平成１９年度北里学園自己点検・評価報告書（事業報告書）
はじめに−平成 19 年度を振り返って−
平成 19 年度は、新法人設置推進委員会、新法人企画調整部及び各作業部会を中心に、全学を挙げて学校法人北里学園と社団法人北里研究所との統合作業に取り組んだ。この法人
統合は、平成 13 年から実質的協議が開始されたものであり、両法人にとって歴史的大事業である。具体的作業を進めていく過程で、両法人の組織風土及び諸制度の相違が明らかになると同時に、新法人としてスタートするに当っての強みや弱みも浮き彫りになった。また、教職員にとっては、これら一連の作業を通じて北里のルーツを振り返る絶好の機会となった。
今回の統合により、生命科学のフロンティアを目指すに相応しい陣容が整うことになる。
本学が社会から選ばれる教育・研究・医療機関となるためには、事業計画に掲げる事業を完遂し、社会の要請に応えていくことが不可欠である。これまでの成功体験やしがらみにとらわれることなく、新たな意識の下、教職員及び部門の強固な連携と弛まぬ努力が今後も一層求められる。

〔特記事項〕
１．社団法人北里研究所との統合の推進
1） 寄附行為変更認可
平成 13 年から実質的な協議を進めてきた学校法人北里学園と社団法人北里研究所（以下「北里研究所」という。）との統合については、平成 20 年４月１日の統合に向け、新法人設置推進委員会、新法人企画調整部及び各作業部会を中心に精力的に準備が進められた。法人統合手続きの最重要項目である寄附行為変更認可申請は、申請の種類が、「大臣所轄学校法人が知事所轄の学校等を設置（看護専門学校）」「収益事業の開始（生物製剤研究所）」に該当するとの文部科学省からの指導に基づき、各作業部会で関係書類を作成するとともに、平成 19 年５月開催の両法人理事会、評議員会、臨時社員総会において寄附行為及び同施行細則の改正（案）を、11 月開催の両法人理事会、評議員会、臨時社員総会において寄附行為変更認可申請書（案）をそれぞれ承認し、平成 19 年 12 月５日に所轄庁である文部科学省に提出した。
12 月 21 日、文部科学省から、当該申請書の認可時期については、北里研究所の解散時期と合わせ、平成 20 年４月１日と決定した旨伝えられた。その後３月末日まで、４病院を活用した具体的な教育計画などについて確認作業が行われたが、平成
20 年４月１日付をもって寄附行為が認可され、学校法人北里研究所が発足するに至った。

1なお、北里研究所の解散及び残余財産処分については、北里研究所で手続きが行
われ、平成 20 年１月 31 日付で所轄庁である文部科学省、厚生労働省に許可申請書を提出し、４月１日付で許可された。
2） 北里大学看護専門学校の養成所指定承認及び設置者変更認可等
寄附行為変更認可申請の要件の一つである「大臣所轄学校法人が知事所轄の学校等を設置」にかかわり、社団法人北里研究所設置の北里看護専門学校を廃止し、新たに学校法人北里研究所を設置者として、「北里大学看護専門学校」の看護師養成所の指定申請を平成 19 年５月の両法人理事会、評議員会、臨時社員総会の承認を得て、
平成 19 年７月 25 日付で厚生労働省関東信越厚生局長あてに申請書を提出した。10月 15 日に実地調査が行われ、その際指摘・改善を求められた事項については、11月に所轄の埼玉県に改善計画書類を提出し、平成 19 年 12 月 25 日付で指定承認された（適用は平成 20 年４月１日から）。
また、平成 19 年 11 月開催の両法人理事会、評議員会、臨時社員総会の承認を得て、平成 19 年 12 月５日付で北里大学看護専門学校設置者変更認可申請書を埼玉県知事あてに提出し、私立学校審議会の審査を経て、平成 20 年３月 31 日付で埼玉県知事から無事認可された（施行は平成 20 年４月１日）。
なお、もう一方の要件である「収益事業の開始（生物製剤研究所）」については、
生物製剤研究所で申請作業を行い、動物用医薬品製造業及び動物用医薬品製造販売
業の許可申請については 10 月 10 日付で農林水産大臣に、人体用医薬品製造業及び医薬品製造販売業の許可申請については１月 30 日付で埼玉県知事に、書類を提出し、前者については４月１付で許可され、後者についても５月下旬に許可される見込みとなっている。
3） 理事・評議員などの追加選任等
平成 19 年５月開催の両法人理事会等で承認された寄附行為及び同施行細則及び基本方針（役員・評議員は継続就任を原則とするほか）等に基づき、両法人統合に伴う理事・評議員などの追加選任等に関する取扱いが 10 月開催の両法人理事会で承認された。11 月開催の理事会では、その取扱いに基づく第３号理事（病院長）２名、第４号理事（収益事業部門長）１名、第６号理事（学識経験者）２名、計５名が新たに選任されるとともに、２名の常任理事の追加指名があった。また、第５号評議員（職員）７名、第６号評議員（卒業生）１名が追加選任されるとともに、選任区分の変更も承認された。これにより、新法人の役員体制（理事 28 名、監事２名）及び評議員体制（85 名）が整った。さらに、名誉理事長１名、相談役１名、顧問１名、参与１名の新たな委嘱及び名誉職称号（名誉所員、名誉部長、名誉参事）の継承も承認された。
4） 社団法人北里研究所の解散に伴う残余財産受入れ及び事業引継2

「北里研究所と北里学園の法人統合に関する契約書」（平成 18 年６月 13 日締結）に基づき、平成 19 年１月開催の北里研究所理事会において、同研究所の解散、残余財産の寄附、事業の移譲、清算人の選任などが承認されたことを受けて、本学における北里研究所の残余財産受入れ及び事業引継等が１月開催の理事会、臨時評議員
会で承認された。
また、北里研究所の清算人も合わせて選任され、平成 20 年３月開催の理事会において、社団法人北里研究所と学校法人北里研究所との清算業務にかかわる覚書の締結が承認された。
5） 新人事・給与制度の構築と説明会の実施
新人事・給与制度の構築は、最重要課題であり急務であることから、両法人職員
常勤４名、非常勤２名から構成される人事・給与体系構築プロジェクトチームを編成し、５月から構築作業に執りかかった。プロジェクトチームによる両法人の人事及び給与制度の精査及び新人事・給与制度の基本設計、詳細設計という過程を経て、新法人における給与規程が 10 月開催の両法人理事会で、就業規則等及び退職金規
程が 11 月開催の両法人理事会でそれぞれ承認された。また、これを受けて、11 月
26 日から 12 月 14 日までの間に、両法人教職員を対象に６地区で合計 10 回にわたり、新人事・給与制度に関する説明会を開催し、両法人合わせて 1,898 名の参加があった。
この説明会に対して、367 件の質問及び意見が寄せられ、これを項目別に整理した上で、Ｑ＆Ａに取りまとめ、１月 29 日付で統合だより№５（別冊）として両法
人教職員全員に配付した。併せて、１月 21 日付で就業規則及び給与等関連諸規程を配付した。新法人就業規則については、労働基準法の定めに基づき、労働者（教職員）からの意見を労働基準監督署に届出ることとした。

２．入学試験結果
平成 20 年度大学学部の入学志願者（編入学を除く。）は、16,592 名（前年度比▲2％・328 名減）であった。前年度より志願者が 10％以上増加したのは、薬学部（＋13％・286 名増）、看護学部（＋21％・156 名増）、医療衛生学部医療工学科臨床工学専攻（＋
24％・61 名増）、同リハビリテーション学科視覚機能療法学専攻（＋38％・38 名増）であった。一方で前年度より志願者が 10％以上減少した学部学科は、理学部生物科学科（▲17％・215 名減）、医療衛生学部医療検査学科（▲18％・146 名減）、同リハビ
リテーション学科理学療法学専攻（▲28％・302 名減）、作業療法学専攻（▲29％・106
名減）、言語聴覚療法学専攻（▲20％・28 名減）であった。また、入試別志願者（前年度と募集人員に若干の変更あり）では、指定校推薦＋10％、公募制推薦▲16％、Ａ
Ｏ入試＋33％、帰国生徒▲50％、社会人▲35％、センター前期＋５％、センター後期

3

▲27％、センター併用±０％、選抜前期▲３％、選抜後期▲17％の結果となった。
予備校による入試結果速報では、前年度に続き、志願者は難関大に集中し、二極化が広がったこと、主要私立大学の志願者の増加は、センター方式で顕著であり、受験生の一般方式からセンター方式へのシフトが進んでいると分析している。
近年は、志願者の確保とともに入学者の確保、質の確保も重要な課題になっており、
チーム医療、農医連携、感染症など、北里ならではの特色ある教育・研究プログラムを確立し、志願者及び入学者の量・質とも確保することに全力を傾ける必要がある。
大学院研究科は、博士課程については全体の募集人員 72 名のところ、入学志願者
80 名（＋27％・17 名増）、入学者 68 名（＋19％・11 名増）、修士課程については、全体の募集人員 157 名のところ、入学志願者 353 名（＋７％・23 名増）、入学者数 227名（▲６％・14 名減）の結果となった。
保健衛生専門学院は、全体の入学志願者は 378 名（▲22％・107 名減）、入学定員 270
名に対する倍率は 1.4 倍にまで減少し、引き続き厳しい状況となった。

