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2021年5月14日

2021年3月期連結決算
補足説明資料Ⓒ2021 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Aisan's mission～ 未来の社会インフラを創造する ～To Advance Society
街、都市、国土。
人々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。
それらの整備は 「測る」ことから始まります。
アイサンテクノロジーは 時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え 未来の社会インフラの創造に貢献します。

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Aisan’s Mission

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補足説明資料

2021年3月期業績ハイライト
売上高：3,589百万円（前年同期比16.5％減）

営業利益：244百万円（前年同期比49.2％減)

親会社株主に帰属する四半期純利益：181百万円(前年同期比45.4％減）

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補足説明資料
2021年3月期

財務情報トピックス
売上高営業利益率低下

研究開発投資27.5%増

35.8億円

6.8％

2.4億円

COVID-19の影響も受け、MMS機器販売、自動運転実証実験など大型受注案件の中止、延期の影響を受けたことにより減収の結果となる。

売上高の減少とともに、研究開発投資の増加など販売管理費は増加したことにより、売上高営業利益率は、前連結会計年度よりマイナスの結果。

将来の新たな収益源とすべく市場ニーズ、IT環境に適応した次世代システムの開発、自動運転関連、高精度三次元地図係る分野へ研究開発にグループ全体で売上高の6.6%を投資を行う。

フリーキャッシュフローの獲得

利益減少によりROE低下

投下資本利益率であるROIC

2.8億円

3.2％

2.8％

営業活動で獲得した資金は前年同期比0.36億円減少の4億円、投資活動に支出した資金は、1.3億円減少の1.2億円より、フリーキャッシュフローは、2.8億円となった。

自己資本増加する一方、最終利益は減少したことにより前事業年度のROE5.9％よりマイナスとなる。
自己資本を活用した収益活動の効率性が低下したこととなる。

利益を得るためにいくら投資をしたかの指標であるROIC。前事業年度と比較し、有利子負債が増加にも関わらず稼いだ最終の当期利益が減少したことにより効率性が低下となる。

売上高16.5％減

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補足説明資料
2021年3月期

非財務情報トピックス

測量で、自動運転で人事制度改定

働き方改革

社会インフラ整備

70歳定年

柔軟な働き方地震、豪雨時の災害発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行いました。また、震度5強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出し、レポートを公開しております。
自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速化させてまいります。また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。、少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設ける
ことが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等が求められており、そのような要請に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度に代えて70歳まで社員個々が定年を選択可能な制度を創設しました。

社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方改革が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意し、知識や経験を持った優秀な社員の離職を防ぐことが重要と考えております。
当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度ともに、短時間勤務制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は0%を維持しております。
また、2020年４月にはテレワーク制度の充実を図る改定も行いました。COVID-19に対応するため、柔軟な働き方へ全社員がスムーズに移行することができました。

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補足説明資料
2021年3月期

非財務情報トピックス

ガバナンス体制の強化

期末連結従業員数

改訂CGコード115名「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。
現在、東京証券取引所で2022年４月に市場再編が予定されており、同時にコーポレートガバナンス
コードの改訂も本年６月に予定されております。
当社グループでは、従来は、JASDAQ市場であり、基本原則への対応が求められていましたが、今回の市場再編に際して、全項目への対応が必要となり、そのため、情報収集とともに対応を検討してまいりました。独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化、投資家との対話の充実など次期にて実行を予定しております。

当社の事業活動では幅広い人財が必要となります。そのために、新卒採用活動を継続的に実施するとともに、各事業分野で必要とする経験者をキャリア採用として確保してまいりました。
過去の人員推移は17ページのグラフの通りであり、2014年３月期以降継続した取り組みを行っております。
次期においては、当社グループ社員の育成プログラムも再構築し、安定した活躍の場を設けてまいります。
また、中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の目標達成に向けて従来以上の人員確保が必要となり、次期では積極的な取り組みを予定するとともに、雇用創出に努めてまいります。

