第５章 産業振興ビジョンの実現に向けて

第５章 産業振興ビジョンの実現に向けて

第５章 産業振興ビジョンの実現に向けて
この「市原市産業振興ビジョン策定に関する調査研究」では、まず、本市産業の歩みを振り返り、
さらに市内外の環境変化の状況や市内事業者の動向などを把握し、本市の産業振興を進める上での課題を抽出しました。この課題を踏まえ、概ね 10 年後に目指す将来の産業都市としての目標像を示し、これを達成するための具体的な戦略と取組の方向性を提示しました。
今後の産業振興は、地域が一丸となって総合的に取り組むことが求められています。このためには、
市民、企業、行政などの多様な担い手が、産業振興のビジョンや方向性などの理念を共有し、実行に移していくことが重要です。

この調査研究のまとめとして、産業振興ビジョンを“計画のための計画”に終わらせないために、以下の実現に向けた取組を提言します。

実現に向けた取組①

官民合同による協議機関の設置実現に向けた取組②

産業振興の指針制定に向けた検討

実現に向けた取組③

産業活性化プログラムの検討

実現に向けた取組④

産業振興ロードマップの策定と進捗管理実現に向けた取組⑤

国や県、他都市との連携を通じた産業振興策

実現に向けた取組⑥

次期「市原市総合計画」への反映－ 85 －

実現に向けた取組 ①

官民合同による協議機関の設置● 産業振興ビジョンの具現化を通じ、都市の魅力や競争力を高めることが可能となります。このため、戦略と施策に掲げた取組は、行政、企業、関係機関が将来ビジョンや振興の理念を共有し、一体的に進める必要があります。
● 市の産業活性化などの課題について、行政、企業、関係団体などが継続的に意見交換などを行うことのできる場を創出するため、「（仮称）市原市産業活性化会議」を設置することが望まれます。
● （仮称）産業活性化会議の設置・活用を通じ、行政・企業・関係団体の意見交換・情報共有を促進させ、今後の産業振興に向けた理念・目標の共有、産業活性化に係る問題点・
課題の共有、各セクターが進める施策・事業の連携・調整などの進展が期待されます。

＜産業活性化会議のイメージ図＞

市原市

意見交換

提言・協力要請（仮称）市原市産業活性化会議

連携

臨海部工業分野

地域産業分野

支援
協力
情報提供

参画
国

千葉県

近隣自治体

■参考事例

商工会議所、経済団体、ＮＰＯなど
地元企業

臨海部立地企業

産業振興会議の取組（大阪府八尾市）

大阪府八尾市では、市民や商工業者との双方向のコミュニケーションを通じて、市域産業の状況やニーズを把握し、市民や商工業者のコンセンサスを得ながら、より有効な施策を展開していくための「施策提言の場」
として、「産業振興会議」を平成 10 年度に設立しています。同会議の検討事項は、①産業施策の推進、②産業の発展・向上に関すること、③その他産業振興に必要と認められること、の３点となっています。

－ 86 －

第５章 産業振興ビジョンの実現に向けて実現に向けた取組 ②①

産業振興の指針制定に向けた検討● 近年、全国の産業都市、工業都市の多くで、産業振興ビジョンが策定されるとともに、
その理念・考え方を反映した「産業振興条例」も制定されています。「産業振興条例」
は、「地域経済・地域産業の再生」、「新産業の創出・誘致」などの産業振興の理念や活動指針を明示し、官民の役割などを明らかにしています。
● 本市においても、市・企業・市民・関係団体の活動指針となる「（仮称）市原市産業振興条例」の制定について検討することが望まれます。
● 検討に当たっては、産業活性化会議を中心とした官民挙げた体制づくりに努めることが望まれます。

＜産業振興条例のイメージ図＞（仮称）市原市産業振興条例

企

業

関係団体
行

■参考事例

政

意見交換・情報共有の場

民全市が一体となって産業振興を推進

市

理念・目標の共有
基本方針・施策の共有
役割・責務の共有
そ

の

他

臨 海 部
工 業 の
活 性 化

中小企業
な ど の
活 性 化

産業振興に向けた基本条例制定の動き（千葉県柏市、佐倉市）

千葉県内でも、地域が一丸となって競争力のある産業や企業を育むことを目的に、産業振興を目的とした条例を制定している事例があります。柏市では、産業基盤の安定・強化と調和のとれた地域社会の発展に向け、事業者だけでなく、大学、市、市民の連携・協働のもと、産業の活性化に努め、「活力・賑わいあふれる柏のまち」を実現するため、「柏市産業振興基本条例」が制定されています。佐倉市では、市がめざす産業のあり方や、
より良く発展させるための施策の推進、地域活性化に向けた協働体制の整備など、産業振興を進める上での基本的な枠組みを定める「佐倉市産業振興条例」が制定されています。

－ 87 －

実現に向けた取組 ③

産業活性化プログラムの検討● 産業活性化の実現には、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を的確にとらえ、中長期を見通した、段階的・計画的な施策の展開を図る必要があります。このためには、市が実施する産業振興策を再編した「産業活性化プログラム」の構築が求められます。
● 本市において、ビジョンに掲げる各種の施策を具現化するためには、施策に関わる多様な人材のネットワーク化を図ることが重要となります。
● 人材に視点を置いた、産業活性化プログラムの構築について検討を進めることが望まれます。

＜産業活性化プログラムのイメージ図＞

産業振興ビジョン戦略

臨海部工業の競争力強化
地域経済を牽引していく中小企業の支援
新たなビジネス機会の創出

活性化プログラムの構築■参考事例

担い手の確保・育成
情報受発信

運営システム・体制の構築
ネットワーク構築

活動の場づくり担い手によるソフトの作成
・事業実施のプログラム骨子･素案の提示
・事業実施のプログラムの作成（短期･長期）・実施に向けた課題、体制、スケジュールなど整理

地域活性化プログラムの取組（大分県大分市）

大分県大分市では、平成 16 年度に地域活性化プログラム策定会議において市内で活動する各分野のキーマンを招請し、企業立地の推進、市街地活性化の推進、観光活性化の推進の３つのテーマを議論・検討し、実施すべき取組の報告と市への協力要請を市長に提言しました。 この成果として、平成 18 年に大分市産業活性化プラザが設置され、「中小企業パワーアップ事業」や「産学交流サロン」などの様々なメニューを行っているほか、会議のメンバーの取組として、目抜き通りでの歩行者天国やバストランジットモールの社会実験の実施などが具体化されています。

－ 88 －

第５章 産業振興ビジョンの実現に向けて実現に向けた取組 ④①

産業振興ロードマップの策定と進捗管理● 産業活性化プログラムを総合的・計画的に進展させていくためには、「産業振興ロード
マップ（行程表）」が重要な役割を果たします。
● ロードマップは、産業活性化プログラムの施策ごとに目標、課題、期限、実施方法・主体などを明確化し、達成までの進捗管理を行うものです。
● ロードマップを用いた進捗管理においては、ＰＤＣＡサイクル（ Plan ⇒ Do ⇒ Check⇒ Action）に基づいた産業活性化プログラムの施策点検を行うことも可能となります。
● 産業活性化プログラムの策定と合わせた「産業振興ロードマップ」の策定が望まれます。

