中小企業組合等支援施策情報
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

〜中小企業庁〜

今年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）を給付いたします。

中小法人等
個人事業者等
対象期間
対象月■申請受付期限

上限60万円
上限30万円
1月～ 3月
対象期間から任意に選択した月5月31日（月）まで■給付対象①緊 急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響（※）を受けていること②2019年 比 又 は2020年 比 で、2021年 の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること■給付額
給付額＝2020年又は2019年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月※外 出自粛等の影響を受け、旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが統計データにより確認できる県内の地域は次のとおりです。
北秋田、能代・山本、由利本荘・にかほ、大仙・仙北、湯沢・雄勝
なお、本会は一時支援金の事前確認を行う登録確認機関となっています。

商店街・飲食店街等の消費促進や飲食店の感染対策を支援します 〜秋田県〜
秋田県では、商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組や、新型コロナウイルス感染症予防のための環境整備を行う県内の飲食店を支援します。

■募集締め切り令和3年12月15日（水）※予算がなくなり次第受付を終了（1）商店街・飲食店街等支援事業■対象者
・商店街組織、飲食店街組織（任意団体を含む）・飲食店で構成される組合 等■補助金額
上限500万円（補助率10／10以内）※複数団体が連携して申請することも可■対象事業
商 業者等が一体となって実施するクーポンの発
行、プロモーション、イベントの実施等（2）飲食店感染予防環境整備支援事業■対象者
飲食店を営む小規模企業者（従業員数5人以下）■補助金額
下限10万円～上限30万円（補助率2／3以内）※複数店舗は上限60万円■対象事業
飛 沫感染予防、接触感染予防及び換気による感染予防に係る設備導入、施設改修、備品購入 等■募集締め切り令和3年4月15日（木）午後5時必着

年度末における事務手続きを確認
会員組合の多くが3月に決算期を迎えることから、決算書類の作成、通常総会開催の準備など、これから事務手続きの繁忙期を迎えます。
そこで、決算から総会終了後までの一連の手続きについて理解を深め、事務処理を適正かつ円滑に進めてもらおうと、3月2日（火）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、「年度末事務セミナー」を開催しました。
第一部では「組合の税務会計のポイント及びコロナ禍における税制上の措置について」と題し、大坂税理士事務所の大坂良宏税理士からご講演いただ
きました。
講演では、協同組合等に関する税制のほか、持続化給付金や ［大坂税理士］〜年度末事務セミナー〜

雇用調整助成金等の経理処理、今年10月から事業者登録が開始される消費税インボイス制度などについて事例を挙げながら詳しくご説明いただきました。
第二部では、本会職員より年度末事務手続きに関する一連の流れや留意事項について説明しました。

［セミナー受講の様子］

年度末における事務手続きについてご不明な点がございましたら、本会までお気軽にお問い合わせください。

【ポイント】◎持続化給付金等の経理処理について（第一部より）……持続化給付金や雇用調整助成金等は、組合会計では事業外収益の部の「雑収入」として計上することとなる。助成金が支給された日に収益計上することが望ましい。
◎持続化給付金を受け取った場合の事業報告書への記載について（第二部より）……事業報告書への記載義務はないが、通常総会における組合員への正確な概況報告につながるため、記載しても構わない。

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アラカルト● a la carte ●■令和2年度第4回理事会を開催

3月8日（月）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、令和2年度第4回理事会を開催しました。開催にあたり、藤澤会長は「1月に予定していた理事会を延期して、本日開催の運びとなった。
今後、ワクチン接種も進み、段階的に規制が緩和され、それに伴い経済活動も活発化してくるものと期待される。しかし、コロナ禍で受けた経済へのダメージが回復するにはしばらく時間を要するので、着実な取組の継続が重要であると思っている。そのためにも会員企業の皆様が国、県等の各種施策を有効に活用し、企業経営の活性化に繋げていただけるよう、本会としても、引き続きタイムリーな情報提供と効果的な支援を継続していく。」と挨拶しました。
引き続き、藤澤会長が議長となり議案審議が行われ、会員の加入・脱退の承認、諸規程の一部改正や令和2年度一般会計及び特別会計収支予算の更正等に関する議案が満場一致で原案どおり承認・可決されました。

新設組合紹介J-one国際人材協同組合 〜共同購買事業と外国人技能実習生受入事業の実施〜【組合紹介･PR】
私たちは焼鳥や惣菜の製造を行っている株式会社日本一の関連会社で構成されています。
食料品製造業界では、人材不足の傾向が続いており、また、若手労働力が県外へ流出して佐々木理事長いることもあり、これまでに培われてきた技能や知識を将来へ引き継いでいくことが難しくなりつつあります。
今後の本県の経済発展のため、そして組合員が営む事業を継続していくためには組合員企業が持つ技能や知識をお互いに伝授し合うとともに、現場で活躍する人材の確保と育成が必須です。
そこで、こうした課題に対して、個々の企業が連携して取り組み、効果を上げるため、この度、事業協同組合を設立しました。

