2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 三谷産業株式会社
コード番号 8285
URL https://www.mitani.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務担当
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 三谷 忠照（氏名） 西野 誠治

TEL 076-233-2151（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

19,333
14,67231.8△8.2143△183（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

―
―

百万円

％

百万円

360
3―
△98.7

186
△100

△205百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期％――

1,310百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

3.04
△1.64

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

48.6
47.7

620.82632.43

百万円

2022年3月期第1四半期
78,6642021年3月期
81,6832022年3月期第1四半期 38,224百万円（参考）自己資本

38,333
41,135
2021年3月期 38,939百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

4.50―

4.50

9.00

4.50―

4.50

9.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

円銭

80,000

△0.7

1,900

△26.0

2,500

△25.4

1,600

△29.3

25.99

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

61,772,500 株 2021年3月期
201,915 株 2021年3月期
61,570,606 株 2021年3月期1Q

61,772,500 株
201,873 株
61,571,693 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13（１）受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は193億33百万円（前年同期比46億60百万円増 31.8％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期比３億27百万円増 前年同期の営業損失は１億83百万円）、経常利益は３億60百万円（前年同期比３億57百万円増 前年同期の経常利益は３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前年同期比２億87百万円増 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）対策として適用・発令されているまん延防止等重点措置・緊急事態宣言により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、その影響は前年同期に比べて減少しております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高：13億48百万円の増加
・営業利益：90百万円の増加
売上高が前年同期比46億60百万円増加した要因は、以下のとおりすべての事業セグメントの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業
・空調設備工事関連事業＋16億63百万円＋９億42百万円

・化学品関連事業
・樹脂・エレクトロニクス関連事業＋８億47百万円＋７億67百万円

・エネルギー関連事業
・情報システム関連事業＋２億58百万円＋73百万円

営業利益が前年同期比３億27百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業およびエネルギー関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業＋１億44百万円
・化学品関連事業
・空調設備工事関連事業＋１億32百万円＋１億９百万円

・住宅設備機器関連事業
・情報システム関連事業＋44百万円△30百万円・エネルギー関連事業△56百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比19.4％増の29億65百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比39.0％増の33億58百万円となり、営業利益は、前年同期比56.6％増の３億３百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：15百万円の増加
・営業利益：１百万円未満の増加- 2 -三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより全般的な顧客の稼働が増加したため、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が好調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したことから、売上高は減少しました。なお、本年５月７日において、連結子会社であるアクティブファーマ㈱の株式を追加取得し、完全子会社化しました。
機能性素材の受託製造については、一部の既存製品の生産時期の変更および収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、前年同期に触媒ビジネスの大型案件があったことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したため、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比11.6％増の81億48百万円となりました。営業利益は、医薬品原薬と機能性素材の売上総利益が前年同期比で増加したことも寄与し、前年同期比79.0％増の３億１百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：２億34百万円の減少
・営業利益：影響なし〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったものの、前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比25.1％減の24億46百万円となりました。
売上高は、北陸地区の顧客との取引が堅調であったことに加え、前期に受注した文教案件の売上計上が寄与したことから、前年同期比5.0％増の15億26百万円となりました。一方で、営業利益は、事業拡大のための人員増強およびＩＣＴソリューション事業部の九州支店新設に係る経費発生があったこと等から、前年同期比29.6％減の73百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：13百万円の減少
・営業利益：３百万円の減少〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第１四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比60.7％増の20億30百万円となり、営業利益は、65百万円となりました（前年同期の営業損失は79百万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：65百万円の減少
・営業利益：影響なし〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量についても、新規顧客の獲得が寄与したことから、増加しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が伸長したことに加えて、業務用および集合住宅の単位消費量が増加したことから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比22.7％増の13億97百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比51.9％減の52百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：82百万円の減少
・営業利益：12百万円の減少- 3 -三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期に首都圏・北陸地区において大型案件の受注があったことから、前年同期比25.9％減の17億48百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比135.0％増の28億96百万円となりました。また、営業損失は、１億74百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は２億19百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：14億51百万円の増加
・営業利益：１億５百万円の増加- 4 -三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,679
18,104
3,073
4,588
2,532
2,123
54
1,248
1,435
△1
39,837