３．国家試験結果
平成 20 年国家試験結果（新卒）を見ると、薬剤師国家試験を除き全国平均を上回った。100％を達成したのは、助産師、理学療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士である。医師、保健師、看護師（看護学部）、臨床検査技師（保健衛生専門学院）、
作業療法士、臨床工学技士（医療衛生学部）、診療放射線技師は１〜３名のみ不合格と惜しい結果となった。各学部、併設校では、教育の集大成として国家試験対策に力を入れ、毎年全国平均を上回る高い合格率を維持しているが、医療技術等の高度化に伴い出題傾向も変化しており、今後も事前の十分な対策が一層求められる。

４．北里大学における研究活動の不正防止等に関する取り組み
科学者の不正行為が国内外で続発したことを踏まえ、平成 18 年 10 月、日本学術会議から「科学者の行動規範について」が示された。これを受けて本学においても、７月開催の理事会において、この行動規範を踏まえた「北里大学研究倫理規準」及び「北里大学における研究活動の不正行為に関する規則」の制定が承認された。また、10 月の理事会において、研究担当副学長を室長とし、不正発生要因の把握及び不正発生要因に対応する改善策の策定及び実施などを業務とする研究費不正使用防止計画推進室の設置が承認され、体制の整備が図られた。
さらに、２月 15 日に文部科学省から「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が示されたことを受けて、10 月開催の理事会において、本学における公的研究費経理事務等取扱規則の制定など、公的研究費の運営・管理等に関する取り組みに関する制度を導入することが承認され、公的研究費の適正かつ効4

率的な運営・管理等を推進していくこととした。

５．学校法人北里学園と岩手県並びに釜石市との包括連携協定書の締結
平成 20 年２月５日、本学園と岩手県、釜石市の包括連携協定調印式が行われた。
本学は、海洋バイオテクノロジー研究所（ＭＢＩ）が収集した海洋微生物コレクションを活用し、創薬プロジェクト研究事業に取り組むほか、学術、文化の発展や地域振興などに、県、釜石市と連携して取り組むこととした。
なお、２月開催の理事会において、北里大学寄附研究部門【海洋バイオテクノロジー】釜石研究所の開設が承認され、平成 20 年４月１日から５年間の期限付きで、海洋
微生物資源による創薬プロジェクト研究に、北里大学感染制御研究機構、創薬研究コ
ンソーシアムと連携して取り組む体制を整えた。

６．学生の麻疹感染防止措置
４月、関東地方の大学を中心に麻疹（はしか）が流行した。本学でも５月 14 日に学生の感染が確認され、５月 14 日付で学長を統括責任者とする「北里大学麻疹対策委員会」を設置するとともに、感染拡大防止対策として、５月 15 日から１週間、全学部１年次生については授業休講（登校禁止）の措置をとった。
感染予防、拡大防止のため、予防接種が未接種の学生に対しては、休講中にワクチンを接種するよう指導するとともに、５月 17 日に２年次生以上の学生、５月 23 日に１年次生を対象に、健康管理センターにおいて麻疹の抗体検査を行い、その結果、麻疹の抗体価（ＰＡ法）が 64 倍以下の者については、予防接種を実施した。７月６日、麻疹と確定診断された学生が４週間以上確認されていないなどの理由により、麻疹の終息を宣言した。
感染症防止対策として、平成 20 年度入学試験合格者（学部・大学院）に対し、一部感染症については、入学前における事前の抗体検査とワクチン接種（各自負担）を求める旨、危機管理上の配慮からあらかじめ周知することとした。なお、麻疹感染については社会的関心事でもあり、入学前に接種を求める本学の対応は、12 月 11 日付讀
賣新聞（夕刊）の一面に取り上げられた。

７．北里大学総合体育館・部室棟の完成
北里大学総合体育館は、「相模原キャンパスのアメニティの充実の一環として、正課
教育及び課外活動の活性化を図るとともに、多くの学生・教職員がスポーツを楽しみながら自らの健康増進を図ることができる施設」の基本構想の下、平成 17 年 12 月から関連工事を開始し、平成 19 年１月に竣工（開館式は１月 30 日に挙行）した。引き
続き、部室棟の建設工事に着手し、平成 20 年３月に竣工し、一連の工事は完了した。

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これにより、各種スポーツの公式試合ができる広さと設備を備えた施設が整備されるとともに、生命科学の総合大学として学生及び教職員の健康増進・体力強化に資する環境が整った。

８．こまくさ奨学金の設定
７月 28 日、医療衛生学部リハビリテーション学科理学療法学専攻第９期生（以下「学生」という。）が中央アルプスで遭難し、他界した。学生は、折に触れて父君に、本学の学風や医療衛生学部のこと、特に臨床実習等勉学に専念している３、４年生の存在を語っていたとのことであった。
このような事情を汲んだ父君から、家計の急変など、経済的困難の中で学業を継続している医療衛生学部学生に対して経済的支援の申し出があり、多額の奨学寄附金（こまくさ奨学金）をいただいた。
本学では、大学として、また医療衛生学部として、学生の遺志を継いで永く運営していくことにした。

９．両病院将来構想の答申及び今後の対応
新病院建設計画及び東病院再編計画を内容とする両病院将来構想について、両病院
将来構想推進委員会から、４月 10 日付で両病院将来構想協議会あて答申書が提出され、協議会の議を経て、４月開催の理事会で大綱承認された。また、この答申で示された基本構想をベースに、細部の設計に向けた推進体制を設け、基本設計に入ることなど今後の対応も併せて承認された。６月開催の理事会においては、両病院統括責任者及び東病院長から提出があった東病院経営改善計画（案）（新病院稼動までの過渡期における短期的計画）及び新病院プロジェクト特命担当常任理事が指名され、理事会の下に当該特命担当常任理事を本部長とする新病院プロジェクト推進本部を設置するなど新病院プロジェクト体制が承認され、答申された構想を基本に、細部の設計等具体策策定のための作業が開始された。

10．平成 19 年度人権侵害防止活動の結果
平成 18 年度に人権侵害防止宣言を公表し、２年目に当たる 19 年度は、全キャンパ
スに 23 名の人権相談員を置き、全学を挙げて防止活動に取り組んだ。相談件数は、下表のとおり 35 件（前年度比＋８件）であった。前年度に比べ件数が増加した理由は、
人権侵害防止活動（相談員制度）が浸透した結果と考えられ、相談者が相談員と一緒に話し合うことで解決したケース、相談者の了解を得て部門長に問題の解決を依頼し終了したケースも増加した。
単位：件（前年度）

6

件数

35（27）

加害者と被害者の関係（教員⇔学生）（教職員⇔教職員）（学生⇔学生）12（10）

14（6）

2（2）

（その他）

７（9）

11．獣医学部における放射性同位元素を含む洗浄廃液の誤排水と再発防止の徹底
５月 14 日、獣医学部のアイソトープ研究施設（ＲＩ施設）において使用していた放射性同位元素を含む洗浄廃液の一部が、一般排水に誤って排水されていたことが、本学の調査により判明した。ただちに、ＲＩ施設の使用を停止するとともに、文部科学省に緊急報告した。15 日、16 日の両日にわたって、事実の確認と環境への影響調査のため、文部科学省検査官の立入検査を受けた。
誤排水の原因は、ＲＩ施設に 11 あるＲＩ汚染流しの一つが放射性廃液用流しと一般用流しの間で取り違えて表示されていたことによるものであった。
５月 23 日、今回の事象に係る経緯、原因の詳細、対策、再発防止策等について、文部科学大臣に報告書を提出するとともに、環境に関するコンサルタント専門の法人に、今回の誤排水に関する放射能排出の評価を依頼し、環境へ与える影響はほとんどないことが考えられるとの報告を受けた。また、５月 26 日、副学長、獣医学部長、学科長の出席の下、十和田市東公民館において住民説明会を実施し、概要の説明と環境影響評価などの説明を行った。
再発防止に向けて、本学すべてのＲＩ施設における安全管理体制について、部門を超えたチェック体制の確立、最新の連絡方法のマニュアル化など再発防止策を北里大
学ＲＩ安全管理委員会において策定するとともに、北里大学ＲＩ安全管理規程を見直し、放射線施設新設（増築・改築・改造等を含む）に伴う使用前自主点検制度実施及び放射線安全管理状況の学部等間相互点検・確認制度などを新たに規定した。

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１．学園総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度合い】
今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、学園総合事業や各部門が重点事業に掲げたそれぞれの計画に対して、目標期間終了時点（平成 19 年度末）での取り組みや進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するもので、区分は達成度合いの高い順からＡ〜Ｅの５段階である。
区分

