令和２年度

補助金交付事業担当課評価調書

担当課・係
継続

都市住宅係長 長谷川薫
建設課
都市住宅係
記載者職・氏名
予算事業コード5161
401
補助金名 景観まちづくり助成金
No.
根拠法
景観まちづくり条例
交付要綱等名称
景観まちづくり助成金交付要綱
施策体系
1-1-2 景観形成
総合計画の位置付け
基本目標 下田まち遺産を守り活用し、市民が愛着と誇りを持ち、良好な景観が活かされる、魅力あるまちを目指します。
補助対象者 個人（景観的行為を行なうもの）
事務局等

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度22

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R03
0
R020
R010

特定財源
9,351,000
4,707,000
4,000,000

なし

補助率

予算総額
9,351,000
4,707,000
4,000,000

１件当たり4,000,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R010
1,859,441
1,859,441
H30
01,260,945
1,260,945
H290208,785
208,785
H280104,000
104,000
H27767926,000
926,767
0.5○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

景観法施行→景観行政団体→下田景観まちづくり条例の制定（ｈ22.7施行）に伴い、補助金交付要綱制定

国・県等の補助の有無

基金積立、取崩しあり(H24に200万円)
平成27年度より原則助成金の全額を取り崩すこととなった。
(下田景観まちづくり基金運用委員会で決定)
ふるさと納税により、基金への積立額を毎年400万円以上は見込めるため。
また、国により歴史的風致維持向上計画が認定されれば、歴史的風致形成建造物に対する市の助成にまちなみ環境整備事業から交付金を充てることができる(市が支給する補助金の1/2か総事業費の1/3のいずれか低い額)。

代替手段との比較

代替手段はない。今後、歴史的風致維持向上計画が認定され、同計画に基づき歴史的風致形成建造物に認定し、街なみ環境整備事業を活用する場合は、市が支給する補助金に国費が充てられる(市が補助する額の1/2か総事業費の1/3のいずれか低い額。歴史的風致形成建造物を処分しようとする場合、届出が必要など所有者に一定の制限がかけられる。）。

当初目的の達成度
同一団体への他の補助金の有無

場合によっては建設行為における他の補助金の可能性あり廃止の見込み、廃止の影響

廃止は現在考えていない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在民家等個人対象であるが、良好なまちづくり景観の１つと考えると広がりによって公益性は高7

今後の景観まちづくりを考えると必要性は高いと考える
ふるさと納税に伴う景観まちづくり基金を活用しているため、積極的に補助すべきである

9※① まると考える

市が補助すべき理由

景観まちづくりに著しく寄与する行為に対しての財政支援として、各行為に対し費用の1/2の※② 補助金を交付。H31以降、歴史的風致維持向上計画（H30認定予定)に歴史的風致形成建造物の目的・内容修繕に対しては、費用の2/3(まちなみ環境整備事業を活用することで、市が支給する補助の1/2か総事業費の1/3のいずれか低い額が国から市へ交付される。）、上限は通常の行為の２倍(修繕2,000千円、活用8,000千円)の補助金の交付を行いたい。

10

補助金の主な使途景観に寄与する、建物修繕や各行為に対する補助となる。景観まちづくり助成金交付要綱等の改正を予定している。(街並み整備などにも活用できるようにしたい)

8

予算要求額の算出根拠・算出方法

まち遺産の改修等
簡易修繕計画に基づく修繕 上限1,000千円、保全活用計画に基づく修繕 上限4,000千円、維持管理計画に基づく修繕
上限 100千円
重点地区内建築物
外観修繕 上限 500千円、新築 上限2,000千円※③ 各協定・イベント助成 上限30千円
各々実施額の1/2を上限以内で補助
H30年度 簡易計画修繕 2,000千円(2件)
H31年度 簡易計画修繕 2,000千円(2件)、歴史的風致形成建造物修繕 2,000千円(1件)
R02年度 簡易計画修繕 2,800千円(2件)、歴史的風致形成建造物修繕 1,907千円(1件)
R03年度 簡易計画修繕 2,000千円（基金充当）、歴史的風致形成建造物修繕 2,000千円（1/2国交付金、1/2基金充当）

