資料４
これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方等に関するワーキンググループ論点整理

目次

Ⅰ．基本的な考え方
１．文化財の保存・継承の重要性と活用について
２．現状・課題
３．文化財の保存と活用に関する考え方

Ⅱ．今後の取組の方向性
１．これからの時代にふさわしい文化財(美術工芸品）の保存と活用の在り方（１）国宝・重要文化財（美術工芸品）の適切な公開の在り方（２）国宝・重要文化財（美術工芸品）の保存と活用をより計画的に進めるための取組①国宝・重要文化財(美術工芸品)の保存活用計画②文化財の適切な周期による修理・整備・美装化(３) 近代の重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用（４）未指定の文化財の調査研究等
２．文化財（美術工芸品）の持つ潜在力を一層引き出すための文化財保護の新たな展開（１）文化財（美術工芸品）の保存・活用を支える美術館・博物館等の機能強化と基盤整
備、地域振興、観光振興との連携の方策等について①美術館・博物館等の機能強化と基盤整備、地域振興、観光振興との連携方策等について②これからの文化財公開・活用に係るセンター機能の在り方（２）先端技術と連携した文化財（美術工芸品）の新たな公開・活用方策
３．文化財（美術工芸品）を適切に保存管理しながら活用を図る専門的人材等の育成・確保、及び環境整備の在り方について（１）学芸員、保存修理等の専門性向上を含めた保存と活用を促進するための人材育成・確保
について（２）文化財（美術工芸品）を確実に継承するための環境整備

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基本的な考え方１．文化財の保存・継承の重要性と活用について（文化財の保存・継承）○ 長い歴史の中で伝えられ、守られてきた文化財としての美術工芸品（以下、「文化財」という。）は、我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない、かけがえのない貴重な遺産である。文化財は、精神的、物質的な豊かさの基盤として地域や国の歴史や文化そのものであるとともに、国際的な交流の中で文化的多様性の理解、対話、協力に貢献しうるものである。
○ また、本物の文化財を鑑賞し、文化財を単なる物としてではなく、唯一無二のかけがえのな
い存在、事象として捉え、心の中に強く留めることは、人々の心を豊かにし、生きる希望を与えるものである。
○ 日本の美術工芸品の多くは、木や紙、絹などの脆弱な材質によって構成されており、温湿度
変化や紫外線等により損傷劣化が生じやすいため、その文化財に携わってきたたくさんの先人たちにより、それぞれの時代において保存・継承するための様々な努力がなされてきたということを理解することが重要である。現代を生きる我々も保存・継承の途上にあることを自覚した上で、そのようなかけがえのない文化財を次の世代に、未来の人々に確実に継承することが必要である。
○ このような観点から、これまでも文化財の保護、保存、継承とともに、展示などの活用を通じて、国民の文化的向上とあわせて、世界文化の進歩に貢献することを基本的な使命としてきた。また、これからもこの使命は変わらないものであるが、社会構造や価値観の変化、過疎化や少子高齢化などが進む中で、今求められているのは、文化財を守ることで伝えられてきた伝統的な知と技に新たな方策も加え、文化財を国民、社会の宝として、様々な形で共有し、適切に活用することを通じて新しい文化の創造を促進していくことである。
○ これまで守り伝えられて普遍的・歴史的な価値を継承するとともに、文化財を核として歴史や風土等から培われてきた文化を基に、社会環境の変化に対応した新たな発想や手法等を加えることで、社会・地域の文化の魅力を高めていくことが求められている。
（美術館・博物館の役割）○ 文化財に係る美術館・博物館（以下、「博物館等」という。）については、その本来的な役割・機能を果たすことを前提として、文化財を保護し、次世代に継承しうるよう、各地域の社会的・文化的な背景に適応した形で文化財を収集し、保存、展示等の活用、調査研究、教育などのより積極的な取組を推進することが求められる。このような観点から、博物館等、保存・調査に関わる関係者、社会・地域、住民の協働や参画、その他のコミュニケーションを図る
取組を推進することが重要である。
○ 併せて、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）総会で採択された「ミュージアムとコレクシ
ョンの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015 年 11 月）において指摘1がなされているように、博物館等は、その基本機能を中核とすることを前提とした上で、1前文において「動産または不動産の有形無形の文化遺産と自然遺産を保存し研究し伝達することは、あらゆる社会にとって、また文化間の対話、社会的団結、そして、持続可能な発展にとって、きわめて重要であることを確認と」を確認した上で、「ミュージアムが遺産の保管を担うという本質的な価値を有するのみならず、
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社会・地域において経済的な役割を担いうることや、収入を生む活動に貢献しうることを認識することが重要である。観光、経済活動に関係して、地域社会や地方の質の高い豊かな生
活に貢献するような取組が行われるよう、これまでの文化財に係る保存・継承に係る政策と関連分野と緊密に連携しながら総合的に推進する必要がある。
（経緯等）○ このような背景の中で、本ワーキンググループにおいては、文化財の保存と活用に対し、提示された政府方針2等も踏まえつつ、文化審議会文化財分科会の諮問3の柱に沿って、これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方等に関する専門的な事項を審議している。
○ 文化財はその歴史的価値、学術的価値、芸術的価値において公共財としての性格を有しており、文化財を公共財として社会・地域全体で保存し、活用するために、保存・修理・管理に対する取組を充実するとともに、それぞれの文化財に適した活用を図ることで次世代への継承を確実にする文化財の保存及び活用のシステムを構築し、支えていくための方策を検討する必要がある。
このため、文化財の保存・継承・活用に関わる所有者、保存修理、活用に関わる関係者間のコミュニケーションを十分に図りながら検討していくこととしている。
２． 現状・課題（現状）○ 国宝・重要文化財としての美術工芸品は、現在、10,654 件（うち国宝 878 件）が文化財保護法に規定されている７部門（絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古資料、歴史資
料）の文化財類型に応じて指定等がなされ、各所有者等4の管理により、それぞれの観点から保存・活用のための措置がとられている。こうした制度は、文化財の特性に応じてきめ細かい保護措置を図るためには有効な制度として機能している。
○ 一方で、所在不明の国指定文化財は、平成 29 年３月末時点において、164 件となっており、国は、①所有者への直接の連絡による所在情報把握、②都道府県教育委員会を通じた定期的な所在調査・情報共有、③インターネットなどを通じた売買の状況等の把握などの調査を継

創造力を刺激し、創造産業や文化産業、楽しみのために機会を提供し、世界中の市民の物質的・精神的福祉に貢献するという、ますます大きくなる役割を担っていることも考慮し、加盟各国には、いかなる状況下においても、司法権が及ぶ地域内の、動産または不動産の有形無形の文化遺産と自然遺産を保護し、そのためにミュージアムの活動とコレクションの役割を支援するという責任がある」と記している。また、イントロ
ダクションにおいても「１．文化及び自然の多様性の保護と振興は、21 世紀における主要な課題である。この観点から、ミュージアムとコレクションは、自然と人類の文化の有形無形の証拠を安全に守るための、最も重要な機関である」とした上で、「２．ミュージアムはまた、文化の伝達や、文化間の対話、学習、討議、研修の場として、教育（フォーマル、インフォーマル、及び生涯学習）や社会的団結、持続可能な発展のためにも重要な役割を担う。ミュージアムは、文化と自然の遺産の価値と、すべての市民がそれらを保護し継承する責任があるという市民意識を高めるための大きな潜在力を保持する。ミュージアムは経済的な発展、とりわけ文化産業や創造産業、また観光を通じた発展 をも支援する。」と記している。
2参考資料 15 頁参照：平成 29 年６月閣議決定等
3 「これからの文化財の保存と活用の在り方について」（平成 29 年５月 19 日）
4参考資料 16 頁：所有者の内訳は、社寺 56.8％、法人 16.0％、国・独法 14.4％、個人 6.6％、その他（地方公共団体等）6.2％
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続している。
○ また、国指定文化財の展覧会等への出品による公開は、展覧会数が年間約 200 件、出品件数が約 1,200 件となっているが、文化財保護法 33 条に基づいた国指定文化財のき損事故届の件数は年間約 20 件（地震によるき損件数を除く）となっている。
○ 国指定文化財以外の状況については、地方公共団体による指定が行われており、平成 28 年
5 月 1 日現在、美術工芸品は 52、696 件（都道府県 10、243 件、市町村 42、453 件）となっている。未指定の文化財を含め、地域によって調査研究、資料収集などの対応については差がある。
（文化財公開活用の充実に向けた課題）○ 近年、特に観光の観点から文化財の公開に対する社会的なニーズが高まっている。文化財保
護法上の公開承認施設5等の博物館等に対する調査6によると、教育普及、企画展示など、国指定文化財の公開ニーズの高まりや公開による活用を充実することにより来館者増につながると考えている割合が高い。
○ 一方で、公開活用を充実させるためには、様々な課題がある。実施した調査について回答のあった約２割の館では、国指定文化財を扱う専門分野の学芸員が不在の状況にある。また、文化財の芸術的、歴史的価値や学術的価値、芸術的価値を損なわないように保存、公開、修理等に必要な保存環境や保存科学を専門とする職員を約７割の館が配置しておらず、学芸員の年齢構成を踏まえた計画的な配置がなされていないため、現場での知識・技能が継承されないことが課題であることなどが挙げられた。
○ 更に、保存科学に関する研修・講座の受講状況は約４割となっており、専門学芸員の不足や育成に対する計画が立てられていない、学芸員間で文化財の取扱いの習熟度にばらつきがある、研修の回数を増やして多くの学芸員が研修受講可能となる環境づくりが必要などの意見があった。
○ あわせて文化財を保存・活用するための環境整備が急務となっている。展示設備の課題として、気密性のある展示ケースがなく適切な温湿度管理が行えない、建物及び展示ケースの免震機能が十分ではない、収蔵展示収蔵庫の老朽化や空調設備の不備など多くの課題が挙げられた。
○ また、国指定文化財の公開に際し、公開日数、移動回数などが一律に提示されているが、材質的に脆弱なものと耐久性の高い文化財があることを踏まえ、国の「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項（平成８年）」については、材質、保存状態などを踏まえ、き損の可能性が低い文化財は公開期間の延長を認めるなどの見直しを行ってはどうかという意見があった。
○ 大前提として、我が国の美術工芸品は、紙、絹、木材などの素材や形状、構造等が極めて脆弱であり、公開や調査などのために文化財の移動や取扱いの機会が増加することは、文化財の劣化を促進し、き損の可能性を高めることでもある。また、海外の博物館等にある油絵や5

博物館や美術館などの国宝・重要文化財の所有者（管理団体を含む）以外の者が、当該文化財を公開しようとする場合、文化庁長官の許可が必要とされているが、文化財の公開活用の観点から、文化財の公開に適した施設として、あらかじめ文化庁長官の承認を受けた場合、公開後の届出で足りることとされている。（文化財保護法第 53 条）
6 参考資料３～12 頁：平成 28 年度「公開承認施設等の博物館施設に対する実態調査結果」
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石像などのように、恒常的に展示を続けることは難しいことも踏まえた公開・活用の在り方を検討する必要がある。
（所有者等の課題）○ 社寺、法人、個人等の所有者においては、過疎化・高齢化等による無住社寺の増加や支援者の不足等によって文化財の管理体制が十分でないこと、また、維持管理の費用や税等、所有者の負担が大きい状況によって管理が十分に行えないことなどから文化財の散逸・消滅の危機に直面している。
○ さらに、文化財の日常的な維持管理、修理等に関して以下のような課題がある。
・修理費の所有者負担が大きく必要な修理が行われない。
は

け

す げた

・修理に必要な紙、絹、漆、木材等の材料や刷毛や簀桁等の道具類、修理技術者などの将来の担い手が十分に確保できず、修理技術の継承が困難な状況にある。
・自然災害等への予防や突発的な事態への対応が十分にできていない。
・自治体における保存科学、修理などの知識・技術を有する専門家の配置が不十分。
○ 一方で、文化財の公開その他活用に向けて、以下のような課題がある。
・防災・防犯設備の不備・老朽化が進んでいる。
・収蔵庫、展示のための空調設備や地震対策等の不備・老朽化に対し、十分な対応が図られていない。
・公開のための解説、リーフレットの作成や Web 上での情報発信、デジタルアーカイブ化などが不十分である。
・博物館等の数が増大する一方、社会の新しいニーズに対して迅速・適切に対応する人員・設備等の基盤整備が不十分である。
３．文化財の保存と活用に関する考え方○ 文化財保護法第１条にその目的を「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」と規定しており、保存と活用は文化財保護の重要な柱と考えられている。
○ 保存と活用をともに尊重し、多くの人の参画を得ながら、文化財の継承と地域の持続的な維
持発展を共に目指すことのできる方策を模索し、文化財保護制度をこれからの時代を切り拓
くにふさわしいものに改めていくことが必要である。
○ 文化財を公開することによって、文化財への負荷をかけることは避けられない。したがってその負荷の累積値をいかに減らしていくかという努力が保存と活用、保存と公開のバランス
をはかることである。文化財は適切に保存されてこそ将来にわたって多くの人々の鑑賞機会拡大や学術的な研究の進展が得られるなど、様々な活用の可能性が期待されるものである。
このようなことを踏まえ、文化財の次世代への継承には、文化財の大切さを多くの人々に伝えていくことが必要不可欠であり、文化財の普及啓発のためにも文化財の適切な活用を推進
していくことが必要である。
○ 個々の文化財に対して、収集、調査研究、保存、展示による公開などその他の活用の在り方を総合的に捉え、保存と活用の方策を検討する必要がある。文化財の「活用」とは、文化財
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の展示やデジタルアーカイブ化による公開にとどまらず、調査研究の成果や保存修理後の状況等も含め、時代の要請に合わせた文化財の歴史的価値、学術的価値、芸術的価値を社会により広く、魅力あるものとして提示する方法を検討する必要がある。
○ 現在に残された文化財は、先人の不断の努力により守り伝えられてきた貴重な財産であり、これらの文化財を次世代に確実に継承しようとする「意思」があってこそ文化財を次世代に継承することができることを踏まえ、「文化財を大切にする文化」の醸成が重要である。
○ 文化財の公開のためには修理が必要不可欠であり、文化財を修理し保存することの重要性を広く周知することが必要である。修理は材料や技法などを含めた文化財の背景にある歴史そのものを調査研究することから始まるものであり、調査研究によって得られた情報がその文化財の価値をさらに高めることを踏まえ、保存を前提としつつ修理を行い、様々な活用を通じて社会に還元されることで理解醸成に繋がり、ひいては保存の基盤となる財源や人材の更なる強化を生むという好循環を作り出すことが重要である。その際に美術工芸品のもつ脆弱性についても十分に留意する必要がある。
○ 全国の博物館等の大部分が小規模館であることを踏まえ、博物館等の具体的な課題等を踏まえたこれからの新しい時代に向けての文化財の保存と活用の在り方を検討することが必要である。
○ 我が国の宝である文化財を将来に確実に継承するため、国内外の子供・若者・高齢者・障害者・外国人を含むあらゆる人々が文化に触れる機会を拡大することが必要である。
○ 国は、都道府県や市町村の状況を考慮した文化財の保存と活用に係る方針をまとめることが必要である。
Ⅱ

今後の取組の方向性

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これからの時代にふさわしい文化財(美術工芸品）の保存と活用の在り方（１） 国宝・重要文化財（美術工芸品）の適切な公開の在り方（国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項）○ 国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開は、国民が文化財に親しむ機会を確保する観点から積極的に推進する必要がある。一方で、我が国の美術工芸品は材質が脆弱なものが多いため、文化財の材質、形状、保存状態等を踏まえながら、伝統的に季節に合わせた期間での文化財の入れ替えや、曝涼などの機会に公開するなどの取組が行われてきた。
○ このような取組の蓄積を踏まえ、国は、これまで半世紀以上にわたり所有者等以外の者が、移動を伴い保管施設以外の博物館その他の施設において重要文化財等の公開を行うに当たり、所有者等に対する指導を行ってきた。その過程で、平成８年に、国指定文化財を永続的に保存・継承していくため、「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項」7を策定し、国指定文化財の公開日数や移動回数などを示し、これに基づき適切な取扱い等を行うことが望ましいとしてきた。
○ 一方、展示設備等の技術的な進歩や公開ニーズの多様化などから、様々な材質、形状からなる美術工芸品の取扱いに対し、一律の公開日数などを求めるのではなく、石、土、一部金属
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参考資料１～２頁：国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項（平成 8 年）
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品などの材質等を踏まえた、よりきめ細かな取扱とすることが望ましいとの指摘もある。
○ このような意見等を踏まえ、今後、「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項」について、文化財の公開を促進するにあたり、これまでの取組により蓄積された経験・知見とともに、保存科学に関する研究成果等を総合的に勘案した上で、個々の国指定文化財の公開の在り方について具体的に検討を行う必要がある。その際、重要文化財等の材質、形状、保存状態によって、取り扱いについて十分に注意をすることが必要である。
○