指

標

Ａ

事業計画が目標を達成し実施されている。

Ｂ

事業計画が目標の４分の３以上実施されている。

Ｃ

事業計画が目標の２分の１以上実施されている。

達成度合い（高）事業計画が目標の４分の１以上、２分の１未満に留まり、Ｄ不十分な実施状況となっている。
Ｅ

事業計画が目標の４分の１未満でほとんど実施されていない。

達成度合い（低）【各計画の達成度合い】
事業項目
○

達成度合い

教学面の重点施策
１．教育の質の保証と特質の発揮（特色ある教育プログラムの実施）(1) チーム医療教育プログラムの策定と実施

Ｂ(2) 農医連携教育・研究プログラムの策定と実施

Ｂ(3) 感染症分野の教育・研究の推進と人材育成

Ｂ

２．学術研究の高度化の推進

Ｂ〜Ｄ

３．学生生活環境の整備充実(1) 学生食堂等の環境整備

Ｄ(2) 新体育館・部室棟建設計画

Ｂ(3) 健康管理Ｃ(4) 学生相談体制

Ｃ

４．新たな北里大学附属施設等による教育・研究活動の充実(1) 高等教育開発センター

Ｂ(2) 看護キャリア開発・研究センター

Ｂ(3) 一般教育部学習支援室

Ｂ

8

○

経営面の重点施策
１．北里研究所との法人統合

Ａ、Ｂ

２．大学２病院の将来構想の推進(1) 新病院建設計画・東病院再編計画の推進

Ｂ(2) 両病院の安定的収益の確保

Ｃ

３．学園創立 50 周年事業の推進

Ｃ〔教学面の重点施策〕
１．教育の質の向上と特質の発揮（特色ある教育プログラムの実施）
1） チーム医療教育プログラムの策定と実施○

現状の説明
近年の生命科学、医学の進展に伴って医療は急速に高度化・細分化している。
また、疾病構造や人口構造も大きく変ってきており、医療は複数の医療専門職の知を結集して行わなければその実施は困難である。さらに、医療に対する社会のニーズも大きく変化してきており、単に病気を治すばかりでなく、どのように診断・治療が行われるかというプロセス、倫理的、心理的、社会的な側面も含めた対応が必要になる等、医療の質が大きく問われている。このように、患者を中心にした良質の医療を実践するためには、多種類の医療専門職の協働（チーム医療）が不可欠であり、そのための優れた人材の育成が急務である。
本学は、医学部、看護学部、医療衛生学部、薬学部の医療系４学部及び保健衛生専門学院を擁し 11 職種に及ぶ専門医療人を育成している。また、本学は２つの附属病院を有するとともに、２つの北里研究所附属病院とも緊密な連携関係にあるなど、チーム医療教育に好適な環境下にある。これら本学の特性を生かし、学部間及び学部・病院間の教育連携によるチーム医療教育プログラムを平成 18 年度より開設し、学生に、他職種の知識・技術、患者接遇を理解させ、職種間の相互理解と連携、協働できる能力や患者を総合的に診る能力を身につけさせる試みをスタートした。
平成 19 年度は、医療系４学部に保健衛生専門学院管理栄養科４年生を加え、総勢約 1,000 名を対象とした「チーム医療教育プログラム」（演習）を実施した。
〔平成 19 年度実施結果〕
期間：平成 19 年５月１日（月）〜２日（火）場

所：相模原キャンパス

出席学生：928 名／対象 985 名（出席率 94.2％）両日とも出席した学生
薬学部（４年生）

256 名／294 名（87.1％）
9

医学部（５年生）

106 名／114 名（93.0％）

看護学部（４年生）

115 名／115 名（100.0％）

医療衛生学部（４年生。ただし。PT･OT･HS は３年生）374 名／385 名（97.1％）
保健衛生専門学院（管理栄養科４年生）

77 名／77 名（100.0％）

担当教職員：156 名
ワークショップ委員・実行委員

26 名

ファシリテータ（学部教員）

114 名

事務職員

16 名

〔実施プログラムの概要〕
・チームディスカッション（課題１）「なぜチーム医療教育が必要か」を考え、まとめる
・チームディスカッション（課題２）
与えられたテーマ取り組むテーマ①救急医療、②大災害時の医療現場、③感染、④高齢者医療、⑤脳血管障害、⑥小児がん、⑦糖尿病、⑧神経難病、⑨生活習慣病

1） チームで取り組むことは何か。
2） どのようなことが問題になるか。
3） チームで目指す方向はどういうところにあるか。
・発表会
・合同懇親会（優秀チーム表彰）○

点検・評価、長所と問題点
この演習は取組２年目であり、チーム医療教育ワークショップ・実行委員会を中心に協議を重ね、内容的にもプログラム進行の上でもかなりの修正を加え、教育的効果をさらに上げることができた。学生全体の出席率も 95％と前年度を８ポイントほど上回った。終了後のアンケート調査では、「チーム医療の大切さが実感できた」、「将来職場でも同じチームを組みたい」、「他職種の職能が初めて理解でき参考になった」などの感想が寄せられ、学生の満足度調査（総合評価）では、「満足」と「まあ満足」を合わせ 89.6％という評価であった。また、到達目標の達成度調査でも学生の全７項目平均の達成度が 84.5％を示した。参加学生のほとんどが、本プログラムの趣旨を理解し、課題に真剣に取り組み、その成果を身につけたことは大きな成果となった。
《参考》(1) 学生アンケート
回答者：908 名（回収率 92.2％）
1） 授業の満足度

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「この授業に対する総合評価（満足度）を４段階で行ってください。」という質問に対し、「満足」「まあ満足」と回答した学生は、５学部等全体で 89.6％（前年度 84.5％）となった。学部等別では、薬学部 85.8％（同 86.4％）、医学部 86.8％（同 81.2％）、看護学部 94.7％（同 82.7％）、
医療衛生学部 92.2％（同 84.4％）、保健衛生専門学院 86.8％と、いずれも 85％以上となった。９つのテーマ別では、「④高齢者医療」に取り組んだ学生が 93.9％と最も満足度が高く、次いで「⑧神経難病」が 92.2％であった。
2） 到達目標の達成度（教員の評価も含む）
この授業の到達目標に掲げた７項目をどの程度達成し得たかについて、その達成度を４段階（４点満点）で自己評価してもらった結果は、学生の全項目平均の達成度が 3.38 であり、前年度を上回る結果となった。達
成度の一番高い項目は、「④チーム医療の目標」3.54 であった。

＜計画の達成度合い＞
平成 19 年度に設定した計画が目標の４分の３以上実施されており、Ｂと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
チーム医療教育をさらに充実させ、北里における教育面での大きな特色とするためには、その導入教育から専門教育に至るまでを、多職種医療人協働(interprofessional collaboration) の観点から医療系学部全体として体系的に展開していく必要がある。平成 20 年度から、プログラム名称を「オール北里チー
ム医療演習」に変更するとともに、チーム医療の導入教育として医療系学部等の低学年次生を対象とした「チーム医療論（講義）」を展開する。

2） 農医連携教育・研究プログラムの策定と実施※

詳細は、学長室の主な事業と自己点検・評価に記載

○

現状の説明
各学部横断型の教育・研究目標の一つに掲げた「農医連携の教育・研究の推進」には平成 17 年度から３年余りを費やしてきたが、北里大学農医連携委員会によって北里大学農医連携構想（案）を取りまとめ、10 月 15 日付で学長に答申した。
主な答申内容は、①農医連携の必要性、②農と医の歴史的背景、③農医連携の動向、④農と医の共生研究、⑤農医連携の教育・啓蒙である。

○

点検・評価、長所と問題点
北里大学農医連携構想（案）（以下｢農医連携構想｣という。）により、農医連携構想の実現に向けた全学的な認識と動きが促進された。
・農医連携の科学に対する視座の策定

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・農医連携の展開方向及び役割分担の策定
・前号による研究会、シンポジウム等の企画立案、実施
・農医連携に関わる教育の企画立案
・農医連携に関わる研究プロジェクトの企画立案、実施
・農医連携の普及促進
・農医連携教育研究機構（仮称）の組織化＜計画の達成度合い＞
平成 19 年度に設定した目標の４分の３以上を達成しており、Ｂと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
農医連携構想の答申が、今後、学内各会議体、各部門の討議に付され、農医連
携の科学として定着し一層普及されることが期待される。具体的には、次の方策を検討する。

ア

教育：獣医学部３学科と医学部だけでなく、平成 20 年度から 全学部の１年生に開講されることとなる「教養演習Ｂ」を通じ、全学の学生に農医連携の考え方を浸透させる。

イ

研究：農医連携構想の「農と医の共生研究」に示した内容を核とする研究への取り組みが開始されるよう、農医連携委員会における検討や支援を継続して行う。

ウ

普及促進：農と環境と医療に関するさまざまな情報を誌面のほか大学ホーム
ページに連載し、誰でも見られるシステムをとっている（36 号まで既刊）。一方、北里大学農医連携学術叢書（第１〜３号）を発刊し、農医連携の教育・研究のための資材を提供している。なお、農医連携シンポジウムについては、社会のニーズに応えつつサイエンスの分野で本学をＰＲできるテーマを選出し、広く農医連携の普及促進に寄与する。

3） 感染症分野の教育・研究の推進と人材育成○

現状の説明
急速かつ広域に拡大する感染症対策には、学際分野が連携して迅速に対応できる研究体制の整備と感染制御について高い専門性を身につけた医療従事者、感染症を総合的に捉えることができる研究者・技術者等の人材育成が不可欠である。
平成 18 年度に終了した北里大学 21 世紀 COE プログラム「天然素材による抗感染症薬の創製と基盤研究」の研究組織をベースに、本学における感染症と感染制御の横断型研究組織として、「北里大学感染制御研究機構」（以下「感染制御研究機構」という。）を、各研究科・附置研究所等の有機的連携の下に平成 19 年４月１日付で開設した。感染制御研究機構の開設により、北里研究所生物製剤研究所との新規ワクチンの開発、抗感染症薬の探索及び感染症と感染制御に関する医療従12