8

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

事業費の１/２（歴史的風致形成建造物の場合は2/3）の補助であり、現状では上回ることはな
いと考える。

10

H23 簡易修繕計画修繕 3件 1,245,259円
H24 保全活用計画修繕 1件 4,000,000円、簡易修繕計画修繕 2件 1,225,000円
H25 簡易修繕計画修繕 2件 1,194,506円、維持管理計画修繕 1件100,000円
H26 簡易修繕計画修繕 1件 1,000,000円、維持管理計画修繕 1件100,000円
H27 簡易修繕計画修繕 2件926,767円
H28 簡易修繕計画修繕 1件104,000円※④ H29 景観まちづくり協定団体 3件 208,785円
H30 簡易修繕計画修繕 2件 1,053,510円、景観まちづくり協定団体 3件 207,435円
R01 簡易修繕計画修繕 2件 242,659円、景観まちづくり協定団体 3件 213,202円、推進組織の活動 1件
歴史的風致形成建造物修繕 ２件 1,373,580円
登録まち遺産等の保全の一助になっている。
個々に対する助成だけではなく、全体計画・誘導・整備も成果への必須事項と考える。

成果・費用対効果

①公益性

7②必要性

10

③適格性

9

④効果

830,000円、

8令和２年度
担当課・係

建設課

継続
No.

404

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

都市住宅係長長谷川薫

5620

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

補助金交付事業

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付要綱

施策体系

4-3-1 防災基本目標

防災意識が高く、災害に強いまちを目指します。

補助対象者 個人（ブロック塀を撤去改善する者）

事務局等

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度24

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R03
69,000R02192,000
R01225,000

特定財源
698,000
573,000
225,000

なし

補助率

予算総額
767,000
765,000
450,000

１件当たり333,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01
20,05020,00040,050H30
386,605
383,000
769,605
H29
225,000
225,000
450,000
H28
145,912145,000
290,912
H2744,300
44,00088,3000.667○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

地震時にブロック塀が転倒し、人的被害、避難路等を塞ぐ場合が想定されるので、それらを防ぐため。

国・県等の補助の有無

撤去（安全な通学路）上限400千円 補助率2/3 うち国1/3県1/6改善（安全で美しいいいえなみ・緑化あり）上限500千円 補助率2/3 うち国1/3県1/6
改善（安全な通学路・緑化なし）上限500千円 補助率1/3 うち国1/6県1/12

代替手段との比較特にないと考える。

当初目的の達成度

未制定

同一団体への他の補助金の有無

特にないと考える。

廃止の見込み、廃止の影響

国県補助がある限り廃止はない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
各個人への補助

公益性の所在8※① 転倒に対し、通行人の被災、避難路の閉鎖等、影響は周辺に及ぶため公益性は高い。
市避難路の位置づけがあれば、改善も対象になりより公益性は増す（検討余地有）

人的被害の縮小、避難路等の確保と市域全体の安心なまちづくりに寄与すると考える。

9

目的・内容

ブロック塀等の地震による転倒を防ぐため、基準に合わないものの撤去・改善するに必要な工事に対する費用の1/2の補助金を交付。

9

補助金の主な使途

ブロック塀の撤去・改善工事費9

市が補助すべき理由※②

予算要求額の算出根拠・算出方法

H30年度 撤去 2件×100,000円
改善 1件×250,000円 計450,000円
H31年度 撤去 2件×100,000円
改善 1件×250,000円 計450,000円
R02年度 撤去1件 266千円、改善（緑化あり）1件 333千円、改善（緑化なし）１件 166千円 計765千円
R0３年度 撤去2件 532千円、改善（緑化あり）1件 333千円、改善（緑化なし）１件 166千※③ 円 計1,031千円

8

R02から要綱改正により対象及び補助率変更
撤去（安全な通学路）上限400千円補助率2/3、改善（安全で美しいいいえなみ・緑化あり）
上限500千円補助率2/3、改善（安全な通学路・緑化なし）上限500千円補助率1/3

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

H24 撤去 2件 撤去＋改善 1件
H25 0件 H26 撤去 2件
H27 撤去 2件 H28 撤去 1件 撤去＋改善 1件※④
H29 撤去 1件 H30 撤去 7件 改善 1件
R01 撤去 1件

成果・費用対効果①公益性

10

工事費の実費に対しての補助のため、上回る事はないと考える。

8②必要性

9③適格性

9④効果

55

令和２年度
担当課・係

建設課

継続
No.

