くお願いいたします。

‌離脱と今、 Ｅ Ｕ の 専 門 家 と 御 紹 介 を い た だ き ま し た

‌の未来
須

網

隆

夫

回かのセミナーやシンポジウムで話をさせていた

だいています。ですから、皆さんの中には「また同じ話か」とお感じの方もおられるとは思いますが、その点はどうか御容赦いただければと思います。

ブレグジットとは何か、ＥＵとは何か、この二にお呼びがかかることはほとんどありませんでし

ルを享受しています。それまでは、このような場に、「抜けたい」と言えばやめられるのが大前提

ら れ る 方 が 多 い と 思 い ま す。 国 際 組 織 は 基 本 的

ＥＵについては、地域的な国際組織と受けとめつが今日の私の話の一番根本的なテーマです。

た。イギリスのおかげで、私も、経団連の二一世です。例えば、先般、日本は国際捕鯨委員会からが、ブレグジット以来、ＥＵの専門家はミニバブ

紀政策研究所の主幹をやらせていただき、年に何

― 1 ―

イギリスの

はじめに

E
U

早稲田大学の須網でございます。今日はよろしEU

し か し な が ら、 イ ギ リ ス の Ｅ Ｕ 離 脱 に 関 し て

わざ取り上げたかといいますと、現在の離脱協定

二地域が占めています。なぜこれらの地域をわざが五二五万人、北アイルランドが一八〇万人、合は、 二 〇 一 六 年 の 国 民 投 票 以 来、 既 に 三 年 以 上

でも北アイルランドは特別な扱いをされて、当面脱退しましたが、日本国内の生活に影響はありま

ずっと尾を引いています。今回、一応の区切りがはＥＵとの一体性が維持されますし、スコットラ

わせて約七〇〇万人で、人口の一〇％以上をこの見えてはきましたが、引き続き不安定な状況を抱

ンドは、離脱を契機に独立運動が活発化する可能

せんし、脱退自体がもめることもありません。

えながら、重要なステップを一月末に迎えること性があるからです。イギリスのＥＵ離脱は、連合王国自体の解体の始まりとの見方もありますが、― 2 ―になったわけです。
ＥＵには、現在（二〇二〇年一月）、二八の加

それはあながち根拠がないことではないのです。

に対して、イギリスの人口は六六〇〇万人です。

一月末にイギリスが離脱すると、ＥＵは二七カ国（ＥＵ複合危機から昨年一二月のイギリス総選挙

で、人口は四億五〇〇〇万人弱になります。イギ
リスはＥＵの一〇％以上の人口を占めていますのフォローした後、ＥＵの一番の基礎である域内市

今 日 は、 最 初 に 離 脱 ま で の 経 過 を ご く 簡 単 にまで）

また、イギリスの人口のうち、スコットランド

ダメージであることは間違いありません。

で、イギリスの離脱がＥＵにとって非常に大きな

一、離脱までの経過

盟国があり、人口は五億一二〇〇万人です。これ第60巻第３号
証券レビュー

を展望するという流れで進めたいと思います。

場についてお話しし、今後のＥＵ・イギリス関係て、二〇一六年六月、イギリスで国民投票が行わ

関 与 し て い た こ と で 大 騒 ぎ に な り ま し た。 そ しロが連続して起こり、しかも、難民がそのテロにこのように、次々と危機が重なり、一つの危機ではまず、ＥＵ離脱までを振り返ります。

秋にギリシャ政府の粉飾決算による財政赤字の隠が収束する前に次の危機が押し寄せてくることれ、そこでＥＵ脱退が決定したわけです。

蔽が発覚しましたが、これがユーロ危機に発展しを、我々の専門用語では「複合危機」と表現して二〇〇八年の国際金融危機の翌年、二〇〇九年て以降、ＥＵは解決困難なさまざまな問題にずっいます。

三、四年かかっていたところ二〇一五年には中東二〇〇九年以降、ユーロ危機を収束させるのにでした。これ以後、ＥＵとの関係についてイギリが五一・九 ％、「残留」支持が四八・一 ％で僅差

二〇一六年の国民投票の結果は、「離脱」支持― 3 ―と直面してきました。

地 域 か ら の 大 量 の 移 民・ 難 民 の 流 入 が 起 き ま し

現在まで続いてきましたが、昨年一二月の総選挙

スの世論は分裂し、その分裂が固定化した状態が年間に一〇〇万人を超える移民・難民がＥＵの領で保守党が圧勝し、一月三一日の離脱に向けて前

では「離脱 」支持と「残留」支持 が逆転し、「残域内にいきなり入ってくれば、さまざまなところ

二〇一五年一一月から二〇一六年三月にかけ

留」支持が少し多かったのですが、「離脱」派にに進むことができました。一二月時点の世論調査て、今度はパリやブリュッセルで大規模な国際テでパンクしてしまうのは当然です。

