『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

2020 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑾

佐

藤

成

紀

れる際の各種データについて，精査を行っていき1．はじめにたい。
これまでも触れてきたように，ソニーは 2012

前稿では，ソニーの有価証券報告書において，年度に，前年度の報告セグメントであった「コン2015 年度のセグメント情報が 2016 年度に修正再表

スーマープロダクツ＆サービス（CPS）」，「プロ

示される際の各種データについて，精査を行った1。

フ ェ ッ シ ョ ナ ル・ デ バ イ ス ＆ ソ リ ュ ー シ ョ ン

そこでは，2015 年度から 2016 年度へと報告セ（PDS）」および「ソニーモバイル」の 3 つのセグメント数が増加し，セグメント名にも変化がみ

グメントに替えて，「イメージング・プロダクツ

られる局面に焦点を当てて分析を行い，それらの＆ソリューション（IP&S）」，「モバイル・プロダ

ステージにおいて 2015 年度データが修正再表示

クツ＆コミュニケーション（MP&C）」，「ホームされる際の，各種データの変化を観察することにエンタテイメント＆サウンド（HE&S）」，「デバよって，同社のセグメントないし製品部門間でのイス」および「ゲーム」の 5 つのセグメントを新関係を分析し，考察を加えたのであった2。その設した3。図表 1 に示すように，同社の報告セグ

結果，有価証券報告書で説明されていない，いく

メントの数は，2011 年度が 7 セグメント，そしつもの情報を検出することができた。とりわけ，て 2012・2013 年度が 9 セグメントと，2012 年度

セグメントをさらにブレークダウンした製品部門に 2 セグメントの増加がみられる。また，前稿で間での詳細な事業移転関係を表す諸データは，セ分析した 2015 年度から 2016 年度へのセグメン

グメント情報をより深く理解する上で，きわめてテーション変更局面では，セグメント数が 9 から有用性の高い検出結果であった。

10 へと増加しており，セグメント名称の上では，本稿においても，セグメント・レベルでの開示

2015 年度の「デバイス」セグメントが 2016 年度

データの分析を行うと同時に，製品カテゴリーにには，「半導体」および「コンポーネント」セグ

ついても分析を進める方法で，次のステージであメントへと分割されていた。この局面について，

る，2016 年度データが 2017 年度に修正再表示さ当期表示・修正再表示データの再構成を行うこと
15

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

2011 年度

2012・2013 年度

図表 1 セグメンテーションの変遷
2014・2015 年度
2016 年度

2017 年度

CPS

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション

モ バ イ ル・ コ ミ ュ ニケーション

モ バ イ ル・ コ ミ ュ ニケーション

モ バ イ ル・ コ ミ ュ ニ
ケーション

PDS

ゲーム

ゲーム＆ネットワーク
サービス

ゲーム＆ネットワーク
サービス

ゲーム＆ネットワーク
サービス

ソニーモバイルイメージング・プロダ
クツ＆ソリューション

イメージング・プロダ
クツ＆ソリューション

イメージング・プロダ
クツ＆ソリューション

イメージング・プロダ
クツ＆ソリューション

映画

ホームエンタテイメン
ト＆サウンドホームエンタテイメン
ト＆サウンドホームエンタテイメン
ト＆サウンドホームエンタテイメン
ト＆サウンド

音

楽

デバイス

デバイス

半導体

半導体

金

融

映

画

映

画

コンポーネント

映

画

その他

音

楽

音

楽

映

画

音

楽

金

融

金

融

音

楽

金

融

その他

金

融

その他

その他

その他

によって，そうした状況にまつわる様々な検出結いても詳しく検証したい。

果が得られ，この局面での事業分割や移転の状況分析を進める上で，前稿に至るまでの分析・考が浮き彫りとなったのであった。

察で明らかとなったように，ある報告セグメント

さ て， 今 回 の 分 析 対 象 と す る 2016 年 度 か らが消滅する場合，必ずしも，元のセグメントが，2017 年度にかけての局面であるが，図表 1 に示

