社会福祉法人覆育会
平成２９年度 事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

平成３０年６月２６日（公益事業）

平成２９年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般

１．法人事業全般
平成29年度当法人が実施した事業の概要について以下の通り報告いたします。社会福祉法人の経営については、平成29年4月より改正社会福祉法が施行され、次の諸点が求められました。
①

経営組織のガバナンスの強化②

事業経営の透明性や財務規律の強化③

社会福祉充実残額（内部留保）の明確化と公益的な事業の取り組み①については、評議員会を諮問機関から議決機関へと変更と、それに伴う新たな評議員
選任解任委員会の設置を行いました。②については、役員報酬の開示、事業報告・決算報告などの法人経営情報をホームページに掲載いたしました。③の社会福祉充実残額（内部留保）について、当法人は5,000万円程度不足(内部留保無)している実情にあります。公益的な事業への取り組みとしては、社会福祉施策から取り残された人に対して地域の関係機関とも連携した事業に取り組んできました。
障害福祉サービス事業としては、すぎのこ作業所（就労継続支援Ｂ型事業）、すぎのこ
相談室（特定相談支援・一般相談支援）の二事業を実施しました。また、圏域の自立支援協議会におけるスーパーバイザー事業を静岡県から受託し障害福祉計画の策定等の事業に当たってきました。
公益事業としては、国及び県との委託事業として賀茂障害者就業・生活支援センターを実施し、賀茂圏域に在住する障害のある人たちの就労支援と生活支援を、下田ハローワー
クや各市町行政機関、特別支援学校、福祉関係団体と連携して事業を進めてきました。
国の社会福祉政策全般においては、地域共生社会の実現にむけて、介護、障害、児童、生活困窮者等まで含めた「地域包括ケアシステムの構築」が提案されています。
当法人利用者においても保護者の高齢化だけでなく障害当事者自身が介護保険適用年
齢に達する人、相談支援のケースにおける生活困窮問題など多様な支援が求められています。今後とも、下田・賀茂圏域の障害福祉サービス事業の一翼を担うものとして、事業

の透明性の確保、経営の安定、事業を担う人材の育成に努めてまいります。

２．すぎのこ作業所（就労継続支援事業）① 生活支援平成29年度は、途中入所者１名退所者１名ありました。在籍利用者(平成29年年度3月末現在)25名、うち６名がグループホームからの通所となっています。65歳の利用者が１名あり、原則的に介護制度に移行し、障害との制度併用です。また、成年後見制度利用は３
名あり、保護者・本人の高齢化により今後増えていくと思われます。したがって、金銭管理や健康維持の為の通院・投薬管理など、住居をふくめた日々の暮らしを支える生活支援
業務の比重が増している現状です。今年度は1月下旬から2月中にインフルエンザにより17名が順次罹患したため、次年度においては手洗い・うがいの励行や給湯器設置など必要な対策をしていきます。
②社会参加・余暇支援
下田ロータリークラブさんとの梅採り、下田ワイズメンズクラブさんとの風車設置を交流事業として行いました。また社会貢献活動として、県道15号線沿い横川のグリーンエ
リアのアダプトロード事業に参加し清掃と緑地帯の管理を実施しました。
余暇支援活動につきましては、社会見学旅行や花見・昼食会等を実施しました。また第２作業所を使ったふれあい陶器市を開催し、圏域事業所と協働し市民文化会館において合同作品展を実施しました。
③就労支援活動
年間支援事業収益は、約970万円で前年度に比し減少していますが、経費の削減に努め
工賃実績平均（月額）では、前年を上回ることができました。内容的には、各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、空き缶リサイクル、竹パウダー）ごとに、納期の厳守や新規製品開発など生産活動に生きがいの持てる商品づくりに努めました。

３．すぎのこ相談室（一般相談・特定相談・賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー受託事業）

一般相談支援事業において、制度利用に対する相談、本人・家族の健康問題、金銭管理、

成年後見制度など多様な相談内容に応じています。また、就業相談については「賀茂障害者就業・生活支援センターわ」と連携して就労後の相談にあたっています。特定相談(計画相談)は５件行いました。
静岡県より平成29年度賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー事業を受託し各部会（障害・児童・就労・地域移行）等において、圏域福祉事業所や学校、医療関係、
各行政とともに諸課題検討や研修会の開催を進めてきました。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所
平成29年5月29日

会議名第１回理事会

サンワーク下田内容
決議事項
1. 平成28年度事業報告及び決算案について
2. 定時評議員会の招集について

平成29年6月23日

第２回理事会美松
平成29年12月1日

1. 理事長の選定について
第３回理事会

サンワーク下田
平成30年3月27日

決議事項
決議事項
1. H29年度第1次補正予算について

第４回理事会

ベイステージ下田決議事項
1. 平成29年度最終補正予算案について
2. 経理規程別表の一部変更について
3. 平成30年度事業計画について
4. 平成30年度予算案について

２．事業監査平成29年5月15日

平成28年度分

すぎのこ作業所

事業・会計監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会
事業報告書、財務諸表、財務諸表附属明細書、財産目録等の監査

３．評議員会の開催
平成29年6月23日
サンワーク下田第１回評議員会

決議事項
1. 平成28年度事業報告について
2. 平成28年度決算案について
3. 理事8名の改選について
4. 監事2名の改選について
5. 役員報酬の総額及び役員の報酬等の支払いに関する基準の制定について４．職員研修① 法人主催研修会
名称
法人職員研修

日時・場所

内容

平成29年7月22日

・法人の事業の課題について

第二すぎのこ作業所

・各事業部門からの発表
・意思決定支援について

福祉講演会

内部研修

平成29年12月24日

・愛知教育大名誉教授

下田市民文化会館大会議室

・今後の社会福祉の動向とあり様について

増田樹郎先生平成30年3月24日

・当法人の沿革と事業理念について

第二すぎのこ作業所

・利用者支援と職員の役割について
・障害者虐待防止法について
・障害者差別解消法について② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称

日時・場所

内容

新任職員研修会

平成29年8月12日

・作業所で働くことの意味と権利擁護について

静岡県総合福祉会館

・利用者を理解するということ・当事者の立場から施設長研修会

平成29年9月1日

・創造的思考が明るい未来を拓く

焼津グランドホテル・アンガーマネージメント入門講座
・福祉施設の労務管理のポイント

東 部 地 区 職 員合 同 研

平成29年10月27日

・これまでの作業所～これからの作業所

修会

下田セントラルホテル

・パネルディスカッション（40年の歴史）
・

作 業 所 の 未 来を 開 く

平成30年3月10日

・静岡県作業所連合会あり方検討会－報告と提案

静岡フォーラム2018

静岡市シズウェル・これからの障害福祉の方向性
・自立支援法施行後10年余 これまでの課題・これからの福祉を展望する③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

