土地総合研究 2020年夏号

17特集 不動産、土地利用と災害 

災害に対しての経済学からのアプローチ
関西学院大学 経済学部 教授  山鹿 久木
やまが ひさきはじめにを超えた河川数もここ数年、急激に増えていると災害列島といわれる日本は、昔から地震や洪水いう。 年  月現在でも、球磨川、最上川が氾とたたかってきている。兵庫県南部地震や東北地濫し、多くの浸水被害が発生し、あらためて洪水

方太平洋沖地震が人々の記憶に強く残り、近い将の恐ろしさが認識され、これまで以上の都市や住来に起こるとされている南海トラフ地震のような宅への備えが必要となってきている。そこで本稿

巨大地震の発生に対する危機感も多く抱いている。

では、災害について経済学ではどのようなアプロそれに相まって、ここ数年、毎年日本のどこかでーチによる研究があるのかを紹介していきたい。

洪水によって大きな被害が発生しており、これらの災害が住民の防災に対する意識を年々高めてい

防災対策の３要素る。
図  は  時間当たり PP を超える降水量の発防災対策では、自助、共助、公助という  つの生回数である。 年からの  年間の平均回数要素が言われる。
日本防災学会  によると、が  回なのに対して、 年までの  年間の阪神・淡路大震災で救助された人々のうち、実に平均回数は  回であるので、この  年で  割近くが、自力、あるいは家族により助けられ回ほど増えている。それにあわせて氾濫危険水位たいわゆる「自助」によるものだそうだ。また、



2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

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1978

500
450
400
350
300
250
200
150
100
5001976

年間回数

図 時間当たりPPを超える降水量の発生回数

年
18

土地総合研究 2020年夏号『平成  年防災白書』には、防災、減災に関して共的な役割が十分に担えなくなることを防ぐため自助、共助、公助のどれに重点を置くかの世論調にとられる。これらの自助・共助といった行動、査結果が掲載されている。これによると、公助に地震保険への加入といった行動は経済学の伝統的重点を置くべきだと答えた人が、平成  年にはなフレームワークではどのように説明されるのだ％であったのが、平成  年には ％にまでろうか。人々がこのような災害に対する認識を十減っている。一方で、自助に重点を置くべきだと分にしているとすれば、できるだけ被害が少なく回答している人の割合は、％から ％にまなるような行動をとるはずである。そのような危で上昇しているのである。人々の間で、防災・減険回避行動を人々がとっているかどうかは、どの災に対して自助が重要であるとの認識が急速に広ようにして検証することができるのであろうか。

まったことがわかる。

これらの検証を行っている経済学の研究を以下で

東日本大震災以降、自分の命は自分で守る、あるいは地域の安全は地域の人々で守るといった考みていこう。


え方が広がり、個人でできる災害への備えの充実、防災の経済学

コニュニティーを中心とした地域での防災活動の保険加入と自助努力

大切さなどが認識されてきている。地震災害に対地震保険や自助努力を行うことを経済学の簡単する自助を促す政策として、国や自治体は、耐震なフレームワークでみることができる。(KUOLFK

化率なる指標を用いて、耐震化達成の目標を定め、DQG%HFNHU  ではリスクを管理するための耐震診断や耐震化設計・工事の費用を補助し、住方法として、市場保険、自家保険、自己防衛の 宅等の建物の耐震化を推し進めている。

つの手段があるとし、これらの行動をとることのまた災害時の被害を少しでも減らそうと、地震経済学的な分析を行い、市場保険に加入すること保険への加入も増えてきている。
地震保険は、と自らがリスクや被害を軽減する自助努力をとる

年の新潟地震をきっかけに創設された保険制度でことの関係を、簡単な期待効用と無差別曲線の概ある。日本の地震保険は、民間の保険会社が運用念を用いて分析している。

し、その被害が非常に甚大になることから国が再「市場保険」とは、災害が起こる前の平常時に保険を実施している。保険料率も、創立当初から地震保険などに加入することで、災害時の被害を都道府県を単位とした  等級に分けられていた。