た。どんなにいいシステムをつくっていても、一イギリスの EU 離脱と EU の未来

多数だったのに対して、イングランドは、大都市

リテン島の北のスコットランドで「残留」支持が地域別に見ると、北アイルランドとグレートブ

Ｕとイギリスの間に意見の不一致はありません。

内容を決めなければならないことについては、Ｅでは済みません。離脱に関していろいろな条件、離脱に当たって、「私は出ます。さようなら。」（離脱協定を巡るイギリスの混乱）

圏のロンドンで「残留」支持が多い一方、それ以まず離脱協定をつくり、それを双方で批准して離は非常に根強い力があります。

外の地方は全部「離脱」支持が多数となっていま脱し、その後何年かの移行期間に入ります。そしまた、年齢層で見ると、若者は「残留」支持、を議論し、お互いに合意して、移行期間が終わって、移行期間の間に将来のＥＵとイギリスの関係

ところが、実際はその通りには行きませんでし

― 4 ―

す。

高齢者は「離脱」支持で、ここも非常にはっきりたら、今度はその新しい合意に基づいた両者間の関係に入っていく、これがこの間ずっと議論されも固定化し、ちょっとやそっとでは修復できない

た。古い離脱協定は二〇一八年一一月にできましてきたシナリオです。

ような事態がこれからも続いていくと考えられまた。ＥＵ側では、これを批准することに何の問題認がなかなか得られませんでした。イギリス政府もありませんでしたが、イギリスでは、議会の承す。

国内の世論は、地域的、年齢的に分断され、しか今後のＥＵとの関係を考えるときに、イギリス

色分けができます。

第60巻第３号
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得なくなり、保守党党首選を経て昨年七月にジョた。そこで結局、当時のメイ首相は辞任せざるをし 採 決 を 求 め ま し た が、 い ず れ も 否 決 さ れ ま しけて、同じような内容の議案を何度か議会に提出は、昨年（二〇一九年）一月から三月ぐらいにか

ＲＡのテロと、それに対抗するイギリス警察とのですが、北アイルランド紛争は非常に深刻で、Ｉ

スク祖国と自由」といった組織でした。忘れがち

ペインのバスク地方の分離独立主義者である「バランドのアイルランド共和国軍（ＩＲＡ）や、ス

までは、一番テロを起こしていたのは、北アイル

ばれる和平合意ができたことで、北アイルランド

しかし、一九九八年に「ベルファスト合意」と呼衝突によって何千人もの人が亡くなっています。

ンソン政権にかわったわけです。

一番の争点は、北アイルランドとアイルランド

その合意の重要な内容の一つが、アイルランドに関係するテロは終息したわけです。

イギリスの一部である北アイルランドです。つまと北アイルランドの間にハードな国境をつくらなの間の国境の問題です。アイルランド島の北側がり、離脱した後は、アイルランドと北アイルラン

いということです。もちろん理念的には国境はあを示す税関やパスポートコントロールを行う施設

ドの国境がＥＵとイギリスとの陸の国境になるわ

で は、 何 が 問 題 だ っ た の で し ょ う か。 今 で こなどは一切つくらないというものです。これは、りますが、お互い自由に往来できるように、国境

そ、国際テロといえばイスラム原理主義者が起こ

両方の国がＥＵの中に入っているからこそできたけです。

すものと考えられていますが、一九九〇年代半ば― 5 ―（古い離脱協定の問題点）

イギリスの EU 離脱と EU の未来

ランダに行くのも、オランダからドイツに行くの間で域内国境は目に見えません。ベルギーからオ体が関税同盟に残るという安全策が入っていまし新しい方法を考え出せるまでの間は、イギリス全当初合意された離脱協定（旧離脱協定）には、ずっと大きな問題になっていたわけです。

も自由です。そのようなことを実現しようというた。ところが、これに対して、主に離脱派の国会合意です。現在ＥＵの中では、多くの国と国とのＥＵの中だから、両者はその内容に合意すること

議員や市民から批判が起こります。「ＥＵとイギ設をつくることができないので、このような矛盾りイギリスは、ＥＵから離脱するものの、国境施を中心にテロが再燃するおそれがあります。つまることになり、北アイルランドのカトリック教徒