単純に過不足のない状態で単一のセグメントへとすように，2016 年度に，2014・2015 年度よりも編入されるとは限らないことに気をつけなければ

1 つ，報告セグメント数が増加して 10 セグメンならない。そこでは，編入に際して，編入されるトとなっていたが，続く 2017 年度では，前年度

事業領域が複数に分割されて，複数のセグメントに新設したばかりであった「コンポーネント」セへと編入されたり，あるいは，同時に，消滅セグ

グメントが，早くも消滅しており，2014・2015

メント以外の事業領域の一部も他のセグメントへ

年度と同じセグメント数である 9 セグメントへとと移転・編入されたりする場合もあるからである。

減少しているのである。ただし，注意しなければこうした点にも注意しながら，2016 年度デー

ならないのは，名称の上では，2014・2015 年度

タが 2017 年度において修正再表示される局面をと同一のセグメンテーションに戻ったのではな

分析していくことにしたい。

く，2014・2015 年度の「デバイス」に相当する部分が 2017 年度には「半導体」となっている点

2．2016 年度および 2017 年度のセグメンである。この名称の異なるセグメントの事業領域

テーションにもとづくデータの分析にどういった違いがあるのかにも着目していきたい。それと同時に，2016 年度の「コンポーネント」

すでに触れたように，2016 年度から 2017 年度

事業が 2017 年度のセグメンテーションに際して，にかけて，ソニーの報告セグメントに変化が認め

どのセグメントへと編入されたのかという点につられるのは，「コンポーネント」セグメントが消16

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑾

滅し，10 セグメントから 9 セグメントへと，全告書において前年度データとして開示された体のセグメント数が減少している点である。しか2016 年度セグメント収益性関連データとを比較

も，前述したように，2014・2015 年度と同一の形式にし，それらに差額が生じた場合に増減としセグメンテーションではなく，2014・2015 年度て認識したのが図表 2 である。前稿の分析でも，の「デ バ イ ス」 セ グ メ ン ト に 相 当 す る 部 分 が

当期開示・修正再表示データの再構成と呼んで用2017 年度には，名称の上では「半導体」とされいた手法である。

ている点は，注意深く観察する必要がある。こう

すでにみたように，このステージで報告セグメ

した部分を中心にして，その他のセグメントとのントに変化が認められるのは，「コンポーネント」

関係も視野に入れながら，すべてのセグメントのセグメントが消滅して，全体のセグメント数が状況をみていくことにしよう。

10 セグメントから 9 セグメントへと減少しているということである。しかも，この局面をみる際

2-1．ソニー2016 年度収益関連データの分析には，2014・2015 年度と同一のセグメンテーショ

ソニーの 2016 年度についてのセグメント収益ンに戻ったのではなく，2014・2015 年度の「デ関連情報は，もちろん，2016 年度の開示データ

バイス」セグメントに相当する部分が 2017 年度において 2016 年度決算日現在の最新データとしには，名称の上では「半導体」とされているので，て表示されている。そして，翌年の 2017 年度開

それらの分野に含まれる事業領域にも注意する必示では，2017 年度データの前年度データとして

要がある。

比較表示されることとなる。

ソニーの 2017 年度有価証券報告書では，業績

それでは，さっそく，この局面で遡及的に修正報告におけるセグメンテーションを変更した旨の再表示を受けたデータを活用して，セグメンテー

説明を行っており，この変更に関連して，従来コション変更の態様に焦点を当てていくことにしよンポーネント分野を構成していた事業をその他分う。ソニーは，2017 年度有価証券報告書において，

野に移管した旨が具体的に述べられていたので2017 年度第 1 四半期より，業績報告におけるビあった。この説明通りの移管が行われているか，

ジネスセグメント区分を変更したとしている4。

図表 2 における，2016 年度データについての当

また，この再編に関連して，従来コンポーネント

期開示・修正再表示データの再構成による検出結分野を構成していた事業をその他分野に移管した

果を確かめてみることにしよう。

としている5。そして，そうしたセグメント変更

すると確かに，「コンポーネント」セグメントに伴って，各分野の過年度の売上高及び営業収入

では 2016 年度の当期開示データが 2017 年度に修ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わ

