（青森県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
青森県では、令和 2 年 7 月 17 日に「新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画」を策定して検査体制の強化と医療提供体制の整備等について計画的に取り組んでいます。
●検査体制の強化
検査体制については、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、12 月 1 日から新しい診療・検査体制に移行しており、かかりつけ医等の身近な医療機関を「診療・検査医療機関」として令和
3 年 1 月 27 日時点で 223 機関を指定し、今後もさらに検査体制の整備を進めていきます。
●医療提供体制の整備
医療確保計画において、感染症指定医療機関、重点医療機関、協力医療機関、その他の受入れ医療機関について、患者の症状に応じた役割分担を定め、受入病床数 225 床の確保を目標とし、1 月 27 日時点で疑い患者受入病床を含め入院病床 221 床を確保し、整備を進めているところです。感染症指定医療機関及び重点医療機関については、特定の圏域で感染が拡大した場合には、県、保健所、医療機関、消防機関等が連携・調整して、他の圏域に感染症患者を搬送し、県全体で対応していくこととしています。無症状者等の宿泊療養施設についても、青森市、弘前市及び八戸市に確保しており、引き続き、地域の地理的利便性や入院受入病床数等を踏まえながら整備について検討を進めていきます。
＜これまでの主な取組＞
帰国者・接触者相談センター、「帰国者・接触者外来」設置／コールセンター設置／新型コロナウイルス感染症医療対策会議設置／新型コロナウイルス感染症対策専門家会議設置／新型コロナウイルス感染症アドバイ
ザー設置／PCR 検査機器の整備／地域外来・検査センター設置運営委託／民間検査機関及び医療機関等との行政検査委託推進／無症状者等の宿泊療養施設確保／医療機関等への設備整備等各種補助金交付◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○あおもり飲食店緊急支援事業
県内飲食店の経営支援のため、クラウドファンディング等を活用したプレミアム付きお食事券の発行支援○新しい生活様式対応推進応援金給付事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している事業者への応援金の支給○新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業
中小企業者等が行う新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための新ビジネスモデル構築への補助○ものづくり企業高度生産システム早期構築事業
ものづくり企業の AI・IoT、産業用ロボット等を活用した生産プロセスの改善等に対する補助○新しい生活様式対応中小企業等デジタル化推進事業
商工団体によるオンライン指導等の環境整備及び県内中小企業のテレワーク等に必要な環境整備への補助◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
感染が拡大した際、ＰＣＲ検査の実施や保健所に対する保健師等の派遣、入院受入医療機関等に対する医療従事者の派遣等について、地方自治体間で相互に協力・支援ができる体制の構築が望ましいと考えます。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 保健衛生課 （保健医療調整本部） 佐藤 伸代
E-mail：hoken@pref.aomori.lg.jp 又は kkenkofu-saigai@pref.aomori.lg.jp
ＴＥＬ：017-734-9284（保健衛生課感染症対策グループ）
事業者向け支援策担当
商工労働部 新産業創造課 藤田 篤史
E-mail：sozoka@pref.aomori.lg.jp ＴＥＬ：017-734-9379

（令和２年 12 月現在）
◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）（岩手県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～