ようなことをしますと、ベルファスト合意に反す

間には国境施設をつくる必要がありますが、そのすので、離脱後、北アイルランドとアイルランド

ことになります。ＥＵは関税同盟に基づいていまると、忘れられていた国境がまた復活してしまう

しかしながら、今回イギリスがＥＵから離脱すがないので、離脱期限を一〇月末まで半年ほど延

年三月末の離脱期限を迎えてしまいました。仕方ことができなかったわけです。そのような中で昨て、旧離脱協定を何度議会にかけても承認を得る

お膝元である保守党から造反する人たちが出てき首相がまとめた旧離脱協定に対し、まさに彼女のい。それは認められない」という理由です。メイ

ことになるが、実質的には離脱したことにならならざるを得ない。それでは、形式的には離脱した

きない限り、イギリスはずっと関税同盟にとどま

リスとの間で新しいアイディアについて合意がで― 6 ―ができたわけです。

した要件を満たす解決策をつくれるかが、この間

第60巻第３号
証券レビュー期し、その後、イギリスでは首相の交代が行われ況の中で、ぎりぎりの選択として、一歩間違える

ランドの間に関税上の国境を置くことも無理な状

えなくもないアイディアが採用されることになっと、北アイルランドをイギリスから切り離すと言たのが昨年夏までの経緯です。

（新しい離脱協定のポイント）のです。すなわち、一つの国の中に関税上の国境外のイギリスの地域との間に国境を置くというもドだけ関税同盟に残し、北アイルランドとそれ以（新離脱協定）は、簡単に言うと、北アイルラン

アイルランドの地方議会である北アイルランド議した。そのため、関税などの条項については、北ルランドは引き続き関税同盟に残ることになりま

ド・北アイルランド議定書を一部修正し、北アイ

そ こ で、 旧 離 脱 協 定 の 一 部 で あ る ア イ ル ラ ン

たわけです。

をつくってしまうのです。日本でいえば、北海道会に決定させることになっています。もし北アイにつくった旧離脱協定においてこのアイディアはい反対がありました。ですから、メイ首相が最初働党は当然反対です。イギリスを分断するような新離脱協定案は、当初下院で否決されました。労

昨年一〇月にまとまったジョンソン首相のこの― 7 ―で は、 ど う す る の か。 今 度 の 新 し い 離 脱 協 定と本州以南を切り離して、北海道と本州との間にルランド議会が移行期間終了の四年後に継続を決採用されませんでした。しかし、イギリス全体を話ですから、反対が強かったのです。そこで仕方定すれば、その状態はさらに続きます。

関税同盟に残すことも、北アイルランドとアイル

あり得ない話なので、イギリス国内でも非常に強関税上の国境を引くようなものです。これは本来イギリスの EU 離脱と EU の未来

は候補者にしない、当選したら首相の言うことをた。しかも、ジョンソン首相に造反するような人

自由貿易協定の締結には時間がかかり、例えば日定締結が果たして間に合うのかということです。

何が問題かというと、一番指摘されるのは、協ダとＥＵが結んだ包括的な自由貿易協定と類似し聞く人ばかりを候補にしたので、保守党が勝った

本とＥＵの経済連携協定も、ＥＵとカナダの協定

なく一二月に総選挙を行ったわけですが、保守党ことによって、ジョンソン首相の新しい離脱協定も締結までに数年かかっています。しかし、移行たものになるのではないかと言われています。

案は議会で無事承認されました。その結果、イギ

期間は一一カ月しかありません。批准の時間を考― 8 ―は議席を二九八から三六五に七〇近く伸ばしましリスは一月三一日にＥＵを離脱し、今年末までのえると、実際に交渉できる時間はもっと短くなりが終わった後、円滑に次のステップに行けるよう

とにかくミニマムな内容だけ合意して、移行期間

これでイギリスの離脱がはっきり決まり、長い

しかし、もう一つ困ったことがあります。それに合意するというシナリオももちろんあると思い

それは、移行期間の間に、二〇二一年からのＥは、新離脱協定自体が円滑に実施されるのかどう

間もめていたことが解決したのはいいのですが、Ｕとイギリスの関係を規律する新しい通商協定をかということです。

ます。

締結しなければならないことです。これは、カナ

課題はまだ残されています。

（イギリスに残された課題）ます。ただ、そこは両者ともわかっているので、移行期間に入ることになったのです。

第60巻第３号
証券レビューには困難な問題を先送りしているところがたくさ

定には至りません。このほかにも、協定の枠組み

否権を持っているので、双方の合意がなければ決決定すると書いてあります。ただし、どちらも拒ＥＵとイギリスの代表者で構成する合同委員会で詳細はまだ決まっていません。それについては、も、離脱した後の関税の具体的な徴収方法などのンドと北アイルランドの関係の議定書について

新離脱協定の中身を見ると、先ほどのアイルラ

どれだけ延びることになるかわかりません。

長できる」と明確に書かれていないので、実際に仮に延長になった場合、条文には「何年までは延りますが、その決定は今年の六月末が期限です。

二条一項には「一回だけ延長できる」と書いてあいう考え方もあります。確かに新離脱協定の一三けです。それなら、移行期間を延長すればよいとために、移行期間が非常に短くなってしまったわ

