消防計画
第 １章

総則

第 １節

目的(社会福祉施設用)（ 目的 ）
第１条 この計画は、における防火管理業務について必要な事項を定め、火災等の災害から入所者等を守り、また災害の未然防止及びその軽減を図ることを目的とする。
第２節 防火管理者の権限及び計画の適用範囲（ 計画の適用範囲 ）第２条 この計画は、に出入りする者すべての者に適用する。

（防火管理者の権限と業務）
第３条 防火管理者はとし、この計画についていっさいの権限を有し、次の業務を行う。

（１） 消防計画の作成及び修正（２） 消火、通報及び避難訓練の年度計画の作成とその実施及び指導（３） 建築物、火気使用器具、危険物施設等の検査の実施及び不備欠陥事項の改修促進（４） 消防用設備等の点検整備の実施及び不備欠陥事項の改修促進（５） 火気の使用又は取扱いに関する指導監督（６） 増改築、修繕、模様替え等の工事への立ち会い及び監督（７） 入所者等及び職員に対する防災教育の年度計画の作成とその指導（８） 消防用設備等の設置位置図及び避難経路図の作成（９） その他防火管理上必要な業務
２ 防火管理者は、次の事項について羽島郡広域連合消防長に報告、届出等を行うものとする。
（１） 消防計画の提出（２） 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡及び法令に基づく諸手続（３） 増改築、修繕、模様替え等の工事を行うときの事前連絡（４） 入所者等の増減に関する報告（５） 消防用設備等の点検及び建築物の検査、並びに教育訓練を行う場合の指導の要請
３ 防火管理者は、火災警報発令時等その他火災予防上必要があると認められる場合は、次の事項について制限及び禁止等の措置を行うものとする。
（１） 敷地内でのたき火等の禁止（２） 工事等で火気をしている場合の火気制限（３） 園内における不必要な火気の使用停止
第２章
第１節

予

防管理

対

予 防 管 理 組 織 等（ 予防管理組織 ）1策第４条 予防管理組織は、火災予防のための組織と、自主点検、検査を実施するための組織とする。
２ 平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに施設又は階を単位に防火担当責任者を、各部屋又は一定の区域を単位に火元責任者を別表１のとおり指定しておくものとする。
３ 自主点検、検査を実施するための組織は、消防用設備等及び建物、火気使用設備器具電気設備等について適正な機能を維持するため、定期に点検検査を実施するものとし、別表２のとおり指定しておくものとする。
（ 防火担当責任者の業務 ）第５条 防火担当責任者は次の業務を行うものとする。
（１） 担当区域内全般の防火及び避難上障害となる物件の除去（２） 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督（３） 防火管理者の補佐（ 火元責任者の業務 ）第６条 火元責任者は、責任区域内において次の業務を行うものとする。
（１） 火気管理及び火気使用設備器具、消防用設備等の日常における維持管理（２） 地震発生時の出火防止措置及び入所者等の安全措置（３） 防火担当責任者の補佐
第２節

点検検査

（自主点検検査の時期）
第７条 自主点検検査の期日は次のとおりとする。
（１） 自主検査
検 査 対 象建火

築気

電危

検 査 実 施 月 日

使用気険設

設
物

施物

月日

月日

備

月日

月日

備

月日

月日

設

月日

月日

（２） 自主点検
消 防 用 設 備 等
消火器

点 検 実 施 年 月 日
機 器 点 検
月日
月日
月日

月日

月日

月日

月日

月日

スプリンクラー設備

月日

月日（特定施設水道連結型）

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

屋 内 消 火 栓 設 備

自動火災報知設備
非常警報（放送）設備
火 災 通 報 装 置

2総 合 点 検

月日

誘避導難灯器具

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

（ 消防用設備等の法定点検 ）第８条 防火管理者は、点検資格者(消防設備士)及び各自主点検検査班からの結果をまとめ、管理権原者に報告すると共に[防火対象物維持台帳]に記録しておくものとする。
（別表４により行う。
）
２ 管理権原者は、消防用設備等点検結果報告書を１年に１回消防長に報告するものとする。
（ 不備欠陥事項の整備 ）第９条 防火管理者は、建築物及び消防用設備等に不備欠陥事項があるときは、その改修計画を立案し管理権原者に報告すると共に必要な支持を得てその促進を図るものとする。
第３節

