第18回 定時株主総会資料
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
１

1

保険会社の現況に関する事項（２）企業集団及び保険会社の財産及び損益の状況の推移（３）企業集団の主要な事務所の状況（４）企業集団の使用人の状況（５）企業集団の主要な借入先の状況（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項

２

会社役員に関する事項（３）責任限定契約（４）補償契約（５）役員等賠償責任保険契約

３

社外役員に関する事項

４

株式に関する事項

５

新株予約権等に関する事項

６

会計監査人に関する事項

７

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

８

業務の適正を確保するための体制

９

特定完全子会社に関する事項

10

親会社等との間の取引に関する事項

11

会計参与に関する事項

12

その他

連結計算書類14

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類

40

株主資本等変動計算書
個別注記表

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに交付する書面に記載していない事項を本資料に記載しております。

事業報告

１ 保険会社の現況に関する事項（2）企業集団及び保険会社の財産及び損益の状況の推移
イ．企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

6,786,226

6,454,208

6,379,561

2023年度（当期）
6,744,134

経常利益

345,736

356,113

117,570

161,173

親会社株主に帰属する当期純利益

166,103

158,062

97,61487,056

包括利益934,447△824

25,9381,055,870

純資産額

2,841,475

2,421,063

2,375,377

3,395,744

総資産70,172,982

67,174,796

62,687,388

60,855,899

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

区分（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．保険会社の財産及び損益の状況の推移
区分
年
度
末
契
約
高

2020年度
億円

億円

億円

億円

459,122
15,638422,838
12,427

389,509
9,729

366,980
7,545

団体保険

―

―

―

―

団体年金保険

―

―

―

―

個人保険
個人年金保険その他の保険保険料等収入資産運用収益保険金等支払金
経常利益
契約者配当準備金繰入額
当期純利益
総資産
１株当たり当期純利益
（注）1
2

3
4
5
6

1

0

0

0

百万円

百万円

百万円

百万円

2,697,936
1,121,668
5,866,091
345,022
65,465
165,586
70,173,857
294円41銭

2,418,979
1,149,145
5,549,315
355,762
73,113
157,885
67,174,848
374円72銭

2,200,945
1,159,020
5,487,997
117,652
62,067
97,791
62,685,230
249円93銭

2,484,007
1,212,778
5,778,590
162,581
55,89988,56460,857,090
231円39銭

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益の記載金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
年度末契約高は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの受再保険契約を含んでおりません。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの受再保険の状況につきましては、１ 保険会社の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過及び成果等【当社の主要業績】における〈参考〉で記載しております。
個人年金保険の保有契約高は、年金支払開始前契約の年金支払開始時点における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
当社は、団体保険及び団体年金保険を取り扱っておりません。
その他の保険は財形保険及び財形年金保険であり、その保有契約高は、財形保険にあっては責任準備金額、財形年金保険にあっては年金支払開始前契約の年金支払開始時点における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金額を合計したものです。
当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 1 ―（3）企業集団の主要な事務所の状況
部門名
保険事業及び
保険関連事業
情報システム
関連事業

会社名

事務所名

所在地

設置年月日

当社

本社

東京都千代田区

2006年９月１日

かんぽシステムソリュー
ションズ株式会社

本社

東京都品川区

2011年10月３日（注） 設置年月日は、保険事業及び保険関連事業については当社の設立年月日を、情報システム関連事業についてはかんぽシステムソリューションズ株式会社を子会社化した日を記載しております。

【当社の支店等及び代理店の状況】（単位：箇所、店）

区分

前期末

エリア本部
支店
代理店
日本郵便株式会社
簡易郵便局

当期末
13
82
411
1
410

当期増減（△）
13
82
364
1
363

―
―
△47
―
△47

（注）1

2022年４月から新しいかんぽ営業体制に移行しており、2024年３月31日現在、支店の分室（かんぽサービ
ス部）を全国623箇所に設置しております。
2 日本郵便株式会社における当社の保険募集の取扱いを行う事務所（郵便局）数は、当期末現在で19,985郵便局（前期末比：△37）です。このほか、東日本大震災により、27郵便局が一時的に閉鎖しております。
3 簡易郵便局の数は、当社の保険募集の取扱いを行う募集代理店としての簡易郵便局の数です。また、当社の代理店である日本郵便株式会社に対してお客さまを紹介する業務を行う簡易郵便局受託者（紹介代理店）の数
は、当期末現在で2,347簡易郵便局（前期末比：△38）です。

（4）企業集団の使用人の状況（単位：名）

部門名
保険事業及び保険関連事業
情報システム関連事業
計

前期末
19,148628
19,776

当期末
18,427665
19,092

当期増減（△）
△721
＋37
△684

（注） 使用人数は、就業人員数（当企業集団外の他社からの出向者を含め、当企業集団外の他社への出向者を除きます。）であり、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含みます。）を含んでおりません。

（参考）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異（単位：％）

名称
当社
かんぽシステム
ソリューションズ
株式会社

管理職に占め 男性労働者
る女性労働者 の育児休業
の割合
取得率
9.8

100

10.7

75.0

労働者の男女の賃金の差異
うち正規
うち非正規
全労働者
労働者
労働者
73.4
71.8
80.6
75.2

（注）1

76.1

備考

58.6

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により当社及び連結子会社が公表している指標等に基づき記載しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、当社において2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は9.1％です。
4 男性労働者の育児休業取得率は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、各社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含みます。）を含めておりません。男性労働者の育児休業取得率は、当連結会計年度に配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員（開始予定の申出者を含みます。）の割合を記載しております。なお、当社において2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の男性労働者の育児休業取得率は100％であります。