少しでも小さくするものである。平常時に保険料

居住用建物および家財を対象として損害保険会社の支払いを行い、災害時に保険金の給付を受ける。

が取り扱っている地震保険に限った世帯加入率を一方、「自家保険」とは、災害時の被害を少しでもみても、 年には ％であったのが、 年小さくするために、備えとして自分で行うことで、には ％に増えている（損害保険料率算出機構）。


市場保険に入らない、あるいは入っていてもそれ一方で、公助に対しても取り組みは行われていとは別に自助として行うことである。例えば、防る。広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業な災グッズをそろえておく、数日間の水や食料を備どにより、地震発生時に道路ががれき等でふさが蓄しておく、避難場所、避難経路などを確認し、れて緊急車両が通れなくなる、といったいわゆる防災訓練などに参加して個人の避難時の能力や知外部性の発生を防ぐためにも、緊急交通路線沿道識を上げておく、などである。の建築物に対しては重点的に補助を行う自治体も市場保険や自家保険が、災害時への所得の再分みられる。これらは、公助をより迅速に、広い範配であるが、「自己防衛」は被害が発生する確率そ囲にいきわたらせるようにするための取り組みでのものを下げるための行動である。耐震化補強をある。こういった考え方にたった政策は、個人のすると、地震が発生しても建物が倒壊する確率が判断だけでは、対策が不十分となってしまい、公低くなる。あるいは、地盤がより固い地域へ移住土地総合研究 2020年夏号

19図
平常時所得（消費）  AuE𝐼𝐼1𝑒𝑒πP10

B 非常時所得（消費）𝐼𝐼0𝑒𝑒

すれば、地震が発生しても建物の倒壊が少なくて無差別曲線は最初の ( 点を通過するときの X より済む。さらには地震が発生しにくい地域へ移住しも右に位置するより高い効用を達成することがでてしまえば、地震発生確率そのものを下げることきる。

もできる。いずれにせよ、自家保険も自己防衛も次に、図  をみてみよう。図  には、あらたに災害時の被害をより小さくするための行動である&' 曲線が加えられている。先ほどの状態 ( から、と考えられる。これらの効果を経済学の基本的な自家保険や自己防衛などの自助努力を行って、平フレームワークである無差別曲線を使って (KUOLFK

常時の消費を少し諦めて非常時の消費を増やすこ

DQG%HFNHU  では解説している。とができると考えると、&' が予算線となる。たと図  の縦軸は平常時の所得（あるいは消費）、横

えば、非常時の食料を平常時に少し購入して保存

軸は災害が起こった非常時の状態の所得（あるいしておく、あるいは平常時に耐震化投資へ所得のは消費）である。( 点は、平常時の消費水準が𝐼𝐼1𝑒𝑒 、一部を回すことで、非常時の損害を少しでも減ら非常時の消費水準が𝐼𝐼0𝑒𝑒 の状態をあらわしている。

す、といったことが考えられる。しかし、災害時何もしなければ、図のように非常時の消費量は、の消費をより多く増やそうとすればするほど、逓平常時に比べてかなり少ない。しかし、ここでπ増的に今の状態を犠牲にしなくてはならなくなる、の保険料に対して  の支払いがあるような保険にという設定をおくと、&' は図のような形状の曲線

この住民が加入したとすると、( 点からπの消費となる。この時の無差別曲線との接点は𝐸𝐸 ′ となり、を平常時に我慢して、 の消費を増やした 3 点へと消費の組み合わせを移すことができる。よって
線分 $% は傾きπであり、災害が起こった非常時の予算を平常時の予算と交換する場合の比率になる。

その時の効用は𝑢𝑢′ である。市場保険がない、あるいは加入しない場合、これが世帯の最適な選択となる。このとき世帯は𝐼𝐼1𝑒𝑒 − 𝐼𝐼1′ だけの自家保険や自以下の解説は中川  をもとにしている。