県 社 協 監 事 監査 研 修

平成29年4月14日

・監事のための会計監査について会

静岡市グランシップ

県社協

H29年7月18日

・新社会福祉法の施行に伴う、経理規程の変更論点

経理応用講座静岡市グランシップ

・仕訳伝票の起票・応用的な会計処理
・社会福祉法人会計の個別論点

名称

日時・場所

内容

県社協

平成29年7月24日

・障害福祉サービスに特有な勘定科目の説明

経理応用講座静岡市グランシップ

・仕訳例
・内部取引の消去
・予算の管理・支払資金の範囲と調整
・サービス区分の考え方（指定基準とサービス区分）
・共通支出・共通費用のあん分

県社協

平成29年8月22日

平 成 29 年 度 福 祉 サ ー

沼津市プラザヴェルデ

・苦情対応に求められる姿勢と苦情解決のあり方について・事例を用いた苦情への対応

ビス苦情解決研修会
賀 茂 地 区 精 神保 健 福

平成29年9月8日

・精神疾患の理解と精神障害の特徴

祉業務基礎研修会

静岡県下田総合庁舎

・精神障害の特性理解とその支援について

H29年度相談支援従事

平成29年10月3日

・相談支援の基本姿勢について者 及 び サ ー ビス 管 理

10月19日～10月20日

・自立支援協議会について責任者現任研修シズウェル

・障害者福祉の動向及び地域生活支援事業について
・障害者ケアマネジメントの実践
・利用者主体のソーシャルワークの理解

賀 茂 圏 域 と 熱海 伊 東

平成29年10月11日

・高等部卒業生の移行支援について

圏 域 に お け る相 談 支

河津町役場

・直Ｂについて、就労アセスメントの問題

援 事 業 所 等 連絡 強 化

・直近の支援ケース

研修会
平 成 29 年 度 感 染 症 対平成29年10月27日

・結核について応研修会

県下田総合庁舎・インフルエンザ及びノロウィルスの感染症対応について・手洗い実習県社協

平成29年11月16日

・所得税の源泉徴収

社 会 福 祉 法 人税 務 実

静岡市静岡労政会館

・印紙税

務研修

・収益事業と税金
・固定資産税・その他の税金
・個人の寄附税制と対応「 ふ じ の く に型 福 祉

平成29年11月29日

サービス」障害児・者

下田セントラルホテル

研修・県障害者政策課「ふじのくに型福祉サービス」の概要について
・「共生型福祉サービスの取り組み」について

県社協

平成30年2月16日

・社会福祉法人の決算実務

決算研修

静岡シズウェル

・社会福祉充実残額
・開示方法の変更点

Ⅲ

すぎのこ作業所

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

その他

計

男

12人

1人

1人

1人

女

9人

1人

計

21人

2人

15人
10人

1人

1人

25人

(2) 年齢区分別内訳
20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

男

1名

5名

4名

4名

1名

15名

女

1名

1名

4名

3名

1名

10名

計

2名

6名

8名

7名

2名

25名

区分

18歳以上
20歳未満

18歳未満

計

(3) 開所日数及び時間 週５日 平日9時00分～16時00分
月
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

21

21

23

21

23

21

21

20

21

20

19

22

253

利 用 者

25

25

25

25

26

26

26

25

25

25

24

24

301

延べ人数

462

465

480

455

452

477

476

435

465

380

392

475

5,414

区分

２．支援活動内容(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、アル
ミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）

受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援、健康診断、余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩

すぎのこ作業所の部門別概要は次のとおりです。


陶芸は、利用者個々に合わせた陶器づくりや下田市敬老会記念品、下田セントラルホ
テルのロゴ入り記念品など納品しました。



縫製は、裂き織り、ビーズ製品。炭の消臭パックなどの啓発商品を製作しました。



木工製品は、使用の安全に配意し玩具、鍋敷き、吊るし雛飾り台、収納箱等を受注しました。



紙作りは、メモ帳を行政・自治体より受注しました。また、国際カジキ釣り大会記念品や市内土産物店・芸妓組合等に団扇を納品しました。



印刷は、行政・福祉法人等から封筒やチラシ等、個人からは、記念誌などの受注がありました。下田市をはじめ圏域の自治体から優先発注による注文が増加しています。



請負事業は、文具の下請け仕事を受注しこれも増加傾向にあります。



空き缶リサイクルは、途切れることなく保護者がアルミ缶を運んでくれ、誰もが参加できる作業となっています。



竹パウダーは、下田市美しい里山づくりと連携する中で新製品を開発しふるさと納
税返礼品としてアピールに努めました。竹チッパーの業務委託を施設外就労として実施しています。



就労支援については、松崎十字の園洗濯業務を施設外就労として4名の利用者が交代で行い、就労準備や工賃向上に向けた取り組みをしました。

(4) 生産・販売活動報告①

就労支援事業の内容
単位（千円）

科目
事業収入

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

自主事業収入

8,488

7,315

9,915

8,828

6,663

請負事業収入

2,415

2,723

2,714

2,659

2,953

就労支援活動収益計

10,904

10,038

12,630

11,487

9,616

当期材料費

1,925

1,778

1,770

1,500

1,359

利用者工賃

4,223

4,581

4,810

4,750

4,632

費

977

1,009

0

0

0

外注加工費

1,757

1,335

3,244

2,588

1,321

経

2,555

2,113

3,137

2,904

2,730

11,43910,81912,963

11,742

10,044

─

─

─

257

207

労

務

事業支出

費
計

当期就労支援事業仕入高
期首製品（商品）たな卸高

265

332

220

378

473

期末製品（商品）たな卸高

△332

△220

△378

△473

△489

就労支援事業活動費用計11,372

10,931

12,805

11,906

10,236

就労支援事業活動増減差額

△468

△893

△175

△418

△620

③利用者に対する工賃支給の内容
単位（円）

年度

年間支給総額

年間最高支給額

年間平均工賃平均利用人数

平成25年度

4,223,025

369,830

173,40822.4人

平成26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人

平成27年度

4,810,850

408,950

185,03222.7人

平成28年度4,750,100

449,600

175,93022.4人

平成29年度4,632,950

430,000

178,19021.4人

（参考）目標工賃の設定と工賃実績
年度（単位：円）

目標工賃（月平均額） 工賃実績平均（月額）

県平均工賃（月額）平成 25 年度

16,15013,937

13,953

平成 26 年度

16,60014,31814,055平成 27 年度

15,00015,41913,149平成 28 年度

16,00016,60815,159平成 29 年度

16,90017,051－(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

３．ボランティア
毎週 月・木曜日 (縫製等ボランティア２名)
毎週 金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア１名

Ⅳ

平成29年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）

月日
4/12

行
事
内
容
グループホームたんぽぽ との利用者調整会議

4/15

松崎花畑お花見・誕生会

4/14

県社協監事監査研修会(土屋達、佐野)

4/17

県・自立支援協議会 SV 会議(金刺、黒田)

4/19

下田ワイズメンズクラブ交流事業(下田海中水族館)

4/21

静岡県作業所連合会東部地区総会(伊豆長岡)

4/26

保護者懇談会(市民文化会館会議室)

5/3

陶器市(第二作業所)

5/11

賀茂圏域自立支援協議会運営会議(総合庁舎)

5/15

法人事業・会計監査

5/27

第一回理事会(サンワーク下田)

6/7

静岡県作業所連合会・わ総会(金刺)6/6

賀茂圏域自立支援協議会事務局会議(総合庁舎)

6/10

社会見学旅行(南アルプス市)

6/13

下田ロータリークラブ梅採り交流(寄付金贈呈)

6/21

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議(総合庁舎)

6/21

下田市ふれあい広場準備会(土屋研)6/23

法人定時評議委員会・第２回理事会(サンワーク下田)懇親会(美松鮨)

7/1

事業所協議会・大阪セミナー(金刺)7/18

県社協経理応用講座(静岡グランシップ)土屋達

7/22

余暇支援第一作業所スイカ割り・職員内部研修(第二作業所)

7/24

県社協経理応用講座(静岡グランシップ)土屋達

7/29

伊豆つくし学園納涼祭出店

7/31･１

下田社協・サマーショートボラティア１名

8/3

賀茂圏域自立支援協議会障害部会(伊豆つくし学園)大嶋

8/12

県新任職員研修会(県総合福祉会館)今井、臼井

8/22

県社協福祉サービス苦情研修会(沼津プラザヴェルデ)土屋達

8/24

SBS 愛の都市訪問応募(SBS 本社)土屋達

8/24･25

下田市社協サマーショートボランティア 1 名

8/26

余暇支援加増野ポーレポーレピザ作り

9/1

防災訓練(伊豆つくし学園と合同実施)