― 2 ―

5
6

7

労働者の男女の賃金の差異は、当社及びかんぽシステムソリューションズにおける賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当社及びかんぽシステムソリューションズより給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。
労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金
総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手
当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）は正規（無期）雇用労働者に含めて記載しております。
当社グループでは、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。男女の賃金の差異のうち正規労働者の主な要因は、年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い
高齢層・管理職層の女性比率が低いことにあります。非正規労働者の主な要因は、男性のうち約４割を占める
専門職採用者の給与が高いことにあります。当社グループでは、将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援の実施など、女性管理職比率向上に引き続き取り組んでまいります。

【当社の使用人の状況】
区分

前期末

内務職員
営業職員

当期増減
（△）

当期末

当期末現在
平均勤続
年数

平均年齢

平均給与
月額

名

名

名

歳

年

千円

8,925
10,223

8,754
9,673

△171
△550

44.4
43.4

20.1

401.0

（注）1

使用人数は、就業人員数（他社からの出向者を含め、他社への出向者を除きます。）であり、臨時雇用（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含みます。）を含んでおりません。
2 当期より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内務職員として集計しております。前期末の内務職員数
及び営業職員数についても、当該集計方法を適用しております。
3 平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び日本郵政公社から通算した勤続年数です。
4 平均年齢及び平均勤続年数は、当期末現在の満年齢及び満勤続年数の平均であり、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
5 平均給与月額は、2024年３月現在の基準内給与であり、時間外手当及び賞与を含んでおりません。また、単位未満を切り捨てて表示しております。

（5）企業集団の主要な借入先の状況
該当事項はありません。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２ 会社役員に関する事項（3）責任限定契約
氏 名
奈良 知明
増田 寬也
鈴木 雅子
原田 一之
山﨑 恒
鵫巣 香穂利富井 聡
神宮 由紀
大間知 麗子責任限定契約の内容の概要等
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
会社法第423条第１項に定める責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。

― 3 ―（4）補償契約【会社役員との間の補償契約】
谷垣 邦夫
大西 徹
奈良 知明
増田 寬也
鈴木 雅子
原田 一之
山﨑 恒
鵫巣 香穂利富井 聡
神宮 由紀
大間知 麗子
志摩 俊臣

氏 名
廣中 恭明
立花 淳
久米 毅
古家 潤子
阪本 秀一
春名 貴之
飯田 隆士
横山 政道
宮澤 仁司
室 隆志
今泉 道紀
田口 慶博

補償契約の内容の概要等
重松 淳
吉田 正一
木村 善久
濵﨑 利香
半田 修治
泉 真美子
安達 多摩美
岩田 和彦
千田 哲也
市倉 昇
田中 元則

当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。

（注） 千田哲也氏、市倉昇氏及び田中元則氏については、2023年６月21日付けで当社執行役を辞任しております。

【補償契約の履行等に関する事項】
該当事項はありません。

（5）役員等賠償責任保険契約
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者が負担することとなる損害を補填するため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は当社が全額負担しております。当社は、役員等が職務の執行に関し責任を負うことにより生ずることのある損害及び当該責任の追及に係る請求を受け取締役及び執行役
ることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 4 ―３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況（2024年３月31日現在）

氏

名

鈴木

雅子

原田

一之

山﨑

恒

鵫巣

香穂利

富井

聡

神宮

由紀

大間知

麗子

兼職その他の状況
日本信号株式会社 社外取締役
ユナイトアンドグロウ株式会社 社外監査役＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。
京浜急行電鉄株式会社 代表取締役会長
横浜新都市センター株式会社 代表取締役社長＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。
弁護士
住友商事株式会社 社外取締役＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。
株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。
ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会長
富士石油株式会社 社外監査役＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。
フューチャー株式会社 取締役＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。
弁護士＜当社と各法人等との取引その他の関係＞記載すべき事項はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

鈴木

原田

山﨑

名

雅子

取締役会等への出席状況
取締役会
当期14回開催の全てに出
席
指名委員会
７年９カ月 就任後の当期３回開催の
全てに出席
監査委員会
当期16回開催の全てに出席
在任期間

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
人材活用・健康支援サービスの企業経営に関する豊富な経験を有しております。当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しており、特に企業経営の観点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

一之

取締役会
当期14回開催の全てに出
席
指名委員会
５年９カ月 当期７回開催の全てに出
席
報酬委員会
当期６回開催の全てに出席

公共性の高い社会インフラを運営する企業経営に関する豊富な経験を有しております。当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しており、特に企業経営の観点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

恒

取締役会
当期14回開催の全てに出
席
指名委員会
３年９カ月 当期７回開催の全てに出席
監査委員会
在任中の当期４回開催の全てに出席

判事又は弁護士の経歴を通じて培った法律の専門家として豊富な知見を有しております。
当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しており、特に法務及びコンプライ
アンスの観点から積極的な発言をいただくな
ど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただ
いております。

― 5 ―取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
監査法人においてシステムリスク全般に係る評価、アドバイザリー業務に多数従事した経取締役会歴を通じて培ったＩＴガバナンス・リスク管
当期14回開催の全てに出 理に関する豊富な知見を有しております。当席該視点から監督機能を果たしていただくこと
香穂利 １年９カ月
監査委員会を期待しており、特にＩＴガバナンス・リス
当期16回開催の全てに出 ク管理の観点から積極的な発言をいただくな
席
ど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただ
いております。