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図平常時所得（消費）  A
E𝐼𝐼1𝑒𝑒 C

𝐸𝐸 ′′

𝐼𝐼1′′

𝐼𝐼1′𝑢𝑢′′′𝐸𝐸 ′𝐸𝐸 ′′′𝑢𝑢′′′𝑢𝑢′

0𝐼𝐼0𝑒𝑒𝐼𝐼0′′𝐼𝐼0′

D

己防衛を行う。

B 非常時所得（消費）

自然災害リスクに対する人々の認識や行動は、土では、市場保険も同時に購入する場合も考えて地や住宅の需要行動を通じて地価や住宅価格に反みよう。状態 ( から、先ほどよりも少ない自助努映されるはずである。したがって、自然災害リス′′力を行い、𝐸𝐸 の状態へ移ったとしよう。さらにそクに対する土地や住宅の価格差を確認することで、こで、図  で説明したようなπ円の保険料支払い

人々の危険回避的な行動の有無を確認することがに対して  円の保険金支給がある市場保険を購入でき、さらには地域によってそのような災害リスすることを考えよう。すると、状態は𝐸𝐸 ′′′ へ移動

クに対する人々の行動がどのように違うのかをみ𝐼𝐼1′′ だけの自家保険や自己防衛を行う。この大きさは、市場保険に加入しなかった𝐼𝐼1𝑒𝑒 − 𝐼𝐼1′ よりも小さから居住地域の災害に対するリスク行動をみる方となる。このとき、家計は𝐼𝐼1𝑒𝑒 −ることができる。このように地価や住宅価格などいが、市場保険を購入することでより高い効用水に共同研究者と行った結果を中心にこれらの手法し、効用水準は𝑢𝑢′′′′′′準𝑢𝑢 を達成することができる。


災害危険度の市場での評価

法を、ヘドニック価格法と呼ぶ。筆者がこれまでを用いた研究をいくつか紹介する。
東京都は、東京都震災対策条例に基づき、町丁目ごとの地震に対する危険度指標を  年より公災害に対するリスクを十分考慮しているのであ表してきている。この指標は、市街地の建物の状れば、住む場所を選択する際に、自然災害に対す況や地盤の状況などを考慮して、各地域におけるるリスクが非常に低い地域を選ぶことが合理的な地震に対する危険性を建物の倒壊と火災について行動となる。自治体や政府は、住民が正しくこれ

 段階の数字で表したものである。おおむね  年

らのリスクを認識できるよう、ハザードマップなごとの調査が行われており、最新の公表は  年

どを通じた情報提供を行っている。このような、の第  回目であり、市街地  町丁目に対して行土地総合研究 2020年夏号

21われている。
もし、人々がこれらの指標を認識し、る。第  回の公表から現在までの  年間に、東京危険回避的に行動していれば、安全な地域での居都では、多くの再開発が行われ、街の様子も大き住に人気が集まり、需要が増大することを通じて、く変化してきている。事実、 年代に積極的に土地や住宅の価格にその安全度が反映される。

進められた都市再開発や住宅開発によって、地域

東京都のこの危険度指標と公示地価や家賃情報危険度に直接影響を与える周辺環境は著しく改善のデータを用いて、住民や企業の危険回避的な行した。その結果、地域危険度のランキングも大き動が土地や家賃にどのように反映されているのかく入れ替わっている。たとえば、地域危険度もを 1DNDJDZD6DLWRDQG<DPDJD  で 年から  年の  年間では約  分の  の町はヘドニック価格法を用いて実証している。これ

丁目において、 年から  年の間では約 らの結果によれば、地震に対するリスクがより高分の  の町丁目において指標は安全化へ変化してい地域であればあるほど、東京都内の地価公示のいる。