例えば、同要項に提示されている公開日数等については、材質や形状によってこれまでの実態等を踏まえ延長するなど、適切な公開の在り方について、国指定品の出陳の可否、展示許可期間とともに、震災などの経験を踏まえた防災対応等についても検討し、現行の要項をより明快、かつ、より丁寧な理由・説明を含めたものとして見直すことが必要である。
保存状態に問題がなく、材質が石、土、一部金属品等の文化財については、公開日数の上限を延長することや、公開日数を目安とした上で、個別対応において、専門的な助言を得ながら更に延長することがあり得ることを明確にすることなどが考えられる。
○ ただし、劣化やき損の程度が著しく、抜本的な修理が行われていないもの、材質が極めて脆
弱であるものや、移動によるき損等の危険性が極めて高く移動が困難な状態にあるもの、たい色や材質の劣化の危険性が高いものは、これまでの原則も踏まえた対応8を基に検討する必要がある。
○ その際、文化財に与える負荷やリスクはゼロではないことを踏まえた上で、どのような負荷が生じる可能性があるのか、また、それらに対する必要なリスクマネジメントと、所有者等と展示などの活用に係る関係者との十分なリスクコミュニケーションが重要である。また、
具体的なリスク可能性（危険性）に関する調査研究を行うことが必要である。
○ 重要文化財等の材質、形状、保存状態は個々に異なっており、実際の公開に際しては、それ
ぞれの文化財に応じ、専門的知識に基づいた責任ある学芸員や保存担当者等が、状況に応じた判断を行う必要がある。このため、学芸員が公開のため対象の重要文化財等を扱う時には、その特性や状態について十分把握した上で実施することが必要である。また、公開を実施す
る施設の施設長は、対象の重要文化財等の公開に責任を持ち、公開に伴うき損や劣化が起こらないよう、適切な管理体制を組織する必要がある。

（美術館・博物館における対応）○ 博物館等は、これまでも文化財の収集、調査研究、保存、展示などの活用を進める中で、国内外における取組を通じて、我が国の文化の継承、国際的な文化的多様性の理解促進など大きな役割を果たして来た。
○ このような博物館等に対し、多くの人々に文化財を鑑賞する機会を拡大する新たなニーズとして、博物館等における夜間開館等の開館時間の延長、開館日数の増など弾力的な対応や、ファンドレイジング、ユニークベニュー9としての活用、高精細レプリカの活用による展示
や地域におけるアウトリーチ活動、デジタルアーカイブ化の利活用10等の新たな手法を導入
現行要項の公開日数は、き損の著しい物を除き、原則①公開回数は年間２回以内、公開日数は延べ 60 日以
内、②①に比べて、褪色や材質の劣化の危険性が高いものは延べ３０日以内
9 ユニークベニューHANDBOOK 博物館・美術館編（観光庁）http://www.mlit.go.jp/common/001032753.pdf
10 政府の「知的財産推進計画」2017 において、文化財に関するデジタルアーカイブの共有と利活用の今後の方向性が提言されている。
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した取組の実施を期待する指摘がある。このような新たな需要に対応する公開の指針や、文化・観光の拠点となる博物館等の施設や関係の民間団体等との連携を強化するため、博物館
等のマネジメント改革に向けたガイドラインの策定が必要である。
○ 観光分野の関係者にも文化財の保存管理について十分に理解が得られるようにすべきである。文化財の活用に伴い、文化財は劣化していくことをしっかりと理解した上で活用する必要がある。
○ 博物館等が収蔵する文化財のデジタルアーカイブ化を進め、広く社会に共有することが重要である。現在改善が図られている文化遺産オンライン11を積極的に活用し、収蔵する文化財を公開することなどが期待される。また、現在、展示のニーズが高い文化財だけでなく、例
えば美術史上、非常に価値の高い文化財などを国内外に発信し、その価値を共有し高めるよ
うな組織的、中長期的な取組が必要である。
○ 文化財の修理作業の現場を一般に公開している例がある。文化財の棄損等が発生しないような最大限の配慮を行い、所有者・関係者の理解を得ることを大前提として、多くの来館者が修理の現場を見ることで、保存修理の大切さへの理解や、後継者の育成・確保の重要性に関する理解を醸成する取組を推進する必要がある。
（２）国宝・重要文化財（美術工芸品）の保存と活用をより計画的に進めるための取組① 国宝・重要文化財(美術工芸品)の保存活用計画○ 文化審議会文化財分科会企画調査会において、文化財の保存活用の考え方を明確化し、文化財の確実な継承を図るため、「保存活用計画」を法律上に位置付けることが提言された。この方針について、国指定文化財の美術工芸品については、その種類や性質などが大きく異なることを踏まえて検討を行う必要があるが、その基本は、①所有者が主体的・計画的に文化財を適切に保存し、日常的な維持管理を図りながら、②保存と活用を図る長期的な展望としての現状の把握と、将来的な課題を理解・共有し、今後の基本的な保存、修理、活用を図る
計画を示すことで所有者等の支援となることが重要である。
○ また、そのような展望を保存活用計画として策定するため、その具体的な構成及び内容は、対象とする美術工芸品の種別・材質・形状等の相違や活用方針等により異なるため、国が、
具体的な指針や、手続きなども含めたマニュアルなどを検討するとともに、所有者等の適切な保存管理を支援する方策を検討し、所有者等へ提供する必要がある。
○ 所有者等が保存活用計画を策定する場合は、これまでも地域の博物館、自治体、文化庁、専門家などが協議して所有者による文化財の管理を支援してきたことを前提として、文化財の保存や活用に関する方針等を共有及び必要な合意形成を行うことによって、所有者等による主体的・計画的な保存と活用が円滑に促進されることを目的とすることが有効である。
○ 文化財(美術工芸品)を公開するにあたり、防災・防犯、警備上の問題、公開する施設の有無、人員の配置、設備投資や人件費等に関する問題が生じ、耐震補強や免震設備等の自然災害対策への対応が必要になる。このような点についても所有者等が自ら確認し、関係者の支援を受けながら必要な対策を講ずるような仕組みとして検討することが考えられる。
○ 保存活用計画は、原則として所有者等の単位で策定するなど所有者等の保存管理に配慮した
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http://bunka.nii.ac.jp/

7対応を検討する。なお、建造物その他の重要文化財を併せて所有する者の場合は、それらを一括して管理できるような方策を具体的に検討する。
○ また、原則として、全ての指定文化財に対し策定を奨励し、美術工芸品の国の指定後、策定することが期待される。既指定の美術工芸品は、修理時や所有者が希望する場合に順次対応
するとともに、所有者等（管理団体含む）が策定した計画は、文化庁、関係自治体と共有することで、今後の適切な保存管理を可能とすることが重要である。
○ 文化財(美術工芸品)の保存活用計画に関する記載共通事項については、美術工芸品の多様な材質、形状、保存形態などを踏まえつつ、基本的に必要な事項、及び個々の文化財に応じて記載することが期待されるものを整理する必要がある。その上で、長大性、多量性を有する
文化財や圧倒的に数が多い一括資料群、脆弱性、堅牢性、文化財建造物の構成要素の一部となっているものなど、それぞれの美術工芸品の特性を踏まえ、必要な記載項目や配慮事項とともに、文化財保護法上の公開承認施設や所有者の状況等に応じて記載項目を一部免除することなど、具体的に検討し提示する必要がある。また、全ての美術工芸品に共通する基本的な記載項目、及びフォーマットは所有者等の負担を考慮した簡潔なものを提示する。
【共通する記載事項例：イメージ】① 文化財の基本情報（名称、品質形状、員数、寸法、指定年月日、種別、指定番号、
文化財的価値の記述、所在場所、修理履歴、移動公開履歴、その他）② 保存環境の整備と維持・施設（耐震・耐火、集客、管理動線）
・設備（防犯・防火、温湿度管理、照明、収納設備、展示設備）※予算措置③ 防災・防犯④ 日常管理・修理・文化財の保存状態（損傷状態、修理等の必要性、修理事業の計画）
・管理の人的要件（体制、取扱習熟度、夜間や不在時の対応等）⑤活用
・作品の展示・公開、普及啓発用の代替物・代替メディア等
・展示、貸出、複製、熟覧等に対する取扱いの方針、活用に当っての留意点
・文化財の代替化(高精細レプリカ・高精細画像など二次資料の作成等)⑥記録・計画の保存・更新⑦行政手続き(文化財保護法上の必要な手続きに関する対応事項)※

策定後の修理履歴、調査や修理を通じて発見された歴史的・学術的・芸術的などの文化財の価値は追加記録し後世へ継承されるようにする。

○ 文化財の公開その他活用の例としては、①歴史的・学術的・芸術的な価値を公開し活用される手段、②教育普及活動、③観光、④その他二次的な活用を意識した方策や対応の例を提示
しつつ、脆弱な文化財を活用する際の留意点等を保存状態等に応じて記載する。
具体的な活用例には、・定期的な公開（通常の所在地／博物館等）
・一般的な情報提供（リーフレット等刊行を含む）
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・Ｗｅｂ上での公開（歴史的・学術的・芸術的価値、目録、可能な範囲での修理中の状況、修理後など）
・デジタルアーカイブ化による公開
・目録の作成・公開等○ なお、活用に当っての留意点などは、所有者等の参考となるよう具体的に分かりやすく列挙する。
○ 併せて、これらの仕組みを支える地方公共団体の文化財担当者、博物館の学芸員等の専門性向上を図るため、必要な研修等を充実するとともに、国のセンター機能において、保存活用計画策定のための具体的な支援機能を検討するなど、文化財の保存・活用を支える幅広い基盤整備を行う。
（参考）国指定文化財

保存・公開の流れ（イメージ）② 文化財の適切な周期による修理・整備・美装化（文化財の適切な周期による修理・整備と活用）○ 紙・布・木材・漆などの脆弱な材料からなる文化財を活用できる状態に維持し、継承するためには、専門家が定期的に個別の状態を把握し、文化財の価値を失うような損傷を防ぐために、計画的な修理が必要である。このような修理周期は、これまでの知見・実績等を踏まえると、適切な修理のサイクルは約 50 年として考えられるため、この修理周期を目安として
文化財の修理と保存を計画的に対応することが必要である。
○ 文化財の修理周期を約 50 年としても、一つの文化財を同一人物が修理することはないため、
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所有者等が修理履歴を記載するカルテの作成が有効である。また、修理後のフォローアップ
や評価の在り方についても検討が必要である。前述の保存活用計画において、保存状態とともに修理履歴や新たに行う修理の必要性などが記載されることが望まれる。
○ 適切な修理時期に対応し確実に保存・継承するためにも、公費投入によって修理された文化財については、修理後の状況などを含めた文化財の状況をデータベース化し、情報公開することが必要である。修理後は、文化財の保存修理に対する教育や理解醸成を幅広く実現する
ため、①修理状況等の情報提供、②修理後の博物館等における展示、③文化財解説プログラム作成やガイドツアーなどの実施等による活用が期待される。なお、修理に関する公開については、文化財が秘仏など宗教的な要素もあるので十分な議論を行うことが必要である。
（文化財の美しさを取り戻す「若返り」のための美装化12）○ 所有者の高齢化や地域の支援者等による日常的・定期的な見守りが困難になっている中では、専門家による定期的な点検を兼ねた文化財のカビ・錆・埃等の除去、表具・縁の打ち直し、展示収納具作成13等の美装化も必要である。このような本格的な保存修理だけでなく、文化財の美しさを取り戻す「若返り」の取組を推進することで、本格修理の周期も延び、長期的には修理費用の軽減にもつながるため、より多くの文化財を公開するなどして活用することが可能となる。
○ 文化財は公共財であり、文化財修理を未来への投資として捉え、国は文化財の適切な周期による修理・整備・美装化への支援を充実することが必要である。また、民間事業者が公共財としての文化財活用に参画する場合、文化財の保存と活用によって次世代へ伝承するための修理・整備などにつながるような文化財修理への理解醸成や、生じる利益を文化財の保存修理に還元されるシステム構築が必要である。
（３）近代の重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方について○ 近代の文化財の保護の必要性の報告14を受け、文化庁は平成８年に文化財保護法を改正したが、歴史資料分野においては指定基準に「科学技術」を追加し重要文化財指定を推進してきた。現在までに、人物関係資料６件、文書・記録類 18 件、写真・映画フィルム 17 件、機械類 21 件、その他１件の 63 件が重要文化財に指定されている○ 近代の有形文化財は文化財類型を超えて、保存性の低い工業製品を原材料とする事例が多い。
鉄製品の錆や紙の酸性劣化の問題など、その保存・活用を図るうえでは予防的措置を含めた維持管理がさらに重要となるなど、前近代の文化財とは異なる対応が求められる。また、文化財価値を継承するうえにおいて、修理や維持管理の方法論をさらに定形化、一般化させるために、関係機関がより一層連携して調査・研究機能を強化するとともに、修理事業の実績を増やし修理設計者、修理技術者を養成する必要がある。
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美術工芸品における美装化とは、塵や埃などによって資料の価値の明瞭さを欠かないようにする日常的な保全行為ととらえられる。
13 参考資料 32～34 頁
14 平成８年、近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議の報告（美術・歴史資料分科会）において、「近代の資料等の多くは社会変動や生活様式の変化、技術革新、経済の効率化等によって、散逸や消滅の危機に当面する。
」、「我が国の歴史と文化への理解を深める上で重要な遺産となるべきものが多く含まれ、後世に伝えていくことが必要である。
」とされ、これを受けて平成９年より指定が開始された。
10

○ １件１万点を超える行政文書など多量性を有する文化財や、船舶など大規模性、複雑性を有する文化財15は、所有者がその文化財の価値や損傷状況について全体的な把握をすることが困難である、このため、文化財の保存と活用上においては、中長期的な計画のもとに所有者の日常的、自主的な保存・活用の円滑、適切な実施を図ることが必要と認められることから、
とくに保存活用計画の策定を推奨し、その策定に対し支援策を講じる必要がある。
○ 近代の文化財は、文化財としての評価が定まっていないものが多い。一方、生産現場は効率性を重視するため、同所に伝来する使用停止となった機械類などの文化財は、保存性の低い材料等が使われることや保管スペースが確保できないことから、劣化、廃棄が進行している。
このような近代の文化財の特質を踏まえると、文化財の評価を確立させるために、産業技術をテーマとする博物館機能を強化し、収集・保管、調査・研究、展示・普及、修理等の機能を充実させることが必要である。
(４)未指定の文化財の調査研究等○ 全国に所在する国の指定品以外の文化財も我が国の歴史・文化の解明にとって欠かすことができない。これらの文化財の散逸・亡失を防いで基本的な保存対策を計画し、地域での展覧会等通じてそれらの歴史的価値、学術的価値、芸術的価値などを新たに伝えるための調査研
究16への支援が必要である。
○ 特に地方の文化財に関する悉皆調査を通じて、調査が困難で目録化がされていない一群一括の未指定品を保護の対象とする方針を明確にすることが重要である。調査結果については、
未指定の文化財の歴史的、学術的、芸術的な価値付けを新たに行うためにも、その成果を目録の作成や、データベース化を推進することを通じて、それらの文化財の価値が社会に共有されることが重要である。
○ これらの取組を通じて、新たに見いだされ価値付けされた未指定文化財を博物館等に展示し、地域の歴史や魅力を新たに発信することは日本文化の発信、地域の活性化に貢献し、展示の多様化を図ることにもつながる。また、来館者の観覧希望が多い既指定文化財の展示を頻繁に行うことによる特定の文化財への負荷を軽減することにもつながる。
○ また、国や地方公共団体は、これらの取組を受けて多量の資料群をなす場合もある美術工芸品の調査の困難性、特殊性を踏まえつつ、歴史的・学術的・芸術的な価値の高い未指定のものも含めた指定の取組を積極的に進め、地元の博物館等や所在地における展示や、地域との連携によるアウトリーチ活動、地域振興、観光振興に資する活動などにつながるような取組を推進することが重要である。
○ 国が指定していない地方指定の文化財等の調査や、過去の調査研究を見直すこと等で新たな歴史的価値、学術的価値、芸術的価値を見出すこともあり、国、国立文化財機構、各県の中核的な博物館等と地方公共団体が協力して行う調査研究を進めた結果として地方創生の取組につながる例17もある。このような観点から、地域に根付いた調査研究を含めた適切な活用のシステム構築への支援が必要である。
参考資料 30～32 頁
参考資料 34 頁
17 参考資料 35 頁
15
16