火災予

防措

置

（火災を予防するための遵守事項）
第１０条 火気を使用するものは、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 火気使用器具は,指定された場所以外では使用してはならない。
（２） 火気使用器具は、使用前及び使用後必ず安全を確認する。
（３） 火気使用器具の周囲は常に整理整頓し、可燃物等を近接して置かない。特に冬季において使用する各保育室等のストーブの暖房器具は入所者等の事故防止を含め器具で包囲しておくこと。
（４） ごみ焼却炉を使用する場合は、必ず責任者の立会いのもと行う。
２ 各部門の責任者は、担当区域内で次の事項を行おうとするときは防火管理者に連絡し承認を受けなければならない。
（１） 各種火気設備器具を新設又は増設するとき。
（２） 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき。
（３） 危険物物品を施設内に持ち込むとき又は使用するとき。
３ 園内に出入する者は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 避難口,廊下及び階段や避難通路となる部分に避難上障害となる物品を置かないこと。
（２） 廊下及び階段等は、避難階段につまずき、滑り等を生じないように維持しておくこと。
（３） 滑り台（避難施設）の周辺は物を置かずに常に広くしておくこと。
（工事等にともなう連絡事項）
第１１条 防火管理者は、増改築,模様替え等の工事を行うときは、その内容を検討し、事前に消防署へ連絡して指導を受けるとともに火災予防上必要な措置を講ずるものとする。
２ 工事の責任者は、増改築模様替え等の工事を行う場合、防火管理者とその事項につき相互に連絡を密にし災害防止に努めるものとする。
（１） 溶接等の火気を使用して作業を行うとき。
（２） 危険物物品を使って作業を行うとき。
（３） 消防用設備等の機能を全部又は一部の停止及び移設や配置替えを必要とするとき。
（４） 廃材等の焼却を行うとき。
3

（５） 工事現場で工事用のシートを使用するとき。
（６） その他工事に関して連絡を必要とするとき。
第３章
第１節

自 衛 消 防 活 動 対 策
自衛

消防組織

（自衛消防隊の設置）第１２条 施設に置いて火災を発生又はその他の災害が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるため管理権原者を自衛消防隊長として自衛消防組織を別表３のとおり指定し編成する。
（隊長等の権限及び任務）第１３条 隊長は、自衛消防活動における一切の権限を有し、次の任務を行う。
（１） 入所者等の避難開始命令及び避難状況の把握（２） 各種災害の状況を把握し自衛消防活動上必要な指揮、命令（３） 消防隊の災害現場への誘導及び情報の提供
第２節

自 衛 消 防 活 動（通報、連絡）第１４条 火災を発見したのは、消防機関「１１９番」に直接通報するか事務室等に通報の依頼を行うなどの処置を講じなければならない。
２ 通報連絡員は、火災を覚知した場合、消防機関への通報を確認するとともに別に定める放送文例により施設内等に報知する。
３ 緊急放送等が終了次第、火災の延焼状況や入所者等の避難状況を逐次報告する。
（消火活動）
第１５条 消火係員は、火災発生の覚知と同時に火災発生場所に急行して、消防用設備等を操作し、初期消火する。
（避難誘導）
第１６条 次により入所者の安全な避難誘導を行う。
（１） 施設内での出火の場合
ア すべての事を中止し、近くにいる入所者を集め緊急放送を静かに聞く。
イ 入所者名簿を持ち、歩行困難者の誘導措置を施し、施設外への誘導を行う。
ウ ２階から滑り台を使用し、避難する場合は、地上の誘導者と密接な連絡をとりながら行う。
エ 園庭の安全な場所に整列させ、人員の点呼を行い異常の有無を報告するとともに腰を下ろして待機させる。
（２） 施設外への避難誘導 施設外への避難誘導は、ロープ等を利用し列を乱さないよう行う。この場合、歩行困難者は補助者及び背負い帯等により行う。
（防護安全措置）第１７条 火気使用設備器具及び建物について次の安全措置を講ずるものとする。
（１） 避難終了後の防火戸の閉鎖（２） 給食室及び湯沸かし室等のガス栓の閉鎖
4

