課題でしょう。

経常収支
貿易所得注) 直近値は2014年1-3月期

2004 2006 2008 2010 2012 2014

ず、NDAによる州政権は8つに過ぎません。上院の3分の2以上の賛成を要する憲法改(年）

350
300
250200150
100500-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)

総合収支

その他
投資
証券投資

直接投資
経常収支

注）直近値は2014年1-3月期

2004 2006 2008 2010 2012 2014

【図10】 今後の州議会選挙で与党政権州が徐々に増加か
州議会の選挙スケジュール(非NDA政権州)
州名
ハリヤナ

州議会の政権党
インド国民会議派(INC)

次回選挙
2014年10月

マハラシュトラ

インド国民会議派(INC)

2014年12月

正は難しく、投資環境改善に欠かせない土地収用の円滑化などについては権限を持つ

ジャルカンドジャルカンド解放戦線(JMM)

2015年1月

州政府の協力が不可欠です。もっとも、下院総選挙の結果を見る限り、今後行われる

ジャンム･カシミール

ジャンム･カシミール国民会議(NC)2015年1月

州議会選挙(図10)と上院議員の改選では、BJPが議席を伸ばすことが予想されます。

ビハール

ジャナタ･ダル統一派(JD-U)

2015年11月

西ベンガル

全印草の根会議派(TMC)

2016年5月

タミル･ナドゥ

全印アンナ･ドラヴィダ進歩連盟(AIADMK)

2016年5月

ケララ

インド国民会議派(INC)

2016年5月

アッサム

インド国民会議派(INC)

2016年6月

ウッタラカンド

インド国民会議派(INC)

2017年3月

ウッタル･プラデシュ

社会主義党(SP)2017年5月

権は、財政の健全化や経済の安定化に向けた措置を次々と導入しています。新政権は、

ヒマチャル･プラデシュ

インド国民会議派(INC)

2018年1月

7月10日に初の予算案を公表する予定であり、ここで発足間もない政権の経済運営方針

カルナタカ

インド国民会議派(INC)

2018年5月

オディッシャ

ビジュ･ジャナタ･ダル(BJD)

2018年6月

テランガナ

テランガナ民族会議(TRS)

2018年6月

6月25日、新政権は雨季作物の最低支持価格(MSP)を公表、同価格の加重平均の前年比は+2%と、昨年度の+6%、一昨年度の+24%を大きく下回りました。同価格は200812年度に大きく上昇し(図11左)、食品物価上昇の一因に。同決定は、物価抑制に向けた新政権の取組みの一環でしょう。政府は6月20日には鉄道運賃の引上げを公表。新政の全貌が初めて明らかになるでしょう。金融市場のやや過剰ともいえる期待が裏切ら(年）

出所) インド準備銀行(RBI)、CEIC

30年ぶりに下院の単独過半数議席を獲得したBJP政権ですが、全ての政策を意のままに実行できるわけではありません。NDAと協力政党は上院では63議席と26%に過ぎ(億米ﾄﾞﾙ）

経常収支 (四半期)400

れた場合、一時的に市場が調整する可能性も否定できません。
出所) インド選挙委員会

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アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号【図11】 食品物価上昇の一因となった近年の穀物最低支持価格の引上げ(左) 求められる税収基盤の強化や補助金の抑制
政府は、財政の健全化、成長の加速、物価の抑制に同時に取組まねばなりません。
財政再建への取組み姿勢を示すためにも、予算案における今年度の財政赤字のGDP比は、前年度実績(図11右)の4.5%以内に抑えるべきでしょう。歳入面では、一般消費税(%)

米の最低支持価格(MSP)

35(ﾙﾋﾟｰ)注) 直近値は2014年度

1,40030(財サービス税: GST)の導入が中期的な課題ではあるものの、憲法改正を伴うため上院や州議会の協力も必要であり、即時の導入は困難とみられます。しかし、今回の予算の統合に向けた直接税法(DTC)の導入も課題です。また、税収の大きな増加が当面は期待できない中、政府は今年度予算で民営化収入の確保を図ると予想されます。
歳出面では、消費を過熱させ貿易収支を悪化させてきた補助金(食品･肥料･燃料)を削減し、近年低迷する公共投資を積増すことが求められます。全国農村雇用保障法(NREGA)による農村部への現金給付の抑制と合理化も必要でしょう。なお、前述の通1,20025案において、同税の導入に向けた中期的な工程表を示すことは必要でしょう。直接税
20

価格:

前年比
(棒: 左軸)100Kg当たり(線: 右軸)1,000となり、政府が歳出合理化の一時見送りを強いられる可能性も否定できません。

 国際収支が黒字基調維持ならルピー相場は安定推移か

中央政府財政収支のGDP比(月次)8(%)

歳出(右軸)

2018616414歳入(右軸)212800010600-28400-46-641510520000

り、同国ではエル･ニーニョ現象による雨季の雨不足が懸念されています。仮に深刻な雨不足で農業所得が落込んだ場合、肥料補助金やNREGA給付金の抑制が政治的に困難(%)

1,600 10-819801990

2000

2010

(年度)