正再表示される際には，このセグメントが消滅しせて組替再表示を行っているとしている6。こうていることにより，外部売上高で 172,772 百万円

した情報に基づいて，同社 2016 年度および 2017の百万円の減少額が検出されており，その一方で，年度データの分析を行うことにしよう。

「その他」セグメントにおいては，これと全く同ソニーの 2016 年度有価証券報告書において最額の 172,772 百万円の外部売上高の増加額が検出

新データとして開示された 2016 年度セグメントされている。これらのことから，同社の 2017 年

収益性関連データと，同社 2017 年度有価証券報度有価証券報告書で述べられている通り，「コン17『経済研究』（明治学院大学）第 160 号
図表 2

2016 年度に属するデータ群（セグメント別収益関連）セグメント
モバイル・コミュニケーション
ゲーム＆ネットワークサービス
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
ホームエンタテイメント＆サウンド
半導体
コンポーネント
映画
音楽
金融
その他
外部売上高合計
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結売上高・営業利益

セグメン
セグメント
増減
増減
ト間取引
損益
752,688
6,457
10,164752,68806,457
010,1640
1,581,568
68,231
135,553
1,581,568
0
68,2310
135,5530571,499
8,134
47,257
571,499
08,134
047,2570
1,034,215
4,789
58,504
1,034,215
04,789
058,504
0659,779
113,344－7,811
659,779
0 113,344
0－7,811
0
172,772
22,601－60,445
0 －172,772
0 －22,601
060,445901,230
1,899－80,521901,23001,899
0－80,5210630,767
16,89175,798630,767
0
16,891075,79801,080,284
7,220
166,424
1,080,284
07,220
0166,4240
202,344
64,63430,861
375,116
172,772
75,334
10,700－29,585 －60,446
7,587,146
7,587,146
0－298,096－111,530－286,195
11,901－107,721
3,809
7,603,250
249,197
7,603,250
0249,1970

開示年度 外部売上高
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017

単位：百万円増減

注：ソニー株式会社［2017］［2018］に基づいて筆者作成。

ポーネント」分野を構成していた事業を，そっく

そうなると，コンポーネント分野に含まれる事

りそのまま，「その他」へと移転させていること

業の一部が全社（共通）カテゴリーへと移転されがわかるのである。ただし，有価証券報告書の説た可能性は否定されたため，図表 2 の「全社（共明では，そうした移転があったという事実の説明

通）及びセグメント間取引消去」欄での検出結果

のみにとどまっており，そういった説明だけでは，については，その変化額のすべてがセグメント間

その移転に際して，コンポーネント分野の一部分

取引消去の変化額であると判断してよい。そこでが「その他」セグメント以外のセグメントないしは 11,901 百万円のプラス値が検出されているの全社（共通）カテゴリーへと移転されている可能で，それは，言い換えると，セグメント間取引消性も残されている。本稿で行った，当期開示・修去額が 11,901 百万円減少しているということに正再表示データの再構成という手法によって，こなる。

のステージでのコンポーネント分野の移転が，過ここで改めて図表 2 の「セグメント間取引」欄

不足なく「その他」セグメントへと移転されたこでの検出結果に注目してみよう。そこで気付くことが検証されたのである。

とは，外部売上高と同様に，ここでも変化額を生18

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑾じているのは「コンポーネント」および「その他」

2017 年度のセグメンテーション変更によって，の 2 つのセグメントのみであるということであ

やはり「その他」セグメント内部での売上というる。その他セグメントでは変化額が検出されてい位置づけとなり，認識されなくなるものと考えらないため，これら 2 つのセグメントに限定されたれる。

状況変化として，2 つの検出結果をとらえること

そこで，上述の，2016 年度実績での「コンポーができる。

ネント」から「その他」への内部売上を X とし，

1 つ目の検出額である，「コンポーネント」に逆に「その他」から「コンポーネント」への内部おけるセグメント間取引欄での 22,601 百万円の売上を Y とすると，図表 2 における「コンポー

減少額は，2016 年度実績での「コンポーネント」

ネント」ならびに「その他」の内部売上高欄におから他のセグメントへの内部売上高である。これ

ける検出額については下記の⒜式を，そして「全に対して 2 つ目の検出額，すなわち，この部分が社（共通）及びセグメント間取引消去」欄におけ「その他」セグメントへと組み替えられることにる検出額について，下記の⒝式を成立させるものよる「その他」での「セグメント間取引」欄でのと考えられる。

