社会福祉法人覆育会
平成26年度 事業報告書
財務諸表等

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

平成２７年５月２８日（公益事業）

平成２６年度 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般

１．法人事業全般①新規事業
平成26年度は新規事業として、障害福祉サービスを受ける人の総合的な支援計画を作ったり、利用状況の確認をしたりする「特定相談支援事業」を開始いたしました。この計画相談にあたっては、一人ひとりの生活ニーズや本人の経歴、生活環境にあわせ、既存の障害福祉サービスの利用を組み合わせるだけでなく、就労や社会参加、暮らしの充実に向け様々な社会資源を活用したその人固有の支援計画を相談・作成していくものです。事業開始後で利用者数は僅かですが、福祉行政、他の事業所とも連携して地域の相談支援機関としての役割を果していきたいと考えます。
②財務状況
法人の財務状況については、前年度と同様の決算状況であります。
主たる事業である就労継続支援Ｂ型事業「すぎのこ作業所」の利用状況が安定して推移している事が主な要因です。しかし、平成27年度は、制度見直し、報酬改定が行われ、他のサービス事業では収益の減収が見込まれる状況にあります。来年度以後、新たに制度改正が行われる事も予想致しますと、同規模の事業継続では減収も余儀なくされる懸念もあり、平成26年度決算時において400万円の事業運営積立金を計上し、積立金の累積額は900万円となります。
公益事業である障害者就業・生活支援センターについては、300万円分が法人の自己負担となっており、今後において事業に見合った人員配置、人材確保を図っていきたいと考えます。
③課題● 職員育成、人材確保

すぎのこ作業所開設から35年が経ちます。この間の事業を担ってきた職員も暫時高齢化し、退職年齢を迎えてきております。すぎのこ作業所においては、多様化する利用者への適切な支援、就労支援事業における生産･販売ノウハウの継承など、事業を受け継ぐ人材の確保が課題です。また、障害者就業・生活支援センターや相談支援事業など
新たな事業を開始し、専門的資質と資格を必要とされる人材の確保、人材の養成が事業経営の根幹であると考えます。限られた予算の中での計画的な職員採用は、事業規模の小さい当法人の課題でありますが、適切な障害福祉サービスの提供、継続的な事業発展に向け課題を克服していきたいと考えます。
● 法律・制度改正における対応

平成18年４月にスタートした障害者自立支援法は、度重なる制度の手直し、見直しを経て、平成25年４月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（通称：障害者総合支援法）」と変わりました。この総合支援法施行にあたっても計
画相談の実施や特別支援学校卒業後の作業所（就労継続支援Ｂ型）利用に対する経過措置などが平成27年３月まで設けられていました。平成27年４月からは、法律の全面施行により落ち着いた事業経営が図られると考えたいのですが、制度の見直しは今年度以後も引き続き検討されています。特にすぎのこ作業所に関わる日中活動支援事業等の見直しが平成28年3月に向けて検討されています。また、社会福祉法人に対する法律改正が今国会に上程され、経営の強化や透明性の確保、地域社会に対する貢献活動の義務化等が一層求められるようになります。
以上のような状況、課題への対応として職員・役員の研修、行政や他の支援機関との協力、連携関係を大切にして法人事業を進めていきたいと考えます。
各事業の報告については、以下に示します。
２．すぎのこ作業所（就労継続支援事業）①利用者の状況
平成26年度は、新たな利用者（特別支援学校卒業生）が１名、退所者が１名ありました。利用者の状況の中で、グループホーム利用者が３名、長期のショートステイ利用者が４名であり、通院や投薬、金銭管理など、家族に代わっての日々の暮らしを支えていく業務内容が増えています。
一人一人の生活環境の確保のために、暮らしの拠点であるグループホーム等の整備が当作業所、賀茂圏域の課題とされてきました。このことにつきましては、隣接法人（伊豆つくし会）による新たなグループホームの建設が平成27年度中に着手される見通しとなり、住まいの場の確保は一定程度改善されるものと思います。ただ、日中の生活場
面での個々に応じた支援ニーズは増加しており、利用者の加齢に伴う疾病や健康維持などには個々に応じた丁寧な支援が必要だと考えます。
作業所を利用する人たちの目的は、人それぞれに違ってきています。自分の好きな作
業に積極的に取り組み、親しい友人たちと充実した活動を望む人、職場実習を通して再就職のために努力する人、目的は人それぞれに違いますが、それぞれの人のテーマにできるだけ添った支援に努めていきたいと考えます。
なお、今年度から一週間に一度、昼食時に野菜・海草等を材料にした「おみそ汁の日」

を設けました。
②就労支援活動
年間事業収益、経費については事業計画・予算を達成できました。内容的には、各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、下請け、缶つぶし）ごとに新規製品の開発
や顧客の確保などに努めてきました。また、管内各自治体から優先発注制度を生かした印刷等の受注開拓にも努めてきました。課題としては、昨年度に引き続きバザーや作品展、第二店舗での売り上げが年々減少していることです。要因として、陶器等の購買層の変化（旅館・飲食店等の減少）など地域経済の影響、あるいは顧客ニーズと自社製品とのミスマッチが生じてきていることが推察されます。作業所の人たちの日々の生産活動を生きがいの持てる仕事にしていくためには、魅力ある商品、喜んでもらえる商品を日々生み出していく工夫が求められていると考えます。この点については、部門ごとに研究・研修を図っていきたいと考えます。
就労支援活動については、松崎十字の園での洗濯業務による施設外就労を実施。また、１名が一般就労に向けた職能資格を得るものとして知的障害者居宅介護職員資格取得
養成講座を７月から１２月まで受講し、ヘルパー２級資格を取得しました。
③各行事・社会参加・余暇支援、等
別紙年間行事記録を参照ください。

Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所
平成26年5月16日
サンワーク下田

会議名
第１回理事会

高齢者生きがいプラザ

平成26年7月7日
すぎのこ作業所
平成26年11月16日
下田市民文化会館
小会議室2
平成27年3月24日
サンワーク下田高齢者生きがいプラザ

第２回理事会
第３回理事会

第４回理事会

内容

議決事項
1. 平成25年度事業報告
2. 平成25年度決算承認の件
3. 経理規程の変更について
4. 旅費規程別表の変更について
議決事項
1. すぎのこ作業所運営規程の変更について
報告事項
平成26年度上半期事業概況の報告
作品展の開催について
議決事項
1. 平成26年度最終補正予算案について
2. 平成26年度事業計画について
3. 平成27年度予算案について
4. 竹粉製造設備購入契約の締結について

5. 就業規則の一部変更について
6. 給与規定の一部変更について
7. パートタイマー就業規則の一部変更について
２．事業監査平成26年5月14日
すぎのこ作業所

平成25年度分
事業・会計監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人
覆育会事業報告書、決算報告書、決算附属明細書、財産目録等の監査

第１回評議員会

議決事項
1. 平成25年度事業報告
2. 平成25年度決算承認の件
議決事項
1. 平成26年度最終補正予算案について
2. 平成27年度事業計画について
3. 平成27年度予算案について

３．評議員会の開催
平成26年5月16日
サンワーク下田高齢者生きがいプラザ

平成27年3月24日
サンワーク下田第２回評議員会

高齢者生きがいプラザ

４．社会福祉法人覆育会指導監査について
平成27年3月30日社会福祉法人覆育会本部にて、下田市福祉事務所社会福祉係担当者
より指導監査が行われ、平成27年3月31日付の指導結果として以下とおり、指導監査の実施結果が通知されました。
１