11

２

文化財（美術工芸品）の持つ潜在力を一層引き出すための文化財保護の新たな展開（１）文化財（美術工芸品）の保存・活用を支える美術館・博物館等の機能強化と基盤整備、地域振興、観光振興との連携の方策等について①美術館・博物館等の機能強化と基盤整備、地域振興、観光振興との連携方策等について(美術館・博物館における教育普及等の取組)○ 地域や海外での鑑賞などのニーズを調査し、その価値を十分に認識した上で公開するな
ど、活用における質的向上を図ることが必要である。また、文化財の歴史的価値、学術的価値、芸術的価値やストーリーを分かりやすく伝えるための公開の在り方、広報、情報発信を行うためのプログラムが必要である。
○ それらのニーズを踏まえ、博物館等が地域文化発信の核となるとともに、子供・若者・障害者、高齢者などを含め、あらゆる人々が文化財を鑑賞する機会が得られるようなアウト
リーチ活動、文化財の出会いにつながるデジタルアーカイブの利活用、展示環境の工夫な
どの取組を推進することが重要である。
○ また、美術館・博物館において、文化財をはじめとする博物館資料の鑑賞・観察から主体的な気づきや学び、思考の広がりが得られるような教育プログラムが一層充実し、学校等のよりよい利用が促されるよう配慮することも必要である。教育委員会、学校等との連携により、美術をはじめとする様々な教科や総合的な学習において、主体的・対話的な授業づくりにおいて文化財等の博物館資料を活用することが期待される。
(美術館・博物館と地域振興、観光振興との連携方策等)○ 地域振興・観光振興の観点から、博物館等の専門性を活かしつつ、文化財、地域の歴史、
食・伝統行事などを生かした参加体験型プログラムの実施、ツアー企画試行など誘客活
動、多言語化等を博物館等と地域の複数の文化施設等と学校、社会教育施設など教育機
関、民間企業、ＮＰＯ、日本版ＤＭＯ18等がそれぞれの機能を有効に生かしながら連携して展開するモデルとなる取組を支援することが必要である。
○ 地域振興、観光振興の関連から、博物館等の情報について国内外発信機能の強化が重要である。多言語化も含めた情報発信の充実や、日本政府観光局（JNTO)、旅行会社のウェブサ
イト掲載等を積極的に行うなどの取組が期待される。また、博物館等の専門性を活かし、歴史的・学術的・芸術的な知識・理解を得られるような機会を設けた閉館後の解説付きツ
アー、ホテル業界との連携によるトリップ・ツアーの企画・実施など関係機関との連携による新たな取組が期待される。
○ 夜間開館、文化的背景を踏まえたわかりやすい翻訳と内容の質を担保する多言語化への対応
は時間と予算が必要である。また、夜間開館、多言語化、ユニークベニュー、高精細画像の商業利用提供等について、実施前のマーケティング的視点の検証が必要であり、実施後の検証・評価から更なる改善のプロセスが不可欠である。一方で、それらに対応する体制が各館

18

地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地
域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
（参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html）
12

では整っていないのが現状であるが、博物館等が主体的に判断や対応ができるような取組を支援することが重要である。
○ 文化財の鑑賞において、インバウンドを対象に展示ケース越しではなく、元々あった場所で鑑賞機会を提供する取組や、予約制を取り入れてゆったり鑑賞できる環境を整えることも考えられる。
○ 文化財の修理について、海外の博物館等では修理されている場所を観光客が見学できる施設もあり、セキュリティの問題にも留意しつつ、文化財のき損のないよう最大限の配慮を払い、所有者・関係者の理解を大前提として、このような取組の推進を通じて文化財を修理し保存することへの理解や修理のための職人の確保につながるような取組を支援することも必要である。
○ 文化財を観光等に活用するにあたり、修理保存を図るためのクラウドファンディング、ソー
シャルインパクトボンド等を文化財への投資として、修理に必要な資金調達の多様な手段として考えることも必要である。
(美術館・博物館におけるデジタルアーカイブ化と利活用)○ デジタルアーカイブと民間事業を接続し、利活用するような海外の博物館等におけるシステ
ムを参考に、国宝・重要文化財等に対する意識を醸成し、あわせて民間ビジネスを派生させることも可能になる。国等においては、全国的な観点からの公共財として活用が図られるデジタルアーカイブの基盤整備とともに、集約されたメタデータのオープン化を推進する必要がある。また、①文化財のデータを集約し、まとめ役(アグリゲーター)とともに、②教育、研究、観光、商業利用など様々な利用者側の視点から利用しやすいように、あらかじめ利用
条件の提示やプランを想定した上で利活用が促進されるナビゲーションを可能とする機能を有するシステムを設計することが期待される。
○ その際、当面は、「文化遺産オンライン」を中心に、国が基礎データとなる全国の博物館等の収蔵品データと展覧会における出品履歴などを集約するまとめ役を推進するとともに、後述の「②これからの文化財公開・活用に係るセンター機能」におけるデジタルアーカイブ化
及び利活用促進に関するモデルとなる取組が行われることが期待される。
○ また、博物館等としては、収蔵品や展覧会実施の情報などを文化遺産オンライン等に入力・発信することに取り組むとともに、利活用された情報を参考に、収蔵品や、現在収蔵していない文化財に対する関心度などを把握することなどを通じて、様々なニーズにこたえた展示やサービスを提供できる「対話する博物館等」へ進化する契機となることが期待される。また、デジタルアーカイブ化の基盤構築が文化財の保存・活用の基盤となるとともに、国際的な文化財を通じた我が国の文化発信に大きく寄与するものである。
○ 一方で、インターネット等で様々なものをヴァーチャルで見られる機会が増えおり、本物を見ることを尊重する心や文化財が先人の不断の努力により守り伝えられてきたという意識が醸成されない可能性があるため、ヴァーチャルなものの扱いについて十分に方針を立てる
ことが必要である。
○ 掛軸など、長期間展示できないものの代替として、デジタル化は非常に有効である。ただし、最先端の技術でデジタル化をしてもすぐに陳腐化するため、個別の博物館での維持も大変であり、媒体も短期間で更新されることを踏まえると、デジタル化を推進する大きな仕組みが13必要である。
（参考）文化財のデジタルアーカイブ化 ・ 利活用の促進(美術館・博物館の体制等)○ 地方自治体文化財担当部署等に専門家職員を配置し、所有者や博物館等からの相談体制を整えることが必要である。また、このような体制の整備を前提に、地域一体を面的に捉え、保存と活用が両立するよう、地域振興、観光振興策と連携することが必要である。
14

○ 県立博物館等や指定都市の都道府県教育委員会などに、文化財保存・修理・活用に係る調整を図る専門職員（例えば、文化財コーディネーター（仮称））を配置し、都道府県内の市町
村や、さまざまな施設、所有者からの相談に対応することが必要である。文化財の保存と活用が両立するよう専門的な観点から相談・調整、助言を行いながら、地域の特色を生かす地
域振興、観光振興策と連携することが必要である。
○ 文化財に関する保存科学等の担当者が全国的にも十分でないため、中核的な博物館等が複数の関係機関の連携による文化財の専門家のネットワークを構築し、域内で協力してもらえる体制を整えることが有効である。
○ 博物館で単に文化財、作品を鑑賞するのではなく、文化財の歴史などを語る語り部が介在することが有効であり、ボランティアに対しても講習が必要である。育成されたボランテ
ィアによる鑑賞ガイドスタッフや通訳案内士などを登録し博物館・美術館に派遣するシス
テム構築や、講習を受けた専門のスタッフ配置も有効である。
○ 公立博物館等が、新たな収入が得られ、展示企画や保存修理にフィードバックできるような制度や仕組みを作る検討をすることが必要である。
③ これからの文化財公開・活用に係るセンター機能の在り方○ 先述の政府の方針において、文化財の更なる公開・活用に係るセンター機能の整備等による保存・活用・継承、デジタルアーカイブの構築を図ることが提言された。これらの提言を踏
まえ、次のような方向性などを検討した。
○ 文化財の保存・活用を両立させるために、文化財所有者・管理団体、博物館等などの関係機
関等からの相談を一元的に受ける国の窓口・センターが不可欠である。特に、専門学芸員や保存科学等の専門家が全国的に十分に配置されていない状況においては、文化財の活用に当り必要不可欠である取扱いの在り方や、保存修理の知識・技能について、専門職員が保存科学の観点からの取扱いや、修理の方法や適切性に関する評価等に関して一元的に相談できる機能があることが期待される。
○ このため、センターにおいては、これまで文化財の関係機関の取組によって蓄積された成果
19を活かしながら、文化財の展示環境に関する科学的データの蓄積、文化財の保存状況や材質による専門的助言等を行うシンクタンク機能を有することが期待される。
○ また、まとまって観ることの無い国宝・重要文化財を鑑賞機会の少ない地域や海外での展示、国指定文化財を活用した地方での企画に対する助言や共同実施、文化財のデジタルアーカイ
ブ化等を通じて、国内外の人々が我が国の文化財に接する機会を拡大するような役割・機能を果たすことが期待される。
○ 国は、国宝・重要文化財などの収蔵品のデジタルアーカイブ化を促進し、広く国内外に国宝・重要文化財等の情報を発信する取組を支援する必要がある。その際、デジタルアーカイブ化されたコンテンツの内容の充実や英語訳による発信、デジタルアーカイブの利活用などの取組について、利用する側からの視点で改善を図ることが期待される。
参考：平成 23 年東日本大震災を契機として国内の博物館・美術館・図書館・学会等の関係者が参画し、文化財の防災対策と被災文化財の救援体制の構築を進めてきた「文化財防災ネットワーク事業」において体制づ
くり、調査研究、人材育成を推進している。
15
19

○ 更に、脆弱な文化財を補完する高精細レプリカ等について、企業や大学等との連携により①

最新技術等を活用した高精細レプリカや VR 等を寄付型プロジェクトで制作・活用するなどの取組や、②所有者等が高精細レプリカ等制作時に助言を得られるような取組、③高精細画
像を利活用した商品化など、新たなビジネスモデルを創出するような取組を推進し、全国の博物館等の教育普及活動等に効果的な取組を普及することが期待される。
○ 上記のような取組を、海外の取組も参考にしながら、専門的な見地から機動的に対応できる機能を備えるため、キュレーター(企画)、ファンドレイザー(資金調達)、レジストラー(
作品履歴管理)、コンサバター(修理)、広報等の専門職で構成される体制を整備することが必要である。
（２）先端技術と連携した文化財（美術工芸品）の新たな公開・活用方策(伝統技術と先端技術との連携)○ 国は、我が国の国宝・重要文化財等（美術工芸品）が、経年劣化等により適切な保存や取扱
い及び移動等が困難である場合や、制作当初の状態をうかがいたい場合に、国指定文化財としての固有の価値を可能な限り再現した模写模造を制作している。このような模写模造とは、オリジナル作品の材料と制作技術を考証しながら忠実に再現するもので、脆弱なオリジナル
作品の代替えとして公開・活用に用いるほか、将来はそれ自体が文化財として保存されることを想定して制作されてきた20。
○ これらの取組を通じて、文化財の公開を促進し、国指定文化財等の保存及び制作に必要な伝統技術の継承、文化財への理解を進めることが可能となるとともに、制作の過程で得られる技法や描法、材料に関する知見は、作品を適切に保存・活用する上で欠かせない情報として
文化財の伝承とともに、後世へ伝えていく必要がある。このような蓄積を永続的に伝え生かしていくための取組を推進することが重要である。
○ 新たな取組として、制作の過程で得られる技法や描法に関する知見を最新のデジタル技術に転化し、近年進展が著しい高精細レプリカや VR への活用促進の可能性を探るため、先駆的事例の調査、先進的作品を用いた実証、今後の活用の方向性などを普及する取組などが期待される。
○ 文化財の「活用」の一環として、歴史的な資料、工法、技法などを使用して復元した美術工
芸品は、材質、形状、作り方等の説明を付すことで魅力が向上する。また、先端技術を活用することで、文化財の活用だけではなく、保存や普及等にも効果がある。本物の文化財の保存・活用と併行し、文化財のデジタルアーカイブ化、模写模造、高精細レプリカ、ＶＲ等による公開・活用も展開するための支援を活用し、計画的に推進することが必要である。
○ 襖絵など、美術工芸品の劣化を防ぐため収蔵庫に保存し、元々あった建造物の中に展示していない事例があり、本来の建造物との一体性が見えず、文化財が存在する空間の魅力が下がってしまうこともあるため、高精細レプリカの技術を活用し、それを設置することは、建造物の本来の価値を再現するという点において有効である。
○ また、日常生活の中で、商品に活用された高精細画像や伝統工芸品などのレプリカを活用することは、文化財へ興味関心を高めるとともに、文化財の２次的情報の活用による商品化な
20

参考資料 24～25 頁
16

ど経済的な活用が可能となる取組を推進することは有効である。
○ 高精度のレプリカによって文化財に親しみ学ぶ機会を拡げつつ、世界に一つしかないオリジナル作品への畏敬・憧憬を育むよう学校教育プログラム等に博物館等の作品鑑賞を組み込む
ような取組を支援することが必要である。
３

文化財（美術工芸品）を適切に保存管理しながら活用を図る専門的人材等の育成・確保、及び環境整備の在り方について（１）学芸員、保存修理等の専門性向上を含めた保存と活用を促進するための人材育成・確保について(今後新たに必要な専門人材の確保)○ 新たな保存活用に係るニーズに対応するため、学芸員、文化財行政、保存修理等の専門性を前提に、総合的に文化財の保存・活用を推進できる新たな専門人材が必要である。
○ 地域包括的、分野横断的に助言、コーディネートを行い、保存と公開を両立させ活用を推進
する新たな専門人材の育成が必要である。
○ 美術工芸品に関する専門性をもった人材が自治体には少ないので、地方自治体の学芸員等の配置において専門性を活かした職員の配置を促すべきである。
○ 地方自治体で文化財行政を担当する行政官は短期間で異動してしまうため、専任で長期にわたり文化財行政を担当するような人材の配置や、管理指導員の職務内容を充実して文化財に関する専門性の高い民間人材等、文化財管理指導員制度を活用して配置し、自治体の指導に当たることが必要である。
(学芸員、保存修理に係る専門人材のキャリア確立)○ 学芸員等の専門性を向上させるため、国、都道府県レベル、博物館等関係団体など、各段階で実施されている研修の有機的連携を図り、体系的・計画的に学芸員の研修機会を提供し、学芸員等が専門人材としてキャリアを確立していくためにも、それぞれの役割分担の下に、研修体制の整備を図っていく必要がある。
○ 国レベルでは、全国またはブロックの指導的立場の職員、博物館長等の管理職を対象とした
マネジメント研修、エデュケーター研修など専門分野別の研修のうち高度なものを行う。さらに、都道府県が行う研修を支援するため、都道府県レベルの研修を担当できる指導者の養成、学芸員の活動に関する情報の収集・提供などを行う必要がある。特に、国立博物館・美術館は、専門的・技術的研修を実施する中核機関として、都道府県レベルでの研修実施機関
や中核的な博物館等とのネットワーク形成や、ナショナルセンター機能を一層強化することが望まれる。
○ 現在、様々な博物館等の学芸員等を対象とした研修が行われているが、国、地方公共団体は、学芸員等が自らの専門性向上を図るための初任者、中堅職員を対象に、経験年数別の実務研修等を行うとともに、博物館等を支援するため関連する情報の収集・提供などを行う必要がある。また、博物館等関係団体においても、博物館相互の情報交換とともに、専門分野別の課題に関する研修などを充実することが期待される。
○ 学芸員に研修の参加を促すには、都道府県単位で組織されている博物館等の協議会等との連携が有効である。既存のセミナーや講習と連動させて実務研修等を設定することで、参加が17

