構造計算書偽装問題に対応した
建築基準法等の一部改正について
国土交通省住宅局建築指導課課長補佐

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いまむらたかし

今村敬

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はじめに

構造計算書偽装問題の概要

構造計算書偽装問題の再発防止に向けて早急に

国土交通省においては，指定確認検査機関イー講ずべき施策として，先の通常国会において，ホームズ株式会社から，建築確認時に添付された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法

構造計算書の偽装の可能性について報告を受け，等の一部を改正する法律案」が６月１４日に可決・昨年１０月２８日から調査を進めたところ，同年１１月成立し，６月２１日に公布されたところである。

１６日までに，偽装が事実であること，また，偽装昨年末に発覚した構造計算書偽装問題においてされた構造計算書に基づき建築物が建築された場

は，建築物の安全性確保に大きな責任を有する一合，耐震性に大きな問題があることが判明したこ

級建築士が構造計算書を偽装し，それを，設計図とから，翌１１月１７日に事案の内容を公表した。

書の作成，建築確認，工事施工のそれぞれの段階

偽装を行ったのは，構造設計業務を下請けしたで，元請建築士事務所，指定確認検査機関，特定姉歯元建築士であり，元請建築士事務所や建築確行政庁等のいずれもが見抜くことができなかっ認を行う指定確認検査機関における審査等でも，た。そのため，建築物の耐震性に対する不安が国偽装が見過ごされていた。

民の方々に広がるとともに，建築確認・検査制度こうした事態を受け，構造計算書に係る偽装の等への信頼が大きく揺らいでいるものと認識して有無や耐震性等の調査を早急に進めて問題の全容いる。

を解明するため，姉歯元建築士が関与した物件や今回の法改正は，本年２月に社会資本整備審議

姉歯物件に関係していた業者に関与した物件につ会建築分科会においてとりまとめられた「建築物いて，構造計算書の偽装等に係る実態の全容解明の安全性確保のための建築行政のあり方についを進めてきたところだが，偽装は，姉歯元建築士て」の中間報告を踏まえ，再発防止に向けて早急以外の建築士が関与した物件においても判明してに講ずべき施策として行われたものである。本稿いる。また，サンプル調査などの結果，偽装があでは，構造計算書偽装問題の概要について触れた

ったとは言えないものの，構造計算書の誤りと考上で，今回の法改正の概要について紹介することえられる理由により，耐震基準を満たしていないとする。

物件も確認されている。

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８ 建設マネジメント技術

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急調査委員会」における行政対応上の問題の検証

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政府・国土交通省の対応および今後の建築行政における緊急対応のあり方に関する調査検討（本年４月６日に最終報告を公

国土交通省としては，まず，被害に遭われた居表），社会資本整備審議会建築分科会における現住者等の安全の確保と居住の安定の確保が最優先

行制度の検証および再発防止策の検討（本年２月との認識のもと，事実関係の調査や国民不安の解２４日に中間報告を公表）が実施された。

消，再発防止策の検討等を行ってきた。
公表直後の昨年１
１月１８日，関係地方公共団体と４制度見直しの必要性の間で「構造計算書偽装問題対策連絡協議会」を設置し，相談窓口の整備，居住者等の安全と居住建築確認・検査は，平成１０年の建築基準法改正の安定確保，偽装を行った建築士が関与した物件により民間機関も行えるもの（いわゆる民間開の調査等，早急に対応すべき課題について関係者放）とされた。この民間開放の趣旨は，平成７年が連携して取り組むこととした。の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，当時，行政また，政府としても１
１月２５日，「構造計算書偽だけでは十分な実施体制が確保できない状況の下装問題に関する関係省庁連絡会合」を設置するとで，官民の役割分担の見直しにより的確で効率的ともに，１２月６日に「構造計算書偽装問題に関すな執行体制の創出が必要なことから，一定の審査る関係閣僚による会合」を開催し，「構造計算書能力を備えた公正中立な民間機関も建築確認・検偽装問題への当面の対応」がとりまとめられた。