改善指導事項
特になし

２

助言指導事項
特になし

５．職員研修(1) 法人内部研修会
第1回 職員研修会
日時：平成26年7月5日(土)午後3時～午後5時

場所：サンワーク下田（内容）相談支援の事例検討会
アドバイザー 共生会きさらぎ統括管理者 太田秀夫氏(2) 静岡県作業所連合会・わ主催 経営研修会
日時：平成26年7月26日(土) 午前10時30分～午後4時
場所：オールしずおかベストコミュニティ会議室（静岡市葵区呉服町2-1-5 『5風来館(ごふくかん)』4階）（内容）福祉施設の現状と今後意識するべきポイント
講師 松浦 総太郎（(株)日本経営）(3) 静岡県作業所連合会・わ主催 施設長研修会
日時：平成26年9月5日(金）～6日(土)場所：ホテルアンビア松風閣（焼津市浜当目海岸通り星が丘）（内容）5日 講義「労使間のトラブル事例への対応」
講師 小山 圭子 氏 (社会保険労務士)
6日 講演「個人と向き合う支援を考える」
講師 増田 樹郎（愛知教育大学教授）(4) 静岡県作業所連合会・わ東部地区合同研修会
日時：平成26年10月24日(金)～25日(土)場所：下田セントラルホテル(下田市)（内容）利用者主体を基板とした関わりについて
講師 松平千佳（静岡県立大学社会福祉学科准教授）
分科会討議
第一分科会：支援の方法・利用者の健康管理・障害特性・家族への支援について第二分科会：工賃 UP・作業の考え方について
第三分科会：将来のあり方・職員の育成について(5) 平成26年度静岡県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
日時：平成26年10月28日(火)～29日(水)場所：静岡県男女共同参画センターあざれあ（内容）強度行動障害の特性・行動と制度、医療、虐待防止について
講師 (福)焼津福祉会 主任指導員川崎氏ほか(6) 全国手をつなぐ育成会連合会・全国研修大会
日時：平成26年11月8日(土)～11月9日(日)場所：北海道札幌市 札幌パークホテル（内容）「魅力ある事業所づくりの新たな一歩を～北の大地から」第一分科会 「親の想い・本人の想いに寄り添い、職員がやり甲斐を持てる
魅力ある事業所づくり」
第二分科会 「経営基盤の安定と人材育成・地域で必要とされる魅力ある事
業所づくり」

(7) 福祉講演会「被災県の事業所の現状について」
日時：平成26年12月14日（日）場所：下田市民文化会館大会議室（内容）東日本大震災被災地事業所の現状報告と対応
講師 青田 氏（NPO 法人代表・南相馬市）(8) 静岡県作業所連合会・わ主催 平成26年度職員研究集会
日時：平成26年12月20日(土)場所：静岡県総合社会福祉会館（シズウェル）（内容）障害福祉サービス向上支援ツール（自己評価ツール）の活用方法
講師 連合会福祉サービス向上ツール開発委員会(9) 作業所の未来を切り開く静岡フォーラム2015
日時：平成27年2月13日(金)～14日(土)場所：湯本富士屋ホテル（神奈川県足柄郡箱根湯本町）（内容）
基調講演「相談支援事業について」
講師 鈴木敏彦氏（和泉短期大学教授）
行政説明「相談支援事業を中心に」講師 竹林経治（厚生労働省社会・援護局障害児・発達障害者支援室長）
シンポジウム「計画相談は、日中活動とのかかわりで何を支えられるか」コーディネーター 鈴木敏彦氏
助言者

鈴木経治氏

パネリスト 金刺幸春氏（静岡県作業所連合会・わ 顧問）
三輪浜子氏（静岡県作業所連合会・わ 副理事長）
関口賢治氏（(福)はなゆめ

障がい者相談支援センターつな

ぐ手 センター長）
堀田和子氏（(福)せたがや樫の木会 わくわく祖師谷施設長）(10) 監事･監査研修会
日時：平成26年4月14日
場所：静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）（内容）監事のための会計監査について(11) 社会福祉法人新会計基準実務研修
日時：平成26年8月15日
場所：静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）

（内容）「新会計基準による社会福祉法人会計の実務講座」
講師 公認会計士杉山明喜雄（件社協経営指導員）(12) 社会福祉法人決算実務研修
日時：平成27年2月13日
場所：静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）（内容）「新会計基準による社会福祉法人決算実務講座」
講師 公認会計士杉山明喜雄（件社協経営指導員）

Ⅲ

すぎのこ作業所・すぎのこ相談室

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（平成26年４月１日～平成27年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

男

13人

1人

1人

女

9人

2人

計

22人

3人

その他

計
15人
11人

1人

26人

(2) 年齢区分別内訳
区分

18歳未満

男

18歳以上
20歳未満

20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

1名

1名

6名

2名

4名

1名

15名

1名

2名

3名

3名

2名

11名

2名

8名

5名

7名

3名

26名

女
計

1名

計

(3) 開所日数及び時間 週５日 平日9時00分～16時00分
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

22

21

22

23

21

21

22

18

22

20

21

23

256

利 用 者

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

312

延べ人数

525

516

534

552

441

504

509

429

487

459

473

528

5,957

区分

２．支援活動内容

(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、アル
ミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）

受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援
健康診断
余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩(4) 生産・販売活動報告①

就労支援事業の内容
単位（円）

事業収入

科目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

自主事業収入9,165,144

8,316,063

8,488,500

7,315,651

請負事業収入2,236,500

2,582,876

2,415,547

2,723,074

11,401,644

10,898,939

10,904,047

10,038,725

当期材料費

1,896,829

1,561,554

1,925,632

1,778,931

利用者工賃

4,698,690

4,339,000

4,223,025

4,581,900

375,220

787,740

977,740

1,009,940

外注加工費

1,944,261

2,243,446

1,757,642

1,335,310

経

3,198,411

3,113,787

2,555,704

2,113,604

12,113,411

12,045,527

11,439,743

10,819,685

期首製品（商品）たな卸高

403,367

399,798

265,945

332,799

期末製品（商品）たな卸高△399,798△265,945△332,799△220,725

就労支援活動収益計

事業支出

労務費

費
計

就労支援事業活動費用計12,116,980

12,179,380

11,372,889

10,931,759

就労支援事業活動増減差額△715,336△1,280,441△468,842△893,034③利用者に対する工賃支給の内容単位（円）

年間支給総額

年間最高支給額

年間平均工賃平均利用人数

26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人

25年度

4,223,025

369,830

173,408

22.4人

24年度

4,339,000

331,450

182,310

23.8人

23年度

4,698,690

421,110203,406

23.1人

22年度

4,299,400

405,300

179,141

24.0人

21年度

4,182,700

413,000

181,069

23.1人

３．ボランティア
毎週 月曜日(木工製作ボランティア) 水・木曜日 (縫製等ボランティア2名)
毎週 金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア2名
４．一般相談支援事業・特定相談支援事業(すぎのこ相談室)
相談支援事業にあたっては、福祉サービス利用計画をはじめ、就労に対する相談、制度利用に対する相談、本人や家族の健康問題など多様な相談内容に応じています。平成25年度から指定を受けた地域移行、地域定着の支援件数はありませんでしたが、作業所利用者と家族の相談に対応するものとして、前記した家庭で発生した事案に対する施設利用支援や入院・通院手配や支援、成年後見制度利用へのアドバイスなど本人や家族の様々な暮らしの相談に対応しています。また、就業相談については、賀茂障害者就業・生活支援セ
ンターと連携して就労後の相談支援にあたっています。