事者や専門研究者・技術者の育成に関する基盤が整備された。
○

点検・評価、長所と問題点
感染制御研究機構は、本学すべての研究科及び連携組織としての北里研究所生物製剤研究所等の各事業所が参加して５部門から構成され、感染症と感染制御の基盤研究、ワクチン開発や創薬研究等を行う研究部、感染症と感染制御に関する大学院レベルの教育及び社会人教育を行う教育部、微生物アカデミー学術研究集会並びに支援部門を有する組織であり、感染症について予防・治療薬の開発から臨床まで総合的に対応できる研究・教育拠点である。
感染症に関わる人材育成では、感染制御科学府と医療系研究科の連携によるイ
ンフェクション・コントロール・ドクターの養成や薬学研究科との連携による感染制御専門薬剤師、看護学研究科との連携による感染管理看護師・感染看護専門
看護師の養成等の検討を行った。

＜計画の達成度合い＞
感染制御研究機構の設立及び組織体制を構築し、平成 20 年度から本学の特色である感染症分野の教育・研究の推進と人材育成の実施に向けて基盤が整備できたことから、Ｂと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
感染症と感染制御の基盤研究、ワクチン開発及び創薬研究の実施に必要な基盤が整備された。平成 20 年度は、ワクチンシーズ開発プロジェクトや創薬探索研究
プロジェクトの実施、生物活性評価を実施できる人材の育成やポストドクターの採用等を行う。
感染症に関わる人材育成では、大学院レベルの教育では既存研究科のカリキュ
ラムとの整合性や担当教員の確保、社会人教育では講習会の実施方法や資格認定など、学内外との調整を行う。

２．学術研究の高度化の推進
1） 研究振興基金(ＡＫＰＳ資金)の充実○

現状の説明
AKPS 助成制度は、建学理念の高揚に相応しい共同研究を促進するため、北里学園及び北里研究所の範囲で行なわれる生命科学分野の学際的総合的共同研究及び研究集会に対し、北里学園教育研究振興資金の果実をもって必要な助成を行うものであり、平成 19 年度から、本学の特色である感染制御に関する研究、医療に関する研究及び生命現象に関する研究など、全学的に応募できる研究領域を掲げて募集し、毎年１課題に対して重点助成することとした。
主な採択課題は次のとおり。

13

年

度

12 年度
〜
14 年度

所属・代表者氏名
北里研究所 ・阿部

章夫

４名

医

学

部 ・頴川

晋

５名

理

学

部 ・前田

忠計

７名

医療衛生学部・大槻

健蔵

９名

18 年度
〜
20 年度
(継続予定)

医療衛生学部・小幡

文弥

５名

北里研究所 ・乙黒一彦

５名

20 年度〜

医療系研究科・馬嶋

正隆

５名

16 年度
〜
17 年度

○

研

研究者数

究

課

題

病原性大腸菌の病原性発揮に関与する因子の解
析とその制御に関する研究
北里大学における人の疾病研究のための組織バ
ンクシステムの確立
抗体を基盤とした疾患プロテオミクスの展開と疾患診断、治療に最適化した抗体群と抗原群の作
出感染症防止対策に係わる新教育システムの体制化と拠点化に向けた組織的研究
パーキンソン病発症機構の解明と新たな治療法の開発
天然物由来の各種抗原虫剤の探索及び抗マラリ
ア剤 borrelidin の創薬研究

遺伝子改変動物を用いた脈管新生・線維化を制御する炎症性メディエーターの解析と分子標的治療への応用

点検・評価、長所と問題点
平成 19 年度以降、毎年新たな課題を募集することにより、全学的な研究戦略に基づく学内の研究拠点になりうるプロジェクトの掘り起こしが可能となり、国の大型助成金の獲得を目指す足がかりができた。一方で AKPS の現行の予算は、年度当たり 2,000 万円、１件当たりの助成額は平均 666 万円であり、大学が掲げる
大型プロジェクトを推進するには少ないと言える。

＜計画の達成度合い＞
今後、学内の研究拠点になりうるプロジェクトに発展させ、国の大型助成金の獲得を目指す足がかりを作ることができたことから、Ｃと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策

ア

募集対象を本学の特色ある研究領域に限定せず、科学技術基本計画（総合科
学技術会議）提唱のプロジェクト研究に相当する範囲に拡げることを検討する。

イ

１件当たり 1,000 万円（合計 3,000 万円）程度に予算を増額し、大型プロジ
ェクト研究に発展できる研究環境を提供する。

2） ポストＣＯＥプログラムの創設と支援○

現状の説明
平成 14 年度 21 世紀 COE プログラムに採択された北里生命科学研究所・大学院
感染制御科学府（以下「生命研・学府」という。）を拠点とした研究教育プログラ
ム｢天然素材による抗感染症薬の創製と基盤研究｣（平成 14 年度〜18 年度）は、21COE プログラム委員会からの事後評価において、｢設定された目的は概ね達成され、期待通りの成果があった｣と評価された。本学ではこれを基盤として、平成
19 年度グローバル COE プログラムに、「感染症制圧のための創薬とワクチン開発拠点」を申請した。これは、既設研究科や北里研究所等の研究者との連携により

14

研究教育活動を推進する「北里大学感染制御研究機構」の運営方針の下、生命研・学府が中核となり、薬学研究科、医療系研究科、理学研究科、獣医畜産学研究科、水産学研究科、看護学研究科が密接に連携して、感染症について予防・治療薬開発から臨床まで総合的に対応できる我が国にはない研究・教育の拠点を形成するものである。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 19 年度グローバル COE プログラムは、残念ながら不採択であった。審査結果では、本プログラムの課題は国際的にも最重要な課題であるだけに、激しい国際競争に伍していくためには、より斬新かつ大胆な企画が必須であり、進行中の海外拠点、ネットワーク作りも迫力を欠く。教育面では、本拠点がどのような人
材をどのように育成し、国際的に輩出していくかのグランドデザインの工夫が必要であるとの評価を受けた。
感染症克服のための創薬とワクチン開発という明確な目標に向けて、世界的拠点を目指すためには、組織、戦略構築に画期的創意工夫が必要である。

＜計画の達成度合い＞
グローバル COE プログラムは不採択であったが、感染制御研究機構の設置により、基礎研究からワクチン開発までのトランスレーショナルリサーチを強化する第一歩を踏み出したことから、Ｄと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
研究機構の計画に則り生物製剤研究所及び企業等との共同研究によるワクチン（細菌・ウイルスワクチン）開発プロジェクト、抗感染症薬等の候補物質の探索、有機合成等による活性強化（海洋微生物からの創薬探索プロジェクト）など各種事業を着実に推進する。

3） 経常費補助金特別補助の獲得推進○

現状の説明
本学の経常費補助金は、平成 14 年度の 52.1 億円（私大５位）をピークに年々減少し、平成 19 年度は前年比 0.59 億円増の 41.1 億円（私大８位）となったものの低迷傾向が続いている。一方、特別補助の補助金額は、平成 18 年度までは増加傾向にあり、経常費補助金全体に占める割合も 30％に達したが、19 年度は前年比0.27 億減となり、特別補助の獲得ランキングでは前年同様私立大学中 15 位と低迷している。

表１

北里大学における私立大学等経常費補助金の獲得状況
項目

一 般 補 助前年比

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

3,873,413

3,355,640

3,127,579

2,834,540

2,920,147▲ 242,488▲ 517,773▲ 228,061▲ 293,039＋ 85,607

15

特 別 補 助（Ａ）

1,142,625

1,143,864

1,200,683

1,214,263

1,187,535

前年比＋ 50,512＋ 1,239＋ 56,819＋ 13,580▲ 26,728(22.8%)(25.4%)(27.7%)(30.0%)(28.9%)

計（Ｂ）

5,016,038

4,499,504

4,328,262

4,048,803

4,107,682

前年比▲ 191,976▲ 516,534▲ 171,242▲ 279,459＋ 58,879

特別補助割合（Ａ／Ｂ）
合○点検・評価、長所と問題点
私立大学等経常費補助金は、私立大学の運営費に充てられる経常経費を対象とした補助金であり、学生数、教員数、財政状況など一定の条件を基準に補助する「一般補助」と各大学の個性・特色・新たな取り組みなどを支援する「特別補助」に区分される。近年の政府予算は「特別補助」の割合が増加傾向にあるが、経常費補助金の予算は、前年比１％減（32 億円）で一般補助の配分は年々減少する傾向にある。この理由は、①大学の特色ある教育研究や社会的な貢献への取り組みなどを対象とした特別補助への比重が高くなってきたこと、②私立大学における学部、学科の新設等による総事業費の増加による影響（圧縮）が挙げられる。
平成 19 年度の一般補助は、前年比＋0.85 億円と微増したが、平成 14 年度当時に比べると大きく減少している。これは、前述②の理由による圧縮率の影響によるところが大きい。一方、特別補助は、平成 19 年度から制度自体が大きく変わり、大学の特色に応じ、Ａ（地域社会のニーズに応える教育の推進）、Ｂ（個性豊かで多様な教育の推進）、Ｃ（教育研究活動の高度化・拠点形成）の各申請ゾーンが設けられた。
本学は、学術研究高度化推進（Ｃゾーンのみ）項目のハイテク・リサーチ・センター整備事業、学術フロンティア推進事業、オープン・リサーチ・センター事
業で 1.3 億円の補助金を獲得していることから、Ｃゾーンで申請することを決定した。平成 19 年度は、暫定的に前年度の補助金の金額を勘案し、前年度の補助金を下回った場合は、当該ゾーン以外の項目から前年度を上回らない範囲で補助されているため、若干（前年比 0.27 億）の減少に止まった。しかし、次年度からはＣゾーンの項目に対しての補助となることから、厳しい状況が予想される。

