2023 年 第 1 号

目 次

天達共和法律事務所動向 ............................................................................ 2
一、 初心と対話し、未来に向けて力を合わせる～天達共和の 30 人が語る 30 年。
2023 新春クラウド年会を開催しました
二、 韓晏元弁護士が「2022 年度 LEGALBAND クライアントチョイス：TOP15 コンプラ
イアンス弁護士」に入選
三、 傅春涛顧問が「美容業界による日本進出のチャンスとチャレンジ」オンライン円卓フォーラムに出席「中華人民共和国反不正当競争法」（改正案意見募集稿）に関する Q&A ..... 5
最新法律動向 ............................................................................................ 12
一、 最高人民法院「成渝（成都、重慶）金融裁判所事件の管轄に関する規定」
二、 「会社法（改正案二次審議稿）」
三、 民事訴訟法（改正案）
四、 「市場主体登録管理条例」を徹底し、市場主体登録管理業務をさらにしっかり行うことに関する通知（意見募集稿）
五、 化粧品抜き取り検査管理弁法六、 最高人民法院より第 35 回指導的判例を公表

天達共和法律事務所動向

初心と対話し、未来に向けて力を合わせる～天達共和 30 人が語る 30 年
2023 新春クラウド年会を開催しました

2023 年 1 月 13 日、天達共和法律事務所は、30 周年を記念し、3 年連続となるオンライン形式で、2023 年新春クラウド年会を開催しました。
ライブインタビューでは「初心と対話し未来に向けて力を合わせる」をテーマに、事務所設立のパートナーチームが、国の制度改革後率先してパートナー制を採用して弁護士業界の発展の道を模索してきた過程を振り返りました。
事務所設立当初の堅実さ、プロフェッショナリズムへの粘り強さ、再編成への粘り強さ、困難を共に乗り越える強さは、天達共和創業者精神の根幹であり、天達共和の遺伝子として受け継がれています。
私たちは、「己の成功は、まずクライアント様のご成功をサポートすること」という事務所の理念を胸に、これからもお客様の成功を第一に考え、お客様から最も信頼されるパートナーになることを目指して、日々精進して参ります。

2 / 17韓晏元弁護士が「2022 年度 LEGALBAND クライアントチョイス：TOP15 コンプライアンス弁護士」に入選

2022 年 11 月 24 日、有名な法律格付け機構である
LEGALBAND が「2022 年度 LEGALBAND：TOP15 コンプライアンス弁護士」リストを発表し、天達共和法律事務所のパートナー韓晏元弁護士が、卓越した専門力とクライアントからの高い評価により推薦を受けました。
クライアントの評価：韓弁護士はクライアントの先を見越して考え、業界での経験及び法律と実践の深い理解に基づいて、コンプライアンス適合の前提の下で、クライアントのためにソリューションをカスタマイズし、積極的に政府機関等の関係者とコミュニケーション、協調することにより、クライアントの利益を保護し、クライアントの利益の最大化を実現することができます。
韓晏元弁護士は、コンプライアンス業務を主な業務分野とし、数多くの多国籍企業、国有企業、および民間企業へコンプライアンス管理体系の構築、コンプライアンス管理制度の制定、コンプライアンスデューデリジェンス、政府コンプライアンス調査の対応、コンプライアンス関連法律コンサルタント等関連業務を提供しています。
韓弁護士は多くの雑誌に多数の論文を発表しており、その著書には「中国のビジネス実務債権管理・保全・回収 Q&A100 改訂版」（2019 年）、「中国のビジネス実務 人事労務の現場ワ
ザ Q&A100 改訂版」（2018 年）、「中国のビジネス実務 契約書の作成と運用 Q&A100」（2014 年）、「非訴訟業務 弁護士基本実務」（中国語、2014 年）などがあります。
LEGALBAND は香港に本社を置く Accurate Media Group 傘下の国際法律格付け機関です。さまざまな格付けレポートを毎年随時発表し、企業クライアントがトップクラスの法律事務所や弁護士を選択、採用するための信頼できるガイドラインを提供することを目的としています。

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傅春涛顧問が「美容業界における日本進出のチャンスとチャレンジ」
オンライン円卓フォーラムに出席