おける離脱協定の批准が一年近く延びてしまったのですが、できないとどうなるのかという不安がんあります。それらを時間内に解決できればよい

えて、移行期間中に制定される新しいＥＵ法も適

イギリスにとっては不利です。現在のＥＵ法に加移行期間の間は現状と何も変わりませんので、と移行期間は、昨年（二〇一九年）三月末の離脱のではないか」という議論が出てきます。もともこのように見てくると「移行期間が短か過ぎる

ギリスができるだけその期間を短くしたいと思う

も、ＥＵがつくった法律は適用されますから、イ

プ ロ セ ス に は 入 れ ま せ ん。 し か し、 移 行 期 間 中は一月三一日に離脱した後、新しいＥＵ法の決定用されるからです。当然のことながら、イギリスを前提とした二年弱でした。しかし、イギリスにかが課題と考えられます。

拭えない部分があるため、本当に合意ができるのイギリスの EU 離脱と EU の未来― 9 ―のは当たり前のことです。そのため、イギリス政府は延長しない方針をはっきり打ち出しています。
今後注目すべきポイントは、六月末までに移行
期間の延長があるのか、延長しないなら、年末ま二、ＥＵとは何か（ＥＵは国際組織か？）さ て、 こ こ か ら は、 Ｅ Ｕ と は 何 か と い う 話 にことになります。特に日本の製造業で、イギリスの対外共通関税がそのままイギリスに適用される

ればＷＴＯによって規律されることになり、ＥＵ

入っていきます。両者の通商関係は、普通に考えで す。 で き な い 場 合 は、 何 の 協 定 も な い 段 階 に通の国際組織ではない」というのが、国際法の研考えてよいわけです。しかしながら、「ＥＵは普きていますので、その限りでは確かに国際組織とＵはＥＵ条約という国際条約の締結に基づいてでのか、その本質的な説明に関係する部分です。Ｅ

ＥＵからの離脱がなぜこれほどややこしくなる

入っていきたいと思います。

に拠点を持ち、そこで生産した製品をＥＵに輸出究者の間である種のコンセンサスになっていま― 10 ―

での間に新しい通商協定はできるのかということしている企業にとっては、コストアップの要因にす。

くについて、その権限が加盟国からＥＵに移されキーワードがあります。国家が管轄する事項の多

ＥＵとは何かを定義しようとする時、幾つかのならざるを得ないと思います。

第60巻第３号
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度」になっています。しかもそこには、国際法でい も の の、 権 限 を お 互 い に 分 有 し 合 う「 連 邦 制たことにより、ＥＵと加盟国は、連邦国家ではなとフランクフルト、ミラノとロンドンなど、ＥＵることは全て、ロンドンとフランクフルト、パリ

しょう」ということです。東京と大阪の間ででき

普 通、 市 場 は 一 つ 一 つ の 国 ご と に 成 立 し て い

内の国境を越える二地点間でできなければいけな

なって域内をコントロールしている組織です。要て、 国 と 国 と の 間 に は さ ま ざ ま な 障 壁 が あ り まも国内法でもない「ＥＵ法」という別の法律秩序は脱退できないことはありませんが、脱退するとす。したがって、一国内でできることは、国を越い、これが域内市場の本質です。

いろいろなところに大きな影響が及ぶということ

えたらできないのが原則です。しかし、ＥＵの場― 11 ―

が成立していて、それが加盟国の国内法と一体とです。

も、人・商品・サービス・資本という生産活動を合は原則と例外がいわば逆転しています。全部でい領域です。別の言い方をすれば、個々に独立し支えている四つの要素の自由移動が保障される国では、なぜそのような影響が生じるのでしょうていた加盟国市場を国内市場の条件に近い一つの境のない領域を内部につくるのがＥＵです。外ときるのが原則で、できない状況が例外的に認めら市場に統合したものと定義できます。私が学校で中を完全に分けるという発想ですから、イギリスか。ＥＵの一番の基礎は「域内市場」です。域内

学生に教えるときにいつも言うのは非常に単純が外に出るということは、イギリスにある企業にれ る、 こ れ が 域 内 市 場 の 説 明 の 仕 方 で す。 し かで、「東京と大阪の間でできることを考えてみま

市場とは、ＥＵ域内に作られた、内部に国境のな

イギリスの EU 離脱と EU の未来第60巻第３号
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図表１

とって大変なインパクトが生じることになります。

（地域経済統合の諸段階）

図表１は地域経済統合の諸段階を示したものですが、自由貿易地域、関税同盟、共同市場、経済通貨同盟の四つに分類されます。

自由貿易地域は、締約国の原産品だけを対象に関税や数量制限をなくすもので、日本が行っている経済連携協定は全て、この自由貿易地域をつくるものです。

それに対して関税同盟は、もちろん関税はなくしますが、対象にしている商品は締約国の原産品だけでなく、あらゆる商品が自由移動の対象になります。ですから、例えば日本製品が一旦ＥＵの中に入れば、それをどの国に動かそうが全部無関

