平成30年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年8月1日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 本田 弘樹
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-6678-0712（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,198,666
1,130,453

6.0
8.0

281,414275,1122.3
19.1

280,574
267,304

5.0
16.3

193,843
200,782△3.5
28.9

173,474
167,105

3.8
16.1

196,163
179,672

9.2
12.2

基本的1株当たり四半期利益
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

70.73
67.25

70.72
67.24

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期第1四半期
29年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

6,122,912
6,263,826

3,856,301
3,849,133

3,586,229
3,554,423

58.6
56.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

40.00

―

45.00

85.00

45.00

―

45.00

90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

基本的1株当たり当期
親会社の所有者に帰属する当期利益
利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,950,000

4.2

950,000

4.1

565,000

3.4

230.93（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q（社名）

2,587,213,525 株 29年3月期
140,600,876 株 29年3月期
2,452,488,581 株 29年3月期1Q

2,620,494,257 株
162,641,408 株
2,484,781,417 株（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（30年３月期１Q：1,680,496株）を含めて記載しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.9「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成29年８月１日（火）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

9

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………

10（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………

10（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

12（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

13（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………

14（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

15（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

17（７）要約四半期連結財務諸表注記……………………………………………………

17

１．報告企業 …………………………………………………………………………

17

２．作成の基礎 ………………………………………………………………………

17

３．重要な会計方針……………………………………………………………………

18

４．セグメント情報 …………………………………………………………………

19

- 1 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数
×総合ARPA」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピタ
ーテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。次世代移動通信システム「5G」について
は、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCにおいては、昨年５月の4G LTE導入を契機に、さらなる成長を目指しています。さらに、新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図って
います。

- 2 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信■連結業績
第１四半期連結累計期間

売
売（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年６月30日

至 2017年６月30日

1,130,453
592,950
537,503266,2153,132
692
275,112△7,761△47
267,304
66,522

益

比較増減

増減率
（％）

1,198,666
628,818
569,847
292,8742,853
1,587
281,414△840－
280,574
86,731

68,21335,86832,34426,659
△278
895
6,302
6,921
47
13,27020,209

6.0
6.0
6.0
10.0
△8.9
129.3
2.3
－
－
5.0
30.4

200,782

193,843△6,939△3.5

者

167,105

6,369

3.8

分

33,677

173,474
20,369△13,308

△39.5

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持分法による投資利益（損失）営業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税 引 前 四 半 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
四

上

半
親
非

会

期
社

支

の
配

利
所

有
持

当第１四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、1,198,666百万円（前年同期比 6.0％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価の増加に加え、コマース事業、決済事業における費用の増加や、通信設備使用料及び獲得増加に伴う販売手数料等が増加したものの、売上高の増加により、281,414百万円（同 2.3％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、173,474百万円（同 3.8％増）となりました。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービ
スを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、インターネット、
電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サー
ビス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、
株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、７月には、無料の会員制プログラム「au STAR」会員向け特典「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランいずれかの加入者向けの端末購入新プログラム「アップグレードプロ
グラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」のご提供
等、お客さま体験価値向上に取り組みました。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」に加え、「auでんき」の拡大や、本年４月１日に開始した「関電ガス なっトクプラン for au」の提供等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年６月30日

至 2017年６月30日

868,461
220,534

919,443
222,064

比較増減

50,982
1,530

増減率
（％）
5.9
0.7

当第１四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加に
より、919,443百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や獲得増加に伴う販売手数料等が増加したものの、売上高の増加により、222,064百万円（同 0.7％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続きコマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めています。コマース事業においては、本年６月15日から総合ショッピングモール「Wowma!」の出店
店舗向けに、成約手数料率が国内EC事業最低水準 ※となる新出店プランの受付を開始し、入会金・月会費を0円とするキャンペーンを実施する等、出店店舗数の拡大に努め、金融事業においては、「au住宅ローン」「auの損害ほけん」に加えて、「auの生命ほけん」の販売を拡大しています。
さらに、ライフデザインサービスを支えるシステム、プラットフォームの強化にも努めています。決済事業では、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」へ「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。また、今後あらゆる事業の基盤となるデータ分
析分野の強化を目的にアクセンチュア株式会社と合弁で設立した株式会社ARISE analyticsが、本年４月よりサービスを開始しました。
多くのお客さまにご好評をいただき、順調に会員数が拡大している「auスマートパスプレミア
ム」では、曜日に応じた特典施策「auエブリデイ」の内容拡充を行う等、お客さま体験価値の向上に努めています。
バリューセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※本年６月15日時点。当社及びKDDIコマースフォワード株式会社調べ。

■業 績
第１四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年６月30日

至 2017年６月30日

103,535
25,354122,456
26,277

比較増減

18,921
923

増減率
（％）
18.3
3.6

当第１四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、122,456百万円（前年同期比 18.3％増）となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、26,277百万円（同 3.6％増）となりました。

- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについて
は、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、IoTによる様々なデータと多種多様なデータを掛け合わせて分析することで、新たな付加価値を提供する「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の提供を本年６月に開始する等、モノとインターネットがつながる、IoT時代の到来を踏まえ、当社グループの総力をあげてその取り組みを強化しました。
また、法人のお客さまの仕事のあり方を大きく変革する、クラウドサービス「Cisco Spark」の提供を本年７月に開始しました。お客さまは、インターネット環境があればどこでも簡単に、場所にかかわらずセキュアなビデオ会議等をご利用いただけます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけるよう、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年６月30日

至 2017年６月30日

169,453
21,285

174,869
23,622

比較増減

5,416
2,337

増減率
（％)
3.2
11.0

当第１四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入
や端末販売収入等の増加により、174,869百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。
営業利益は、通信設備使用料や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、23,622百万円（同 11.0％増）となりました。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、ICTソリューションビジネスや通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を目指しています。ミャンマー通信事業においては、本年５月に新たに取得した1.8GHz帯で、LTE通信サービスを本格展開しています。また、ICTソリューションビジネスでは、昨年11月に全面開業した新データセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」の最新技術によるエネルギー効率性の高さが評価され、「Data Centre Solution Awards」を本年５月18日に受賞しました。
グローバルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年６月30日

至 2017年６月30日

65,7807,160

66,181
7,231

比較増減

402
71

増減率
（％）
0.6
1.0

当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替変動による減収影響があったものの、ミャンマー
通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入等の増加により、66,181百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、7,231百万円（同 1.0％増）となりました。

＊「（１）経営成績に関する説明」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）

非
流
資
非
流
負
資

流
動
資
動
資
産
合
流
動
負
動
負
債
合
本
合

産
産
計
債
債
計
計

前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間2017年３月31日

2017年６月30日

4,297,800
1,966,025
6,263,826
1,333,201
1,081,491
2,414,692
3,849,133

4,252,091
1,870,821
6,122,912
1,266,997
999,613
2,266,610
3,856,301

比較増減

増減率
（％）

△45,709△95,204△140,914△66,204△81,878△148,082
7,168

△1.1
△4.8
△2.2
△5.0
△7.6
△6.1
0.2

（資産）
総資産は、その他の流動資産が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、140,914百万円減少し、6,122,912百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、営業債務及びその他の債
務等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、148,082百万円減少し、2,266,610百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、3,856,301百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から58.6％に上昇しまし
た。

- 8 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2016年６月30日

至 2017年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,892

179,246△47,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,165△124,184△25,020

フリー・キャッシュ・フロー

127,728

55,062△72,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

△168,530△139,829

28,701

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,460

△189

4,271

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,262△84,956△39,694

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

226,607

34,520

現金及び現金同等物の期末残高

146,825

141,652△5,173※

比較増減※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益280,574百万円、法人所得税の支払
160,282百万円、減価償却費及び償却費137,599百万円、営業債務及びその他の債務の減少76,574
百万円等により179,246百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88,470百万円、無形資産の取得による支出34,766百万円等により124,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増110,506百万円、配当金の支払
109,765百万円、社債発行及び長期借入による収入95,403百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、139,829百万円の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、84,956百万円減少し、141,652百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は4,950,000百万円、営業利益は950,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は565,000百万円を予想しており、平成29年３月期決算短信（平成29年５月11日開示）に記載した内容と変更しておりません。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