当組合では、意欲ある前向きな海外人材として外国人技能実習生の共同受入事業の実施により、組合員の持つ技能や知識を継承し、健全な企業活動を継続させるとともに、外国人技能実習生の育成を通じて発展途上国等への技能や知識の移転といった国際貢献を行います。加えて、組合員が個々に購入している資材等の共同購買にも取り組むことで、地域経済の発展に貢献してまいります。
どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
●所 在 地●代表理事●出 資 金●組合員数●主な事業

秋田市土崎港中央三丁目4番13号
佐々木 晃二20,000,000円
4名共同購買事業
外国人技能実習生共同受入事業●成立年月日 令和3年2月17日

新理事長紹介 下記の方が新しく理事長に選出されましたので、ご紹介します。
県南自動車整備協業組合（横手市）
理事長 神谷 豊さん

秋田県鳶土木事業協同組合（秋田市）
理事長 三上 博志さん

組合員名：有限会社神谷モータース役
職：代表取締役
選  出  日：令和3年2月10日

組合員名：株式会社東北架設工業役
職：代表取締役
選  出  日：令和3年2月24日－会員組合の皆様へ－

本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しております。新しい理事長が選出された場合は、本会 総務企画課（☎018-863-8701）
までお知らせください。
7インフォメーション
中小企業組合検定試験合格者が発表されました
令和2年度中小企業組合検定試験（主催：全国中小企業団体中央会／後援：中小企業庁）の合格者が3月1日（月）に発表され、本県からは下記の方が合格されました。誠におめでとうございます。（敬称略）
三浦 遼海（株式会社商工組合中央金庫秋田支店）
石山 卓郎（秋田県中小企業団体中央会）



なお、「中小企業組合検定試験」の詳細につきましては、本会商業振興課までお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
本会商業振興課 ☎018-863-8701

障害者の法定雇用率が引き上げられました
本年3月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられました。
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」
実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わりました。
事業主区分

法定雇用率
以前

3月1日以降

民間企業

2.2％

2.3％

国、地方公共団体等

2.5％

2.6％

都道府県等の教育委員会

2.4％

2.5％

（秋田労働局）※従 業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には以下の義務があります。
◆毎 年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

また併せて、下記の点についてもご注意ください。

今回の引き上げに際し、秋田県と秋田労働局より、障害者が一人でも多く県内に就職及び定着し、安定した就労が継続できるよう、採用職域の拡大と求人の提出について要請がありましたので、ご協力をお願いします。

◉留意点対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

【お問い合わせ先】
秋田労働局 職業安定部 職業対策課☎018-883-0010

雇用調整助成金の特例措置を4月30日まで延長します
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を4月30日まで延長いたします。
◉雇用調整助成金とは経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額を助成するものです。
◉延長について●雇用調整助成金の特例措置の期限
令和3年2月28日 ➡ 令和3年4月30日※延 長するのは、上限15,000円等、従前の特例措置についてであり、緊急事態宣言対応特例の期間は別途定められます。
8〜本県より2名が合格〜（厚生労働省）◉注意点●休業・教育訓練の場合の助成率
・中小企業：4／5（解雇等を行っていない場合は10／10）
・大企業：2／3（解雇等を行っていない場合は3／4）※緊急事態宣言対象区域はこれに限らない。
●週 の所定労働時間が20時間未満の学生アルバイト・パート労働者も対象となっており、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。
【お問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター☎0120-60-3999（受付時間 9：00〜21：00 土日・祝日含む）

令和3年経済センサス－活動調査を実施します
総務省・経済産業省では、本年6月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス－活動調査」を実施します。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している政府の重要な調査で、その調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。
今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、（総務省・経済産業省）

非接触で調査票の回
収 を 行 う た め、イ ン
ターネットによる回答をおすすめしております。

【お問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査
統計グループ構造統計室☎03-3501-6606（直通）