税になります。ＥＵ加盟国の原産品に限らず、ア― 12 ―

メリカ産でも、日本産でも、一旦入れば自由移動
す。

経済通貨同盟という完成形態にまで至っていまの非関税障壁をコントロールするのが、「相互承題になるのは非関税障壁です。ＥＵにおいて、こ

関税障壁は関税同盟でなくなりますが、なお問（非関税障壁を巡る相互承認の原則）

できるのが関税同盟です。そのため、必然的に対外共通関税とセットになります。同盟国間では関税をかけないかわりに、同盟国以外の国との間では、各国は関税主権を放棄して共通関税を導入します。
共 同 市 場 は、 商 品 の 移 動 に 加 え、 サ ー ビ ス・認」の原則です。

フランスから「どのようなものか具体例で説明します。以前、商品が全部自由移動になった後もなおかつ障壁とルを輸入し、ドイツで販売しようとしたケースがそして経済通貨同盟は、サービス・人・資本・して機能する通貨の相違もなくしてしまうものでありました。日本でもカシスオレンジなどのカク」というリキューCassis de Dijon

す。

ユーロ圏の加盟国一九カ国については通貨も統一

末 に 共 同 市 場（ 域 内 市 場 ） を 達 成 し、 さ ら に、ルについても、最低アルコール含有量の規制があていろいろな独自のルールがあります。リキュー

ドイツとは非常におもしろい国で、製品についテルに使われるリキュールです。

しました。ユーロ圏に入っていない国はまだ共同

り、それを二五％としています。このような規制

ＥＵの場合、関税同盟を基礎として一九九二年

市場の段階ですが、一応、関税同盟から始まって― 13 ―

人・資本も自由移動の対象にします。

イギリスの EU 離脱と EU の未来

を考えるのはドイツだけで、フランスやほかの国と合わないからといって、輸入を拒否したり販売

ンスで適法に売られている限り、ドイツのルール

フランスの規制内容をドイツが承認する形になけです。

を禁止することはＥＵ法違反であると判断したわにはこのような規制はありません。そのため、フランス国内で適法に生産される
Cassis de Dijonには、アルコールが一五～二〇％しか入っていな
いので、ドイツに持って行っても売れないことにに、各国がそれぞれ規制権限を持ちながらも、そるので、「相互承認」と言っています。このよう

これは数量制限でも、差別でもありません。たれが通商障壁にならないように工夫されていま― 14 ―なります。

だ昔からドイツにある伝統的な規制です。要するす。

に、そこで障壁が生じるわけです。これは日本も人の移動についても同じです。労働者はもちろ

常に感じている障壁です。ＷＴＯ協定ではＴＢＴ協定で、この問題をコントロールしているわけで士や法学の先生たちに言ってもなかなか理解してん、専門職の自由移動も認められているので、弁

このケースの裁判所の判決は、加盟国法間の相もらえないのですが、これは、ほかの国に行ってすが、ＥＵのようなドラスチックな解決の仕方は違から通商阻害効果が生じている場合、その規制

外国法事務弁護士として働けることを意味してい護士も自由移動することができます。日本の弁護は禁止される。つまり、輸入してきたものがフラしていません。

（人の自由移動）に、 輸 入 国 と 輸 出 国 と の 間 で ル ー ル が 違 う た め

第60巻第３号
証券レビューるのではありません。
例えば、ギリシャの弁護士資格を取得した人が逆もあります。

に働くことができますが、それと同じことを資格

京で働いていた弁護士が、北海道や大阪でも自由

プラクティスできるという話です。日本では、東が、原則は、ドイツへ行ったらドイツ法についている三六〇万人のＥＵ市民と、スペインなど他のことです。イギリスが離脱した後、今イギリスにう一つ重要なのは、加盟国の国民に直接影響する組織からの脱退とはかなり違います。そして、も要するに、域内市場からの離脱は、通常の国際（ブレグジットの意義）の相互承認という考え方で実現しようとしている

加盟国にいる一〇〇万人近いイギリス人は一体どどこの国でも、外国人には入国の自由はないと間の終了以前に移動した者の既得権は引き続き保うなるのか。新離脱協定一〇条一項では、移行期― 15 ―

ド イ ツ に 行 っ た ら、 条 件 が つ く 部 分 も あ り ま すわけです。

いうのが憲法の基本的な考え方だと思いますが、すぐ後に出てきます。実際に住んでいる各加盟国護されると規定しています。この規定は、総論の国人に入国の自由が認められ、憲法原則も既に変の国民にとって最も重要なことなので、これが最