地価や家賃が低いことが示されている。また、顧・顧・中川・齊藤・山鹿 E では、このよう

齊藤・中川・山鹿 D では、阪神・淡路大震

なリスク指標の変化に対して、人々はどのような災を対象にした活断層帯の研究を行っている。そ評価をしているのかに焦点をあて、地価と危険度

こでは、活断層のリスクが認知されることで、実指標の変化との関係を、ヘドニック価格法を用い際の土地価格に反映されるようになっていることて検証し、行動経済学のプロスペクト理論からのが示され、そのことは阪神・淡路大震災のような、解釈を行っている。

地震災害の発生自体が、リスクの高い地域の居住具体的には再開発事業などによって、地域がよ者のリスク認知を高めている可能性があることをり安全になったことの地価のプラス評価は、比較述べている。また 1DRLHWDO  では、東的安全だった地域においては顕著にみられるが、京都の危険度指標とは違う地震発生確率をリスクそもそも危険度が高い地域においてはプラス評価指標として用い、地震発生後に、発生確率と周辺はされていない。安全な地域かそうでない地域か地域の持ち家住宅の自己評価額および借家の家賃によって、安全な方向への変化の評価の非対称性に負の関係がみられることを報告している。

がみられた。これは、行動経済学のプロスペクト

地震リスクだけではなく、洪水ハザードマップ

理論で言われる予想と整合的である。ここから得の浸水深の深度が、地価分布に影響を与えているられる政策的含意としては、比較的安全な地域でことも齋藤・中川・山鹿  では報告していは、安全化への評価がよく行われるので、市場メる。特に住宅系の地域では、深度が FP を超える

カニズムを通じての防災対策が有効である。一方ような床上浸水が想定される地域では、地価が大で、比較的危険な地域においては、これらのメカきく割り引かれていることが示されている。これニズムだけに頼ると過小となってしまうため、政らの研究から、日本で昔から頻繁に起こっている府や地方自治体による耐震化投資に対する積極的地震や洪水といった災害に対しては、経験的にハな働きかけが大きな意味をもつ。地域に応じた防ザードマップに示されるようなリスクが、人々の災対策が必要であることがわかる。

認識に影響を与え、住民の危険回避的な行動にあ

行動経済学は、人々をいかに合理的な行動へとる程度つながってきていると言えるのではないだ

導くかを、心理学と経済学を合わせて考える学問

ろうか。

である。近年、この考えかたが、QXGJH（ナッジ）
行動経済学と防災・減災と呼ばれ、政策に導入されてきている。ナッジとは、注意を喚起するために軽く肘でつつく、とい

先に述べたように、この地域危険度は東京都にう意味である。
伝統的な経済学の考え方では、人々より 年から現在までに 回公表されてきていが合理的な行動から外れる場合、政府が補助金や

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税金、あるいは規制をかけることでそれを修正し前者の表現は避難しなかった場合の責任が自分にようとする。
環境への負荷が大きいものへの課税、あるかのような心理的圧力をもたせることから、デポジットの制度の導入、混雑緩和のための都心現実的には後者の表現の方が望ましいとしている。

への自動車流入の規制などである。防災に関していずれにせよ、このような社会規範と他人への影言えば、建物倒壊を防ぐために、建築物の構造等響（外部性）を伝えるメッセージは、人々避難意についての最低基準を定めたり、耐震化投資を促思に訴えるには効果的である、としている。

すために費用の一部を補助したりしている。しか一方で、心理学の分野では、的確な判断をしてしこれらには限界があり、合理的な行動から外れすぐに避難をしなくてはならない時に、さまざまた人々すべてをうまく戻すことができない。むしな心理が邪魔をして避難行動をとることが遅れる

ろ、最低基準のクリアだけを目的としてしまい、と言われている。例えばスマートフォンなどから最適な安全対策をとらなかったり、補助金制度が緊急速報が鳴り、避難が必要な状況であっても、あるにもかかわらず、それらが利用されなかったテストではないか、何かの間違いではないか、いりと望ましい状態が達成されないことも多い。

