ベネズエラが主権と国民の人権を守るために実行している行動を知るためのの質問

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2020年2月13日に何があった？

2月13日、ベネズエラ・ボリバル共和国政府は、国際刑事裁判所（ICC）に事態を告訴（付託）しました。経済封鎖や一方的強制措置（婉曲的に「制裁」とも呼ばれる）を通じた米国政府によるベネズエラ国民への重大な犯罪を捜査するよう求めるものです。

国際刑事裁判所とは？

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国際刑事裁判所（ICC）とは、集団殺害犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪、及び人道に対する罪を犯したとされる個人を裁くことを任務とした常設の国際裁判所です。なお、ICCは、主に国家間の紛争を扱う国連の司法機関、国際司法裁判所（ICJ）とは異なる組織です。
ICCは、1998年7月17日に採択され2002年7月1日に発効した「国際刑事裁判所ローマ規程」（以下「ローマ規程」）に従い設置されています。国連の機関ではありません。ローマ規程第1条によると、ICCは「この規程に定める国際的な関心事である最も重大な犯罪を行った者に対して管轄権を行使する権限を有」すると定められています。

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ローマ規程とは？

ローマ規程はICCの設立条約です。1998年7月17日にイタリアのローマで採択されました。ベネズエラは世界の多くの国に先駆けて署名（1998年）・批准（2000年6月7日）しました。したがってベネズエラは本条約の締約国となっています。
一方、米国はローマ規程を批准していないため、ICC締約国ではありません。それだけでなく、米国議会は2002年8月2日に米国要員保護法（ASPA）を制定し、米軍士官やその他米国政府の人員にICCからの訴追免責を与えています。
さらに、米国民をICCに引き渡さないとする二国間協定を100か国程度と結び、ICCの弱体化を図っています。なお、ベネズエラはこの協定の締結を拒否しています。

私たちは、ベネズエラの国家の総予算6年分相当を奪われた。
#LasSancionessonUnCrimen#SanctionsAreACrime4

ベネズエラによるICCへの付託の内容は？

ICCに事態を知らせる方法は、次の3通りあります。
・締約国からの付託・国連安保理からの申請
・ICC検察官による捜査の開始
ベネズエラは今年2月13日、ローマ規程第14条に定められた締約国の権利を行使し、米国政府がベネズエラに適用している一方的強制措置により引き起こされている事態をICC検察局に付託しました。これは、ローマ規程に定められた犯罪いずれかの遂行について捜査するとともに、そのような犯罪により一名もしくは複数名が訴追されるべきか否か決定するよう、同局に要請したものです。
国際刑事法でいう「付託」は、厳密には「告訴」ではありませんが、実際上は似た効力を持ちます。そのため、「付託」と「告訴」は同義語として使われることがあります。

ベネズエラが訴えた罪とは？

5ベネズエラがICC検察局に付託（告訴）した事態とは、米国がベネズエラに適用している一方的強制措置―少なくとも2014年以降の措置―が、ローマ規程第7条に定められている人道に対する罪にあたるというものです。

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なぜ、人道に対する罪にあたるのか？

ベネズエラは、ローマ規程の定めに照らすと一方的強制措置は人道に対する罪の要素すべてに当てはまると告訴しました。その要素は次のようなものです。
a) 「・・・攻撃であって・・・」→武力によらないもの。
攻撃とは、ローマ規程第7条１項に掲げられた行為を多重的に行うことを含む一連の行為をいいます。
b) 「・・・広範又は組織的な・・・」→必ずしも特定の集団に向けたものではなく、時間の面でも長期にわたる。
c)「・・・文民たる住民に対する・・・」d) 「・・・国若しくは組織の政策に従い・・・」→米国政府がまさに、法律、命令、大統領令、規制、脅し、その他多様な行為を通じて行ってきたことです。

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告訴の内容は？
ベネズエラがICC検察局に付託した内容は、大きく二つのパートに分けられます。
a) 事実：
事実を述べたパートでは、米国政府により一方的強制措置が適用される前の状況を詳しく説明しています。また、一方的強制措置がベネズエラの経済の機能、国民による人権享受、ベネズエラの発展の権利に及ぼした影響も記載しています。
ICCに提出した書類では、ベネズエラ国民に影響を与えた一連の事実やケースを報告しています。例えば、乳児死亡率や成人の死亡率の上昇、疾病の増加、カロリー摂取の減少、食料輸入の縮小、教育・飲用水・電気・輸送といった公共サービスへの影響など、一方的強制措置やその他ベネズエラに対する脅威に起因するとみなされるものです。
また、ベネズエラ国内外にいるベネズエラ人患者が死亡した事例も訴えています。腎臓病の治療、骨髄移植、肝移植など高額の治療を受けているにもかかわらず、国際金融システム内でベネズエラ政府の銀行口座や資産の凍結がなされたことにより、ベネズエラ政府が治療費を支払えず亡くなってしまったケースです。

国家財政への多大な影響にも言及しています。とりわけ、国際金融システムにより適用された制限事項によって、国家収入が減少している点が特筆されます。このために社会的問題に対応するための資金的キャパシティが低下しているのです。
また、文書では、石油資産のブロックや収用がベネズエラ産石油の貿易に及ぼしている影響についても説明しています。

b) 法：
法的側面に関して述べたパートでは、一方的強制措置の違法性、同措置の適用によって生じる罪、ICCの管轄権と受理許容性に関する点について説明しています。

ICCには米国当局を裁く権限があるか？

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米国はローマ規程を批准していないため、ローマ規程の締約国ではありません。
そのため、ベネズエラがICCに提出した文書では、「効果の管轄権」や「効果に基づく管轄権」と呼ばれる主張を援用しています。
つまり、犯罪が米国＝つまりローマ規程の締約国でない国から実行されたとしても、その害は締約国であるベネズエ
ラ領土内で発生し、ベネズエラの文民に影響を与えているというものです。
ベネズエラが提出した文書では、ICC検察局が非締約国の国民を捜査する権限が自らにあると認め、ICCもそれを承知しているケースを複数引用しています。
以上のように、ICCには、米国当局をベネズエラに対する一方的強制措置の適用の件で裁く権限があります。

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告訴の手続きはどのようなもの？

ICC検察局に事態が付託されれば、検察官はまず予備的な検討を行います。次いで捜査に着手し、ローマ規程に定められた犯罪のいずれかが実行されたかどうか、そしてその事実の責を負うべき個人がだれであるかを特定します。
ベネズエラ側は、責を負うべき個人を示したり特定したりすることはありません。ICC検察官の任務だからです。

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ベネズエラは今回の告訴で何を目指しているのか？
ニコラス・マドゥーロ大統領が表明したように、ベネズエラは裁きを求め適切な国際機関に申し立てを行っています。
米国は、ベネズエラ国民に計り知れないほどの損害を与えてきました。その損害は何百万もの人々、とりわけ幼児、青少年、障がい者、高齢者、病人など脆弱な立場にいる人々の生命や健康を脅かしています。食糧、医薬品、そして経済や国民生活に必要不可欠な財一般へのアクセスに重大な影響が出ていることにより、人権が侵害され、ベネズ
エラの発展、主権、独立が制約されています。
私たちの国は、ベネズエラ国民や世界全体に対してこのような重大な犯罪を可視化し、アンテナをより高く持ってもらうことを目指しています。最終的には、責を負うべき者を特定し裁くこと、さらには違法で国際法違反かつ人間の尊厳を傷つけるこれら措置の廃止に向けて、圧力をかけるべく取り組んでいます。