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

405

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

都市住宅係長長谷川薫

8100

下田駅構内トイレ管理費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

下田駅便所管理運営費補助金交付要綱

施策体系
基本目標

補助対象者 伊豆急行㈱

事務局等

伊豆急行㈱

補助金の性質 活動費的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R03
R02
R018

補助終期設定一般財源
1,200,000
1,223,000
1,223,000

特定財源
000なし

補助率

予算総額
1,200,000
1,223,000
1,223,000

１件当たり補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R01
1,108,655
0H30
1,064,1090H291,010,979
0
H28
1,037,877
0
H271,056,897
00.5

なし
決算額
1,108,655
1,064,109
1,010,979
1,037,877
1,056,897○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

下田駅前広場に公衆便所が無く、駅前広場利用者は駅の便所を使用せざるを得ない
現状を鑑み、駅前広場特別会計より支出。

国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

利用者のため公衆便所を新設する建設費、維持管理費等に比べると安価であると考える。

当初目的の達成度

利用者からの苦情は特にない。

同一団体への他の補助金の有無

この事業に対してはなし

廃止の見込み、廃止の影響公衆便所としての使用に支障が出る可能性がある。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在8※① 伊豆急下田駅利用者をはじめ不特定多数の人が利用している。

市が補助すべき理由

伊豆急下田駅付近にトイレはなく、利用者は多い。

8

目的・内容

下田駅前広場の公衆衛生の向上を図るため、構内トイレの管理運営に係る費用の1/2の補助金を交付。

8補助金の主な使途

公衆便所維持管理費の1/2

8※②

予算要求額の算出根拠・算出方法

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

8②必要性

8③適格性

9810

実施経費の1/2補助であるため、上回る事はないと考える。
補助事業により伊豆急行㈱下田駅運営経費の負担減により平成14年度には改修工事※④ を行うこともでき、駅前広場利用者にとってより一層利用しやすい公衆便所としての役割を担っている。

成果・費用対効果①公益性

人口減少や観光客数減少により公衆便所の利用者数も減少している可能性はあるが、公衆便所を適切に管理するためにも例年どおりの補助は必要と思われる。
Ｈ30(人件費499千円＋下水道使用料1,421千円＋消耗品490千円)×50％=1,205千円※③ Ｈ31(人件費499千円＋下水道使用料1,448千円＋消耗品499千円)×50％=1,223千円
Ｒ02(人件費499千円＋下水道使用料1,448千円＋消耗品499千円)×50％=1,223千円
Ｒ03(人件費499千円＋下水道使用料1,448千円＋消耗品499千円)×50％=1,223千円

④効果

88

令和２年度
担当課・係

建設課

継続No.

406

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

都市住宅係長長谷川薫

5600

下田市営住宅共益費補助金

下田市営住宅条例

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

補助金交付事業

下田市営住宅共益費補助金交付要綱

施策体系

1-2-4 住宅

基本目標

安心・安全な生活を守るため、市営住宅の整備や住宅の耐震化の支援を推進します。

補助対象者 大沢・上河内市営住宅(組合)事務局等

補助金の性質 運営費的補助
補助開始年度28

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R03
170,000
R02
205,000
R01
171,000

特定財源000なし

補助率

予算総額
170,000
205,000
171,000

１件当たり
補助上限額
○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源R01
160,0460H30
200,8440
H29175,2720
H28210,4320H2700なし

なし
決算額
160,046
200,844
175,272
210,4320○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

大沢市営住宅における合併浄化槽の保守点検料及び清掃費の未納に伴い組合費の不足(空室分)分の相談による

国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

特に代替手段はなし。

当初目的の達成度
同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在※① 市営住宅入居者の負担軽減

7

市が補助すべき理由

入居者の退居等に伴う新入居者の募集が、予算的(修繕等)なことに伴い遅れることにより組合費が徴収できないため、その分の必要経費となる共益費分(電気・水道・浄化槽維持費)は市が負担するものとする。（退去した月の※② 翌月から起算して、3月を経過した住宅に交付する。）