岩手県においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を定め対応しています。重点対策の主な内容については以下のとおりです。
【感染予防対策】・東日本大震災発生時に設置した「いわて感染制御支援チーム（ICAT）」が、新型コロナウイルス感染症対策においても、県内市町村や福祉施設等に対する感染症防止対策に関する研修会等の実施によりアドバイスを行っています。
・LINE 公式アカウント「岩手県-新型コロナ対策パーソナルサポート」によるサービス「もしサポ岩手」や「ビジサポ岩手」の普及啓発を図っています。
【検査体制】
早期に感染者を発見し、感染拡大を防止するため、国で定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施しています。
【医療提供体制】
・災害時の医療スキームを活用し、DMAT メンバーによる「入院等搬送調整班」を設置しています。
・特別な配慮が必要な患者受入れ先の調整を行うため、透析や妊産婦、小児、精神科の専門分野の医師の参画による体制を構築しています。
・医療福祉施設等でクラスターが発生した場合において、感染制御と医療搬送を行う「いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォース」を設置しています。
【誹謗中傷への取組】
・患者やその家族、医療機関や医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカー等の人権が侵害されないよう、県民への呼びかけや県が管理するSNS 等への悪質な書き込みの証拠保存、LINE を活用した医療従事者等へのエールの取組を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
経営状況が厳しい事業者を対象に、感染症対策に要する経費を支援し、事業者に対し徹底した感染症対策を促したうえで、県産品の消費を拡大する「買うなら岩手のもの運動」や観光流動を促進する宿泊助成などの需要喚起策などにより地域経済の活性化に取り組むとともに、金融機関と連携した事業者の資金繰りの支援等、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況に置かれている事業者に迅速に支援が行き届くよう、国や市町村と連携しながら必要な対策を講じています。
【新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧】
岩手県公式ホームページトップページ（https://www.pref.iwate.jp/） > 産業・雇用 > 産業振興
> 中小企業振興 > 中小企業者等向け「新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧」◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
他の地方自治体において感染が拡大している状況においては、保健師や看護師派遣などについて可能な範囲で協力・支援していきたいと考えています。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
他の地方自治体には、上記と同様の内容について協力していただければと思います。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当＜事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）＞
各支援策に関するお問い合わせは、一覧に記載の電話番号にお願いします。
＜上記以外＞
保健福祉部 保健福祉企画室（新型コロナウイルス感染症担当）
E-mail：AD0001@pref.iwate.jp
ＴＥＬ：019-651-3111（内線：6082）

（宮城県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
県内における新型コロナウイルス感染拡大防止に向け，県独自の危機宣言・繁華街における営業時間の短縮要請に加え，県独自のコロナウイルス情報伝達アプリ「MICA」の提供を行うなど，政令指定都市である仙台市とも協力し，特に飲食店等における感染拡大・クラスターの発生について，防止する取り組みを実施してきました。
また，宿泊施設を軽症者用の療養施設として活用することで，医療現場の崩壊を未然に防ぐための取り組みを進めているところです。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが減少した中小企業等を対象に，「宮城県中小企業等再起支援事業」として，補助金を交付しております。概要としては，新型コロナウイルスの影響を受けた中傷企業等が，店舗等における換気設備導入等の感染拡大防止策やホームページ作成等の販路拡大に関する取り組みに対し，その費用の補助行うものとなっています。
また，店舗等への時短要請協力金のほか，介護事業所や障害福祉サービス事業所に向けた慰労金・支援金も交付し，県内における介護等のサービス提供体制の維持についても，取り組みをおこなっております。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
事業者向けサービスに関する事例紹介・相談

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
経済商工観光部 新産業振興課 担当者：平葭 亨太
E-mail：shinsans@pref.miyagi.jg.jp ＴＥＬ：022-211-2722