9/1

県作業所連合会・わ施設長研修会(焼津グランドホテル)金刺

9/6

南伊豆町民生委員視察

9/8

賀茂精神福祉業務基礎研修(総合庁舎)今井、臼井

9/20

健康診断(伊豆つくし学園)

9/23

全国育成会事業所協議会全国大会(札幌市)金刺

9/29

県事業所連合会東部地区表彰大会・ふれあいスポーツ大会(天城ドーム)

10/3

下田市ふれあい広場準備会議(市文化会館)土屋研

10/3

相談支援及びサービス管理責任者現任研修会(シズウェル)大嶋・土屋信

10/11

賀茂・熱海・伊東圏域相談支援所連絡強化研修会(河津町役場)

10/11

県作業所連合会政策委員会(静岡市)金刺

10/12･13

相談支援現任研修(静岡市シズウェル)土屋信

10/13

安全協会法定講習(下田警察署)土屋達

10/13

賀茂地区福祉事業所合同運動会(伊豆つくし学園)

10/15

梓友会みくらの里祭り出店

10/17

保護者懇談会(市民文化会館会議室)

10/19･20
10/27
10/27･28
11/1

相談支援現任研修(静岡市シズウェル)大嶋
感染症対策研修会(県総合庁舎)今井、臼井

県作業所連合会東部地区職員研修会(下田セントラルホテル)
福祉施設防災訓練(伊豆つくし学園と合同実施)

11/1～3

稲梓地区作品展(稲梓基幹集落センター)

11/14

合同作品展準備会(GH たんぽぽ)

11/16

法人実務研修(静岡労政会館)土屋達

11/16

下田市料飲組合昼食ボランティア(伊豆つくし学園)

11/18下田市手をつなぐ育成会親子リクリエーション(伊豆三津シーパラダイス)

11/27

賀茂障害者就業・生活支援センターわ監査11/29

ふじのくに型福祉サービス障害児者研修会(下田セントラルホテル)

11/29

県作業所連合会政策委員会(静岡市)金刺

12/1

法人第 3 回理事会・評議委員会(サンワーク下田)

12/4

障害者週間記念品配布

12/6

西伊豆飲食店組合昼食ボランティア(伊豆つくし学園）

12/8

全育成協議会(東京）金刺

12/22

県福祉指導課集団指導講習会(静岡市)土屋達

12/23･24

合同作品展・福祉講演会 講師 増田樹郎先生(市民文化会館）

12/25

賀茂圏域自立支援協議会(総合庁舎)

12/27

もちつき

12/28

利用者忘年会(下田セントラルホテル)

H30.1/4

仕事始め

1/13

県連合会中部地区研修会講演(静岡市)金刺

1/13

余暇支援爪木崎水仙見学・食事会(ジョナサン）1/15･16

伊豆太陽農協婦人部陶芸教室(JA 本店３F)富永

1/19

下田市美しい里山づくり推進委員会(稲梓基幹集落センター)金刺

2/8

下田市美しい里山づくり推進委員会(稲梓基幹集落センター)金刺

2/16

県社協決算研修会(静岡市シズウェル)土屋達

2/17

全育成全国大会(幕張)金刺

2/28

賀茂圏域自立支援協議会障害部会(伊豆つくし学園)大嶋

3/2

賀茂障害者計画策定会議(県総合庁舎)金刺

3/2

SBS 愛の都市訪問寄贈式(SBS 本社)富永

3/7

賀茂障害者就業・生活支援センターわ 連絡会議

3/8

ヤクルト贈呈式(下田市役所)富永

3/10

県作業所連合会静岡フォーラム(静岡市シズウェル)金刺

3/11

ワークショップバザール出店(伊豆高原駅ホール)土屋研

3/14

下田ワイズメンズクラブ交流事業(風車設置)

3/17

下田市美しい里山づくり推進委員会(第一作業所)金刺、深澤

3/19

県作業所連合会理事会(静岡)金刺

3/21

余暇支援食事会(ジョナサン)3/27

第 4 回理事会(下田ベイステージ)

各月

利用者の誕生月に誕生会実施、毎週一回みそ汁の日
アダプトロード清掃・毎月平成 29 年度 障害者就業・生活支援センター事業 実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ
計画内容（１） 相談支援の実施

具体的実施状況○

障害者に対する相談支援

主任就業支援担当者 1 名、就業支・支援対象者数

183 人

援担当者 1 名、生活支援担当者 1 名

・相談支援件数

3,305 件を配置し、以下の業務を行う。

・就職件数

20 件

○障害者からの相談を応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の ○事業主に対する助言

問題について、必要な指導及び助・支援対象事業所数 96 事業所

言その他の援助を行う。

・相談支援件数○事業所に対して、障害者の就職 ○う。

職場実習等のあっせん
・あっせん件数

後 の雇用 管理に 係る 助言 等を 行
○

466 件
20 件

主な相談支援内容○障害者に対して、職業準備訓練

・就業と生活の両方にわたる相談支援

及び職場実習をあっせんする。

・就職に向けた相談支援
・職場定着に向けた相談支援(２）職場定着のための在職者交流 ○在職者の交流活動を以下の通り 6 回実施した。
活動の実施

第 1 回 平成 29 年 5 月 14 日（日）10：00～
場所：松崎町農村環境改善センター・松崎ボウル
テーマ：みんなで考えて食事を作ろう 参加者：9 人
第 2 回 平成 29 年 7 月 30 日（日）9：45～
場所：下田中央公民館・ジョナサン下田店・TAKE1
テーマ：地域の自慢できるところを見つけよう
参加者：10 人
第 3 回 平成 29 年 9 月 30 日（日）10：30～
場所：あしたか太陽の丘体育館
伊豆地区 3 センター合同交流会
テーマ：楽しく遊んで、楽しく学ぼう
参加者：10 人
第 4 回 平成 29 年 11 月 23 日（木）6：30～
社会見学旅行：東京浅草(ソラマチ)・秋葉原
テーマ：働く仲間と交流を深めよう
参加者：25 人
第 5 回 平成 30 年 1 月 21 日（日）9：50～

場所：伊豆まつざき荘 松崎ボウル
テーマ：食品表示・洗濯表示の見方を知ろう
講師：鈴木久美子
参加者：13 人
第 6 回 平成 30 年 3 月 11 日（日）13：15～
場所：河津町 B&G 海洋センター体育館
テーマ：働き続ける体力とからだづくりのため運動しよう・感染症を予防しよう
講師：高橋和彦・鈴木久美子
参加者：10 人（３）就業支援担当者・生活担当者 ○定期総会・相談員研修会・静岡県連絡会議（平成 29 年 8 月の研修等

4 日、於：静岡市 障害者働く幸せ創出センター A 会議室）
〇平成 29 年度静岡県障害者雇用促進大会（平成 29 年 9 月 11日、於：静岡商会議所）〇平成 29 年度相談支援従事者現任研修（平成 29 年 10 月 3日、12 日、13 日 於：静岡県総合社会福祉会館）〇精神保健福祉業務基礎研修会（平成 29 年 10 月 17 日 於：静岡県静岡総合庁舎）○障害者就業・生活支援センター職業評価にかかる研修(平成29 年 10 月 18 日、11 月 10 日、12 月 8 日、平成 30 年 1 月 12日、2 月 9 日 於：静岡市 静岡障害者職業センター 相談室)○障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会議（平成 29 年 11 月 17 日、18 日、於：富山市 富山県民会館）○都道府県センター連絡会議（平成 30 年 1 月 16 日、於：静岡市 静岡労働局）○第 5 回障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム（平成 30 年 2 月 17 日、18 日 於：（４）関係機関との連絡会議の開 千葉市 障害者職業総合センター）
催○連絡会議を以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を○業務の円滑かつ有効な実施に資 行った。
するため、労働局、ハローワーク、第 1 回 平成 29 年 6 月 21 日（水）14：30～16：00
地域障害者職業センター、自治体、場所：下田総合庁舎市 2 階第 3 会議室
福祉事務所保健所等との連絡会議 参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県を開催し、これらの機関との連携 健康福祉部、管内自治体、支援事業所等を図る。

