資料５

関西広域連合（仮称）設立案

2010年１月８日

関西広域機構分権改革推進本部

目

次Ⅰ

設立の趣旨等 ................................................. 1Ⅱ

実施事務 ..................................................... 4

Ⅲ

組織 ......................................................... 7Ⅳ

財政 ........................................................ 17Ⅴ

既存の広域連携組織との関係 .................................. 19

Ⅰ

設立の趣旨等

関西は、古くより日本の中心として、厚みのある歴史・文化遺産、豊かな自然、充実した産業基盤等に恵まれた地域であるが、東京を中心とした中央集権体制により、その強みや特徴が埋没し、首都圏に対する地位も低下し続けている。
こうした流れを断ち切るためには、制度疲労を起こしている現在の中央集権体制を打破し、自ら政策の優先順位を決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西を作り上げていくことが重要である。
以上のような観点から、自主・自立の関西を実現するための具体的な手段として、ここに関西広域連合（仮称、以下同じ。）を設立する。

１

設立のねらい(1) 地方分権改革の突破口を開く（分権型社会の実現）
中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
（効果）・ 国の地方支分部局の廃止による権限移譲の受け皿を備えることにより、地方への権限移譲が推進される。
・ 地方公共団体である広域連合が国から移譲を受けて実施する事務を住民監視のもとで自己決定、自己責任により実施することができる。

(2) 関西における広域行政を展開する（関西全体の広域行政を担う責任主体づくり）
関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、既存の広域連携の取組とは異なる、執行機関と議会を有する新たな行政主体を設立し、東南海・南海地震に備えた
広域防災対策、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策、交通・物流基盤の一体的な運営管理等に取り組む。
（効果）
・ 東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備、広域的な救急医療連携の充実などを通じて住民の安全・安心が高まる。
・ 関西の観光資源の連携による観光客誘致、関西全体をにらんだ戦略的な産業振興施策の実施などを通じて地域が活性化する。
・ 交通・物流基盤の一体的な管理運営などにより、運営の効率化が図られ、国際競争力や利用者の利便性が向上する。

1(3) 国と地方の二重行政を解消する（国の地方支分部局の事務の受け皿づくり）
各自治体の財政状況がより一層厳しさを増すなか、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受けて、広域連合議会の監視のもとで関西広域連合が一元的に事務を担い、国と地方の二重行政の解消に取り組み、関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換を目指す。
（効果）
・ 国と地方それぞれが担ってきた道路・河川などの事務を地方において一元的に処理することにより、当該事務に関する権限と責任の所在が明確になる。
・ 一元的な事務処理を通じて効率的な執行が可能になる。

２

基本方針

(1) まず一歩を踏み出す（早期に実施可能な事務から取り組む）
本格的な広域行政の実現に向けた第一歩として、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療連携、広域環境保全、資格試験・免許等、早期に実現可能な事務から順次取り組む。
(2) 生活者重視の運営を行う（住民生活に直結する事務から取り組む）
広域連合が住民生活の向上に寄与するものとなるよう、各団体に共通する行政課題のうち、東南海・南海地震に備えた広域防災対策、ドクターヘリを活用した広域的な救急医療連携の仕組みづくりなど、住民の生活に身近な事務に重点を置いて実施する。
(3) 柔軟な参加形態とする（早期設立と全団体参加への道筋）
各団体の地勢、財政の状況、各事業のこれまでの取組等の様々な事情を踏まえ、分
野ごとの部分参加、参加事務の段階的拡充、広域連合設立後の新規参加を可能とする
ほか、設立当初からの参加が難しい府県や政令市との協議の仕組みを構築する。
(4) 簡素で効率的な執行体制とする（既存の組織を活用する）
各団体等の既存組織の活用やそれらとの連携を図ることにより、簡素で効率的な組織体制や事業執行体制の確立を目指す。
また、広域連合の設立によって、各府県・政令市を含む基礎自治体の事務が効率性・経済性を損なうことがないよう留意する。
(5) 成長する広域連合を目指す（実施する事務を順次拡大する）
広域連合設立当初の事務の蓄積を踏まえ、順次、事務の拡充や、新たな分野として
2

