第４章

留学生受入れの現状と将来像

第４章

第4章
留学生 受 入れの現 状と将 来 像

175第４章

留学生受入れの現状と将来像

第1節

Q1

留学生 30 万人計画と留学生政策
留学生 30 万人計画

Point
★文部科学省等の関係省庁が連携し、2020 年を目途に 30 万人の留学生受入れを目指す計画が「留学生 30 万人計画」骨子において定められました。
★同骨子には、日本留学の動機づけや入試・入学等の「入口」から、受入れ環境づくり、さらに卒業後の就職等「出口」に至るまで、計画を推進していくための方策が示されています。

（1）「留学生 30 万人計画」骨子の策定
平成 20 年（2008 年）7 月に 6 省庁（文部科学・外務・法務・厚生労働・経済産業・国土交通）が合同で策定した「留学生 30 万人計画」骨子には、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する『グローバル戦略』を展開する一環として、2020 年を目途に 30 万人の留学生受入れを目指す」計画が打ち出されました。 またその際には「高度人材受入れとも連携させながら、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく」ことや「引き続き、アジアをはじめとした諸外国に対する知的国際貢献等を果たすことにも努めていく」ことが盛り込まれています。
このため、日本留学についての関心を呼び起こす動機づけに始まり、入試・入学・入国の入り口の改善から、大学等のグローバル化の推進、地域・企業等が一体となった受入れ環境づくり、さらには就職支援等、卒業・修了後の社会の受入れ推進に至るまで、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携し、計画を推進していくための 5 項目の方策が示されました。
（以下「留学生 30 万人計画」骨子（平成 20 年 7 月 29 日）より抜粋）

176

第４章

留学生受入れの現状と将来像【方策 1】・日本留学への誘い～日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開～
我が国の文化の発信や日本語教育の拡大により、日本ファンを増やして我が国及び大学等への関心を呼び起こし、留学希望に結びつける。また、ウェブなどを通じ留学希望者に対し各大学等の情報を発信する。
海外においては、在外公館や独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して日本留学に係る各種情報提供、相談サービスを実施し、留学希望者のためのワンストップサービスの展開を目指す。
①積極的に日本の文化、社会、高等教育に関し情報発信し、イメージ戦略としての日本のナショナル・ブランドを確立。
第４章②海外の大学等と連携して効率的に日本語教育拠点を増加させることにより、海外における日本語教育を積極的に推進。
③各大学等の留学情報発信や、日本留学フェア等多様な方法による留学情報の提供の取組を推進。
④在外公館、独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して、海外において、日本留学に係る各種情報を提供。また、留学希望者への相談サービスを提供する機能を強化し、留学希望者のためのワンストップ（一元的窓口）サービスの展開を目指す。
⑤ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携による情報発信の強化。

【方策 2】・入試・入学・入国の入り口の改善 ～日本留学の円滑化～
必要な留学情報の入手から入学許可、宿舎などの決定まで母国で可能とする体制を整備する。また入国が円滑にできるよう、留学生の質にも留意しつつ入国審査等を見直す。
①ウェブ等を通じ、入試など留学に関わる大学等の情報発信機能の強化。
②日本留学試験の改善や、日本語能力試験、TOEFL、IELTS などの既存の試験を活用した渡日前入学許可を推進。
また、宿舎や奨学金採用など安心して留学するための受入れまでの手続きの渡日前の決定を促進。
③海外において留学生を積極的に獲得するための大学等の海外拠点の展開と、大学等同士の共同・連携の推進。
④大学等の在籍管理の徹底と入国時や入国後の在留期間の更新申請等に係る審査の簡素化や審査期間の短縮。

177

第４章

留学生受入れの現状と将来像【方策 3】・大学等のグローバル化の推進 ～魅力ある大学づくり～
留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。
①国際化の拠点となる大学を 30 選定し重点的育成。
②国際化拠点大学や COE では原則英語のみによる学位取得を可とするなど、英語のみによるコースを大幅に増加し、国際的な教育研究拠点づくりを推進。
③交換留学、単位互換、ダブル・ディグリーなど国際的な大学間の共同・連携や短期留学、サマースクールなどの交流促進、学生の流動性向上、カリキュラムの質的保証などにより大学等の魅力を国際的に向上。
④専門科目での外国人教員の採用を増やし、教育研究水準を向上。
⑤留学生の受入れや日本人学生の海外留学の推進を図るため、大学等における 9 月入学を促進。
⑥留学生受入れのための大学等の専門的な組織体制を強化し、組織的な受入れを充実。
⑦国費留学生等の優先配置、財政支援の傾斜配分、競争的資金や GP による支援などにより、グローバル化を積極的に進める大学等への支援を重点化。

