成年後見制度利用と日常生活自立支援事業の関係
日常生活自立支援事業では、支援介入前に利用者の生活全般のアセスメントがなされており、金銭面の整理もできている為、成年後見制度への移行がスムーズで、問題が起こりにくく受任者も安心して引き継ぐことができている。また支援内容も後見活動に内包されているものであることから制度をまたいで権利擁護支援が継続される。市民後見活動もこの日常生活自立支援事業の仕組みを応用できると考える。
申立前のケースアセスメントが非常に重要であることは前述した通りであるが、社会福祉協議会が中核機関であれば、各関係機関との後見制度利用のための支援会議には社会福祉協議会(中核機関)専門職が参加し、成年後見制度利用なのか、日常生活自立支援事業で対応が可能なのかを総合的な検討する。
また審判確定までの期間でも緊急介入支援が必要な場合でも、社会福祉協議会の支援を工夫することで対応が可能になると期待される。
中核機関内で後見制度においての財産管理と身上監護の支援計画を立て（市民後見担当者も含める支援計画がよい）、財産管理の責任は専門職が担いながら、主に市民後見人が身上監護面の具体的な支援を行っていく方法も可能になる。
日常生活自立支援事業の「支援員」と「市民後見人」との違いは、法定代理人となること、利用者のために意思を代弁し、利用者を取り巻く各支援機関と連携しながら、生活全般に対しより責任をもった活動となることである。その責任は法的な責任である。市民後見人を内包する、法人後見は、法人として特に「財産管理」と「身上監護(市民後見活動)」に全責任を持つことになるのである。

（６） 成年後見報酬助成制度について
浜松市の現状検討会では、後見人等の報酬助成に関する議論も活発に行われた。浜松市では、平成 14 年度より後見人等の報酬助成制度を設けていたが、従来は市長申立ての案件に限定されていたものであった。そして
成年後見制度利用のニーズの高まりに伴い、平成 25 年度よりは市長申立ての要件を外して、開始の審判を受けた者に対し、後見、保佐又は補助の報酬を助成することとなった。
浜松市の報酬助成の対象者は以下のとおりである。
第２条 家庭裁判所により後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当する者を助成の対象者とする。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付受給者(3) 別表に定める基準を満たし、後見人等の報酬の全部又は一部の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者(4) その他、市長が必要と認める者
助成金の基準額は「助成の対象者の生活の場が在宅にあっては月額２万 8、000 円、施設入所中にあっては月額１万 8、000 円とする。」と定められている。
対象者の拡大により、低所得者の成年後見制度利用が大いに促進され、当センターとしては改正され42た助成制度の条件の下で法人としての成年後見人等の受任が開始されており、当センターの活動を支える財政的な基盤ともいえる。
しかし、浜松市では市長申立てである要件は除外されたが、静岡県下の他市町では市長申立てに限定しているところも多い。
また、利用者の世帯の人数と世帯合計収入額で、下記の通り報酬助成の対象者が定められている。

実際に、後見人等を受任してみると例えば「単身世帯で 150 万円以下の収入額」と一律に基準を適応していくと、150 万円以上の収入があっても実際には報酬は支払えないというケースが多いのが現実である。
近年、介護保険サービスの自己負担が増加傾向にあり、年金収入で 150 万円程度の収入者の場合、ほとんどが施設利用料に充てられるために報酬が得られないというケースが増えている。その他にも、お兼を渡すとすぐ使ってしまう人、後見人を受任した後に負債が見つかり返済をしていくと手許金が残らないというケースもあり、一律の基準ではなく具体的な事案ごとに報酬助成の是非について判断していくような柔軟な対応が求められる。
成年後見制度利用支援事業の活用の議論
内閣府・成年後見制度利用促進員会の意見では「Ⅱ-2-（４）制度の利用に係る費用等に係る助成」という項で、成年後見制度利用支援事業について示している。
○ 全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにする観点から、地域支援事業
及び地域生活支援事業として各市町村で行われている成年後見制度利用支援事業の活用について、以下の視点から、各市町村において検討が行われることが望ましい。
・ 成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、その実施を検討すること。
・ 地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。