5,964
14,358
4,083
6,505
3,081
666
118
1,241
1,388
△1
37,406

9,427
3,762
3,177
16,367

9,402
3,762
3,054
16,219717
15887570715085822,341
2,262
24,603
41,846
81,68321,807
2,372
24,18041,25878,664

三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,716
1,852
1,332
11,361
636
162
4
44
38
4,627
30,776

8,990
1,514
2,045
11,807
224
30
11
47
38
4,050
28,760

4,422
737
227
237
4,145
9,771
40,547

6,393
769
232
237
3,936
11,57040,3304,808
3,768
23,302△42
31,836

4,808
3,357
23,393△42
31,516

7,552
0
△437
△13
7,102
2,196
41,135
81,683

7,151
0
△431
△12
6,708
109
38,33378,664

三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸設備費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

14,672
11,645
3,027
3,210
△183

19,333
15,728
3,604
3,461
143

2120204516422484153－
472172298

16－30146131915321481
360

000000－02125△122－203358
169
188

△211

△100186

三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

△122

188

1,405
△22721,4321,310△4170616△394△205

1,332△22△2071

三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
(4)保守契約取引に係る収益認識
情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

- 9 -三谷産業（株）（8285）

2022年３月期

第１四半期決算短信

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,348百万円増加し、売上原価は1,257百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当第1四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ
空調設備工 化学品関連 情報システ
エネルギー 住宅設備機
クトロニク
事関連事業 事業
ム関連事業
関連事業
器関連事業ス関連事業

その他
（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,397

7,300

1,374

1,263

1,110

1,077

14,522150

14,672

18078－29155281

201

483

2,415

7,300

1,452

1,263

1,139

1,232

14,804351

15,156

193

168

103

△79

109

△219

276

4280

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

276「その他」の区分の利益

4セグメント間取引消去

20

全社費用（注）△485

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△183（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2022年３月期

第１四半期決算短信2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ
空調設備工 化学品関連 情報システ
エネルギー 住宅設備機
クトロニク
事関連事業 事業
ム関連事業
関連事業
器関連事業
ス関連事業

その他
（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,298

8,147

1,432

2,030

1,333

2,870

19,112

220

19,333

60

093

－

64

25

244

235

480

3,358

8,148

1,526

2,030

1,397

2,896

19,357456

19,813

303

301

73

65

52

△174621△18602セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

621「その他」の区分の利益△18

セグメント間取引消去

34

全社費用（注）△493

四半期連結損益計算書の営業利益143（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「空調設備工事関連事業」の売上高は15百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、「化学品関連事業」の売上高は234百万円減少、セグメント利益は影響なし、「情報システム関連事業」の売上高は13百万円減少、セグメント利益は３百万円減少し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は65百万円減少、セグメント利益は影響なし、「エネルギー関連事業」の売上高は82百万円減少、セグメント利益は12百万円減少し、「住宅設備機器関連事業」の売上高は1,451百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「その他」の売上高は９百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

３．補足情報（１）受注および販売の状況①受注実績

セグメントの名称（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
受注高
前年同期比(％)

受注残高

前年同期比(％)

空調設備工事関連事業

2,965

119.4

12,271

98.7

情報システム関連事業

2,44674.9

7,383143.5

住宅設備機器関連事業

1,748

74.1

9,120

78.9

（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

セグメントの名称
売上高

前年同期比(％)

空調設備工事関連事業

3,358

139.0

化学品関連事業

8,148

111.6

情報システム関連事業

1,526

105.0

樹脂・エレクトロニクス関連事業

2,030

160.7

エネルギー関連事業

1,397122.7

住宅設備機器関連事業

2,896

235.0

456

129.7

19,813130.7その他
合計（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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