＜産業振興ロードマップのイメージ図＞

Plan

活性化
プログラム
の改善

活性化
プログラム
の目標

活性化
プログラム
の評価

活性化
プログラム
の実施

Check

Do

産業振興ビジョンの実現

産業活性化プログラムの策定■参考事例

ActionＰＤＣＡサイクルを活用した産業振興施策の達成（島根県益田市）

島根県益田市では、
平成 21 年 10 月に「益田市産業振興ビジョン」を策定し、産業振興施策を着実に進行し成果を達成するた
めに、定期的に各プログラムの進捗状況を把握し、評価時点での進行上の課題などを洗い出し、その後の施策に反映していくＰ
ＤＣＡサイクルを実施しています。ＰＤＣ
Ａサイクルは、各事業実施課が作成した評価表を、産業振興ビジョンの推進機関である産業支援センターがとりまとめ、内部評価会議（センター会議）や産業振興戦略会議において、評価や意見交換を行い、各事業実施課へフィードバックするといったフローと役割分担で行われています。

－ 89 －

実現に向けた取組 ⑤

国や県、他都市との連携を通じた産業振興策● 本市は、わが国を代表する産業エリアである京葉臨海工業地帯の中核を担っており、国や県の経済成長や産業振興を牽引する役割も期待されています。このため、本市の産業振興策を構築するにあたっては、国・県の経済成長戦略や産業競争力強化策とも連動した、広域的な視点に立脚した取組が必要となります。
● また、京葉臨海工業地帯の競争力強化という観点からは、共に工業地帯を構成する千葉市、袖ケ浦市、木更津市、君津市などの近隣自治体と連携した取組が求められます。
● さらに、観光や農業などの産業分野においては、“中房総”周辺都市との連携により、新たな産業振興の展開が期待できます。

＜広域連携のイメージ図＞

千葉

臨海部工業の活性化に向けた
広 域 連 携

他都市

市原
他都市

袖ケ浦
他都市
木更津

観光・農業などの振興に向けた
広 域 連 携君津

連携軸の構築により広域的な視点から産業振興を推進■参考事例

広域的視点による産業ビジョンの策定（関西広域連合）

７府県４市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）で構成する関西広域連合では、関西の持つ産業集積や技術、人材などのストックを活用し、グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝ち、関西全体の産業の活性化を目指しています。このため、「関西広域産業ビジョン
2011」を策定し、産業クラスターの連携、医療機器相談窓口の開設、関西の産業関連ファンドの情報の利用促
進、公設試験研究機関の連携、合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施などに取り組んでいます。

－ 90 －

第５章 産業振興ビジョンの実現に向けて実現に向けた取組 ⑥

次期「市原市総合計画」への反映● 「市原市総合計画」は、市のマスタープランとして、福祉、教育、環境、安心・安全、
交通、経済・産業など、総合的な本市のまちづくりの基本的方向や施策を示したものです。
● 産業振興については、市民生活や今後のまちづくりと密接に結びついており、各種行政施策と連携・連動して展開されることが望ましいと考えます。
● 現在の「改訂市原市総合計画」は平成 27 年を目標年次としており、今後、新たな総合計画が策定されるものと思われます。
● この調査研究報告で示した、本市産業に関する将来像や取組の方向が、次期「市原市総合計画」に適切に反映されることが望まれます。
＜上位計画への反映イメージ図＞■参考事例

総合計画への産業振興ビジョンの反映（大阪府堺市）

大阪府堺市は、商工会議所とともに地域産業の振興の指針として、平成 24 年に「堺産業振興ビジョン 21」を策定しました。堺市では、地域産業の中核を担ってきた製造業の活力低下などによる地
域経済の停滞、経済成長力の欠如、地域
雇用の伸び悩みや都市の魅力の不足に伴う人口の減少などの課題を抱えています。このため、本ビジョンは「第 4 次
堺市総合計画」の策定や「堺市都市計画
マスタープラン」の見直しの際に反映させ、確固とした経済基盤の構築に向け、地域産業振興の新たな展開を図ることとしています。

－ 91 －

資 料 編

資料編

資料編
１

臨海部アンケート調査票

市原市産業振興ビジョン策定に関するアンケート調査
臨海部立地企業・事業者の皆様
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より市政運営にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
現在、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、将来における本市経済の成長を見据えた市内産業の競争力強化等の施策展開が求められております。
市としては、こうした環境の変化を認識し、この地域を豊かにしていくため、「市原市産業振興ビジ
ョン」を策定し、本市産業の進むべき方向性や具体的な産業振興施策のあり方を示してまいります。
この調査は、本市臨海部に立地する市内事業者の皆様の経営環境や操業環境の現状、あるいは操業に関して直面している課題等をお聞きし、ビジョン検討の基礎資料とするものです。
皆様のご意見を踏まえた支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。ご多忙のところ、お手数をおかけしますが、是非ご協力をお願い申し上げます。
また、市だけでは解決できない事項につきましては、国や県に要望してまいりたいと考えております。
設問ごとに自由記入欄を設けましたので、ご意見等をご記入ください。
市原市

ご回答にあたってご留意いただきたい点
１． この調査は、本市臨海部に立地する市内事業者のうち、工場立地法に基づく特定工場に該当する事業者の皆様を対象として実施しております。
２． ご回答いただいた内容については、
全て統計的に処理し、個々の内容を公表することはありません。
３． ご回答については、貴社が本社・本店等の場合は、市内全事業所を通じての判断を、支社・支店等の場合は、貴事業所関係分のみの判断を記入していただければ結構です。その場合、設問の「貴社」を「貴事業所」と読み替えてください。
４． ご回答は、平成２５年９月２７日（金）までに、この調査票にご記入いただき、同封の返信用封筒に入れてご郵送ください。この調査票の電子データを希望される場合は、以下のメールアドレ
スまでご連絡ください。メールにて調査票をお送りいたします。
お問い合わせ先
この調査は市原市と一般財団法人地方自治研究機構が共同調査研究として実施するものです。
ご不明な点やご質問等がございましたら、下記までお問い合わせください。
住所
電話番号
E-Mail アドレス担当

市原市 経済部 商工業振興課（千葉県市原市国分寺台中央１－１－１ 市原市役所８階）
０４３６－２３－９８３６
shoukougyou@city.ichihara.chiba.jp
伊藤・中嶋・木村

貴社名等をご記入ください。この調査に関するお問い合わせ以外には使用しません。
貴社名（貴事業所名）部署
ご回答者様のお名前・役職
電話番号
E-Mail アドレス