8

目的・内容

市営住宅(大沢・上河内)入居者の組合費の一部となる共益費(電気代・水道代・浄化槽保守点検及び清掃費)に伴う空室分の負担を軽減するため

8

補助金の主な使途

共益費(電気代(基本料金のみ)・水道代・浄化槽保守点検及び清掃費)の負担
割合分

9

予算要求額の算出根拠・※③
算出方法

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果①公益性※④

7R02 205千円
大沢 対象経費546千円／管理戸数30戸×空室戸数5戸＝91千円
旧大沢 対象経費58千円／管理戸数6戸×空室戸数2戸≒20千円
上河内住宅 対象経費400千円／管理戸数30戸×空室戸数7戸≒94千円
9R03 205千円
大沢 対象経費546千円／管理戸数30戸×空室戸数5戸＝91千円
旧大沢 対象経費58千円／管理戸数6戸×空室戸数2戸≒20千円
上河内住宅 対象経費400千円／管理戸数30戸×空室戸数7戸≒94千円

実質経費の負担割合分が交付額となる。

10

市営住宅の適切な維持管理に繋がり、組合(入居者同士)の円滑な運営に繋がる。

8②必要性

8③適格性

9④効果

8

令和２年度
担当課・係

建設課

継続
No.

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

都市住宅係長長谷川薫

5620

木造住宅耐震改修事業費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

予算事業コード
補助金名408

補助金交付事業

下田市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱(仮施策体系

1-2-4 住宅

基本目標

安心・安全な生活を守るため、市営住宅の整備や住宅の耐震化の支援を推進します。

補助対象者 住宅の耐震改修を行う者

事務局等

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R03
R02
R01

31

補助終期設定一般財源
2,800,000
1,100,000
2,200,000

特定財源
4,000,000
1,700,000
3,400,000

なし

補助率

予算総額
6,800,000
2,800,000
5,600,000１件当たり1,500,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01500,000
800,000 1,300,000
H30000H29000H28000H27000なし○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

従来の補強計画作成と補強工事の別々での補助ではなく、国の新制度を活用した「木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)」への制度移行を促されており、当該制度に則った事業をH31から行う。

国・県等の補助の有無

１戸当たり最大1,000,000円補助(ただし、工事費の8割が上限)。
一般世帯：国1/2 500千円、県3/10 300千円 合計800千円（市負担 200千円）
高齢者等：国1/2 500千円、県2/5 400千円 合計900千円(市負担 300千円)

代替手段との比較

個人住宅の倒壊防止(耐震化)を目的とする１つの方法であり、他にも方法はあるが、選択肢の１つとして、有効な事業であると考える。

当初目的の達成度
同一団体への他の補助金の有無

廃止の見込み、廃止の影響

住宅耐震化の一助となっているため、廃止した場合、耐震化の進行が停滞すると考えられる。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
各個人住宅への補助。
居住者はもとより、近隣住民の避難の円滑化を図ることができる。

7

近い将来想定される東海地震・南海トラフ巨大地震等による家屋倒壊を防ぐことにより人的安全性の確保、建物周辺に対し安全性の確保を図る。

7目的・内容地震発生時における住宅の倒壊による災害を防ぐため、補強計画作成と補強工事を一体的に実施する場合に補助する。

8

補助金の主な使途

住宅補強計画作成、補強工事費

9

公益性の所在※①

市が補助すべき理由※②

H31 一般世帯2件 1,300千円×2、高齢者世帯2件 1,500千円×2、合計5,600千円

予算要求額の算出根拠・※③ R02 一般世帯1件 1,300千円、高齢者世帯1件 1,500千円、合計2,800千円
算出方法

0R03 一般世帯2件 1,300千円×2、高齢者世帯2件 1,500千円×2、合計5,600千円

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果①公益性

耐震化に対しての補助※④ R01 一般DID地区内 １件

7②必要性

8

10

費用が対象額を上回る。

01,300,000円

③適格性

6

④効果

0

令和２年度
担当課・係

建設課

継続
No.