（３） 危険物取扱い設備器具の燃料供給停止措置（４） その他防護安全上必要な措置（断水及び停電時）
第十八条 水道の断水、停電等により、特定施設水道連結型スプリンクラー設備が有効に機能しない場合には、次の対応をとるものとする。
（１） 断水が予測される時は、事前に浴槽へ水を溜める、水バケツを用意する等の対応を行うものとする。
（２） 火気の使用禁止や火気設備の巡視点検を行うものとする。
（３） 避難施設や避難態勢の再確認を行うものとする。
第３節

休日・夜間における自衛消防活動（休日・夜間における活動体制）
第１９条 休日・夜間における活動は、第３章各節によるもののほか、別表５のとおり、休日・夜間自衛消防組
織編成表を指定し当直寮長、看護士及びその他の職員が協力し初動体制の確立をはかり入所者の人命安全を最優先とした活動を行うこと。
第４章

震災

対策

第１節

震 災 予 防 措 置（震災予防措置）第２０条 自主点検検査班及び火元責任者は、地震時の災害の発生を予防するため、検査に合わせて、次の事項を行うものとする。
（１） 建築物等の倒壊危険の有無及び各部屋、事務室等に付けられている工作物、ロッカー等の備品の転倒防止措置（２） 火気使用器具の転倒、燃えやすいものの落下防止措置及び自動消火装置つき器具の機能の確認（３） 廊下の床板の破損の有無及び滑りやすい箇所の有無（４） 昇降口等のすのこの危険箇所の有無及び靴箱の転倒防止措置（地震後の安全確認）第２１条 各火元責任者は、被害をもたらさない地震であっても担当区域内の入所者の安全と各室内の窓及び、天井等の安全確認並びに火気使用器具の異常の有無を確認する。
２ 地震後施設全般にわたり、建物、火気使用設備及び消防用設備等について点検結果を実施し、異常の有無を防火管理者に報告する。又防火管理者は報告に基づき安全を確認後ガス等の使用開始を指示する。
（避難場所の指定）第２２条 入所者の安全を確保するため、次の避難場所を指定する。
（１）一次避難場所

・園 庭（２）二次避難場所

・広域避難場所（第２節）
地 震 時 の 活 動（地震時の活動）
第２３条 地震の活動時は、第３章の自衛消防活動によるほか次によるものとする。
5

（１） 火気使用器具の出火防止を講ずる。
（２） 各職員は、入所者を火災時の避難に準じて第一次避難場所に誘導し負傷者等の有無を確認する。
（３） 隊長は、災害の状況の変化によってみずからの判断又は防災機関の避難命令により広域避難場所へ避難を開始する。
（避難方法）
第２４条 避難方法は次によるものとする。
（１） 広域避難場所への避難は、隊列を組み行う。この場合、列をみだしたり、離れたりする者に注意する。
（２） 頭部を保護するため防災頭巾等を活用する。
（３） 歩行困難者は、事前に定められた補助者及び背負い帯、担架等を活用し避難を行う。
（４） 広域避難場所へ到着したならば、防災機関との連絡を密にするとともに家族への引き渡しの準備を行う。
第５章

防 災 教 育 及 び 訓 練第１節

防 災 教 育（防災教育の実施）
第２５条 防火管理者は、次の基本的事項に基づき防災訓練と合わせて年度計画を作成し防災教育を実施する。
（１） 職員に対する基本的事項
ア 入所者に対する防災教育訓練及びその指導方針について
イ 防火管理に関する職員の任務並びに責任について
ウ 震災予防措置についてエ その他火災予防上必要な事項について（２） 入所者に対する基本的事項
ア 火災と地震について
イ 避難方法について
ウ 集団行動の重要性について
第２節