計 23 団体、計 27 人
第 2 回 平成 30 年 3 月 7 日（水）13：30～16：00
場所：下田総合庁舎 2 階第 3 会議室
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県
健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 22 団体、計 27 人

（５）出張相談会の開催○賀茂地区 5 町(東伊豆町、河津町、西伊豆南伊豆、松崎町、西伊豆町)にて月 (4 月 11 日、5 月 9 日、6 月 13 日、7 月 11 日、8 月 8 日、9 月に 1 回就労相談会を行う。

12 日､10 月 10 日､11 月 14 日､12 月 12 日、1 月 9 日、2 月 13日、3 月 13 日)
松崎(4 月 11 日、5 月 9 日、6 月 13 日、7 月 11 日、8 月 8 日、9 月
12 日､10 月 10 日､11 月 14 日､12 月 12 日、1 月 9 日、2 月 13日、3 月 13 日)
東伊豆(4 月 17 日、5 月 15 日、6 月 19 日、7 月 17 日、8 月 21 日、9月 18 日､10 月 16 日､11 月 20 日､12 月 18 日、1 月 15 日、2 月
19 日、3 月 19 日)
河津(4 月 17 日、5 月 15 日、6 月 19 日、7 月 17 日、8 月 21 日、9月 18 日､10 月 16 日､11 月 20 日､12 月 18 日、1 月 15 日、2 月
19 日、3 月 19 日)
南伊豆(4 月 19 日、5 月 17 日､6 月 21 日、7 月 19 日、8 月 16 日、9 月
20 日､10 月 18 日､11 月 15 日､12 月 20 日、1 月 17 日、2 月 21日、3 月 14 日）

平成２９年度計算書類

平成30年3月31日現在

社会福祉法人覆育会

平 成 ２ ９ 年 財 務 諸 表
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第一様式（第七条関係）

法人単位資金収支計算書
自社会福祉法人

平成２９年４月１日

至

平成３０年３月３１日

覆育会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

就労支援事業収入

10,000,000

9,606,548

393,452

障害福祉サービス等事業収入

66,840,000

65,766,700

1,073,300

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

150,000

158,952 △

8,952

5,000

1,320

3,680

10,00053,129 △43,12977,005,000

75,586,649

1,418,351

58,444,000

58,029,838

414,1623,219,000

3,094,640

124,360

7,670,000

7,137,211

532,789

10,000,000

9,149,066

850,934

79,333,000

77,410,755

1,922,245

2,328,000 △

1,824,106 △2,228,000

2,228,000

100,000

100,000

2,328,000

2,328,000

3,800,000

3,795,739

4,261

3,800,000

3,795,739

4,261

1,472,000 △

1,467,739 △

4,261

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

167,000

165,600

1,400

167,000

165,600

1,400

1,833,000

1,834,400 △

1,400

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△503,894

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)1,004,000

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △2,971,000 △

1,457,445 △

前期末支払資金残高(12)31,469,000

31,467,975

当期末支払資金残高(13)28,498,000

30,010,530 △

1,004,000
1,513,555

1,025
1,512,530

備考

第二号第一様式（第七条関係）

法人単位事業活動計算書
自平成２９年４月１日

平成３０年３月３１日

当年度決算(A)9,606,548
65,766,700
158,952

前年度決算(B)11,392,660 △
66,874,913 △
280,600 △（単位：円）
増減(A)-(B)
1,786,112
1,108,213
121,648

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
サ収益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人

△75,532,200
57,841,811
3,094,640
7,137,211
10,236,939
3,902,180
1,766,805 △

78,548,173
57,525,022
2,927,191
8,060,517
11,906,137
3,566,079
1,689,952△△

3,015,973
316,789
167,449
923,306
1,669,198
336,101
76,853△80,445,976
4,913,776 △

82,294,994 △
3,746,821 △

1,849,018
1,166,955

1,320

2,543 △

1,223

53,12954,449495,800 △498,343 △442,671443,894498,343 △3,248,478 △
510,000 △27,60027,600471,494
1,638,449
5,095,400
410,000

27,6005,223,000

510,000

27,6004,713,000

10

2

8

5,095,400

510,000

4,585,400

5,095,410
127,590 △
4,759,337 △
10,254,147
5,494,810

510,0022
3,248,480 △
12,502,627 △
9,254,147 △4,585,408
127,592
1,510,857
2,248,480
3,759,337

2,000,000

1,000,000

1,000,000

7,494,810

10,254,147 △

2,759,337

△
△

ー

△

△

27,60027,60026,8494,886,927 △
5,095,400
100,000

第三号第一様式（第七条関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
平成30年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