＜計画の達成度合い＞
経常費補助金特別補助の獲得方策の一環として、他大学と比較・分析し、本学の教育、研究等の状況について現状の把握、課題などについて検討した。その結果は、各学部等における申請方法や獲得方策などの戦略として反映させることができ、少なからず補助金の獲得に貢献することができたが、補助金額の減少など
総合的に見て、Ｃと評価する。
○
ア

将来の改善・改革に向けた方策
特別補助については、今後も申請項目の掘り起こし、申請方法の見直し、獲16

得方策などについて引き続き検討する。
イ

教職員が経常費補助金の性格を理解し協力できる体制を構築し、補助金獲得を一層推進する。

4） 科学研究費補助金など公的競争的資金の獲得推進
Ａ

科学研究費補助金○

現状の説明
科学研究費補助金（以下「科研費」という。）は、我が国の学術を振興するため、あらゆる分野の優れた独創的、先駆的な研究を対象としており、本学では、科研費の獲得は、①研究者としての研究能力、研究水準を客観的に表わす指標、②大学・研究機関の研究活動全体の水準を表わす指標と位置付けている。
近年の本学における科研費の交付内定状況は芳しくなく、平成 19 年度の交付
内定数は 170 件（前年比▲９件）と 16 年度を境に減少傾向にある。交付内定件
数の順位は、私立大学では７位（前年度６位）、国公私立大学では 55 位（同 49位）であった。

表２

北里大学における科学研究費補助金の申請及び内定状況
平成 15 年度

申 請 者 数（実数）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

650

552

576

551

517

率

62.7%

53.6%

54.9%

51.7%

48.0%

交付内定数

182

206

189

179

170

採

26.2%

33.7%

30.2%

30.3%

30.7%

申

請
択

率

順

国公私立大学

36

36

42

49

55

位

私立大学

4

5

6

6

7

○

点検・評価、長所と問題点
平成 17 年度から、研究者の応募に係る要件が緩和され、常勤・非常勤に関わらず、研究機関の研究活動を行なうことを職務に含む者は、すべて所属機関から研究費補助に応募できることになった。平成 17 年度以降、文部科学省の発表資料を見ると国公私立大学及びその他（研究機関等）の申請件数が大幅に増加している。これは、前述の応募要件の緩和により、学外機関（企業等）から大学に派遣されている研究員等、常勤ではない者の応募が増加したためと思われ、特に、大規模な国立大学にその傾向が窺える。採択件数についても同様に、大規模な国立大学が大幅に増加し、私立大学では、いくつかの大規模な総合大学が目立った増加を示している程度である。このような状況から、本学の科研費獲得は今後も厳しい状況にあると言える。

＜計画の達成度合い＞
科研費の獲得は、研究者としての研究能力、研究水準及び大学・研究機関の研究活動全体の水準を表わす指標であるとの認識の下、研究支援活動の中でも17特に力を入れている。平成 19 年度の採択件数の減少は、応募件数の減少及び科学研究費補助金を取り巻く環境の変化によるものと推測できるが、結果は申請・採択件数の減少など、意図した成果をあげることができなかったことから、Ｄと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策

ア

科学研究費補助金の獲得が研究者個人としてのステータスのみならず、本学の研究活動全体の水準を表わす指標であることの認識を持たせる。
（啓蒙方
法の検討）

イ

申請することがすべての出発点であることから、申請しやすい（しなければならない）環境作りを検討する。

・研究を行なうための学部等（研究科）内での研究組織体制・指導体制を整備する。
・応募要件の緩和等を最大限に活用する。
（学部等内において、出向者、留学者、研究生等の応募を推進）
・教員向けの申請マニュアル（制度理解、審査の仕組み、研究計画立案、申請書作成ポイントなど）を提示する。
Ｂ

大学教育改革プログラム等○

現状の説明
国は、平成 14 年度以降、国公私立大学を通じた優れた教育や世界最高水準の教育研究拠点の形成及び我が国の将来を担う若手研究者・医療人・高度人材の育成などに関する事業を次々と掲げ、重点的な支援を行なっている。
本学では、平成 14 年度に 21 世紀 COE プログラムが採択されたのを皮切りに、
15 年度に｢特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）｣、16 年度及び 17 年
度には「大学教育の国際化推進プログラム」が採択されている。18 年度は２つのプログラムに申請したが不採択であった。19 年度には、｢がんプロフェッシ
ョナル養成プラン｣、｢地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）｣及び｢社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（学び直し）｣の３つのプログラムが採択された。
平成 14 年度以降の申請・採択状況は、次のとおりである。

年度
14 年度

プログラム名（事業名）
21 世紀 COE プログラム

15 年度
特色ある大学教育支援プログ
ラム（特色ＧＰ）

申請部門

課

題

名

感染制御

天然素材による抗感染症薬の創科学府

製と基盤研究薬学部・薬新時代の医療を担う薬剤師養成

学研究科

教育の実践

共

同

(ｺﾝｿｰｼｱﾑ)

18

高大接続を目指した大学連合による強要教育採択◎◎×21 世紀 COE プログラム
16 年度
特色ある大学教育支援プログ
ラム（特色ＧＰ）

医療系研
究科
医療系研

大学院プロジェクト教育による

究科

医療人の育成共

同(単位互換)

現代的教育ニーズ取組み支援
プログラム（現代ＧＰ）

快適医療システムの創成

獣医学部
医学部

連携の輪を広げ、学ぶ意欲を喚起する
農学・獣医学実践教育による地域ハブの形成仮想現実空間技術の遠隔教育への応用

国際化推進プログラム（海外先進教育研究実践支援）ＯＰ

究科

生医療の構築特色ある大学教育支援プログ

医療衛生

好適チーム医療コメディカルス

ラム（特色ＧＰ）学部

タッフの養成現代的教育ニーズ取組み支援

医療衛生

医療系４学部連携チーム医療育プログラム（現代ＧＰ）学部

成教育の実践

進教育実践支援）ＯＰ

獣医学部

地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログ

医学部

ラム

米国大学における獣医核医学の技術研修
神奈川県央・町田地域医療人教育支援「魅力ある大学院教育」イニシ

医療系研

公募制研究費助成による早期のアティブ（大学院ＧＰ）究科

自立能力養成特色ある大学教育支援プログ

一般教育

一般教育部・学部連携による全ラム（特色ＧＰ）部

人教育の実践

地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログ

薬学部

ラム
19 年度

術研究
組織工学を用いた実践的救急再国際化推進プログラム（海外先18 年度

米国臨床獣医学教育システム技医療系研

21 世紀 COE プログラム
17 年度

獣医学部

チーム医療を指向した全人的薬
剤師養成

感染制御

感染症制圧のための創薬とワク科学府

チン開発拠点「魅力ある大学院教育」イニシ

医療系研

チーム医療を中心とした高度専

アティブ（大学院ＧＰ）究科

門医療人養成がんプロフェッショナル養成医療系研

南関東圏における先端的願専門

プラン

究科

家の養成

グローバルＣＯＥプログラム

地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログ
ラム（医療人ＧＰ）

医学部
大学病院

臨床研究人材養成教育コンソー
シアム
地域連携に基づく女性医療人のキャリア支援社会人の学び直しニーズ対応教育推進プロ

チーム女性看護職・養護教諭のグラム（学び直し）ための「ウイメンズヘルス・カ

看護学部

ウンセラー」養成プログラム

19

×
×
◎
×
×
◎
×
×
×
◎

×

×
×

×

×
×

◎

◎
×

◎

○

点検・評価、長所と問題点
近年、国の教育方策の一環として教育内容の改善や充実を図って様々な改革が続いている。この結果、多様化が進む中で大学とは何かといった本質や、高等教育機関の個性・特色の違いが不明確になってきているとの指摘がある。
大学は、世界的研究・教育拠点を始め、各種の機能を併有するが、本学は、生命科学の総合大学としての位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育・研究を展開するとともに、個性・特色を明確にしていく必要がある。
平成 18 年度までの大学教育改革プログラム等への申請は、各学部等の個性・特色についての取り組みであるため学部等の主導の下に実施され、学部等間の連携体制がとりにくい状況にあったが、平成 18 年 11 月に大学教育改革支援・教育研究拠点形成・医療人材養成プログラム対応推進委員会を設置し、全学的な視点から取り組みを検討することとした。

＜計画の達成度合い＞
当該推進委員会では、平成 19 年度の当該推進プログラムの獲得を目指すため、各プログラムの支援目的や対象となる事業内容等を確認するとともに、学部等から応募のあったプロジェクトテーマの内容確認や必要な支援を行った。当該
プログラムの取り組みを全学的に検討することが可能となり、３件の採択に結びついたことから、Ｃと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策