－ 95 －

Ⅰ．市原市の立地環境について
問１-１

貴社は市原市の立地環境に満足していますか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．満足している

２．どちらかと言えば満足している

３．どちらかと言えば不満である

４．不満である５．どちらとも言えない【自由記入欄】

問１-２

貴社が考える市原市に立地することのメリット及びデメリットについて伺います。
メリット及びデメリットそれぞれについて、当てはまる番号すべてに○をつけてください。
【メリット】【デメリット】

１． 原材料の入手が容易

１． 原材料の入手が困難

２． 市場が近い

２． 市場が遠い

３． 関連企業・下請け企業が近接している

３． 関連企業・下請け企業が遠い

４． 本社・他の自社工場が近接している

４． 本社・他の自社工場が遠い

５． 人材の確保が容易

５． 人材の確保が困難

６． 交通の便が良い

６． 交通が不便

７． 行政の支援が充実している

７． 行政の支援が不足している

８． 地価が比較的低廉である

８． 地価が比較的高い

９． 工場用地の広さがちょうど良い

９． 工場用地の広さが狭すぎる（または広すぎる）

１０． 工業用水が確保されている

１０． 工業用水の確保が困難（または料金が高い）

１１． 物流インフラが整っている

１１． 物流インフラが不足している

１２． 周辺環境からの制約が少ない

１２． 周辺環境からの制約が多い

１３． わからない

１３． わからない

１４． その他（） １４． その他（

【自由記入欄】－ 96 －）

資料編

Ⅱ．立地上の規制緩和について

全般的な規制への評価

問２－１

海外立地と比較し、国内立地の規制が厳しいと感じる点はありますか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．土地利用規制（用途地域等）による工場等の建て替え、増設等の制限
２．環境規制３．保安規制

４．労働規制５．電力供給制約

６．その他（具体的に：）【自由記入欄】

問２－２

国内の他地域への立地と比較し、市原市の規制が厳しいと感じる点はありますか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．土地利用規制（用途地域等）による工場等の建て替え、増設等の制限
２．環境規制３．保安規制４．その他（具体的に：）【自由記入欄】

Ⅲ．施設・設備投資に対する財政的支援について
問３ 貴社が設備投資を決定するにあたり重視する条件について伺います。当てはまる番号
すべてに○をつけてください。
１．インフラ整備の充実

２．顧客や需要先との近接性

３．雇用確保の容易さ

４．奨励金制度や補助金制度の充実

５．その他（）

【自由記入欄】－ 97 －

問４－１

現在の市原市の企業立地奨励金制度を活用したことはありますか。当てはまる番
号ひとつに○をつけてください。（※制度の概要は同封の参考資料をご覧ください）

１．活用したことがある（⇒

問４－２

問４－２へ）

２．活用したことがない（⇒

問４－３へ）

上記（問４－１）で「１．活用したことがある」と回答した方に伺います。活用
にあたり、投資金額の下限設定について、どのように感じましたか。当てはまる
番号ひとつに○をつけてください。（現行の制度では、例えば大規模立地奨励金の投資金額の下限設定は、「投下固定資産額が３０億円以上」となっています）

１．高い

２．適当である

３．低い

４．わからない

５．その他（）

【自由記入欄】

問４－３

上記（問４－１）で「２．活用したことがない」と回答した方に伺います。活用
したことがない理由について、当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．奨励金制度の要件が合致しなかった

２．制度を知らなかった

３．活用する必要がない
４．その他（）

【自由記入欄】

問５ 今後、奨励金制度の交付対象として希望するものについて伺います。当てはまる番号
すべてに○をつけてください。
１．老朽化設備の更新 －－－－－－－－－－－（⇒ 問６－１、問６－２へ）
２．防災、安全対策 －－－－－－－－－－－－（⇒

問７－１へ）

３．環境負荷の低減、省エネルギー－－－－－（⇒

問７－１へ）－－－－－－－－－－－－－（⇒

問７－１へ）

４．福利厚生施設

５．製品の高付加価値化 －－－－－－－－－－（⇒ 問７－１へ）
６．国内事業所の移転集約（マザー工場化） －（⇒ 問７－１へ）
７．その他（）

【自由記入欄】－ 98 －

資料編

問６－１

上記（問５）で「１．老朽化設備の更新」と回答した方に伺います。貴社の主要な設備の更新までの期間は何年ぐらいですか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．５年未満２．５～１０年未満

４．２０～３０年未満

５．３０年以上

３．１０～２０年未満【自由記入欄】

問６－２

上記（問５）で「１．老朽化設備の更新」と回答した方に伺います。設備を更新する際の阻害要因について教えてください。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．設備のコストが高い

２．現行規制による生産能力の低下

４．特にない５．わからない

３．需要の減少【自由記入欄】

Ⅳ．事業基盤等について
問７

基盤整備を進める上で、行政の支援が必要と思う項目について伺います。当てはまる
番号すべてに○をつけてください。

１．地盤（液状化対策）

２．護岸整備３．港湾の整備（浚渫等を含む）

４．道路整備５．その他（）

【自由記入欄】

Ⅴ．研究開発について
問８－１

研究開発について伺います。貴社は現在、市原市内に貴社の研究開発機能を有していますか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．有している （⇒ 問８－２へ）

２．有していない （⇒ 問８－３へ）－ 99 －

問８－２

上記（問８－１）で「１．有している」と回答した方に伺います。貴社が市原市内に有している研究開発機能の今後の見込みについて、当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．現状を維持

２．機能拡充（国内の研究開発機能を市内に一体化を含む）

３．機能縮小（市外への研究開発機能の移転含む）

４．現時点では未定

５．その他（）

【自由記入欄】

問８－３

上記（問８－１）で「２．有していない」と回答した方に伺います。今後、貴社
では市原市に研究開発機能を立地させる可能性はありますか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．ある

問８－４

２．ない

３．わからない

市原市に研究開発施設を設ける場合に、貴社が必要とお考えになる立地上の条件は何でしょうか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．敷地の有無

２．本社との近接性

３．工場との近接性

４．研究開発人材の確保の容易性

５．地価の安さ

６．周辺環境の良さ

７．従業者の生活環境の良さ

８．市場との近接性

９．行政の助成制度

１０．その他（）

【自由記入欄】

Ⅵ．農業分野との関わり
問９－１

農業関連製品（資材、農薬、肥料等）を生産していますか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．農業資材（ビニルハウス等）

２．農薬

３．化学肥料４．生産していない

５．その他（）

【自由記入欄】－ 100 －

資料編

問９－２

今後、農業関連分野へ進出する意向はありますか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．進出する意向あり（または進出している） －（⇒ 問９－３へ）
２．どちらかと言えば進出する意向がある－－－（⇒ 問９－３へ）