Ⅳ

平成26年度 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）

月日

行

事

内

容

4/1

お花見

4/18

静岡県作業所連合会東部地区総会（伊豆長岡・富永出席）

4/29

余暇支援

5/3

ふれあい陶器市

5/12

賀茂地区自立支援協議会・運営会議

5/14

平成25年度事業・法人内部監査（すぎのこ作業所にて）

5/30

静岡県作業所連合会・わ総会

5/29

法人第一回理事会・評議員会（サンワーク下田）

6/6・7

社会見学旅行(浜松くるみ共同作業所見学・舘山寺泊・スズキ博物館)

6/10

下田ロータリークラブ梅取り交流

6/11

稲生沢中学・実習生受入

7/5

あじさい見物・食事会

7/5

法人職員研修会（事例検討・講師太田秀夫氏、サンワーク下田）

7/8

知的障害者居宅介護職員資格取得の初任者研修開講式・伊東市はばたき
大野宏明受講・金刺挨拶

7/25

本田労組・缶つぶし機寄贈

8/22

下田市敬老の日記念品納入

8/26

東伊豆町副町長・優先調達について協議（すぎのこ作業所）

8/27

賀茂地区自立支援協議会

8/27～9/3

わんさか（下田市吉佐美）で作品展示会

9/1

防災訓練

9/5・6

施設長研修会(焼津松風閣)

9/17

保護者懇談会（下田市民文化会館小会議室）

9/20

余暇支援（七滝見物・昼食）

10/1

健康診断・伊豆つくし学園にて(西伊豆病院)

10/3

東部地区ふれあいスポーツ大会(天城ドーム)

10/6

台風１８号により臨時休業

10/17

賀茂地区事業所合同運動会(伊豆つくし学園にて)

10/19

みくらの里祭りバザー出店

10/24・25

東部地区職員研修会(下田・下田セントラルホテル)

10/26

下田市ふれあい広場

11/1～3

稲梓地区文化祭出展

11/8

下田市親子レクレーション(三津水族館見学)

11/8・9

全国育成会事業所協議会全国大会（金刺・大嶋）

11/13

下田料理飲食組合・昼食ボランティア（伊豆つくし学園）

11/14

賀茂地区自立支援協議会・就労部会

11/20

下田ワイズメンズクラブ交流会（バサラ草刈）

12/3

障害者週間記念品配布

西伊豆料理飲食組合・昼食ボランティア（伊豆つくし学園）
12/13・14

合同作品展・福祉講演会(下田市民文化会館小ホール・大会議室)

12/19

下田ワイズメンズクラブ・クリスマス会(金刺)

12/23

もちつき

12/26

忘年会(下田セントラルホテル)

1/5

仕事始め

1/10

新年食事会（ジョナサン）、水仙見物

1/20～23

伊豆太陽農協陶芸教室（富永）2/12

河津町総務課・予算書印刷について受注

2/13

会計研修（県社会福祉協議会・土屋達）

2/13・14静岡フォーラム2015・作業所連合会職員研修会(箱根・深澤・土屋研)2/19

松崎特別支援学校高等部・職場体験（生徒３名、職員１名）

2/28

余暇支援（みなみの桜見物）

3/6

伊豆森林組合と竹粉砕機設置場所について依頼

3/12

下田ワイズメンズクラブ交流事業(風車の設営・花見)

3/14

ヤクルト贈呈式(下田市役所･富永)

3/18

保護者懇談会

3/19

竹粉砕機パンダ設置（丸大鉄工）

3/24

理事会・評議員会

3/28

余暇支援（風車見物・昼食会）

各月

利用者の誕生月に調理実習、誕生会実施
アダプトロード清掃・週一回平成 26 年度 障害者就業・生活支援センター事業 実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ
区分

計画内容

具体的実施内容

１．就業支援の実施（１）相談支援の実
施主任就業支援担当者１名（高橋和彦）、就業支援担当者
１名（土屋信三郎）を配置し、以下の業務を行った。

○障害者からの相談を応じ、その就業及びこれに伴う日
常生活上の問題について、必要な指導及び助言その他の援助を行う。
○事業所に対して、障害者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
○障害者に対して、
職業準備訓練及び職場実習をあっせんする。

○ 障害者に対する相談支援
・支援対象者数
137 人
・相談支援件数
2,724 件
・就職件数
9件
○ 事業主に対する助言・支援対象事業所数 36 事業所
・相談支援件数
233 件○ 職場実習等のあっせん
・あっせん件数
17 件（２）職場定着のための在職者交流活動の実施○在職中の対象障害者を対象にグループワーク等で職場の悩み等を話し合う交流の場を定期的に提供し、不適
応課題の早期把握・改善を図り、職場定着を促進する。
（年 6回）○ 主な相談支援内容
・就業と生活の両方にわたる相談支援
・就職に向けた相談支援
・職場定着に向けた相談支援○在職者の交流活動を以下の通り 5 回実施した。
第 1 回 平成 26 年 5 月 18 日（日）10：00～
場所：松崎町農村環境改善センター・カラオケ江南
テーマ：みんなで考えて食事を作ろう
カラオケ
参加者：16 人

第 2 回 平成 26 年 7 月 13 日（日）10：30～
場所：下田中央公民館・にくの臼井
テーマ：災害時の対処の方法について考えよう
バーベキュー
講師：金刺幸春
参加者：14 人
第 3 回 平成 26 年 10 月 4 日（土）6：30～
場所：東京(スカイツリー・秋葉原)
社会見学旅行：働く仲間とでかけよう
参加者：20 人
第 4 回 平成 26 年 11 月 16 日（日）13：00～
場所：サンワーク下田
テーマ：働き続ける体力とからだづくりのため運動しよう
参加者：10 人

第 5 回 平成 27 年 1 月 18 日（日）12：00～
場所：伊豆まつざき荘・松崎ボウル
テーマ：会社のルールについて学ぼう
新年会
ボウリング
講師：土屋信三郎
参加者：12 人
第 6 回 平成 27 年 3 月 15 日（日）場所：伊豆アニマルキングダム・ガスト・花まる
テーマ：地元の観光施設を知ろう
参加者：11 人（３）就業支援担当者の研修等○静岡県障害者就業・生活支援センター連絡協議会が実施した相談員研修会に参加し、実践的な取り組みや困難事例の取組を学部
と共に、各センター
間での経験交流のテーマについて検討する。

○障害者職業センターが開催する障害者就業生活支援センター就業支援
スキルアップ研修に参加し、支援スキルを学ぶ。（就業支援担当者 1 名）○定期総会・相談員研修会（平成 26 年 6 月 19 日、於：静岡市 シズウェル）に主任就業支援担当者 1 名が参加
し、各ナカポツセンターで取組んだ困難事例について、相互に発表し、意見交換をした。
○相談支援担当者研修会（平成 26 年 11 月 25 日、於：袋
井市 ラック 袋井市役所）に就業支援担当者 1 名が参加し、ワークセンターラックの視察、講演を通じて、効果的な連携の方法を学んだ。
○相談担当者研修会（平成 27 年 1 月 19 日、静岡於、静岡市 シズウェル）に主任就業支援担当者 1 名が参加し、
平成 27 年度中部・北陸ブロック経験交流会議の打ち合わせを行った。
○障害者就業生活支援センター就業支援スキルアップ研
修前期（平成 26 年 6 月 25 日～6 月 27 日、於 千葉市
障害者職業総合センター）に就業支援担当者 1 名が出席し、アセスメントやカウンセリング技法、プレゼンテー
ションや企業に対するアプローチの方法などを学び、センターの取り組みや課題について、他センターと意見交換を行った。
○障害者就業生活支援センター就業支援スキルアップ研
修後期（平成 26 年 9 月 17 日～9 月 19 日、於 千葉市
障害者職業総合センター）に就業支援担当者 1 名が出席し、アセスメント技法について学び、各センターの支援の現状と課題、支援の実際について他センターと意見交換を行った。