防 災 訓 練（訓練の実施）
第２６条 防火管理者は、防災教育と合わせて職員の各種訓練計画及び避難訓練の実施時期、方法について具体的に作成しておくものとする。
訓練種別

訓練内容

実施月日

総合訓練

消火通報及び避難誘導等を連携して行う訓練

月日

部分訓練

消火通報及び避難訓練等を個々に行う訓練

月日

基礎訓練

屋内消火栓操法、消防用設備等の取扱い要領について行う訓練

月日（消防機関へ指導要請及び報告）第２７条 防火管理者は、訓練実施に際し、必要と認められる場合は、消防機関に指導要請を行うものとする。
２ 各種訓練を実施する前にその旨を消防機関に通報する。
付則
この消防計画は、平成年月日から施行する。
6

(別表１)
予防管理組織編成表
防火管理者

防火担当責任者
担当区域名

火元責任者

氏名

7

担当区域名

氏名

（別表２）
自主点検、検査を実施するための組織編成表
種別

実施区分

実施班
氏名

建築物
氏名
氏名

火気使用設備器具氏名
建築物・付随設備氏名電気設備
氏名
危険物取扱者

危

険

消物施

火設

氏名

器

第１種消防用設備等点検資格者

屋 内 消 火 栓 設 備

氏名スプリンクラー設備（特定施設水道連結型）
自動火災報知設備
消防用設備等
非常警報（放送）設備
火 災 通 報 装 置
避
誘

難器
導8

具灯

第２種消防用設備等点検資格者
氏名(別表３)
自衛消防組織編成表
系 別
自副

防衛隊

火消長

管防理隊

者

長

隊員名

任

務

１隊長、副隊長の補佐
２自衛消防本部の設置

指 揮 係

３消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導
４その他の指揮統制上必要な事項

通１消防機関への通報並びに通報の確認

報

２建物内へ非常通報並びに指示命令の伝達係
誘

導３関係者への連絡（緊急連絡一覧表による）
１出火階に直行し、消火器及び屋内消火栓による消火作業に従事
２非常口の開放並びに開放の確認

消 火 係

３避難上障害となる物品の除去
４未避難者、要救助者の確認及び本部への報告
５パニック防止措置を行う
６ロープ等による警戒区域の設定

防１火災発生区へ直行し、防火戸、防火シャッター等の護閉鎖係
安２非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転

全停止
１応急救護所の設置（自衛消防本部へ設置）

救 護 係

２負傷者の応急処置
３消防救急隊との連携、情報の提供

搬 出 係

１非常持ち出し物品の搬送管理

そ の 他
必要な係

9

(別表４)
点 検 実 施 時 期 及 び 点 検 区 分
消防用設備等の資料
機
消火器

点

検総合

点

検器

月、

月

月日

屋 内 消 火 栓 設 備

月、

月

月日

スプリンクラー設備

月、

月

月日

自動火災報知設備

月、

月

月日

非 常 警 報 (放 送 )設 備

月、

月

月

日

火 災 通 報 装 置月、月

月日

避具月、月月日

灯月、

月

月日

自 家 発 電 設 備月、

月

月日

月、

月

月日

難誘器
導※ 消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合

点検設備業者

住所

電話番号

10

(別表５)
休日・夜間における自衛消防組織編成表
系別隊員名

任務

１初期措置全般の指示

指揮係

２避難開始の決定、避難人員の確認及び災害の状況把握

通報

１消防機関への通報係

誘導

２他当直者及び入院患者へ火災発生の放送を実施
３夜間緊急連絡先一覧により職員の呼び出し

１消火器、屋内消火栓設備を活用した初期消火の実施

消火係

２初期消火が困難な場合は避難誘導担当の支援

１入所者の避難誘導
避難誘導

２応急救護所の設置
係

応急救護

３負傷者の応急措置
４負傷者及び入所者のうち、緊急を要する患者の収容先の指定＊ 呼び出しにより参集した職員は、原則として避難誘導及び応急救護を担当する。

11