流動資産

33,775,011

32,875,062 △

899,949 流動負債

現金預金

11,536,291

11,133,114 △

403,177

事業未収金

21,165,839

20,492,007 △673,832 その他未払金

事業未払金

増減

5,839,476

6,034,098

194,622631,208

1,261,322

630,114160,966

158,611 △2,355

521,300

465,500 △55,8006,545 職員預り金

450,309426,599 △

23,710230,400

157,500 賞与引当金

4,075,693

3,722,066 △353,627

65,603

10,313

1,003,968

1,141,968

138,000

1,003,968

1,141,968

138,000

6,843,444

7,176,066

332,622

39,251,120

39,251,120

401,438

401,438

商品・製品

473,323

489,115

15,792 預り金

原材料

69,93063,385 △

前払費用

72,900

立替金

55,290その他の流動資産

その他の流動負債

固定資産

48,658,314

48,386,947 △

基本財産

27,814,114

25,217,382 △

土地

1,000,000

1,000,000

建物

26,814,114

24,217,382 △

271,367 固定負債
2,596,732 長期運営資金借入金
退職給付引当金

2,596,732 その他の固定負債
負債の部合計

定期預金

建物

決算額

未払消費税

貯蔵品

構築物

前年度末

の部

未払費用

未収金

その他の固定資産債

20,844,200
818,1091

23,169,565

2,325,365 純 資 産 の 部

769,717 △48,392 基本金1

機械及び装置

2,803,140

1,959,660 △

車輌運搬具

3,505,183

8,279,359

器具及び備品713,799

1,018,860

第一号基本金31,076,815

31,076,815

843,480

第三号基本金8,174,305

8,174,305

4,774,176

国庫補助金等特別積立金

14,084,614

17,340,013

305,061 その他の積立金

12,000,000

10,000,000 △

2,000,000

設備整備積立金

2,000,000△

2,000,000

事業運営積立金

10,000,000

10,000,000

10,254,147

7,494,810 △

2,759,337

3,248,480 △

4,759,337 △

1,510,857

純資産の部合計

75,589,881

74,085,943 △

1,503,938

負債及び純資産の部合計

82,433,325

81,262,009 △1,171,316

土地
建設仮勘定
投資有価証券

次期繰越活動増減差額

退職給付引当資産

1,003,968

設備整備積立資産

2,000,000

1,141,968

138,000△

2,000,000

1,171,316

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計82,433,325

81,262,009 △（うち当期活動増減差額）△

3,255,399

第一号第二様式（第七条関係）

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

平成２９年４月１日

至

平成３０年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

9,616,748

障害福祉サービス等事業収入

48,444,510

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活公益事業

合計

9,616,748 △
17,322,190

158,952
1,262

58

53,129

動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

内部取引消去法人合計

10,2009,606,548

65,766,700

65,766,700

158,952

158,952

1,320

1,320

53,12953,12958,274,601

17,322,248

75,596,849 △

44,186,567

13,843,271

58,029,838

58,029,838

2,850,976

243,6643,094,640

3,094,640

3,876,370

3,271,041

7,147,411 △

9,149,066

10,20075,586,649

10,2007,137,211

9,149,066

9,149,066

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)60,062,979△

1,788,378 △

17,357,976

77,420,955 △

35,728 △1,824,106

10,20077,410,755△

1,824,106

施設整備等補助金収入

2,228,000

2,228,000

2,228,000

施設整備等寄附金収入

100,000

100,000

100,000

2,328,000

2,328,000

2,328,000

3,795,739

3,795,739

3,795,739

3,795,739

3,795,739

3,795,739

収
施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△1,467,739△

1,467,739△

1,467,739

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

124,200

41,400165,600

165,600

124,200

41,400165,600

165,600

1,875,800 △

41,4001,834,400

1,834,400

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △1,380,317 △

77,128 △1,457,445

前期末支払資金残高(12)19,724,335

11,743,640

31,467,975

31,467,975

当期末支払資金残高(13)18,344,018

11,666,512

30,010,530

30,010,530

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)△1,457,445

第二号第二様式（第七条関係）

事業活動内訳表自平成２９年４月１日

平成３０年３月３１日

社会福祉法人

公益事業
17,322,190

ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
就労支援事業収益
9,616,748
障害福祉サービス等事業収益
48,444,510
収
経常経費寄附金収益
158,952
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)58,220,210
ビ
人件費
44,096,394
ス
事業費
2,850,976
活動
事務費
3,876,370
増 費 就労支援事業費用
10,236,939
減用
減価償却費
3,894,934の国庫補助金等特別積立金取崩額△
1,766,805
部
その他の費用サービス活動費用計(2)63,188,808
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△ 4,968,598
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
1,262
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
53,129活
サービス活動外収益計(4)54,391
動支払利息
外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
27,600
サービス活動外費用計(5)27,600
サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)26,791
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△ 4,941,807
施設整備等補助金収益
5,095,400
施設整備等寄附金収益
100,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
27,600
特
特別収益計(8)別5,223,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
10
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
5,095,400
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)5,095,410
特別増減差額(10)＝(8)－(9)127,590
当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)△ 4,814,217
繰 前期繰越増減差額(12)△336,352
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△ 5,150,569
増
基本金取崩額(14)減2,000,000
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△ 3,150,569
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)至（単位：円）
法人合計
9,606,548
65,766,700
158,952

合計
内部取引消去9,616,748 △
10,20065,766,700
158,952

17,322,190
13,745,417
243,664
3,271,041

75,542,400 △
57,841,811
3,094,640
7,147,411 △
10,236,939
7,246
3,902,180△ 1,766,805

10,20075,532,200
57,841,811
3,094,640
10,2007,137,211
10,236,939
3,902,180△ 1,766,805

17,267,368
80,456,176 △
54,822 △ 4,913,776

10,200△80,445,976
4,913,776

1,320

1,320

58

53,12954,44953,12954,44927,60027,60026,8494,886,927
5,095,400
100,000

27,60027,60082,0494,831,727
5,095,400
100,000

ー

58

58
54,880 △△27,6005,223,000

27,6005,223,000

10

10

5,095,400

5,095,400

5,095,410
127,590
54,880 △ 4,759,337
10,590,499
10,254,147
10,645,379
5,494,810

5,095,410
127,590△ 4,704,137
10,254,147
5,494,810

2,000,000

2,000,000

7,494,810

7,494,810

10,645,379

第三号第二様式（第七条関係）

貸借対照表内訳表
平成30年3月31日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
前払費用
立替金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
20,736,371
10,604,613
7,881,817

公益事業
13,138,691
528,501
12,610,190

401,438
489,115
63,3851,000,000
230,400
65,60348,148,281
25,217,382
1,000,000
24,217,382
22,930,899

401,438
489,115
63,3851,000,000 △
230,400
65,6031,000,000
230,400
65,603

238,666

48,386,947
25,217,382
1,000,000
24,217,382
23,169,565

769,7171
1,959,660
8,279,359
973,594

45,266

769,7171
1,959,660
8,279,359
1,018,860

769,7171
1,959,660
8,279,359
1,018,860

948,568

193,400

1,141,968

1,141,968

10,000,000
68,884,652
4,495,520
1,235,275

13,377,357
2,538,578
26,047144,011
142,100

14,600323,400

158,611465,500

158,611465,500

318,467
2,655,667

108,132
1,066,399
1,000,000

426,599
3,722,066
1,000,000 △

426,599
3,722,066

193,400
193,400
2,731,9781,141,968
1,141,968
8,176,066 △

31,076,815
8,174,305
17,340,013△△

401,438
489,115
63,38548,386,947
25,217,382
1,000,000
24,217,382
23,169,565

948,568
948,568
5,444,088

238,666（単位：円）
法人合計
32,875,062
11,133,114
20,492,007

合計
内部取引消去33,875,062 △
1,000,000
11,133,114
20,492,007

10,000,000
3,150,569
4,814,217
63,440,564
68,884,652

10,645,379
54,880 △10,645,379
13,377,357

10,000,000
82,262,009 △7,034,098 △1,261,322

10,000,000
81,262,009
6,034,098
1,261,322

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,141,968
1,141,968
7,176,066

1,000,000

31,076,815
8,174,305
17,340,013

31,076,815
8,174,305
17,340,013

10,000,000
7,494,810
4,759,337
74,085,943
82,262,009 △10,000,000
7,494,810
4,759,337
74,085,943
81,262,009△
1,000,000

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（会計基準省令第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（会計基準省令第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
26,814,114
27,814,114

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732（単位：円）
当期末残高
1,000,000
24,217,382
25,217,382

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
14,583,769
8,546,269
87,389,206

減価償却累計額
32,120,333
2,534,001
293,4142,364,660
6,304,410
7,527,409
51,144,227（単位：円）
当期末残高
24,217,382
769,7171
1,959,660
8,279,359
1,018,860
36,244,979