氏

取締役会等への
出席状況

在任期間

聡

取締役会
当期14回開催の全てに出席
監査委員会
１年９カ月 就任後の当期12回開催の
全てに出席
報酬委員会
当期６回開催の全てに出席

公共性の高い投融資を行う企業経営に関する豊富な経験を有しております。当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しており、特に企業経営の観点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業
務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

９カ月

取締役会
就任後の当期11回開催の
全てに出席
報酬委員会
就任後の当期３回開催の全てに出席

ＩＴ戦略を強みとするコンサルティングサー
ビスを提供する企業経営に関する豊富な経験を有しております。当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しており、特に企業経営の観点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていた
だいております。

９カ月

弁護士の経歴を通じて培った法律の専門家として、特に金融機関に係る金融関連規制や金取締役会
融商品取引法の分野において豊富な知見を有就任後の当期11回開催のしております。当該視点から監督機能を果た全てに出席していただくことを期待しており、特に法務
監査委員会
及びコンプライアンスの観点から積極的な発就任後の当期12回開催の言をいただくなど、当社の社外取締役として全てに出席
業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

鵫巣

名

富井

神宮

大間知

由紀

麗子

（注） 在任期間は、当期末までの期間であり、１カ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給人数
報酬等合計

８名

保険会社からの報酬等
80（うち報酬以外：−）（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

― 6 ―保険会社の親会社等からの報酬等−

４ 株式に関する事項
参考（1）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

2,400,000千株
383,192千株

所有者別株式分布状況
金融機関(11.89％)（注） 株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数
152,307名

証券会社(3.14％)

外国人(20.72％)

その他の法人(51.14％)

個人・その他(13.11％)（3）大株主※「個人・その他」には、自己株式が含まれています。

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

％

日本郵政株式会社

190,963

49.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,0207.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,383

2.97

JPモルガン証券株式会社

4,139

1.08

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,031

1.05

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,881

1.01

かんぽ生命保険社員持株会

3,428

0.89

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,901

0.76

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,618

0.68

MORGAN STANLEY & CO. LLC

2,590

0.68

（注）1 持株数等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 持株比率は、自己株式（11千株）を除いて算出し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415千株）を含めておりません。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外役員を除く。）
及び執行役

株式の数

株式の交付を受けた者の人数

57,500株（注）

９人

該当なし

該当なし

社外取締役（社外役員に限る。）（注） ２ 会社役員に関する事項 （２）会社役員に対する報酬等 【業績連動報酬等に関する事項】に記載の業績連動型株式報酬制度に基づき交付したものであります。なお、本制度は、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付するものであり、上記の株式の数には、金銭により給付される部分を含んでおりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式を消却することを決議し、2023年５月８日に消却を実施いたしました。
・消却した株式の種類
当社普通株式・消却した株式の数
16,501,400株
・消却後の発行済株式総数
383,192,300株― 7 ―

５ 新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において保険会社の役員が有している当該保険会社の新株予約権等
該当事項はありません。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当該保険会社の新株予約権等該当事項はありません。

６ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
菅野雅子
指定有限責任社員
佐藤栄裕
指定有限責任社員
須田峻輔

その他

・監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項に定める同意を行っておりま188す。
・当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
税務関連の助言業務及び経済価値ベースのソルベ
ンシー規制への対応に関する支援業務等を委託し対価を支払っております。

（注）1 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 会社法に基づく監査に対する報酬の額及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を明確に区分した監査契約を会計監査人と締結していないため、当該事業年度に係る報酬等には、これらの合計額を記載しております。
3 当社及び子法人等が、会計監査人に対して支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、214百万円です。

（2）責任限定契約・補償契約
該当事項はありません。

（3）役員等賠償責任保険契約
該当事項はありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
監査委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり決議しております。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があると判断したときは、会計監査人を解任する。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

― 8 ―

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

８ 業務の適正を確保するための体制（業務の適正を確保するための体制）
当社は、取締役会におきまして、業務の適正を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を以下のとおり決議しております。
（2020年３月25日 改正）「内部統制システムの構築に係る基本方針」
１ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）経営理念、経営方針等を定めるとともに、日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び使用人が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
（2）コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
（3）企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執行役及び使用人が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。
（4）コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管
理態勢の充実・強化に関する事項を協議するとともに、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。
（5）反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専
門機関と連携をとりながら不当要求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除する。
（6）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。
（7）コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき執行役及び使用人に周知する。
（8）内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門
により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査委員会に報告する。
２

当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。

３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。
（2）リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
（3）経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとる
ため、危機管理規程を定め、危機管理態勢を整備する。

― 9 ―

４ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役
会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
（2）組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。
５

当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ
運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。
（2）子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
① 子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。
② 子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、コンプライアンスに関する指導、監査等を行う。
③ 子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。
④ 子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。
（3）グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、アームズ・レン
グス・ルールに則った適正な取引を確保する。

６

当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。

７

当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うものとする。また、監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

８

当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制（1）内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に当社及び子会社の内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
（2）執行役及び使用人は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。
（3）内部監査を所管する執行役は、当社及び子会社の内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について速やかに監査委員に報告する。
（4）執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、当社及び子会社の業務執行に関する事項を報告する。この場合において、監査委員会が必要と認めたときは、内部監査を所管する執行役に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。
（5）執行役及び使用人は、内部通報等により発覚した当社及び子会社の重大なコンプライアンス違反（そのおそれのある事案を含む。）行為について、速やかに監査委員に報告する。
（6）監査委員会への報告又は内部通報を行った者に対し、当該報告又は内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