増加額は 11,700 百万円にとどまっており，1 つ目－22,601＋X＋Y＋10,700＝0⒜の減少額のおよそ半額ほどしかない。次に，こう

X＋Y＝11,901

⒝

した検出結果について考察を加えることにしよう。

上記⒜式は，結局⒝式と同一の式となるので，

2016 年度から 2017 年度にかけてのセグメン

図表 2 におけるセグメント間取引欄での検出額おテーションの変化は，「コンポーネント」セグメ

よび全社（共通）及びセグメント間取引消去欄でントの消滅のみであり，この局面では，すでにみの検出額の両方から，同一額で，「コンポーネント」

たように，この分野に含まれる事業領域が「そのと「その他」セグメントの間での双方向の，2016

他」セグメントへと編入されたのであった。これ

年度実績での内部売上高合計額が検出されたものに伴ってセグメント間取引の状況がどのように認と考えられる7。いわば，二重の検証が得られた

識変更されたかという点を考えてみると，まず，ことから，こうした解釈に間違いないといってよ「コンポーネント」セグメントから「その他」セい。そして，何よりも重要なのは，ここで検出さグメントへの内部売上は，ここでのセグメンテー

れた，2017 年度セグメンテーション変更によるション変更によって，認識されなくなるといって「その他」セグメントでの内部売上高の増加額よい。なぜならば，2016 年度における「コンポー10,700 百万円（2016 年度実績）と，「コンポーネネ ン ト」 と「そ の 他」 の 2 つ の セ グ メ ン ト がント」と「その他」セグメント間の双方内部売上2017 年度には，いわば統合された状況となるの

高合計 11,901 百万円は，共に有価証券報告書でで，2016 年度に内部売上とされていた，「コンポー

開示されていない情報であり，本稿で行った，当ネント」から「その他」セグメントへの売上は，期開示・修正再表示データの再構成という手法を2017 年度には認識されなくなるからである。他

用いて初めて知ることができる新たな検出データ

方，「その他」セグメントから「コンポーネント」

なのである。

への内部売上として 2016 年度に認識されていた

図表 2 の検出データで最後に考察が残されてい部分についてはどうであろうか。これについても，るのは，セグメント損益欄の変化額である。ここ19

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

でも，変化額が検出されているのは，外部売上高

修正再表示データの再構成を通じて初めて知るこ

でも変化額が検出されていた「コンポーネント」とのできる情報である。

と「その他」セグメントであり，さらに「全社（共こうしてみると，上述のような，「コンポーネ通）及びセグメント間取引消去」欄においても変ント」分野に含まれる事業の「その他」セグメン化額が検出されている。

トへの編入は，同社が，これまでも，高収益の事

前者については，「その他」へと編入された「コ業を，収益性の低いエレクトロニクス関連事業へ

ンポーネント」分野に含まれる事業の 2016 年度と編入させる形でのセグメンテーション変更を繰

実績のセグメント損益がマイナス 60,445 百万円

り返してきた流れと，ある意味で符合している8。

という大きな損失を抱えていた事業であることが大きな損失を抱える「コンポーネント」事業を，わかる。実にセグメント外部売上高に対する利益

より目立たない「その他」セグメントへと移動さ率はおよそマイナス 35％であり，それらの事業せることで，本業での損失をより少ない印象にすが「その他」セグメントに編入されたことにより，るセグメンテーションが採用されたものとみられ

同セグメントの損益は，2016 年度実績で 60,446

るのである。ここでの当期開示・修正再表示デー

百万円減少しており，「コンポーネント」分野のタの再構成という分析手法によって，「その他」

損失がそのまま移転されている事を示す検出結果

セグメントが「コンポーネント」の損失を吸収すとなっている。なお，ここでの「コンポーネント」

るという形での，セグメント間の内部補助（cross-の増加額と「その他」の減少額との僅差の百万円

subsidization）が行われた状況が，具体的な数値

は，端数処理によって生じたものと考えられる。

として検出されたといってもよい。

一方，後者の「全社（共通）及びセグメント間

振り返ると，同社は 2014・2015 年度には「デ取引消去」欄では，3,809 百万円の増加額が検出バイス」セグメントとして事業領域を 2016 年度

されている。ここでの分析は，同一年度のセグメに「半導体」および「コンポーネント」という二ント情報について，当期開示と翌年度の修正再表

つのセグメントへと分解していたのであった。続

示データとを比較する方法を採っているので，全く 2017 年度には，これら二つの事業をもとの「デ社（共通）部分については変化がないものと考えバイス」へと統合する方法もあったはずであるが，られるので，ここで検出されている 3,809 百万円