2023 年 1 月 18 日、ビジネス情報プラットフォームである EqualOcean が開催する「美容業界による日本進出のチャンスとチャレンジ」オンラインフォーラムに傅春涛顧問(Jassmine.FU)が出席し、中国企業が日本市場において留意すべき法律意識や、ビジネスパートナーや消費者とのコミュニケーションのあり方について解説を行いました。
傅春涛顧問は、日本での留学、業務経験が十年以上に及び、日本語、英語に精通しています。大学卒業後は日本の大手通信企業に入社して日本の通信マルチメディア業務に従事し、その後、中華人民共和国駐日本国大使館の商務参事室に勤務し、日中政府や民間企業が行う多くの日中経済交流及び貿易協力業務に携わりました。現在は主に日本企業のクライアント対応や、専利商標出願、無効審判、権利侵害等の知的財産関連法律業務を担当しています。
主催者紹介：
EqualOcean は 2018 年 11 月に開設された、中国ブランドのグローバル化を支援し、海外の企業又は機構による中国での発展のチャンスをサポートするビジネス情報プラットフォーム及びシンクタンクです。
EqualOcean は、中国語、英語のサイトを有し、英語の詳細な報道と英語の詳細なレポートの作成能力を備え、EqualOcean の英文コンテンツは、Bloomberg Terminal 、Refinitiv、SeekingAlpha、Nasdaq 等のプラットフォーム上で許諾発表されており、EqualOcean のビジネ
スアナリストは、Wall Street Journal、New York Times、Financial Times、SCMP 等有名なメディアのインタビューを受けています。

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「中華人民共和国反不正当競争法」（改正案意見募集稿）に関する Q&Aパートナー弁護士・弁理士 薛 侖「中華人民共和国反不正当競争法」（以下、「反不正当競争法」という）は 1993 年に公布された後、20 年余りの間に一度も改正されませんでした。しかし、2017 年に初めて改正されてから、2019 年には再度改正が行われ、さらに昨年（2022 年）の 11 月に改正案に関する意見募集稿（以下、「意見募集稿」という）が公表されました。このように頻繁に改正されるようになった背景、そして今回の改正内容の詳細について、Q&A の形で説明いたします。

Q：今回の「反不正当競争法」に関する改正はどのような背景で行われたものですか?
A：ここ数年来、中国経済は構造が変化し、新経済、新業態、新形式が絶えず打ち出されるようになりました。その中で、データ、アルゴリズム、プラットフォーム規則等を利用して行われる新たな不正競争行為について、それを規制することが喫緊の課題となっています。また一方では、2022 年 3 月に中国共産党中央委員会、国務院より「全国統一したビッグ市場の構築を加速させることに関する意見」が配布され、高効率で規範され、公正競争が図られ、かつ十分に開放された「全国統一したビッグ市場」を構築することを打ち出し、「反独占法」「反不正当競争法」の改正を加速させ、市場主体や消費者からの反響の強い重点
業界や分野について、産業チェーン全体の競争監督管理に関する法執行を強化し、公正5 / 17

な監督管理で公正競争を保障できるようにすることを求めています。しかしながら、実践においては依然として際立った不正競争問題が一部存在しており、その規制についてさらに検討する必要があり、「反不正当競争法」と他の法律の一部の条項との抵触や競合についても解決を図らなければなりません。このような背景の下で、市場監督管理総局は当該「意見募集稿」草案の作成に着手しました。

Q：今回の「意見募集稿」について、主なポイントはどこですか?
A：今回の「意見募集稿」において、下記いくつかの面に関する規則をさらに整備し、またはその補足を行いました。
（1）デジタル経済における不正競争防止に関する規定を整備し、新経済、新業態、新形式の発展の中で表れている競争秩序を乱す行為への規制の仕組化を図りました。
（2）監督管理の法執行に関する実践における際立った問題について、現存の不正競争行為の表現形式の補足または改正を行いました。
（3）法の空白を埋め、新たに不正競争行為の種類に関する内容を追加しました。
（4）不正競争防止の強化に関する要求に基づき、法的責任を整備しました。そのうち、特にデジタル経済における不正競争防止関連規定について、多くの条文の追加または改正を行い、これは今回の「意見募集稿」において最も重要な部分といえます。