ア

生命科学の総合大学としての位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育・研究を展開するとともに、個性・特色を明確にする。

イ

各学部等における特色ある取り組みを一層具体化させ、当該プログラムの獲得を目指すとともに、全学的なサポート体制を強化する。

5） 研究成果の特許化と北里知的資産センター（TLO）の機能充実○

現状の説明
平成 16 年４月から、教員・研究者等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘し、その保護、蓄積を進めるとともに、保有した知的財産を民間事業者へ技術移転し、その実用化を目指す「北里大学発明取扱制度」が発足している。この制度を有効にかつ円滑に実施する目的で「北里大学知的資産センター」を設置し、教職員の発明や特許等の相談や要望に迅速に応え、研究成果の特許化のサポートをするとともに、特許の保護から民間事業者への技術移転（ライセンシング）を段階的に行っている。
本学の発明取扱制度は、研究者の研究成果・技術を事業化し、得られた特許収入を研究者自身と一部を大学及び学部に配分する仕組みとなっており、新たな研究活動につなげる（知的創造サイクル）役割を果たすことを基本方針としている。

20

主な支援業務は次のとおりである。
・教職員への知的資産支援業務
・国内知的財産の権利化（特許）・権利維持・管理業務
・外国知的財産の権利化（特許）・権利維持・管理業務
・技術移転業務○

点検・評価、長所と問題点
本制度発足から４年が経過し、特許の出願件数は、平成 16 年度 19 件、17 年度
18 件、18 年度 37 件、19 年度 25 件であった。研究成果の「特許化」は、特許の出願後３年以内に審査請求という申請手続きを経て可能となる。平成 19 年度には、
16 年度出願の発明が３年経過の年に当たることから、権利化の必要性を判断した
上で 11 件（５件は早期審査）の審査請求手続きを行い、４件の特許（登録特許）を取得した。技術移転業務（ライセンス契約等）は、企業等との共同出願契約の締結の中で、ライセンス契約を見越した契約内容を念頭に、本学に有利になる交渉を本学のコーディネーターを中心に実施し、これまで企業との実施許諾契約を４件成立させた。また、本学の教員が保有する特許を基にした北里発ベンチャーを５件起業化させた。

＜計画の達成度合い＞
平成 19 年度は研究成果の「特許化」を積極的に進め、具体的な成果に結びついたこと、特許化、北里発ベンチャーの起業化など事業化の基盤が整ったことから、総合的にＢと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策

ア

教員等の研究成果の特許化をサポートし、企業等との共同出願や事業化を考慮に入れた特許出願等を推進する。

イ

特許の出願と特許化が経常費補助金特別補助の「研究科の活動状況」に貢献することを踏まえた対応を行う。
・全各研究科（学部）が特許取得するための効率的な審査請求方法を検討し、これを徹底する。
・過去に特許申請の少ない水産学部、看護学部へ積極的なアプローチ（説明会開催、学部への働きかけ）を行う。

３．学生生活環境の整備充実
1） 学生厚生施設の整備
Ａ

学生食堂等の環境整備○

現状の説明
全学学生指導委員会からの学生アンケート結果を踏まえた改善策に基づき、21

平成 19 年度は、相模原キャンパスの白百合ホール内学生食堂、クレセント１階
学生食堂及び医学部教育棟２階学生ラウンジ売店の運営委託業者をそれぞれ変
更するとともに、学生の要望が強かったコンビニエンスストアを学生ホール内に誘致し８月に開店した。
○

点検・評価、長所と問題点
学生食堂及び売店の運営委託業者の変更により、食品衛生管理の観点から、学生食堂の統一的な管理運営が可能となり、学生に対する食の提供全般にサービスの向上が図られた。また、コンビニエンスストアの誘致は、相模原キャン
パスのアメニティ向上の面で評価できる。

＜計画の達成度合い＞
他キャンパスの学生食堂の改善も必要であり、平成 19 年度に設定した計画は、
目標の４分の１程度の達成であることから、Ｄと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
相模原キャンパス学生食堂は、平成 22 年８月に竣工を予定している一般教育
部棟建設計画の中で、２階のほぼ１フロアを使用して 1,000 名収容の食堂を建設する予定であり、業者選定を含め、学生に対する食事提供（価格、質、サービス等）を最優先に多様化する学生のニーズに対応する。

Ｂ

新体育館・部室棟の建設計画○

現状の説明
キャンパスアメニティ充実の一環として、正課教育及び課外活動の活性化を図るとともに、多くの学生がスポーツを楽しみながら自らの健康増進を図ることができるよう、平成 14 年 11 月に新体育館構想検討委員会を設置し、以来相模原キャンパス新体育館構想を推進してきたが、平成 19 年１月に「北里大学総合体育館」（Kitasato University Gymnasium）、平成 20 年３月には部室棟が完成し、相模原キャンパス新体育館構想はすべて完了した。

○

点検・評価、長所と問題点、将来の改善・改革に向けた方策
平成 19 年１月に完成した総合体育館については、正課教育や課外活動が十分機能できるよう調整し、現在のところ特に支障なく運営及び維持管理とも行われている。学生からトレーニング室の開放日・利用時間の延長の希望があり、また、教職員の利用者も増加していることから、その運営について検討する必要がある。
部室棟については、平成 20 年３月に完成し部室を移設したが、今後、利用・運営状況を踏まえ、部室管理規程を見直し、円滑な利用と運営を図る。

＜計画の達成度合い＞
総合体育館・部室棟とも無事完成し、相模原キャンパス新体育館構想は完了

22

したが、今後、教育的効果や教職員の健康増進に対する効用、さらには学生等からの意見を踏まえ、円滑な管理運営を図る必要があることから、現時点ではＢと評価する。
2） 健康管理・学生相談体制の整備充実
Ａ

健康管理
学生及び教職員の健康管理と必要な保健教育を行うとともに、健康増進のための健康診断、保健管理を行うことを目的に、健康管理センターが設置されている。
健康管理センターでは、相模原キャンパス全学生の学校保健法に基づいた定期健
康診断、体育会系クラブの合宿健康診断、健康相談など年間約 5,000 件（学生一人当たり 3.5 回／年）の利用がある。また、平成 19 年度は学生の麻疹感染予防対策として、予防接種の実施等中心的な役割を担っている。一方で、健康管理セン
ターは、「健康管理部門」と「検診事業部門」（人間ドック）の２部門が置かれ、組織上の位置付けは大学に属する一方で、運営は大学病院が担っているなど、非効率な面が見られることから、平成 18 年度に「健康管理センター在り方検討ＷＧ」が置かれ、平成 18 年 12 月に改組についての答申を提出した。その後、その答申の具体化を検討するため、平成 19 年５月に「健康管理センター在り方検討委員会」が発足し、８月 31 日に答申が行われた。

〔改組案（答申）〕
平成 20 年度の改組は見送り、新病院計画に合わせてドック科（仮称）の在り方（東病院への移設の可否、規模、経済性、運営の見通しなどの具体的な内容）が決定するまでは、北里大学健康管理センターは現行体制のままとする。ただし、新病院計画が決定しだい、健康管理センター在り方検討委員会の答申を踏まえた北里大学健康管理センターの組織変更（改組）を具体化する。

＜計画の達成度合い＞
健康管理センターは、現行体制下で学生及び教職員の健康管理等のほか、麻疹
感染や食中毒等が突発的に発生した際の感染防止、拡大防止、その後の予防対策などでその機能を果たしている。一方で健康管理センターの機能充実を目的にセンターの在り方が議論され、答申が取りまとめられたが、平成 20 年度の健康管理センターの改組は見送られ、新病院計画の決定を待つこととなった。以上により、全体としてＣと評価する。
Ｂ

学生相談体制大学における「悩みを抱える学生」は年々増加傾向にある。本学でも各キャン
パスにおける学生相談室の利用率を統計で見ると、100 名の学生に対して４名が利用している状況にあり、相模原キャンパスでは、年間 2,000 件程度の相談がある。平成 19 年度は、健康管理センターの改組案として、健康管理センター組織に

23

学生相談室を設置し、学生相談室（カウンセラー）位置付けを明確にして、すべてのキャンパスに配置するなど、学生相談体制の組織構築を目指したが、健康管理センターの平成 20 年度の改組が見送られたことに伴い、当面現行組織で対応することになった。

＜計画の達成度合い＞
学生相談は年々増加傾向にあり、全学を挙げて、学生相談体制の充実に力を入れているが、カウンセラーの配置状況など、キャンパスによって異なる面も見られることから、全体としてＣと評価する。
４．新たな大学附属施設等による教育・研究活動の充実
1） 高等教育開発センター※詳細は、高等教育開発センターの主な事業と自己点検・評価に記載○