敢えてそうするのでなく，比較的損失の少ない「半の増加額は，セグメント間取引消去の減少額とみ導体」事業は独立セグメントとして残し，あまりてよい。すなわち，2016 年度における「コンポーにも損失の大きい「コンポーネント」事業を「そネント」から「その他」への内部売上に伴うセグの他」セグメントへと移転させることで，大きなメント損益と「その他」から「コンポーネント」

損失を負担させる形をとったのは，「その他」セ

への内部売上の合計額が検出されたものと考察さグメントによる，それ以外のセグメントへの内部れるのである。2017 年度には，それらの内部売的な補助に他ならないのである。

上は，同一セグメント内での取引となり，セグメ

さて，セグメント別の当期開示・修正再表示デー

ント間取引消去の必要がなくなったのである。こタの再構成に続いて，製品部門別の外部売上高にの，「コンポーネント」と「その他」間での双方ついても，当期開示・修正再表示データの再構成

向のセグメント損益合計額も，ここでの当期開示・を行ってみよう。何か，さらに詳しい事業移転の20

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑾態様を検出できるかもしれない。

図表 3 のような結果が得られる。

セグメント別データの分析と同様にして，ソソニーの 2017 年度有価証券報告書では，すでニーの 2016 年度および 2017 年度有価証券報告書にみたように，従来コンポーネント分野を構成しの製品部門別外部売上高データを再構成すると，ていた事業をその他分野に移管したと説明してい



図表 3

2016 年度に属するデータ群（製品部門別外部売上高）
製品カテゴリー開示年度
2016
モバイル・コミュニケーション（報告セグメントとして）
2017
2016
ハードウエア（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）
ハードウエア・その他（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）
2017
2016
ネットワーク（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）
2017
2016
その他（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）
2017
2016
静止画・動画カメラ（「イメージング・プロダクツ＆ソリューション」セグメント）
2017
2016
その他（「イメージング・プロダクツ＆ソリューション」セグメント）
2017
2016
テレビ（「HE&S」セグメント）
2017
2016
オーディオ・ビデオ（「HE&S」セグメント）
2017
2016
その他（「HE&S」セグメント）
2017
2016
半導体（報告セグメントとして）
2017
2016
コンポーネント（報告セグメントとして）
2017
2016
映画製作（「映画」セグメント）
2017
2016
テレビ番組製作（「映画」セグメント）
2017
2016
メディアネットワーク（「映画」セグメント）
2017
2016
音楽制作（「音楽」セグメント）
2017
2016
音楽出版（「音楽」セグメント）
2017
2016
映像メディア・プラットフォーム（「音楽」セグメント）
2017
2016
金融（報告セグメントとして）
2017
2016
その他（報告セグメントとして）
2017
2016
全社（共通）
2017
2016
連結
2017
注：ソニー株式会社［2017］［2018］に基づいて筆者作成。

21

単位：百万円
外部顧客
752,688752,688598,373866,644714,924
714,924
268,2710351,834
351,834
219,665
219,665
720,557
720,557
311,771
311,7711,887
1,887
659,779
659,779
172,7720409,363409,363
271,886
271,886
219,981219,981
388,948
388,948
66,541
66,541
175,278
175,278
1,080,284
1,080,284
202,344375,116
16,104
16,104
7,603,250
7,603,250

増減
0268,2710－268,271
0
0
0
0
0
0
－172,772
0
0
0
0
0
0
0
172,77200『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