広域交通・物流基盤整備などを実施することを検討する。
また、国の地方支分部局の事務の移譲を受けて一元的に処理するとともに、成長する広域連合として実施する事務を順次拡大する。
(6) これまでの広域連携の取組を発展させる（官民連携の蓄積を生かす）
広域連合と関西広域機構が車の両輪となって相互連携を図り、官民連携事業の仕組みを再構築することにより、これまで関西の自治体・経済界により取り組まれてきた多彩な広域連携事業のさらなる発展を目指す。

３

道州制との関係 〜待ったなしの分権改革〜

現状の東京一極集中構造の危うさを早急に是正するためには、地方分権改革を直ちに進め、わが国を多極分散型の構造へと転換しなければならない。このためには、上からの改革である道州制をただ待つのではなく、地方からの改革を進める必要がある。
なお、道州制については、現在、政府、政党等において様々な議論がなされているが、関西広域連合の取組が将来の道州制導入のステップになるのか、あるいは道州制に代わる分権型広域行政システムとなるのか、今後、関西広域連合の活動実績を積み重ねたう
えで関西自らが評価し、将来の関西のあり方を検討していくこととする。

3

Ⅱ
１

実施事務

基本的考え方広域連合では、広域的な行政課題に関する事務のうち、基礎自治体や府県よりも広域の行政体が担うべき事務を処理する。
（広域連合で処理する事務のメルクマール）① 広域連合で処理することにより住民生活の向上が期待できる事務② 広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる事務③ 広域連合で処理することにより効率的な執行が期待できる事務④ 国が担っている事務のうち、権限移譲を受けて実施することで関西の広域課題の解決に資する事務２

設立当初の事務将来、国の地方支分部局から事務移譲を受けて実施することを念頭に置き、まず体制づくりを優先することとし、設立から概ね３年の間に実現可能な広域連携事業に取り組む。
分野事

務の内

容

○ 「関西広域防災計画」の策定○ 災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）○ 近畿府県合同防災訓練の実施
広域防災○ 防災分野の人材育成○ 救援物資の共同備蓄の検討・実施○ 広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施○ 広域防災に関する検討・実施○ 「関西観光・文化振興計画」の策定○ 広域観光ルートの設定○ 海外観光プロモーションの実施
広域観光・○ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設
文化振興○ 「通訳案内士」（全国）の登録等○ 関西全域を対象とする観光統計調査○ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一○ 「関西産業ビジョン」の策定○ 産業クラスターの連携
広域産業振興 ○ 公設試験研究機関の連携○ 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施○ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援○ 「関西広域救急医療連携計画」の策定
広域医療連携 ○ 広域的なドクターヘリの配置・運航○ 広域救急医療体制充実の仕組みづくり○ 「関西広域環境保全計画」の策定
広域環境保全 ○ 温室効果ガス削減のための広域取組○ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）
4

分

３野事

務の内

容

資格試験・免許等○○

調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等
准看護師に係る試験実施・免許交付等

広域職員研修○広域職員研修の実施

その他

○
○
○

関西における広域的計画の総合調整
交通物流基盤整備（関西広域交通・物流基盤整備計画の検討）
行政委員会事務の共同化検討

順次拡充する事務

設立当初から処理している事務を拡充するほか、新たに処理する本格的な事務や、国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する府県・政令市の事務を広域連合に移管して実施する。
新たに処理する事務については、設立当初においても、その基本方向や可能性の検討を行う。また、交通・物流基盤整備とも関連のある関西における広域的計画について、近畿圏広域地方計画、社会資本整備重点計画等のフォローアップ、国への意見提出などに取り組む。
分

野広域防災
広域観光・文化振興

設立当初で処理する事務の 広域産業振興
拡充
広域医療連携（例示）

広域環境保全
資格試験・免許等
広域職員研修新たに処理する事
務（例示）

交通・物流
基盤整備
行政委員会事務事 務 の 内 容
○ 自然災害以外の緊急事態を含む大規模な総合防災訓練の実施○ 府県消防学校の一体的な運営○ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の試験実施、登録等○ 「通訳案内士（全国）」の登録等○ 関西における産業クラスターの連携（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施）○ 公設試験研究機関の一体的な運営（研究テーマの調整など）○ 広域的なドクターヘリの配置・運航（拡充）○ カワウ以外の野生鳥獣に関する保護管理の取組○ 廃棄物対策の広域化○

