地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所不正防止計画（平成 29 年 12 月 28 日 制定）（令和 2 年 4 月 1 日 改定）（令和４年４月１日 改定）（令和５年４月１日 改定）
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨を踏まえ、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所におけるコンプライアンス推進に関する規程（以下「コンプライアンス規程」という。）第 16 条の規定に基づき地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）を制定する。
1 目的
不正防止計画は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所研究費に係る不正防止規程（以下「不正防止規程」という。
）第 3 条第 1 項に規定する研究費（以下「研究費」という。
）の適正管理を確保し、不正使用等を防止することを目的とする。
2 定義
不正防止計画において用いる用語の定義は次の通りとする。
（1）「最高管理責任者」とは、コンプライアンス規程第 4 条に規定する理事長をいう。
（2）「統括管理責任者」とは、コンプライアンス規程第 5 条に規定する者とし、総務・企画担当理事をいう。
（3）「コンプライアンス推進責任者」とは、コンプライアンス規程第 6 条に規定する各部長をいう。
（4）「内部監査部門」とは、コンプライアンス規程第 22 条に規定する組織とする。
（5）「研究員等」とは、次に掲げる職員をいう。
ア 別表に掲げる職員のうち第 6 項に規定する事務部門を本務としない職員。
イ アに規定する者のほか、統括管理責任者が指定する職員。
（6）「事務部門」とは、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の組織及び職制等に関する規程（以下「組織規程」という。）第 5 条に規定する部のうち、総務部、企画部、人材育成部、研究開発部（組織規程第 10 条に規定するプロジェクト研究を実施する研究室を除く）及び事業化支援部並びに川崎技術支援部のうち第 5 項に該当しない職員をいう。

3 不正防止計画の趣旨等（1）不正防止計画は、法人における研究費の管理に係る実態の把握及び検証結果に基づき、不正を発生させる要因に対し法人が優先的に取り組むべき事項を、具体的に定めるものとする。
（2）不正防止計画は、法人における不正防止計画の実施状況、改善状況等並びに文部科学省をはじめとする関係機関からの情報及び対応状況を勘案して、必要に応じて改定する。
（3）不正防止計画は、重点的に取り組む項目を抽出することとし、内部監査やモニタリングの結果等を踏まえながら、毎年度見直しを行う。
4 職員の行動規範等（1）職員は次の規範に従って行動する。
ア 職員は、法人の諸規定並びに研究費の助成条件及び使用ルールを遵守する。
イ 職員は、研究費を公正かつ効率的に使用する。
ウ 職員は、研究費の不正使用を行わない、加担しない及び黙認しない。
エ 職員は、ほかの職員に研究費の不正使用を行わせない。
（2）研究活動に関わる者にあっては前号に掲げるもののほか、地方独立行政法人神奈
川県立産業技術総合研究所研究活動に関わる者の行動指針に従って行動する。
（3）職員は、コンプライアンス規程第 20 条に規定する誓約書を理事長に提出することとし、提出しない場合は、研究費の企画・運営・管理に関わることを認めない。
（4）研究員等は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所研究費不正に係る不正防止規程第３条第１項に定める研究費（競争的研究費）の応募にあたり、研究費、兼業、資金以外の施設・設備等の支援の情報、その他自身が関わる全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報を、法人に報告する。
5 不正防止計画の実施体制
研究費の適正管理に取り組むため、コンプライアンス推進委員会を防止計画推進部署に指定し、その実施体制は「別紙１」の「不正防止計画実施体制」の通りとする。
6 モニタリング等（1）防止計画推進部署は、研究費の適正管理の観点から、適正管理に係る実態の把握及び検証を行うため、内部監査部門と連携してモニタリングを行う。
（2）モニタリングにより把握された課題は、コンプライアンス推進責任者を通じて各部において共有するとともに、不正防止計画の見直しに活用する。
（3）内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するため、監事及び会計監査人と連携し、必要な情報提供を行い、内部監査の結果を最高管理責任者に報告する。
（4）最高管理責任者は、第 1 号の検証結果及び第 3 号の内部監査の結果を受けて必要な措置を講じることを統括管理責任者に命じる。
（5）防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
7 研究費の不正使用発生時・発覚時の対応（1）コンプライアンス推進責任者は、研究費の不正使用等が行われたことが明らかなときは、統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は不正防止規程に規定する手続きにより調査等を行う。
（2）不正防止規程第６条の規定により設置された研究費の不正使用に係る通報窓口に通報があったときは、統括管理責任者は不正防止規程に規定する手続きにより調査等を行う。
8 不正を発生させる要因に対する重点取組項目
研究費に関連した業務については、「別紙 2」の「コンプライアンス及び適正執行に関する主な規定等」に基づき執行することとするが、不正防止計画では次の項目について重点的に取り組むこととする。
（1）人件費・謝金①労働の対償としての認識不足
研究員等の雇用に際しては、事務部門が研究計画に照合し計画的に人員を確保するとともに、雇用予定者に対しては事前に従事内容や勤務日などの条件を説明する。
②研究員等の勤務実態の把握が困難
研究員等の勤務実態の把握状況については、内部監査等により確認を行う。
（2）旅費①旅費請求手続きの形骸化
事務部門が事前に旅行計画と研究計画を照合し必要な旅行であるかを確認するとともに、事後には、旅行者の報告書等により旅行の事実確認を行う。
（3）物品等の発注・検収・管理①取引業者とのなれ合い
ア原則として、発注業務は事務部門の職員が行い、納品時の規格及び数量等の確認並びに業者の持ち帰りがないことの確認を行う検収業務は研究員等が行う。ただし、研究員等による発注業務を認める場合は、「不正防止計画にかかる研究員等による発注業務について」により、検収業務は事務部門職員が行う。
イ