【方策 4】・受入れ環境づくり ～安心して勉学に専念できる環境への取組～
宿舎確保の取組など留学生が安心して勉学に専念できる受入れ環境づくりを推進する。また、地域や企業等が一体となった交流支援を促進する。
①大学等が各関係機関と連携し、短期留学を含め渡日後 1 年以内の留学生に宿舎を提供できるよう、大学の宿舎整備、民間宿舎確保の円滑化、公的宿舎の効率的活用等の多様な方策を推進。
②国費外国人留学生制度、私費留学生学習奨励費については、その改善を図りつつ活用。
③地域・企業等のコンソーシアムによる交流を支援することや、関係者が一堂に会する場として、全国レベルの交流推進会議を創設。
④留学生が留学後困らないよう、日本語教育機関・大学等の日本語教育担当部署をはじめとした国内の日本語教育の充実。
⑤カウンセリングなど留学生や家族への生活支援の取組を促進。

【方策 5】・卒業・修了後の社会の受入れの推進 ～社会のグローバル化～
卒業生が日本社会に定着し活躍するために、大学等はもとより産学官が連携した就職支援や受入れ、在留期間の見直しなど社会全体での受入れを推進する。

178

第４章

留学生受入れの現状と将来像①大学等の専門的な組織の設置などを通じた留学生の就職支援の取組の強化。
②インターンシップ、ジョブカードの活用、就職相談窓口拡充など産学官が連携した就職支援や起業支援の充実。
③企業側の意識改革や受入れ体制の整備を促進。
④就労可能な職種の明示等在留資格の明確化や取扱いの弾力化、就職活動のための在留期間の延長の検討。
⑤帰国留学生の同窓会の組織化支援、活動支援など帰国後の元日本留学生のフォローアップの充実を図り、元日本留学生に日本の理解者・支援者として活躍してもらうための人的ネットワークの維持・強化。

第４章

Q2

近年の留学生政策「留学生 30 万人計画」のスタート以来今日まで、関係各省庁による様々な政策が相次ぎ打ち出され、従来の規制や審査基準の見直しが着々と進んできました。これらの内容は様々な法改正や基本計画等の形で公表されています。以下に、最近の主要な施策をまとめます。

Point★文部科学省は従来の ODA 的な考え方から脱却した留学生政策を模索しており、日本の経済発展に寄与する、戦略的な受入れの方向性が鮮明になっています。
★法務省は入管法改正等を通じ、留学生が卒業後の就労に関わる在留資格の整備を進め、在留資格付与の対象となる「専門的・技術的分野」の評価基準も見直す等、高度人材の受入れを促進する体制づくりを進めています。
★国の成長戦略を定める「日本再興戦略」には、留学生の日本国内就職率を 3 割から 5 割へ向上させる等、日本企業を支える人材の育成を重視する方針が打ち出されています。

（1）「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」（文部科学省）
文部科学省は平成 25 年（2013 年）に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を定め、留学生政策を取り巻く世界的な潮流を踏まえ、「諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の発展につなげる」ことを主眼に、優秀な留学生を積極的に受入れていく戦略を明確にしました。その中では日本の発展に特に寄与すると考えられる重点地域と今後の対応方針がエリア別に示され、全般的な方策として、①留学コーディネーターの配置等による戦略的な受入れ、②奨学金の充実と運用改善及び戦略枠の設定、③外国語で単位や学位が取得できる環境整備の促進、④地域と連携した外国人留学生の生活支援、及び⑤我が国で学修（卒業及び学業を修了）した留学生への対応、が挙げられています。
従来、留学生政策といえば ODA 的な考え方に依拠する側面が強い傾向がありましたが、文部科学省では最近、国の更なる発展を目的とした戦略に基づく、「攻めの留学生受入れ」に転じる方向性を鮮明にしています。こうした戦略は、定期的な教育の基本方針を示す「教育振興基本計画」にも盛り込まれています。