処理する事務範囲の段階的な拡大（調査検討）○○

広域的職員研修の段階的拡充
交通・物流基盤整備に関する事務（調査研究）
・ 大阪湾内諸港をはじめとする港湾の一体的な管理運営
・ 関西３空港の一体的な管理運営
・ 国道・河川の一体的な計画、整備、管理○ 処理事案等が広域である都道府県の行政委員会事務の共同実施

5

４

国の地方支分部局からの移譲事務

国の地方支分部局が実施している事務のうち、本省において実施すべきものや、府県・政令市において国から事務移譲を受けて実施するものを除き、関西の広域課題の解決に資する、府県域を越える事務について、国から事務移譲を受けて一元的に処理することにより、国と地方の二重行政を解消する。
また、新たに処理する本格的な事務として、国から権限・財源の移譲を受けることにより、広域交通・物流基盤整備の事務を実施する。
加えて、設立当初から処理している各分野において、国から事務移譲を受けて処理することにより、事務のさらなる拡充を図る。
現在、全国知事会などで取り組んでいる国の出先機関の事業仕分けの結果を踏まえ、関西広域連合への事務移譲に必要な法整備を国に求めていく。
分野

事 務 の 内 容
○ 医療法人（広域）等の監督
地方厚生局 ○ 中小企業等共同組合（広域）の許可○ 消費生活協同組合（広域）の許可、認可、承認 など
地方農政局 ○ 都市農村交流に関する事務 など○ 新規産業の環境整備に関する事務（産業クラスター）○ 中小企業の取引の適正化、事業活動の機会の確保に関する事務
国の地方 経済産業局○ 国際ビジネス交流・対日投資に関する事務
支分部局○ 鉱業権の出願・登録等に関する事務からの移○ 電気・ガス事業の許認可、監査に関する事務 など
譲事務○ 直轄国道（広域）の整備・管理（例示）○ 直轄河川（府県を超える）の整備・管理
地方整備局 ○ 直轄砂防等に係る工事・管理○ 国土計画等に係る調査・調整○ 建築基準法の施行事務（確認検査機関の指定等） など
地方運輸局 ○ 観光振興等
地方環境事 ○ 各種リサイクル法（家電、容器包装）に基づく報告徴収、務所立入検査等の事務 など
新たに処○ 大阪湾内諸港の一体的な管理運営
理する事（港湾の整備（防波堤・主航路・大型外貿ターミナル・幹務線臨港道路等）に関する事務 など）
広域交通・○ 関西３空港の一体的な管理運営
物流基盤整（国に移（空港の設置及び管理運営 など）
備
譲を求め○ 国道・河川の一体的な計画、整備、管理る事務の（近畿圏広域道路整備基本計画の策定、地方整備局が管例示）理する直轄国道の計画・整備・管理・運営 など）○ ＶＪＣ（ビジット・ジャパン・キャンペーン）など国関連施策の事業費の配分（観光庁）
設立当初○ 「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進にで処理す関する法律」に基づく、観光圏整備実施計画及び同変更実る各分野 広域観光・施計画の認定（観光庁）
における 文化振興○ 国直轄管理道路における道路標識の整備基準の策定（関事務の更西全域を対象とする観光案内表示の統一基準との整合性確なる拡充保）（国土交通省）（国に移
近畿経済産業局が実施する産業振興に係る事務のうち、府譲を求め県が実施するよりも広域連合が関西全体を視野に実施するほ広域産業る事務のうが高い効果が得られると考えられる事務
振興例示）○ 新規産業の環境整備に関する事務（産業クラスター支援（連携に係るもの））
6

Ⅲ
１

組織基本的考え方(1) 合議による組織運営（広域連合委員会の設置）
構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、各構成団体の長の主導の下に各分野の事務事業を迅速に推進するため、各構成団体の長で構成する「広域連合委員会」を設置する。
(2) 官民連携の仕組みの活用（広域連合協議会の設置）
広域連合が担う事務に関係する府県・政令市等の機関や地域団体・経済団体等の代表者、学識経験者等で構成する「広域連合協議会」を設置し、広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について、幅広い意見を聴取し協議を行う。
(3) 簡素で効率的な事務局組織
広域連合委員会の担当委員（知事）府県における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とする。
基本的には、総務企画部門を広域連合本部事務局に設置するとともに、各府県において各担当委員の下に事務局組織を設置し、当該府県職員が広域連合職員を兼務する。