しやすくなり、幅広い受講が見込まれる。
○ 学芸員資格は美術館、歴史博物館、動物園、水族館においても同じ資格として求められるものであるが、研修等ではそれぞれの分野の専門性を確保し、学芸員としての職務を整理することが必要である。また、研修に修了証を出すことや学芸員が研修を受けられるように行政や設置者が支援するシステムが重要である。
○ キュレーターはいわゆる研究者であるため、更に保存と活用を促進することについて考える
場合、博物館にキュレーターだけではなく、保存科学、保存修理技術に関する知識をもった
コンサバター等の専門家も配置する必要がある。また、保存科学等の専門的なスキルだけではなく、テクノロジーを使ったり理解したりするようなスキルについても検討が必要である。
○ 地方の学芸員が、個々の文化財に対して対応するのではなく、全体としてとらえて解決していく資質を構築する必要がある。学芸員は地域の文化財について調査・保存の対策を講じ、
歴史的価値、学術的価値、芸術的価値づけ、発信することができる地域の文化・歴史を語る
上で欠かせない重要な役割を担っているため、文化財部署のみではなく、首長部局にも配置
し、文化財部局と観光部局との連携を図ることが重要である。また、埋蔵文化財だけではな
く美術工芸品も含めた豊富な専門領域を持つ学芸員の配置及び育成が必要である。
○ 人材育成に関して、大学及び大学院における保存修理に関する課程が閉講するなど厳しい状
況にある。このため、大学学部段階の学芸員資格のみならず、大学、博物館等、文化財機構等による養成とともに、博物館等における採用、現職の学芸員等の研修を一体的に捉え、今後、文化財の保存活用に関わる担い手を育成するためのシステムを構築することが必要である。保存修理に関し、技術と経験の積み上げにより、文化財やその状態の総合的な見極めをできる者がコンサバターであり、その考え方を身に着けていけば、コンサバターの役割を果たす人材は増える。
(修理及び保存修理に関する人材の専門性向上）○ 選定保存技術団体、独立行政法人、国による資格制度やキャリア確立のための研修などの取組が行われているが、研修を修了した者の専門性を社会に対して明示することを通じて文化財の保存・活用にかかわる者のキャリアパスを確立する必要がある。今後の課題として、修理技術者の資格創設を検討することが必要である。
○ 修理時期の判断が大切だが、そのタイミングを適切に判断することは難しい。各館において、予算を計上して修理をすることが必要なタイミングを判断する基準を明らかにするほか、学芸員が修理の時期等を判断することが可能となる修理に必要な調査分析手法、修理方法や保存科学に関する講座が必要である。また、文化財修理技術者の養成のためには、どれだけ多くの修理事業に関わることができるかという点が最も重要である。
○ 文化財修理技術者には保存修理を中心とした知識や人文科学・自然科学・保存科学、美術史・書誌学・歴史学等の知識、それらを関係者と協議し、修理方針をまとめられるコミュニケー
ション能力も必要である。また、それらの能力を総合的に習得するための研修とともにＯＪ
Ｔの仕組みを構築することが必要である。
○ 保存と活用の現場での調整の中で、適切に判断することが求められるため、保存科学や修理に関しての知識・技能に合わせて、行動規範や倫理、コミュニケーション能力に関する知識も兼ね備えた人材を育成する必要がある。
18

○ 重要文化財等(美術工芸品)の展示など公開を促進する観点から、学芸員等が、き損・劣化した文化財の修理、腐食・劣化の進行を防止、材質の分析、文化財に適した展示・保存環境などに係る保存科学等に関する基礎的・総合的な知識・技能を習得するためのカリキュラム開発や既存の研修を充実することが必要である。
○ また、国は、このような研修について、保存科学の専門家、専門機関、修理事業者及び専門家等が参画したモデルとなる実践的な研修内容を開発することが期待される。なお、幅広い人材の育成に活用される観点から、博物館等の学芸員や地方公共団体の文化財担当者を対象にオンライン研修を実施することも有効である。
（参考）文化財の保存と活用（美術工芸品）及び博物館に関する学芸員等の研修体系（２） 文化財（美術工芸品）を確実に継承するための環境整備○ 収蔵及び展示環境を整備することは基本的かつ最重要の保存・活用の在り方である。収蔵
展示収蔵庫などを活用した好事例モデルを共有する仕組みをつくることが有効である。その際、日本は地震等による被害が発生すること可能性があることも踏まえる必要がある。
○ 修理費用等、日常的な維持管理費が不足していることにあわせて、修理に必要な道具と材料に関しても確保が難しく、さらに修理技能者の後継者不足の問題は深刻である。修理技術の継承という観点からも、文化庁で計画的・戦略的に修理を行うとともに、選定保存技
術保持者等の取組の支援を充実することが必要である。
19

○ 海外の美術館を例に、文化芸術への再投資とインフラ整備の一環として、文化財を保存・購入のためのクラウドファンディングも有効である。その際、一般の人たちが少額でも関わることで、“私の、みんなの、文化財”意識と誇りを当事者として育むことが重要である。
○ 県指定の文化財を中心に修理が必要かどうかの保存状況調査を実施し、修理が必要な場合は所有者に修理事業者や専門家を紹介して修理に補助する取組を実施している例がある。
このような文化財の所在調査や文化遺産防災は地方創生につながるものとして、今後、これらの取組を推進することが重要である。
○ 相続時の相続評価について、美術工芸品の経済的価値の評価は評価者によって変動し、一定の評価基準がない。また、次世代に確実に継承するためにも、文化財を公共財ととらえ、未指定品も含めた相続税に関する優遇措置が有効である。
○ 文化財（美術工芸品）の博物館等への寄託促進による次世代への確実な継承とともに、博物館等のコレクションの充実を通じて社会に広く展覧する機会が増えるため、このようなスキームを活用した相続における負担を軽減するための相続税の納税猶予など特例措置について検討することが必要である。
○ 文化財保存修理に関わる技術者や資金を確保することが困難である現状において、所有者のみで対応するのではなく、自治体やＮＰＯ法人、民間企業との連携等などにより、保存活用について相談できる体制の整備や、地方の小さな博物館では、小さな修理でも対応に困ることがあるため、安心して作品を修理のために預けられるようなシステムの構築が期待される。また、修理保存に係る産業のスキームを見直す必要がある。
○ 自然災害において被災した文化財の緊急的な保護のための被災状況調査や、応急処置等を実施した「文化財レスキュー事業」21や、震災等の経験を踏まえ自然災害に向けた予防・
突発的な対策としての国内体制づくり、調査研究、人材育成等を行う「防災ネットワーク
推進事業」のこれまでの蓄積を生かした文化財を確実に継承するための取組を推進する必
要がある。

21

参考資料 42～44 頁
20

平成２９年６月１日
文化審議会文化財分科会
企 画 調 査 会 決 定
これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方等に関するワーキンググループ設置について
１

設置
国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方に等に関し、専門的な観点から十分な審議を行うため、文化審議会文化財分科会企画調査会（以下「企画調査会」という。）の下に、これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方等に関するワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置する。
２

検討事項

ワーキンググループでは主に次に掲げる事項を検討する（１）国宝・重要文化財（美術工芸品）等の公開の在り方等について（２）専門的人材等の育成・確保の在り方について（３）文化財の持つ潜在力を一層引き出すための美術館・博物館等の機能強化と基盤整備について（４）その他、これからの文化財の保存と活用するの多様な方策などについて
３

組織（１）ワーキンググループの委員は企画調査会の会長が指名する。
（２）ワーキンググループに座長を置き、ワーキンググループに属する委員の互選により選任する。
（３）ワーキンググループにおいて、意見を聴くべき者を指名することができる。
（４）そのほか、ワーキンググループの運営に関し、必要な事項は、企画調査会が決める。
４

設置期間

ワーキンググループは、２の検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。
５

議事の公開

（１）ワーキンググループの議事は原則公開とし、議事録を作成し、これを公開するものとする。
（２）ワーキンググループにおいて検討状況、及び結果を取りまとめた時は、企画調査
会に報告するものとする。
６

その他

ワーキンググループの庶務は、文化庁文化財部美術学芸課が処理する。
21

文化審議会文化財分科会企画調査会
これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方等に関するワーキンググループ委員名簿（50 音順・敬称略）◎座長、○副座長

・浅見龍介

東京国立博物館学芸企画部企画課長○太下義之

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
芸術・文化政策センター

主席研究員／センター長

・岡部幹彦

江川文庫理事

・神居文彰

平等院住職

・佐々木秀彦

東京都歴史文化財団事務局企画担当課長

・佐野千絵

東京文化財研究所保存科学研究センター長

・田辺昌子

千葉市美術館副館長兼学芸課長

・野口

根津美術館学芸課長

剛

◎半田昌之

日本博物館協会専務理事

・安村敏信

板橋区立美術館元館長

22

文化審議会文化財分科会企画調査会
これからの国宝・重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方等に関するワーキンググループ 論点整理 【概要】
基本的な考え方１．文化財の保存・継承の重要性と活用について○ 長い歴史の中で伝えられ、守られてきた文化財としての美術工芸品は、先人が保存・継承するための努力をしてきたことを理解し、かけがえのない文化財を後の世代に確実に継承することが必要。

２．現状・課題○ 美術工芸品は、素材や形状、構造等が極めて脆弱であり、文化財の移動や取扱いの機会が増加
することは、文化財の劣化を促進することを踏まえ、公開・活用の在り方を検討することが必要。
○ 過疎化・高齢化の進行等により文化財の管理体制が十分でないこと、維持管理の費用や税等、所有者の負担が大きいことなどから、文化財の散逸・消滅の危機に直面している。

３．文化財の保存と活用に関する考え方○ 個々の文化財に対して、収集、調査研究、保存、展示、公開と総合的に捉え、保存と活用の方策を検討することが必要。
○文化財の公開のためには修理が必要不可欠であり、文化財を修理し保存することの重要性を広く周知することが必要。
○文化財の保存・継承・活用に関わる所有者、保存修理、活用に関わる関係者間のコミュニケーションを十分に図りながら検討する。

今後の取組の方向性
１．これからの時代にふさわしい文化財(美術工芸品）の保存と活用の在り方（１）国宝・重要文化財（美術工芸品）の適切な公開の在り方（国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項）○「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項（平成８年）」について、これまでの取組により蓄積された経験・知見とともに、保存科学に関する研究成果等を総合的に勘案した上で、公開の在り方について具体的に検討を行う。
○ 文化財の材質、形状、保存状態によって、取り扱いについて十分に注意をすることが必要。
現行要項：
き損の程度が著しいものを除き、原則① 公開回数は年間２回以内、公開日
数は延べ60日以内② ①に比べて、褪色や材質の劣化の危
険性が高いものは延べ30日以内

例えば、保存状態に問題がなく、材質が石、土、一部金属品等は、公開日数の上限を延長することや、公開日数はあくまで目安とした上で、個別対応において、専門的な助言を得ながら更に延長すること等を検討。

より明快・丁寧な理由・説明を含めたものへの見直し（美術館・博物館における対応）○ 新たなニーズとして開館時間の延長、ユニークベニュー、デジタルアーカイブ化の利活用等の取組実施が期待される。また、文化・観光の拠点となる美術館・博物館施設や民間団体等との連携による取組を充実するため、美術館・博物館のマネジメント改革に向けたガイドラインの策定が必要。
1（２）指定された文化財の保存と活用をより計画的に進めるための取組（国指定文化財（美術工芸品）の保存活用計画）○「保存活用計画」について、美術工芸品はその種類や性質などが大きく異なることを踏まえて検討を行うことが必要。保存活用計画の具体的な構成及び内容は、国が、具体的な指針や手続きなども含めたマニュアルなどを検討し、所有者等を支援する方策を検討・提供することが必要。
○ 所有者等が保存活用計画を策定する場合は、文化財の保存や活用に関する方針等を共有するな
ど所有者等による主体的・計画的な保存と活用が円滑に促進されることを目的とすることが有効。
【共通する記載事項例：イメージ】①文化財の基本情報、 ②保存環境の整備と維持（施設、設備）、 ③防災・防犯、④ 日常管理・修理（文化財の保存状態、管理の人的要因）⑤活用（作品の展示・公開、普及啓発用の代替物・代替メディア等、展示、貸出、複製、熟覧等に対する取扱いの方針、活用に当っての留意点、文化財の代替化（高精細レプリカ・高精細画像など二次資料の作成等））⑥記録・計画の保存・更新、⑦行政手続き(文化財保護法上の必要な手続きに関する対応事項)※ 策定後の修理履歴、調査や修理を通じて発見された歴史的・学術的・芸術的などの文化財の価値は追加記録し後世へ継承されるようにする。

○ 保存活用計画は、原則として所有者等の単位で策定するものとする。なお、建造物その他の重要文化財を併せて所有する者の場合は、それらを一括して管理できるような方策の具体的検討が必要。
（文化財の適切な周期による修理・整備・美装化）○ 脆弱な材料からなる文化財を活用できる状態に維持し、継承するためには、専門家が定期的に個別の状態を把握し、計画的な修理が必要。これまでの知見を踏まえると、適切な修理のサイクルは約50年と考えらえる。保存活用計画において、保存状態とともに修理履歴や新たに行う修理の必要性などが記載されることが望まれる。
○ 専門家による定期的な点検を兼ねた文化財のカビ・錆・埃等の除去、表具・縁の打ち直し、展示
収納具作成等の美装化も必要。このような対応により、本格修理の周期も延び、長期的には修理費用の軽減にもつながる。
（３）近代の重要文化財（美術工芸品）等の保存と活用の在り方○ 近代の文化財における修理や維持管理の方法論が定型化、一般化するよう、関係機関がより一層連携して調査・研究機能を強化することが必要。
○ 行政文書などの多量性や船舶などの大規模性、複雑性を有する文化財は、中長期的な計画のもとに所有者の日常的、自主的な保存・活用の円滑、適切な実施を図ることが必要と認められることから、
とくに保存活用計画の策定を推奨し、その策定に対し支援策を講じる必要がある。
(４)未指定の文化財の調査研究等○ 国や地方公共団体は、美術工芸品の特殊性を踏まえつつ、歴史的・学術的・芸術的な価値の高い未指定のものも含めた指定の取組を積極的に進め、博物館等や所在地における展示や、地域との連携によるアウトリーチ活動、地域振興、観光振興に資する活動などにつながるような取組を推進することが重要。
○ 地方指定の文化財等の調査研究により新たな価値を見出す例がある。このような観点から、地域に根付いた調査研究を含めた適切な活用のシステム構築が必要。

2

２．文化財（美術工芸品）の持つ潜在力を一層引き出すための文化財保護の新たな展開（１）文化財（美術工芸品）の保存・活用を支える美術館・博物館等の機能強化と基盤整備、
地域振興、観光振興との連携の方策等○ 地域の博物館等が地域文化発信の核となるとともに、子供、若者、障害者、高齢者などを含め、あらゆる人々が文化財を鑑賞する機会が得られるようなアウトリーチ活動、文化財デジタルアーカイブの利活用などの取組を推進することが重要。
○文化財の保存・活用を両立させるため、文化財所有者・管理団体、美術館・博物館などの関係機
関等からの相談を一元的に受ける国の窓口・センターが不可欠。専門職員が専門的見地から、対応を提案することが必要。
○ 国は、国宝・重要文化財などの収蔵品のアーカイブ化を促進し、広く国内外に国宝・重要文化財等の情報を発信する取組を支援することが必要。脆弱な文化財を補完する高精細レプリカ等について、企業や大学等との連携により最新技術等を活用した高精細レプリカやVR等を寄付型プロジェクト
で製作・活用する取組などを推進し、全国の美術館・博物館の教育普及活動等に効果的な取組を普及することが期待される。
（２）先端技術と連携した文化財（美術工芸品）の新たな公開・活用方策○ 従来から行われている模写模造に加え、近年進展が著しい高精細レプリカやVRへの活用促進の可能性を探るため、先駆的事例の調査、先進的作品を用いた実証、今後の活用の方向性などを普及する取組などが期待される。

３．文化財（美術工芸品）を適切に保存管理しながら活用を図る専門的人材等の育成・確保、及び環境整備の在り方について（１）学芸員、保存修理等の専門性向上を含めた保存と活用を促進するための人材育成・確保○ 新たな保存活用に係るニーズに対応するため、学芸員、文化財行政、保存修復等の専門性を前提に、総合的に文化財の保存・活用を推進できる新たな専門人材が必要。
○学芸員等の専門性を向上させるため、実施されている研修の有機的連携を図り、体系的・計画的に学芸員の研修機会を提供することが必要。
○ 重要文化財等(美術工芸品)の展示など公開を促進する観点から、学芸員等が、き損・劣化した文化財の修理、腐食・劣化の進行を防止、材質の分析、文化財に適した展示・保存環境などに係る保存科学等に関する基礎的・総合的な知識・技能を習得するためのカリキュラム開発、既存の研修を充実することが必要。
○幅広い人材の育成に活用される観点から、研修は、美術館・博物館の学芸員や地方公共団体の文化財担当者を対象にオンライン研修を実施することも有効。
（２）文化財（美術工芸品）を確実に継承するための環境整備○ 収蔵及び展示環境を整備することは基本的かつ最重要の保存・活用の在り方。
○ 修理に必要な道具と材料に関しても確保が難しく、さらに後継者不足の問題は深刻。修理技術の継承という観点からも、文化庁で計画的・戦略的に修理を行うとともに、選定保存技術保持者等の取組の支援を充実することが必要。