○障害者就業・生活支援センターブロ
ック別経験交流会
議に出席し、他のセンターとの交流・情報交換を行う（主任
就業支援担当者 1名）○障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会
議（石川労働局主催、平成 26 年 11 月 28 日、29 日、於：金沢市 金沢勤労者プラザ）に主任就業支援担当者１名が出席し、自センターでの取り組みについて発表を行うとともに、他センターとの意見交換を行った。

２．関係機関との連絡会議の開催○静岡県社会就労センター協議会が開催した知的障害者居宅介護職員フォローアップ研修に参加し、介護現場で働く知的障害者の実際を学ぶ。

○知的障害者居宅介護職員フォローアップ研修（平成 26
年 11 月 9 日、於 静岡市 あざれあ）に就業支援担当者
1 名が参加し、介護現場で働く知的障害者の就労現場の実際の支援と、国、県の障害者雇用施策について学んだ。

○障がい者就業・生活支援センター
全国フォーラムに参加し、国の施策と障がい者就業・生活支援センターの医療機関との連携について学ぶ。

○全国就業支援ネットワークが開催した「障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム」（平成 27 年 2 月 22 日、於：東京フレクシア浜松町）に主任就業支援担当者が参加し、障害者就業・生活支援センター事業について、厚生労働省より労働と福祉の二つの講演と会場でのセッションを通じて、就労支援について学んだ。
また、医療機関と顧問契約を結び、専門的助言を得ながら就労支援を行った事業報告で、精神障害者の就労支援について学んだ。

○業務の円滑かつ有効な実施に資す
るため、労働局、ハ
ローワーク、地域障害者職業センター、自治体、福祉事務所
保健所等との連絡会議を開催し、これらの機関との連携を図る。
（年 2 回）○連絡会議を以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を行った。
第 1 回 平成 26 年 6 月 20 日（金）14：30～16：00
場所：下田総合庁舎 6 階第 3 会議室
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 21 団体、計 24 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センター支援実施状況
報告、障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県健康福祉部）、管内の障害者就業状況（ハローワー
ク下田）、特別支援学校の状況、求人開拓事業について、
その他・意見交換
第 2 回 平成 27 年 3 月 20 日（金）13：30～15：40
場所：下田総合庁舎 4 階第 8 会議室
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 20 団体、計 23 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センターわ実績報告、障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県
健康福祉部）、管内の障害者就業状況（ハローワーク下田）、特別支援学校の状況、その他
講演：「障害者の働く・暮らすを支える」（社会福祉法人
共生会 統括管理者 太田秀夫氏）

平成２６年度財務諸表等

平成27年3月31日現在

社会福祉法人覆育会

平 成 ２ ６ 年 度 財 務 諸 表
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第1号の1様式

資金収支計算書
自社会福祉法人

平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

就労支援事業収入

10,000,000

10,000,233 △

障害福祉サービス等事業収入

68,115,000

67,962,460

152,540

400,000

158,916

241,084

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

233

5,000

5,739 △

739

30,00041,693 △11,69378,550,000

78,169,041

380,959

54,784,000

54,655,853

128,147

3,805,000

3,480,316

324,684

6,676,000

6,361,904

314,096

10,000,000

10,429,721 △

429,72175,265,000

74,927,794

337,206

3,285,000

3,241,247

43,753230,000

228,000

2,000

3,100,000

3,100,000

3,330,000

3,328,000

2,000

2,630,000

2,612,520

17,4802,630,000

2,612,520

17,480

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)700,000

715,480 △15,480179,000

178,100

900

179,000

178,100

900

4,139,000

4,138,000

1,000

4,139,000

4,138,000

1,000

3,960,000 △

3,959,900 △100

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)25,000 △3,173

前期末支払資金残高(12)35,495,850

35,495,850

当期末支払資金残高(13)35,520,850

35,492,677

28,17328,173

第2号の1様式

事業活動計算書
自平成２６年４月１日

平成２７年３月３１日

当年度決算(A)
10,000,233
67,962,460
158,916（単位：円）
増減(A)-(B)
10,000,233
67,962,460
158,916

前年度決算(B)

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益収サ
益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人