409

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

都市住宅係長長谷川薫

5620

要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

下田市要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付要綱

施策体系

1-2-4 住宅

基本目標

安心・安全な生活を守るため、市営住宅の整備や住宅の耐震化の支援を推進します。

補助対象者 対象建築物の所有者等

事務局等

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度

31

○予算額
年度
一般財源
R03
1,515,000
R02301,000
R010

補助終期設定特定財源
4,540,000
700,000
1,000,000

なし

補助率

予算総額
6,055,000
1,001,000
1,000,000

１件当たり
1,500,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01000H30000H29000H28000H270000.833○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

静岡県が進めるプロジェクトTOUKAI-0の一環として、緊急輸送ルート沿いに建つ耐震診断が義務付けらえる建築物で耐震性が欠けるものについて耐震化を図る。

国・県等の補助の有無

国から直接所有者へ交付(緊促) 1/6
国 1/3
県 1/4

代替手段との比較

特になし。

当初目的の達成度
同一団体への他の補助金の有無

廃止の見込み、廃止の影響

対象建築物の耐震工事をすべて完了した時点で廃止となる。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
県が指定する緊急輸送ルート沿道建築物所有者への補助※① 人的被害の縮小、緊急輸送ルートの確保、市全体の安心なまちづくりに繋がるため、公益性は高いと考える。

公益性の所在市が補助すべき理由10

人的被害の縮小及び緊急輸送ルートの確保に繋がるため

7

目的・内容

耐震診断の結果、倒壊の危険がある建築物の耐震化に対し補助することで、災害時における道路閉塞を未然に防ぐ。

10

補助金の主な使途

耐震計画策定費、耐震改修等事業費

10※②

予算要求額の算出根拠・算出方法

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果①公益性

ｓ造・非住宅 対象建築物の平均面積331.8㎡
計画策定費用：1,200,000円※③ H31 1,200,000円×5/6=1,000,000円
R02 1,200,000円×5/6=1,000,000円、改修分は科目存置1,000円
R03 1,200,000円×5/6=1,000,000円、改修分は科目存置1,000円

計画策定に対しての補助※④ R01 0件

10②必要性1010

費用が対象額を上回る。

100円

9③適格性

10

④効果

10令和２年度
担当課・係

建設課

新規No.

410

根拠法

担当課評価調書

記載者職・氏名

都市住宅係長長谷川薫

5151

稲生沢地区温泉旅館活用助成補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

補助金交付事業

稲生沢地区温泉旅館活用事業補助金交付要綱

施策体系

0

基本目標

00

補助対象者 稲生沢地域まちづくり協議会

事務局等

補助金の性質 活動費的補助
補助開始年度3

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R03
100,000
R02
0R010

特定財源
000なし

補助率

予算総額
100,00000

１件当たり100,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R01000H30
000H29000H28000H27000設定なし○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

平成30年度都市再生整備計画事業の稲生沢地区温泉旅館活用業務で実施した「稲生沢湯めぐり花めぐり」」を地元主催の事業として継続し、稲生沢地区の活性化への寄与を図る。

国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

特になし。

当初目的の達成度
同一団体への他の補助金の有無

廃止の見込み、廃止の影響

0○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
交付先の稲生沢地域まちづくり協議会は、稲生沢区長会を中心に組織されたまちづくり活動団体であり、公益性は高いと思われる。
また、「湯めぐり花めぐり」は区域内の温泉旅館の活用を図るものではあるが、都※①
市公園「枝垂れ桃の里公園」を中心とした枝垂れ桃祭りと連携した事業であり、観光客のみならず市内利用者も多いことから、地域の活性化に寄与するものであり、この点からも公益性は高いと考えられる。

公益性の所在市が補助すべき理由

9

稲生沢地区の活性化に寄与するため9目的・内容

稲生沢地区の活性化に寄与するため、当該地区内の温泉旅館を活用したまちづくり事業に助成金を交付する。

9

補助金の主な使途

稲生沢湯めぐり花めぐり事業に要する経費

7※②

予算要求額の算出根拠・
湯めぐり花めぐり事業※③
ポスター、チラシ、湯めぐりチケット印刷費用 100,000円
算出方法

0

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果
①公益性

※④

9

②必要性

9③適格性

5

④効果

70807