3

参考資料集平成８年７月１２日
文 化 庁 長 官 裁 定

国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項

国 宝 ・ 重 要 文 化 財 （ 美 術 工 芸 品 等 。 以 下 「 重 要 文 化 財 等 」 と い う 。） の 公 開 は ， 国 民 が文化財に親しむ機会を確保する観点から積極的に推進する必要がある。しかし，我が国の文化財は材質がぜい弱なものが多いため，公開によって貴重な文化遺産が損なわれることがないよう保存について細心の注意を払わなければならない。
このため，博物館その他の施設において重要文化財等の公開を行うに当たっては，この要領に基づき適切な取扱い等を行うことにより，公開と保存の調和を図る必要がある。
なお，重要文化財等の材質，形状，保存状態は個々に異なっており，実際の公開に際しては，それぞれの文化財に応じ専門的知識に基づいた責任ある判断を行う必要がある。
１

公開を避けなければならないもの
き損の程度が著しく，応急措置を施しても公開のための移動又は公開によってさらにき損が進行するおそれがある重要文化財等については，抜本的な修理が行われるまで公開を行わないこと。

２

公開の回数及び期間（１）原則として公開回数は年間２回以内とし，公開日数は延べ６０日以内とする。なお，重要文化財等の材質上，長期間の公開によってたい色や材質の劣化を生じるおそれの少ないものについては，この限りでないこと。
（２）たい色や材質の劣化の危険性が高いものは，年間公開日数の限度を延べ３０日以内とし，他の期間は収蔵庫に保管して，温・湿度に急激な変化を与えないようにする必要があること。
３

公開のための移動（１）原則として年間２回以内とし，移動に伴う環境の変化に十分な対応を行うとともに，重要文化財等の梱包又は移動の際の取扱いは慎重に行うこと。
（２）材質がぜい弱であるもの又は法量（寸法）が大きいもの若しくは形状が複雑である
ものなど，き損等の危険性が極めて高い重要文化財等は，移動を伴う公開を行わないこと。
４

陳列，撮影，点検，梱包及び撤収時の取扱い
陳列，撮影，点検，梱包及び撤収に伴う重要文化財等の取扱いは，十分な知識と経験を有する学芸員が行うこと。

1

５

公開の方法

（１）原則として，展示物の大きさや展示作業上の安全性，機能性及び耐震性を考慮して設計された展示ケース内で展示する（法量（寸法）が特に巨大なもの及び材質が特に堅 牢 な も の を 除 く 。） と と も に ， 展 示 ケ ー ス に は 次 の 措 置 を 講 じ る こ と 。
①

展示ケースのガラス等は，十分な強度を有するものを使用すること。

②

移動展示ケースは重心の位置を低くし，横滑りなどの防止措置を施すこと。

（２）重要文化財等の材質，形状，保存の状態を考慮した適切な方法によるとともに，次の措置を講じること。
①

展示ケース内の温湿度調整方法は，展示室の環境や構造及び管理方法を十分に考慮した上，適切な方法を採ること。

②

巻子装（巻物）のものなどを鑑賞の便宜のために傾斜台上に置く必要がある場合には，原則として傾斜角度を水平角３０度以下にすること。

６

公開の環境
重要文化財等の公開は，じんあい，有毒ガス，かび等の発生や影響を受けない清浄な環境のもとで行うとともに，温度及び湿度の急激な変化は極力避けるとともに，次に掲げる保存に必要な措置及び環境を維持すること。
①慣らし
多湿な環境に常時置かれてきたもの及び寒冷期に長距離を輸送されてきたものの梱包を解く時は，十分な慣らしの期間を確保すること。
②温湿度の調整
温度は摂氏２２度（公開を行う博物館その他の施設が所在する地域の夏期及び冬期 の 平 均 外 気 温 の 変 化 に 応 じ ， 季 節 に よ っ て 緩 や か な 温 度 の 変 動 は あ っ て も 良 い ｡),
相 対 湿 度 は ６ ０ パ ー セ ン ト ± ５ パ ー セ ン ト （ 年 間 を 通 じ て 一 定 に 維 持 す る こ と 。）
を標準値とする。ただし，金工品の相対湿度については，５５パーセント以下を目安とすること。
なお，温湿度の設定に際しては，同一ケース内に材質の異なる文化財を展示した
り，展示する作品が展示の前に長期間置かれていた保存環境と大きく異なる場合な
どには，重要文化財等の種類及び保存状態に応じて適切に判断すること。
③照度イ

原則として，照度は１５０ルックス以下に保ち，直射日光が入る場所など明るすぎる場所での公開を避けること。また，特にたい色や材質の劣化の危険性が高い重要文化財等については，公開期間（露光時間）を勘案して照度をさらに低く保つこと。

ロ

蛍光灯を使用する場合には，紫外線の防止のため，たい色防止処理を施したものを用い，白熱灯を使用する場合には，熱線（発熱）の影響を避けるよう配慮する必要があること。

７

公開の協議
重要文化財等の公開がこの要項によりがたい場合には，事前に文化庁文化財保護部
美術工芸課と協議すること。

2

公開承認施設等の博物館施設に対する実態調査結果
調査の概要
美術工芸品の公開活用の現状を把握するため、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保存・公開する公開承認施設等の博物館施設に対して、美術工芸品の公開活用に関するアンケート
調査を実施

調査期間

平成28年11月〜12月

対象の文化財の種類

国宝・重要文化財（美術工芸品）

対象施設数

303館
・公開承認施設（平成28年6月1日時点）
106館
・過去に公開承認施設であった施設
25館
・文化財保護法第53条に基づく指定文化財公開実績施設
122館（平成24〜27年度（過去に公開承認施設であった施設を除く））
・国宝・重要文化財（美術工芸品）を所有する施設
50館

回収率

85.1％（258館）

回収結果詳細
対象施設数

構成比

回答施設数

構成比

回答回収率

公開承認施設

106

35.0%

94

36.4%

88.7%

（過去）公開承認施設

25

8.3%

24

9.3%

96.0%

指定文化財公開実績施設

122

40.3%

98

38.0%

80.3%

国宝・重要文化財所有施設

50

16.5%

42

16.3%

84.0%

全体

303

100.0%

258

100.0%

85.1%

調査項目• 博物館施設における美術工芸品の活用状況• 博物館施設における美術工芸品の公開の方法等• 博物館施設における美術工芸品の公開の環境等• 博物館施設における美術工芸品の公開活用に関する運用等

3

回答のあった国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有・寄託・借用の区分

n=6,324

1,513 （23.9%)

0%1,547（24.5%）

20%

3,264（51.6％）

40%

60%

所有

寄託

80%

100%

借用

平成24~27年度の公開の有無の状況
全体5,300（85.2％）

n=6,221

所有

921（14.8％）

1,176（81.0％）275（19.0％）

n=1,451

寄託

883（57.9％）642（42.1％）

n=1,525

借用

3,240（99.9％）3（0.1％）

n=3,243

0%

20%

40%

60%
有

80%

100%

無

平成24〜27年度の公開回数

43（0.9％）196（4.0％）462（9.5%）
3,931 （80.8%)

0%

20%
１回

40%
２回
３回

４回

60%
５回

80%

100%

160（3.3％）

６回以上

72（1.5％）

直近公開の公開期間
236（4.5％）

全体

487（9.3％）

1,377（26.3％）

n=5,227

n=2,000

165（8.3％）

1,044（52.2％）

194（6.0％）

借用

111（5.6％）

278（13.9％）360（18.0％）

208（6.4％）

1,017（31.5％）

6（0.2％）

1,791（55.5％）

n=3,226

0%
１〜15日

20%
16〜30日175（3.3％）

2,835（54.2％）42（2.1％）

所有・寄託

117（2.2％）40%
31〜60日

60%
4 61日〜90日

80%
91〜180日

10（0.3％）

181〜365日

100%平成24〜27年度の貸出状況（所有・寄託）
貸出回数

貸出の有無

４回 34
（3.3%）
有1,051（36.0%）

６回 3(0.3%)

５回 12(1.2%)

７回 7(0.7%)
８回以上 70.7%

３回 75（7.3%）
２回 231（22.4%）

無1,870（64.0%）

１回 664（64.3%）
n=2,921n=1,033

国宝・重要文化財（美術工芸品）の状態（所有・寄託）

n=2,928
193（6.6％）

1,889 （64.5%)

0%

20%

837（28.6%）40%良好

9（0.3％）

おおむね良好

60%

80%

良好でない

判断できない

100%

国宝・重要文化財（美術工芸品）の材質（所有・寄託）※ 複合素材の複数回答を含む

n=3,060
42.7%(1308)①紙
11.6%(356)②木

4.5%(137)③染織品

0.3%(8)④油絵

5.8%(177)⑤漆

1.0%(31)⑥皮

20.3%(622)⑦金属
3.2%(99)⑧石

5.3%(162)⑨陶磁器

3.3%(101)

⑩土器

n=563

18.4%(563)

⑪その他
0%

10%

20%

40%

30%

5

50%

⑪その他（絹、絹本、絹地） 448
79.6%⑪その他 115
20.4%

国宝・重要文化財（美術工芸品）材質別公開期間（所有・寄託）37（2.1％）全体

245（13.6％）
340（18.9％）96（5.3％）958（53.1％）

n=1,803

127（7.0％）49（6.7％）17（2.3％）

紙

173（23.7％）

n=730

12（1.6％）477（65.3％）2（0.3％）

10（6.5％）木

49（31.6％）24（15.5％）30（19.4％）42（27.1％）

n=155

5（11.1％）

染織品

10（22.2％）

29（64.4％）

n=451（2.2％）

油絵

4（66.7％）2（33.3％）n=６5（12.2％）

漆10（24.4％）

26（63.4％）

n=41

皮3（75.0％）n=４5（1.4％）

1（25.0％）29（8.2％）金属

34（9.6％））145（41.1％）

n=353

1（4.8％）

1（4.8％）

104（29.5％）36（10.2％）2（9.5％）石

13（61.9％）

n=215（4.8％）

2（9.5％）

4（3.8％）

陶磁器
n=105

2（9.5％）

10（9.5％）48（45.7％）3（7.7％）土器

1（2.6％）
8（20.5％）n=39

33（31.4％）5（4.8％）

2（5.1％）
5（12.8）20（51.3％）5（1.8％）

その他（絹、絹本、絹地）

12（4.4％）88（32.4％）

163（59.9％）n=2724（1.5％）

0%

1〜15日

20%

16〜30日40%

31〜60日660%

61〜90日91〜180日80%

181〜365日100%国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開活用について
公開活用のための十分な体制が整っている

十分に公開活用ができていると感じている③その他 30
12.9%②いいえ 59
25.3%③その他 36
15.2%

n=233

②いいえ 58
24.5%①はい 14461.8%

公開活用のために必要な予算は確保できている③その他 35
14.9%

n=234

①はい 14360.3%

公開や移動に伴う破損や劣化が危惧される③その他 25
11.2%

n=235

n=223
①はい 7734.5%①はい 112
47.7%②いいえ 88
37.4%②いいえ 12154.3%

公開活用よりも、定期的な修復や安定した保存環境の整備が急務と感じている③その他 4018.3%

国宝・重要文化財（美術工芸品）の観覧を主目的に来館する利用者は多いと感じている

n=218③その他 26
11.2%①はい 92
42.2%

n=232

②いいえ 64
27.6%①はい 142
61.2%②いいえ 86
39.4%

7

国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開
ニーズは近年ますます高まっていると感じている③その他 19
8.1%②いいえ 4217.9%

公開活用を充実させれば、来館者は増える③その他 34
14.5%

n=235

n=235

②いいえ 36
15.3%①はい 165
70.2%①はい 174
74.0%

公開活用を充実させるためには、様々な課題があると感じている

国宝・重要文化財（美術工芸品）を扱う学
芸員の有無

n=218

②いいえ 40
18.3%

②無 47
19.0%

n=247

①有 20081.0%①はい 17379.4%

保存環境、保存科学に関する専門職員の有無

平成24〜27年度の保存科学に関する研修・講座の受講状況

n=246

n=239

①有 74
30.1%

①有 10443.5%②無 13556.5%②無 17269.9%
8

国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開活用の充実に向けた課題
代表的な回答と特徴的な回答＜代表的な回答＞○施設設備上の課題
・公開環境を確保できる気密ケースがない。指定品を公開する展示スペースの不足
・施設の老朽化により、指定品の展示を行う十分な公開環境を確保できていない○文化財の劣化、修復にかかる課題
・修理が喫緊の課題だが、修理予算がつかず公開活用ができない
・公開活用が進めば、それだけ文化財の破損・劣化の危険が高まることが危惧される○運用体制上の課題
・資料取り扱いに習熟した専門の学芸員の不在。保存担当学芸員の不足
・市町村レベルの博物館では短期的な人事異動も多く、体制が不安定であり、必要な知見や技術の引き継ぎや後継者を育成することが難しい
・指定管理者の運用のため委託側から収入や採算性を重視されやすい。指定管理範囲外の問題についての即座の対応が難しく、財政当局に直接訴えることができない○財政・予算上の課題
・年々財政が厳しくなり、展示や資料修復関係の予算が削られている・企画展開催のための借用、輸送、保険等の費用の負担が大きい。遠方からの借用ができない
・必要な施設設備の改修、適正な人員体制構築にかかる予算の獲得が困難○公開活用にかかる制約、手続き・制度上の課題
・年間の公開可能期間・移動回数等の制約。耐久性のある材質の文化財については、緩和してもよいのではないか
・公開承認施設の要件を満たせない小規模館では、公開手続きの負担が大きい。展示ケースや、免震台、防火区画整備等の必要工事についての財政補助制度があるとよい＜特徴的な回答＞
・どれだけ公開活用したかは調査や評価の項目になるが、安定的に保存していくことは本来最も重要でありながら評価の対象になりにくく、公開活用ばかりが重視されている印象がある・共催展は観客の集まる展覧会に偏る傾向があり、マイナーな作品や挑戦的なテーマは敬遠される。また基本業務である自館のコレクションの公開活用が消極的となる・作品の意味を中心に据えた展示が重要で、国宝・重要文化財というブランドのみに頼った
展示は、作品を消耗させるだけで、指定した意義が失われかねない
・実物とレプリカを併用できれば公開促進につながるため、レプリカ製作にも助成を得られるとよい・調査研究に集中できる時間が確保できない・公開活用の前提となる収蔵スペースが不足している
・借用先の社寺等では学芸員がいない場合も多く、そういった所有者へ日常管理や修復整備の助言等、地域の美術館・博物館が協力できる体制づくりが必要ではないか

9

国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開方法、展示設備等に関する課題
代表的な回答と特徴的な回答＜代表的な回答＞○展示スペースの課題
・独立した企画展示室等がないため、常設展示室を適切に工夫しながら展示を行っている
・常設展示室がないため、当館の指定文化財を目当てに来館されるお客様のご要望に応えにくい○展示設備の課題
・気密性のある展示ケースがないため、温湿度の影響を受ける資料を展示できない・文化財の展示設備が脆弱であり、適切な温湿度管理が行えず、虫・カビ・塵埃も防げない
・気密仕様になっている展示ケース（ウォールケース）が１ヶ所しかないため、厳密な温湿度管理を求められる資料についての対応能力が限られる。移動式の展示ケースには調光機能が付いていない○地震対策上の課題
・建物および展示ケース等に免震機能を備えていないため、地震災害発生時の文化財破損対策が課題
・特に立体物について、各種免震装置・テグスを使い分けているが個々の判断が難しい○施設の老朽化
・施設が古いため、温湿度等、環境を整えやすい施設改修が必要であると考えている・施設は昭和49年建設と古く、老朽化が懸念される。また空調・LEDなどの設備の充実がまたれるが、未解決のままである○予算上の課題
・空調機器及び展示ケースのメンテナンスならびに有人警備を行うための予算確保が課題である
・全展示室（できれば全館）の照明のLED化を図りたいが、財政事情により実施が難しい＜特徴的な回答＞
・照明は全てLEDとしているが、資料保護のための照度と、資料のもつ光沢によって、本来の色調が表現できていない必要に応じて展示指導を受けている。現在も文化庁の取扱研修があるが、もう少し機会が多いとありがたい。
・蛍光灯照明からLED照明への移行を検討中であるが、現行の器具・配線をどの程度活用できるのか良くわからない。文化財に使用するLED照明のガイドラインが提示されることを希望
する
・特別展示室内に常設のウォールケースがなく、可動のケースと仮設のケースを利用している。
仮設ケースの材料には気をつかっているが、特別展間の期間があまりあけられないため、製作して展示するまでの枯らし期間をあまりとることができない
・休館日が少ない（月1回）ため、展示替え等の作業にリスクを伴う10

