個人投資家向け 会社説明会
2021年9月14日

日本鋳鉄管株式会社
証券コード：56121

登壇者プロフィール紹介

略歴• 1981年4月• 2013年4月• 2015年4月• 2018年6月• 2018年度• 2019年度

日本鋼管株式会社（現 JFEスチール株式会社)入社（パイプ商品カタログ全品種の実務経験を積みパイプ分野に精通）
JFEスチール株式会社 知多製造所長
JFEスチール株式会社 京浜製鉄所長
当社代表取締役（現任）
大規模な構造改革を断行
業績をV字回復モットー
日本鋳鉄管株式会社代表取締役社長

不撓不屈

日下 修一

座右の銘
桃李もの言わざれども下自ずから蹊を成す

2

目次

1

会社プロフィール

P.4~P.52

外部環境と社会課題

P.6~P.7

3

ビジョンと成長戦略

P.8~P.16

4

業績ハイライトP.17~P.18

5

IR方針（株主還元）

P.19

3

会社プロフィール
⽔道管・ガス管製造をメイン事業として展開
設立

売上高

経常利益

資本金

1937年
10月

147億円

7億円

18億5,500万円

自己資本比率

ROE

従業員数

大株主

365名

JFEスチール
株式会社

46.7%

8.6%

（保有比率：29.88%）

東証一部上場1993年 9月
（2021年3月期実績、連結）
4

事業セグメントとプロダクト

12％

88％

樹脂管・ガス関連

18億円
売上高

146億円
128億円

5

ダクタイル
鋳鉄関連

老朽化が進む日本の水道管
日本国内には法定耐用年数を超えて使用され続けている⽔道管が数多く地中に眠っており、生活インフラを脅かす潜在的リスクが潜んでいる（国策として、国土強靭化のテーマの一つとなっている）
ダクタイル鋳鉄管潜在需要量（法定耐用年数４０年前提）

鋳鉄直管出荷量（検査合格量）

管路更新率は40年間（法定耐用年数）

0.75％
すべての管路更新に１３４年必要

ギャップ大6私たちが着目する社会課題
⽔道ビジネスは歴史ある産業ゆえに、新規の投資や新たな展開が起こりにくい状態となっており、本来絶対的に必要である「持続可能性（維持）」という観点で大きな社会課題を抱えている社会課題
老朽化した水道管路事業体の疲弊

国土強靭化、水道法改正

結論

暮らしの動脈に訪れる危機に、ビジネスチャンスがある
7

従来のビジネスモデル
地方自治体が顧客となる
B to G(Government) through C(Consumer) ビジネス

日本鋳鉄管

原料調達

製造

販売

地方自治体

施工会社

入札発注

工事施工

仕様が定められた規格品メーカーであり、機能的価値での差別化が難しい保守的な業界
8日本鋳鉄管が目指す姿（ビジョン）
これまで管材づくり屋（管材提供屋）さん

これから「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」
として、業界のGame Changerを目指す

9

目指すビジネスモデル
⽔道管路の設計・施工を一括で発注できる管路DB（Design＆Build）方式を当社独自の台帳整備・診断の要素を加えて展開することにより、事業体負担軽減し事業領域の拡大を見込む

日本鋳鉄管(株)水研との連携

原料調達

製造

販売

地方自治体

入札発注

管路整備サイクル

工事
施工
工事現場負荷軽減（オセール）

設計診断

10

データベース化
台帳整備目指すビジネスモデル
⽔道管路の設計・施工を一括で発注できる管路DB（Design＆Build）方式を当社独自の台帳整備・診断の要素を加えて展開することにより、事業体負担軽減し事業領域の拡大を見込む

日本鋳鉄管
原料調達

社内体制整備が完了
・エンジニアリング部設置
・建設業免許を本体でも取得

製造販売

地方自治体

入札発注

管路整備サイクル

工事
施工
グループ会社との連携

設計

診断

グループ会社との連携

FRACTA-AI

管路DB方式
11

データ
収集

データベース化
台帳整備
WEF

先進的挑戦～管路更新AI診断～
ＦＲＡＣＴＡ－AI（人工知能）を活用した水道管路劣化診断技術
Fracta技術の優位性・特徴
⽔道管路に関するデータ(配管素材・使用年数、過去の漏⽔履歴等) ×
独自収集の1,000 以上の膨大な環境変数を含むデータベース(土壌・気候・人口等)⇒各⽔道配管の破損確率を高精度に解析。
全管種（ダクタイル鋳鉄管、ポリエチレン管、鋼管等）の評価ができる。
「台帳整備」は、中小規模の事業体で特にニーズが高く、導入の足掛かりに。
Fracta技術の当社ならではの活用DB（設計から施工まで一括受注）において、Fracta技術を＋αの付加価値として付与（Fracta技術付与を強みとして、売り込み開始）