９

当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。
― 10 ―

10 その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表執行役社長は、経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
（2） 内部監査を所管する執行役は、監査計画の策定及び変更を行う際は、事前に監査委員会に監査計画の説明を行い、監査委員会の同意を得た上で行う。
（3） 監査委員会は、監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて内部監査を所管する執行役と意見交換を行うなどの連携を図る。
（4） 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受ける
ほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
（5） 監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。
（6） 内部監査を所管する執行役及び内部監査部長の重要な人事は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。概要は以下のとおりです。
（1）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念の実現に向け、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」、「消費者志向自主宣言」及び「勧誘方針」を公表し、徹底したお客さま第一の業務運営に努める旨を内外に広く発信しております。また、生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプ
リンシプルベースの基本的な行動の実践を徹底し、お客さま本位の理念を反映するために策定した「かんぽ営業スタンダード」について、研修等を通じて定着・浸透を図ることで、お客さま本位の事業運営を徹底するとともに、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を踏まえ、継続してお客さまの信頼の回復・獲得に取り組んでおります。
・ コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、経営上のコンプライ
アンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告するとともに、職場におけるコンプライアンス研修等を継続的、重層的に実施しております。
・ マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る態勢整備を担当する「マネー・ローンダリング対策室」を設置し、リスクの特定・評価・低減に向けて、高リスク顧客の特定と厳格な管理、商品・サービス等がマネー・ローンダリング等に悪用されることを防止するための対策等が適切に講じられる態勢を整備し、取り組みを進めております。
・ コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の報告先として、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき執行役及び使用人に周知するとともに、通報者のフォローアップを行い内部通報による不利益取扱いを能動的に検知するなどの取り組みを行っております。
・ 本社営業部門が、募集品質の確保を前提とした営業への責任を担って施策を策定し、コンプラ
イアンス部門がその施策を、また、内部監査部門が両部門間の相互牽制も含め、取り組み全体の十分性・適切性・有効性を検証するとともに、支店・郵便局等において、申込みから契約締結までの間に適切なチェックを実施するなど、各組織の体制を整備し、適正な募集管理態勢を構築しております。
・ また、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実、強化に関する事項等の諸課題について協議するため、当社と日本郵便株式会社の両社社長をトップとする会議を定期的に開催し、指導・管理のために必要な措置を協議しております。
（2）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 経営会議規程・文書管理規程等において、経営会議議事録・稟議書をはじめとする執行役の職
務執行に係る文書の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を行っております。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理を統括する部署として、リスク管理統括部を設置し、リスク管理委員会において、リスク管理に関する協議・報告を行うとともに、リスク管理統括部担当執行役がリスク管理に関する重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告しております。
― 11 ―

・

お客さまの声、使用人の声、社会の関心・他社動向、契約継続状況等から検知したリスク情報を活かし、改善策につなげるというPDCAサイクルを構築しております。
・ 大規模自然災害やサイバー攻撃等で通常の業務遂行が困難になった場合には、危機管理委員会を設置する等、お客さま対応や保険事務が適時・適切に行える体制を整備するとともに、サイバー攻撃発生時の対応をあらかじめ整理する等、危機時に備えた対応を行っております。
また、令和６年能登半島地震に関しては、定期的に危機管理委員会を開催し、インフラ復旧に時間を要している被害甚大地域を中心に、お客さま対応や被災した社員への対応を実施しております。
（4）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、各組織の分掌、執行役の役割、執行役の職務権限及び責任等を規定した社内規則を定めるとともに、原則として毎週経営会議を開催し、経営に関する重要事項の協議・報告を行っております。
また、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ戦略の推進に関する方針等を専門的知見により協議するためのサステナビリティ委員会を含め、10の専門委員会を設置し、部門横断的な課題等について協議を行っております。
・ 加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本位の募集態勢推進委員会を設置し協議を行う、取締役会において、決議案の作成段階から社外取締役の知見を活用する「審議」を行う、必要に応じ臨時取締役会や社外取締役間会合を開催す
る、社外取締役への情報提供の充実・迅速化を図る等の各種取り組みを行っております。
（5）当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 日本郵政グループ協定等に基づき、日本郵政株式会社との間で事前協議及び報告を行っております。また、グループ会社間の業務の適正性を確保するため、グループ運営会議を開催し、各社の経営状況、お客さまの声・使用人の声の状況、オペレーショナルリスク等のグループの重要課
題に関して議論する、内部監査・コンプライアンス等の各種の経営課題に関するグループの連絡会を定期的に開催する等の取り組みを行っております。
・ 社内の内部通報窓口に加えて、社外通報窓口やコンプライアンス違反に該当しない内容も含
め、幅広く業務相談を受ける窓口、それらの利便性を向上させるためのポータルサイトである「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を設け、その利用につき、使用人（子会社の使用
人を含みます。）に広く周知しております。また、日本郵便株式会社の募集人からかんぽ商品に関する通報があった際には、当社と日本郵便株式会社で必要な情報を共有して対応するなど、グ
ループ横断的な取り組みを行っております。
・ 子会社等経営管理規程を定め、子会社と締結した経営管理契約に基づき、当社へ事前承認及び報告を行う事項を定め、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備するとともに、子会社の経営状況等を経営会議及び取締役会へ報告しております。
（6）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有し、かつ、独立性を有する専属の使用人を配置しております。
・ 監査委員会決議により、監査委員会監査基準を定め、実効性を確保するための体制を規定化しております。また、監査委員会への報告体制を整備し、内部統制担当執行役が定期的に業務執行状況を報告するとともに、重要事項については速やかに監査委員に報告しております。加えて、監査委員会による内部監査部門への関与を強化するため、内部監査計画の決定・変更や内部監査を所管する執行役及び内部監査部長の重要な人事は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行っております。
・ 監査委員会は、担当執行役からの報告に対して、必要に応じて内部監査部に調査を指示し、内部監査部担当執行役の調査報告を元に実態に踏み込んだ協議、又は必要に応じて担当執行役に助言ができる体制を整備しております。また、監査委員会における議論を充実させるため、毎月の監査委員会の監査テーマに関する直近の監査状況等を、監査委員に説明しております。
・ 監査委員会は、経営上の重要事項について、代表執行役社長と定期的に意見交換を行っている
ほか、日本郵政株式会社の監査委員会及び日本郵便株式会社の監査役会と定期的に意見交換を行っております。