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
20,492,007
0
20,492,007
合計
20,492,007
0
20,492,007
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平 成 ２ ９ 年 拠 点 区 分 財 務 諸 表（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
10,000,000] [9,616,748] [383,252]
すぎのこ作業所自主事業収入
7,000,000
6,663,078
336,922
すぎのこ作業所請負事業収入
3,000,000
2,953,670
46,330
障害福祉サービス等事業収入[
48,330,000] [48,444,510] [△114,510]
自立支援給付収入(
46,210,000) (46,344,510) (△134,510)
訓練等給付費収入
46,000,000
46,086,100 △86,100
計画相談支援給付費収入
210,000
258,410 △48,410収その他の事業収入(
2,120,000) (2,100,000) (20,000)入
補助金事業収入220,000
220,000
受託事業収入1,900,000
1,880,000
20,000
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
150,000] [158,952] [△8,952]
受取利息配当金収入[
4,000] [1,262] [2,738]
その他の収入[10,000] [53,129] [△43,129]雑収入
10,00053,129 △43,129
事業活動収入計(1)58,494,000
58,274,601
219,399
人件費支出[
44,553,000] [44,186,567] [366,433]
役員報酬支出2,810,000
2,779,455
30,545
職員給料支出20,500,000
20,349,184
150,816
職員賞与支出6,400,000
6,375,000
25,000
非常勤職員給与支出
8,600,000
8,598,745
1,255
退職給付支出
623,000
623,0000
法定福利費支出
5,620,000
5,461,183
158,817
事業費支出[
2,964,000] [2,850,976] [113,024]
事
保健衛生費支出
179,000
171,300
7,700
業
教養娯楽費支出
360,000
332,494
27,506
活水道光熱費支出
580,000
570,4169,584
動
消耗器具備品費支出
130,000
118,176
11,824に保険料支出
145,000
142,870
2,130
よ教育指導費支出10,00010,000る
車輌費支出
1,560,000
1,515,720
44,280
収事務費支出[
4,259,000] [3,876,370] [382,630]
支
福利厚生費支出
140,000
123,614
16,386
旅費交通費支出
145,000
142,3712,629
研修研究費支出
380,000
334,954
45,046
支事務消耗品費支出
415,000
387,352
27,648出
印刷製本費支出39,00035,6403,360
修繕費支出
50,00032,234
17,766
通信運搬費支出
265,000
256,955
8,045
会議費支出
15,000
11,1083,892
業務委託費支出61,00060,048952
手数料支出
90,00088,614
1,386
保険料支出
640,000
580,870
59,130
賃借料支出
475,000
464,370
10,630
土地・建物賃借料支出
527,000
388,200
138,800
租税公課支出393,000
392,650350
保守料支出
420,000
416,9143,086
渉外費支出
60,00048,476
11,524
諸会費支出
123,000
112,000
11,000
雑支出
21,00021,000
就労支援事業支出[
10,000,000] [9,149,066] [850,934]
就労支援事業原価支出
9,790,000
8,941,120
848,880
就労支援事業仕入支出
210,000
207,9462,054
支払利息支出事業活動支出計(2)61,776,000
60,062,979
1,713,021
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△3,282,000 △
1,788,378 △
1,493,622

社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入[
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入[
施収
施設整備等寄附金収入
設 入 設備資金借入金収入[
整
固定資産売却収入[
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出[に固定資産取得支出[
よ
車輌運搬具取得支出
る支器具及び備品取得支出
収出
固定資産除却・廃棄支出[支
ファイナンス・リース債務の返還支出[
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)△長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 [長期運営資金借入金収入[
長期貸付金回収収入[
そ 収 投資有価証券売却収入[の 入 積立資産取崩収入[
他
設備整備積立資産取崩収入の事業区分間繰入金収入[活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出[に長期貸付金支出[よ[る 支 投資有価証券取得支出[
収 出 積立資産支出
退職給付引当資産支出
支
事業区分間繰入金支出[
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △予算(A)2,228,000] [2,228,000
100,000] [100,000][][
2,328,000][
3,800,000] [3,184,000
616,000][][
3,800,000
1,472,000 △
][
][
][
][
2,000,000] [2,000,000][
2,000,000][][][
125,000] [125,000][
125,000
1,875,000
92,0002,971,000 △決算(B)
差異(A)-(B)2,228,000] []2,228,0000
100,000] []100,000
0][]][]2,328,000][]
3,795,739] [4,261]
3,180,139
3,861
615,600
400
][
]
][
]
3,795,739
4,261
1,467,739 △
4,261
][
]
][
]
][
]
][
]
2,000,000] []2,000,000][]
2,000,000
][
]
][
]
][
]
124,200] [800]
124,200
800][]
124,200
800
1,875,800 △800
92,0001,380,317 △
1,590,683

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)19,725,000
16,754,000

19,724,335
18,344,018 △

665
1,590,018

備考

第二号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
就労支援事業収益[
9,616,748] [11,487,996] [△1,871,248]
すぎのこ作業所自主事業収益
6,663,078
8,828,501 △2,165,423
すぎのこ作業所請負事業収益
2,953,670
2,659,495
294,175
障害福祉サービス等事業収益[
48,444,510] [49,692,380] [△1,247,870]
自立支援給付収益(
46,344,510) (47,594,880) (△1,250,370)
訓練等給付費収益
46,086,100
47,546,210 △
1,460,110
収サービス利用計画作成費収益258,410
48,670209,740
入その他の事業収益(
2,100,000) (2,097,500) (2,500)
補助金事業収益220,000
250,000 △30,000
受託事業収益1,880,000
1,847,500
32,500
経常経費寄付金収益[
158,952] [280,600] [△121,648]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)58,220,210
61,460,976 △
3,240,766
人件費[
44,096,394] [43,699,296] [397,098]
役員報酬2,779,455
4,045,534 △
1,266,079
職員給料20,349,184
20,987,506 △
638,322
職員賞与
4,141,269
4,414,071 △
272,802
賞与引当金繰入2,655,667
2,870,040 △
214,373
非常勤職員給与8,344,745
5,806,792
2,537,953
退職給付費用
747,200
458,800
288,400
法定福利費
5,078,874
5,116,553 △
37,679
事業費[
2,850,976] [2,623,962] [227,014]
保健衛生費
171,300
175,173 △
3,873
教養娯楽費
332,494378,219 △
45,725
水道光熱費
570,416
589,034 △
18,618サ
消耗器具備品費118,176
34,25083,926
保険料
142,870
85,12057,750ビ
教育指導費
20,561 △
20,561ス
車輌費
1,515,720
1,341,605
174,115活
事務費[3,876,370] [4,832,299] [△955,929]
動
福利厚生費
123,614
190,431 △
66,817
増
旅費交通費
142,371
111,847
30,524
減
研修研究費
334,954
144,720
190,234の
事務消耗品費387,352
273,689
113,663
部
印刷製本費
35,64029,1606,480
支
修繕費
32,234
1,160,180 △
1,127,946
出
通信運搬費
256,955
271,860 △
14,905
会議費
11,10816,544 △
5,436
業務委託費
60,048120,120 △60,072
手数料
88,614
143,154 △54,540
保険料
580,870
447,390
133,480
賃借料
464,370
667,880 △
203,510
土地・建物賃借料
388,200
381,200
7,000
租税公課
392,650
219,360
173,290
保守料
416,914412,9124,002
渉外費
48,476
104,882 △
56,406
諸会費
112,000
119,500 △7,500
雑費
17,470 △17,470
就労支援事業費用[
10,236,939] [11,906,137] [△1,669,198]
就労支援事業費(
10,236,939) (11,906,137) (△1,669,198)
期首製品(商品)棚卸高
473,323
378,695
94,628
当期就労支援事業費
10,044,785
11,742,955 △
1,698,170
当期就労支援事業仕入高207,946
257,810 △49,864期末製品(商品)棚卸高△
489,115 △473,323 △
15,792
減価償却費[
3,894,934] [3,558,833] [336,101]
国庫補助金等特別積立金取崩額[△
1,766,805] [△1,689,952] [△76,853]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)63,188,808
64,930,575 △
1,741,767
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△4,968,598 △3,469,599 △
1,498,999
社会福祉法人ー