（山形県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、県民の命と健康を守るため、速やかな濃厚接触者の特定と、迅速かつ幅広い検査により感染者の把握に努め、感染の連鎖を早期に食い止めることに全力を挙げています。
●相談・検査体制
季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県医師会と協力・連携し、令和 2 年 11 月 2 日からかかりつけ医などの身近な地域の医療機関における、発熱患者の相談・診療・検査体制を整備しました。令和 2 年 11月 27 日現在で 305 か所の医療機関で発熱患者の診療・検査を行っています。
●医療提供体制
県内 8 か所の医療機関において新型コロナの専用病床を、最大で 216 床（うち重症者病床は 26 床）と、感染のピーク時に見込まれる入院患者数 180 人（うち重症者数 26 人）に十分対応できる病床数を確保し、入院患者が増えた場合でも医療提供体制がひっ迫しないよう、各地域で複数の医療機関が重層的に連携して対応する体制を整えています。
●山形県新型コロナ安心お知らせシステム
県民の皆様に、より安心して店舗の利用やイベント参加ができるよう、SNS の LINE を活用して店舗等の利用履歴を記録し、保健所の調査により不特定多数の接触者の存在が判明した際にメッセージを送信する「山形県新型コロナ安心お知らせシステム」を運用しています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●事業者の事業継続に向けた支援
県・市町村・金融機関等が連携した無利子無保証料の融資、県からの営業自粛要請を受けた事業者に対する支援金、県外から移住によって事業を引き継ぐ者や法人の事業を引き継ぐ者に対する奨励金●雇用の維持・促進に向けた支援
政府の雇用調整助成金への県単上乗せ、雇用調整助成金の申請代行に係る経費に対する補助金、雇用調整助成金の申請手続へのサポート体制の構築、新型コロナの影響により首都圏等から移住する者や新型コロナの影響による離職者を正社員雇用した事業者への奨励金●新しい生活様式への対応に係る支援
新しい生活様式に対応するための店舗の改修や設備導入に対する補助金、在宅勤務やウェブ商談会等を行
うためのテレワーク環境整備に対する補助金、県産品の販路拡大のための通信販売ウェブサイトの創設に対する補助金やウェブデザイン・販路拡大等の専門家派遣◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携●他の地方自治体との連携
宮城・山形両県は共同で「新 MY ハーモニープラン」を策定し、県境を越えた連携を深めております。令和2 年 7 月に新型コロナウイルス感染症という共通の困難に立ち向かうため「新型コロナを共に乗り越える宮城・山形共同宣言」を行い、自然や歴史、文化財等を巡るテーマ性を持ったツアーの造成促進等の連携を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（基本方針） 健康福祉部 健康福祉企画課 担当者：企画担当
E-mail：ykenfuku@pref.yamagata.jp ＴＥＬ：023-630-2244（事業者支援）産業労働部 商工産業政策課 担当者：企画担当
E-mail：ysangyo@pref.yamagata.jp ＴＥＬ：023-630-3421（地方自治体との連携）産業労働部 工業戦略技術振興課 担当者：科学技術振興担当
E-mail：ykogyo@pref.yamagata.jp
ＴＥＬ：023-630-2192

（福島県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）～福島県新型コロナウイルス感染症対策基本方針より抜粋（2020 年 5 月 22 日改正）～（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/covid19-houshin.html）
P.22 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針○ 「三つの密」を避けることや「新しい生活様式」の社会・経済全体での安定的な定着、事業再開のための業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの作成と実践を促すことにより、人との接触機会の低減等による感染拡大の速度抑制を図るとともに、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくことができるよう努める。
○ 適切な医療の体制整備と提供により、感染者のうち重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるよう努める。
○ 的確なまん延防止策の展開と国・県独自の経済・雇用対策を最大限活用し、社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。
○ 第２波による感染拡大に備えた医療提供体制等の整備促進に努める。
○ 感染症対策が長期戦になるとの覚悟も持ちながら、再度の感染拡大が認められた場合には、速やかにまん延防止対策等を打ち出せるよう備えていく。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）～「新型コロナウイルス感染症に関する支援制度ガイドブック」第 11 版より抜粋～（令和２年１２月１５日提供）（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/covid19-guidebook.html）○ 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）（県制度資金）○ 飲食店応援前払利用券発行支援事業○ 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度○ 持続化給付金（中小企業庁）○ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置）○ 新型コロナウイルス対策特別資金（福島県中小企業制度資金）○ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）○ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工組合中央金庫）○ 新型コロナウイルス感染症関連 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）○ 生活衛生改善貸付 新型コロナウイルス感染症関連○ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付○ 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）○ 福島県信用保証協会における特別保証制度等○ 地域公共交通感染防止対策事業○ 福島県ハイテクプラザ使用料・手数料の免除○ ワーケーションを活用した観光支援事業○ 福島県スタートアップ起業家緊急支援補助金○ 福島県催事等支援事業補助金（広域的かつ公益的に活動する団体向け）○ 福島県催事等企画・運営支援事業補助金（催事等の企画・運営を行う民間事業者向け）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
商工労働部 産業創出課
E-mail：business@pref.fukushima.lg.jp

ＴＥＬ：024-521-7283