２

組織の全体像広域連合委員会委員長（広域連合長）

広

域連合議・副委員長（副広域連合長）
・各委員（広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療連携、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の各分野を担当）

会

選挙管理委員会
広域連合協議会
監

査委員

会計管理者

構成団体の長、関係地方公共団
体の長、市長会・町村会代表者、経済団体等代表者、学識者等

公 平 委 員 会
事
本部事務 局
総務企画・資格試験

務局

各事業分野事務局（担当委員府県に分散配置）
広域防災

広 域 観 光・文化振興

広域産業振興7

広域医療連携広域環境保全

広域職員研修３

広域連合委員会(1) 趣旨広域連合の運営上の重要事項に関する基本方針及び処理方針を広域連合長が決定するに当たり、構成団体等の多様な意見を反映させるとともに、構成団体の長の主導の下に各分野の事務事業を迅速に推進するため、各府県知事が事務分野毎の「担当委員」として執行責任を担う仕組みとして、関西広域連合独自の広域連合委員会を設置する。
また、広域連合委員会には、密接な連携を図る必要がある地方公共団体（「連携団体」）の長が出席し、意見を述べることができるものとする。
(2) 設置概要内

容

構 成 員

構成団体の長協議事項

広域連合の重要施策に関する事項（具体例）
・広域計画、事業分野別計画に関する事項
・予算案、条例案に関する事項
・広域連合の今後の事業展開に関する事項

開催回数

年２回程度

設置根拠

広域連合規約(3) 委員の区分、任期、定数等
内容○ 委員長（広域連合長）○ 副委員長（副広域連合長）
委 員 の ○ 委員
※ 委員が各分野（広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療区
分
連携、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修）の担当事務を総括する。

任期

構成団体の長としての任期

身 分 等

非常勤

報 酬 等

無報酬（旅費の費用弁償あり）

定

構成団体の長の数

数

選任方法

構成団体の長の充て職

その他

連携団体の長は委員会において意見を述べることができる。

8

４

広域連合議会(1) 趣旨広域連合の議事機関（議決機関）として、地方自治法で定められた議決事件(条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定等)の議決、選挙（議長、選挙管理委員会委員等）、検査、監査の請求、意見書の提出等、普通地方公共団体と同様の権限を有する広域連合議会を設置する。
(2) 組織・運営の概要
連合議会の具体的な組織・運営については、概ね以下の方向で検討を行い、今後、参加予定団体の議会の意見等を踏まえ、最終的な制度設計を行う。
ア

議員の選出方法
構成団体の議会において、各議会の議員から選挙する。

イ

議員定数及び各構成団体への配分(ｱ) 基本的な考え方
設立当初は簡素で効率的な必要最小限の体制とし、将来的に事務の拡充や参加団体の増加にあわせて増員を検討する。
(ｲ) 議員定数20人程度とする。
(ｳ) 各構成団体への配分
まず、構成団体に１人を均等配分する。
さらに、人口要素を加味し、人口○○万未満の構成団体には１人、人口○○万以上○○万未満の構成団体には２人、人口○○万以上○○万未満の構成団体には３人、人口○○万以上の構成団体には４人を加える。
（参考）配分の考え方
均等割と人口割の併用（均等割を基本に人口要素を加味）
広域連合の議員は、住民による直接選挙が認められており、現在想定されている構成団体の人口差が10倍以上と大きいことから、人口要素を加味することが適当である。

9ウ 会議の運営(ｱ) 本会議（定例会）
① 回数
２回
② 開催月
８月、２月（構成団体の議会における予算審議時期等を十分に配慮）③ 審議内容
区分

内

容

設立当初

○
○
○
○

議長、副議長の選出
広域連合長が行った組織定数条例等の専決処分の承認
定例会条例、広域計画の策定、会議規則等の議決
副広域連合長、監査委員の選任の同意、選挙管理委員会委員の選出 等