現状の説明
高等教育開発センター（以下｢センター｣という。）では、各部門において次の事

業項目に取り組んだ。
1） 教育研究部門
・国内外における初年次教育プログラムの調査
・学生の学習意欲、ジェネリック・スキル及び初年次教育プログラムに対する教員意識調査・学生の大学への適応過程に関する調査研究
2） 教育開発部門
・e-Learning システムの構築とコンテンツ作成に向けた調査及び試行
3） ＦＤ推進部門
・学生による授業評価アンケートの全学標準化・ＦＤ推進事業
平成 19 年度新任教員研修会の開催（人事部と共催。9 月 3 日、4 日）、セン
ター開設記念講演会の開催（9 月 10 日。講師：東京大学名誉教授寺﨑昌男氏、
演題：大学教育の再構築に向けて）、第２回講演会の開催（2 月 25 日。講師：
久留米大学文学部教授安永悟氏、演題：初年次教育の展開とその課題）
・情報発信事業
センターホームページの開設、高等教育開発センターニュースの発行、高等教育開発センター叢書の発刊○

点検・評価、長所と問題点
1） 教育研究部門：一般教育部の「初年次教育に関する教員意識調査」及び各学部での教員インタビューでは、①初年次学生に対する認識、②教育内容の24

決定における配慮、③学習技術・学習態度の現状、④学生の学習成果等の調査を行い、平成 20 年度実施の全学教員意識調査設計に向けた現状把握ができた。
2） 教育開発部門：e-Learning システムの構築は、キャンパスが分散する本学においては、教職員のニーズも高く、教員・学生間、教職員間のコミュニケーションの向上と本学の教育力の向上に大きく寄与するものとして期待できる。
3） ＦＤ推進部門：学生による授業評価アンケートの素案が策定でき、また、学生調査の結果から、授業評価アンケートに対する学生の意識や期待に温度差があることが明らかとなり、アンケートの実施時期、結果の公表方法・
活用方法など今後検討すべき課題が抽出された。講演会・セミナーのうち、新任教員研修会は、従来の人事部単独開催からセンターとの共催になったことにより、教員研修としての目的・内容を明確に打ち出せた。e-Learning
プロジェクト報告会と２回の講演会では、各キャンパスから多くの参加者があった。
問題点としては、センターの学内認知度の向上、センター専任者の配置が挙げられる。

＜計画の達成度合い＞
平成 19 年度に設定した計画は４分の３以上実施したことから、Ｂと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策センターの学内認知度の向上に向けては、センターからの情報発信だけでなく、
教育改善・教育環境整備の実践例などをホームページ、広報誌、センター叢書等を通して情報発信するとともに、各学部等の教員研修会、各種委員会にセンター員が積極的に出向き、センター事業の意義や成果に対する理解を促すなどして、各学部の教育研究開発部門との連携を図る。また、センター専任教職員の配置を
引き続き要望する。
その他、e-Learning システムの構築に関しては、システム利用者としての学

生・教職員の利便性を向上させるために、平成 20 年度に予定している全学基幹系
ネットワークの再構築に合わせ、統合認証システムを導入し、ネットワークセキ
ュリティの強化を図る。授業評価アンケートの全学標準化に関しては、本年度策定したアンケートによる予備調査を各学部と連携して実施する。
2） 看護キャリア開発・研究センター○

現状の説明
北里大学看護キャリア開発・研究センター（以下「センター」という。）は、北里看護教育推進協議会との連携の下に、看護生涯教育における看護学部と大学病

25

院・東病院との横断的な事業の推進を図るために平成 19 年４月１日に設置された。
平成 19 年度は、時代の変化による多様な生涯学習ニーズに対応した実学志向に基づき、地域看護職者のキャリア支援に向けての生涯教育及び看護の質の向上に貢献するとともに、看護実践の向上に資する研究事業を推進するというセンターの
目的達成のため、それぞれ次のとおり推進した。
1） 認定看護師養成
・平成 20 年度認定看護師教育課程「感染管理」の申請（平成 19 年 8 月社団法人日本看護協会に教育機関の申請、11 月 2 日付で認定）
2） 看護スキルストレーニング
・潜在看護職を対象とした講習会の平成 20 年度開催に向けた準備
3） 現任教育・指導者養成
・文部科学省主催（実施:独立行政法人教員研修センター）の産業・情報技術等指導者養成研修の実施（8 月 6 日〜8 月 10 日）
・地域ニーズ調査の実施（現任看護職のキャリアアップを図る）
4） 地域・国際看護交流
・モンゴルとの国際交流（11 月 26 日〜12 月 3 日。日本招聘）
・国際銀行との協働プロジェクトの設置（主題研究）
・モンゴル看護師協会総会における記念講演（主題研究。3 月 27 日）
・カナダ看護師協会、カナダ看護系大学との国際交流に関する情報交換及び協議（11 月 2 日〜11 日）
・ＵＣＬＡとの国際交流（日本招聘）*看護学部との協働事業
5） 看護研究指導・看護研究部門における看護研究基礎コース・実践コースの開講
・北里看護研究会の開催
6） その他看護キャリア開発及び看護研究に関する事業
・文部科学省｢社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（ウィメンズヘ
ルス・カウンセラー養成プログラム）｣の申請・採択○

点検・評価、長所と問題点
センターの目的達成のため、精力的に事業に取り組んだ結果、平成 20 年度認定
看護師教育課程「感染管理」の開設、文部科学省｢社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（ウィメンズヘルス・カウンセラー養成プログラム）｣の採択な
ど具体的な成果として結実した。その他、国際看護交流の一環としての世界銀行との協働プロジェクト（主題研究）は、世界銀行の衛星通信システムによる遠隔教育プログラムであり、国内初の取組として高く評価できる。

＜計画の達成度合い＞

26

具体的な成果に結びついた事業がある一方、準備を進め今後具体化する事業もあることから、全体としてＢと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
時代の変化による多様な生涯学習ニーズに対応した実学志向に基づき、地域看護職者のキャリア支援に向けての生涯教育及び看護の質の向上に貢献するとともに、看護実践の向上に資する研究事業を推進するというセンターの目的を達成するため、関係部門と連携し、引き続き各事業を推進する。
3） 一般教育部学習支援室○

現状の説明
高等学校レベルの学力が身についていない学生の学習支援を主たる目的として、４月から一般教育部学習支援室（以下「学習支援室」という。）を開設した。英語、
数学、生物、物理、化学の各チューターとして高等学校教諭経験者６名を採用し、一般教育部の講義期間の月曜日から金曜日までの午後 12 時 30 分から 17 時 30 分
まで支援相談を実施した。11 月からは学生へのアンケート結果に基づき、毎週月
曜日は支援相談時間を１時間延長した。平成 19 年度の利用者は、延べ 1,394 名、個別学生数は 368 名でこれは１年次生の約 20％に相当する。学部学科専攻別の学生利用率では、10％未満から 60％程度とバラツキがあり、教科別では数学と化学の利用が多く、英語の利用が少なかった。
○

点検・評価、長所と問題点
学習支援室は、プロジェクトチームによって実施に向けた計画が立案され、４月からスタートし、７月からは一般教育部学習支援室運営委員会が設置された。
学生の利用を促すため、広報活動に力を入れ、ポスター、パンフレットを配付するとともに学部との連携を図った。９月には学生へのアンケートを実施し、学習
支援室の周知を図る一方、学習支援室への要望を調査した。その結果、17 時 30
分以降の開室を希望する声が非常に多く、月曜日に１時間延長した。利用状況を見ると、複数回利用者がかなり存在し、学習支援室が有効に活用されている証と考えている。しかしながら、学力不足と認められる学生が学習支援室を利用しない例も見受けられ、それらへの対応が今後の課題である。

＜計画の達成度合い＞
平成 19 年度の利用者数及び学生からのアンケートによる評価で利用学生の 48%
が「とても役に立った」、42％が「役に立った」と回答していることから、一定の成果はあったと判断できるが、本来必要な学生が学習支援室を利用していない例も見受けられることから、全体としてＢと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
学習支援室運営委員会で、次の方策を立案し、学習支援室の一層の充実に向け

27

て努力する。
ア

支援が必要な学生の利用率を高めるため、新入生への周知徹底を機会あるごとに行う（学習支援室便りの発行など）。

イ

一般教育部のクラス主任、各学部のクラス主任等に学習支援室の理解を深めてもらうよう周知し、学生に対する更なる指導を依頼する。

ウ

学生が利用しやすい環境を整えるため、利用学生の要望、意見など相談期間
を通して聴取できるシステムを構築する。

エ

学習支援室主催のミニ講座を開催し、学習支援室から積極的に学生に働きかける。

〔経営面の重点施策〕
１．北里研究所との法人統合○

現状の説明
社団法人北里研究所との統合については、平成 20 年４月１日の統合に向けて、両法人理事会の下に設置された新法人設置推進委員会及び新法人病院運営協議会、事務組織としての新法人企画調整部及び総務、人事、経理、管財、情報システムの各作業部会において統合業務スケジュールに則り精力的に実務作業を推進した。新法
人設置推進委員会における主要審議項目は、寄附行為改正を始め、30 項目に上った。
寄附行為変更認可申請については、平成 19 年 12 月５日付で文部科学省に申請書を提出し、平成 20 年４月１日付で認可された。

○

点検・評価、長所と問題点《新法人設置推進委員会》
平成 18 年度８回、19 年度 11 回、計 19 回の委員会を開催した。併せて、事務局による統合事務連絡会議を定期的に開催し、所轄行政機関との許認可等手続に基づく統合業務スケジュールを基に、①新法人の将来構想、②寄附行為及び同施
行細則変更認可申請、③役員体制と事務組織体制、④人事・給与制度（教職員の処遇を含む）、⑤予算単位と独立採算制、⑥新法人シンボルマークと名称等の商標
登録、⑦情報システムの統合と整備、⑧新法人の広報体制の確立、⑨知的財産制
度の統合と整備、⑩部門別設置規程等各種規程の制定・整備、⑪両法人全部門の設置者変更に伴う各種届出・申請事項の確認、⑫事業計画の編成、⑬新法人名称
看板等の書き換え、⑭清算法人設立の準備、⑮その他の諸項目について協議を行い、その結果を理事会に提案した。