財政収支(左軸)-1019982003

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2014年4月

2008

202013 (年度)出所) インド農業省、インド中央統計局、CEIC【図12】 インド出張時の撮影写真より4月以降の生産や輸出を見る限り、景気はようやく底を打った模様です。前政権末期の2012年に設置された内閣投資委員会(CCI)は、電力分野を中心に滞っていた投資計画を認可するも、2014年に総選挙を控え認可を受けた事業主体の多くが様子見姿勢を保ってきました。しかし、今回の政権交代を受けて、こうした投資が動き始めており、短期的に固定資本投資の回復を促す見込みです。もっとも景気回復の速度は緩く、今年度のGDP成長率は+5%台半ばと前年度の+4.7%より改善しつつ低位に留まり、+6%台半ばの成長は政府の経済改革が進む来年度以降になるまで実現しないと予想されます。
貿易収支の改善(図3) 、新政権下での中期的な経済成長力回復の期待などを背景に、ルピーの対ドル相場は底堅く推移(図6左)。今後は、金輸入抑制策の緩和や企業投資の回復に伴う資本財の輸入の増加などによって、経常赤字は徐々に拡大するでしょう。
しかし、投資資金の調達のために企業が行う対外商業借入、民営化に伴う証券投資、投資自由化による直接投資などが増加するため、国際収支は黒字基調となる見込みです。ルピー相場上昇の抑制や外貨準備増強のためにインド準備銀行(RBI)がドル買い介写真）
左上：ムンバイ旧市街の歴史的建造物
左下：ムンバイ旧市街のインド準備銀行(RBI)の本店別館
右上：ボンベイ証券取引所(BSE)。

入を行う中、ルピー相場は安定推移すると予想されます。（入村）出所：筆者撮影

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号【アジア･マーケット･ウォッチ】 アジア通貨の対ドル相場(1)過去3年間
中国元

6.0

インド･ルピー

40

6.1

45

6.2

台湾ドル

28.5

香港ドル

7.74

29.0

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安7.76

50
29.5

6.3

55

7.78

6.4

30.0

60

6.5

6.7
2011

70
2012

2013

2014

韓国ウォン

1,000

31.0
2011

(年)

7.80

30.5

65

6.6

2012

2013

2014

シンガポール･ドル

1.18

7.82

2011

(年)

2012

2013

2014

2011

(年)

マレーシア･リンギ

2.9

1,050

3.3

1.34
2012

2013

2014

インドネシア･ルピア

8,000

2011

(年)

2012

2013

2014

(年)

フィリピン･ペソ

40

3.4
2011

34
2012

2013

2014

ベトナム･ドン

43

46
2012

2013

2014

(年)

(年)

スリランカ･ルピー
ｱｼﾞｱ通貨高ﾄﾞﾙ安

125

21,000

45

2011

2014

120
20,50044

13,0002013

115

20,00012,000

2012

110

42

11,000

2011

(年)

105

19,50010,000

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高33

19,00041

9,000

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

32

1.32
2011

タイ･バーツ31

1.30

1,200(年)

3.2

1.28
1,1502014

30

3.1

1.26

1,1002013

29

3.0

1.24

2012

28

1.20
1.22

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高21,500
2011

2012

2013

2014

(年)

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高

130

135
2011

2012

2013

2014

(年)

2011

2012

2013

2014

(年)

注）単位は、アジア通貨／米ドル（1米ドル＝アジア通貨）、直近値は、2014年6月30日、出所：Bloomberg

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アジア・マーケット・マンスリー 2014年7月号【アジア･マーケット･ウォッチ】 アジア通貨の対ドル相場(2)過去6ヵ月間
中国元

6.00

58

インド･ルピー

29.6

香港ドル

7.750

ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

29.8

59

6.05

台湾ドル

7.755
6.10

60

30.0

6.15

61

30.26.20

62

30.4

6.25

63

30.6

7.760
7.765

6.30
2013/12

2014/3

2014/6(年/月)

韓国ウォン

1,000

64
2013/121.24

2014/3

2014/6(年/月)

30.8
2013/12

シンガポール･ドル
3.20

2014/3

2014/6(年/月)

マレーシア･リンギ

7.770
2013/1232.0

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高2014/3

2014/6(年/月)

タイ･バーツ
ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

32.2

1,020

1.25
3.25

32.4

1,040
1.26

32.6

1,060

3.30

32.8

1.27

1,080

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高

33.0

1,100
2013/12

2014/3

2014/6(年/月)

インドネシア･ルピア

11,2001.28
2013/1243.5

11,4002014/3

2014/6(年/月)

フィリピン･ペソ

3.35
2013/1221,00044.021,10044.521,200

2014/3

2014/6(年/月)

ベトナム･ドン

33.2
2013/12130.2

2014/3

2014/6(年/月)スリランカ･ルピー
ｱｼﾞｱ通貨高
ﾄﾞﾙ安

130.4

11,600130.6

11,800130.8
12,00045.0

21,30012,4002013/12

2014/3

2014/6(年/月)

45.5
2013/12

2014/3

2014/6(年/月)

21,4002013/12

ｱｼﾞｱ通貨安
ﾄﾞﾙ高

131.0

12,2002014/3

2014/6(年/月)

131.2
2013/12

2014/3

2014/6(年/月)

注）単位は、アジア通貨／米ドル（1米ドル＝アジア通貨）、直近値は、2014年6月30日、出所：Bloomberg

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