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生産性の向上を目指してDX推進
当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。
2020年７月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りを電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入いたしました。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。
その他、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーションの略)も活用し業務の自動化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。

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補足説明資料
2021年3月期

非財務情報トピックス

測量で、自動運転で社会インフラ整備

人事制度改定70歳定年

ガバナンス体制の強化

期末連結従業員数改訂CGコード115名

Page： 8働き方改革

柔軟な働き方生産性の向上を目指してDX推進

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補足説明資料

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補足説明資料

Page： 10

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料※棒グラフ内の数値は各セグメントの売上高(単位：百万円)となります。

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補足説明資料※棒グラフ内の数値は各セグメントの売上高(単位：百万円)となります。

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補足説明資料（人）※上記には役員、顧問、パートタイマーは含んでおりません。

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補足説明資料（円）※人件費には、役員報酬、給与手当、賞与、法定福利費、退職金、退職給付引当金、福利厚生費の合計です。

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補足説明資料（円）

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補足説明資料
１．2021年３月期決算概況
当連結会計年度においては「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現や、次世代測量用ソフトウェアなどの新製品開発を目指し、積極的に投資を行ってまいりました。しかしながら、個々の商談においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、お客様の投資意欲の低下や、自治体が主催する自動運転の実証実験は延期が発生するなど、業績に影響が及ぶ状況となりました。旅費交通費などの一部経費は計画と比較し、大きく削減された一方で、中期的な成長を目的とした次世代システムの開発体制強化ならびに自動運転社会の実現に向けた投資を継続して積極的に実施したことで、前連結会計年度と比較し販売管理費は増加し、営業利益を押し下げました。

（百万円）

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補足説明資料

（百万円）

◼

◼
◼
◼

自社ソフトウェアに関連する事業は、前連結会計年度に、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まり、売上高が伸長しましたが、その反動とともに、年度末にリリースした最新バージョンへのアップデートもお客様の投資抑制より想定以下の結果となり、前連結会計年度の実績を下回りました。
利益率の高い自社ソフトウェアの売上が減少したことに伴い、原価率も上昇し、売上総利益を押し下げました。
新型コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、新たなソフトウェアの研究開発に伴う人員及び工数の増加に加え、新事務所開設に係る経費、販売促進ツールの制作に伴い、販売管理費が増加する結果となりました。
各種補助金等の事業により自社製品、各計測機器への購買動機を高めることで、受注に努めて参りました。また、測量機器総合マーケット「GEOMARKET」による計測機器のレンタルやリユース品の取り扱いなども引き続き提案を行ったことは、次期以降に新たな事業モデルの創出に繋がる一歩となる1年となりました。

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補足説明資料
（百万円）

◼

◼

◼

MMS計測機器販売は、前連結累計期間にMMS計測機器を複数台の売上計上する大型案件が発生した一方、当連結会計年度においては、これまで販売してきたMMSの保守契約に係る売上に加え、MMS計測機器の新規販売の売上を計上しましたが、予定していた販売が次期へスライドしたことにより、販売台数で前連結会計年度を下回ったことから、前連結会計年度の実績を下回りました。
三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、第２四半期連結累計期間までは、前連結会計年度において自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行いました。一方で、第３四半期以降は国内の企業や自治体などにおいて、一部高精度三次元地図の商談が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、次年度以降への延期、もしくは中止となりました。その結果、前連結会計年度の実績を下回りました。
新型コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を進めた結果、販売管理費は増加しました。よって、前年同期と比較してセグメント利益は下回る結果となりました。

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補足説明資料

（百万円）

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◼
◼
◼

自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、これまでに受注していたシステムや受託業務の売上計上もありまし
たが、当連結会計年度に予定しておりました一部実証実験が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、次期以降への延期、もしくは中止となり、前連結会計年度の売上高が減少しました。
売上高の減少に連動し、売上原価も前連結会計年度の実績を下回りました。
新型コロナウイルス感染症による新しい様式での事業活動により、旅費交通費などの一部経費は前連結会計年度より大きく削減されることとなりました。
一方で、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して

資産の部

負債・純資産の部

連

流動資産

5,428

負債合計

1,355

結

固定資産

1,731

純資産合計

5,805

資産合計

7,160

負債・純資産合計

7,160
単位：百万円

1.