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○ 専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。

「検討する」「望まれる」という表現にとどまり、市町村の努力義務にとどまっている。成年後見制度は、他者の財産と権利を守る仕事であり、親族後見は別として、その責任の重さから無償で行うべきではない。無償で成年後見支援の業務を請け負うことは不正の要因を拡大する。
日本弁護士会連合会は、「成年後見制度利用支援事業の適用拡大については、全ての市町村において、市長申立案件や後見類型に限らず、制度利用を必要とする人が資産・収入の多寡にかかわらず利用できるように、国が抜本的措置を講ずることを基本計画に盛り込むべきである。
」と内閣府案に意見を述べている。
成年後見制度利用の促進のためには、国の財源確保が不可欠である。市町村事業として地域の実情に応じた対応を求める方策では、市町村の財政状況に左右される。また、国による交付金や統合補助金による財政支援では、市町村の考えによって地域格差が拡大されることが懸念される。
全市町村で成年後見制度利用支援事業が積極的に活用されるために、国が市町村を十分に財政支援する制度設計を行うことが必要であると考える。
また、内閣府・成年後見制度利用促進員会の意見でも「成年後見制度利用支援事業が市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること」としめしている。浜松市においては成年後見制度利用支援事業の適用対象を市村長申立て事案に限定せずに適用する制度となっているが、利用者が近隣の市に転居すると報酬助成の対象外となるケースが多く、同じ国民であるにもかかわらず権利擁護の保障に格差が生じているという事態が実際に生じている。
内閣府・成年後見制度利用促進員会の意見でも「全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す」としている。今日全国で 800 万人の人が権利擁護支援を必要としていると推測される。なお、認知症グレーゾーンの人（予備群）が 400 万人いるといわれている。成年後見制度利用の普遍的な拡大は必要不可欠の課題である。

（７）その他の検討事項と今後の課題① 身上監護について
後見人の職務には、財産管理と並んで被後見人の生活の維持や介護等、身上の保護に関する職務（身上監護事務）があるが、検討会では「身上監護のありかた」をめぐって議論が行われた。
身上監護の根拠は民法第 858 条である。
成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
民法 858 条は「成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務」を成年後見人の職務としており、「身上監護」とは「生活、療養看護に関する事務」を指すと解されている。
しかし、この表現は抽象的で身上配慮義務の規定から、「身上監護とは何をするのか」「どこまでする44

のか」は、現在もさまざまな解釈がされている。拡大されて解釈したり、あるいは身上勧業業務を限定的にする解釈も生まれている。
一般的には、身上監護事務は、身上監護に関する法律行為を行うことであり、介護等の事実行為は、身上監護に含まれないと考えられる。
身上監護の業務としては下記の業務が一般的である8。
（１） 介護、生活維持に関する事項
1. 介護保険法、障害者総合支援法に基づく認定申請、サービス計画（ケアプラン）の検討、福祉サービスの契約締結等
2. 生活の維持に関する事項（生活品の手配、公共料金の支払い等）（２） 住居の確保に関する事項
1. 借地・借家契約の更新及び更新料の支払い、地代・家賃の支払い、退去に伴う賃貸借契約の終了にまつわる事務、転居先の確保等
2. 固定資産税の支払い、家屋の修繕・増改築に関する請負契約の締結、維持管理に関するサービスの契約、費用の支払い等（３） 施設の入退所、処遇の監視に関する事項
被後見人等に最適の入所先施設を選択するための情報収集、施設の見学、施設の入退所契約締結、施設訪問や面会による生活状態の把握、福祉サービス事業者や市区町村等への苦情の申出等（４） 医療に関する事項
医療契約の締結、医療費の支払い（５） 教育・リハビリ施設利用に関する事項
選択のための情報収集、見学、入学や入所契約、施設利用契約の締結、施設利用料の支払い、入所状況の確認等