今回のブレグジット全体としてのイメージは、容させられています。もちろん、今回の新型肺炎ことになると思いますが、実際、非常に多くのＥ

国際組織よりも国家からの独立に近いと見たほう初に規定されているわけです。

Ｕ市民が現在イギリスに居住していますし、そののようなものが出てくれば、それは国境でとめるＥＵの域内では、ＥＵ加盟国国民である限り、外イギリスの EU 離脱と EU の未来

が話は早いかもしれません。

三、ＥＵの将来（ＥＵの取り組むべき課題）
最後に、ＥＵの将来についてお話ししたいと思と同じような理解です。イギリス抜きでＥＵは続

いていくと考えています。

そ れ で は、 Ｅ Ｕ は 今 の ま ま で い い の か と い うと、これはまた別問題だと思います。ＥＵが取り組むべき課題は非常に明確で、その大きなものの一つが、欧 州社会における分断 です（図表２）。

定要因を抱えており、それらに着目すると、離脱

きるのかということです。ＥＵはさまざまな不安

まず、考えられるのは、ＥＵ離脱のドミノは起「

ま た、 フ ラ ン ス で は、 マ ク ロ ン 首 相 の お 膝 元 でても支持が伸びていることが報道されています。

ム的な政党が選挙で勝利したり、多数にならなく日本では、ＥＵの各加盟国において、ポピュリズ

ドミノが起きて、最終的に解体に至るという考え

ら断続的に続いています。

（黄色いベスト）」運動が一昨年かGilets jaunes

方もありますが、一方で、現在のＥＵを支えていん。二一世紀政策研究所のブレグジットに関する

結 論 と し て は、 恐 ら く 離 脱 ド ミ ノ は 起 き ま せことが大きく影響していると思います。イギリスに対してＥＵが有効な手だてを講じられなかった内の市民社会における格差が非常に拡大し、それこれらはやはり、ＥＵ加盟国間の格差、加盟国

研究会には、経済、法律、政治などの専門家がメの国民投票でも、繁栄しているロンドンと衰退しる安定要因もいろいろあります。

ンバーとして入っていますが、彼らも基本的に私― 16 ―います。

第60巻第３号
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イギリスの EU 離脱と EU の未来

図表２ている地方の差が投票結果に非常に明確にあらわ

れていましたが、これは別にイギリスだけの話ではありません。全加盟国が同じような問題を抱えているわけです。あえて言えば、日本でも東京と地方は同じ状況と言えるかもしれません。

昨年の一一月から、ＥＵの行政執行機関である

欧州委員会の委員長にドイツのフォンデアライエン氏が就任し、運営を任されています。新しい欧州委員会も、優先課題として環境とともに格差対策を打ち出していますので、問題点はよく理解されているのではないかと思います。

もう一つの問題は、ユーロ圏諸国の先行統合です。これは加盟国間の格差を半ば前提にするようなところがあり、両刃の剣の部分があります。両者がどのように進んでいくのかわかりませんが、一つの可能性として見れば、ユーロ圏諸国（一九加盟国）がより統合を進めていくというのも、Ｅ― 17 ―

Ｕの将来を考えたときには一つの有力なシナリオ
だと思います。
今回イギリスが離脱できたのは、ユーロ圏ではない、つまり単一通貨ではなかったことが非常にないかと思います。

（今後のＥＵとイギリスの関係）

さて、今後のＥＵ・イギリス関係についても見とになるわけですが、これは並大抵のことではあたらそれまでのユーロを自国通貨に切りかえるこ

オだと思いますが、当初の段階では通商障壁はそ

易協定をつくってしまうのが一番あり得るシナリ

移行期間終了の今年末までに、妥協して自由貿ておきたいと思います。

りません。不可能ではないにせよ、非常に深刻なれほど高くないと思います。

肢なのか、多くの人が疑問を抱き始めたからでは

ユーロ圏の国がユーロをやめるのは現実的な選択

な い イ ギ リ ス で も こ れ だ け 大 変 な の に、 ま し て

イギリスの離脱の過程を見ていて、ユーロ圏ではわなくなったかまではチェックしていませんが、が、最近は余り言わなくなりました。全面的に言たちがユーロからの離脱を叫んだりしていました

も一時期、ＥＵ懐疑派的なポピュリズム政党の人

ぐに新しい法律をつくろうと考えるかもしれませている部分もあります。ですから、離脱したらすが決まり、それによってイギリス国内が規制されが反対しても、ほかの加盟国が賛成すればＥＵ法

だ、ＥＵ法の制定は、多数決ですから、イギリスいましたので、不満は大きくないと思います。たす。しかも、その制定過程にはイギリスも入って今イギリスはＥＵ法を全面的に適用していま― 18 ―

大きいと思います。ユーロ圏諸国の場合、離脱し影響を及ぼしかねません。イタリアやフランスで第60巻第３号
証券レビュー

ると仮定すれば、当初の段階では通商障壁は低い間が終了した段階で自由貿易協定が締結されていんが、対象となる規制の数は少ないので、移行期れると考えるのは非常にリスキーだと思います。

