一般社団法人全国消防機器協会定款
制定
一部改正

第１章
(名称)
第１条

平成２４年４月１日
平成２５年５月３１日

総則

この法人は、一般社団法人全国消防機器協会と称する。

(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は､理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、消防機器その他消防に関する物品（以下「消防機器等」という。）の製造、施工、販売等を行う業者の全国規模の団体として、消防機器等の普及・改良を図るとともに、防災思想の普及徹底に努め、もって火災その他の災害による被害の軽減に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）消防機器等の技術開発、普及、改良の推進並びに消防業界の健全な発展等の確立に対する協力（２）関係官公庁及び関係団体との協力（３）消防機器等に関係する業界の連絡調整（４）消防機器等に関係する業界における企業の合理化に関する調査研究（５）研究会、講演会、講習会及び展示会等の開催（６）防災思想の普及宣伝（７）機関誌、関係図書及び資料の刊行頒布（８）高齢者等の災害時要援護者への消防機器等の提供、地震等の災害被害者のへの消防機器の提供、義援金等の募集・提供等の社会貢献事業（９）上記事業に顕著な功績のあった者に対しての表彰並びに官公庁等による表彰、褒章及び叙勲の上申事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した消防機器等の製造・施工・販売等を行う業者の全国的規模の団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）特別会員 この法人の事業に特に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という｡）を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して､任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決に基づき、除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条に定める場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、会員たる資格を失うものとする。
（１）第７条の支払い義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）すべての正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡若しくは失踪宣言を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人の会員として- 2 -の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）第１３条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項を議決する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事又は監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）理事会において総会に付議した事項（８）前各号に定めるもののほか、法人法等の法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１４条

定時総会は毎年１回５月に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会開催の請求があったときは、臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（議決）
第１８条 総会の議決は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）その他法令で定められた事項
３ 前二項の規定にかかわらず、次の議決は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）解散（３）清算する場合において有する残余財産の贈与
４ 理事又は監事を選任する議案の決議は、各候補者ごとに行い、候補者の合計数が第２１条に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面表決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。当該代理人は、代表権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、当該総会にその正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章

役員及び顧問等（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ７名以上１５名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
４ 常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

- 4 -（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は､理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務・権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。副会長はこれを補佐するものとする。
３ 常務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは､会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時- 5 -総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 役員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任され者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 役員は、次のいずれかに該当するときは、総会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問、相談役及び参与）
第２９条 この法人に、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により、理事会において選任する。
３ 顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定- 6 -（２）この法人が定める規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３４条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第３６条 この法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決によるものとし、剰余金については、会員その他に分配することはできない。
(事業年度)
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第１項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

- 7 -(事業報告及び決算)
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第４０条 この定款は、総会の議決により変更することができる。
(解散)
第４１条 この法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。
（１）公益社団法人又は公益財団法人（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第５条第１７号のイからトまでに掲げる法人

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

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第１０章

事務局

（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により会長が別に定める。

第１１章

補則

（委員会）
第４５条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して、必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（規程等）
第４６条 この定款の施行について、必要な規程等は、理事会の議決により会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときの最初の事業年度は、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を最終事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は田上征とし、最初の業務執行理事は大久保勲とする。
附 則
この定款は、平成２５年６月１日から施行する。

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