３．どちらかと言えば進出する意向がない－－－（⇒ 問１０へ）４．進出する意向がない －－－－－－－－－－－（⇒ 問１０へ）
５．その他（）

【自由記入欄】

問９－３

上記（問９－２）で、「１．進出する意向あり（または進出している）」又は「２．
どちらかと言えば進出する意向がある」と回答した方に伺います。当てはまる番
号すべてに○をつけてください。

１．農業生産法人を設立する

２．自社内で農産物を生産する

３．農業における研究開発分野との連携を実施する

４．農業関連製品を製造・販売する

５．わからない
６．その他（）

【自由記入欄】

Ⅶ．工業用水について問 10－１

現在、千葉県の工業用水を使用していますか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．使用している（⇒ 問 10－２へ）

問 10－２２．使用していない（⇒ 問 11 へ）

上記（問 10－１）で「１．使用している」と回答した方に伺います。千葉県の工業用水に望む取組みについて、当てはまる番号すべてに○をつけてください。

１．未利用・未売水部分の県負担

２．責任水量制の見直し

４．事業規模の適正化を踏まえた「施設更新・耐震化計画」の策定
６．その他（

３．水道料金補助制度の創設
５．特にない）【自由記入欄】－ 101 －

市原市産業振興ビジョン アンケート調査

Ⅷ．今後の市原市での立地について問 11

市原市に立地する本社・事業所の位置づけをどのように考えていますか。当てはまる番号ひとつに○をつけてください。

１．将来にわたり、国内の拠点の１つとすることを考えている
２．将来、マザー工場とすることを考えている
３．将来、統廃合や縮小を考えている
４．将来のことは未定である
５．その他（）

【自由記入欄】

Ⅸ．その他
その他、ご意見等ございましたら、自由にご記入ください。

アンケートは以上です。
なお、アンケート内容につき、市よりお問い合わせをさせていただく場合がございます。
ご記入いただいた調査票は、９月２７日（金）までに、同封の返信用封筒に入れてご郵送
いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

－ 102 －

資料編

臨海部アンケート調査票 付属資料

－ 103 －

２

地域産業アンケート調査票

市原市産業振興ビジョン策定に関するアンケート調査
市原市内立地事業者の皆様
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素より市政運営にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
現在、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、将来における本市経済の成長を見据えた市内産業の競争力強化等の施策展開が求められております。
市としては、こうした環境の変化を認識し、この地域を豊かにしていくため、「市原市産業振興ビジ
ョン」を策定し、本市産業の進むべき方向性や具体的な産業振興施策のあり方を示してまいります。
この調査は、市内に立地する事業者の皆様の経営環境や操業環境の現状、あるいは操業に関して直面している課題等をお聞きし、ビジョン検討の基礎資料とするものです。
皆様のご意見を踏まえた支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。ご多忙のところ、お手数をおかけしますが、是非ご協力をお願い申し上げます。
市原市

ご回答にあたってご留意いただきたい点
１． この調査は、市内に立地する事業者のうち、無作為に抽出した２，０００社を対象として実施しております。
２． ご回答いただいた内容については、
全て統計的に処理し、個々の内容を公表することはありません。
３． ご回答については、経営者または経営全体が分かる方にご記入をお願いいたします。
４． ご回答は、平成２５年９月２７日（金）までに、この調査票にご記入いただき、同封の返信用封筒に入れてご郵送ください。
お問い合わせ先
この調査は市原市と一般財団法人地方自治研究機構が共同調査研究として実施するものです。
ご不明な点やご質問等がございましたら、下記までお問い合わせください。
住所
電話番号
E-Mail アドレス担当

市原市 経済部 商工業振興課（千葉県市原市国分寺台中央１－１－１ 市原市役所８階）
０４３６－２３－９８３６
shoukougyou@city.ichihara.chiba.jp
伊藤・中嶋・木村

貴社名等をご記入ください。この調査に関するお問い合わせ以外には使用しません。
貴社名（貴事業所名）部署
ご回答者様のお名前・役職
電話番号
E-Mail アドレス

－ 104 －

資料編

問１
①

貴社の概要についてお伺いします。（該当するものに○をつけてください）

資本金（支社・支店の場合は、企業全体の資本金）

１．1,000 万円以下

２．1,000 万円超～3,000 万円以下

４．5,000 万円超～1 億円以下②

３．3,000 万円超～5,000 万円以下

５．1 億円超～5 億円以下

６．5 億円超業種 ※ 複数の場合は、最も売上高の高い業種に○をつけてください。

１．建設業

２．食料品製造業

３．印刷・同関連製造業

４．金属製品製造業

５．一般機械器具製造業

６．その他製造業

７．電気・ガス・水道業

８．情報通信業

９．運輸業

１０．卸売業

１１．小売業

１２．金融・保険業

１３．不動産業

１４．飲食業

１５．宿泊業

１６．医療・福祉サービス業

１７．教育・学習支援サービス業

１８．複合サービス業

１９．その他サービス業③

従業員数 ※ 非正規社員とはパート、アルバイト、契約・派遣社員をいいます。
人（うち非正規社員④

人）

貴社の創業年
年創業 （記入例：平成○○年創業）⑤

市原市内での操業開始年（上記④と同一の場合は回答不要です）
年操業開始

問２
①

貴社の経営状況についてお伺いします。
（該当するものに○をつけてくだい）

直近５年における業績（売上高）の推移について教えてください。
（○は１つ）

１．増加傾向②（記入例：平成○○年操業開始）

２．横ばい

３．減少傾向

主な取引先（○は１つ）

１．市内

２．千葉県内３．東京都内４．千葉県・東京都以外の首都圏

５．全国

６．海外

７．その他（③）

臨海部企業との取引状況（○は１つ）１．売上の５割以上が臨海部企業である

２．売上の５割未満が臨海部企業である

３．取引はない－ 105 －

④

今後５年間の経営戦略について伺います。以下の中から該当するものに○をつけてください。

（複数回答可、○は３つまで）
１．新市場の開拓

２．製造部門の強化

３．営業、販売部門の強化

４．生産設備の強化

５．製品研究開発部門の強化

６．人材の育成

７．人材の確保

８．従業員の増員

９．国際展開１０．製造部門の縮小

１１．営業、販売部門の縮小

１３．製品研究開発部門の縮小

１４．従業員の削減

１２．生産設備の縮小

１５．その他（⑤）

今後の企業活動の見込みについて伺います。以下の中から該当するものに○をつけてください。

（○は１つ）
１．現在地又は市内で規模を拡張

２．現在地又は市内で現状を維持

３．現在地又は市内で規模を縮小

４．市外に移転する

５．海外に移転する

６．廃業する７．未定、わからない
８．その他（⑥）

貴社の強みについて伺います。以下の中から該当するものに○をつけてください。

（複数回答可、○は３つまで）
１．財務内容２．人材育成、人材確保

３．製品、商品、サービスの質

４．短納期

５．技術力、商品開発力

６．営業力、販売力

７．製品のブランド力

８．価格競争力

９．事業効率

１０．企業間ネットワーク
１１．その他（⑦）

貴社が市原市で企業活動を実施するにあたりメリットは何ですか。以下の中から該当するものに○をつけてください。
（複数回答可、○は３つまで）
１．取引先（販売・受注先、仕入・外注先）が近い