受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？

期末における売上高が前連結会計年度を下回ったことにより、売掛債権も減少しました。
2.

建物および構築物が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
当社本社施設を長期的に安全に活用することを目的に外壁工事等の大規模修繕工事を行い、資産が増加しました。

3.

リース資産ならびにリース負債が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
２台のMMS車両を当連結会計年度より新たにリース資産として計上したことによります。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して

売 上 高連結

1.

売

価

2,053

売 上 総 利 益

1,535

販売費および一般管理費

1,290

営

上業

原

3,589

利益

244

経 常 利 益242

親会社株主に帰属する当 期 純 利 益

181

単位：百万円

売上高の変動要因は？
本資料10ページ記載の通りです。

2.

退職給付費用が増加し、給与手当及び賞与が減少しているがその理由は？
① 退職給付は、一部取締役が委任契約に変更となったことに伴い、従業員退職金を支給したことによります。
② 一部従業員が、製造部門へ異動になったことによる計上する勘定科目が変更となったことによります。
③ 業績連動となる賞与において支給実績及び支給見込み額が減少したことによります。

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補足説明資料
４．新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
当連結会計年度における業績への影響
当社グループは、「withコロナ」における働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤、テレワークの活用、ウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。事業活動全体としては、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現や、次世代測量用ソフトウェアなどの新製品開発を目指し、積極的に投資を行ってまいりました。しかしながら、個々の商談においては、お客様の投資意欲の低下や、自治体が主催する自動運転の実証実験は延期が発生するなど、業績に影響が及ぶ状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症による新しい様式での事業活動により、旅費交通費などの一部経費は計画と比較し、大きく削減された一方で、中期的な成長を目的とした当社グループでの次世代システムの開発体制強化ならびに自動運転分野での投資を積極的に実施したことで、前連結会計年度と比較し販売管理費は増加し、営業利益を押し下げました。

次期における影響の予想
新型コロナウィルス感染症の拡大から１年以上が経過し、国内でもワクチン接種が始まっておりますが、その効果が出るには、まだ一定の期間を要するものと考えております。また、世界各地で変異株による感染拡大も発生しており、その影響から国内でも４月に一部地域で緊急事態宣言が発出される状況に至っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、「withコロナ」の状況で新たな活動方法を模索しつつ、一方では前年度とは異なり、対応していくべき事項は整理され具体的な対策を講じてまいりましたので、少なくとも前年よりはその影響を小さくすべく対応を行ってまいります。
業績に対する影響は、当連結会計年度同様に、自動運転の実証実験や自動運転を目的とした分野での高精度三次元地図の請負業務に関しては、新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言など行動制限が求められた際には、業績に大きな影響を受けるものと考えております。測量、不動産登記市場のお客様へは、新たな営業手法を取り入れるなど昨年以上に商談に要する時間の短縮化を目指すことでその影響を抑制したいと考えております。

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補足説明資料
５．中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の振り返り(単位：百万円)
事業年度

実績

計画

2021年3月期
実績

計画

実績

3,650

4,143

4,220

4,300

4,700

3,589

営業利益

380

358

460

482

470

244

10.41%

8.65%

10.90%

11.21%

10.00%

6.80%

379

347

459

495

460

242

264

246

308

333

322

180

131316181613

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
配当金

1.

計画

2020年3月期

売上高(営業利益率)※2019年3月期

2020年3月期配当金実績には、第50期記念配当2円を含んでおります。

2020年3月期までは、順調に売上高増収傾向で推移、各利益項目はほぼ計画通りの推移
2.

2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響で、業績予想の修正でお知らせした通り、腰折れの結果となる。

3.