た。この，セグメント・レベルでの分類変更につちなみに，同社有価証券報告書では，この，ハーいては，上でみたように，様々な変化額が検出さ

ドウェア・その他（「ゲーム＆ネットワークサー

れたのであった。図表 3 の製品部門別の当期開示・

ビス」セグメント）カテゴリーには，据え置き型

修正再表示データの再構成においても，「コンポー

及び携帯型ゲームコンソール，パッケージソフト

ネント（報告セグメントとして）」欄および「そウェアと周辺機器などが主要製品として含まれての他（報告セグメントとして）」欄において，図いるとしている10。

表 2 と同じ検出結果が得られていることがわかる

2-2．ソニー2016 年度資産関連データの分析（製品カテゴリー別の売上高及び営業収入の内訳
欄での報告様式より9）。

ソニーは，2016 年度有価証券報告書において，さらに，図表 3 においては，あと 2 か所，増減「最高意思決定者は，個別の資産情報を使用して額が検出されている箇所があることに気付く。

セグメント評価を行っていません11」としており，

2016 年度のハードウェア（「ゲーム＆ネットワー

また，翌 2017 年度の有価証券報告書においても，

クサービス」セグメント）から 2017 年度のハー

やはり，「最高意思決定者は，個別の資産情報を

ドウェア・その他（「ゲーム＆ネットワークサー

使用してセグメント評価を行っていません12」とビス」セグメント）への 2016 年度実績での増加している。その上で，両年度とも，セグメント別額 286,272 百万円，ならびに 2016 年度のその他の資産額を開示していない。ただし，【ビジネス（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）

セグメント情報】の「その他の重要事項」として，の消滅による，この製品カテゴリーの 2016 年度

減価償却費・償却費については，セグメント別に

実績外部売上高 286,272 百万円の減少額である。

開示を行っているので，それらが，セグメント別この 2 つの検出額からわかることは，2016 年度の資産状況を推測する上での 1 つの手がかりにはのその他（「ゲーム＆ネットワークサービス」セ

なるかもしれない。そうした観点から，2016 年

グメント）の製品カテゴリーに含まれていた事業

度実績データについて，当期開示・修正再表示デー

は，その全てがハードウェア・その他（「ゲームタの再構成を行ってみることにしよう。

＆ネットワークサービス」セグメント）カテゴリー

図表 2 と同様の方式で，セグメント別の 2016

へと分類変更されたという状況である。製品カテ

年度の減価償却費・償却費について，2016 年度

ゴリーの廃止と製品カテゴリーの名称変更から類

当期開示と 2017 年度の修正再表示を比較する形推される事業領域の移転ではあるが，本稿での，でデータを整理すると，図表 4 が得られる。

当期開示・修正再表示データの再構成によって，

ここでも，セグメント別の収益性情報について金額の上で，正確に検証することができたといっ

当期開示・修正再表示データの再構成を行った際てよい。このような，製品カテゴリー間での事業に注目した，「コンポーネント」から「その他」

移転・統合は，同社有価証券報告書において説明

セグメントへの事業移転に着目してデータの変化

されていない情報であり，ここでの製品部門別額を観察することにしよう。すると，「コンポーデータの当期開示・修正再表示データの再構成にネント」では 1,962 百万円の減少額が検出されてよって初めて確かめることができる情報といっている一方で，「その他」では同額の 1,962 百万円

よい。

の増加額が検出されていることがわかる。その他
22

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑾図表 42016 年度に属するデータ群（セグメント別減価償却費・償却費）

セグメント

開示年度
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017
2016
2017

モバイル・コミュニケーション
ゲーム＆ネットワークサービス
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
ホームエンタテイメント＆サウンド
半導体
コンポーネント
映画
音楽
金融
その他
全社（共通）
連結合計

減価償却費・償却費
19,794
19,79425,48625,48625,44225,442
19,83019,830102,328
102,3281,962
020,487
20,487
16,124
16,12447,05647,056
5,445
7,407
43,09443,094
397,091
397,091

単位：百万円増減
00000－1,962
0
0
0
1,962
0
0

注：ソニー株式会社［2017］［2018］に基づいて筆者作成。

のセグメントでは一切変化がなく，これら 2 つののキャッシュフローに関する一つの情報として位セグメント間のみでのオフセット関係が確認され置付けてよいかもしれない。

たのである。
ただし，上述の変化額から推測される各セグメ

3．おわりにントの資産状況には，減価償却費・償却費を伴わない資産は含まれないため，セグメント別の資産状況を把握することは容易ではない。もっとも同

本稿では，2016 年度から 2017 年度にかけての社は，最高意思決定者がセグメント評価する際に，ソニーにおけるセグメンテーション変更局面での個別の資産情報は使用していない旨を言明してい2016 年度実績データについて，当期開示・修正