２．流通コストが安い

３．市場規模が大きい（ちょうど良い）

４．同業者間で仕事の融通ができる

５．異業種間で仕事の融通ができる

６．交通の便が良い

７．充分な事業用地の確保が容易

８．企業間の情報交換ができる

９．人件費が安い

１０．地価、家賃が安い

１１．原材料の入手が容易

１２．競合する他社が少ない

１３．豊かな自然環境

１４．一般事務員、社員等の確保が容易

１５．パート、アルバイトの確保が容易

１６．専門技術者、研究者の確保が容易

１７．産業支援機関が充実

１８．欲しい情報が入手できる

１９．わからない
２０．その他（）－ 106 －

資料編⑧

貴社が市原市で企業活動を実施するにあたりデメリット（企業活動を阻害する要因）は何ですか。以下の中から該当するものに○をつけてください。（複数回答可、○は３つまで）

１．取引先が（販売・受注先、仕入・外注先）遠い

２．流通コストが高い

３．市場規模が小さい

４．交通が不便５．充分な事業用地が確保できない

６．周辺が住宅化

７．人件費が高い

８．地価、家賃が高い

９．原材料の入手が困難

１０．競合する他社が多い

１１．公害規制

１２．土地利用の規制が厳しい

１３．一般事務員、社員等の確保が困難

１４．パート、アルバイトの確保が困難

１５．専門技術者、研究者の確保が困難

１６．産業支援機関が不十分

１７．研究機関がない

１８．欲しい情報が入手できない

１９．わからない
２０．その他（⑨）

経営者または経営陣の後継者について伺います。以下の中から該当するものに○をつけてください。
（○は１つ）

１．後継者は既に決まっている（親族）
２．後継者は既に決まっている（非親族）
３．事業継承する予定だが具体的には決まっていない
４．事業継承したいが後継者がいない
５．未定、わからない
６．その他（⑩）

貴社の企業活動を支えている技術者・技能者の後継者について伺います。以下の中から該当するものに○をつけてください。
（○は１つ）

１．後継者がいる（決まっている）

２．後継者はいない

３．まだ決まっていない

４．外部の人に後継者を充てる

５．その他（）⑪

貴社が企業活動する上で、困っている問題や事例等がございましたら、ご自由にご記入ください。

－ 107 －

問３①

新分野進出の意向についてお伺いします。
（該当するものに○をつけてください）

現在、貴社は新分野、新業務への取り組みを行っていますか。
（○は１つ）

１．行っている -----------------------②へ
２．現在取り組む計画がある-----------②へ

３．将来取り組む意向はある-----------②へ

４．取り組む予定はない ---------------⑥へ②

上記①で「１.行っている」「２.取り組む計画がある」「３.取り組む意向はある」と回答した方にお伺いします。以下の中から重視している分野を選んでください。
（複数回答可、○は３つまで）
１．医療・健康２．介護・福祉

３．農業

４．環境・リサイクル

５．新エネルギー・省エネルギー

６．ＩＴ・情報関連

７．バイオテクノロジー

８．教育・人材育成

９．食関連

１０．観光

１１．小売

１２．卸売

１３．製造

１４．住宅・住設

１５．その他（③）

上記②で選んだ新分野は、貴社の既存事業から得た技術やノウハウを活かせる分野ですか。
（○

は１つ）
１．活かしていける分野である----④へ④

２．全く関連性がない分野である----⑤へ

上記③で「１.活かしていける分野である」と回答した方にお伺いします。どういった点を活かしていけるとお考えですか。
（複数回答可、○は３つまで）
１．既存販路２．既存技術３．既存設備

４．既存事業から得たノウハウ

５．その他（⑤）

上記③で「２.全く関連性がない分野である」と回答した方にお伺いします。新分野進出の際、基盤となる技術・ノウハウの導入方法について教えてください。
（複数回答可、○は２つまで）
１．自社の既存技術・ノウハウだけで対応

２．自社での独自開発

３．他社からの技術導入

４．他社との共同開発

５．学術・試験研究機関との共同開発

６．１.～５.以外の産学官連携による共同開発

７．その他（⑥）

上記①で「４.取り組む予定はない」と回答した方にお尋ねします。その理由を教えてください。
（複数回答可、○は２つまで）
１．人材の不足

２．資金力の不足

４．特に必要性を感じない

５．新分野に関する情報がない

６．その他（

３．技術力・専門力の不足）－ 108 －

資料編

問４

市原市の支援制度についてお伺いします。
（該当するものに○をつけてください）【公的融資制度について】①

中小企業の資金調達の円滑化を図り、経営の近代化・合理化を促進するため、利子補給のある
中小企業資金融資を実施しています。この制度についてご存じですか。
（○は 1 つ）

１．利用している・したことがある
２．利用したことはないが制度の内容も含め知っている
３．制度の存在は知っているが詳細は分からない
４．知らない②

貴社が今後企業活動をしていくにあたり、公的融資制度のメニューとして特に強化・充実すべきと考えているものがあれば、以下の中から該当するものに○をつけてください。
（複数回答可、○は３つまで）

１．返済期間１年以内の短期運転資金（つなぎ資金を含む）
２．返済期間１年超の長期運転資金（※借換資金は除く）
３．既存の借入の借換資金（複数借入の一本化も含む）
４．設備の購入資金
５．融資利率を低利・固定化した融資制度の充実
６．業績等優良企業へのインセンティブ融資
７．保証協会に支払う信用保証料の補助
８．融資申込から実行までの審査期間の短縮化
９．他の公的融資制度への利子補給
１０．セーフティネット融資の充実
１１．新分野に進出する際の支援の充実
１２．海外進出（販路拡大など）する際の支援の充実
１３．特に融資は必要ない
１４．その他（具体的に：）【中小企業サポート事業について】（製造業の方にお伺いします。それ以外の方は④にお進みください）③

中小企業サポート事業は、幅広い知識と経験を持ったコーディネーターが戸別訪問を通じ、市内中小製造業の実態を調査するとともに、課題やニーズを把握し、臨海部大手企業ＯＢの活用、公的支援施策活用の助言、産学官連携や企業間連携の支援により、それら課題やニーズを解決することで中小企業の活性化を促進することを目的として、平成 20 年度より実施しています。この事業についてご存じですか。
（○は 1 つ）