独立監査人による監査の一環として、監査法人から取引先に未収・未払いの確認状を送付し、第三者が法人の未払い金が適正な金額であることを確認する。
（「預け」に対する牽制）
ウ電話代等一部の取引を除き、事前に取引業者から次に掲げる趣旨の内容が記載された誓約書を徴することで、不正使用を牽制するとともに、不正使用の疑いが生じた場合における法人等が行う調査に対する取引業者との協力関係を構築する。
（ア）法人の規則等を遵守し、不正に関与しないこと（イ）内部監査、その他の調査において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること（ウ）不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと（エ）法人職員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること②物品点数が多いことに伴う管理の煩雑さ及び物品管理意識の欠如
ア

固定資産はバーコード対応資産管理システムにより管理することとし、固定資産管理規程第 4 条第 1 項第 1 号に規定する有形固定資産のうち、機械及び装置、工具、器具及び備品等であって、1 点（個）又は 1 式の取得価格が 50 万円以上で耐用年数が 1 年以上の管理ラベルが貼付可能な物品についてはこれを貼付し、年に 1 回実施する棚卸の際に目視による現物確認に加え、管理ラベルに印刷されているバーコードを読み取り、資産管理システムに登録されている管理データとの突合をさせることで、より確実に固定資産の管理を行う。
イ

少額備品管理規程第 3 条に規定する少額備品（1 点（個）又は 1 式の取得価格が 10 万円以上 50 万円未満で耐用年数 1 年以上の物品）は、アに規定する固定資産と同様に資産管理システムによる管理ラベル貼付による管理対象とし、定期的に現物との照合を行う。
ウ

1 点（個）又は 1 式の取得価格が 10 万未満の消耗品であっても、換金性の高い物品については、競争的研究費等で購入したことを明示するほか、物品の所在が分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。
（4）研究費の使用ルール等①研究費の使用ルール及び法人諸規定の理解不足
ア

事務部門が関係規定をわかりやすく取りまとめた手順書を作成・配布するほか、コンプライアンス教育・啓発活動実施計画に基づき、定期的に説明会等を開催し研究費の使用ルールの周知徹底を図る。

別表 研究員等
規定名
研究員等規程研究員等の範囲
第 1 条に規定するプロジェクト研究業務に従事する、研究室長、常勤研究員、及び非常勤研究員並びに常勤準研究員及び非常勤準研究員

事業顧問設置要綱

第 10 項に規定する事業顧問のうち、研究又は研究の補助を行う者

研究協力員要綱

第 2 項に規定する研究協力員

職員の給与に関する

第 8 条第 2 号に規定する技能職給料表及び第 3 号に規定する研究職規程

給料表を適用する職員

任期付き研究員に関第 1 条に規定する任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職する就業規則

員

再雇用職員等に関す

第 1 条に規定する再雇用職員等のうち、別表の技能職給料表又は研る就業規則

究職給料表の適用を受ける者

契約職員及び非常勤

第 4 条第 1 項に規定する契約職員、第 2 号に規定する非常勤職員、職員等に関する就業第 3 項に規定する短時間非常勤職員のうち研究又は研究の補助を行

規則う者並びに試験計測又は試験計測の補助を行う者

パートタイム職員に

第 2 条第 2 号に規定する研究補助員、第 3 号に規定する技術補助員

関する就業規則地域イノベーション

第 2 項第 2 号に規定する研究員、統括コーディネーター、地域連携戦略支援プログラム

コーディネーター、人材育成エキスパート、特任研究員及び機器共報酬等基準

用化チームリーダー

規定名の「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所」は省略する。