ー

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
1,262] [2,493] [△1,231]
有価証券評価益[][][]
有価証券売却益
[
][
][
]
サ収
投資有価証券評価益
[
][
][
]
益
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ビ
その他のサービス活動外収益[
53,129] [495,800] [△442,671]ス
雑収益
53,129495,800 △442,671活
サービス活動外収益計(4)54,391
498,293 △443,902
動
支払利息
[
][
][
]
外
有価証券評価損
[
]
[
]
[
]
増
有価証券売却損
[
]
[
]
[
]
減
[
][
][
]
の 費 投資有価証券評価損
用
投資有価証券売却損
[
]
[
]
[
]
部
その他のサービス外費用[
27,600] [][27,600]
雑損失
27,60027,600
サービス活動外費用計(5)27,60027,600
サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)26,791
498,293 △471,502
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△4,941,807 △
2,971,306 △
1,970,501
施設整備等補助金収益[
5,095,400] [][5,095,400]
施設整備等補助金収益
5,095,400
5,095,400
施設整備等寄附金収益[
100,000] [510,000] [△410,000]
施設整備等寄附金収益
100,000
510,000 △410,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][]
固定資産受贈額[][][]
収 固定資産売却益[][][]
益 事業区分間繰入金収益[]
拠点区分間繰入金収益[]
事業区分間固定資産移管収益[]
拠点区分間固定資産移管収益[]
その他の特別収益[
27,600] [][27,600]
特
退職給付引当金戻入益
27,60027,600
別
特別収益計(8)5,223,000
510,000
4,713,000
増
基本金組入額
[
][
][
]
減
資産評価損
[
]
[
]
[
]
の
固定資産売却損・処分損
[
10] [
2] [
8]
部
車輌運搬具売却損・処分損
1
2 △1
器具及び備品売却損・処分損
99
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) [][][]収 国庫補助金等特別積立金積立額[
5,095,400] [510,000] [4,585,400]
益 災害損失[][][]事業区分間繰入金費用[][
397,968] [△397,968]
拠点区分間繰入金費用
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
その他の特別損失[][][]
特別費用計(9)5,095,410
907,970
4,187,440
特別増減差額(10)＝(8)-(9)127,590 △
397,970
525,560
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△4,814,217 △3,369,276 △
1,444,941
前期繰越増減差額(12)[△336,352] [2,032,924] [△2,369,276]
繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [△5,150,569] [△1,336,352] [△3,814,217]
越 基本金取崩額(14)[]増 その他の積立金取崩額(15)[2,000,000] [1,000,000] [1,000,000]
減事業運営積立金取崩額
差
設備整備積立金取崩額
2,000,000
1,000,000
1,000,000額
その他の積立金積立額(16)
[
][
][
]
の
次期繰越活動増減差額
部△3,150,569 △
336,352 △2,814,217(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

平成30年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

1,166,804 流動負債

流動資産

21,903,175

20,736,371 △

現金預金

11,501,588

事業未収金

8,692,306

未収金

636,400△

貯蔵品

401,438

401,438

商品・製品

473,323

489,115

原材料

69,93063,385 △618,674
521,300

142,100 △379,200

636,400 未払費用

152,999

144,011 △

8,988

15,792 職員預り金

342,614

318,467 △

24,147

6,545 賞与引当金2,870,040

2,655,667 △

214,373

851,968

948,568

96,600851,968

948,568

96,6005,357,595

5,444,088

86,4931,000,000 その他の流動負債

55,29065,603

10,313
固定負債

その他の流動資産

固定資産

48,453,802

48,148,281 △

305,521 設備資金借入金

基本財産

27,814,114

25,217,382 △2,596,732 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

26,814,114

24,217,382 △

退職給付引当金

2,596,732 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

1

616,601

預り金

立替金

818,109

1,235,275

10,107

810,489 未払消費税

157,500

構築物

4,495,520 △

896,975

230,400

20,639,688

増減

7,881,817 △

72,900その他の固定資産4,505,627

決算額

10,604,613 △

前払費用

建物

前年度末

の部

事業未払金

1,000,000

事業区分間貸付金科目

債

22,930,899

2,291,211 純 資 産 の 部

769,717 △48,392 基本金

39,251,120

39,251,120

１号基本金

31,076,815

31,076,815

843,480 ３号基本金1

機械及び装置

2,803,140

1,959,660 △

車輌運搬具

3,505,183

8,279,359

器具及び備品

661,287

973,594

8,174,305

8,174,305

国庫補助金等特別積立金

14,084,614

17,340,013

3,255,399

312,307 その他の積立金

12,000,000

10,000,000 △

2,000,000

2,000,000△

2,000,000

4,774,176

減価償却累計額

設備整備積立金

10,000,000

10,000,000

土地

事業運営積立金

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額△

336,352 △3,150,569 △

2,814,217

投資有価証券（うち当期活動収支差額）△

3,369,276 △

4,814,217 △

1,444,941

純資産の部合計

64,999,382

63,440,564 △

1,558,818

負債及び純資産の部合計

70,356,977

68,884,652 △

1,472,325

退職給付引当資産

851,968

設備整備積立資産

2,000,000

948,568

96,600

事業運営積立資産

10,000,000

10,000,000

資産の部合計70,356,977

68,884,652 △△2,000,000

1,472,325

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（会計基準省令第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（別紙3⑪）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（別紙3⑩）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
26,814,114
27,814,114

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732

当期末残高
1,000,000
24,217,382
25,217,382

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
14,583,769
7,986,619
86,829,556

減価償却累計額
32,120,333
2,534,001
293,4142,364,660
6,304,410
7,013,025
50,629,843（単位：円）
当期末残高
24,217,382
769,7171
1,959,660
8,279,359
973,594
36,199,713

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
7,881,817
0
7,881,817
合計
7,881,817
0
7,881,817
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平 成 ２ ９ 年 拠 点 区 分 財 務 諸 表（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
19,020,000] [17,322,190] [1,697,810]
その他の事業収入(
19,020,000) (17,322,190) (1,697,810)
受託事業収入19,020,000
17,322,190
1,697,810
収 借入金利息補助金収入
[
][
][
]
入 経常経費寄附金収入
[
][
][
]
受取利息配当金収入[
1,000] [58] [942]
その他の収入[][][]事業活動収入計(1)19,021,000
17,322,248
1,698,752
人件費支出[
13,965,000] [13,843,271] [121,729]
職員給料支出8,900,000
8,810,460
89,540
職員賞与支出2,800,000
2,797,200
2,800
退職給付支出405,000
400,500
4,500
法定福利費支出
1,860,000
1,835,111
24,889
事業費支出[
340,000] [243,664] [96,336]
事
教養娯楽費支出
100,000
19,57080,430業
保険料支出
70,00065,9404,060
活
教育指導費支出10,000
6,833
3,167
動
車輌費支出
160,000
151,321
8,679
に
事務費支出
[
3,361,000][
3,271,041][
89,959]よ福利厚生費支出25,00020,0884,912
る
旅費交通費支出50,0009,441
40,559収支
研修研究費支出
220,000
201,048
18,952
支出
事務消耗品費支出
100,000
99,826174
水道光熱費支出85,00093,684 △8,684
通信運搬費支出
250,000
236,612
13,388
会議費支出
10,0003,864
6,136
業務委託費支出
4,650 △
4,650
手数料支出
10,00023,152 △13,152
賃借料支出
1,230,000
1,156,410
73,590
土地・建物賃借料支出
840,000
768,000
72,000
租税公課支出
500,000
641,500 △141,500
諸会費支出
11,00010,0001,000
雑支出
10,0002,766
7,234
支払利息支出[][][]事業活動支出計(2)17,666,000
17,357,976
308,024
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)1,355,000 △
35,7281,390,728
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
設備資金借入金収入
整入
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ収の 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る 支 積立資産支出[
42,000] [41,400] [600]
出収
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
支事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △42,000 △41,400 △600
予備費(10)1,313,000
1,313,000
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)0 △77,12877,128