△78,121,609
57,943,917
3,480,316
6,361,904
10,931,759
3,016,688
1,345,660△

78,121,609
57,943,917
3,480,316
6,361,904
10,931,759
3,016,688
1,345,660△

80,388,924
2,267,315△

80,388,924
2,267,315
5,739

41,69347,432

41,69347,432674
674
46,7582,220,557
228,000
3,100,000

674
674
46,7582,220,557
228,000
3,100,000

ー

5,739

△

△

178,774
3,506,774

178,774
3,506,774

228,000

228,000

228,000
3,278,774
1,058,217
19,146,296
20,204,513

228,000
3,278,774
1,058,217
19,146,296
20,204,513

04,000,000

4,000,000

16,204,513

16,204,513

第3号の1様式

貸

借

対

照

表

平成27年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

流動資産

37,567,485

37,539,524 △

27,961 流動負債

現金預金

14,189,228

事業未収金

22,472,521

増減

4,883,751

3,242,454

15,015,817

826,589

502,557

750,858

248,301

21,725,709 △

746,812 未払消費税

642,600

569,700 △72,900

預り金

401,438

401,438

商品・製品

332,799

220,725 △

原材料

97,53992,435 △112,074 賞与引当金

73,96083,40047,876,858

2,808,583 設備資金借入金

基本財産35,604,310

33,007,578 △

2,596,732 長期運営資金借入金

1,000,000

1,000,000

建物

34,604,310

32,007,578 △

9,440 固定負債

退職給付引当金

負債の部合計963,284

14,869,280
914,893 △

83,0113,150,064

893,142852,368 △

40,774

893,142852,368 △

40,7742,596,732 その他の固定負債

定期預金

9,463,965

413,129 △3,150,064

5,104 その他の流動負債

45,068,275

土地496,140

職員預り金

固定資産

建物

決算額

1,641,297

未収金

その他の固定資産

前年度末

の部

事業未払金

貯蔵品

その他の流動資産債

2,534,439

5,736,119

39,251,120

39,251,120

16,703,905

15,482,432 △3,201,680

5,405,315 純 資 産 の 部
48,391 基本金

構築物

1

1

国庫補助金等特別積立金

機械及び装置1

2,470,500

2,470,499 その他の積立金

1,221,473

車輌運搬具

897,612613,080 △284,532

事業運営積立金

5,000,000

9,000,000

4,000,000

器具及び備品

1,709,925

1,276,240 △

433,685

次期繰越活動増減差額

19,146,296

16,204,513 △

2,941,783

1,058,217

1,128,691

163,256

土地（うち当期活動増減差額）△

70,474

建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産

893,142

事業運営積立資産

5,000,000

資産の部合計82,635,760

594,566 △9,000,000

85,416,382

298,576
4,000,000

2,780,622

純資産の部合計

80,101,321

79,938,065 △

負債及び純資産の部合計

82,635,760

85,674,184

3,038,424

第1号の2様式

資金収支決算内訳書
自社会福祉法人

平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

10,038,725

障害福祉サービス等事業収入

50,787,630

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

公益事業

合計

内部取引消去10,038,725 △
17,174,830

法人合計

38,492

67,962,460

67,962,460
0158,916
4,641

1,098

41,693

158,916

158,916

5,739

5,739

41,693

41,693

61,031,605

17,175,928

78,207,533 △

36,921,183

17,734,670

54,655,853

54,655,853

3,264,927

215,389

3,480,316

3,480,316

3,147,921

3,252,475

6,400,396 △

10,429,721

38,49238,492

10,429,721

事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)78,169,041

6,361,904
10,429,721

支払利息支出事業活動支出計(2)10,000,233

053,763,752

21,202,534

74,966,286 △7,267,853 △

4,026,606

3,241,247

38,492

74,927,794

0

3,241,247

施設整備等補助金収入

228,000

228,000

228,000

施設整備等寄附金収入

3,100,000

3,100,000

3,100,000

収
施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)003,328,000

3,328,000

3,328,000
02,612,520

2,612,520

2,612,520
002,612,520

2,612,520

2,612,520

715,480

715,480

5,940,520

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

0

長期運営資金借入金収入0

長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出00178,100

178,100

178,100

3,000,000

3,000,000 △

3,000,000

03,000,000

3,178,100 △3,000,000

178,100
00
0

4,096,600

事業区分間繰入金支出

3,000,000

その他の活動支出計(8)7,096,600
6,918,500

その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △178,100

41,4004,138,000

4,138,000

3,000,000 △

3,000,000

041,4007,138,000 △

3,000,000

4,138,000

2,958,600 △

3,959,9000△

予備費(10)3,959,9000

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)1,064,833 △

1,068,006 △

前期末支払資金残高(12)22,602,507

12,893,343

35,495,850

35,495,850

当期末支払資金残高(13)23,667,340

11,825,337

35,492,677

40,717,717

3,173

0

5,221,867

第2号の2様式

事業活動内訳書
自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

社会福祉法人ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
公益事業
就労支援事業収益
10,038,725
障害福祉サービス等事業収益
50,787,630
17,174,830
収
経常経費寄附金収益
158,916
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)60,985,271
17,174,830
ビ
人件費
39,602,496
18,341,421
ス
事業費
3,264,927
215,389
活動
事務費
3,147,921
3,252,475
増 費 就労支援事業費用
10,931,759
減用
減価償却費
2,986,868
29,820の国庫補助金等特別積立金取崩額△
1,345,660△
部
その他の費用サービス活動費用計(2)58,588,311
21,839,105
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)2,396,960 △
4,664,275 △
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
4,641
1,098
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
41,693活
サービス活動外収益計(4)46,334
1,098
動
支払利息
外
有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
674
サービス活動外費用計(5)674
サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)45,6601,098
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)2,442,620 △
4,663,177 △
施設整備等補助金収益
228,000
施設整備等寄附金収益
3,100,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益
3,000,000
益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
178,774
特特別収益計(8)別3,506,774
3,000,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
228,000
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
3,000,000
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)3,228,000
特別増減差額(10)＝(8)－(9)278,774
3,000,000
当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)2,721,394 △
1,663,177
繰 前期繰越増減差額(12)6,156,129
12,990,167
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)8,877,523
11,326,990
増
基本金取崩額(14)減
差 その他の積立金取崩額(15)4,000,000
額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
4,877,523
11,326,990
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)（単位：円）
法人合計
10,000,233
67,962,460
158,916

合計
内部取引消去10,038,725 △
38,492
67,962,460
158,916
78,160,101 △
57,943,917
3,480,316
6,400,396 △
10,931,759
3,016,688
1,345,660

38,49238,492△

78,121,609
57,943,917
3,480,316
6,361,904
10,931,759
3,016,688
1,345,660

80,427,416 △2,267,315

38,4920△80,388,924
2,267,315
5,739

41,69347,432

41,69347,432674
674
46,7582,220,557
228,000
3,100,000

674
674
48,1062,219,209
228,000
3,100,000

ー

5,739

△

3,000,000 △

3,000,000

178,774
6,506,774 △

3,000,000

228,000

228,000

3,000,000 △

3,000,000

3,228,000 △
3,278,774
1,058,217
19,146,296
20,204,513

3,000,000
004,000,000
16,204,513

178,774
3,506,774

228,000
3,278,774
1,059,565
19,146,296
20,204,513

4,000,000
0

16,204,513

第2号の2様式

貸借対照表内訳表
平成27年3月31日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
25,565,198
14,570,321
9,560,879
636,000
401,438
220,725
92,43583,40047,768,454
33,007,578
1,000,000
32,007,578
14,760,876
914,89312,470,500
613,080
1,209,236

553,166
9,000,000
73,333,652
4,169,411
738,268

公益事業
12,610,326
445,496
12,164,830（単位：円）
法人合計
37,539,524
15,015,817
21,725,709

108,404

合計
内部取引消去38,175,524 △
636,000
15,015,817
21,725,709
636,000 △636,000
401,438
220,725
92,43583,40047,876,858
33,007,578
1,000,000
32,007,578
14,869,280

67,004

914,89312,470,500
613,080
1,276,240

914,89312,470,500
613,080
1,276,240

594,566
9,000,000
86,052,382 △
5,519,751 △
750,858
636,000 △569,700

594,566
9,000,000
85,416,382
4,883,751
750,858

108,404

41,40012,718,730
1,350,340
12,590636,000

569,700

636,000
636,000

401,438
220,725
92,43583,40047,876,858
33,007,578
1,000,000
32,007,578
14,869,280

636,000
569,700

276,730
2,584,713

136,399565,351

413,129
3,150,064

413,129
3,150,064

553,166
553,166
4,722,577
39,251,120
15,482,432

299,202299,202
1,649,542

852,368
852,368
6,372,119 △39,251,120
15,482,432

852,368
852,368
5,736,119
39,251,120
15,482,432

9,000,000
4,877,523
2,721,394 △
68,611,075
73,333,652

11,326,990
1,663,177
11,326,990
12,976,532

9,000,000
16,204,513
1,058,217
79,938,065
86,310,184 △

636,000

636,000

9,000,000
16,204,513
1,058,217
79,938,065
85,674,184

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
34,604,310
35,604,310

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732（単位：円）
当期末残高
1,000,000
32,007,578
33,007,578

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
2,488,320
9,893,940
9,855,749
82,172,857

減価償却累計額
24,330,137
2,388,825
293,414
17,8209,280,860
8,579,509
44,890,565（単位：円）
当期末残高
32,007,578
914,89312,470,500
613,080
1,276,240
37,282,292

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の超期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
21,725,709
0
21,725,709
合計
21,725,709
0
21,725,709
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平成２６年度拠点区分財務諸表（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第1号の4様式