しかし、適切な援助者やホームヘルパー等を確保できず、本人を放置することがその生命・身体を害し、福祉に反する場合には、決定権限を有するものが負うべき義務と して適当な援助しなければならな
いともいわれ、放置状態が生じた場合は、成年後見人等が現実に介護や具体的な生活支援を行わざるを得ない場合も当センターでは発生している。知的障害者の親の団体の手をつなぐ育成会の会員からは、「成年後見人等が本人の意思決定の支援を行う立場で最も本人に近い存在になるので、月に１回の訪問面会程度では当然本人の意思などはできない。むしろ、ヘルパーやグループホームのスタッフのように本人と人格的に交わっている人が後見人等に就任してほしい」という声は多く寄せられる。身上監護の理解の誤解もあるが、成年後見人等が行う身上監護のあり方に対する批判でもある。
成年後見支援に大切なことは、成年後見制度は、本人の判断能力を補うこと（意思決定支援）によって自己決定の尊重を図ろうとする制度であるという基本に立つということである。
成年後見人等は、本人の意思の決定支援や代弁を行うことで、本人の生活に必要な医療、生活支援、福祉サービス等を確保し、諸支援を活用し本人らしい暮らしを、医療・福祉関係者と協働し、共通する
8 医療に関する事項については、手術やその他の治療行為、検査など患者に対する医的侵襲行為を伴うことがあるが、診療契約に関する法定代理権と医的侵襲行為に関する決定権限を分けて、後見人には医的侵襲行為を受けることについての同意権はないとされている。すなわち、後見人が行う身上監護に関する職務は、身上監護に関する法律行為を行うことであり、現実の介護行為のような事実行為や、被後見人の身体に対する強制を伴う事項は含まれないから、診療契約締結に関する法定代理は可能だが個別の医療行為に対する同意はできない。しかし、医師を含む誰かが何らかの形で医的侵襲の意思決定をしない限り、本人は何らの治療も受けられずに放置されてしまうことになる。実際の医療現場では、医療機関が後見人等に対して同意を求める場面は多く、被後見人のためにも一定の範囲で後見人に同意権を与えるべきであるとする議論もされている。また、緊急性の高い場合は『緊急避難の法理』を、一般的な医的侵襲行為については、『患者の推定的承諾の法理』を援用して正当化を図ることになる。医療における意思決定支援は，医療を行おうとする医療関係者のみの役割ではなく，本人の生活歴や信条等をよく知る支援者等多職種の者が加わることにより，適切に進めることが可能となる。したがって，療養看護に関する職務を有し、本人意思尊重義務（民法第 858 条）を負う成年後見人も医療における意思決定支援の責任を協働すべきという議論も行われている。

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目的の実現にむけて関係者と協働する立場にある。成年後見人等に必要なのは、後見支援を担う自分自身を支えていく支援のチームの力である。成年後見人等自身が動員できる地域の支援力、社会資源の豊かさこそが、利用者本人の生活を支え、豊かにする力そのものである。
身上監護のあり方については、今後も実践的に検証し議論を重ねていきたい。
②

地域包括ケアシステム～地域共生社会実現と地域の権利擁護体制の検討について
厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、平成 29 年 2 月 7 日に「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を発表した
我がこととは
人々の暮らしにおいては、「社会的孤立」の問題や、「軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさない『制度の狭間』の問題」が顕在化している。この背景には、高齢化や人口減少の急速な進行を背景に地域でのつながりは弱まり、さらに高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などにより家庭の機能が低下し、会社への帰属意識が低下し、職場での人間関係も希薄化する傾向にあり、日常の様々な場面における「つながり」の弱まりを背景に、「社会的孤立」や「制度の狭間」などの課題が表面化している。一方「高齢化により多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていき、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まる」ことから、地域において住民がつながり支え合う取組を育んでいくことが必要となっていると説明している。
そして「公的支援が「支え手」「受け手」という固定した関係の下で提供されるのに対し、人と人とのつながりや支え合いにおいては、支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち、それぞれが、日々の生活における安心感と生きがいを得ることができる。このような人と人とのつながりの再構築が求められている。」「このようなつながりのある地域をつくる取組は、自分の暮らす地域をより良くしたいという地域住民の主体性に基づいて、『他人事』ではなく『我が事』として行われてこそ、参加する人の暮らしの豊かさを高めることができ、持続していく。」と「我が事」を説明している。
丸ごととは「疾病や障害・介護、出産・子育てなど、人生において支援が必要となる典型的な要因を想定し、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、公的な支援制度が整備され、質量ともに公的支援の充実が図られてきた。
」が、「様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況がみられ、対象者ごとに『縦割り』で整備された公的な支援制度の下で、対応が困難なケースが浮き彫りとなっている。」と示してある。そして、「公的支援が、個人の抱える個別課題に対応するだけでなく、個人や世帯が抱える様々な課題に包括的に対応していくこと、また、地域の実情に応じて、高齢・障害といった分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが必要となっている。
」「公的支援のあり方を『縦割り』から『丸ごと』へと転換する改革が必要」と「つながり」の再構築を「丸ごと」と説明している。
地域共生社会
地域共生社会については「地域は、高齢者、障害者、子どもなど世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠である。地域を基盤として人と人とのつながりを育むことで、誰もが尊重され包摂を受けな46