179第４章

留学生受入れの現状と将来像（2）改正入管法（法務省）
法務省も、経済グローバル化の中で、日本の経済発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度人材に関わる在留資格の整備や上陸審査手続きの円滑化等を相次ぎ打ち出してきました。平成 26 年（2014年）までに行われたものとしては、在留資格「留学」の一回あたりに交付される最長在留期間の延長（4 年 3 月）や卒業後の継続就職活動期間の延長（180 日＋更新 1 回）、再入国制度の見直し等があります。さらに同年 6 月の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」成立に伴い、留学生が卒業後の就労に関わる在留資格の整備が進み、同時に国として高度人材の受入れを促進する体制づくりが進みました。
具体的には①高度人材向けに付与する在留資格として「高度専門職 1 号」を設け、同資格で一定期間在留した者を対象とする在留期間無期限の「高度専門職 2 号」も併設する、②就労に伴う在留資格の知識区分を撤廃し「技術・人文知識・国際業務」に一本化する、③在留資格「投資・経営」を「経営・管理」に改め、外国資本だけでなく国内資本企業の経営管理も可能とする、等が軸となっています。
（3）第 5 次出入国管理基本計画（法務省）
法務省ではほぼ 5 年に 1 回の割合で、外国人の入国・在留に関する施策の基本方針を定める「出入国管理基本計画」を定めており、最新の第 5 次計画は、平成 27 年（2015 年）9 月に策定されました。その中には外国人留学生に関連した取り組みが盛り込まれています。
まず「我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ」の中に、「専門的、技術的分野と評価できるものについて、在留資格や上陸許可基準の見直しを行い、受入れを推進」することや、「留学生の適正・円滑な受入れや就職支援のための取り組みを継続」することが謳われました。具体的な条文としては下記のように明文化されています。
①「専門的、技術的分野と評価できるもの」に関する記述「我が国の大学等の高等教育機関を卒業した留学生が一定の専門性のある国家資格を取得した場合についても、専門的・技術的分野と評価することが可能か否か、また日本人の雇用等への影響を勘案しつつ、検討を行っていく。」※この具体的な施策として、「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」に在留資格「介護」を新設することを謳った改正入管法が平成 28 年（2016 年）11 月の国会で成立し、交付から 1 年以内に施行されます。
②「就職支援のための取り組み」に関する記述「留学生は将来の高度人材になり得る人材であることから、留学生の我が国での就職がより一層円滑にできるよう、留学生の適正・円滑な受入れや就職支援のための取り組みを継続していく」。
（4）日本再興戦略（内閣府）
一方、国としての成長戦略を定める「日本再興戦略」には、各省庁及び民間にまたがる留学生政策として、①企業とも連携の上、キャリア教育等を充実させ留学生の日本国内就職率を 3 割から 5 割へ向上させる、

180

第４章

留学生受入れの現状と将来像②外務大臣の審査に基づき、留学生に対し高度人材ポイント制における特別加算や、在留資格申請の提出書類簡素化等を講じる、③東南アジア等から高等専門学校への留学生受入れを促進し、日本企業を支える人材を育成する、等が挙げられています。

第2節

Q1

留学生受入れの現状
留学生の在籍状況と専門学校における概況
第４章

Point
★日本の教育機関で学ぶ留学生総数は昭和 58 年（1983 年）当時の約 1 万人を起点に、平成 27 年（2015 年）には 20 万人を超え、「30 万人」計画の達成に向けて拡大を続けています。
★昨今、専門学校は大学・大学院以上に受入れ数の増勢が著しく、非漢字文化圏を含めた多国籍留学生の主要な進学先として存在感を高めています。
★専門学校の専攻内容は多彩で、専門的なスペシャリスト育成の特色が強いものとなっています。
★毎年、定期的に公表される最新の留学生受入れ概況をチェックし、全国的な動向の把握に努めることが必要です。

日本の教育機関で学ぶ外国人留学生の現状については、毎年 5 月 1 日時点のデータを独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が調査・公表しており、同結果を分析することで、最新の在籍状況や受入れの特色が把握できます。
以下は本ガイドブック発行時点で判明している平成 27 年（2015 年）の最新の統計に基づくものです。
専門学校教職員は毎年の最新状況について定期的に情報収集し、その時々の全国的な動向を逃さずフォローするよう心がけましょう。
平成 27 年（2015 年）5 月 1 日時点における留学生総数は 20 万 8,379 人で、ここ数年は特に目覚ましい増加ぶりを見せています。「留学生受入れ 10 万人計画」が始まった昭和 58 年（1983 年）当初は 1万人程度にすぎなかった留学生数は 20 年後の平成 15 年（2003 年）に 10 万人の大台を突破し、その後、東日本大震災等の紆余曲折を経て、さらに 12 年の歳月をかけて 20 万人越えを達成したことになります。
以下に、平成 27 年度統計をベースに、留学生受入れ上の特色を、専門学校における在籍状況に重点を置きながら整理します。