― 12 ―

９ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10 親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社が、親会社である日本郵政株式会社その他の日本郵政グループに属する会社との間で行う取引については、保険業法に基づき、アームズ・レングス・ルール（保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。）に則って公正に行っております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
グループ内取引の適正性を確保するため、当社で行う全ての取引に対し、取引前に取引部署においてグループ内取引に該当するか否かの確認を行い、日本郵政グループに属する会社と取引を行う場合には、当該取引の適正性が確保されているかを、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点で既定のチェックリストに基づき事前に点検するとともに、専門部署（文書法務部）において点検内容の適正性を確認しております。また、取引実施後においても、総括部署（経営企画部）が事後点検を実施
しております。さらに、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合は、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。このように、取締役会は、当社のアームズ・レングス・ルールのチェック
態勢が適切に運営されていることをもって、日本郵政株式会社との取引の適正性が確保されていることを確認しております。
ハ．ロの取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
該当事項はありません。

11 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

12 その他【剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。
具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当について、2025年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず、増配を目指してまいります。
さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40〜50％を目指してまいります。
なお、2024年５月の中期経営計画の見直しに伴い、財務目標として、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整した指標である「修正利益」を設定しており、2024
年度からはこの「修正利益」に対する総還元性向について中期平均40%〜50%を目指してまいります。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。2023年度の株主配当につきましては、2024年５月15日の取締役会決議に基づき、１
株当たり94円（うち中間配当47円）といたします。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を予定しております。
― 13 ―

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金405,044

701,540

自己株式△36,082

株主資本合計
1,570,502

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△35,635△35,635

87,05687,056

自己株式の処分
自己株式の消却△35,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

35,000132132

35,000−△35,000−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

16,41935,13351,553500,000

405,044

717,960△948

1,622,055

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

797,912

4,607

2,354

804,875

純資産合計
2,375,377

当期変動額
剰余金の配当△35,635

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,056

自己株式の処分132

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

977,780△8,794△172

968,813968,813

977,780△8,794△172

968,8131,020,366

1,775,693△4,1862,182

1,773,689

3,395,744― 14 ―

連結注記表（連結計算書類の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名

１社

かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）主要な非連結の子会社及び子法人等
主要な非連結の子会社及び子法人等は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリン
グ投資事業有限責任組合であります。
非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数

０社（２）持分法適用の関連法人等数

０社（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会
社、スプリング投資事業有限責任組合他）並びに関連法人等（ＪＰインベストメント株式会
社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他）については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

― 15 ―

（連結貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
①

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④

その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年〜60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 16 ―

（４）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、45百万円であります。
②

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

― 17 ―

（８）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッ
ジを行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債

③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析

によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（９）責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機
構」という。）からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条

第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
― 18 ―

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等
により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は925百万円、株式数は415千株であります。
３．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リ

スクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社
ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行っております。
― 19 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、
ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基
準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 20 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、（注１）に記載
しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、
コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
買入金銭債権

時価差額

25,39225,392−25,39225,392−

金銭の信託（※１）（※２）

6,158,055

6,158,055−

有価証券

47,587,711

48,461,033

873,322

満期保有目的の債券

32,343,114

33,401,975

1,058,860

責任準備金対応債券

7,139,629

6,954,091△185,537

その他有価証券（※２）

8,104,967

8,104,967−

3,281,282

3,350,020

68,737

保険約款貸付

149,707

149,707−

一般貸付（※３）

849,174

829,355△19,786

機構貸付（※３）

2,282,432

2,370,957

88,524

貸倒引当金（※４）

△31

−

−

資産計

57,052,441

57,994,501

942,060

400,000

391,900△8,100400,000

391,900△8,100ヘッジ会計が適用されていないもの(1,097)(1,097)−ヘッジ会計が適用されているもの(43,537)(43,537)−

デリバティブ取引計(44,634)(44,634)−

その他有価証券

貸付金

社債
負債計
デリバティブ取引（※５）（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※ ２）「時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 31 号
2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第24-３項及び第24-９項
に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※３）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載
しております。
（※４）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 21 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
金銭の信託（※１）

113,360

有価証券

106,101

非上場株式（※２）

11,722

外国証券（※２）

23,994

組合出資金（※３）

70,384

合計

219,461（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、
時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式及び市場価格のない外国証券は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

10,000−−14,9091,500,966
978,636
978,636
506,600
393,42278,614
118,616
118,616
8,200
77,29933,117−403,714
178,877−
51,288
127,589
224,836−
992,095
2,503,062