がら、その人らしい生活を実現できる社会を構築していくことにつながる。
」「社会保障などの分野の枠を超えて地域全体が連帯し、地域の様々な資源を活かしながら取り組むことで、人々の暮らしにも地域社会にも豊かさを生み出す。」と説明している。
「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現」は、我が国における社会保障、社会福祉をめぐる大改革といえる。改革の骨格と日程を次のように示している。
改革の骨格
改革は次の４つの柱に沿って進めるが、地域における『我が事』・『丸ごと』の取組は、これらが相互に重なり合ってはじめて持続・普及していくものであり、一体的に改革を進めていく。
１．地域課題の解決力の強化
２．地域丸ごとのつながりの強化
３．地域を基盤とする包括的支援の強化
４．専門人材の機能強化・最大活用
また、改革に当たっては、国や市町村などによる支援のあり方について、地域における『我が事』・『丸ごと』の主体的な実践が生まれやすい環境をつくり、これを促すものへと転換を図っていく。具体的には、法律への位置づけやモデル的な事業の実施などを通じて、現場の創意工夫ある取組や先進的な取組を促すとともに、多様な取組を蓄積し周知していく。さらに、運用上の取扱いを明確化し、現場の取組にとっての障壁を取り除くことを通じて支援を行っていく。
当面の改革工程改革の骨格に記載した方向性を踏まえて、まずは、本年（平成２９年）の制度改正において、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法を一体として、「地域共生社会」の実現に向けた『我が事』・『丸ごと』の取組を進めるための改正法案を提出する。
その上で、平成 30 年以降の制度改正と報酬改定において、全国的な体制整備を進めるための措置を講じる。並行して、専門人材の養成課程の見直しを進め、2020 年代頭の『我が事』・『丸ごと』の全面展開に向け、改革を着実に実施していく。

縦割りや支え手・受け手の域を超えて、関係性をもつすべての主体が「我が事」として地域支援に参画できるよう、今年度改正される介護保険法と社会福祉法に「地域共生社会の構築」が盛り込まれる。
縦割りになっている福祉の相談窓口も今後は総合相談へ再編されていくと思われる。
介護、障害者、子育て世帯などの支援は法律も異なり、行政も窓口が異なるなどして分離していた。
縦割り行政と呼ばれるこれらの分断をあらため、ワンストップサービスとして相談事業を一本化していく方向に厚生労働省は改革に踏み切った。
ワンストップで必要な支援やサービスに届くということは単に行政機能の統合化だけではなく、従来の福祉制度を越えて、地域のフォーマル、インフォーマルな社会資源が有機的に結びつき、地域の福祉機能が高まり、地域で高齢者や障害者や児童が排除されることなくともに暮らすという基盤を再構築することが期待される。
今後は地域の社会福祉協議会および地域包括支援センターが中心になって、地域のコミュニティ（地域の人々が自発的に支援に参加する仕組みづくり）がすすめられる。
高齢者が増えていく現状において、サービスの受け手とサービスの担い手を分けるのではなく相互に47支え合っていく地域の福祉支援の方法が具体的に問われている。
2020 年代初頭の、我が事・丸ごとの支援の全面展開に向けて、改革と同時に人員の育成も重要課題となっている。高齢者、障害者、児童、貧困等の福祉ニーズに対して、高度な専門性と総合的に対応し、地域の関係機関をコーディネートする人材が求められる。
浜松市においても平成２８年度より、社会福祉協議会に委託して「生活支援体制整備事業」が開始された。この事業は「地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進するため」に「サービスの担い手の育成や地域ニーズとサービス提供のマッチング、関係者のネットワーク構築を行う生活支援コーディネーターを配置する」「連携強化の場として生活支援体制づくり協議体を設置する」としている。公的制度の他にもＮＰＯや住民主体の支え合い等多様な生活支援の担い手の育成や組織化などが求められている。市社会福祉協議会や各地区センター、地域包括支援センターを中心に、制度の隙間を埋める活動を行うＣＳＷや日常生活自立支援事業、そして生活支援コーディネーターの活動などが地域生活を包括的に支える仕組みづくりが進んでいる。
地域の権利擁護を推進する立場からも「地域共生社会の構築」には積極的に参加すべきであり、そのためにも、地域生活支援のネットワークと権利擁護の地域連携ネットワークが有機的に結びつく、権利擁護への体制を備えた包括的支援のあり方を探るべきときであると考える