＜計画の達成度合い＞
両法人統合に向けた諸制度及びシステムの統一化など委員会に付託された業務は滞りなく完了したことから、Ａと評価する。

28

《新法人病院運営協議会》
平成 18 年度７回、19 年度６回、計 13 回の協議会を開催した。協議会では、①
大学附属施設としての４病院の位置付け、②北研２病院設置規程の制定、③各病院の機能分担を考慮した病院間の効果的連携と運営体制の在り方、④将来展望と目標、⑤学内医療系学部との連携による卒前・卒後臨床教育・研究の在り方、⑥
物品の一括購入等のスケールメリット活用策の在り方、⑦人事交流の必要性と可能性、⑧アカデミックタイトルの在り方、⑨短・中・長期的病院運営の考え方等について協議を行った。併せて、下部組織として設置した「病院事務部長・事務
長会」では、①物件費を中心としたコスト削減、②４病院一本の総括委託契約締結等によるコスト削減、③業務ノウハウの提示・共有化によるコスト削減、④職員の短期研修による相互人事交流、⑤人員の効率的配置、新規雇用計画等、⑥看護師の募集確保、⑦医師確保、⑧総括的収支改善施策の検討等の実務的に細目にわたり検討を行った。９月に中間答申書を策定し、平成 20 年３月には、新法人病院運営協議会の協議事項に係る今後の対応についてと題する答申書を提出した。
また、協議会の下部委員会として｢医療系教育・研究連携協議会準備委員会(仮称)｣、｢医療系教育・研究連携実務作業部会（仮称）｣、「新法人における治験体制整備委員会(仮称)」を設置し、それぞれ検討課題を協議した。
なお、平成 20 年４月１日の法人統合を機に、答申内容を基にした協議事項をより発展的かつ具体的に検討することを目的に本協議会を廃止し、新たに理事会直属の機関として、病院運営協議会、３委員会を設置し体制の整備を図ることとした。

＜計画の達成度合い＞
新法人病院運営協議会として、統合後の協議体制整備を終え、概ね付託された協議会としての目的を達成したことから、Ｂと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 20 年４月１日付の学校法人北里研究所の誕生により、組織上は一つとなるが、法人としての実質的な融合は、スタートラインに立ったばかりと言える。統合理念の早期実現に向けては、それぞれの部門が運営責任を持ち、また、部門間相互の連携を確実に実行することが重要で、すべて教職員の連帯と改善努力にかかっていると言える。
統合によって得た人的資源、知的資源、経営資源をその使命達成に向けて最大限有効に活かし、新たな付加価値の創出に向けてすべての教職員が努力する必要がある。

２．大学２病院の将来構想の推進

29

1） 新病院建設計画・東病院再編計画の推進○

現状の説明
平成 19 年４月開催の理事会で「両病院将来構想(新病院建設計画・東病院再編計画)」の答申が大綱承認された。これに基づき、新病院の基本設計、詳細設計に向け、平成 19 年６月開催の理事会において、新病院プロジェクト推進体制（新病院プロジェクト推進本部及び新病院開設準備室）が承認された。新病院プロジェ
クト推進本部では、①新たな診療体制・組織・人事、②教育・研究体制、③地域中核病院としての病診連携、公的機関等との渉外、広報活動、④新大学病院・新しい東病院における情報システムの構築、⑤新しい東病院の診療体制・組織・人事、⑥医療の安全と質の向上及び労働環境等について検討した。新病院開設準備室では、新病院の運営設計・設計与条件書の策定に向け、７月から各部門と計 141
回のヒアリングを実施した。
また、両病院構造改革本部（本部長：両病院統括病院長）において、両病院の経営的安定化に向けた諸施策と新病院及び新しい東病院が開設するまでの過渡期における経営戦略を検討した。

○

点検・評価、長所と問題点
新病院の運営設計・設計与条件書の策定、東病院のリニューアル計画及び両病院の過渡期政策などの取りまとめを行なうため、新病院プロジェクト推進本部、新病院開設準備室及び両病院構造改革本部のほか、各種検討部会、ワーキンググ
ループなどを適宜開催し、具体的な検討・策定を行った。特にハードとソフト両面から、各現場における現状の問題点、将来の医療提供に向けた環境整備及び運用体制、効率化と迅速化を目指した運営システム設計等、将来構想から建設計画・運営計画の立案、基本設計・詳細設計に向けた取りまとめなど、概ね計画どおり推進した。

＜計画の達成度合い＞
新たな推進体制の下、新病院建設計画・東病院再編計画は概ね計画どおり進捗
しているが、現時点でＢと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今後は、新病院の基本設計・詳細設計に向けたより具体的な運営システム設計と新しい東病院の事業計画を策定する。特に将来の医療を取り巻く環境や経営戦略を踏まえ、新病院計画（建設計画、財務計画及び人員計画）を具体化する。また、中長期経営計画を立て、両病院の過渡期政策と併せ、総合的に新病院プロジ
ェクトを推進する。

2） 両病院の安定的収益の確保
○

現状の説明

30

両病院の平成 16 年度から 18 年度までの帰属収支差額等の推移は、次表のとお
りである。
単位：億円

大学病院

東病院

16 年度

17 年度

18 年度

帰属収入

289

299

305

消費支出

277

284

291

帰属収支差額

13

15

14

帰属収入

104

103

103

消費支出

101

102

104

3

1

▲1

帰属収入

393

402

408

消費支出

378

386

395

帰属収支差額1516

13

帰属収支差額計

大学病院における帰属収支差額は、平成 16 年度約 13 億円、17 年度 15 億円、18 年度 14 億円と平均して約 14 億円の黒字を経常的に確保した。一方、東病院は収支均衡の状況が続き、平成 18 年度に診療報酬が大幅にマイナス改定されたことを受けて、両病院構造改革本部で取りまとめた「東病院の経営改善に関する改革案」を基に診療担当副院長を中心に収支改善ワーキンググループを設置し、増収及び経費削減の具体的な施策について検討した。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 16 年度からの３年間は、両病院合計で約 15 億円の帰属収支差額を確保してきた。一方東病院では、主要５科を中心に入院患者数、外来患者数、手術件数等の向上に努力し、医療収入は目標を上回り、また、治験事業の稼動率向上により事業収入も目標を達成した。人件費、教育研究経費、管理経費等の経費削減を図り、看護師不足による病床スリム化のマイナス面を最小限度に止めた。

＜計画の達成度合い＞
両病院を総合して、目標数値に対して２分の１以上は達成できたことから、Ｃと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 20 年度は、診療報酬改定期（本体部分の改定率は＋0.38％と発表）に当り、また、大学病院はＤＰＣ対象医療機関として機関別係数が上昇することにより、
ＩＴ利用等により診療システムの効果的運用と医事職員の習熟度をあげ、請求業
務の改善工夫を加えることにより収益性を確実に向上させる。

31

東病院では、フィルムレス化、電子カルテシステムの導入及び後発医薬品への切り替え等を行い、経費の削減を図るとともに、平成 21 年度から導入予定のＤＰＣを基本とした効率的な経営を図ることで一層の経営改善を推進する。なお、併せて両病院構造改革本部において、新大学病院・新東病院稼動までの過渡期における新規事業の前倒し実施等も検討していく。
４年後の新病院建設までは、両病院が収支改善のため、全職員の力を結集して当面の課題を一つずつ解決していくことで職員の士気は向上する。両病院執行部に課せられた責務は、厳しい労働環境で働く職員の労働意欲を向上させることにあり、現在の労働環境の改善とともに夢のある将来ビジョンを示し、これを新病院構想により実現させることが将来事業の発展と成功につながるものと考える。

３．学園創立 50 周年記念事業の推進○

現状の説明
平成 19 年度は、都合５回の準備委員会を開催し、学園創立 50 周年記念事業に絞って、次の半世紀を新たな発展及び社会貢献への画期とするための基盤形成に資す
ることを目的として、記念事業の基本方針、基本理念、事業内容、実施期間、事業推進組織について協議を行い、この結果を取りまとめ、平成 20 年２月 20 日付で理事長あて答申書を提出した。

○

点検・評価、長所と問題点、将来の改善・改革に向けた方策
これまでの検討されてきたコンセプトに基づき、記念事業の実施に関する大綱を取りまとめ理事長へ答申した。今後は平成 20 年４月からの新法人発足を踏まえ、北里研究所創立 100 周年、北里大学創立 50 周年として、記念事業を検討する。

＜計画の達成度合い＞
学園創立 50 周年記念事業に絞って検討し、答申を取りまとめ、目標の２分の１以上達成したことからＣと評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
統合後の新法人の平成 20 年度事業計画では、事業名称を北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業として、記念事業を具体化することが計画され、また、北里大学の将来構想の検討も予定されている。新法人の各部門の連携と調整の下に作業を進める環境作りが重要である。

以32上