人事異動のお知らせ【秋田県】（4月1日付）
産業労働部（商工関係）の転入出者は次のとおりです。
《転入》（）は前職、〈敬称略〉は派遣

副主幹（国際課副主幹）

大石浩司

副主幹
（産業技術センター電子光応用開発部主任研究員）◎産業労働部近藤祐治

次長（兼）企業立地事務所長（地域産業振興課長）

副主幹（秘書課主査）

田口一知



副主幹（農林政策課副主幹）

鳥海和博

副主幹（地域産業振興課主査）

藤中康一郎

主査〈あきた企業活性化センター〉（議会事務局総務課主任）

渡邊

主任（地域産業振興課主事）

五十嵐

主任（地域産業振興課主事）

鎌田

主任（地域産業振興課主事）

那須あかね

羽川彦禄

食品産業振興統括監（兼）観光文化スポーツ部次長（秋田地域振興局農林部長）
渡部謙◎産業政策課課長（産業集積課長）

今川聡

政策監
（山本地域振興局総務企画部長（兼）
地域防災監）
安杖一

総合調整主幹（会計課主幹）

髙橋勝則

主幹（地域産業振興課副主幹）

甲谷

暢

副主幹（企業立地事務所副主幹）

木村高志

副主幹（監査委員事務局監査第一課副主幹）


篠原

主任（観光振興課主任）

伊藤翔太郎

主事（北秋田地域振興局農林部主事）

佐々木海都◎産業政策課学◎地域産業振興課

峻
晴香
光誠

輸送機産業振興室室長（産業技術センター企画事業部長）
 杉山

重彰

主幹（輸送機産業振興室副主幹）

安達誠昌

副主幹（大阪事務所副主幹）

鈴木隆史

主任（名古屋事務所技師）

工藤

陽太

主任（輸送機産業振興室主事）

杉沼慶

課長（輸送機産業振興室長）

松井信光

主幹（地域産業振興課副主幹）

小野貴宏

副主幹（産業集積課主査）

柏谷

耕主任（農林政策課主任）

古関建太

課長（あきた未来戦略課政策監）

佐藤裕之◎産業集積課

デジタルイノベーション戦略室

副主幹（雇用労働政策課副主幹）

近藤陽

主査（人事課主査）

中嶋結也

齊藤大幸

◎地域産業振興課課長（総合政策課政策監）

主事（平鹿地域振興局福祉環境部主事） 對馬裕美

主幹〈あきた企業活性化センター〉（産業技術センター素形材開発部上席研究員）◎商業貿易課経徳敏明

主幹（医務薬事課副主幹）

鷲谷昇

主幹（あきた企業活性化センター）


髙坂

聡

副主幹（商業貿易課主査）

木村裕介

副主幹（地域産業振興課主査）

明石

陽子

副主幹（観光振興課副主幹）

三浦一孝

政策監（資源エネルギー産業課政策監）
 工藤公樹副主幹〈秋田大学〉（輸送機産業振興室副主幹）


飯島◎エネルギー・資源振興課洋幸

9

新エネルギー推進監（産業集積課企業誘致推進監）

建設政策課主査

宮崎剛志



三浦均

仙北地域振興局総務企画部主事

中村霞

主幹（資源エネルギー産業課主幹）
岸勉◎産業集積課

主幹（資源エネルギー産業課主幹）
松島桂英

主幹（資源エネルギー産業課主幹）
松田

光明

総務課副主幹

小野寺智康

副主幹（資源エネルギー産業課副主幹）
 石山

聰

財政課主任

斉藤司

鎌田

雅人

副主幹（秘書課副主幹）

干場

達和

副主幹（資源エネルギー産業課副主幹）
 山上

和丘

副主幹（資源エネルギー産業課主査）


吉田拓郎

主査（公営企業課主任）

北原

達

主査（資源エネルギー産業課主査）佐藤直彦

主査（資源エネルギー産業課主査）
髙橋

大主任（資源エネルギー産業課主任）


工藤

優

主任（資源エネルギー産業課主任）


小玉

遼平

主任（資源エネルギー産業課主任）


山崎

康介

技師（資源エネルギー産業課技師）

宇賀神

主事（総合県税事務所山本支所主事）

篠木

優志

主事（資源エネルギー産業課主事）信太

俊英

課長（総務課政策監）

仲村陽子

主査（雇用労働政策課主任）

大塚智哉

主査（健康づくり推進課主査）

後藤

鮎子

卓

◎商業貿易課鹿角地域振興局長

北秋田地域振興局総務企画部長（兼）地域防災監
土門啓介

仙北地域振興局農林部副主幹

高橋正人

次世代・女性活躍支援課長

六澤恵理子

総合県税事務所山本支所主事

京屋悠太

菅伸生

総合食品研究センター企画管理室長

渡辺美伸

平鹿地域振興局総務企画部主事

橋本茉奈

◎資源エネルギー産業課
総合政策課主事
◎雇用労働政策課◎雇用労働政策課《転出》〈〉は派遣

敬称略◎産業政策課
平鹿地域振興局長

工藤千里

教育庁幼保推進課長

熊谷仁志

産業技術センター総務管理部長

佐藤守英

移住・定住促進課人材誘致推進監

大森慎也

福祉政策課副主幹

加賀谷一範

医務薬事課主査

佐藤朋

秋田うまいもの販売課主任

富樫

史弥

議会事務局主任

村上

忍◎産業政策課（）は前職◎総務企画部
総務企画課課長補佐（総務企画課主査） 山本繁広

総務企画課主事（工業振興課主事）

嶋田貴裕

工業振興課主幹（工業振興課課長補佐） 目時均

工業振興課主事（総務企画課主事）

悠◎事業振興部岡田

新規採用職員のお知らせ
4月1日付で職員を新規採用しました。
よろしくお願い致します。

デジタルイノベーション戦略室

税務課主幹

大西勝

あきた未来戦略課主査

佐藤信吾◎地域産業振興課

飯澤（いいざわ一友かずゆ）【事業振興部商業振興課主事】

産業技術センター共同研究推進部上席研究員
田口香

税務課副主幹熊谷暢

議会事務局副主幹

山内雅絵

産業技術センター素形材開発部主任研究員

10【秋田県中小企業団体中央会】（4月1日付）

井上真名古屋事務所主査

寺岡徹

仙北地域振興局総務企画部主査

橋本誠