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 平成２６年４月１日
至 平成２７年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入
10,000,000
10,038,725 △
38,725
すぎのこ作業所事業収入
10,000,000
10,038,725 △
38,725
障害福祉サービス等事業収入
50,330,000
50,787,630 △
457,630
自立支援給付収入
50,000,000
50,461,630 △
461,630
訓練等給付費収入
50,000,000
50,461,630 △
461,630
その他の事業収入
330,000
326,000
4,000
収補助金事業収入
200,000
200,000
入受託事業収入130,000
126,000
4,000
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
400,000
158,916
241,084
受取利息配当金収入
5,000
4,641
359
その他の収入30,00041,693 △11,693
雑収入
30,00041,693 △11,693
事業活動収入計(1)60,765,000
61,031,605 △
266,605
人件費支出
37,071,000
36,921,183
149,817
役員報酬支出210,000
96,000114,000
職員給料支出19,785,000
20,620,358 △
835,358
職員賞与支出6,348,000
6,171,815
176,185
非常勤職員給与支出
5,748,000
5,137,283
610,717
派遣職員費支出
退職給付支出
500,000
491,000
9,000
法定福利費支出
4,480,000
4,404,727
75,273
事業費支出
3,530,000
3,264,927
265,073
事
保健衛生費支出
200,000
178,098
21,902
業
教養娯楽費支出
700,000
670,886
29,114
活水道光熱費支出
190,000
206,611 △
16,611
動
消耗器具備品費支出
250,000
132,683
117,317に保険料支出
230,000
218,280
11,720よ教育指導費支出
160,000
162,163
△
2,163
る
車輌費支出
1,800,000
1,696,206
103,794
収事務費支出
3,446,000
3,147,921
298,079
支
福利厚生費支出70,00067,5682,432
旅費交通費支出
175,000
94,02380,977
支
研修研究費支出
475,000
460,397
14,603
出事務消耗品費支出
350,000
356,541 △
6,541
印刷製本費支出
100,000
29,48470,516
修繕費支出
50,00030,827
19,173
通信運搬費支出
260,000
243,660
16,340
会議費支出
105,000
18,486
86,514
業務委託費支出
215,000
169,995
45,005
手数料支出
80,00085,742 △
5,742
保険料支出
220,000
210,4209,580
賃借料支出
490,000
482,480
7,520
土地・建物賃借料支出
390,000
379,200
10,800
租税公課支出
70,00071,850 △
1,850
保守料支出
250,000
307,708 △57,708
渉外費支出
40,00035,2634,737
諸会費支出
90,00089,460540
雑支出
16,00014,8171,183
就労支援事業支出
10,000,000
10,429,721 △
429,721
就労支援事業支出
10,000,000
10,429,721 △
429,721
支払利息支出事業活動支出計(2)54,047,000
53,763,752
283,248
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)6,718,000
7,267,853 △
549,853

社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施収
施設整備等寄附金収入
設入
設備資金借入金収入
整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ
機械及び装置取得支出
る支器具及び備品取得支出
収出
固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
収そ入
積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る 支 積立資産支出
収出
退職給付引当資産支出
支
事業運営積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)予算(A)230,000
230,000
3,100,000
3,100,000

決算(B)
228,000
228,000
3,100,000
3,100,000

差異(A)-(B)
2,000
2,000

3,330,000

3,328,000

2,000

2,630,000
2,500,000
130,000

2,612,520
2,488,320
124,200

17,48011,6805,800

2,630,000
700,000

2,612,520
715,480 △17,480
15,480179,000
179,000

178,100
178,100

900
900

179,000

178,100

900

4,097,000
97,0004,000,000
3,500,000
7,597,000
7,418,000 △

4,096,600
96,6004,000,000
3,000,000
7,096,600
6,918,500 △400
400
500,000
500,400
499,500

0

1,064,833 △

1,064,833

22,602,507
22,602,507

22,602,507
23,667,340 △

1,064,833

備考

第3号の4様式

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動明細書自 平成２６年４月１日
至 平成２７年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
就労支援事業収益
10,038,725
すぎのこ作業所事業収益
10,038,725
障害福祉サービス等事業収益
50,787,630
自立支援給付収益
50,461,630
訓練等給付費収益
50,461,630
収その他の事業収益
326,000
入補助金事業収益200,000
受託事業収益126,000
経常経費寄付金収益
158,916
その他の収益サービス活動収益計(1)60,985,271
人件費
39,602,496
役員報酬96,000
職員給料20,620,358
職員賞与
6,171,815
賞与引当金繰入2,584,713
非常勤職員給与5,137,283
退職給付費用587,600
法定福利費
4,404,727
事業費
3,264,927
保健衛生費
178,098
教養娯楽費
670,886
水道光熱費
206,611
消耗器具備品費132,683サ
保険料
218,280
教育指導費
162,163ビ
車輌費1,696,206ス
事務費
3,147,921
活
福利厚生費
67,568
動
旅費交通費
94,023
増
研修研究費
460,397
減事務消耗品費356,541の印刷製本費
29,484
部支
修繕費30,827
出
通信運搬費
243,660
会議費
18,486
業務委託費
169,995
手数料85,742
保険料
210,420
賃借料
482,480
土地・建物賃借料
379,200
租税公課
71,850
保守料
307,708
渉外費
35,263
諸会費
89,460
雑費
14,817
就労支援事業費用
10,931,759
就労支援事業費
10,931,759
期首製品(商品)棚卸高
332,799
当期就労支援事業費
10,819,685
当期就労支援事業仕入高期末製品(商品)棚卸高△
220,725
減価償却費
2,986,868
国庫補助金等特別積立金取崩額△
1,345,660
その他の費用サービス活動費用計(2)58,588,311
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)2,396,960
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
4,641
有価証券評価益
有価証券売却益サ収
投資有価証券評価益
益
投資有価証券売却益
ビ
その他のサービス活動外収益
41,693ス
雑収益
41,693活
サービス活動外収益計(4)46,334
動社会福祉法人（単位：円）
増減(A)-(B)10,038,725
10,038,725
50,787,630
50,461,630
50,461,630
326,000
200,000
126,000
158,916ー

60,985,271
39,602,496
96,00020,620,358
6,171,815
2,584,713
5,137,283
587,600
4,404,727
3,264,927
178,098
670,886
206,611
132,683
218,280
162,163
1,696,206
3,147,921
67,56894,023
460,397356,541
29,48430,827
243,660
18,486
169,995
85,742
210,420
482,480
379,200
71,850307,708
35,26389,46014,817
10,931,759
10,931,759
332,799
10,819,685△△

220,725
2,986,868
1,345,660
58,588,311
2,396,960
4,641

ー

41,693
41,693
46,334

勘定科目
動
支払利息
外
有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
収 固定資産売却益
益 事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
特
その他の特別収益別
退職給付引当金戻入益
増
特別収益計(8)減
基本金組入額の
資産評価損
部
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)国庫補助金等特別積立金積立額
収 災害損失益 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)当期活動差額(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減 その他の積立金取崩額(15)差 その他の積立金積立額(16)
事業運営積立金積立額
額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