社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)11,744,000
11,744,000

11,743,640
11,666,512

360
77,488（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収益[
17,322,190] [17,182,533] [139,657]
その他の事業収益(
17,322,190) (17,182,533) (139,657)
受託事業収益17,322,190
17,182,533
139,657
経常経費寄付金収益[][][]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)17,322,190
17,182,533
139,657
人件費[
13,745,417] [13,825,726] [△80,309]
職員給料8,810,460
8,714,558
95,902
職員賞与
1,754,934
1,907,260 △
152,326
賞与引当金繰入1,066,399
1,205,653 △
139,254
退職給付費用441,900
295,800
146,100
法定福利費
1,671,724
1,702,455 △
30,731
事業費[
243,664] [303,229] [△59,565]
教養娯楽費
19,57092,680 △73,110
保険料
65,94065,100
840
教育指導費
6,833
14,630 △7,797
車輌費
151,321130,819
20,502
事務費[
3,271,041] [3,323,554] [△52,513]
福利厚生費
20,08820,088
旅費交通費
9,441
23,005 △13,564
研修研究費
201,048
144,840
56,208
事務消耗品費99,826
146,408 △46,582支
印刷製本費
29,376 △29,376
出水道光熱費
93,68482,454
11,230
通信運搬費
236,612268,119 △
31,507
会議費
3,864
7,406 △
3,542
業務委託費
4,650
4,650
手数料
23,152
23,368 △216
保険料2,000 △
2,000
賃借料
1,156,410
1,157,580 △
1,170
土地・建物賃借料
768,000
768,000
租税公課
641,500
636,400
5,100
諸会費
10,00010,000雑費
2,766
4,510 △
1,744
就労支援事業費用
[
][
][
]
減価償却費
[
7,246] [7,246] [0]
国庫補助金等特別積立金取崩額
[
][
][
]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)17,267,368
17,459,755 △
192,387
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)54,822 △277,222332,044
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益
[
58] [
50] [
8]
有価証券評価益[][][]
サ 収 有価証券売却益
[
][
][
]
益 投資有価証券評価益
[
][
][
]
ビ
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ス
その他のサービス活動外収益
[
][
][
]
活
サービス活動外収益計(4)
58
50
8
動
支払利息
[
][
][
]
外
有価証券評価損
[
][
][
]
増
[
][
][
]
減 費 有価証券売却損
[
][
][
]
の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
[
][
][
]
部
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)5850
8
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)54,880 △277,172
332,052
社会福祉法人ー勘定科目
施設整備等補助金収益[
施設整備等寄附金収益[
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 [
固定資産受贈額[
固定資産売却益[収事業区分間繰入金収益[益
拠点区分間繰入金収益[
事業区分間固定資産移管収益[
拠点区分間固定資産移管収益[
その他の特別収益[
特特別収益計(8)別増
基本金組入額
[
減
資産評価損
[
の
固定資産売却損・処分損[
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)[
国庫補助金等特別積立金積立額[
収 災害損失[益 事業区分間繰入金費用[
拠点区分間繰入金費用[
事業区分間固定資産移管費用[
拠点区分間固定資産移管費用[
その他の特別損失[
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)[越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差[額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

54,88010,590,499] [10,645,379] [][10,645,379

増減(A)-(B)

][
][
][
][
][
397,968] [△
][
][
][
][
397,968 △
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
397,968]]]]]
397,968
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

397,968 △
120,796 △10,469,703] [10,590,499] [[[][397,968
65,916
120,796]
54,880]]]]10,590,499

54,880

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

平成30年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

流動資産

12,508,236

13,138,691

現金預金

34,703

528,501

12,473,533

12,610,190

事業未収金

増減

科目

630,455 流動負債
493,798

事業未払金

136,657 その他の未払金

債

前年度末

の部
決算額

1,970,249

2,538,578

12,534

26,047

636,400

増減
568,329
13,513△

323,400

323,400

7,967

14,600

6,633

107,695

108,132

437

貯蔵品

未払消費税

商品・製品

未払費用

原材料

職員預り金
賞与引当金

1,205,653

1,066,399 △

固定資産

1,000,000

152,000

193,400

41,400152,000

193,400

41,4002,122,249

2,731,978609,729

10,645,379

54,880その他の流動負債

204,512238,666

34,154 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産139,254

1,000,000

事業区分間借入金
その他の流動資産636,400

204,512238,666

34,154 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

52,51245,266 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

10,590,499

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

120,796

純資産の部合計

10,590,499

10,645,379

54,880

負債及び純資産の部合計

12,712,748

13,377,357

664,609

退職給付引当資産

152,000

193,400

54,880 △65,916

41,400

事業運営積立資産

資産の部合計12,712,748

13,377,357

664,609別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（会計基準省令第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（別紙3⑪）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（別紙3⑪）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（別紙3⑩）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
器具及び備品合計

取得価額559,650559,650

減価償却累計額
514,384
514,384（単位：円）
当期末残高
45,26645,266

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,610,190
012,610,190
合計
12,610,190
012,610,190
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

別紙４

財

産

目

録

平成30年3月31日現在
社会福祉法人覆育会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
普通預金

場所・物量等

取得年度

現金手許有高小口現金手許有高
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
ゆうちょ銀行 普通貯金
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
松崎十字の園静岡県獣医師会(福)柿ノ木会ふじさん
伊豆紙工(有)
伊東市役所
その他

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

貯蔵品

切手

─

立替金

利用者

─

前払費用

きぬたや
(株)永谷生コン
大嶋貴洋
大嶋貴洋
県手をつなぐ育成会

─
─
─
─
─

定期積金

使用目的等

取得価額

（単位：円）
減価償却累計額貸借対照表価額

31,770130,000
6,135,404
135,183
498,501
1,556,069
146,1872,500,000
11,133,114
489,115
489,115
63,38563,385
12,610,190
3,341,940
4,041,710
48,660218,62054,00047,32632,92030,00066,641
20,492,007
401,438
401,438
65,60365,60363,0006,000
45,000112,500
3,900
230,400
32,875,062

小計
小計
小計
H29年度委託費
H30年2月訓練等給付費
H30年3月訓練等給付費
H30年3月計画相談支援給付費

H30年3月分洗濯業務
愛犬手帳 印刷費
プリンタートナー
H30年3月分 作業代
フライヤー制作費
9件
小計現物寄附手元有高小計
昼食弁当代他立替金
小計
西中駐車料
東本郷駐車料
第二作業所地代第二作業所駐車場地代
H30年度「手をつなぐ」購読料

小計
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-4

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
三島年金事務所
サガミシード(株)カウネット
企業組合ねっこの輪
障害者地域生活応援隊(有)野田石油
アマゾン(合)東京電力他20件

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
─
─
─
─
─
─

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
282,286
579,599

293,415
4,324,320
14,583,769
8,546,269

293,4142,364,660
6,304,410
7,527,409

1
1
769,7141
769,7171
1,959,660
8,279,359
1,018,860
1,141,968
10,000,000
23,169,565
48,386,947
81,262,009

流動負債合計固定負債合計
負債合計
差引純財産

1,141,968
1,141,968
7,176,066
74,085,943

社会保険料

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与

賞与引当金

当期の負担に係る賞与3月発生時間外、締め後賃金

小計
小計
２

6,078,918
561,269
15,055,372
443,325
5,772,208
3,101,900
1,107,341

860,467
54,86658,75232,93070,00027,751
41,847
114,709
1,261,322
426,599
426,599
465,500
465,500
158,611
158,6113,722,066
3,722,066
6,034,098

職員預り金

社会保険料 3月納付分
ガソリン代他
事務用品他
名刺、冊子印刷費
3月分洗濯業務
ガソリン代
レジスター他
電気料他
小計
3月分社会保険料預り金小計
H29年度確定申告消費税
小計

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

1,000,000
1,000,000
838,850
1,560,731
8,103,675
1,098,675
9,285,732
2,453,755
875,964
24,217,382
25,217,382

固定負債
退職給付引当金