Fractaとの業務提携による当社の優位性
当社はFracta社と「開発パートナー」として契約を締結し、日本国内における優先的位置付けを確保（競合する他社が当社と同じ立場でFracta社の製品・サービスに携わることはできません）
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先進的挑戦～NPO団体「WEF」との市民参画型実証実験～

日本鋳鉄管株式会社とWhole Earth Foundationが、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を目的とした実証実験を開始
市民参画型ツールを用いてマンホール情報を収集、自治体DXに寄与

WEFとの取り組みの目的と取り組み状況
国土交通省が目指す、国土強靭化を行うべく、インフラ整備を官民産一体となって取り組み
国土強靭化（インフラ整備）
国土交通省主催の「下⽔道スタートアップチャレンジ」にてWEFが取り組み内容を報告。
国土交通省から追加ヒアリングを受けるなど注目を集めている。
官民産一体となっての取り組み
データ収集にあたり、市民参加による実証実験を実施第一弾として、鉄蓋（マンホール）のデータ収集を目的に８月１５～１９日に渋谷にて実施参加者へのアンケートにて、参加理由の第一位「インフラを守るというコンセプトに共感」
13

WEF 紹介映像映像をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=gq-IXKwkUKk

14

目指すビジネスモデル

自社のみの活動に留まらず、先進的な技術やアイディアを持つパートナーとの積極的連携により水道ビジネスにGame Changeを起こし環境インフラのサステナビリティに貢献していく

15

ビジョン実現に向けた経営方針

機能的価値で差別化できないため、優位性を示すために重要となる＋規格品メーカー仕様や規格が決められており、商品による差別化は難しい（例：⽔道管、ネジ等…）

他社には模倣できない共感性や情緒性を喚起させる
感情的価値を生み出すため、本質的な組織の再設計を目的とした「デザイン経営」を推進
デザイン経営の推進により「感動的価値創出企業」のブランドを確立し、人、技術、機械、投資が集まる企業へと変革させる（第三の創業期）
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業績ハイライト（業績予想および第１四半期連結決算）(単位：百万円)

2020年
３月期

2021年
３月期（予想）

昨対比

2020年
１Q

2021年
１Q

昨年同時期比売上高

14,66315,000+2.2%

3,209

3,664+14.2％

経常利益

730

370

△49.3％

190

115△39.4％

2021年8月以降の受注分から見直しを進めている鋳鉄管類の販売価格改定に伴い、売上予想は前年比微増。

第１四半期につきましては、第２四半期以降の案件の前倒しにより販売量が順調に推移
原材料他の調達コスト高騰により、経常利益予想は前年比減。
（翌年以降は販価改善の効果が通期で寄与するため、利益率の改善が見込まれる）
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（参考）販売価格と原料価格のタイムラグ
原価の上昇に対して、販売価格は、業界としての感度の鈍さに加え、受注と納品の時期差などによる改定のタイムラグが発生するため、価格変動時期にあたる2021年は例年と比較して、原価率が一時的に高くなるものの2022年には原価の上昇を補える水準の販売価格となる見通し。
価格指数
スクラップ指数

タイムラグ

2020
1Q

2020
2Q2020
3Q

2020
4Q

2021
1Q

18

2021
2Q

2021
3Q

2021
4Q

2022
1Q

IR方針（株主還元）
ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業」を目指して積極的な情報開示と安定的な経営基盤の強化に努めてまいります。

①積極的な情報開示

決算情報等の財務情報の充実を図るとともに、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」
実現に向けた取り組みやESG経営の取り組み状況など非財務情報についても情報発信を継続。

②安定的な経営基盤の強化「あたりまえ」を継続的にお届けすることを会社の使命としていることから、長期的かつ安定的な経営基盤の確立を重要視して、収益力確保に向けた投資と安定的な株主還元を維持する方針。

30％程度の配当性向を維持しつつ、既存事業の成長と新規事業の創出により、継続的かつ着実な企業価値向上を追求していく。
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水道ビジネスのGame Changerを目指して

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ご清聴ありがとうございました

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