つも鳴っていて何もないから、などと正常時と変このように、いくら制度を整備したところで、わらない、あるいは想定内の出来事であろう、と人々の意思決定が合理的でなければ望ましい状態勝手に思い込んでしまう。ここは大丈夫だろうとを導くことができない。
そこで  年にイギリスか、自分は大丈夫だろうといったような勝手な楽で、 年にアメリカで人々が合理的な行動を自観視などである。そして異変を目の当たりにして発的に行うようにするための仕掛けをうみだす立

初めてやっと人は行動するが、その時は手遅れで



案部署、ナッジユニットが設立された 。日本でもある場合が多いと言う。

環境省によって、日本版ナッジユニット（%(67：

緊急時の人々の行動は、合理的な判断を伴わな%HKDYLRUDO6FLHQFHV7HDP）が  年に創設され、いことが多い。そのような時に、より人々の行動 年から具体的な取り組みが開始されている。

が合理的な判断を行うようなメッセージの発し方

また、 年には経済産業省でもナッジユニットがあるのなら、それを行う方が望ましい結果をうの設置が発表されている。今後、多くのナッジプむ可能性は十分にある。しかし、心理学からわかロジェクトが推進されていくと思われる。

るように、緊急時、とっさの時においても個人のでは、防災において、このナッジの手法は有効判断にゆだねることに限界があるのであれば、コなのであろうか。大竹他  では、豪雨災害ミュニティーや地域といったより広い範囲におい時の早期避難を促すナッジメッセージの効果の検て、日ごろからの非常時における行動のとり方を証を行っている。彼らの研究では、どのようなメ確認し、ただひたすらそれに従って（信じて）行ッセージが、避難行動をよりとるようになるのか動するということが必要かもしれない。
をランダム化比較試験によって調査している。彼
らの結果によると、「あなたが避難しないと人の命移住者をうまく誘導するを危険にさらすことになります。
」という訴え方が移住する気があるなしにかかわらず、今ほど多最も効果が大きいということであり、次に、「あなくの人が生涯住む場所は本当にここでいいのだろたが避難することは人の命を救うことになりまうか、と考えた時があっただろうか。コロナ禍にす。
」というメッセージであるとしている。
しかし、よりリモートワークが一気に広がり、職場へいかなくても仕事ができる人、通勤の頻度が極端に落

%HQDUW]LHWDO  では、ナッジの考え方を反映させた政策をとることで、従来の金銭的動機による効果よりもはるかに大きな効果が得られることが示されている。

ちた人、オフィスが移転してしまった人など、多ここでの議論は、齊藤  、邑本  を参考にしている。

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くの人が、新しい勤務体系にとまどいながらも適ように人々を誘導することが、住民個人だけでな用していこうとしている。このような人々の行動

く、将来の地域や都市の厚生水準を大きく引き上の強制的な変化は、不動産の需要も、地域によっげるのではないだろうか。て大きく変化する可能性があると言われるようになっている。地方創生の掛け声むなしく、ずっと参考文献

続いていた大都市圏への人口流入がひょっとした

大竹文雄・坂田桐子・松尾佑太（）、「豪災害時の早ら変わるかもしれない。そのような論説も世界中で散見され、政府も地方へのオフィス開設やリモ期避難促進メッセージ」5,(7,'LVFXVVLRQ3DSHU
6HULHV-
唐渡広志・山鹿久木（）「どのような世帯が移動し、ートワークを後押しする方針を打ち出し始めていどのような世帯が移動しないのか？」、齊藤誠編著『都る。実際地方に人が戻るのかどうか、本当にその市の老い』、勁草書房、SS

ことがいいのかどうかはまだまだわからない。し顧濤・中川雅之・齊藤誠・山鹿久木（D）「活断層リかし、人々が立地選択をする際に、東京をはじめスクの社会的認知と活断層帯周辺の地価形成の関係とする大都市圏の魅力が大きく変化していることは確かであろう。大都市圏に居住することの負のについて：上町断層帯のケース」、『応用地域学研究』
、SS．
顧濤・中川雅之・齊藤誠・山鹿久木（E）「東京都に要因が相対的に非常に大きくなってきている。