国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開環境に関する課題
代表的な回答と特徴的な回答＜代表的な回答＞○温湿度管理上の課題
・展示室の空調設備が独立していないため、湿度が調整できない
・施設老朽化により温湿度が不安定で、小規模な対策を講じて一定の効果を上げてはいる
ものの、抜本的な改善には至っておらず、万全の環境を確保できていない
・移動展示ケースが古く、エアタイト性能が十分でないためか、調湿剤を設置してもケース内の湿度を40％台にすることは困難
・予算削減により、収蔵庫と展示室の空調が定時運転になっている○有機酸・アンモニア管理上の課題
・個別移動式ケースは有機酸、ホルムアルデヒドが検出されており、国指定品の展示には使用していない。ゆえに展示する場所が限られることになる・新設のエアタイトケースと既存の収蔵庫の一部から有機酸ガスが検出され、除去に苦慮している
・本来は定期的に行う必要を実感しているが、有機酸・アンモニア検知剤等の予算が常に確保されているわけではないため、公開計画によって、その都度対応している状況である＜特徴的な回答＞
・4年毎の指定管理のサイクルの中で行わなければならないため、長期的な計画が立てられない・複合施設内のテナントフロアであり、博物館専用施設ではないことから、オープンしてから今後、環境変化、虫害など注意していく課題があるが、具体的な対策ができていない・空気環境が安定しない。継続的なモニタリング調査を行っているが、確実な原因がつかめていない。調査及び改善策についても、多額の経費が必要
・定期的、恒常的な害虫等の監視は、職員が意識を持って行っているところである。今後はさらに有機酸等への対応を配慮しつつ取り組んでいく必要がある。財政サイドにも強く働きかけながら、継続的に環境の改善に取り組むこととしている

11

国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開活用に関する運用等の課題
代表的な回答と特徴的な回答＜代表的な回答＞○専門学芸員の拡充と育成
・専門学芸員の育成に対する計画が全く立てられていない
・学芸員間で重要文化財等の取り扱いの習熟度にばらつきがある。この10数年、予算削減の影響もあり、重要文化財等の資料を借用した展覧会を担当する機会が減少していることも一因と考える。また、館内で技能等の維持・継承・向上の体制が構築できていないことも課
題である○保存環境・保存科学専門職員の配置等に関する課題
・保存環境・保存科学の専門職員の配置。IPMのための館内組織の設置
・作品保護や保全に関する業務は、開館当時には想定されていなかったので、これから予算計上したいものがあるにもかかわらず、その名目の重要性をなかなか認識してもらえず、結果として予算がつかない○運営・費用上の課題
・施設設備の老朽化が進んでいるが、改修等の予算は付いていない。また、他館からの借用に際して必要となる運送費や保険料などの予算も獲得が難しい状況
・運営予算が年々削減され、国宝・重要文化財を借用・公開するための輸送費等が十分に確保できない状況に追い込まれている。また修理や保存状態の改善を訴えてきているが、設置者になかなか認められない。指定管理者のため財政当局に直接訴えられず、対応に時間もかかる。必要なこともなかなか言い出せない＜特徴的な回答＞
・指定品を出品することで展示作品の“目玉”的効果があるが、書画・彫刻など傷みやすい作
品の出品回数・日数が増してゆくのは、保存面からみて良くないことと思われる。他館からの借用希望も多いので、公開と保存のバランスを考えて「安全」な取り扱いをしていきたい・スケジュールの都合により、文化庁の取り扱い研修や保存担当学芸員研修を受講できない
ため、文化財の取り扱いや保存に関する知識や経験、認識が足りない学芸員が増えている。
研修の回数を増やして、一人でも多くの学芸員が研修を受講できるようにして欲しい
・収蔵庫の不足も大きな課題である。貴重な文化財を収集し寄託を受け入れることは国の宝を未来に伝える重要な使命である。しかし現実的に収蔵庫は限界に達しており、収蔵施設の早急の増設が望まれる

12

文化財保護法等

文化財保護法の変遷
文化財保護法制定前

昭和25年

明治4年

太政官布告・古器旧物保存方

明治30年

古社寺保存法大正8年

史蹟名勝天然記念物保存法

昭和4年

国宝保存法

昭和8年

重要美術品等ノ保存ニ関スル法律

文化財保護法の制定

文化財保護委員会の設置

国の指定制度の改正（国宝・重要文化財の二段階区分）等

重要文化財及び史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを国宝及び特別史跡、特別名勝、特別天然記念物に指定

無形文化財及び埋蔵文化財の保護制度の創設

昭和29年改正
無形文化財に関する制度の充実

重要無形文化財の指定制度の創設及び無形文化財の選択制度の創設

埋蔵文化財に関する制度の充実

有形文化財の類型から独立させ、埋蔵文化財包蔵地発掘の事前届出制等の実施

民族資料に関する制度の充実

有形文化財の類型から独立させ、重要民俗資料の指定制度及び無形の民族資料の選択制度の創設

13

昭和43年改正

文化庁の発足文化財保護審議会の設置

昭和50年改正
歴史資料分野の創設
埋蔵文化財に関する制度の整備

国の機関等による遺跡発見の場合の特例制度の創設や工事中の遺跡発見の場合の保護制度の制度等

民俗文化財に関する制度の充実

民俗資料を民俗文化財に改め、重要民俗資料を重要有形民俗文化財とするとともに重要無形民俗文化財の指定制度を創設

伝統的建造物保存地区制度の創設

伝統的建造物群及びこれと一体を成してその価値を形成している環境を保存するための制度の創設

文化財保存技術の保護制度の創設

選定保存技術の選定制度の創設

平成８年改正近代文化財の保護対象化

歴史資料分野における指定基準に「科学技術」を追加し、近代の文化財（古文書、記録から写真、フィルム、機械類まで）を保護対象化

文化財登録制度の創設

建造物のうち、国・地方公共団体の指定以外の文化財の保存等のための登録制度の創設

平成11年改正

文化審議会への変革

都道府県・指定都市等への権限委譲等

平成16年改正
民族技術の保護対象化
文化的景観の保護制度の創設

重要文化財景観の選定制度の創設

文化財登録制度の拡充

建造物以外の有形文化財、有形の民族文化財及び記念物にも登録制度を拡充

文化財保護の体系
指定

有形文化財
登録

文化財

重要文化財

指定

国宝

【建造物】

【美術工芸品】絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍、
古文書、考古資料、歴史資料

指定

無形文化財

登録有形文化財

重要無形文化財【演劇、音楽、工芸技術等】
重要無形民俗文化財

指定

登録

民族文化財
【風俗慣習、民俗芸能、民族技術等】

重要有形民俗文化財
登録有形民俗文化財

記念物

史跡

指定

登録

名勝

【遺跡】
【名勝地】
【動物、植物、地質鉱物】

天然記念物

指定
指定
指定

特別史跡
特別名勝
特別天然記念物

登録記念物
文化的景観

選定

14

重要文化的景観【地域における人々の生活又は生業及び地域の風とにより形成された景観地】

伝統的建造物群

市町村が決定【周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群】

伝統的建造物群保存地区

選定

重要伝統的建造物
群保存地区

政府方針等【関係箇所抜粋】①
経済財政運営と改革の基本方針2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜（抄） 平成29年６月９日閣議決定

第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
２．成長戦略の加速等（５）新たな有望成長市場の創出・拡大① 文化芸術立国「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成、障害者の文化芸術活動の推進、文化プログラムやジャポニスム2018 等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに、国立文化施設の機能強化、文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承、デジタルアーカイブの構築を図る。

未来投資戦略2017―Society 5.0の実現に向けた改革―（抄）平成29年６月９日閣議決定
第１ ポイント
Ⅲ．地域経済好循環システムの構築（中堅・中小企業、サービス産業、農林水産業、観光・スポーツ・文化芸術）実現のために必要となる主要項目
地域の面的活性化、圏域全体への波及（主な取組）＜観光・スポーツ・文化芸術＞
・文化財の更なる公開・活用を促進するため、文化財所有者・管理者からの相談への一元的な対応等を行うセンター機能の整備に取り組むとともに、文化財保護制度について持続的活用の観点から見直しを進める。
第２ 具体的施策
Ⅲ 地域経済好循環システムの構築
３．観光・スポーツ・文化芸術（２）新たに講ずべき具体的施策
i）観光① 観光資源の魅力を高め、地方創生の礎に
イ）文化財の観光資源としての開花
・文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備やネイティブの専門人材を活用した多言語解説などの取組を1,000事業程度実施し、日本遺産をはじめ文化財を中核とする観光拠点を200拠点程度整備する。優良な取組を実施する観光拠点形成のモデルとして、４か所の地域を重点支援する。
さらに、VR技術の活用、地方における国宝等の展覧促進によるその保存・活用ノウハウの地方への蓄積、文化財修理の入札など手続の改善を行う。
キ）新たな観光資源の開拓
・「楽しい国 日本」という新たなブランドの確立に向け、ナイトエンターテインメント、伝統芸能等の新しい外国人向けコンテンツの開発、演劇、スポーツイベン
ト等の多言語化、外国人枠の設定、夜間開催等の受入体制整備を進めるとともに、これらのコンテンツのSNSも活用した情報発信強化のための官民検討会を立ち上げる。また、国立の美術館・博物館について、参加・体験型教育プログラムの充実、多言語化、開館時間の延長等を促進する。

政府方針等【関係箇所抜粋】②ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化
文化芸術資源の活用の更なる促進に向けた体制・制度の整備
・文化芸術資源を活用した新たな需要やイノベーションの創出のため、学芸員の質的向上や高度プロデューサー人材等の育成をはじめ、多様な人材の戦略的な育成・確保を図る。
・文化財の更なる公開・活用を促進するため、地方公共団体、博物館・美術館等の文化財所有者・管理者の相談への一元的な対応や情報発信を行う
文化財公開・活用に係るセンター機能の整備に取り組むとともに、文化財保護制度について持続的活用の観点から見直しを進める。文化財の適切な周期での修理・整備・美装化及び防災・防犯に取り組むとともに、ユニークベニューや多言語解説等の優良事例の普及や、VRや「クローン文化財」（高精度な文化財の複製）の技術等を活用した公開を促進するための検討を行う。
文化芸術資源を核とした地域活性化・ブランド力向上
・「上野文化の杜」等をモデルとして、文化クラスター（文化集積地区）創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備を関係省庁が連携して集中的に支援する。文化芸術に対する国・地方の支援策への専門家による助言・審査・評価等（アーツカウンシル機能）の連携・強化、日本遺産のブランド力向上に取り組むとともに、文化施設の多言語対応や夜間開館等の推進に向けたマネジメント改革等を促すガイドラインを本年度中に策定する。

まち・ひと・しごと創生基本方針 2017 （抄） 平成29年６月９日閣議決定

Ⅲ．各分野の施策の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする①一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源など地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくり【具体的取組】◎多様な地域の文化資源等を活用した観光の振興・核となる文化財の適切な周期での修理・整備・美装化、美術館や博物館における参加・体験型教育プログラム等への支援、ユニークベニュー等の優良事例
普及等について引き続き取り組むとともに、日本遺産のブランド力向上や日本遺産認定地域の質の向上等を促進し、平成32年までに文化財を中核とする観光拠点を200箇所程度整備する（平成29年４月末日時点で日本遺産と歴史文化基本構想を合わせて111箇所）。

15

国宝・重要文化財（美術工芸品）について

国指定文化財（美術工芸品）の件数（平成２８年８月現在）○所有者別件数○国指定の文化財件数
種別／区分

指定件数

所有者

うち国宝

絵画

2,010

160

彫刻

2,699

131

工芸品

2,452

253

書跡・典籍

1,906

225

古文書

763

60

考古資料

626

46

歴史資料

198

3

計

10,654

16

878

件数

％

国・独法

1,531

14.4

社寺

6,055

56.8

法人

1,708

16.0

個人

702

6.6

その他

658

6.2

計

都道府県

182

市町村

393

その他

83
10,654100

国宝･重要文化財(美術工芸品)時代別指定件数一覧（平成２８年８月現在）

旧 石
器

時代

桃 山

江 戸

近 代

計(A)

12

160

718

132

282

128

256

49

1,737

128

1,454

735

68

92

10

17

6

2,633

134

326

951

257

217

166

158

6

2,244

2

203

488

584

100

74

13

49

1,513

5

42

142

341

109

61

23

28

751

12

71

77

21

6

4

2

3

1

1

12

2

19

10

93

38

176

591

2,648

3,362

674

749

352

604

99

9,652

書跡・典籍
古 文 書

刻

上 古

室 町

25

彫

古 墳

南 北
朝

123

画

弥 生

鎌 倉

奈 良

絵

縄 文

平 安

飛 鳥

種別

4

工 芸 品

考古資料

10

113

107

172

歴史資料

10

計

113

107

176

167

○外国

○総計(A)＋(B)
東

国別

中

時代

唐以
前

種別

絵

唐

刻

17

38

工 芸 品

4

28

書跡・典籍

16

58

古 文 書

1

1

考古資料

23

3

五代十
国

明・
清

7

188

41

91
1

61

132

8

596

朝鮮

計

西洋

計

計(B)

2,010(160)

彫2,452(253)

208

書跡・典籍

1,906(225)

393

古 文 書

763( 60)12

考古資料

626( 46)

歴史資料

198(

合計

10,654(878)

4

65

1

66

150

46

198

10

380

11

391

2

10

1

11

1

26

2

28

3

3

2

2

7

15

22

73

870

99

4

973

29

1,002

2

画

2,699(131)

61

2

絵

刻

273

27

総 計

工 芸 品

33

305
6

種 別
その
他

240

6

歴史資料
計

洋

国
宋・
元

4

画

彫

598

273

28

3)

（注）（ ）内は国宝で内数。

国宝･重要文化財(美術工芸品)所有者別指定件数（平成２８年８月現在）

所有者
地方自治体
575 （５％）

その他
83 （１％）

その他法人
1,708 （16％）

6,055

56.8

国

321

3.0

1,210

11.4

一般社団法人

8

0.1

学校法人

33

0.3

公益財団法人

653

6.1

財団法人

65

0.6

国立大学法人

48

0.5

社団法人

2

0.0

大学共同利用機関
法人

94

0.9

その他

805

7.6

小計

1,708

16.0

702

6.6

都道府県

182

1.7

市町村

393

3.7

小計

575

5.4

83

0.8

10,654

100.0

法人

合計
10,654社寺
6,055 （57％）

独立行政法人
1,210 （11％）

個人
地方公共団
体

国
321 （３％）

その他

17

％

寺社
独立行政法人個人
702 （７％）

件数

計

都道府県・市町村指定・選定文化財件数

平成28年5月1日現在
文化財の種類

都道府県

市町村

合計

建造物

2,487

9,465

11,952

美術工芸品

10,24342,453

52,696

芸能

31

324

355

工芸技術

126

240

366

その他

9

77

86

有形

745

4,876

5,621

無形

1,651

6,264

7,915

遺跡

2,984

12,891

15,875

名勝地

276

878

1,154

動物・植物・地質鉱物

2,993

10,886

13,879

文化的景観

10

20

30

伝統的建造物群保存地区

1

109

110

保存技術

28

22

50

21,58488,505110,089

有形文化財

無形文化財

民俗文化財

記念物

計

文化財（美術工芸品）の代表例 〜絵画〜
紙、絹、板、漆喰などに墨や絵具を使って表現されたもので、壁に直接描かれた例もあるが、掛軸、巻子、屏風、襖、額などの形状に表装されたものが大多数を占める

紙本墨画鳥獣人物戯画甲巻断簡（東京国立博物館）

18

高松塚古墳壁画（文部科学省）

絹本著色山水屏風（京都国立博物館）

絹本著色十一面観音像（奈良国立博物館）

文化財（美術工芸品）の代表例 〜彫刻〜
仏像、神像、肖像、仮面などの立体造形で、素材的には金属造、乾漆造、塑造、石造などに大別されるが圧倒的に木造が多い

木造金剛力士立像（所在南大門）（奈良・東大寺）
銅造釈迦如来倚像（東京・深大寺）

乾漆不空羂索観音立像（奈良・東大寺）

臼杵磨崖仏（大分・臼杵市）

金色堂堂内諸像（岩手・中尊寺）

文化財（美術工芸品）の代表例 〜工芸品〜
金工、漆工、陶磁器、染織、刀剣など、材質的・構造的にも多種多様で、用途も実用品から宗教用具まで多岐にわたる

桜螺鈿鞍（文化庁）

色絵若松図茶壺＜仁清作＞（文化庁）

小袖 繍箔風景四季花文（文化庁）

19
松竹双雀葦手鏡（文化庁）

刀 名物中務正宗（文化庁）

文化財（美術工芸品）の代表例 〜書跡・典籍〜
書跡は、平安、鎌倉時代の名筆、鎌倉時代の日本、中国の禅僧の墨跡などの書道史上の優品が中心
典籍は、漢籍、図書、仏典、洋本に大別され、中でも仏典関係が多い