181

第４章

留学生受入れの現状と将来像（1）留学生の多国籍化が進む
留学生を出身国・地域別でみると、最多の中国（9 万 4,111 人）を筆頭に、ベトナム（3 万 8,882 人）、ネパール（1 万 6,250 人）、韓国（1 万 5,279 人）、台湾（7,314 人）が特に多くなっています（P183 図表 4-1「出身国〈地域〉別留学生数」参照）。最近の傾向としては非漢字文化圏出身者の急増が特筆され、中でもベトナムは対前年比でほぼ 5 割増となっていて、専門学校においては特に在籍学生の多国籍化傾向が鮮明です。
（2）増勢著しい専門学校の留学生
各教育機関ごとに留学生の在籍総数をカウントしたのが、P184 図表 4-2「在学段階別・国公私立別留学生数」ですが、これによると大学（学部）（6 万 7,472 人）と大学院（4 万 1,396 人）で留学生全体のほぼ半数を占めていますが、近年は両者とも伸び率が鈍化傾向にあります。また別の統計「外国人留学生 進路状況調査（平成 26 年度、JASSO）」によると、専門学校を修了した留学生の 47.6％と半数近くが、進路先として大学・大学院を選択していることから、これら大学・大学院在籍者の内相当割合が、元専門学校出身の留学生である点も押さえておくべきポイントです。
専門学校における平成 27 年（2015 年）の留学生受入れ数は対前年比 3 割増の 3 万 8,654 人と、数の上でも大学院に肉薄していて、特にここ数年の増勢ぶりが際立っています。
（3）多彩で専門的な教育内容に特色
一方、専攻分野別の状況では、在日留学生の内 45％に相当する 9 万 4,094 人が人文科学を専攻し、次に多い社会科学（5 万 5,075 人）と工学（2 万 4,665 人）を合わせると全体の 8 割以上に達します（P184
図表 4-3「専攻分野別留学生数」参照）。ただこれは大学等も含めた統計であり、個々のカテゴリーが広いため、専門学校に在籍している留学生の分野別状況を反映しているわけではありません。専門学校の専攻分野としては、工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養の主要 8分野が挙げられますが、全般的に大学に比べ教育内容が多彩で、より専門的であることが特色といえるでしょう。
（4）進学の受け皿として注目集める（2）で触れた専門学校修了者の「出口」、つまり卒業後の進路部分とは別に、「入口」部分の入学段階においても、日本語教育機関を修了後、専門学校に進学する留学生の割合が高まっている傾向にあります。
参考データとして一般財団法人日本語教育振興協会の会員校を対象とした「日本語教育機関の概況（平成27 年度）」がありますが、それによると、国内で進学した日本語学校留学生の内、6 割が進路先に専門学校を選んでいます。専門学校というと一般的にはスペシャリストの養成を担う職業教育専門機関としての役割が社会的に高い評価を得ていますが、最近は年々多国籍化する進学予備軍たちの、受け皿としての位置づけにも注目が集まっています。