８月

○
○

監査、決算の認定
必要に応じて条例の改廃、特別職、議長等の選任・選出等

２月

○
○

広域連合予算、構成団体の分賦金の決定
必要に応じて条例の改廃、特別職、議長等の選任・選出等(ｲ) 本会議（臨時会）
広域連合長が必要があると認める場合や、広域連合議員の定数の４分の１人以上の者から開催の請求があった場合等に開催する。
(ｳ) 常任委員会等
設立当初の事務や議員定数等を踏まえ、その必要性を検討する。
エ議員の任期等構成団体の議会の議員としての任期による（構成団体の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。）。

オ

議員報酬等
内

容

勤務形態

非常勤

報酬額

既存の広域連合の事例を参考に今後決定

支給方法

年額支給

（参考：県が構成団体となっている広域連合の議員の報酬額）
議

長

副議長

議

員

静岡地方税滞納整理機構

年額35,000円

年額30,000円

年額25,000円

隠岐広域連合年額43,000円

年額38,000円

年額35,000円

彩の国さいたま人づくり広域連合

日額15,000円

京都地方税機構

年額30,000円

10

日額10,000円
年額25,000円

年額20,000円

５

広域連合協議会(1) 趣旨広域連合が、幅広い意見を聴取し、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合の事務と相互に関連する事務事業を行う府県・政令市等の機関や地域団体・経済団体等の代表者、学識経験者等による広域連合協議会を設置し、広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について協議を行う。
(2) 設置概要
内
構 成 員

容

広域連合長、構成団体の長、広域連合に参加しない関係地方公共団体の長、市長会・町村会関係者、経済団体代表、学識経験者等
広域連合の重要施策のうち、幅広い意見を聴取し、関係機関との協議を行うことが事務事業の円滑な推進に資すると広域連合長が認めた事項

協議事項

（具体例)
・ 広域計画その他の計画、基本方針等の策定に関する事項
・ 関西の重要施策に係る国、関係機関等への要望に関する事項
・ 関係団体等との連携事業に関する事項
・ 関西の広域的課題と今後のあり方に関する事項

開催回数

年１〜２回

設置根拠

広域連合規約(3) 委員の区分、任期、定数等
内

容

区分会長、副会長、委員

任期２年（ただし、充て職による委員については、当該職の任期による。）

身 分 等

非常勤

報 酬 等

日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例又は要綱により決定）

定

30人程度

数

選任方法広域連合長が選任（会長及び副会長は委員による互選）11

６

選挙管理委員会(1) 趣旨広域連合については、普通地方公共団体と同様の直接請求制度（広域連合の条例の制定・改廃、事務執行に関する監査、議会の解散、長及び議会の議員等の解職、規約変更要請等）が設けられているため、直接選挙の実施の有無に関わらず、選挙管理委員会を設置する。
(2) 業務内事

務容

広域連合における選挙及び直接請求に関する事務
・

広域連合規約に定める「広域連合長選挙」の場所の指定※ 直接選挙を実施しない場合、広域連合長及び広域連合議会の議員の選挙に係る事務は、広域連合事務局長（選挙管理委員会書記長）が管理・執行する。
具体的な事
務 ・ 直接請求に必要な請求権を有する者の数の告示
・ 議会の解散、長及び議会の議員等の解職等の直接請求があったときの要旨の公表、投票の管理、投票結果の通知等(3) 委員の区分、任期、人数等
内容

委 員 の構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、
区分 政治及び選挙に関し公正な見識を有する者
任期人

数

４年
委員４人 補充員４人（それぞれその中の２人以上が同一の政党その他の政治団体に属する者となってはならない。）

選任方法

広域連合議会において選挙兼 職 の禁止委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。

(4) 報酬額等
内

容

報 酬 等

日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例により決定）

勤務形態

非常勤

12

７

監査委員

(1) 趣旨広域連合においては、普通地方公共団体と同様の監査を求められていることから、監査委員を設置する。
(2) 業務内事

務容

広域連合の事務の執行の監査等

・・具体的な・事
務・・定期監査（財務監査）
決算についての審査
行政監査
住民監査請求による監査
その他地方自治法に基づく監査等(3) 委員の区分、任期、人数等
内

容

人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政委 員 の運営に関し優れた識見を有する者（代表監査委員）
区分
広域連合議員任期４年（広域連合議員は、議員の任期）人