9,684,377
6,700,220
6,700,220
6,474,700
179,52046,0001,623,200
1,623,200
1,555,500
1,100
66,600−1,360,957
670,133−
185,275
484,857
690,824−
1,218,450
10,902,828

11,514,367
8,755,260
8,755,260
7,853,400
597,410
304,450
1,763,500
1,743,500
1,397,100
85,900260,500
20,000995,607455,292−
3,311
451,981
540,315−
674,852
12,189,220

22,100,170
15,585,051
15,585,051
14,075,700
670,641
838,7103,480,424
3,480,424
2,360,700
242,524
877,200−
3,034,694
2,302,107
1,567,300
148,511586,296
721,831
10,755396,317
22,511,397（注３）社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
社債
合計

−
−

１年超
２年以内
−
−

― 22 ―

２年超
３年以内
−
−

３年超
４年以内
−
−

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
− 400,000− 400,000

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

−

9,998

15,39325,392

3,872,373

861,113−

4,733,487

1,337,930−−

1,337,930

地方債−

359,102

21,591

380,693

社債−

1,610,578−

1,610,578

株式546,030−−

546,030

外国証券（※１）−

1,954,510−

1,954,510

その他の証券−

2,094,534

10,352

2,104,887

資産計

5,756,334

6,889,838

47,337

12,693,510

通貨関連

−

(38,819)−(38,819)

金利関連−(5,814)−(5,814)−(44,634)−(44,634)

金銭の信託（※１）
有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※１）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,260,483百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は176,297百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 23 ―

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

−

158,124−

158,124

30,351,127−−

30,351,127

地方債−

1,859,614

3,453

1,863,068

社債−

1,187,779−

1,187,779

5,450,242−−

5,450,242

地方債−

369,871

22,325392,196

社債−

1,092,096−

1,092,096

外国証券−

19,555−

19,555−−3,350,020

3,350,020

35,801,369

4,687,041

3,375,799

43,864,210−

391,900−

391,900−

391,900−

391,900

有価証券
満期保有目的の債券
国債

責任準備金対応債券
国債

貸付金
資産計
社債
負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して
市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

― 24 ―

有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプッ
トを用いている場合を除く。）による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、
評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。
負債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類

しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル２に分類しております。

― 25 ―

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

②

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度の損益又はその他の
包括利益
期首
残高

買入金銭債権

購入、売
レベル３の
レベル３の
却、発行及
時価からの
時価への
振替
その他の包 び決済によ
振替
損益に計上
（※２）
括利益に計 る変動額（※１）
上

(単位：百万円)
当連結会計
年度の損益
に計上した
額のうち連
期末
結貸借対照
残高
表日におい
て保有する
金融商品の
評価損益
（※１）

17,348−△273△1,682−−

15,393−

地方債

32,681−△552△1,006−△9,531

21,591−

外国証券

30,472

3,090

5,114

△38,677

−

−

−

−

その他の証券

11,161

−

△148

△660

−

−

10,352−

資産計91,664

3,090

4,140

△42,026−△9,53147,337−

有価証券
その他有価証券（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
③

時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

― 26 ―

（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報①

第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に計上

976,210②−

投資信託の基 投資信託の基購入、売却及準価額を時価 準価額を時価び償還によるとみなすこと とみなさない
その他の包括変動額とした額こととした額
利益に計上

134,697

149,575

−

−

期末
残高

1,260,483

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する投資信託の評価損益−

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に計上

168,115③−

投資信託の基 投資信託の基購入、売却及準価額を時価 準価額を時価び償還によるとみなすこと とみなさない
その他の包括変動額とした額こととした額
利益に計上

3,517

4,665

−

−

期末
残高

176,297

連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等

1,260,483百万円― 27 ―

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する投資信託の評価損益−

（４）有価証券に関する事項①

満期保有目的の債券(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

25,189,236

27,286,288

2,097,052

国債

23,385,959

25,368,895

1,982,935

地方債

1,318,044

1,397,333

79,289社債

485,232

520,059

34,82725,189,236

27,286,288

2,097,052

公社債

7,153,878

6,115,686△1,038,191

国債

5,841,671

4,982,232△859,439

地方債

528,674

465,734△62,939

社債

783,532

667,719△115,813

小計7,153,878

6,115,686△1,038,191

合計

32,343,114

33,401,975

1,058,860

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの②

責任準備金対応債券(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

3,703,306

3,981,476

278,170

国債

3,446,300

3,714,174

267,873

地方債

154,435

161,038

6,602

社債

102,569

106,263

3,693

−

−

−

外国証券
外国公社債

−

−

−

3,703,306

3,981,476

278,170

公社債

3,416,323

2,953,059△463,264

国債

2,025,683

1,736,067△289,615

地方債

252,680

231,158△21,522

社債

1,137,958

985,833△152,125

20,00019,555△444

20,00019,555△444

小計3,436,323

2,972,614△463,708

合計

7,139,629

6,954,091△185,537

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国証券
外国公社債― 28 ―

③

その他有価証券(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債

414,959

408,270

6,688

国債

−

−

−

地方債

5,870

5,839

31

社債

409,088402,430

6,657

株式519,399

315,950

203,449

外国証券

970,682

857,720

112,961

外国公社債

840,323

730,708

109,614

外国その他の証券

130,358

127,0113,347

その他（※）

793,051

719,347

73,704

2,698,092

2,301,287

396,804

公社債

2,914,243

3,151,928△237,685

国債

1,337,930

1,530,689△192,758

地方債

374,822382,391△7,568

社債

1,201,489

1,238,847△37,357

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
外国証券
外国公社債

26,631

29,023△2,392

1,154,164

1,242,076△87,911

1,114,187

1,202,076△87,888

39,97740,000△22

外国その他の証券
その他（※）

2,007,227

2,145,058△137,830

小計6,102,267

6,568,086△465,819

合計

8,800,359

8,869,374△69,015（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価670,000百万円、連結貸借対照表計上額670,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価24,907百万円、連結貸借対照表計上額25,392百万円）が含まれております。

