＜様式 1＞

平成 26 年 05月 09日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みやぎ地域型復興住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

みやぎの幸せの家

03

-

0222

-

0055

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

曽根輝雄

代表者所属先：株式会社カネソ曽根建業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ‐１

代表者住所：

宮城県仙台市泉区八乙女4－9－7

電話番号：022‐373‐5571（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社吉田産業仙台支店
事務局構成員番号： Ⅲ‐1、Ⅶ‐1

事務局担当者名： 庭野冬樹

印

事務局郵便番号： 984‐0015
事務局住所：

宮城県仙台市若林区卸町3‐1‐21

事務局電話番号： 022-235‐8111
事務局ＦＡＸ：022‐238‐1354

事務局担当者E-mail： niwano-f@yoshidasangyo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みやぎ地域型復興住宅

２．グループの名称(必須）

みやぎの幸せの家

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県全域

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）

曽根輝雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社カネソ曽根建業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ‐１

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市泉区八乙女4－9－7

９．グループ代表者電話番号（必須）

022‐373‐5571

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社吉田産業仙台支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ‐1、Ⅶ‐1

１２．グループ事務局担当者名（必須）庭野冬樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

984‐0015

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市若林区卸町3‐1‐21

１５．グループ事務局電話番号（必須）

022-235‐8111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

022‐238‐1354

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）niwano-f@yoshidasangyo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

杉・唐松・赤松等

岩手県

岩手県産材認証制度

杉・唐松・赤松等

宮城県

宮城県産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材（杉・唐松・米松・ヒノキ等） 国内・国外
式3-3その他>に記入してください。
優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ材認証制度

ＰＥＦＣ認証材

ＰＥＦＣ認証国

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

111 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

合法木材証明制度

ＰＥＦＣ認証制度

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的（事務局と経験

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
工務店の力を借りて特に未経験工務店に支援をしながら）に取り組むこ
長期優良住宅る長期優良住宅

26 戸

18 戸

ととし、長期優良住宅を平成25年度（22棟）の5割増しとする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には、過半数以上の地域材（国内、外）を使用する事として1110 ㎥
440 ㎥ いるから左記使用予定量を設定
長期優良住宅を施工していない参加工務店を中心に配分を検討し、もし施工できなければ、実績のある参加
工務店さんで配分を検討しより多くの長期優良住宅を施工し復興に貢献したい

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外である為本申請書において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であった為原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 岩手県森林整備協同組合

岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38

4

Ⅰ - 2 宮城十條林産株式会社

宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号

4

Ⅰ - 3 株式会社山大宮城県石巻市潮見町2番地の3

13

Ⅰ - 4 協和木材株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

4

Ⅰ - 5 宮城県森林組合連合会

仙台市青葉区上杉2-4-46

4

Ⅰ - 6 宮城中央森林組合

仙台市泉区市名坂字万吉前19-1

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 協同組合さんりくランバー

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5

3

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2

4

Ⅱ - 3 株式会社山大宮城県石巻市潮見町2番地の3

13

Ⅱ - 4 協和木材株式会社

東京都江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

34

Ⅱ - 5 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

3

Ⅱ - 6 株式会社大槻材木店

宮城県 亘理郡亘理町 字上茨田34

7

Ⅱ - 7 株式会社キクモク

福島県いわき市常磐下船尾町杭出作170

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅲ - 1 株式会社吉田産業

青森県八戸市廿三日町2

2

Ⅲ - 2 株式会社仙台木材市場

宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
2

Ⅳ - 1 株式会社吉田産業

青森県八戸市廿三日町2

4

Ⅳ - 2 株式会社山大宮城県石巻市潮見町2番地の3

4

Ⅳ - 3 ポラテック東北株式会社

宮城県加美郡加美町菜切谷字中野1－5－4

4

Ⅳ - 4 株式会社仙台木材市場

宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30

3

Ⅳ - 5 株式会社マツモト

岩手県奥州市江刺区岩谷堂字松長根20-4

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 株式会社吉田産業

青森県八戸市廿三日町2

2

Ⅴ - 2 エスディ・プラニング

宮城県仙台市太白区袋原3－4－13

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1

株式会社カネソ曽根建業

981-3112 宮城県仙台市泉区八乙女4－9－7

0223735571

4

Ⅵ - 2 株式会社佐元工務店

984-0823 宮城県仙台市若林区遠見塚2-27-90222862652

4

Ⅵ - 3 伊藤建設株式会社

989-2433 宮城県岩沼市桜5-3-59

0223242383

4

Ⅵ - 4 株式会社武藤工務店

989-1201 宮城県柴田郡大河原町大谷字下欠10-50224532403

4

Ⅵ - 5 有限会社角栄ホーム

981-1225 宮城県名取市飯野坂2-3-110223849222

4

Ⅵ - 6

982-0014 宮城県仙台市太白区柳生2-11-3

0222419051

981-1102 宮城県仙台市太白区袋原3-4-13

0223062356

4

有限会社ハース建
築企画
エスディ・プランニン
Ⅵ - 7
グ

4

Ⅵ - 8 株式会社鈴久建設

989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字沼田5-40223372144

4

Ⅵ - 9 株式会社吉田建設

989-2424 宮城県岩沼市早股字土手添198-1

0223241385

4

Ⅵ - 10982-0003 宮城県仙台市太白区郡山字穴田東17-20222491551

981-2302 宮城県伊具郡丸森町大張川張字腰当14-2

0224752117

989-1221 宮城県柴田郡大河原町緑町2番地3

0224525409

44

株式会社佐善工務店
株式会社伊藤工務
Ⅵ - 11
店
株式会社山家工務Ⅵ - 12
店
Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

9

12

7

5

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社カネソ曽根建業

35

戸

30

戸

10

戸

10

戸

4

Ⅵ - 2 株式会社佐元工務店

20

戸

18

戸

0

戸

0

戸

4

Ⅵ - 3 伊藤建設株式会社

18

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 4 株式会社武藤工務店

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 5 有限会社角栄ホーム

5

戸

5

戸

0

戸

2

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 6 有限会社ハース建築企画

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 7 エスディ・プランニング

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 8 株式会社鈴久建設

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 9 株式会社吉田建設

6

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 10 株式会社佐善工務店

1

戸

3

戸

1

戸

3

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 11 株式会社伊藤工務店

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 12 株式会社山家工務店

7

戸

5

戸

3

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通4

Ⅶ - 1 株式会社吉田産業

構成員数：

1

青森県八戸市廿三日町2

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ地域型復興住宅

宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

みやぎの幸せの家
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2

2 － 0

0

平成24年5月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅《みやぎ地域型復興住宅〈みやぎの幸せの家〉》の取組】
東北の気候として、沿岸部、山間部、平野部ともに、夏比較的暑く、冬は寒く季節風が強く吹く。温暖地から寒冷地まで揃っているバラエ
ティに富んだ気候性である。また、冬季、夏季における冷暖房コストの低減も重要なことから、断熱性能を重視した住まいに関する工夫がそれぞれにあり特徴的である。都市近郊においても利便性を考慮した集落形式の街並みが多いながらも、庭などの個人の空間も意識された家が構成する街並みとなっている。東北全体としては、人口流出等過疎化が進行しており、住宅づくりにも将来の家族構成変化に対応出来る住宅が求められている。
これらの地域特性を考慮して、以下の取組みを行う。
①県産材は、県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
②合成木材の国内外材はお施主様のご要望（樹種の特性、価格等）に答え、また構造を強化できる。
③地盤調査の義務付け④健康増進をモット-としできる範囲で自然素材の採用をしていく⑤環境にも貢献したくお客様に合法木材・間伐材及び発電利用木質バイオマスによる木材の導入も検討しています【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループは地域型住宅の提案を行い、実際に消費者からも受け入れられているが、震災復興等非常に多忙な為、本事業を活用し切れなかった構成員が多かった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
26年度は引続き地域型住宅の普及・促進を継続していくと共に、復興需要等による需要が旺盛である点も考慮し、未経験の構成員が本事業を活用出来る様、グループ内の情報交換及び協業を強化していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地球環境を考慮し、地域に合った次世代省エネ基準 第三者機関の検査を受け、それらが発行（基本は長期優良住宅基準）を満たしたの住宅
する証明書を添付し事務局が確認する地質に応じた地盤調査を選定し実施

第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付し事務局が確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. ①グループとして地域型住宅に使用する設備、建材の選定を行い流通へ一括発注しコスト削減に努力する②構造材はできるだけ規格品を採用しコストアップを避ける③グループ内の情報共有により工期の遅れが無いように努める【平成26年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、震災復興に伴う需要増が大きく業績に寄与した。しかし、地域によって需要量が異なり、地域材の安定的供給等地域間格差の改善には構成員間の連携は重要なポイントである。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度に関しては、更に復興等需要（災害公営住宅建設）が旺盛になる事が見込まれる事から、半年に１回程度のペースで地域材情報・職人（不足が予想される）等の情報交換を行い、更に連携を維持する。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ地域型復興住宅

宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

みやぎの幸せの家
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2

2 － 0

0

平成24年5月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅《みやぎ地域型復興住宅〈みやぎの幸せの家〉》の長期維持管理に関する取組み】
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、又施工店それぞれの点検内容・診断基準の設定を確認し住まい手が安心と信頼を持てるよう体制を構築する。
①住宅履歴情報の蓄積について②維持保全計画書の作成と活用及び、メンテナンス（施工店、住宅購入者）内容と時期について【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度取組みにおいては、住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンス資料の必要性が無かった（施工店でなく住宅購入者も維持管理することにより長寿命化の促進）為、平成26年度は上記内容で取組していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書によるメンテナンスの実施と報告の維持管理計画書添付
義務

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、住宅履歴サービスに登録し住宅履歴情報の蓄積の義務化を目指す

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）

住宅履歴情報サービスが発行する住宅
履歴情報の預かり証の写しの提出するよ
うにする【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計評価の取得において、未経験、実績が尐ない構成員が含まれている為、対応としてグループ構成員によるｻﾎﾟｰﾄや仕様説明会、施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施することとしている①設計グループを中心に施工構成員への長期優良住宅、設計性能評価勉強会の実施（複数回）②施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心に、実際の施工勉強会の実施（複数回※必要にに応じて）③未経験の疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施（必要に応じて）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度に関しては、各構成員の復興需要への対応等、業務多忙により、グループとしての新たな技術導入・開発に関する取組みを手掛けるところまでは至らなかった。
26年度の取組みは、「低炭素住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」等勉強会の実施、さらに「住宅省エネルギー施工技術講習会」参加を促していく。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅、低炭素、ゼロエネ、国策各種の説明会
参加促進と実施。「住宅省エネルギー施工技術講習 事務局による説明会、研修会参加の管理会の積極的参加

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ地域型復興住宅

宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

みやぎの幸せの家
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2

2 － 0

0

平成24年5月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅《みやぎ地域型復興住宅〈みやぎの幸せの家〉》の地域の産業・住文化・景観等への取組み】
１．地域型住宅みやぎ地域型復興住宅では、以下2点に留意し地域材の選定を行った。
①主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること②地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避けることができること。その上で、地域材の取り扱い事業による出荷証
明と地域型住宅のルールを遵守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている
２．地域材の具体的な使用部位とその使用量①使用する構造材として主に県産材認証制度による県産材、もしくは合法木材証明制度による合法木材（国産の採用率を多くする）を使用する。
②主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を採用する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、為替変動・経済状況等の変化により、国産材を扱う製材所の取扱量が急増し納期遅延が目立つ状況が発生している。取組み：地域材の需要増加を勘案し、合法木材の活用・供給ルートの多様化等、柔軟に地域材等を活用出来る体制としていく。更に従来よりお客様との打合せ頻度増加、発注前倒しを行う事で納期への対応をグループとして実施していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の証明書（合法木材も含む）、流通
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指時の納入伝票を添付するとともに第三者
定の地域材を採用する機関が発行する証明書を添付
ｂ. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】主にグループ内メールを利用し地域材の供給グループによる、地域材関係の情報提供を行い、全構成員が情報を提供できる体制をとっている。しかしIT関連に馴染めない構成員もいる為、事務局が中心になり勉強会の実施、個別訪問で対応し、全構成員が情報の共有化をしていく
地域材利用に関する共通ルール
（必須）

c.
d.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○一部、施工ｸﾞﾙｰﾌﾟの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れで、合板ｸﾞﾙｰﾌﾟから直接購入を行う場
合がある。また、一部流通ｸﾞﾙｰﾌﾟを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）*合法木材の一部においては、産地･出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集製材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。設計に関しては施工業者が設計する場合、施主が指定する場合等統一するのは困難である為、登録以外の設計業者携わる。
※追加で認証制度等の名称：岩木産協、素流協、宮森合認

原
木
供
給
者

製
材
事
業
者

材
料
供
給

プレ
カッ
ト加
工
業
者

材
料
供
給

設計事務所

建材流通
業者

お客様

施工業者

サポート
施工、お引渡し、メンテナンス

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。