査を行えることとし，特定行政庁は違反是正など

この「当面の対応」は数次にわたり改訂され，本本来行政でしかできない事務にその能力を振り向

年３月１４日には，「構造計算書偽装問題への今後けるというものであった。の対応」として決定されている。

この結果，建築確認・検査を行う者が倍増（平「当面の対応」においては，偽装が判明した建成１０年度：１，８５４人→平成１８年４月１日：３，４０６人）

築物への対応として，相談窓口の整備，居住者等するとともに，完了検査の実施率が上昇（平成１０の安全確保のための受入住宅の確保と使用禁止命

年度：約３８％→平成１６年度：約７３％）するなど，令等の発出，売主（建築主）への誠実な対応の要

建築確認・検査の民間開放そのものは合理的な政請，関係者の処分・告発を行うとともに，売主策選択であったと考えているところである。

（建築主）への徹底した責任追及を前提に，危険しかしながら，今回の偽装問題の判明により，な分譲マンション（保有水平耐力比が０．
５未満で指定確認検査機関だけでなく一部の特定行政庁にあり，耐震改修が困難なもの等）の購入者に対しおいても建築基準法に違反した構造計算書の偽装て，住宅金融公庫融資の特例措置の適用や相談・が見過ごされるなど，十分な審査が行われていな移転・除却・建替えまでの総合的な公的支援策をかった事実が明らかになるとともに，今回の事件講じることとされた。また，建築物の耐震性に係を契機として国土交通省等が行った緊急点検におる国民の不安解消のため，相談体制の確立，耐震いても，一部の指定確認検査機関および特定行政診断・耐震改修の促進，建築確認・検査制度の総庁において審査上の不備が確認された。このた点検と再発防止策の検討等を行うこととされた。

め，今回の問題は，民間開放に伴い発生した問題

これを受け，建築物に対する国民の不安の解消

ではなく，建築確認・検査制度そのものの問題とに向けて，「緊急建築確認事務点検本部」におけ捉える必要があると考えられる。

る特定行政庁や指定確認検査機関の建築確認・検また，本来法令遵守の義務を負う国家資格を有査事務の緊急点検，国土交通大臣の私的諮問機関した建築士が，どのような理由にせよこのようなとして発足した「構造計算書偽装問題に関する緊偽装を行ったことは，国民の建築士に対する信頼

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が大きく失墜するものであるとともに，売主が瑕階建て以上の共同住宅については法律で一律に義疵担保責任を放棄したことにより分譲住宅購入者務付けることとした。に大きな負担が生じており，これらに関係する制次に，指定確認検査機関の業務の適正化のた度を抜本的に見直す必要があると考えられる。

め，指定の取消し等の後に指定を受けられない期

このような状況にあって，社会資本整備審議会間（欠格事由）を２年間から５年間に延長した。

建築分科会において，建築確認・検査制度等の点

また，指定に当たっては業務区域内の特定行政庁検と再発防止策の検討が行われ，本年２月，「建の意見を聴取するとともに，指定確認検査機関へ築物の安全性確保のための建築行政のあり方につの立入検査権限を特定行政庁にも付与することといて」の中間報告がとりまとめられ，これを踏ました。なお，これらに加えて，損害賠償能力，公えて今回の法改正が行われた。

正中立要件，人員体制などに関して指定確認検査機関の指定要件の強化を図ることとしている。

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法改正の概要また，建築士等の業務の適正化のため，建築物の構造耐力に関する建築基準法の規定に違反する今回の法改正の具体的な内容（図―１および図

建築物の設計者等に対する罰則の強化，建築士が―２を参照）としては，まず，建築確認・検査の構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合厳格化のため，高度な構造計算を要する一定規模における証明書の交付等の措置を講じることとし以上の建築物について指定構造計算適合性判定機た。

関による構造計算適合性判定を義務付けるととも

さらに，建築士，建築士事務所，指定確認検査に，確認審査等に関する指針を定めることとし機関に関する情報開示の徹底を図るとともに，住た。また，工事施工中の中間検査について，従来宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開は特定行政庁ごとに対象が定められていたが，３示についても義務付けることとしている。

図―１４０ 建設マネジメント技術

建築物の規模による構造計算の方法，審査の方法等の分類

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今後の取り組み今回の法改正の施行期日は，建築基準法および建築士法については公布の日（６月２１日）から１年以内，建設業法および宅地建物取引業法については公布の日から６カ月以内とされている。ただし，新たに位置付けられることとなる指定構造計算適合性判定機関の知事指定，構造計算プログラムの大臣認定については公布の日から９カ月以内に施行することとされている。
法改正に伴う政省令・告示の技術的基準等を早急に策定する必要があるた
め，そのための検討体制として，建築基準・審査指針等検討委員会（委員長：岡田恒男・東京大学名誉教授）を立ち上げ，現在総力を挙げて検討を進めているところである。今後，技術的基準等の具体的な内容について，可能な限り早急にとりまとめ，公表することとしたいと考えている。
なお，社会資本整備審議会建築分科会の中間報告において引き続き検討すべき課題とされた専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度に係る課題等については，引き続き，同分科会においてご審議いただいているところであり，これらについては，８月３１日に答申をとりまとめていただく予定であるので，本稿が活字になる頃はその答申を受けて所要の制度改正等を検討しているであろう。

図―２

建築基準法・建築士法等の改正について

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