１．利用している・したことがある
２．利用したことはないが制度の内容も含め知っている
３．制度の存在は知っているが詳細は分からない
４．知らない－ 109 －

【中小企業支援策について】④

貴社が今後企業活動をしていくにあたり、中小企業支援として特に強化・充実すべきと考えているものがあれば、以下の中から該当するものに○をつけてください。
（○は１つ）
１．公的支援策に関する情報の提供（支援メニューの全体像）
２．企業の業種、成長度合い、能力レベル等に応じた支援メニューの整備
３．産業支援センターの設置（創業間もない企業、中小企業の事業が軌道に乗るように支援）
４．特に必要ない
５．その他（具体的に：）

問５ 市は産業振興ビジョンの策定とともに企業に対する公的支援策のあり方についても検討してまいります。貴社が今後企業活動をしていくにあたり、特に強化・充実すべき公的産業振興策として期待するものがあれば、以下の中から該当するものに○をつけてください。
（複数回答可、○は３つまで）
１．経営に関する相談

２．公的融資による資金支援

３．販路開拓に関する支援

４．研究開発に関する支援

５．大学等との連携支援

６．企業同士の連携の支援

７．異業種連携の支援（農商工連携）

８．新分野進出時の支援

９．海外進出時の支援

１０．企業マッチング機会の提供

１１．技術的支援

１２．技能・技術継承への支援

１３．公的支援策等の情報提供

１４．経営セミナー、研修

１５．人材育成

１６．人材確保

１７．特にない
１８．その他（）

公的支援策について具体的な要望があれば、差し支えのない範囲でご記入ください。

－ 110 －

資料編

市原市産業振興ビジョンアンケート調査

問６

その他、ご意見等ございましたら、差し支えのない範囲でご記入ください。

アンケートは以上です。
なお、アンケート内容につき、市よりお問い合わせをさせていただく場合がございます。

ご記入いただいた調査票は、９月２７日（金）までに、同封の返信用封筒に入れてご郵送いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
ご協力ありがとうございました。

－ 111 －

３

先進地事例調査結果■□ 事例１ 臨海部コンビナートとの新しい共存の形

四日市市（三重県）

ア 市の概況
○ 三重県の北部に位置し、東は伊勢湾、西は鈴鹿山系に至る気候温暖地。江戸時代には東海道の宿場町として、明治初期に四日市港が修築され、国内貿易、海外への門戸

四日市市が開かれ、それに合わせて工業都市として発展。現在は臨海部に展開する石油化学コンビナートや、近鉄四日市
駅周辺の県内最大の商業地域を核に、中京圏有数の産業都市に成長。
○ 平成 12 年 11 月、特例市に移行。平成 17 年２月に楠町を三重県編入して、県内唯一の 30 万都市に。高度部材を提供する
臨海部の工業地帯と半導体、自動車・機械など、内陸部の製造業が約１時間の移動圏内という恵まれた立地条件を活かし、より競争力の強い産業集積を生み出すための施策を実施。平成 20 年３月に「高度部材イノベーションセンター」を設置。東芝四日市工場は半導体の国内拠点。

イ 面積・人口・世帯の概要
面

積205.53 ㎢（参考：市原市 368.2 ㎢、65％程度の市域）人

口307,766 人（平 22 年国勢調査）（参考：市原市 280,416 人）

世

帯

120,020 世帯（〃）（参考：市原市 111,973 世帯）

就業人口構成第１次産業 1.6％、第２次産業 35.1％、第３次産業 63.3％（〃）

ウ 産業の概況
事 業 所 数

14,890 事業所（うち民営事業所数 14,801 事業所）
（平 21 年経済ｾﾝｻｽ基礎調査）

従 業 者 数

171,703 人（うち民営事業所の従業者数 169,322 人）（〃）企 業 本 社 数

上場企業 0 社、非上場有力企業本社 10 社（会社四季報）

主 要 事 業 所

三菱化学（株）、（株）東芝、ＪＳＲ（株）、富士電機（株）、三重銀行、コスモ石油（株）

製造品出荷額等

26,146.1 億円（化学 32.8％、石油 24.1％、電子部品 20.2％）（平 24 年経済ｾﾝｻｽ活動調査）

卸売業年間販売額

7,618.2 億円（平 19 年商業統計）

小売業年間販売額

3,670.3 億円（平 19 年商業統計）

農 業 出 荷 額

83.7 億円（平 18 年生産農業所得統計）

特

産

品

萬古焼、手延素麺、伊勢茶、シクラメン、なし、メロン、トマト、はまぐり、
日永うちわ、タオル
智積養水（名水百選）、伊坂ダムサイクルパーク、四日市スポーツランド、観

光

ふれあい牧場、四日市市立博物館、四日市港ポートビル、四日市競輪場、
四日市ドーム、四日市祭、大四日市まつり、東富田どんど祭り－ 112 －

資料編

エ 四日市市企業立地促進条例
市内既存事業所の新規設備投資の誘発と、新規立地企業の誘致を積極的に進めるため、平成 12 年
４月に制定
対

象

： 製造業、研究所、物流業、その他製造業を支えるソフト事業

要件： 製造業は投下固定資産総額５億円かつ償却資産５千万円（中小企業２千万円）
以上など（下表のとおり）

補 助 額 ： 対象施設の固定資産税額・都市計画税額に相当する対象税額が 10 億円までは１／２、10 億円を超える部分は１／10（限度額 10 億円）（中小企業者の場合は、対象施設の事業所税資産割相当額も対象となる）
補 助 期 間 ： ５年間
特

徴 ： 再投資でも交付対象（但し、環境負荷の低減や生産効率の向上が数値で示すことができること）※投資形態は所有・リースいずれの場合も対象※外国企業、外資系企業は中小企業者などと同様の取り扱い
業種

大 企

業

額

償却資産

総

中小企業者など
総

額

償却資産

製造業

５億円

５千万円

２千万円

自然科学研究所

３億円

５千万円

２千万円

新規・成長分野に係る事業

１億円

５千万円

２千万円

ものづくりを支えるソフト事業

２千万円

四日市市ハイテク工業団地、あがた栄工業団地、
南小松工業団地、鈴鹿山麓リサーチパーク及び

２千万円

２千万円

テクノフロンティア四日市新規進出企業
物流機能を有する保管施設

５億円

５千万円

５億円

５千万円

四日市市企業立地促進条例による投資実績（平成 12～24 年度累計）
指 定 事 業 件 数：61 社、157 事業

投下固定資産総額：9,393 億 6,200 万円

四日市市企業立地促進条例による交付実績（平成 13～24 年度累計）
新規奨励対象事業：58 社、146 事業

投 下 固 定 資 産 額：6,930 億 6,900 万円

奨 励 金 交 付 件 数：500 件

奨 励 金 交 付 額：

－ 113 －

50 億 6,760.7 万円

オ 四日市市臨海部工業地帯競争力強化検討会
・構成メンバー（15 団体）
三

重

大

学

味

の

素

株

式

会

社

石 原 産 業 株 式 会 社

Ｋ Ｈ ネ オ ケ ム 株 式 会 社

コ ス モ 石 油 株 式 会 社

Ｊ

昭和四日市石油株式会社

東社

日 本 板 硝 子 株 式 会 社

三 菱 化 学 株 式 会 社

三 菱 ガ ス 化 学 株 式 会 社

四 日 市 商 工 会 議 所

四 日 市 港 管 理 組 合

三

四

ソ

ー

株

式

会

重

県

Ｓ

Ｒ

日

株

式

市

会

社

市

・開催状況
検討会 ： 第１回（平成 23 年６月）以降、計６回開催
操業環境関連部会 ： 第１回（平成 23 年７月）以降、計８回開催
産業基盤関連部会 ： 第１回（平成 23 年７月）以降、計 11 回開催