48第５章 おわりに最後に市民の権利擁護の体制整備は自治体の責任であることを強調したい。内閣府・成年後見制度利用促進委員会の意見書では、市町村の責任を次のように述べている。
○ 市町村は、地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。
○ 市町村は、地域連携ネットワークの整備（地域における成年後見制 度利用促進の広報活動、相談対応、権利擁護に関する支援を必要とする人の発見とその支援へのつなぎ、成年後見人等候補者の受任者調整、後見活動の担い手の育成、チームや協議会等に参加する関係機関等による後見活動サポートなどの課題への対応が期待される）が計画的・段階的に進むよう、市町村計画を定めるよう努める。
○ また市町村は、促進法第２３条第２項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関 する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を 置くよう努めるものとされている。市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査審議し、例えば、当該地域において 成年後見制度の利用が必要な人を発見し制度利用につなげる支援が できているか等、地域における取組状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
○ なお、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める。

検討委員会の意見書では、市町村は「地域連携ネットワークの整備が計画的・段階的に進むよう、市町村計画を定めるよう努める。
」としているが「積極的な役割を果たす」「望ましい」「図りつつ進める」という表現で、明確に市町村に実施主体としての義務を規定していない点で、曖昧さが残るものとなっている。
日弁連は検討委員会の意見書に対する意見で、明確に市町村の責務を求めている。
⑥ 中核機関の設置の主体について（内閣府案「３(２)⑤イ）」)ア 中核機関の設置主体は市町村に限定すべきである。
成年後見制度が福祉サービス利用のため使わなければならない制度であり社会保障的機能を有する制度であることを踏まえ、中核機関は、国、自治体等による公的責任の下で設置されなければならない
内閣府案では「市町村が設置することが望ましい。」とされ、例外が認められるかのような記載となっているが、中核機関がその機能を十分に果たすためには、市町村が有する人的ネットワークを活用することが不可欠であること、地域の情報の多くは市町村に集約されること、市町村長に成年後見の申立権限が与えられていること、成年後見制度の利用につながることの多い高齢者や障がい者に対する虐待対応に関する権限は市町村に与えられていること、市町村が成年後見制度利用支援事業の実施主体であること、等から考えて、設置主体は市町村に限定すべきである。中核機関の業務では、市町村が有する個人情報が利用されることも考えられる以上、市町村以外の主体が設置主体となることは不適切でもある。よって、中核機関の設置主体は市町村に限定すべきであり、他の主体が設置することは許容すべきではない。
（略）⑦ 中核機関の運営の主体について(内閣府案「３(２)⑤ウ)」)
ア 中核機関は保健・医療・福祉・司法の連携体制を整備する上での中核となる機関であるが、地域における保健・医療・49

