地域別に見た労働生産性－都道府県別の労働生産性データを活用した分析ー

概要JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

１．大きく異なる都道府県ごとの生産性～最も高いのは東京都～•••

2015年の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり名目付加価値）は、東京都が最も高く、10.8百万円。
東京都の労働生産性の高さは、生産された財・サービスの付加価値の高さを反映していることと、大企業本社が集中していることで本社機能の付加価値が東京都に反映されていることが要因か。
47都道府県内で上下約4百万円の差があり、格差が非常に大きい。

２．各都道府県の産業別の生産性を巡る状況～和歌山県、滋賀県、石川県の事例より～••

労働生産性の高い業種は都道府県によって異なり、同一都道府県内でも労働生産性の高い業種と低い業種が混在している。
和歌山県では鉄鋼業の労働生産性が全国平均と比較して相対的に高い。滋賀県は県内総生産に占める第二次産業の割合が全国第1位であり、繊維工業や輸送用機械器具製造の労働生産性が高い。石川県では多様な産業が集積しており、特に電子部品・デバイス・電子回路製造業の生産性が高い。

３．政令指定都市の労働生産性の特徴• 2015年の時間当たり実質労働生産性は、川崎市(10.2百万円)が最も高い。次いで、福岡市(9.1百•万円)、大阪市(9.1百万円)、神戸市(8.8百万円)、名古屋市(8.6百万円)の労働生産性が高い。
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都道府県同様、各都市で労働生産性の高い業種は異なる。

日本の地域の生産性を巡る現状
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地域別での労働生産性を把握することの意義• 人口減少、労働力人口の減少、高齢化に直面することが予想される。
• 地域によって産業構造の特性や従業者数が異なることから、労働生産性も異なることが想定される。
• 一方で、簡便に生産性の現状を把握することは、元となるデータが集積されていないことや、検索機能の複雑性等の事情から困難である。
• 地方創生等を検討するにあたり、地域ごとの労働生産性を定量的かつ簡便に把握することが求められる。
⇒日本生産性本部では、「県民経済計算」「経済センサス活動調査」のデータを統合し、「都道府県別生産性データベース」を構築する。本レポートでは、そこでのデータを基に都道府県別・産業別の生産性の動向を分析する。

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地域別生産性の算出方法
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都道府県別、年別の労働生産性• 県民経済計算を利用– 2006年～2015年の情報が公表されている。
– 県民総生産(実質, 2011年基準)を県内就業者数で除して算出する。
– 公開されている一部の政令指定都市の情報も利用する。

都道府県別、産業別の労働生産性• 経済センサス活動調査を利用– 2012年調査、2016年調査の結果を利用する。
– 付加価値額(名目)を従業者数で除して算出する。
– 製造業、非製造業の産業別の労働生産性を算出できる。

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１．大きく異なる都道府県ごとの生産性～最も高いのは東京都～
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER• 2015年の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり名目付加価値）は、東京都が最も高く、10.8百万円。
• 東京都以外の県で全国平均(8.5百万円)を上回っているのは、茨城県(9.2百万円)、栃木県(8.9百万円)、群馬県(8.6百万円)、神奈川県(9.3百万円)、静岡県(9.1百万円)、愛知県(9.4百万円)、三重県(9.8百万円)、滋賀県(9.1百万円)、山口県(8.7百万円)、徳島県(8.6百万円)である。
• 東京都と最下層の都道府県とは約4百万円の差があり、格差が非常に大きい。

• 東京都の労働生産性の高さは、当該地域で生産された財・サービスの付加価値の高さを反映していることと、大企業の本社が集中していることによって本社機能の付加価値が東京都に反映されていることが要因と考えられる。
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２．各都道府県の産業別の生産性を巡る状況～和歌山県、滋賀県、石川県の事例より～JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

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経済センサス活動調査に基づき、都道府県別、産業別の労働生産性を算出。
労働生産性の高い業種は都道府県によって異なる。
同一都道府県内でも労働生産性の高い業種と低い業種が混在、その差は顕著である。
労働生産性の高い業種は過去からの伸び率で見た場合でも高く、当該地域の経済をけん引する存在である。

分析事例より• 和歌山県–

鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業の労働生産性が全国平均と比較して相対的に高い。

• 滋賀県
––

繊維工業の労働生産性が全国平均と比較して相対的に高い。
県内において上昇率が高いのは輸送用機械器具製造業。

• 石川県
––

電子部品・デバイス・電子回路製造業や金属製品製造業、非鉄金属製造業、はん用機械器具製造業の労働生産性が全国平均と比較して相対的に高い。
電子部品・デバイス・電子回路製造業の労働生産性は、上昇率をみても全国平均を上回る。
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３．政令指定都市の労働生産性の特徴
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER• 県民経済計算データに基づく政令指定都市別の労働生産性で最も高いのは川崎市(10.2百万円)。
• 労働生産性が全国平均より高い政令指定都市は川崎市の他に、福岡市(9.1百万円)、大阪市(9.1百万円)、神戸市(8.8百万円)、名古屋市(8.6百万円)、千葉市(8.4百万円)、 横浜市(8.3百万円)、広島市(8.3百万円)である。
• 都道府県同様、各都市で労働生産性の高い業種は異なる。
• 製造業や情報通信業はどの都市においても比較的生産性が高い一方で、サービス業はどの都市においても相対的に生産性が低い。これは日本全体の特徴とも一致する。したがって、サービス業のウェイトが高い都市では労働生産性は低くなりやすい。

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政令指定都市別労働生産性（2015年、実質値）
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10.18

川崎市
福岡市

9.07

大阪市

8.75

神戸市

8.69

仙台市

8.61

名古屋市

8.56

千葉市

8.43

横浜市

8.26

広島市

8.25

全国計

8.23

北九州市

7.90

さいたま市

7.78

京都市

7.51

岡山市

7.34

新潟市

7.24

浜松市

7.18

札幌市

6.61

6.00

6.50

7.00

7.50

8.00

8.50

9.00

9.50

10.00

10.50 (百万円)12地域の生産性の動向に関する日本生産性本部の今後の発信活動

JAPAN PRODUCTIVITY CENTER• 「都道府県別生産性データベース」構築及び生産性本部HPでの発信– 都道府県×産業×年での労働生産性の情報をデータベース化し、生産性本部HPで公開（必要に応じて今後の拡大も検討）。
– 調べたい都道府県の生産性データを簡便に抽出可能に。視覚的にわかりやすく表示するシステムを構築。
– 2019年7月に公開開始。

https://www.jpc-net.jp/productivity_search/• 掲載情報と想定される利用シーン
・「労働生産性水準」（抽出対象の労働生産性の実績）
・「労働生産性の推移」（時系列に沿った状況）
・「労働生産性の比率」（全国平均との比較）
・「労働生産性の伸び率」（一定年の中での上昇／減少度）⇒「全国の中での自地域の状況を理解したい！」「自地域の動向を把握したい！」「ライバル県や連携が想定される先との比較をしたい！」「地域で伸ばすべき産業を絞り込みたい！」「特定産業の全国の中での立ち位置を確認したい！」 etcのニーズに対応
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