Q：デジタル経済における不正競争行為について、新しい規制は何ですか?
A：ここ数年来、現れ続けてきたデジタル経済における競争行為について、当該「意見募集稿」では、第 13 条～第 15 条、そして第 17 条～第 22 条を新たに追加し、元の第 12 条の内容を見直して第 16 条とし、現行の「反不正当競争法」と比べて不正競争に関する線引きをさらに明確にしました。
具体的に、第 13 条では「強制的な二択」等、取引を制限する不正競争行為を規制しており、そのうち、デジタル経済における競争に関連するものは、主に第 6 項に規定された「ユーザーチョイスに影響を及ぼし、通信制限、遮断、検索ステータスのレベルダウン、商品撤

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去等の形で、正常な取引を妨害する」です。
第 14 条では、プラットフォームでの架空注文等の悪意ある取引の不正競争行為について規制しています。現行「反不正当競争法」では、主に第 8 条の適用を通じて、架空注文行為を「架空取引を組織する等の形で、他の事業者に協力した、架空のまたは他人の誤解を招く商業宣伝行為」と解釈し、プラットフォームでの架空注文に関する不正競争行為について制裁を加えられるようにしました。今回の「意見募集稿」では、これらの行為を対象に第 14 条を追加し、悪意ある取引に該当する具体的な行為を明確に列挙しました。
第 15 条では、ユーザーチョイスに影響を及ぼす不正競争行為について規制し、事業者はデータやアルゴリズム、または技術やプラットフォーム規則等を利用して、ユーザーチョイスに影響を及ぼしたり、その他の方法で市場の公正競争秩序を乱したりしてはならないことを規定し、ユーザーチョイスに影響を及ぼす行為として、ユーザーの意向や選択権を背く行為だけでなく、検索の手間を増したり、使用の連続性を壊したりする等のことも含むとしています。
第 16 条は元の条項と比べ、第 1 項の中で、トラフィックハイジャック、不当干渉、悪意ある互換不能等の行為によって、ユーザーチョイスに影響を及ぼしたり、その他の事業者が合法的に提供するネットワーク商品や役務の正常運用を妨害したり、破壊したりする行為はいずれも本条規定の不正競争行為に該当することを明確に定め、そして第 2 項で具体的な行為を規定し、その中で、新たに追加された「正当な理由なく、他の事業者が合法的に提供する商品や役務の内容やウェブページを妨害したり、遮断したりする等」の行為を明確に列挙したことは、司法の実践への対応だと理解する必要があります。
第 17 条では、技術手段やプラットフォーム規則を利用して競争を排除する行為について規制し、事業者は技術手段やプラットフォーム規則等を利用して業界の慣例または技術規範に違反し、他の事業者が合法的に提供する商品または役務に関するアクセスや取引等を不当に排除したり、妨害したり、市場の公正競争秩序を乱したりするようなことを行ってはならないことを明確に規定しています。
第 18 条では、ビジネスデータについて適宜保護策を講じられるようにしました。データは

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独創性に欠けているため「著作権法」による保護を受けられない場合が多々あり、裁判所
では「反不正当競争法」を適用して裁判を行う際、多くの場合第 2 条をベースに、事件にかかわっているデータの性質（財産性を備えているか否か）、事件の損害結果、因果関係等の様々な要素を考慮して各事件ごとに判断を下し、明確かつ統一した基準で行為の不当性について認定できるようにはなっていませんでした。そのため、本条の追加はこの欠陥を補うものとなります。
第 19 条では、アルゴリズムによる差別等の不正競争行為について規制し、主に、ユーザーの嗜好分析、または取引習慣等の特徴に関する分析を通じて、取引相手に不合理な取引条件に関する差別待遇を行ったり、不合理な制限を加えたりする等の行為を制限しています。

