毎週火・金曜日発行

目次ページ条例○秋田県地域活性化対策基金条例（一・財政課）………………４○秋田県障害者自立支援臨時対策基金条例の一部を改正する条例（二・障害福祉課）…………………………………………５○秋田県妊婦健康診査臨時対策基金条例（三・健康推進課）…６○地方独立行政法人秋田県立病院機構の設立に伴う職員の引継ぎ及び関係条例の廃止等に関する条例（四・県立病院改革推進室）…………………………………………………………７○秋田県消費生活相談臨時対策基金条例（五・安全・安心まちづくり推進課）…………………………………………………８○秋田県産業廃棄物対策基金条例（六・環境整備課）…………９○秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金条例（七・雇用労働政策課）……………………………………………………………
○秋田県緊急雇用創出臨時対策基金条例（八・雇用労働政策課）…………………………………………………………………
○秋田県保育所整備等臨時対策基金条例（九・幼保推進課）…

この号で公布された条例のあらまし◇秋田県地域活性化対策基金条例（秋田県条例第一号）
１ 県内各地域の活性化に資する事業に充てる資金として、秋田県地域活性化対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）
２ 基金として積み立てる金額は、予算で定めることとした。
（第二条関係）
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）
４ 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）
５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）
６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）
７◇◇

施行期日
この条例は、公布の日から施行することとした。
◇秋田県障害者自立支援臨時対策基金条例の一部を改正する条例（秋田県条例第二号）
１ 題名を秋田県障害者自立支援等臨時対策基金条例に改めることとした。
２ 秋田県障害者自立支援臨時対策基金（以下「基金」という。）の設置の目的に、福祉及び介護に係る人材の確保等を加えることとした。（第一条関係）
３ 基金の設置期限を平成二四年三月三一日（現行平成二一年三月三一日）に延長することとした。（附則第一項関係）
施行期日
この条例は、公布の日から施行することとした。
４◇◇◇秋田県妊婦健康診査臨時対策基金条例（秋田県条例第三号）

１ 市町村が行う妊婦健康診査に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県妊婦健康診査臨時対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）◇◇

２ 基金として積み立てる金額は、予算で定めることとした。
（第二条関係）
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）
４ 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）
５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）
６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）
７ 施行期日等㈠ この条例は、公布の日から施行することとした。
㈡ この条例は、平成二三年三月三一日限り、その効力を失うこととした。

◇地方独立行政法人秋田県立病院機構の設立に伴う職員の引継ぎ及び関係条例の廃止等に関する条例（秋田県条例第四号）

１ 地方独立行政法人秋田県立病院機構の成立の日において当該法人の職員となる者が現に所属する県の内部組織は、秋田県立脳血管研究センター（事務部を除く。）及び秋田県立リハビリテーション・精神医療センター（事務部を除く。）とすることとした。（第一条関係）
２ 秋田県病院事業使用料等徴収条例（昭和二九年秋田県条例第四二号）及び秋田県病院事業の設置等に関する条例（昭和四一年秋田県条例第四八号）を廃止することとした。（第二条関係）
３ 秋田県看護職員修学資金貸与条例（昭和三七年秋田県条例第三八号）について、所要の規定の整備を行うこととした。（第三条関係）
施行期日等㈠ この条例は、平成二一年四月一日から施行することとし
４１1113 12号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３日（火曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３日（火曜日）◇◇た。
㈡ この条例の施行に関し所要の経過措置を規定することとした。
㈢ 次の条例について所要の規定の整理を行うこととした。
⑴ 秋田県職員定数条例（昭和二四年秋田県条例第二四号）⑵ 秋田県職員定数条例の一部を改正する条例（昭和四三年秋田県条例第五号）⑶ 職員の定年等に関する条例（昭和五九年秋田県条例第一号）⑷ 職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和六三年秋田県条例第三号）◇秋田県消費生活相談臨時対策基金条例（秋田県条例第五号）◇◇

１ 県及び市町村が行う消費生活相談等の事務に関する臨時の事
業に要する資金に充てるため、秋田県消費生活相談臨時対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）
２ 基金として積み立てる金額は、予算で定めることとした。
（第二条関係）
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）
４ 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）
５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）
６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）
７ 施行期日等㈠ この条例は、公布の日から施行することとした。
㈡ この条例は、平成二四年三月三一日限り、その効力を失うこととした。

産業廃棄物の発生の抑制、減量化、再生利用その他適正な処◇秋田県産業廃棄物対策基金条例（秋田県条例第六号）
１◇◇

５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）◇◇

６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）
７ 施行期日等㈠ この条例は、公布の日から施行することとした。
㈡ この条例は、平成二四年三月三一日限り、その効力を失うこととした。

◇秋田県緊急雇用創出臨時対策基金条例（秋田県条例第八号）
１ 雇用の機会を緊急に創出する臨時の事業に充てる資金として、秋田県緊急雇用創出臨時対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）
２ 基金として積み立てる金額は、予算で定めることとした。
（第二条関係）
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）
４ 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）
５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）
６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）

理の促進に関する施策に要する資金に充てるため、秋田県産業廃棄物対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）
２ 基金として積み立てる金額は、秋田県産業廃棄物税条例（平成一四年秋田県条例第七三号）の規定に基づき県に納入され、又は納付された産業廃棄物税額に相当する額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用の額を控除して得た額とすることとした。（第二条関係）
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）
４ 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）
５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）
６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）
７ 施行期日等㈠ この条例は、公布の日から施行することとした。
㈡ この条例の施行に関し所要の経過措置を規定することとした。
◇秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金条例（秋田県条例第七号）
１ ふるさと秋田の雇用の再生を図るため、地域における継続的な雇用の機会を創出する臨時の事業に充てる資金として、秋田
県ふるさと雇用再生臨時対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）基金として積み立てる金額は、予算で定めることとした。
（第二条関係）
２

７ 施行期日等㈠ この条例は、公布の日から施行することとした。
㈡ この条例は、平成二四年三月三一日限り、その効力を失うこととした。

３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）◇◇４２

◇秋田県保育所整備等臨時対策基金条例（秋田県条例第九号）
１ 県及び市町村が行う保育所の整備、保育に関する研修等に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県保育所整備等臨時対策基金（以下「基金」という。）を設置することとした。（第一条関係）◇◇

２ 基金として積み立てる金額は、予算で定めることとした。
（第二条関係）
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により、又は最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することとした。（第三条関係）
４ 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることとした。（第四条関係）
５ 知事は、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて、又は歳入に繰り入れて運用することができることとした。（第五条関係）
６ 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができることとするとともに、知事は、基金に属する現金を預け入れ、又は信託している金融機関等に保険事故が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務と預金等に係る債権を相殺するために基金を処分することができることとした。（第六条関係）
７ 施行期日等㈠ この条例は、公布の日から施行することとした。
㈡ この条例は、平成二三年三月三一日限り、その効力を失うこととした。

３号外第 1 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 ３日（火曜日）