福祉の連携体制はこれまで市町村が中心となって構築されてきていることを考えると、中核機関の運営については、市町村の直営か、もしくは市町村の直営に準ずるような社会福祉協議会等の公的団体への委託を基本とするべきである。
イ 内閣府案は、市町村が運営を委託する場合の中核機関の運営主体については「業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人を市町村が適切に選定するものとする。」としている。成年後見制度が社会保障制度の一環とも位置付けられるようになっていることからも、中核機関の業務の中立性・公正性の確保は重要かつ必須の要素である。地域によっては既に保健・医療・福祉・司法の連携の下に権利擁護センター等が立ち上げられている地域もあり、そのような権利擁護センター等が既に立ち上げられている場合には、当該組織に運営を委託するこはあり得るが、中核機関の委託先は、中立性・公正性が確保されているとともに、上記のような連携体制を構築することが十分に可能な組織に限るべきであり、具体的には、社会福祉協議会など、各市町村の基幹的地域包括支援センターの運営委託を受けているような団体が想定されるべきものと考える。

日弁連は「成年後見制度が福祉サービス利用のため使わなければならない制度であり社会保障的機能を有する制度であることを踏まえ、中核機関は、国、自治体等による公的責任の下で設置されなければならない」との理由で中核機関は市町村が設置主体であること、また中核機関の運営主体についても「地域における保健・医療・福祉の連携体制はこれまで市町村が中心となって構築されてきていることを考えると、中核機関の運営については、市町村の直営か、もしくは市町村の直営に準ずるような社会福祉協議会等の公的団体への委託を基本とするべきである。
」として市町村が主体であることを強調しているが、この意見にはまったく同感である。
その人らしく生きる権利を実現すべき責任は、憲法第 13 条及び第 25 条などから国や地方公共団体に責任がある。すなわち、高齢者及び障害者も含んだすべての国民は憲法第 13 条、第 25 条により「幸福を追求する権利」「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているのであり、国及び地方公共団体は、これらの権利を保障するため、社会福祉、社会保障などの責務を負っている。この責務は、社会福祉、社会保障等の制度を公的責任と公的費用負担によって運営すべきことを当然に含むものであって、国や地方公共団体に公的責任がある。国民、市民ひとりひとりが、どのような状況に置かれても、その人らしく生きる権利の実現を支えるという目的を持つ社会福祉、社会保障の目的を有する権利擁護の制度が成年後見制度である。
成年後見利用促進法に基づく浜松市の成年後見利用促進計画の策定に向けた成年後見制度利用促進の政策議論が行われると思うが、すべての市民が安心してそれぞれが自分らしく幸福を追求できる権利擁護の仕組みを、自治体（行政）が主体となって整備されていくことに期待している。
当法人も自治体と足並みをそろえ、地域の権利擁護体制の向上、発展に可能な限り寄与していきたい。

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検討会委員藤澤智実

成年後見センター代表理事

静岡県弁護士会（弁護士）

横尾恵美子

聖隷クリストファー大学社会福祉学部長 浜松成年後見センター副代表理事

中島直美

静岡県弁護士会 弁護士法人長野法律事務所（弁護士）山本幸則

リーガルサポート静岡県支部監事 山本幸則司法書士事務所（司法書士）

幸田恵里子

浜松市議会 公明党市議会議員

中谷高久

浜松市社会福祉協議会 地域支援課長

中野 修

浜松市社会福祉協議会 権利擁護支援センター長柿澤 彰

静岡県社会福祉士会 静岡県社会福祉協議会人材課長（社会福祉士）

堂元京子

浜松成年後見センター副代表理事（認定社会福祉士・精神保健福祉士）

高木誠一

浜松成年後見センター事務局長 障害者施設長（社会福祉士）"

小出隆司

全国手をつなぐ育成会連合会副会長 浜松市浜松手をつなぐ育成会会長

森田能行

ＮＰＯ法人すだち 理事長 浜松成年後見センター（社会福祉士）

小田史子

浜松市手をつなぐ育成会 副会長 浜松市民生委員児童委員

平成 29 年３月 31 日発行
作成

特的非営利活動法人浜松成年後見センター（独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業）〒432-8001 浜松市西区西山町 808-72
電話: 053-485-8770

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FAX: 053-522-8123