Q：法的責任に関する新しい規定は何ですか?
A：今回の「意見募集稿」において、不正競争行為を行った者が負うべき法的責任を著しく重くしました。具体的に、民事責任の面において、不正競争行為について、状況が重大である場合、最高で 5 倍の懲罰的賠償を追加しました（第 27 条）。また行政責任の面において、現行の営業秘密への侵害、商業的な誹謗中傷、今回追加された公正取引要件に反する不正競争行為、悪意ある取引行為、ネット不正競争行為及び競争秩序を著しく破壊し、調査して確かに処罰する必要のある不正行為について、状況が重大である場合の罰則を一律に 100 万人民元以上、500 万人民元以下までに引き上げました（第 31 条）。新たに追加された公正取引要件に反する不正競争行為、ネット不正競争行為について、いずれも「反独占法」の関連罰則に関する考え方を参考に、最高で前年度売上金額の 5％に相当する罰金を規定しました（第 38 条）。

Q：商業上の混同について、改正された内容はどれですか?
A：商業上の混同について、今回の「意見募集稿」では、主に以下のような改正が行われています。

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（1）ページデザイン、「自媒体（We Media）」名称、アプリケーションソフトウェア名称またはアイコンなど、現在度々見られる商業上の混同を引き起こしやすい幾つかの対象カテゴリーが新たに追加されています。
（2）商業上の混同に関する条項の保護範囲を拡張し、「企業名称」の使用に関連する混同行為を「市場主体名称」の使用まで拡張しました。
（3）司法実践とデジタル経済業界の発展を考慮し、「他人の一定の影響力のある商業標識を検索のキーワードとして設定し、関連公衆の誤解を招こうとする」混同行為の種類を加えました。
（4）最後に、混同商品に関する販売行為について単独で不正競争行為と見做せること、総則の規定に合わせて他人に協力して商業上の混同行為を行った場合も単独で不正競争行為と見做せること、具体的な法執行段階において講じられる処罰措置と関連期限の設定、についてそれぞれ明確化し、法執行業務おいて長い間議論があった幾つかの問題を明らかにしました。

Q：今回の「意見募集稿」に盛り込まれている「相対的優位性のある地位」についてどのように解釈すべきでしょうか?
A：「相対的優位性のある地位」の概念を中国の競争法体系に取り入れるべきか否かについて、長い間議論が重ねられてきました。例えば、2016 年に国務院法制弁公室より公布された「反不正当競争法（改正案審査用原稿）」の中で初めて「相対的優位性のある地位」の概念が盛り込まれ、事業者は相対的優位性のある地位を利用して不正取引行為を行ってはならないことを定めていました。しかしながら、2017 年に当該法律の改正が行われた際に、関連条文は盛り込まれませんでした。
この概念を取り入れることについて、支持者は主に以下のように考えています。
「反独占法」の中で既に市場支配的地位という概念を取り入れているが、実施段階では依然として一部の事業者は取引において比較的強い立場にあり、それを利用して不公平な条項を設け、公正競争秩序を乱すような状況が見られるが、多くの場合、これらの事業者

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は「反独占法」でいう市場支配的地位を備えていないため、「反独占法」で規制することができない。そのため、「反不正当競争法」でこの抜け穴を埋めることができ、今までそれを取り入れてこなかったのは恐らく線引きするのが難しかったではないかと予想されるが、今回の「意見募集稿」で改めてこの概念について言及したことは、この問題が依然として存在し、そしてこの概念を取り入れることでその解決を図ろうとしている。
一方、「相対的優位性のある地位」の再導入について、反対者は主に以下のように考えています。
相対的優位性のある地位に関する線引きは非常に難しく、独占的支配的地位と異なり、「相対的優位性」は非常に漠然とした概念であるが故に、事業者と法執行官のどちらに対しても認定の難しさを齎しています。また、「反独占法」との関連性という問題があり得、また政府部門による過度の干渉は企業と取引先企業との商談コストを吊り上げてしまう恐れがある。
今回の「意見募集稿」で、立法考案者は改めてこの概念を取り入れようとしていますが、関連規定が残るかどうかについては、引き続き注視する必要があります。