ギリスから域内市場へのアクセスが今後も保障さていた状況とは全く変わってしまいますので、イと思います。

に初期はそうですが、三年、五年、そして一〇年なものか」と思う人は多いかもしれません。確かいますが、先週の金曜日、我々の研究会の中でもどうなるのか。ここは皆さん関心をお持ちだと思

さて、移行期間終了後のロンドンの金融市場は（金融市場への影響）とたっていくにつれて障壁はだんだん高くなってこの問題について議論しました。楽観説と悲観説

立法をいろいろな分野で徐々に進めていきますかと思います。一方、イギリスはイギリスで新しいら、大陸諸国の発想に親和的な法律ができてくる

さないものがありますし、これだけグローバル化

ンフラは、現段階では他の大陸の市場の追従を許ンドンが現在持っている国際金融市場としてのイ思っている方が多いのではないかと思います。ロ― 19 ―

そのため、「離脱したが余り変わらない。こんいきます。それは、相互承認の原則がきかなくなの両方がありましたので、それを御紹介させていただきます。

ら、両者の差異が時間とともに開いていきます。

し た 国 際 金 融 市 場 に お い て は、 市 場 に フ レ ン ド

証 券 業 界 で は、 ロ ン ド ン の 地 位 は 動 か な い と

要するに、今まで域内市場の中で自由移動ができ

い き ま す。 し か も、 イ ギ リ ス は も う い ま せ ん か

また、ＥＵはＥＵで新しい法律をつくり出してるせいでもあります。

イギリスの EU 離脱と EU の未来

えると、やはりロンドンの地位は動かないと考え参加者になじみやすいといえます。そのことを考リーなアングロサクソン的なルールのほうが市場

金 融 情 勢 を 踏 ま え た 上 で、 市 場 に フ レ ン ド リ ー

を求めてロンドンに行くと思います。逆に、国際はうまくいっても、実際のビジネスはより自由さ発展させていくことができれば、ロンドンの地位で、しかもロンドンとは違う内容の規制をＥＵが

しかしながら、悲観説として、ＥＵが大陸の金が揺らぐこともあり得るのではないかというのる人が多いと思います。

融 市 場 を 育 て る た め に 新 し い 規 制 を 導 入 し て、が、先日の私どもの結論です。

の金融市場もそれなりの大きなボリュームを必要

中銀でやっていくことになっていますので、大陸ができて、銀行の監督は欧州中央銀行と加盟国のないかという考え方があります。実際、銀行同盟

早晩議論が始まると思います。イギリスにせよ、い関係になってきており、今後は日英のＥＰＡも戦略的パートナーシップ協定）を発効させ、新しＥＰＡ（日ＥＵ経済連携協定）とＳＰＡ（日ＥＵ

最後に日本との関係ですが、日本とＥＵは昨年

制をつくるかに影響されると思います。例えば、

が、一つのポイントは、ＥＵが今後どのような規どちらのシナリオが果たして妥当するかです

状です。

で、それが発展していくことを願っているのが現するパートナーとしての立場にあると思いますの

大陸ＥＵ諸国にせよ、日本とは同じ価値観を共有

御清聴、どうもありがとうございました。（拍ＥＵが大陸型の規制に重きを置いた、いわば規制でがんじがらめにするような方針をとれば、規制― 20 ―

中・長期的にはロンドンの地位を失わせるのではとするのではないかという意見もありました。

第60巻第３号
証券レビュー手）

的には、例えばイングランドの港から北アイルラ

せるのではないかと思います。それが北アイルラ

ンドに商品が動くときに、港で仕向け地を申告さ○増井理事長ンドで消費される場合は、もちろん一国内ですか

大変わかりやすく、かつ整理されたお話をいただきまして、どうもありがとうござ

ら無関税です。北アイルランドを経てアイルラン

ドに行くと申告したときには、イングランドからいました。
せっかくでございますので、御質問等いかがで北アイルランドへ行く港や空港で関税を取るといしかし、申告したときは北アイルランドで消費しょうか。すぐに出ないようですので、私のほう