前回中期経営計画初年度から10年後である2028年3月期をターゲットに、人財投資、新規事業分野への投資を進めており、販売管理費は年々増加傾向にある。

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補足説明資料
５．中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の振り返り
1.

売上50億円、営業利益5.5億円を目指す。

2.

利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供も目指す。

3.

自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。

1.

2020年３月期までは、順調に売上高増収傾向で推移、各利益項目はほぼ計画通りの推移
も、2021年３月期に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、達成できず。
2022年３月期よりリスタートとなる。

2.

引き続き製品開発を行っている状況で、新中期経営計画の期間中にリリースを目指す。
新たなサービスモデルの構築も準備を進める。

3.

国を挙げての取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020においても、その実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が行われており、ビジネスモデルを多面的に検討を行っている。
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補足説明資料
６．新・中期経営計画(2021年4月～2024年3月)について新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、「withコロナ」の状況で新たな活動方法を模索しつつ、2021年５月14日に発表しました新たな３年計画である「中期経営計画(2021年度～2023年度)

Investment ＆ Innovation」の目標達成に取り組んでまいります。

Investment ＆ Innovation基本方針①

地理空間情報プラットフォームのもとNext事業 の開拓、創出②

既存事業の収益性改善③

DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現④

少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用⑤

コンプライアンスの徹底及び改定コーポレートガバナンスコードへの対応

Investment ＆ Innovationとは
前中期経営計画では、「Challenge & Rebuild」を掲げ新たな事業分野へのチャレンジと将来を見据えた各社内制度の再構築を図りました。本中期経営計画では、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付けております。従いまして、本中期経営計画ではInvestment＆Innovationを掲げ成長分野に対し大胆に投資し、新機軸を創出していくことを目指してまいります。
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補足説明資料
６．新・中期経営計画(2021年4月～2024年3月)について(単位：百万円)
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高

4,450

4,600

5,500

営業利益

220320700

売上高営業利益率4.9%

7.0%

12.7%

経常利益

210

310690

親会社株主に帰属する当期純利益

147217483

配当金(円)

1314271.

2024年3月期営業利益７億円を目指す。

2.

その実現に向け、2023年３月期投資局面とし、研究開発や人財、システム構築への集中的な投資を実施することで各利益項目を圧縮すると予想。

3.

投資局面下でも継続的かつ安定した配当を目指す。
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補足説明資料
６．新・中期経営計画(2021年4月～2024年3月)について
2022年3月期より、セグメント区分の見直しを行います。従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」「新規事業」「その他」と区分していましたが、本事業年度より社内の本部体制の変更により、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメン
トも市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
報告セグメント

主要な市場と製品等(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

公共セグメント(製品等)
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア 等(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

モビリティセグメント(製品等)
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図デー
タベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア

その他

不動産賃貸業

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補足説明資料
７．次期の見通しについて
新たな３年計画である「中期経営計画(2021年度～2023年度)

Investment ＆ Innovation」のもと、2024年３月期において営業利益７億円を達成すべく成長分野への人財補強を新卒採用・キャリア採用を中心にスピーディに実施するとともに、人財育成にも投資を行ってまいります。その人財の成長が新たな事業開拓、創出を行うとともに、既存事業の収益性改善に繋げ、３年後の目標達成を目指す基盤を構築するとともに、その次の中期経営計画における、更なる企業規模の拡大、成長を目指せる礎とする１年と考えております。
以上より、売上高、売上総利益は伸長するものの、販売管理費の増加が見込まれることか