Q：今回の「意見募集稿」において、他に注意すべて改正内容はありますか?
A：今回の「意見募集稿」において、下記改正点は比較的小さいものですが、注意する必要があると考えます。
（1）商業賄賂について、収賄行為に関する禁止規定を追加し、第 29 条では関連法的責任について規定し、今まで商業贈賄者だけに関して法的処罰があったものの、収賄者に対してはそれ相応の法的処罰がなかったという不公平をなくし、最初から最後まで一貫して商業賄賂について効果的に制裁を加えることができるようになりました。
（2）虚偽宣伝条項について、商品情報の他に商品事業者情報も虚偽宣伝の対象に取り入れ、特にビッグデータやアルゴリズムによって齎される虚偽または誤解を招く宣伝等の不正競争行為を追加し、また商業宣伝行為の種類について具体的に記載し、より操作性を備えられるようにし、法執行機関による法執行実践において、商業宣伝と広10 / 17

告との境目を区分しやすくしました。これ以外に、架空取引、架空評価等を組織する形で事業者に協力し虚偽宣伝を行うことについて、これを禁止することを明文化し、虚偽宣伝を組織したり、幇助したりする行為への制裁をさらに強めました。
（3）違法な懸賞付き販売について、事業者の懸賞付き販売を行う際の信義誠実に関する義務が追加され、懸賞付き販売の関連情報を自由に変更してはならず、情報の変更が消費者にとって有利な場合は、消費者信頼利益に配慮した保護を行うべきだと定めています。
（4）商業的な誹謗中傷について、誹謗中傷の対象者を「競合先」から「その他あらゆる事業者」までに拡張し、さらに他人に誹謗中傷を示唆することも禁止し、懲罰の範囲を大幅に拡大しました。

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最新法律動向
一、最高人民法院「成渝（成都、重慶）金融裁判所事件の管轄に関する規定」
中国語名称：《最高人民法院关于成渝金融法院案件管辖的规定》公 布 機 関：最高人民法院裁判委員会
公 布 日：2022 年 9 月 19 日
施 行 日：2023 年 1 月 1 日
リンク：https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-383881.html

解説：2022 年 12 月 20 日、最高人民法院はウェブサイトで「最高人民法院、成渝（成都、重慶）金融裁判所事件の管轄に関する規定」（以下、「規定」という）を公布した。
当該「規定」は計 11 条で構成され、成渝（成都、重慶）金融裁判所管轄下の金融機関に関係する、会社に関連する紛争、金融機関を債務者とする破産紛争等 6 種類の重慶市及び四川省において成都、重慶地区経済圏の範囲内に属する中級人民法院が受理すべき第一審の金融民商事事件及び 2 種類の渉外金融紛争事件について規定し、金融インフラ機構、金融監督管理機構にかかわる金融民商事事件、金融行政事件にかかわる関連管轄を明確にした。「規定」
では、成渝金融裁判所の「上級人民法院」は重慶市高級人民法院であり、当事者が成渝金融裁判所より下された第一審判決、裁定について上訴を提起する場合、重慶市高級人民法院がその審理を行うことを明確にした。

二、「会社法（改正案二次審議稿）」
中国語名称：《公司法（修订草案二次审议稿）》公 布 機 関：全国人民代表大会常務委員会
公 布 日：2022 年 12 月 30 日
意見募集の締切日：2023 年 1 月 28 日
リンク：http://www.360doc.com/content/22/1231/19/26428391_1062105955.shtml

12 / 17解説：
会社法二次審議稿では、主に株主の出資責任の強化、会社組織機構の設置及びその職権の補完、会社役員の責任の補完、上場会社組織機構の補完、国家出資企業組織機構の補完、強制取り消し等の面について「会社法」の改正と補完を行った。株主の出資責任について、二次審議稿では以下 3 つの内容を明確にした。1 つ目は、失権に当たり持分の取扱いに関する規定を補完したことである。2 つ目は、会社が期限到来の債務を完済できない場合、株主に対し早めの出資を求めることができることである。3 つ目は、株主が期日通りに出資金を納付しなかった持分を譲渡し、かつ譲受人が期日通りに出資金を全納できなかった場合の、譲渡者の補充責任に関するものである。

三、「民事訴訟法（改正案）」
中国語名称：《民事诉讼法（修正草案）》
公 布 機 関：全国人民代表大会常務委員会
公 布 日：2022 年 12 月 30 日
意見募集の締切日：2023 年 1 月 28 日
リンク：http://www.360doc.com/content/23/0124/00/48909235_1064616461.shtml