カ 高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）
・県内製造業が競争力を確保していくため、県内の産業構造を「知識集約型の産業構造」への転換が必要。そのため、三重県では、高度部材にかかる企業と連携し、高度部材イノベーション
クラスターの形成に取り組んでいる。その核として、最先端の研究開発から、中小企業などの支援（課題解決など）までを一カ所で行うセンターを整備（平成 20 年３月開所）
・今後、様々な人、組織、機関などが連携・融合する「場」を意識的に構築することで、イノベーショ
ンを誘発するとともに、多様なイノベーションを生み出せる人材育成も行う。
・企業立地促進法に基づき、三重県、四日市市、三重郡３町とともに「三泗地域 地域産業活性化基本計画」を策定。平成 19 年７月に国より第１号の地域指定を受け、その後国の支援を受け同セン
ターを整備【整備事業費：約３億 5,200 万円（国＝１億 4,200 万円、三重県＝１億 1,200 万円、四日市市＝9,800 万円）】

キ 観光資源に活かした四日市コンビナート
１

日本５大工場夜景の一つである四日市コンビナートの工場夜景を観光資源としてクルーズ船を運航
運 航 日 ： ５月～翌年１月までの毎週金曜日と土曜日
コ ー ス ： 【60 分コース】と【90 分コース】の２つ
運 航 船 ： 観光専用船ではなく、業務用通船を活用
ア テ ン ド ： 臨海部企業ＯＢが公害などの歴史背景も含めてコンビナートの現状を説明
２

四日市商工会議所でクルーズ船が運航しない日に観光タクシーの試みを試験中－ 114 －

資料編■□ 事例２ ワンストップの中小企業支援と基本条例

八尾市（大阪府）

ア 市の概況
○ 大阪府の東部、大阪都心から 20 ㎞圏に位置し、大阪市、東大阪市などと接する。鉄道（ＪＲ線、近鉄線など）整備に伴い人口・産業の集中が進み、住工商農都市として発展。府内屈指の工業都市であると同時に、野菜・花き栽培などが盛んな近郊形農業都市の側面も有する。
○ 平成 20 年にＪＲ久宝寺駅におおさか東線が開通。同駅前
八尾市の竜華操車場跡地を大阪内陸部の新都市核にする再開発が進み、平成 16 年に市立病院、商業施設、平成 20 年に大規模タワーマンションが建設。
○ 隣接する東大阪市とともに、わが国を代表する中小企業
都市、ものづくり都市として有名で、平成 19 年に製造品

大阪府

出荷額などは東大阪市を逆転。地場産業として歯ブラシの生産が有名。

イ 面積・人口・世帯の概要
面

積41.71 ㎢（参考：市原市の 11％程度の市域）人

口271,460 人（平 22 年国勢調査）（参考：市原市 280,416 人）

世

帯

108,704 世帯（〃）（参考：市原市 111,973 世帯）

就業人口構成第１次産業 0.9％、第２次産業 29.6％、第３次産業 59.8％（〃）

ウ 産業の概況
事 業 所 数

13,218 事業所（うち民営事業所数 13,039 事業所）
（平 21 経済センサス－基礎調査）

従 業 者 数

123,067 人（うち民営事業所の従業者数 116,040 人）（〃）企 業 本 社 数

上場企業２社、非上場有力企業本社８社（会社四季報）
シャープ（株）八尾工場・電化商品開発研究所、ホシデン（株）本社工場、

主 要 事 業 所

西武八尾店、三起商行（株）、光洋機械工業㈱本社工場、松本油脂製薬（株）、
イズミヤ八尾店、大阪シティ信用金庫、アリオ八尾

製造品出荷額等

14,193.1 億円（電子部品・デバイス・電子回路製造業 31.0％、電気機械器具製造業 16.8％、金属製品製造業 9.7％）（平 20 年工業統計 全数調査）

卸売業年間販売額

3,170.3 億円（平 19 年商業統計）

小売業年間販売額

2,228.7 億円（平 19 年商業統計）

農 業 産 出 額

12.5 億円（平 18 年生産農業所得統計）

特歯ブラシ、八尾若ごぼう、枝豆、花き・花木、紅たで

観

産

品
光

大聖勝軍寺、常光寺、久宝寺寺内町、八尾河内音頭まつり、
恩智神社・恩智まつり、常光寺地蔵盆踊り、八尾空港－ 115 －

エ 中小企業支援体制（中小企業サポートセンター、商工会議所との連携）
・ワンストップサービスの実施
八尾市と八尾商工会議所が合築した１つの施設に、八尾市産業政策課、八尾市立中小企業サポー
トセンター、八尾商工会議所、日本政策金融公庫八尾出張所が入居しており、様々な相談や手続きをワンストップ体制でサポート
・中小企業サポートセンターの運営方法
市の事業活動として実施
職員２名（再任用１名、嘱託１名）
コーディネーター12 名
・中小企業サポートセンターの支援業務
１．相談窓口２．各種セミナーの開催
３．公的支援施策などに関する紹介と活用支援
４．ビジネスマッチング支援５．研究会など支援
・インキュベーション支援
八尾市内での創業を支援するため、インキュベートルームを設け、市外にも門戸を開いた対応を実施

オ 産業振興会議

八尾市産業振興会議【 本体会議】行 政（八 尾 市）

年２～３回開催

座長・副座長
学識経験者
委員
市内商工関連団体からの推薦者
公募（市内商工業者、市民）
関係行政機関【 産業政策課 】
提言内容を参考に施策・事業の立案、実施【施策・事業の具体的な議論の場 】【 部 会 】