674
674
674
45,6602,442,620
228,000
228,000
3,100,000
3,100,000

674
674
674
45,6602,442,620
228,000
228,000
3,100,000
3,100,000

178,774
178,774
3,506,774

178,774
178,774
3,506,774

228,000

228,000

3,000,000

3,000,000

3,228,000
278,774
2,721,394
6,156,129
8,877,523

3,228,000
278,774
2,721,394
6,156,129
8,877,523

4,000,000
4,000,000

4,000,000
4,000,000

4,877,523

4,877,523

第3号の4様式

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

平成27年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

科目

流動資産

24,038,904

25,565,198

1,526,294 流動負債

現金預金

12,480,863

事業未収金

10,666,505

未収金

2,089,458

467,797738,268

270,471

9,560,879 △

1,105,626 未払消費税

236,600

569,700

333,100

636,000

636,000 預り金

332,799

220,725 △

原材料

97,53992,435 △112,074 賞与引当金

59,76083,40047,768,454

3,054,805 設備資金借入金

基本財産35,604,310

33,007,578 △

2,596,732 長期運営資金借入金

1,000,000

1,000,000

建物

34,604,310

32,007,578 △

23,640 固定負債

退職給付引当金

負債の部合計構築物

1

機械及び装置914,893 △635,340

553,166 △82,174635,340

553,166 △82,174

1,641,399

4,722,577

39,251,120

39,251,120

48,392 基本金
１号基本金31,076,815

31,076,815

2,470,500

2,470,500 ３号基本金897,612613,080 △

器具及び備品1,613,101

1,209,236 △

3,081,178

5,651,537 純 資 産 の 部

1

車輌運搬具

24,9322,584,713

2,596,732 その他の固定負債

定期預金

14,760,876

276,730 △2,584,713

5,104 その他の流動負債

44,713,649

土地

301,662

職員預り金

固定資産

963,285

3,163,352

14,570,321

商品・製品

9,109,339

増減

4,169,411

401,438

その他の固定資産決算額

1,006,059

401,438

建物

前年度末

の部

事業未払金

貯蔵品

その他の流動資産債

8,174,305

8,174,305

国庫補助金等特別積立金

16,703,905

15,482,432 △

1,221,473

403,865 その他の積立金

5,000,000

9,000,000

4,000,000

事業運営積立金

5,000,000

9,000,000

4,000,000

次期繰越活動収支差額

6,156,129

4,877,523 △

1,278,606

次期繰越活動収支差額

6,156,129

4,877,523 △

1,278,606

880,660

2,721,394

3,602,054

純資産の部合計

67,111,154

68,611,075

1,499,921

負債及び純資産の部合計

68,752,553

73,333,652

4,581,099

284,532

減価償却累計額
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産

635,340

事業運営積立資産

5,000,000

資産の部合計68,752,553

553,166 △9,000,000

73,333,652

82,174（うち当期活動収支差額）△

4,000,000

4,581,099

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
34,604,310
35,604,310

当期増加額

当期減少額

0

2,596,732
2,596,732

当期末残高
1,000,000
32,007,578
33,007,578

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
2,488,320
9,893,940
9,296,099
81,613,207

減価償却累計額
24,330,137
2,388,825
293,414
17,8209,280,860
8,086,863
44,397,919（単位：円）
当期末残高
32,007,578
914,89312,470,500
613,080
1,209,236
37,215,288

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の超期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
9,560,879
0
9,560,879
合計
9,560,879
0
9,560,879
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙3

自
社会福祉法人すぎのこ作業所拠点区分

事業活動明細書

平成２６年４月１日

平成２７年３月３１日

至覆育会
サービス区分

勘定科目

就労継続Ｂ型 一般相談支援 特定相談支援 日中一時支援
10,038,725
10,038,725
50,661,630
126,000
50,461,630
50,461,630
200,000
126,000
200,000
158,916

96,00096,000ー

就労支援事業収益
すぎのこ作業所事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付収益
収
訓練等給付費収益
入その他の事業収益
補助金事業収益
経常経費寄付金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
サ
教育指導費
車輌費
ビ
ス
事務費
活
福利厚生費
動
旅費交通費
増
研修研究費
減
事務消耗品費
の
印刷製本費
部支
修繕費
出
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業費
期首製品(商品)棚卸高
当期就労支援事業費
当期就労支援事業仕入高期末製品(商品)棚卸高
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益サ 収 投資有価証券評価益
益
投資有価証券売却益
ビ
その他のサービス活動外収益ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)

本部

95,78826,32023,6207,023
9,416
21,162
1,430

6,000

817

60,859,271
39,460,912

126,000
45,584

20,574,774
6,171,815
2,584,713
5,137,283
587,600
4,404,727
3,264,927
178,098
670,886
206,611
132,683
218,280
162,163
1,696,206
3,052,133
67,56867,703436,777
356,541
29,48430,827
236,637
9,070
148,833
84,312
210,420
482,480
379,200
65,850307,708
35,26389,46014,00010,931,759
10,931,759
332,799
10,819,685

45,584△

220,725
2,986,868△ 1,345,660△

191,788
191,788

58,350,939
2,508,332

合計
10,038,725
10,038,725
50,787,630
50,461,630
50,461,630
326,000
200,000
158,916

10,038,725
10,038,725
50,787,630
50,461,630
50,461,630
326,000
200,000
158,916

61,311,271
39,602,496
96,00020,620,358
6,171,815
2,584,713
5,137,283
587,600
4,404,727
3,264,927
178,098
670,886
206,611
132,683
218,280
162,163
1,696,206
3,147,921
67,56894,023
460,397356,541
29,48430,827
243,660
18,486
169,995
85,742
210,420
482,480
379,200
71,850307,708
35,26389,46014,817
10,931,759
10,931,759
332,799
10,819,685

61,311,271
39,602,496
96,00020,620,358
6,171,815
2,584,713
5,137,283
587,600
4,404,727
3,264,927
178,098
670,886
206,611
132,683
218,280
162,163
1,696,206
3,147,921
67,56894,023
460,397356,541
29,48430,827
243,660
18,486
169,995
85,742
210,420
482,480
379,200
71,850307,708
35,26389,46014,817
10,931,759
10,931,759
332,799
10,819,685△

220,725
2,986,868△ 1,345,660
45,58480,416

内部取引消去 拠点区分合計△

220,725
2,986,868△ 1,345,660
58,588,311
2,722,960

4,641

4,641

4,641

41,693
41,693
46,334

41,693
41,693
46,334

41,693
41,693
46,334674
674
674
45,6602,553,992

674
674
674
45,6602,768,620

674
674
674
45,6602,768,620

ー

58,588,311
2,722,960△

191,788

80,416

平成２６年度拠点区分財務諸表（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第1号の4様式

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 平成２６年４月１日
至 平成２７年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
17,785,000
17,174,830
610,170
その他の事業収入
17,785,000
17,174,830
610,170
受託事業収入17,785,000
17,174,830
610,170
収
借入金利息補助金収入
入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
1,098 △
1,098
その他の収入事業活動収入計(1)17,785,000
17,175,928
609,072
人件費支出
17,713,000
17,734,670 △
21,670
職員給料支出11,333,000
11,359,608 △
26,608
職員賞与支出3,549,000
3,549,400 △400
退職給付支出403,000
402,300700
法定福利費支出
2,428,000
2,423,362
4,638
事業費支出
275,000
215,389
59,611
教養娯楽費支出60,00027,32032,680
消耗器具備品費支出20,00020,000
保険料支出
65,00064,700300
事
業
教育指導費支出
4,930 △
4,930
活
車輌費支出
130,000
118,439
11,561
動
事務費支出
3,230,000
3,252,475 △
22,475に福利厚生費支出21,00020,088912
よ旅費交通費支出70,00065,660
4,340
る
研修研究費支出
200,000
190,5709,430
収事務消耗品費支出
35,00043,577 △
8,577
支
支
印刷製本費支出50,00021,49228,508
出水道光熱費支出
74,00080,488 △
6,488
燃料費支出
8,820 △
8,820
修繕費支出
50,00050,000
通信運搬費支出
200,000
212,186 △12,186
会議費支出
50,0004,700
45,300
手数料支出
23,450 △23,450
賃借料支出
1,160,000
1,152,264
7,736
土地・建物賃借料支出
770,000
768,000
2,000
租税公課支出
500,000
636,000 △136,000
保守料支出
24,00024,000
諸会費支出
10,000 △10,000
雑支出
26,00015,18010,820
就労支援事業支出
就労支援事業支出
支払利息支出事業活動支出計(2)21,218,000
21,202,534
15,466
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△3,433,000 △
4,026,606
593,606
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
設備資金借入金収入
整入
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ収の 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入
3,500,000
3,000,000
500,000のその他の活動収入計(7)3,500,000
3,000,000
500,000
活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る 支 積立資産支出
42,00041,400600
収出
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
支事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)3,458,000
2,958,600
499,400
予備費(10)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)25,000 △1,068,006
1,093,006
社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)12,893,343
12,918,343