数２人（識見を有する者１人＋議員１人）

選任方法

広域連合議会の同意を得て広域連合長が選任

兼 職 の委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねること禁止 ができない。
(4) 報酬額等
内

容

報 酬 等

日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例により決定）

勤務形態

非常勤

13

８

公平委員会

(1) 趣旨広域連合においては、職員の権利・利益を保護し、その身分を保障するため、公平委員会を設置する。
なお、地方公務員法第７条第４項の規定により、公平委員会の事務は、他の地方公共団体の人事委員会に委託し処理させることができる。
(2) 業務内事務

容広域連合の職員の勤務に関する措置要求・不利益処分の審査等
・

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の審査
判定及び必要な措置
具体的な・ 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は事
務決定・ 職員の苦情の処理 等(3) 委員の区分、任期、人数等
内

容委 員 の人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理区
分 解があり、かつ人事行政に識見を有する者
任期

４年

人

数

３人（２人以上が同一の政党に属する者となってはならない。）

選任方法

広域連合議会の同意を得て広域連合長が選任（委託の場合は、不要）兼 職 の委員は、地方公共団体の議会の職員及び当該地方公共団体の地方公務
禁止 員（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く）を兼ねることができない。
(4) 報酬額等
内

容報 酬 等日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例により決定）※ 委託の場合は委託料支出

勤務形態

非常勤

14

９

事務局

(1) 趣旨簡素で効率的な組織とすることを基本とし、総務企画及び資格試験の事務を処理する本部事務局を設置するとともに、その他各事業分野の執行責任を担う広域連合委員会の担当委員（各府県知事）の主導の下に迅速に事務を処理するため、事業分野事務局を各担当委員府県に設置する。
(2) 設置処理する事務
設 置 場 所
統括責任者

職 員

身 分
給 与

本部事務局
各事業分野事務局
庶務、経理、予算・決算、人事、広報、広域計画、広域連合
各分野の事務の企画・立案、委員会、広域連合議会、広域連 執行等
合協議会、資格試験等
大阪市内
担当委員府県広域連合長※ 資格試験については、担各担当委員（各府県知事）
当委員（府県知事）
各府県から職員派遣
担当委員府県職員が兼務（22年度 12人）
（22年度業務量 16人相当）
広域連合が負担
府県が負担

15

(3) 事務分掌<総務>

人事・給与及び組織・定数に関すること
秘書に関すること
条例、規則等の審査及び公布並びに文書事務及び公印に関すること
総
情報公開及び個人情報保護の総合企画及び調整に関すること
予算の編成、執行、その他財政及び経理に関すること
物品の買入れ及び売払いその他の処分に関すること
務
財産管理及び事務所の維持管理に係ること
広域連合議会、広域連合委員会及び広域連合協議会の事務局に関すること
企
会計管理者の補助に関すること
他担当の主管に属さないこと
画 <企画>
重要施策の企画・総合調整に関すること
広域計画の立案・総合調整に関すること
部
他機関との広域連携業務の総括に関すること
国等の機関への要望に関すること
広域連合議会における総合調整に関すること
門
広域連合委員会及び広域連合協議会における総合調整に関すること
広報及び広聴の総括に関すること
行政委員会（監査等）の事務局に関すること「関西広域防災計画」の策定に関すること<広域防災>
災害発生時の相互応援体制の強化に関すること
近畿府県合同防災訓練の実施に関すること
防災分野の人材育成に関すること
救援物資の共同備蓄の検討・実施に関すること
広域での新型インフルエンザ対策の検討・実施に関すること
広域防災に関する検討・実施に関すること<広域観光・文化振興> 「関西観光・文化振興計画」の策定に関すること
広域観光ルートの設定に関すること
海外プロモーションの実施に関すること「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設に関すること事「通訳案内士」（全国）の登録等に関すること
関西全域を対象とする観光統計調査に関すること
業
関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一に関すること「関西産業ビジョン」の策定に関すること<広域産業振興>部
産業クラスターの連携（戦略構築）に関すること
公設試験研究機関の連携に関すること
門
合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施に関すること
新商品調達認定制度によるベンチャー支援に関すること「関西広域救急医療連携計画」の策定に関すること<広域医療連携>
広域的なドクターヘリの配置・運航に関すること
広域救急医療体制充実の仕組みづくりに関すること「関西広域環境保全計画」の策定に関すること<広域環境保全>
温室効果ガス削減のための広域取組に関すること
府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）に関すること<資格試験・免許等> 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等に関すること
准看護師に係る試験実施・免許交付等に関すること
広域職員研修の実施に関すること<広域職員研修>
16