ら下表の通り増収減益を計画しております。
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期

対前期増減額対前期増減率

売上高

3,589

4,450860

24.0%

営業利益

244220△24△10.2%

経常利益

242210△32△13.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

181147△34△19.2%

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補足説明資料
８．株式会社三和の株式の取得（子会社化）について2021年５月14日に株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社グループは、未来の社会インフラを創造する企業として、測量・不動産登記に携わるお客様の生産性を向上すべく自社で開発するソフトウェアとサービスを中心に、高精度計測システムを含めて総合的に販売しております。また、高精度計測システムの代表格であるモービルマッピングシステム(MMS)を利用し、三次元計測請負業務や自動車関連産業向けの高精度三次元地図作製請負業務を行うとともに、自動走行技術の社会実用化に向けたシステム構築や実証実験の請負業務も受託しております。
三和は、1969年の創業以来、今日まで測量業一筋で常にお客様の視点に立ち、今何が求められ何が出来るかをいち早く感じ取り、新しい視点に基づく社会資本整備へ貢献し、1996年より地理空間情報システムへの取組みを行なってまいりました。さらに、2016年にはMMSを導入し、従来の測量技術に加え新たな技術も取り入れ、神奈川県川崎市を始めとする自治体に加え、民間企業への技術力をアピールし、社業発展に繋げてまいりました。
これまで、三和は当社グループの主力製品のWingneoINFINITYの利用ユーザーであり、業務の生産性向上に繋げてまいりました。
また、MMSを活用した事業の一部においては、お互いの技術やノウハウ等の資産を活かし連携することで事業推進を行ってまいりました。
今回の株式取得を通じて、三和では、当社グループの営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、三和の測量分野における知見、技術、ノウハウを人財教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社グループと三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、より品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されます。今後も、未来の社会インフラを創造する企業グループとして、三和を含むグループ各社の企業価値の向上に資するべく業容拡大と経営基盤の強化に邁進してまいります。
本件株式譲渡日は、2021年10月１日を予定しており、2022年３月期第３四半期より連結子会社となります。本資料とともに決算発表時における業績見通し、中期経営計画では、本件を織り込んだ内容となっております。

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補足説明資料
９．自動運転の実証実験の今年度の実施結果と次期の見通しは？
既に公表しております通り、愛知県の実証実験プロジェクト「自動運転社会実装プロジェクト推進事業」に参加し、ここでは昨年度に引き続き、愛・地球博記念公園内での新たな自動運転車両を用いた移動サービス実証と、西尾市内での自動運転タクシーサービス実証を実施いたしました。
また、昨年11月上旬に西新宿において、株式会社ティアフォー、株式会社Mobility Technologies 、損害保険ジャパン株式会社、及び、KDDI株式会社と共に、一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会の次世代モビリティ実証実験企画において、第5世代移動通信システム「5G」を活用し、自動運転システムを導入したJPN TAXI車両を公道走行させるサービス実証を行ったほか、一般財団法人塩尻市振興公社を代表団体とした「塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト」が経済産業省“地域新MaaS創出推進事業”に採択され、その実証実験を昨年11月下旬と本年１月に実施するとともに、静岡県賀茂郡松崎町で実施された2020年度「しずおか自動運転Show CASEプロジェクト」実証実験にも参加いたしました。２月には、つくばスマートシティ協議会が採択を受けた令和２年度国土交通省スマートシティモデル事業における、人の移動を促進する「スマート・コミュニティ・モビリティ」の実証実験において、「高精度3Dマップ作成、および、自動運転走行の統括」の内容で参加協力をいたしました。その他実証実験につきましても、当社の高精度三次元地図やこれまでに培ってきた実証実験のノウハウの提供なども行っております。
なお、１月以降に実施が予定されていた一部の実証実験につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急事態宣言の対象地域を中心に延期や中止が発表されました。
当社グループでは、これまでに積み重ねてきた技術開発やノウハウを評価していく場としても、実証実験の実施は非常に重要であるため、積極的な参加とともに、安全・安心な自動運転社会の実現を目指した取り組みをパートナーとともに一層加速していきます。

詳しい実証実験の取り組みについては、下記URLを参照ください。
http://www.aisan-its.com/report/

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10．株主還元に関する方針は？
基本方針
株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していく
配当政策
配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向30％以上を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努める（円）

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補足説明資料
11．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

12．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

13．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して
当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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補足説明資料本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/

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