年５～６回開催

部会長 ： 学識経験者
部会委員 ： 産業振興委員の中からテーマに応じて取組内容 ： 付託事項の検討や推進－ 116 －

・市内商工業者と市職員が八尾市の産業振興策について検討
・１～２年程度かけて、じっくり検討「市内商工業者のニーズを踏まえた」「実現可能性の高い」施策・事業

資料編

カ 八尾市中小企業地域経済振興基本条例
条例制定の経緯
平成９年８月

第１回中小企業都市サミット

平 成 10 年 ５ 月

八尾市産業振興会議の設置

平 成 11 年 ３ 月

市議会において「政府・大阪府に地域経済振興対策の充実を／八尾市に基本条例制定を求める決議」が全会一致で可決

平成 11 年 12 月

中小企業基本法の改正

平 成 12 年 ６ 月

平成 12 年度第１回産業振興会議において、中小企業振興基本条例を検討事項に決定

平 成 12 年 ７ 月

条例検討のための事前作業を「作業部会（条例グループ）」にて開始

平成 12 年 10 月

作業部会からの報告を受け、「条例検討部会」での検討開始

平 成 13 年 １ 月

平成 12 年度第３回産業振興会議において「中小企業地域経済振興基本条例に関する提言書」を了承。市長への提言を行う。

平 成 13 年 ３ 月

市議会において「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」が可決

平 成 13 年 ４ 月

条例施行

条例改正の経緯
平成 21 年５月

産業振興会議に総合計画策定部会を設置「次期総合計画における産業政策」をテーマに検討開始

平成 21 年９月

「産業振興に関する提言書～次期総合計画における産業政策～」が市に提言される

平成 22 年６月

八尾市産業振興会議に条例検討部会を設置

平成 22 年 10 月

「産業振興に関する提言書～中小企業地域経済振興基本条例について～」が市に提言される

平成 23 年１月

改正条例案についてパブリックコメントの実施

平成 23 年４月

八尾市第５次総合計画「やお総合計画 2020」がスタート

平成 23 年６月

市議会において「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」の改正案が可決

平成 23 年７月

条例改正施行

基本条例の意義
・地域に則した産業振興、中小企業施策を実施していく上での根拠となる・予算面も含め、継続的な中小企業振興を担保できる。
・条例により自治体がスタンスを明示することで、「地域全体」が中小企業の重要性を認識し、中小企業振興に取り組む契機となる。
基本条例の理念
前文・第３条相互理解と信頼のもと市民、事業者、及び市（行政）が一体となって推進

第４条

基本的施策（情報発信、連携促進、技術開発、経営支援、その他サポート）

第５条

市の責務（国などとの連携、財政上の措置、施策の実施）

第６条・第８条

中小企業者、大企業者の努力（内容、地域貢献、環境との調和）

第７条

市民の理解と協力（市内産業の発展が雇用・税収の増 → 生活の安定、サービス向上）

第９条

意見の反映（産業振興会議の設置）－ 117 －

４

市内事業所、関係団体・機関ヒアリング調査結果(1) 目的調査研究委員会における検討資料とするため、市内事業所、関係団体・機関に対するヒアリング調査を下記のとおり実施しました。
ヒアリングでは、組織・事業の概要や事業推進上の現状・課題について説明を受けた後、本市の産業振興のあり方などについて、意見交換を行いました。

(2) 調査対象
調査は、下記の事業所、関係団体・機関などを対象に、平成 25 年９月９日（月）、11 日（水）、10
月 31 日（木）、11 月７日（木）、15 日（金）、12 月 20 日（金）の６日間実施しました。

図表５－１

区分
９ 月 ９ 日

団体名
小

湊

市

原

鐵

社

市原市五井中央東組

合

市原市国分寺台中央

城

市原市高滝

千葉県畜産総合研究センター

市原乳牛研究所

市原市国本

株

式

学

株

式

市

道

所在地
会

旅
９月 11 日ヒアリング団体一覧

農

株
業

館

式
協

同

加

会

社
会

茂

東

邦

化

社

楠

見

コ ス モ 石 油 株 式 会 社

研

究

所

市原市青柳北袋所

市原市五井金杉

千 葉 製 油 所

市原市五井海岸製

丸 善 石 油 化 学 株 式 会 社
石11 月７日

特定非営利活動法人 ＮＰＯテクノサポート

市原市青葉台

市

市原市五井中央西

原

学

商

工
工

業
会

協
議

会
所

上

総

鶴

舞

駅

牛

久

商

店

街

市
12 月 20 日

化

市原市五井南海岸

10 月 31 日

11 月 15 日

油

千 葉 工 場

原

湖

畔

美

術

館

東京都中央区新川

市原市不入

日 本 デ ー タ マ テ リ ア ル 株 式 会 社

市原市姉崎海岸

株市原市玉前西

式

会

社

千

葉

－ 118 －

総業

委員・部会・事務局名簿－ 119 －

委員・事務局名簿委員会・部会・事務局名簿
委員会
委員長

青木

英一

敬愛大学 教授（臨海部工業専門部会長）

副委員長 竹内利明

電気通信大学 特任教授（地域産業専門部会長）

小山恒正

一般社団法人 千葉県経済協議会 専務理事

榊原義久

市原商工会議所 会頭

浜本憲一

千葉県 商工労働部次長

石井賢二

市原市 経済部長

鈴木善彰

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部長

臨海部工業専門部会
部会長

青木

英一

敬愛大学 教授

部会員

松林

和宏

コスモ石油 株式会社 千葉製油所 総務担当副所長

佐藤薫

住友化学 株式会社 千葉工場 総務部長（平成 25 年９月まで）

石塚郁夫

住友化学 株式会社 千葉工場 副工場長（平成 25 年 10 月から）

藤間弘明

不二サッシ 株式会社 千葉工場 総務部長

加藤広行

丸善石油化学 株式会社 千葉工場 事務部長

今井照彦

三井化学 株式会社 市原工場 総務部長

田村真一

千葉県 商工労働部 産業振興課長正己

経済産業省 製造産業局 化学課課長補佐

オブザーバー
宮下

地域産業専門部会
部会長

竹内

利明

電気通信大学 特任教授

部会員

石川

貞雄

市原商工会議所 専務理事

松本

武

安藤

貞治

市原市農業協同組合 常務理事

石川晋平

小湊鐵道 株式会社 取締役社長

山下清俊

株式会社 東邦化学研究所 代表取締役社長

征矢

貫造

旅館 加茂城 代表

特定非営利活動法人 ＮＰＯテクノサポート 理事長－ 121 －

事務局
中島

雅人

市原市 経済部次長

星野義行

市原市 経済部 商工業振興課長

伊藤欣友

市原市 経済部 商工業振興課 工業振興係長

木村成道

市原市 経済部 商工業振興課 工業振興係 主事

桑野

斉

寿福

英昭

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部 研究員

宮地義之

株式会社 日本経済研究所 地域振興部長

洞

靖英

株式会社 日本経済研究所 地域振興部 研究主幹

倉本賢士

株式会社 日本経済研究所 地域振興部 副主任研究員

永島

千恵

株式会社 日本経済研究所 地域振興部 副主任研究員

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部 主任研究員

基礎調査機関（順不同－ 122 －敬称略）

市原市産業振興ビジョン策定に関する調査研究－平成 26 年３月

発行－

市原市
〒290-8501
千葉県市原市国分寺台中央 1-1-1
電話 0436-22-1111（代表）
一般財団法人 地方自治研究機構〒104-0661
東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03（5148）0662（代表）