― 29 ―

④

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券(単位：百万円)
売却額

売却損の合計額

公社債

802,064

22,1418,354

国債

737,465

22,141

3,153

200

0

−

64,399−5,200

802,064

22,141

8,354

地方債
社債
合計

⑤

売却益の合計額

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)
売却額

売却損の合計額

公社債

433,135

28

48,975

国債

363,609−44,493

社債

69,525

28

4,482

株式
外国証券
外国公社債

66,681

14,394

4,489

1,435,266

114,588

115,885

1,433,823

114,588

115,813

1,442

−

71

1,935,083

129,011

169,350

外国その他の証券
合計⑥

売却益の合計額減損を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、71百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄について
は、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託(単位：百万円)

特定金銭信託連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

6,158,055

3,642,486

2,515,569

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの2,553,934△38,365（※）3,882百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市
場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 30 ―

（６）デリバティブ取引に関する事項①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち１年超58,287−△1,097△1,09753,516−△1,005△1,005

時価

評価損益

為替予約取引
店頭

売建
米ドル
ユーロ
合計

②

4,770
−

−
−

△91
−

△91
△1,097ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引売建
時価ヘッジ

1,352,953−△37,722842,648−△23,249

161,215−△7,561

豪ドル

227,770−△5,314

その他

121,319−△1,597

米ドル
ユーロ

外貨建債券

合計

−

−

△37,722（ⅱ）金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ
対象
保険負債

合計

契約額等

契約額等のうち１年超

250,000−

時価

250,000△5,814−△5,814

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は7,139,629百万円、時価は6,954,091百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）②

かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③

かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）― 31 ―

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は1,597,184百万円であります。
６．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は4,890百万円であります。
８．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本242,568百万円及び利息
21,100百万円について、当連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた13,276百万円については、支払期日が到来していないためその他負債（仮受金）に計上しております。
９．有形固定資産の減価償却累計額は62,049百万円であります。
10．繰延税金資産の総額は1,481,402百万円、繰延税金負債の総額は829,784百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,973百万円であります。
繰 延 税 金 資 産 の 発 生 の 主 な 原 因 別 内 訳 は、 責 任 準 備 金 998,451 百 万 円、 価 格 変 動 準 備 金
228,547百万円、支払備金42,693百万円、退職給付に係る負債26,909百万円及びその他有価証
券評価差額金141,183百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金817,573百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

― 32 ―

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高1,175,171百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額

129,463百万円

利息による増加等

137百万円

年金買増しによる減少

115百万円

契約者配当準備金繰入額

55,899百万円

当連結会計年度末現在高1,101,628百万円

12．関係会社の株式等の金額は77,847百万円であります。
13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券

3,715,475百万円

担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定

3,905,000百万円

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券

213,657百万円

先物取引差入証拠金

4,284百万円

金融商品等差入担保金

35,750百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則
第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は641,745百万円であります。
15．１株当たり純資産額は8,871円61銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において415千株であります。
16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は141,779百万円であります。
17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

― 33 ―

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度913百万円であります。
（２）確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

69,331百万円

勤務費用

5,637百万円

利息費用

666百万円

数理計算上の差異の発生額△404百万円

退職給付の支払額△6,223百万円

転籍による増減

26,924百万円

退職給付債務の期末残高

95,931百万円（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「転籍による増減」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
②③

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

95,931百万円

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

95,931百万円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

5,637百万円

利息費用

666百万円

数理計算上の差異の費用処理額△178百万円

過去勤務費用の費用処理額△464百万円

出向者負担額4,483百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

10,143百万円― 34 ―

④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△464百万円

数理計算上の差異

225百万円合計⑤△239百万円

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

2,791百万円

未認識数理計算上の差異

241百万円

合計⑥

3,033百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率

0.3〜0.7％

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額25,595,821百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,283,683百万円、価格変動準備金
749,984百万円を積み立てております。
20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」37,575百万円が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

― 35 ―

21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

（１）社債の名称

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（２）発行総額

1,000億円（３）各社債の金額

金１億円
2054年４月17日（４）償還期限

ただし、①2034年４月17日およびその５年後ごとの応当日に、又は②
払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
①2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで（５）利率

年2.133％②2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの（５年ごとにリセット）（６）利払日

毎年４月17日及び10月17日（７）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（８）償還金額

各社債の金額100円につき金100円（９）払込期日2024年４月17日（10）担保・保証

担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務（11）優先順位に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

（12）資金使途

一般運転資金― 36 ―

（連結損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項（１）保険料等収入の計上基準①

保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

②

再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

（２）保険金等支払金の計上基準①

保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報
告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

②

再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。
３．１株当たり当期純利益は227円45銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において433千株であります。
４．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が171,727百万円含まれております。

― 37 ―

５． 保 険 金 に は、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険 金 が2,268,384百万円含まれております。
６．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,866百万円を繰り入れております。

― 38 ―

（連結株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

399,693−

16,501

383,192

16,988−16,561

427

自己株式
普通株式

（※１）普通株式の発行済株式の株式数の減少16,501千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（※２）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託（BBT）の給付及び売却による減少59千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2023年５月15日
取締役会
2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