たので，そもそも，セグメント別の資産状況を知再表示データの再構成分析を行ってきた。その結ろうとすること自体，あまり意味がないのかもし

果，有価証券報告書で説明されていない，さまざれない。

まな情報を検出することができた。

とはいえ，セグメント別の減価償却費・償却費

一般的に，企業の事業再編に際して，そこで移データは，「その他の重要事項」として開示され管された事業領域についての情報は，有価証券報ているので，それらを，投資家に対する，ある種告書等で説明が与えられていれば，通常は伝達さ23

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号れるはずのものと考えられる。ただ，実際には，

容自体の変化を示す数値を検出することができた

今回の分析でも判明したように，移管された製品のである。

カテゴリー等の詳細までは記載されていない場合

もちろん，セグメント業績の推移を観察するこも多い。そうした場合も，当期開示・修正再表示とは重要であり，セグメント情報利用の基本であ

データの再構成分析によって，移転事業にかんする。それと同様に，年度間でのセグメントの事業

る情報の検出が可能となるのである。

内容の違いを知ることもまた，企業のセグメント

当期開示・修正再表示データの再構成分析では，別の業績を評価する上で極めて重要であるといえ二期比較形式のセグメント情報の場合，前年度にる。なぜならば，セグメントの事業範囲が不明確

おいて最新年度データとして開示された数値と，なままでは，業績評価は正確に行うことができず，当期に修正再表示された前年度数値とを比較する

事業範囲を明確にすることができて初めて，セグことによって，それらの差額を検出する。セグメ

メント業績に対する適切な評価を行うことができ

ント名が変わらない場合であっても，そこで事業るからである。

内容の一部が移転されたり，他のセグメントからセグメント情報開示をめぐっては，常にセグメ

何らかの事業が編入されたりした場合には，そのンテーションの適切性が求められてきたが，その部分に相当するデータが検出されることで，セグ困難性ゆえに，近年では，マネジメント・アプロー

メントの事業内容の動きを知ることができるので

チと呼ばれる，経営者にその判断を委ねる方法へある。また，セグメント名の一部が変更された場と収束してきている。それは，報告セグメントの合も，そこでの事業内容の変化を捉えることがで内容を熟知した経営者こそが，最も適切なセグメ

きる。さらに，報告セグメントをさらにブレーク

ンテーションを決定しうる立場にあるとの認識にダウンした，製品部門別情報が開示されていれば，基づいた考え方といってよい。

その情報に対して当期開示・修正再表示データのそれならば，報告セグメントの内容が変更され再構成を行うことによって，製品カテゴリー間でる際には，そこで移転される事業についての，よの事業移転関係も検出することが可能となる。実り詳しい情報が提供されなければ，情報利用者を際に本稿での考察のように，セグメント別データ

ミスリードするリスクが増大してしまう恐れがあの変化額をより詳細に理解する際の有益な情報とる。とりわけ，セグメントの名称が同じまま，そなる場合もある。

の内容を変更する場合には，詳細な説明が必要と一般に，セグメント情報をいわゆるトレンド情なる。

報として観察する場合は，そこで開示される複数

本稿で行った当期開示・修正再表示データの再期の情報を時系列的に比較することが多い。しか構成では，そこで移転された事業や製品カテゴ

し，ここでは敢えてデータの属する期を固定する

リーについての情報を検出することができた。こことによって，毎年のトレンド・データ追うのでのデータ分析手法を用いれば，経営者に委ねられはなく，同じデータがその後にセグメンテーショ

たセグメンテーションの変更時に，その変更部分

ン変更の影響を受けて修正再表示される局面を利についての追加情報を検出できる機会が得られる

用して，特定年度のデータを追う姿勢で分析・検わけである。その意味では，この分析手法は，セ討を行った。それによって，セグメントの事業内

グメンテーションを経営者の任意に委ねざるを得24

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑾ないという，セグメント情報開示制度の限界を補佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー
ジャー―米国セグメント会計基準の検討」『経済完する役割をもっているといえよう。