解説：
改正案では、主に以下 5 つの点について改正を行った。1 つ目は、虚偽訴訟認定規則を補完したことである。改正案では虚偽訴訟侵害法益について、「他人の合法的権益」から「国益、社会公共利益または他人の合法的権益」までに拡大し、一方の虚偽訴訟状況を明確にし、「一方の基本的な時事を捏造する」状況を追加した。2 つ目は、忌避適用範囲を拡大し、裁判所補佐官、司法支援技術士を忌避適用の対象者とした。3 つ目は、司法支援技術士の訴訟関与規則を明確にし、裁判所は司法支援技術士を指名・派遣し訴訟に関与させ、専門技術に関する事実の究明に協力してもらうことができると規定した。4 つ目は、控訴状の提出方法を改めた。5 つ目は、「特定手続き」の中で新たに指定遺産管理人にかかわる事件を追加した。

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四、 「市場主体登録管理条例」を徹底し、市場主体登録管理業務をさらに行うことに関する通知（意見募集稿）
中国語名称：《关于贯彻〈市场主体登记管理条例〉进一步做好市场主体登记管理工作的通知（征求意见稿）》公 布 機 関：市場監督管理総局
公 布 日：2023 年 1 月 4 日
意見募集の締切日：2023 年 1 月 20 日
リンク：https://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202301/t20230103_352582.html

解説：2023 年 1 月 4 日、国家市場監督管理総局は「『市場主体登録管理条例』を徹底し、市場主体登録管理業務をさらに行うことに関する通知（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布した。
「意見募集稿」では、市場主体登録管理の基礎的な役割を十分に発揮させること、法に基づき市場主体登録管理の仕事をしっかり行うこと、全面的なサービスで市場主体登録管理機能の高品質履行を保障することといった 3 つの面から、登録要件と機能の位置づけを明確化し、法律法規の順守と規範統一の堅持等 14 項目の措置を確立した。また、「意見募集稿」では、「国家市場監督管理総局『外商投資法」』を徹底し、外商投資企業の登記登録業務を行うことに関する通知」の要求に基づき、移行期における外商投資企業の登録業務を確実に行い、特に組織形態変更登記、組織機構変更（届出）登記等の業務をしっかり行うと規定している。

五、「化粧品抜き取り検査管理弁法」
中国語名称：《化妆品抽样检验管理办法》
公 布 機 関：国家薬品監督管理局
公 布 日：2023 年 1 月 11 日
施 行 日：2023 年 3 月 1 日
リンク：http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2023-01/12/content_5736540.htm

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解説：
2023 年 1 月 11 日、中国政府網は「国家薬品監督管理局より公布された『化粧品抜き取り検査管理弁法』（以下、「弁法」という）に関する公告」を公布した。当該「弁法」は計 8 章 61 条で構成され、化粧品に関する抜き取り検査の計画策定、サンプリング、検査と結果報告、異議と再検査、検査照合処置、情報公開等に関する内容を規定している。「弁法」では、化粧品の抜き取りを行う際に抜き取ったサンプルの費用を支払わなければならず、且つ、児童用化粧品、特殊な化粧品、新原料を使用した化粧品、過去の抜き取り検査において不合格率が比較的高かった化粧品等の 6 種類の製品について重点的に注視しなければならならず、輸出のみの製品等
4 つのケースの化粧品については、原則として抜き取りを行わないことを明確にした。

六、 「最高人民法院が第 35 回指導的案例を公表」
中国語名称：最高人民法院发布第 35 批指导性案例
公 布 機 関：最高人民法院
公 布 日：2022 年 12 月 28 日
リンク：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-384401.html

解説：
12 月 28 日、最高人民法院は第 35 回指導的案例の公表において、計 4 件の指導的案例を新たに公表した。4 件はいずれも公民の個人情報保護に関する刑事案例である。これらの案例
は、顔認識情報、住民身分証明書情報、WeChat 等のソーシャルメディアアカウント、携帯電話検証コード等にそれぞれかかわっており、刑法によって保護された公民個人情報の範囲、性質及び類似事件の裁判規則の明確化、法に基づく公民の個人情報保護において、重要な指導的意義を備えている。

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