17,626

普通株式

18,009

基準日

効力発生日

46.00

2023年３月31日

2023年６月20日

47.00

2023年９月30日

2023年12月５日（※１）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
（※２）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
18,009 利益剰余金

基準日

効力発生日

47.00 2024年３月31日 2024年６月18日（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

― 39 ―

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

500,000

資本準備金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

405,044−405,044

不動産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

4,767

613,328

84,089

当期変動額
剰余金の配当7,127△42,763

当期純利益

88,564

自己株式の処分
自己株式の消却△35,000△35,000

不動産圧縮積立金の取崩△260

利益剰余金から資本剰余金への振替

35,00035,000260△35,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

7,127

△260

11,060500,000

405,044−405,044

91,216

4,506

624,389

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

702,185△36,082

1,571,147

その他
繰延
評価・換算 純資産合計
有価証券
ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
797,912

4,607

802,520

2,373,667

当期変動額
剰余金の配当△35,635△35,635△35,635

当期純利益

88,56488,56488,564

132

132

132

35,000

自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替

−

−

−

−

−

△35,000−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

977,780△8,794

968,986

968,986

当期変動額合計

17,92735,13353,061

977,780△8,794

968,986

1,022,047

当期末残高

720,112△948

1,624,208

1,775,693△4,186

1,771,506

3,395,714― 40 ―

個別注記表（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
①

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④

その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年〜60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

― 41 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、45百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

― 42 ―

（７）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッ
ジを行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債

③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析
によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づ
く将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機
構」という。）からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条

第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

― 43 ―

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結計算書類の「連結注記表（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は7,139,629百万円、時価は6,954,091百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）②

かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③

かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,597,184百万円であります。
５．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 44 ―

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は4,890百万円であります。
７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本242,568百万円及び利息21,100百万円について、当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた13,276百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額は61,717百万円であります。
９．関係会社に対する金銭債権の総額は169百万円、金銭債務の総額は18,300百万円であります。
10．繰延税金資産の総額は1,481,264百万円、繰延税金負債の総額は829,779百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,960百万円であります。
繰 延 税 金 資 産 の 発 生 の 主 な 原 因 別 内 訳 は、 責 任 準 備 金 998,451 百 万 円、 価 格 変 動 準 備 金
228,547百万円、支払備金42,693百万円、退職給付引当金27,206百万円及びその他有価証券評
価差額金141,183百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金817,573百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高1,175,171百万円

当事業年度契約者配当金支払額

129,463百万円

利息による増加等

137百万円

年金買増しによる減少

115百万円

契約者配当準備金繰入額

55,899百万円

当事業年度末現在高1,101,628百万円

12．関係会社の株式等の金額は78,631百万円であります。

― 45 ―

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券

3,715,475百万円

担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定

3,905,000百万円

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券

213,657百万円

先物取引差入証拠金

4,284百万円

金融商品等差入担保金

35,750百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則
第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は641,745百万円であります。
15．１株当たり純資産額は8,871円53銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において415千株であります。
16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は141,779百万円であります。
17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
18．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額25,595,821百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,283,683百万円、価格変動準備金
749,984百万円を積み立てております。

― 46 ―

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。
20．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

（１）社債の名称

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（２）発行総額

1,000億円（３）各社債の金額

金１億円
2054年４月17日（４）償還期限

ただし、①2034年４月17日およびその５年後ごとの応当日に、又は②
払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
①2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで（５）利率

年2.133％②2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの（５年ごとにリセット）（６）利払日

毎年４月17日及び10月17日（７）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（８）償還金額

各社債の金額100円につき金100円（９）払込期日2024年４月17日（10）担保・保証

担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務（11）優先順位に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

（12）資金使途

一般運転資金― 47 ―

（損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項（１）保険料等収入の計上基準①

保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
②

再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
（２）保険金等支払金の計上基準①

保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていな
いものについて支払備金を積み立てております。

②

再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
２．関係会社との取引による費用の総額は19,067百万円であります。
３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券22,169百万円、株式14,394百万円、外国証券114,588
百万円であります。
４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券57,329百万円、株式4,489百万円、外国証券115,885百万円であります。
５．有価証券評価損の内訳は、その他の証券71百万円であります。
６．金銭の信託運用益には、評価損が3,882百万円含まれております。
７．金融派生商品費用には、評価損が38,819百万円含まれております。
― 48 ―

８．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。
９．１株当たり当期純利益は231円39銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において433千株であります。
10．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再 保 険 契 約に基づく保険 料が171,727百万円含まれております。
11．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再 保 険 契 約に基づく保険 金が2,268,384百万円含まれております。
12．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,866百万円を繰り入れております。
13．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
名称
（被所有）割合 との関係
(百万円)

親会社

日本郵政
株式会社

被所有
直接
49.84％

グループ
運営

ブランド価
値使用料の
支払
役員の兼任
（※）

2,094

科目

期末残高
(百万円)

未払金

191

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時
点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
名称
（被所有）割合 との関係
(百万円)

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

なし

科目

代理店業務
に係る委託
手数料の 123,794 代理店借
支払
役員の兼任
（※１）
保険業務
代理店

取引条件及び取引条件の決定方針等― 49 ―

期末残高
(百万円)

9,655

（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。
（※２）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバー
サルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本
郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,486百万円であります。

― 50 ―

（株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

16,988−16,561427（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託（BBT）の給付及び売却による減少59千株であります。

― 51 ―