一つはイギリスの話です。北アイルランドとアするつもりだったのが、その後状況が変わってアうのが現在のアイディアだと思います。

イルランドの国境に税関などの施設はつくらない

イルランドに送らなければいけなくなった場合の― 21 ―

から質問させていただきます。

といっても、具体的にイメージができません。そ対応などについてはよくわかりません。そもそも

このアイディアには、そのようなことが本当にできるのかという議論がありました。ですから、ここも注意して見ておかなければいけないと思いま

税関をつくらないでどうやって関税を取○須網

スコットランドについては、歴史的にはもともす。

はまだ明らかになっていないのですが、イメージ

るのかは、まさにご指摘のように問題です。詳細

のようになっていくのでしょうか。

もう一つはＥＵですが、今後中国との関係はどのあたりは一体どのように行うのでしょうか。

イギリスの EU 離脱と EU の未来

ＳＮＰは「独立のための住民投票をもう一回やら一二月の選挙ではほとんどの議席をとりました。

トランド民族党（ＳＮＰ）が非常に強くて、昨年す。そのような中で、スコットランドではスコッ使われているのではないかという不満もありま

コットランドをスルーしてイングランドのためにの 領 域 に は 北 海 油 田 が あ り ま す が、 そ の 富 が ス

民投票が行われています。また、スコットランドと別の国で、二〇一四年には独立の是非を問う住持できるかも、今後の見どころだと思います。

ロールして、イギリスとしての一体性を本当に維のような動きをジョンソン政権がうまくコントにスコットランドは基本的に残留派ですから、こにはとどまるというものです。先ほど述べたようもまさに同じで、イギリスからは独立するがＥＵ

Ｕにはとどまるという路線です。スコットランド

したカタロニアで、スペインからは独立するがＥ激しかったのは、スペインのバルセロナを中心と第60巻第３号

せろ」と言っていますが、それに対して現政権はなポイントで、一帯一路政策の影響は、すでに東

つぎに、対中国政策ですが、これも非常に大き欧州委員会やほかのＥＵ加盟国との間である種の「いや、それは許さない」という対応をとっていこれは非常に逆説的ですが、ＥＵの中に入って緊張関係が強くなっています。昨年一二月にハンヨーロッパの加盟国に及んできています。例えば

いると、国というものの重みが相対的に軽くなりガリーのオルバン首相が来日しましたが、彼は、るので、しばらくはにらみ合いの状態が続くのでます。そのために各加盟国の中の地域がより活性以前には、「我々が目指すべき方向性は中国だ」

ハンガリーは、司法の独立を現政権が侵害して、化して、分離独立運動が進んできています。一番はないかと思います。

証券レビュー― 22 ―

と正式に言っています。中東欧の諸国や、加盟候

員そう感じているかというと、意外とそうでもあリスがいなくなって意思決定も早くなるし。」とりません。一週間ほど前、ブリュッセルでプラク

ただ、これは状況の一面でして、もう少し多面いう反応でした。負け惜しみの部分もあるとは思補国になっているセルビア（旧ユーゴ）、あるい

的に見ると中国に対する警戒感もあります。例えいますが、国民投票の前、ＥＵ側はイギリスに非ティスしているオランダ人の弁護士が東京へ来た

ば香港の事態は、中国に対する見方にかなり影響

常に譲歩していました。ですから、キャメロン首はイタリアなどについても中国への接近が見られを与えていると思います。ＥＵがどのような政策

相は、二〇一六年二月のＥＵとイギリスとの新しので、話を したときには、「いいと 思うよ。イギに よ っ て、 東 欧 の 加 盟 国 を 引 き つ け て い く の か

い 協 定 を 受 け て、 Ｅ Ｕ 残 留 を 主 張 し た わ け で す

イギリスの離脱はＥＵにとって大きなダ

辺のバランスの変化はどうだったのでしょうか。

がよいという考え方があったと思いますが、その我々にとってイギリスの存在はとても大きいのの企業も、ヨーロッパ本社は大体ロンドンです。

日英関係は良好な時代が長く続いていて、日本― 23 ―ます。

も、今後五年ぐらいの中期的な見どころではないが、それにもかかわらず離脱という結果になったことで、「もう離脱しても仕方がない」という声

かと思います。
ＥＵには、イギリスの離脱に対し、出○須網

で、イギリスを特別視しますが、イタリア、ギリはやはりあると思います。

メージだと思われていますが、ＥＵの人たちが全ていってもよいという考え方と、引きとめたほう○質問者

イギリスの EU 離脱と EU の未来

シャ、スペインなど南の加盟国からすると、恐ら

（拍手）
（すあみ

たかお・早稲田大学大学院法務研究科教授）くイギリスの離脱は余り大きな問題ではありません。むしろ難民問題を解決するほうが重要です。

（演の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある）

本稿は、令和二年一月二十七日に開催した講演会での講ただ、そこは国によって事情も違いますので、一
概にはなかなか言えないと思います。
日本はどうしても、ロンドン発の情報が大陸発ですから重視しがちですが、イギリスの持っている重みは、我々が思っているほど重くないかもしれないことも、どこかで考えておいたほうがよい

まだ御質問があるかもしれませんのではないかと思います。

○増井理事長が、時間もオーバーしていますので、このあたり
で「資本市場を考える会」を終わらせていただきたいと思います。
今日はＥＵに関する大変明快なお話を伺いまして、須網先生、どうもありがとうございました。

― 24 ―の情報よりたくさん入ってきますし、しかも英語第60巻第３号
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