続本朝往生伝（文化庁）

継色紙（よしのかは）（文化庁）

和漢朗詠集残巻（文化庁）

文化財（美術工芸品）の代表例 〜古文書〜
古文書、古記録、制札、棟札類、系図、絵図に大別される
宸翰や歴史上著名な人物の発給文書や書状等が指定されている

墾田立券文＜延暦二十一年正月十日＞（文化庁）

20
慈円僧生消息（文化庁）

文化財（美術工芸品）の代表例 〜考古資料〜
学術的に価値の高い遺跡出土品の一括指定がされている

静岡県登呂遺跡出土品 一括のうち木製品集合写真・静岡市所蔵

栃木県甲塚古墳出土品 一括のうち形象埴輪集合写真・下野市所蔵

文化財（美術工芸品）の代表例 〜歴史資料〜
歴史を考察する際に必要な資料で、文字史学（書跡、典籍、古文書）以外の学術資料や、
歴史上の事象や人物に関する、分野を横断する資料群も対象となる

東京府・東京市行政文書（東京都）

韮山代官江川家関係資料（公益財団法人江川文庫）

21

伊能忠敬関係資料

氷川丸（神奈川・日本郵船（株））

文化財の保存と活用について（この法律の目的）
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

活用

保存○文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）（抄）

文化財保護○管理、修理、売買、輸出等への規制指定（第27条）・登録（第57条）（第31〜34条、第43条の２、第44条、第65条等）○修理等への補助、買上げ等の支援（第35条、第46条、第46条の２）○海外展○文化力の向上

文化財の活用○我が国、地域、両立

文化財への愛着○地域振興

効果的な保存を担保○勧告・承認出品○公開承認施設○文化財を活用した地域活性化・観光振興

国宝・重要文化財の指定○文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）（抄）（指定）第二十七条 文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。
２ 文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。

指定の基準は国宝及び重要文化財指定基準（昭和26年文化財保護委員会告示第２号）

国宝・重要文化財(美術工芸品)指定の流れ
調査

文部科学大臣

調査依頼

諮問
文化審議会

文化財分科会

答申

調査報告

文部科学大臣指定

第一専門調査会

官報告示・所有者へ通知
22

指定書の交付

（委員会）
・絵画彫刻
・工芸品
・書跡典籍
・古文書
・考古資料
・歴史資料

国宝・重要文化財（美術工芸品）等に係る保存・活用に関する取組

国宝・重要文化財(美術工芸品)に係る保存・活用に関する事業（平成２９年度予算額）

直接事業

国有品の保存修理

68,408千円（▲3,334千円）

国宝重要文化財等買上げ

929,600千円（▲380,564千円）

重要文化財等買上げ

25,092千円（5千円）

講習会等

13,759千円（▲357千円）

企画・展示セミナー、美術刀剣刀匠技術保存研修会 等

補助事業

史料調査

18,000千円（▲340千円）

保存修理

649,236千円（▲58,764千円）

防災施設

217,800千円（▲21,762千円）

重要文化財保存活用整備事業

137,000千円（前年同）23

国宝・重要文化財等買い上げ事業・国有品の修理事業買い上げ実績（過去5年）

買い上げの目的年度 件数 予算額

美術工芸品は、売買・移動が可能なため所有者の変更に伴って所在が変転する。また、収納が可能なため、普段は人の目に触れることがなく、人知れず所在を変えることも可能である。そのため、所有権の移転等に伴って散逸・海外流出等が発生する恐れがある。そこで、流出・散逸の恐れがあるもの、管理の適切でないもの、国民の共通財産として保存を図るべ
きものを国で買い上げるものである。

代表例

Ｈ24 101,316 重文 継色紙（よしのかは）

Ｈ25 8

1,316 重美 木造毘沙門天立像

Ｈ26 61,353 重文 紙本著色三十六歌仙切

Ｈ27 7

1,353 重文 流水文銅鐸

Ｈ28 11

1,310 重文 太刀〈銘正恒／〉買い上げ 29年度予算額 929百万円
修理
29年度予算額 68百万円

海外流出した文化財の例 鎌倉時代を代表する

国有品修理実績（過去5年）
年度 件数 予算額

買い上げの事例

代表例

Ｈ24 1971

国宝 荒神谷遺跡出土品

Ｈ25 2690

重文 紙本著色西行物語絵詞

Ｈ26 2290

重文 紙本著色藤原元真像

Ｈ27 1971

重文 太刀 景光Ｈ28 1668

重文 木造文殊菩薩騎獅像

木造大日如来坐像

買い上げ後の国有品修理

江戸時代の画家
渡辺始興が興福寺
大乗院門跡のために描いた貴重な作品。海外の個人が買い上げの予定であったが、重要美術品であることか
ら流出を止め、国で購入した。

活用の事例
買い取った文化財
は、国立博物館等に貸与され、毎年展示公開されている。
また、毎年1回程度
地域の博物館・美術館と協力して、購入
文化財のみで構成した「新たな国民のたから展」を開催している。
「新たな国民のたから展」
平成28年 福島県立博物館

購入した文
化財は、杜撰な管理が行わ
れていることが多く、そのままでは安全に公開活用ができないため、修理を施す紙本著色藤原元真像必要がある。
Ｈ26〜27年度 修理費用：4,297千円

紙本著色木蓮棕櫚図Ｈ25年度 価格：54,600千円

仏師運慶による大日如
来坐像の名品。元の所有者である個人から文化庁に売却の意思が示されたものの、予算がなく購入を断念。一旦海外に流出し、海外のオークションに出品される。（その後日本の宗教法人が買い取り、日本に帰還。平成20年に重要文化財に指定される。）

買い上げ・修理によって散逸・海外流失を防ぎ、貴重な文化財を次世代に！

国宝・重要文化財美術工芸品模写模造事業
模写模造の目的
国宝・重要文化財が、経年劣化等により適切な保存や取扱い及び移動等が困難である場合や製作当初の状態がうかがいがたい場合に、文化財としての固有の価値を可能な限り忠実に再現した模写模造を製作することによって公開活用を図り、指定文化財の保存及び伝統技術の継承、文化財への理解を深めることを目的とする。（【模写】＝絵画、書跡等を写す行為。【模造】＝彫刻、工芸等の立体物を再現する行為。）
模写・模造の対象文化財の例（ 28年度予算額
29年度予算額

２５百万円）
２５百万円

過去の実績（平成20年度以降）
年間予算：２５，０９２千円
Ｈ20～24

模写

絵

国宝 信貴山縁起絵巻（朝護孫子寺）

Ｈ20～24

模写

絵

重文 板絵神像（薬師寺）

Ｈ24～26

模造

彫

重文 乾漆伎楽面（文化庁）

Ｈ25～29模造

工

国宝 春日大社古神宝類（春日大社）

Ｈ28～

模写

絵

重文 紙本著色西行物語絵巻 （文化庁）

Ｈ28～

模造

彫

国宝 木造五大虚空蔵菩薩坐像(神護寺)

模写・模造の事例

活用の事例
法界寺阿弥陀堂内柱絵模写

法界寺阿弥陀堂
内柱絵模写

重要文化財・法界寺阿弥陀堂内柱絵（京都市）
法界寺阿弥陀堂内柱絵は建物に付随しているた
め持ち運んで展覧会等に出品することができな
い。また、堂内で公開しているが、観覧者からは見えにくい位置にあり、鑑賞が容易ではない。

制作年度：Ｈ13〜18年度 総額：38,570千円
模写によって、展覧会等での展示が可能となり、多くの人に鑑賞してもらうことができるようになった。また、古代の制作技法を再24現するため、技術の次世代への継承も可能となった。

平成19年度より、京都国立博物館、平成23年度より九州国立博物館に貸与し、一般入館者に公開。
平成23年には九州国立博物館における特別展「よみがえる国宝」展出品。
平成23年 九州国立博物館
特別展「よみがえる国宝」

模写・模造で、活用と保存の両立が可能となり、次世代に伝統技術を継承することができる！

模写・模造の事例
絵画

原本

国宝 紙本著色信貴山縁起 奈良県 朝護孫子寺
信貴山朝護孫子寺の本尊毘沙門天の功徳を説く平安時代末期の絵巻。日本の絵巻物の最高傑作の一つに数えられる。制作から８００
年経過しており、料紙の損傷や絵の具の剥落が著しく、制作当時の姿が分からなくなって
きている。

模写

活用事例

制作年度:Ｈ20～24年度 総額:68,608千円
原本の紙質を検査し、打紙という技法が使われていることを確認。同じ技法を用いて料紙から再現した。さらに蛍光Ｘ線分析という特殊な分析法により、当初使われていた絵の具の元素を特定。色の復元に成功した。

平成28年に
奈良国立博物館で行われた「国宝信貴山縁起絵巻」展に、原本と並べて出陳。当初の姿がよみがえったことで、原本が驚
くべき入念さで制作されていたことが分
かり、観客 に 平成28年 奈良国立博物館
大きな驚き 特別展「国宝信貴山縁起絵巻」
を与えた。

彫刻
原像

活用事例

模造

国宝 乾漆阿修羅立像
奈良県 興福寺

光明皇后発願による興福寺西金堂
乾漆八部衆立像のうちの一躯。天平６年（７３４）に制作された奈良時代仏教彫刻の傑作である。乾漆という漆を用いた技法で制作され、脆弱で壊れやすい。また、左右に細い腕が伸びており、移動等には多大な困難を伴う。

制作年度:S57～60年度
総額:39,860千円

事前に入念な構造調査・
表面観察・科学分析等を実施。乾漆という特殊な技法も当時と同じ材料を用いて再現した。また、表面の科学分析により、
オリジナルの色彩を同定し、復元した。

平成21年に
九州国立博物館で行われた「国宝阿修羅展」に、原像とともに出陳。色彩鮮やかな姿に、原像と同等の注
目を集め、観客動員は、710,138人を記録した（開館以来の最高記 平成21年 九州国立博物館録）。
特別展「国宝阿修羅展」

模写・模造の事例
工芸

原品

中尊寺創建当初の
経蔵堂内具で、平安時代を代表する漆工品の一つである。螺鈿の剥落などが見られ、当初の輝きが失われている。
国宝 中尊寺経蔵堂内具
岩手県 大長寿院

考古

原品
宮城県蕪栗
恵比寿田遺跡出土の土偶で、縄文時代遮光
器土偶の優品として知られる。土製の土偶は、脆く壊れやすいため、
展示取り扱いが非常に難しく、活用時の課題となっている。
土偶 宮城県蕪栗恵比寿田出土
重文東京国立博物館

活用事例

模造

事前の入念な調査により当時使われていた技法を解析し、材料等も同様のものを調達して、当初の漆、螺鈿、金具の美
しい輝きを再現した。
制作年度:H12～14年度
総額:5,670千円

模造

25

制作年度:H14年度
総額:9,860千円

平成18年「南の貝のものがたり」展（九州国立博物館）、平成20〜21年、「平泉－みちのくの浄土」
展（仙台市博物館・福岡市博物館・世田谷博物館）等
多くの展覧会に出品されて 平成18年 九州国立博物館
いる。
特別展「南の貝のものがたり」

活用事例
型取りによる模造により形を正確に再現し、アクリル系顔料
で色調・質感まで精巧に再現した。原品の持つ立体情報を伝えるとともに、素材の堅牢さにより、長時間かつ多様な場所での公開展示を可能としている。

文化庁「情報ひろば」にて常設展示中！
完成した模造品は、旧文部科学省庁舎３階「情報ひろば」にて常時公開しており、子供から大人まで幅広い来庁者に文化庁の活動を伝える貴重な展示品となっている。

国宝・重要文化財(美術工芸品)保存修理(補助事業)
２９年度予算額 649百万円（前年度708百万円）
美術工芸品保存修理（一般） 490百万円（特殊） 160百万円
国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理に対し補助を行う。

（破損の例）
国宝・二条城二之丸御殿障壁画（修理前と修理後）

重要文化財・薬師如来像

修理前

重要文化財
白地松鶴亀草花文繍箔
肩裾小袖

国宝 乾漆盧舎那仏坐像（金堂安置）【宗教法人唐招提寺】

修理前

修理後

修理後
国宝・東大寺文書

損傷劣化が激しく、保存修理
後、東京国立博物館において公開唐招提寺展 【東京国立博物館】
通常の2倍以上の約40万人が来場

国宝・重要文化財美術工芸品保存修理の必要性
美術工芸品修理の現状
重要文化財の修理の要望は増えているが、支援ができていない件数・額が拡大している。
⇓
それにより、平均的な周期（約５０年周期）で行うべき修理が行われず、指定後１００年を経過しても修理が行われていない文化財が存在する。
⇓
修理を適切な時期に行わずに放置しておくと、文化財の価値が回復できないところまで減少してしまう。
⇓
よって、修理事業を抜本的に強化し、修理の周期を適切な周期に戻す必要がある。
現状の修理周期：平均80〜100年周期⇓
適切な修理周期である平均50年周期に！

≪例≫
重要文化財 絹本著夢窓国師像
所有者：京都府・天龍寺
指定年月日：1906年4月14日
26
指定後の修理の有無：無し⇒111年間修理がなされていない
解体修理待ち 重要文化財 絹本著夢窓国師像 天龍寺（京都府）

重要文化財（美術工芸品）修理補助金における要望額と予算額について
重要文化財の修理に対する要望は増えているが、支援ができていない件数・額が拡大
事 業 概 要 ：国宝・重要文化財の所有者等が行う、保存修理に必要な経費の一部を補助
補 助 率：原則５０％ ※補助事業者の財政状況によって８５％まで加算あり
対
象：文化財の所有者、管理団体
Ｈ２９予算額：４.９億円（平成２８年度 ５.８億円から▲０.９億円 Ｈ２８交付件数１５７件）○保存修理（一般）（単位：億円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
要望額

6.3

6.9

7.2

8.1

8.1

予算額

5.8

5.8

5.8

5.8

4.9

差額

▲ 0.5

▲ 1.1

▲ 1.4

▲ 2.3

▲ 3.2

＜参考：国宝（美術工芸品）の損傷例＞
むらさきあやきんぎんでいえりょうかいまんだらず

木造阿弥陀如来坐像（本堂安置）（浄瑠璃寺所有（京都府））

紫綾金銀泥絵両界曼荼羅図（神護寺所有（京都府））

絹が少しずつ失われて、図様が途切れてしまっている状態。

本体表面の金箔の剥落・浮き上がり（修理の遅れにより元に戻らなくなる可能性あり）（例）重要文化財・法隆寺金堂壁画写真原板の保存修理
壁画は敦煌莫高窟などとならぶ東アジアを代表する古代仏教絵画であるが、昭和２４年の火災で焼損した。本原板群４４６枚は、同１０年に撮影された原寸大分割写真ほかで、焼損以前の壁画の状態を高精細に記録し、現在の復元模写も本写真を原図とした。写真は保存性が極めて低いことから、修理事業で画像の長期保存に万全を期し、あわせ高精細デジタル
画像化を行い、今後の活用の基礎資料とする。

台座の欠損（転倒の恐れあり）（例）重要文化財・高蔵寺（宮城）阿弥陀如来坐像の保存修理
東北地方を代表する像高３メートル近い仏像。湿気で鉄釘が腐蝕し、損傷が進行している。巨像のため十分な調査が行われていなかったが、修理にあわせて文化
財的価値をあらためて確認し、それを踏まえて現地での公開を図る。

重文・法隆寺金堂壁画写真原板◎事業者①（宗）法隆寺②（株）便利堂◎修理における国庫補助事業の状況
・期
間：平成２８〜３０年度（予定）・総事業費：①２，６５４万円②
７１３万円
・国庫補助：①１，４５９万円（29年度は250万円を予定）②
４５６万円（５０％）※事業費にはデジタル化費用は未計上
原寸大分解写真

調査実施中、今後クリーニング、保存箱作成予定

蓮弁の脱落

漆塗りの浮き上がり

拡大してもかなりの精度で見ることが可能◎事業者（宗）高蔵寺◎修理における国庫補助事業の状況
・期
間：平成２8〜31年度
・総事業費：8,724万円（29年度は1,837万円を予定）
・国庫補助：6,543万円（29年度は1,377万円を予定
高精細デジタル化（サンプル）