182

第４章

留学生受入れの現状と将来像☆図表
4-1「出身国〈地域〉別留学生数」☆出身国（地域）
別留学生数
国（地域）名

留学生数

構成比

国
（地域）
名

留学生数

構成比

94,111人 （94,399） 45.2%（51.3）

ドイツ

860人

（713）

0.4% （0.4）

ベトナム

38,882人 （26,439） 18.7%（14.4）

ロシア

692人

（589）

0.3% （0.3）

ネパール

16,250人 （10,448）

7.8% （5.7）

サウジアラビア

587人

（605）

0.3% （0.3）

韓国

15,279人 （15,777）

7.3% （8.6）

スウェーデン

568人

（572）

0.3% （0.3）

台湾

7,314人 （6,231）

3.5% （3.4）

イタリア

530人

（431）

0.3% （0.2）

インドネシア3,600人 （3,188）

1.7% （1.7）

ブラジル

510人

（460）

0.2% （0.2）

タイ

3,526人 （3,250）

1.7% （1.8）

カンボジア

509人

（407）

0.2% （0.2）

ミャンマー

2,755人 （1,935）

1.3% （1.1）

英国

494人

（502）

0.2% （0.3）

マレーシア

2,594人 （2,475）

1.2% （1.3）

ウズベキスタン

471人

（358）

0.2% （0.2）

アメリカ合衆国

2,423人 （2,152）

1.2% （1.2）

オーストラリア

408人

（345）

0.2% （0.2）

スリランカ

2,312人

（1,412）

1.1% （0.8）

カナダ

355人

（340）

0.2% （0.2）

モンゴル

1,843人 （1,548）

0.9% （0.8）

スペイン

339人

（291）

0.2% （0.2）

バングラデシュ

1,459人（948）

0.7% （0.5）

シンガポール

315人

（287）

0.2% （0.2）

フランス1,122人（957）

0.5% （0.5）

アフガニスタン

308人

（214）

0.1% （0.1）

フィリピン

1,028人（753）

0.5% （0.4）

その他

6,056人 （5,402）

2.9% （2.9）

インド

879人

（727）

0.4% （0.4）

計

※（第４章

中国

208,379人（184,155） 100.0%（100.0））内は平成26年5月１日現在の数

出典：平成２７年度外国人留学生在籍状況調査結果(独立行政法人日本学生支援機構）

183

第４章

留学生受入れの現状と将来像☆図表
4-2「在学段階別・国公私立別留学生数」☆在学段階別・国公私立別留学生数
国立大学院
大学
（学部）
在

短期大学

学

高等専門
学校

留学生数

構成比

25,532人

61.7%

1,812人（24,646） （61.6）（1,743）16.3%

1,737人2.6%（10,844） （16.5）（1,755）（2.7）

11,024人

留学生数

市立
構成比

計

留学生数

構成比

4.4%

14,052人

33.9%

41,396人 100.0%（4.4）（13,590） （34.0）（39,979）（100.0）

54,711人

留学生数

構成比

81.1%

67,472人 100.0%（53,266） （80.9）（65,865）（100.0）

段

0人

0.0%

13人

0.9%

1,401人

99.1%

1,414人 100.0%

（0）

（0.0）

（13）

（0.9）

（1,420） （99.1）（1,433）（100.0）

460人

88.6%

0人

0.0%

59人

11.4%

519人 100.0%（408） （84.3）

（0）

（0.0）

（76） （15.7）（484）（100.0）

6人

0.02%

38,648人 99.98%

38,654人 100.0%（10） （0.03）（29,217）（99.97）（29,227）（100.0）

階

専修学校（専門課程）

0人

0.0%

（0）

（0.0）

準備教育
課程

0人

0.0%

0人

0.0%

2,607人 100.0%

2,607人 100.0%

（0）

（0.0）

（0）

（0.0）

（2,197）（100.0）（2,197）（100.0）

0人

0.0%

0人

0.0%

56,317人 100.0%

56,317人 100.0%

（0）

（0.0）

（0）

（0.0）

（44,970）（100.0）（44,970）（100.0）

37,016人

17.8%

3,568人

1.7%

167,795人

208,379人 100.0%（35,898） （19.5）（3,521）（1.9） （144,736） （78.6） （184,155）（100.0）

日本語
教育機関
計
※（

公立

80.5%

）内は平成26年5月１日現在の数

出典：平成２７年度外国人留学生在籍状況調査結果(独立行政法人日本学生支援機構）☆図表
4-3「専攻分野別留学生数」☆専攻分野別留学生数
専門分野※（留学生数構成比

人文科学

94,094人（76,912）45.2%（41.8）

社会科学

55,075人（51,507）26.4%（28.0）

理学

2,693人

（2,434）

1.3%

（1.3）

工学

24,665人（23,566）

11.8%（12.8）

農学

3,387人

（3,096）

1.6%

（1.7）

保健

3,368人

（3,168）

1.6%

（1.7）

家政

3,378人

（2,679）

1.6%

（1.5）

教育

3,150人（3,118）

1.5%

（1.7）

芸術

5,575人（5,074）

2.7%

（2.8）

その他

12,994人（12,601）

6.2%

（6.8）

計

208,379人（184,155）

100.0%（100.0））内は平成26年5月１日現在の数

出典：平成２７年度外国人留学生在籍状況調査結果(独立行政法人日本学生支援機構）

184