12,893,343
11,825,337

1,093,006（単位：円）
備考

第2号の4様式

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動明細書自 平成２６年４月１日
至 平成２７年３月３１日
覆育会
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
障害福祉サービス等事業収益
17,174,830
その他の事業収益
17,174,830
受託事業収益17,174,830
経常経費寄付金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)17,174,830
人件費
18,341,421
職員給料11,359,608
職員賞与
3,549,400
賞与引当金繰入565,351
退職給付費用443,700
法定福利費
2,423,362
事業費
215,389
教養娯楽費
27,320
保険料
64,700
教育指導費
4,930
車輌費
118,439
事務費
3,252,475
福利厚生費
20,088
旅費交通費
65,660
研修研究費
190,570
支
事務消耗品費43,577
出
印刷製本費
21,492
水道光熱費
80,488
燃料費
8,820
通信運搬費
212,186
会議費
4,700
手数料
23,450
賃借料
1,152,264
土地・建物賃借料
768,000
租税公課
636,000
諸会費
10,000
雑費
15,180
就労支援事業費用
減価償却費
29,820
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)21,839,105
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△4,664,275
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
1,098
有価証券評価益
サ収
有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
1,098
動
支払利息
外
有価証券評価損増
減 費 有価証券売却損の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
部
その他のサービス外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)1,098
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△4,663,177
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
収 固定資産売却益
3,000,000
益 事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
特
その他の特別収益
別
特別収益計(8)3,000,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損部

社会福祉法人（単位：円）
増減(A)-(B)17,174,830
17,174,830
17,174,830
17,174,830
18,341,421
11,359,608
3,549,400
565,351
443,700
2,423,362
215,389
27,32064,7004,930
118,4393,252,475
20,08865,660190,570
43,577
21,49280,4888,820
212,186
4,700
23,4501,152,264
768,000
636,000
10,00015,18029,820△21,839,105
4,664,275
1,098

ー

1,098

△

1,098
4,663,177

3,000,000

3,000,000

勘定科目
当年度決算(A)
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)国庫補助金等特別積立金積立額
収 災害損失益 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)3,000,000
当期活動差額(11)＝(7)+(10)△1,663,177
繰 前期繰越増減差額(12)12,990,167
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)11,326,990
増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額次期繰越活動増減差額の11,326,990(17)=(13)+(14)+(15)-(16)部

前年度決算(B)

増減(A)-(B)部△

3,000,000
1,663,177
12,990,167
11,326,990

11,326,990

第3号の4様式

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

平成27年3月31日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

前年度末

決算額

増減

流動資産

13,528,581

12,610,326 △

現金預金

1,708,365

445,496 △

事業未収金

11,806,016

12,164,830

科目

918,255 流動負債
1,262,869

事業未払金

358,814 その他の未払金

貯蔵品

職員預り金

商品・製品

賞与引当金

原材料

その他の流動負債

その他の流動資産

14,200

固定資産

354,626△
366,206

11,580 固定負債
設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計354,626

366,206

前年度末
635,238の部
決算額
1,350,340

増減715,10234,76012,590 △22,170406,000

636,000

230,000

194,478

136,399 △58,079565,351565,351

257,802299,20241,400257,802299,20241,400893,040

1,649,542

756,502

14,200

基本財産

その他の固定資産債

11,580 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

96,82467,004 △29,820 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金

土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産

257,802299,20241,400

次期繰越活動収支差額

12,990,167

11,326,990 △

1,663,177

次期繰越活動収支差額

12,990,167

11,326,990 △

1,663,177

1,663,177 △2,473,363（うち当期活動収支差額）

810,186 △事業運営積立資産

資産の部合計13,883,207

12,976,532 △

906,675

純資産の部合計

12,990,167

11,326,990 △

1,663,177

負債及び純資産の部合計

13,883,207

12,976,532 △

906,675

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
器具及び備品合計

取得価額559,650559,650

減価償却累計額
492,646
492,646（単位：円）
当期末残高
67,00467,004

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の超期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
12,164,830
0
12,164,830
合計
12,164,830
0
12,164,830
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

別紙5

財

産

目

録

平成27年3月31日現在（単位：円）

資
Ⅰ

資産の部
流動資産
現金預金
現金
小口現金
普通預金

産

・

負

債

の

内

訳

金

額

１

商品・製品
原材料
事業未収金

貯蔵品
立替金
前払費用

15,015,817
現金手許有高小口現金手許有高
静岡銀行下田支店 N0.0548498
静岡銀行下田支店 N0.0548487
静岡銀行下田支店 N0.0645678
期末商品在庫期末原材料在庫10,000130,000
9,645,436
4,814,885
415,496

静岡労働局
平成26年度受託費
静岡県国保連 訓練等給付費 2月分
静岡県国保連 訓練等給付費 3月分
佐々木忠夫遺文集刊行会
南伊豆町役場
松崎十字の園黒船祭執行会(福)伊豆つくし会
その他
切手現物寄附手元有高
利用者昼食弁当代
駐車料翌期分
流動資産合計12,164,830
3,941,330
4,395,250
619,650
252,979
218,620
48,60031,73652,714所在 静岡県下田市加増野字婆沙羅山376番地4
家屋番号 376番4 種類 作業所
同 屋根葺替工事費
所在 静岡県下田市相玉字宮園115番地
家屋番号 115番 種類 作業所・店舗
同 床暖房等工事費
所在 静岡県下田市加増野字婆沙羅山377番地1
家屋番号 377番 種類 作業所
同 衛生設備
同 電気設備所在 静岡県下田市加増野字婆沙羅山376番地4
地目 宅地
基本財産合計

1,687,847

220,725
92,43521,725,709

401,438
41,40042,00037,539,524２

固定資産(1) 基本財産
建物

土地

32,007,578(2) その他の固定資産
建物
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産
事業運営積立預金 静岡銀行下田支店 定期預金 N0.0240138
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
企業組合ねっこの輪
下畑商店
辻村衛生社
NPO障害者地域生活応援隊
デュプロ販売(株)
杉本工業
その他
預り金
社会保険料
未払消費税
消費税確定申告分
賞与引当金
当期の負担に係る賞与
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
差
引
純
財
産
これは、社会福祉法人覆育会の平成27年3月31日現在の財産目録に相違ない。
平成27年5月28日
静岡県下田市加増野376番地の4
社会福祉法人覆育会 理事長 金刺幸春

1,853,567
10,945,920
1,311,471
11,363,727
3,570,439
1,274,607
1,000,000
33,007,578
15,127,082
914,89312,470,500
613,080
1,276,240
852,368
9,000,000
15,127,082
48,134,660
85,674,184
750,858
358,560
102,635
64,80063,00042,951
39,67079,242
413,129
413,129569,700
3,150,064
4,883,751
852,368
852,368
5,736,119
79,938,065