資産
非流動資産：
有形固定資産2,428,445

2,415,085

のれん

477,873

477,188

無形資産
持分法で会計処理されている投資

922,478
92,371

909,291
91,749その他の長期金融資産
繰延税金資産183,081
124,467

190,865
103,801

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 10 -

69,08564,112

4,297,800

4,252,091

77,656

81,963

1,518,070
16,9681,446,835
17,693

10,715116,00920,184
162,494

226,607

141,652

1,966,025

1,870,821

6,263,826

6,122,912

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

909,673
176,794

949,563
72,378

退職給付に係る負債
繰延税金負債

21,80075,91921,34979,719

引当金

7,725
141,290

7,754
136,233

1,333,201

1,266,997

借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

57,805537,830

169,223
438,027

その他の短期金融負債
未払法人所得税

24,373
153,950

24,04059,069

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：

引当金26,887

27,537

その他の流動負債

280,646

281,717

流動負債合計

1,081,491

999,6132,414,692

2,266,610

資本金
資本剰余金

141,852
298,046

141,852
289,131

自己株式
利益剰余金

△237,014
3,354,140△222,644
3,377,374

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分△2,601516

非支配持分

3,554,423
294,710

3,586,229
270,073

資本合計

3,849,133

3,856,301

負債及び資本合計

6,263,826

6,122,912

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

売上高

1,130,453

1,198,666

売上原価

592,950

628,818

売上総利益

537,503569,847

販売費及び一般管理費

266,215

292,874

3,488
356

3,312
458

その他の収益その他の費用692

1,587

275,112281,414

金融収益

450

1,781

金融費用
その他の営業外損益

8,211
△47

2,621
－

税引前四半期利益

267,304

280,574

持分法による投資利益
営業利益

法人所得税費用

66,52286,731

四半期利益

200,782

193,843

167,105
33,677

173,474
20,369200,782

193,843

67.25

70.73

67.24

70.72

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

200,782

193,843△1,519

1,511

1,926

△391

407

1,120

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,767420

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に△18,956

1,034

△793

△254

対する持分相当額△21,5171,200

その他の包括利益合計

合計△21,1102,320

四半期包括利益合計

179,672

196,163

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

150,093

176,591

非支配持分

29,57919,572

合計

179,672

196,163（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

非支配
持分

資本
合計

238,2143,546,856

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

368,245△210,861

2,995,836

四半期利益

－

－

－

167,105－

167,105

33,677200,782

その他の包括利益

－

－

－

－

△17,012△17,012△4,098△21,110－－－167,105△17,012150,093

29,579179,672－－－△87,132－△87,132△36,576△123,708

－

－

－

111

△111

－

－

－

2016年４月１日

13,570

合計

3,308,642

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－

29△29,819－－△29,791－△29,791

自己株式の消却－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

－

△211

－

－

－

△211

498

287

支配継続子会社に対する
持分変動

－

88

△48

－

－

40

－

40

－

△73,899

43,937△87,021△111△117,094△36,078△153,172

141,852

294,346△166,924

3,075,920△3,553

3,341,641

231,715

3,573,356

その他
所有者との取引額等合計
2016年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

3,554,423

294,710

3,849,133－

173,474

20,369193,843

3,117

3,117

△797

2,320

3,117

176,591

19,572

196,163

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

141,852

298,046△237,014

3,354,140△2,601

四半期利益

－

－

－

173,474

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

173,474

2017年４月１日
四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当－－－△110,605－△110,605△46,872△157,477

自己株式の取得及び処分－△4△34,376－－△34,380－△34,380

自己株式の消却－△9,074

48,709△39,635

－

－

－

－

－

22

－

－

－

22

2,662

2,684

－

141

37

－

－

178

－

178

－

△8,915

14,370△150,240－△144,785△44,210△188,995

141,852

289,131△222,644

3,377,374

516

3,586,229

270,073

3,856,301

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2017年６月30日- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

税引前四半期利益

267,304

280,574

減価償却費及び償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー
137,413

137,599

持分法による投資損益（△は益）△692△1,587

固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金

39
△450

94
△1,733

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

2,875
△151

2,539
62,873

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）△23,036△18,590△76,574△4,382

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△299

△450

その他

△14,996△53,187

小計349,418

345,766

2,616△3,297

3,823△10,061△121,845△160,282

226,892

179,246

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△53,490△88,470

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

52△34,24347△34,766

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入△3,05642△884
11

子会社の支配獲得による支出
関連会社株式の取得による支出△7,581
△392

△868
－

△497

746

△99,165△124,184

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

20,0537,000

110,506
95,403

社債償還及び長期借入返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出△34,762△7,403△54,664△6,947

非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入

△429
－

△33
2,737

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△29,900△86,509△34,376△109,765

非支配持分への配当金の支払額
負債性金融商品の取得による支出△36,610－△47,689△95,00029－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入

（注）

その他

△168,530△139,829

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー合計△4,460△189

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,262△84,956

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

226,607

現金及び現金同等物の四半期末残高

146,825

141,652（注）当第１四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断並びに見積り及び仮定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第７号（改訂）「キャッシュ・フロー計算書」
・IAS第12号（改訂）「法人所得税」
なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2017年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書
IFRS第15号

IFRS第16号

強制適用時期（以降開始年度）
基準名
顧客との契約から 2018年１月１日
生じる収益

当社グループ
適用予定時期
2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会
計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

リース

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

2019年１月１日

新設・改訂の概要

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービ
ス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービ
スなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメン
トを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 19 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年3月期

第１四半期決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

843,987

84,745

139,173

58,953

1,126,858

3,595

1,130,453－

1,130,453

24,473

18,79030,281

6,826

80,37017,67898,048△98,048－

868,461

103,535

169,453

65,7801,207,229

21,272

1,228,501△98,048

1,130,453

220,534

25,354

21,285

7,160

274,333

1,246

275,579△467

275,112

金融収益及び金融費用△7,761

その他の営業外損益△47

税引前四半期利益

267,304（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

894,52196,074

142,654

58,927

1,192,176

6,490

1,198,666－

1,198,666

24,922

26,382

32,215

7,255

90,774

15,445106,219△106,219－

919,443

122,456

174,869

66,181

1,282,949

21,9351,304,885△106,219

1,198,666

222,064

26,277

23,622

7,231

279,195

2,785

281,980△566

281,414

金融収益及び金融費用△840

その他の営業外損益－

税引前四半期利益280,574（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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