Ⅳ
１

財政

基本的考え方広域連合の運営に要する経費は、基本的に構成団体の分賦金によるものとする。ただし、他団体との連携により実施する事業については、当該団体との協議により経費の負担方法等を別途定める。

２

予算（平成22年５月設立で試算）(1) 歳出（単位：千円）

22年度
総額

245,834

23年度

24年度

523,532

572,986

【内訳】
ア 総務費
22年度

23年度

24年度

管理費66,517

46,74451,922

人件費

120,000

130,000

160,000

186,517

176,744

211,922

計※ 総務・企画部門（９名）及び資格試験・免許等（22年度３名、23年度4名、24年度７名）の人件費を含む。

イ事業費
22年度

ウ

4,082

12,825

12,825

広域観光・文化振興

12,00916,40019,804

広域産業振興3,678

23,10819,736

広域医療連携（特定事業費を除く）

3,781

4,476

4,476

広域環境保全

14,59428,76324,056

資格試験・免許等

18,01832,52051,471

広域職員研修3,155

18,865

18,86559,317

136,957

151,233

資格試験・免許等のデータ移行（システム関連経費）及び実施経費については精査中

特定事業費（受益が特定される事業）
22年度
広域医療連携（ドクターヘリ運航経費）

※

24年度

広域防災計
※

23年度

0

23年度

24年度

209,831

209,831

22年度分については連合設立が年度途中になることから、当初予算は当面関係府県で計上

17(2) 歳入（単位：千円）
22年度

23年度

24年度

245,834

418,617346,600

国庫補助金（※１）

0104,915

104,915

事業収入等（※２）

00121,471

245,834

523,532

572,986分賦金

計※１：広域医療連携分野におけるドクターヘリ運航事業に係る国庫補助金※２：資格試験・免許等分野における試験実施・免許交付等に係る手数料収入

３分賦金の算定の考え方

分賦金の算定については、構成団体に同額を配分する均等部分及び各団体の受益に応じて人口、その他の客観的な指標に基づき按分する比例部分により算定する。
今後、実施事業の拡大に応じ、分賦金の算定方法を検討する。
(1) 総務費
本部事務所維持費、議会経費、行政委員会経費など、広域連合を維持するための基礎的経費であることから、全構成団体の均等負担を原則とする。
なお、資格試験・免許等にかかる人件費は事業費の負担ルールによる。
(2) 事業費
各事業分野の実施事務の受益に応じ、客観的な指標により算定する。分野ごとに受益を示す以下の指標により算定する。
項
①総務費

目
総務・企画部門

考え方

均等割

資格試験・免許等の 過去３カ年の受験者数平均割
人件費
②事業費

広域防災

人口割

広域観光・文化振興 人口割（50％）、宿泊施設数割（50％）
広域産業振興人口割（50％）、事業所数割（50％）

広域医療連携人口割

広域環境保全人口割

資格試験・免許等

過去３カ年の受験者数平均割

広域職員研修

前年度の受講者数割（初年度は均等割）③特定事業費 ドクターヘリ運航

関係府県で負担18

Ⅴ１

既存の広域連携組織との関係

基本的考え方広域連合の発足に伴い、既存の広域連携組織が担っている諸事業の枠組については、各組織と十分な協議を行い、必要な範囲で維持しつつ、広域連合への集約化を図る方向で見直しを行う。

２

関西広域機構について

広域連合の設立に伴い、現行の関西広域機構が担う事務については、事業効果の検証を踏まえ、関西広域機構で実施した方が効果的・効率的なものに絞り込み、広域連合との事業連携や組織連携により、総合的な事業効果の拡大と効率化を図る。
なお、関西広域機構の将来のあり方については、今後の官民連携のあり方の議論を踏まえ、関係機関と協議し、決定する。

19