学研究（東京大学）』第 31 号――――［1991a］「セグメント情報の修正再表示⑴―SFAS No. 14 の検討」
『経済研究（明治学院大学）』

注

第 89 号――――［1991b］「セグメント情報の修正再表示⑵1 ソニーの有価証券報告書のセグメント情報では，―USX のケースから」『経済研究（明治学院大学）』

2012 年 度，2013 年 度，2014 年 度 お よ び 2015 年 度

第 90 号の 4 年間，いずれも 9 つとなっており，セグメント――――［1991c］「セグメント情報の修正再表示（3・数としては安定している。ただし，2014 年度より，

完）―SFAS No. 14 の再検討」『経済研究（明治2012・2013 年度の「モバイル・プロダクツ＆コミュ

学院大学）』第 91 号

ニケーション」が「モバイル・コミュニケーション」――――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

へ，そして 2012・2013 年度の「ゲーム」が「ゲーのケースから⑴」『経済研究（明治学院大学）』第ム＆ネットワークサービス」へと変更されている。

140・141 合併号

また，2016 年度には，従来の「デバイス」に替え――――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修て「半導体」と「コンポーネント」セグメントが新

正再表示」『会計』第 175 巻，第 4 号

設され，セグメント数は 10 個になった（図表 1 を――――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソニー参照）。
2

佐藤［2019］を参照。

3

ソニー株式会社［2013］，pp. 195-198 を参照。なお，のケースから⑵」『経済研究（明治学院大学）』第143 号――――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソニー「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，のケースから⑶」『経済研究（明治学院大学）』第1997 年度から 2008 年度まで独立セグメントとして144 号

開示されていた「ゲーム」セグメントの復活といっ――――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

た方が正確であろう。
4

ソニー株式会社［2018］，p. 73．

5

同上．

6

同上．

7

図表 2 の外部売上高に関する全社（共通）及びセのケースから⑷」『経済研究（明治学院大学）』第145 号――――［2014］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸」『経済研究（明治学院大学）』第147 号

グメント間消去欄では，当期開示と修正再表示デー――――［2015］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

タとを比較しており，データの属する期は同一であのケースから⑹」『経済研究（明治学院大学）』第るため，全社（共通）部分では変化がないものと考150 号えられるため，この欄での変化額は，セグメント間――――［2016］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

消去での変化額と捉えてよい。
8のケースから⑺」『経済研究（明治学院大学）』第佐藤［2008］，［2009］，［2010］，［2011］，［2012］，

152 号［2014］，［2015］，［2016］，［2017］，［2018］および――――［2017］「セグメント情報の修正再表示：ソニー［2019］を参照。
9

ソニー株式会社［2018］，p. 177．

10

同上．

11

ソニー株式会社［2017］，p. 207．

12

ソニー株式会社［2018］，p. 173．

のケースから⑻」『経済研究（明治学院大学）』第154 号――――［2018］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑼」『経済研究（明治学院大学）』第156 号――――［2019］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

参考文献のケースから⑽」『経済研究（明治学院大学）』第158 号

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案

ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998

第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計（1998 年 3 月期）』

基準（案）―』――――［2007］『2006 年度有価証券報告書』――――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント――――［2008］『2007 年度有価証券報告書』

情報等の開示に関する会計基準―』
25

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号――――［2009］『2008 年度有価証券報告書』――――［2010］『2009 年度有価証券報告書』

FASB （Financial Accounting Standards Board）［1976］Statement of Financial Accounting Standards,――――［2011］『2010 年度有価証券報告書』

No. 14 ― Financial Reporting for Segments of a Busi-――――［2012］『2011 年度有価証券報告書』

ness Enterprise.

――――［2013］『2012 年度有価証券報告書』――――［1997］Statement of Financial Accounting Standards, No. 131 ― Disclosures about Segments of an――――［2014］『2013 年度有価証券報告書』――――［2015］『2014 年度有価証券報告書』

Enterprise and Related Information.

――――［2016］『2015 年度有価証券報告書』

IASB（International Accounting Standards Board）［2006］International Financial Reporting standard 8――――［2017］『2016 年度有価証券報告書』――――［2018］『2017 年度有価証券報告書』― Operating Segments.

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