おける地域危険度ランキングの変化が地価の相対水唐渡・山鹿  では、総務省統計局の『住準に及ぼす非対称的な影響について：市場データによ宅土地統計調査』の個票データを用いて、どのよるプロスペクト理論の検証」、『行動経済学』、うな世帯が移動を行っているのかを、移動している世帯の属性に焦点をあて分析を行っている。全体として移動距離や移住世帯の年齢層が縮小してSS
齊藤誠・中川雅之・山鹿久木（）「浸水危険度公表が地価に与える影響：新川、境川、日光川流域のケース」、齊藤誠・中川雅之編著『人間行動から考える地

きている中でも、 歳代を中心とした同一市区町震リスクのマネジメント』、勁草書房、SS

村内での近距離の移住傾向は依然観察されている

齊藤誠（）、「防災におけるナッジの限界について：ことが報告されている。都市のコンパクト化が求研究者として自然災害リスクに等身大で向き合うとめられている今、人々の移住をうまく誘導できるは？」『季刊消防防災の科学』1R、SS

可能性が、同一市区町村内での比較的短い距離の移動世帯に対しては十分にあると述べている。しかし、このコロナ禍においては、ここしばらく低迷していた中距離、長距離の移住も今後は増えるかもしれない。
防災対策として、より安全な地域への居住を促す、住宅の耐震化率をさらに高める、あるいは都心の空き家を埋めてよりコンパクトな都市を実現

中川真太郎（）、「災害予防の公共経済学」馬奈木俊
介編著『災害の経済学』第  章、SS
日本防災学会（）、『 年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書』
邑本俊亮（）、「災害時の人間の心理」、『季刊消防防災の科学』、1R、SS
(KUOLFK,VDDFDQG*DU\6%HFNHU“0DUNHW,QVXUDQFH6HOI,QVXUDQFHDQG6HOI3URWHFWLRQ”

-RXUQDORI3ROLWLFDO(FRQRP\9RO1RSS

するなど、最近の都市問題の解決には、人々の移1DNDJDZD006DLWR+<DPDJD“(DUWKTXDNH

住が必要であることが多い。しかし、移住には非ULVNVDQGKRXVLQJUHQWV(YLGHQFHIURPWKH7RN\R

常に大きなコストがかかり、いったん居住地を決PHWURSROLWDQDUHD” 5HJLRQDO6FLHQFHDQG8UEDQ

定した人を再び移住させることは非常に難しかっ(FRQRPLFVSS

た。しかし、人々がより移住に対して意識を向け

1DNDJDZD006DLWR+<DPDJD“(DUWKTXDNHており、そして集積の負の影響を無視せずにいらULVNVDQGODQGSULFHV(YLGHQFHIURPWKH7RN\R

れなくなった今に、情報提供の仕方や制度設計を

PHWURSROLWDQDUHD”-DSDQHVH(FRQRPLF5HYLHZ

十分に工夫し、より合理的な移住の決定ができる

SS

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土地総合研究 2020年夏号

1DRL006HNRDQG.6XPLWD“(DUWKTXDNH
5LVNDQG+RXVLQJ3ULFHVLQ-DSDQ(YLGHQFH%HIRUH
DQG$IWHU0DVVLYH(DUWKTXDNHV”5HJLRQDO6FLHQFH

DQG8UEDQ(FRQRPLFVSS
%HQDUW]L 6KORPR -RKQ %HVKHDUV .DWKHULQH /0LONPDQ&DVV56XQVWHLQ5LFKDUG+7KDOHU
0D\D6KDQNDU:LOO7XFNHU5D\:LOOLDP-&RQJGRQ
DQG 6WHYHQ *DOLQJ  “6KRXOG *RYHUQPHQWV,QYHVW0RUHLQ1XGJLQJ"”3V\FKRORJLFDO6FLHQFH

SS–