27

今後、修理方針とともに、具体的な公開の在り方を検討予定

作業風景

（一般の例）

大覚寺障壁画

116面（附122面）が重要文化財（美術工芸品）に指定

修理案件の例大覚寺宸殿・正寝殿・玄関を飾る障壁画群で，金箔を貼り込んだ画面に岩絵具等を厚く塗って描かれる。
主要部分は狩野山楽筆で，江戸時代初頭を代表する豪華な障壁画群として貴重なものである。
平成３３年度に国立博物館で大規模な寺宝展を予定しており，そこでの公開に向けて平成２８年度より５カ年計画で本格解体修理を行っている。

本格解体修理〈大覚寺宸殿〉◎事業者（宗）大覚寺◎修理における国庫補助事業の状況
・期
間：平成２８〜３２年度・総事業費：１１，３１９万円
・国庫補助：６，２５７万円（５５％）

宸殿牡丹図（修理前）

損傷状況（一般の例）

修理後

国宝

紙本著色源氏物語絵巻

１２世紀に描かれた現存する最古の絵巻物。全部で４巻分が残っており、３巻１５場面を徳川美術館、１巻４場面を東京の五島美術館が所蔵している。
修理前

◎事業者
（公財）徳川黎明会 徳川美術館（愛知県名古屋市）◎近年の修理における国庫補助事業の状況
・期
間：平成２４〜２７年度・総事業費：２，１６０万円
・国庫補助：１，１８８万円（５５％）

特別企画 国宝 源氏物語絵巻28
会期 2015年11月14日 (土) 〜 2015年12月6日 (日)主催 徳川美術館･名古屋市蓬左文庫・中日新聞社･日本経済新聞社・NHK名古屋放送局

修理後

（一般の例）

国宝 木造金剛力士立像（所在南大門）

東大寺南大門内で東西から互いに向かい合って立つ我が国最大の仁王像。向かって右方に吽形、左に阿形が立つ。鎌倉時代の彫刻を代表する最高傑作の一つ。
修理前（吽形の頭部）修理後（吽形の頭部）修理前（阿形）

修理後（阿形）◎事業者（宗）東大寺（奈良県奈良市）◎近年の修理における国庫補助事業の状況
・期
間：平成２６〜２７年度・総事業費：１，９００万円
・国庫補助： ９５０万円（５０％）（特殊の例）

二条城二之丸御殿障壁画

修理案件の例

954面（附62面）が重要文化財（美術工芸品）に指定（京都市所有）平成14〜27年度までに223面の本格修理が完了。
毎年約20面の本格修理を実施している。
国宝・二条城二之丸御殿には金箔を貼り込めた画面に岩絵具などで描かれた障壁画約3600面が遺され，江戸時代初期の華麗な様式を今に伝える貴重な文化財として，そのうちの1016面
が，国の重要文化財（絵画）に指定。修理後は主に展示収蔵館
での保存活用を図ることとしている。
解体修理

御殿内部での保存状況

損傷状況

展示収蔵館
での展示活用◎事業者
京都市◎修理における国庫補助事業の状況
・期
間：平成２８〜３２年度（７期中第３期。７期終了は５０年度予定）
・総事業費：３９，１００万円（今期計画のみ）
・国庫補助：１９，５５０万円（５０％）

29

（新
規)
３０年度予定額
１２５百万円近代の国宝・重要文化財（美術工芸品）等について

我が国の近代の重要文化財に対し、「保存活用計画」の策定・日常的な維持管理・適切な時期の保存修理を実施することで、観光振興につなげることが可能となるが、修理・保存・活用に向けた支援が行われていない状況にある。
近代の文化財の指定の現状（平成８年保護法改正後）○指定件数 １２０件 うち歴史資料５９件

近代の文化財の材質上の特徴
保存性が低い材料の多用

国庫補助事業により近代文化遺産を修理するための課題（鉄、ゴム、合成樹脂、酸性紙、その他工業製品）①事業の大規模化に伴う補助金額の不足②整備費（塗装等）、収蔵・保管経費（港湾使用料等）などへの補助要項の欠如③保存活用計画策定への補助制度の欠如

一号機関車、一二三号機関車、氷川丸、日本丸、東京地下鉄道一〇〇一号電車 等▼
脆弱な素材が多く、破損・滅失の危機

近代の重要文化財（美術工芸品）の破損・減失の危機【破損・損傷状態の例】
氷川丸（神奈川・日本郵船（株））
平成２８年重文指定

１２３号機関車（京都・宮津海陸運輸（株））
平成１７年重文指定

現在：シルク・ルーム（内装材の崩壊）

船倉（鉄錆の進行と外板材の劣化）

塗装剥離と鉄錆の進行箇所への維持管理

今後、所有者・地域・地元博物館と連携して「保存活用計画」を策定し、適切な時期の修理・保存から活用への支援が必要

34（例） 重要文化財 日本丸 １艘 （神奈川・横浜市所有）
日本丸は、昭和５年（１９３０）に文部省が船員養成用の練習船として建造した鋼製帆船で、戦前期建造の稀少な大型船舶として貴重である。
横浜港のドック内に係留されるため、船体鋼板の錆や、甲板、マストなどの木材の損傷が著しく、修理に多額の経費を要する。
観光客や小中学生の海洋教室などの需要に応えるためには、適切な修理が必要である。
●損傷

●修理

経年劣化による鋼板の塗装の剥離と、水、海水の影響による錆の進行

雨水の影響による甲板木材の腐朽の進行

腐朽した木材を除去し、新たな木材と交換する●活用

市内小学生を対象とする宿泊研修。船員が行う甲板磨きを体験する。

大規模な修理事業と活用のための整備（臨時）損傷箇所の修理（随時）30
鋼板の錆の除去と再塗装

腐朽した木材の交換

ヤードの取替など
大規模修理

船体内部の活用整備（元二番船倉・現作業場）

近代の文化財（国の指定実績）①
国宝・重要文化財（歴史資料の部・近代、自平成９年）
分野
指定件数
年代
備考
美工
６３件
安政６年〜昭和２２年 下限、地方行政文書一括
２１件（機械類） 安政６年〜昭和５年 下限「氷川丸」「日本丸」（参考）
建造物 ３３７件、９４７棟 明治元年〜昭和３４年 下限は「国立西洋美術館本館」
２件、４棟国宝
記念物 ３０件（史跡）
明治元年〜昭和２０年 下限は「長崎原爆遺跡」
４５件（名勝）明治元年〜昭和２９年 下限は「平和記念公園」
京都府行政文書 １５，４０７点
明治〜昭和２２年
京都府・府立京都学・歴彩館保管
府県行政文書は各政策実施の経緯や地域社会における政策の実態を具体的に伝え、当該府県の近代史や行政組織研
究上の基本史料として重要。
京都府行政文書は、幕末維新期の政治史関係、琵琶湖疎水事業などの近代化事業関係など、全国的にも注目される資料を多く含み、学術価値が高い。

○指定件数も調査の進展を反映し、建造物が先行。

近代の文化財（国の指定実績）②
国宝・重要文化財（歴史資料の部・近代、自平成９年）
分野
指定件数
年代
備考
美工
６３件
安政６年〜昭和２２年 下限、地方行政文書一括等
２１件（機械類） 安政６年〜昭和５年 下限「氷川丸」「日本丸」
６３件の内訳
人物関係資料６件
文書・記録類
１８件
写真・映画フィルム １７件
機械類
２１件
その他（メートル原器並度量
衡関係資料）
１件 東京府・東京市行政文書 ３３，８０７点
明治〜昭和１８年 （東京都）

エンボッシング・モールス信号機
１９世紀・米（東京・郵政博物館）

１号機関車 １両
１９世紀・英国 （埼玉・JR東日本）

31

江川家関係写真 ４６１点
江戸〜明治 （静岡・公財江川文庫）

氷川丸 １艘
昭和５年 （神奈川・日本郵船（株））

（例） 重要文化財 近代教科書関係資料 ７６，４２０点（東京・東京書籍（株）所有）

文部省移管の明治期の教科書を中心に、掛図などの教材類、教科書製作の過程を示す原画・板木等から構成される。明治時代初期から戦後直後の文部省著作教科書まで、初等・中等教育の資料が系統的に残り、近代の教育史、出版文化史上等に価値が高い。
近代の印刷用紙は、パルプを主原料とし酸化物質を多く含むため、空気・水分に触れる部分を中心に脆弱化、さらには破損が進行することから、緊急に破損部の修理と保存箱の作成を行い、全体の保存を図る必要がある。修理後は、東書文庫内における展示や閲覧などに活用する。

●損傷○酸性紙問題への対応
料紙の酸性化の進行と破損

教科書類
戦後のわら半紙の教科書○形状が起因となる損傷への対応
料紙酸性化に加え、強い巻き癖、折れ、料
紙の破損

掛図

戦前期の掛図

国宝･重要文化財(美術工芸品)の本格修理と文化財の美しさを取り戻す「若返り」の取組について
本格的な保存修理だけでなく、文化財の美しさを取り戻す「若返り」の取組を推進することで、より多くの文化財美術工芸品を観光資源として活用することが可能に！

事例① 絵画・書跡等

美装化

本格修理
本格修理は、解体・組み上げ等を伴う修理で、鑑賞者に見える部分だけでなく、見えない部分の破損等も修理する。構造そのものの補強等を行うため、長期にわたる保存が可能となる。修理スパンが長い代わりに、修理費用も高額となりやすい。

美装化は、解体を伴わない軽微な処置あるいは展示・収納具等の作成を指し、鑑賞者に見える部分のみを対象とする。表具（西洋絵画における額縁に相当）等が破損したために展示に耐えられないが、本格修理を施すほど損傷が進行していない場合、かび・さび等が発生し展示に耐えない場合等に行う。この処置を施すことで、少ない費用での活用が可能
となる。

解体

＋

下地強化
修理前

完成

処置前

処置後

縁の枠木が傷んで展示に不安があったが、枠木を交換することで安定して活用することが可能となった。

重要文化財 紙本金地著色蔦の細道図（屏風）重要文化財 京都・清水寺 板絵著色朝比奈草摺曳図◎事業者：相国寺（京都府京都市）◎修理における国庫補助事業の内容
・期間：平成２１～２２年度・総事業費：１１，４７６（千円）
・国庫補助： ６，８８５（千円：６０％）
・修理内容：クリーニング、裏打除去、補紙、剥落止め、下地新調（Ｈ２９秋、イタリアでの文化庁海外展で公開予定）◎美装化を行わない場合（本格修理の補助額４００万円で計算）
本格修理の周期：約５０年
１年あたりの補助額指数：４００÷５０＝８
32◎美装化を行う場合（本格修理の補助額４００＋美装化１００万円で計算）
本格修理の周期：約７５年（推定値）
１年あたりの補助額指数：（４００＋１００）÷７５＝約６.６
６.６÷８≒８２％⇒年間約１８％の費用低減 につながる！

事例② 彫刻

美装化
本格修理

汚損除去中
除去後

除去前
解体

修理前

完成

重要文化財 京都・妙法院（三十三間堂）木造千手観音立像

国宝 木造金剛力士立像（所在南大門）◎事業者：東大寺（奈良県奈良市）◎修理における国庫補助事業の内容
・期間：昭和６３～平成４年・総事業費：５１３，３４１（千円）
・国庫補助： ３３３，５４５（千円：６５％）
・修理内容：クリーニング、解体、補填、剥落止め、鎹打ち替え等（修理後は東大寺南大門にて公開）

カビ除去

国宝 奈良・法隆寺 木造九面観音立像

事例③ 工芸美装化

本格修理

重要文化財 東京都・永青文庫
白糸威褄取鎧

修理前

完成

解体

重要文化財 綴織鳥獣文陣羽織◎事業者：高台寺（京都府京都市）◎修理における国庫補助事業の内容
・期間（予定） ：平成２３～２４年度・総事業費（予定）：４，４２７（千円）
・国庫補助（予定） ：２，６５５（千円：６０％）
・修理内容：クリーニング、解体、欠損部補填、裏地強化等（修理後、寺内宝物館で公開）

緑青さび除去前

緑青さび除去後

緑青さびが発生し、見苦しい上に健康被害の恐れもあり、展示が困難であったが、さびを除去することで安定して活用することが可能となった。
33

事例④ 考古

美装化

本格修理

修理前
完成
展示具の無い状態の例
組み上げ

重要文化財 水木田遺跡 深鉢形土器

展示・収納具作製例
数百点、数千点ある遺物は一つ一つ展示すると手間も時間もかかるが、展示具を作製することで効率的な展示が可能となり、活用の機会が増加する。そのまま収納できるので、散逸等の恐れもなくなる。

◎事業者：山形県◎修理における国庫補助事業の内容
・期間（予定） ：平成２６～３０年度・総事業費（予定）：２７，９０７（千円）
・国庫補助（予定） ：１３，９５３（千円：５０％）
・修理内容：クリーニング、保存処理、組み上げ、欠損部補填（県内博物館で公開予定）

重要文化財 埼玉県 後谷遺跡出土品 ほか

地域活性化のための特色ある文化財調査・活用の取組について
文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、及び学術上の価値の高い歴史資料）について、まとまって一箇所に伝存するものを対象に、１点ず
つ法量・品質形状・内容を調査・記録して文化財管理台帳を作成し、全体として歴史的価値づけを行うことを通じて貴重な歴史資料群としての文化財の散失を防ぐとともに、保存・活用に供する。活用の在り方については、①地元の歴史博物館での展示②WEB上での公開などを想定している。
文化財調査が実施されないために活用されない文化財

資料の保存環境の改善

調査目録の公開(印刷、WEB)

文化財指定、展示
・調査の結果により市町村・都道府
県、国が文化財に指定、保護・活用の体制を整備

品川台場築造、韮山反射炉建設などで有名な江川英龍を輩出した江川家に伝来。古文書・典籍
文化財調査
類のみならず、絵画、大砲の模型など、多様な文化（次項参照）・
財が存在するが、調査を行わないと散逸等の危険整理作業性が高まる。
【韮山代官江川家関係資料】(静岡県伊豆の国市）(中性紙の保存箱に資料収納する)

長圓寺文化財目録（愛知県西尾市）

調査による新知見を動画で公開

結果
として

例：特別展「国宝金沢文庫展」(金沢県立金沢文庫)

亀山市関宿田中家資料（三重県)34
未調査の資料が収蔵庫の棚に資料本体を露出して棚に縦置きされ、鼠害の危機にさらされている。

←

補助対象事業→・資料の散失防止
・学術研究・地域学習に貢献。
・展示などを通じて観光、地域の文化発信に寄与。

(例)地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業

長圓寺総合調査事業(平成24年〜26年、総事業費約22,000千円）

文化財の調査風景

一つの事業で様々な文化財を調査対象とする

板倉勝重坐像(彫刻)の調査

長圓寺(愛知県西尾市)

陶磁器(工芸品)の調査

板倉勝重坐像

絵画の調査

江戸時代の大名家で、初代京都所司代板倉勝重(1545〜1624)を輩出した板倉家の菩提寺長圓寺に伝来した文化財を調査対象とする。
４００年以上の歴史を有する長圓寺には古文書や経典だけでなく、仏像や絵画をはじめとする
様々な文化財がある。寺院内の文化財全点を１点ず つ調査し て目録を作成する。

経典(典籍)の調査

位牌の調査

活
用

岩瀬文庫企画展

文化財指定、展示調査の結果により市
町村・都道府県、国が文化財に指定、保護・活用の体制を整備し、公開展示する。

板倉勝重像

会期：平成２６年４月５日から６月２２日
会場：西尾市岩瀬文庫企画展示室(例)地域活性化のための特色ある文化財調査・活用 静岡・江川文庫史料調査事業
静岡・江川文庫史料調査事業

調査により明らかになった史料の一例

所有者；財団法人江川文庫（静岡県伊豆の国市）
事業主体；静岡県
事業年度；平成14年度～24年度（11カ年継続事業）
事業経費；42,007千円（国庫補助金50％）

重文・江川家住宅
国史跡・韮山役所跡

国史跡・韮山反射炉（ユネスコ世界遺産）

韮山代官を世襲した江川家には、文書・記録類、典籍類、書画類、器物類など、膨大な資料群が伝来していたが、全体の詳細な調査は未実施であった。幕府代官所の支配の実態、幕府の西洋式軍制導入の足跡など、江戸時代の政治、軍事、外交、文化史研究上に重要な史料の存在が明らかになることが期待され、本調査事業を実施した。保存状態を改善するとともに、史料１点ごとの目録を刊行し、調査後、うち38,581点が重要文化財に指定された。

反射炉建設時の実際が判明する書類

反射炉やお台場を建設

開国前に日本近海に出没した

ジョン万次郎撮影のした江川英龍の肖像

米国船の写生

江戸時代の写真35

史料調査前の保管状況

重要文化財・韮山代官江川家関係資料
平成25年指定38,581点

地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業（ 28年度予算額 １,３１８百万円）)
29年度予算額 (新規１,１２４,百万円
２８年度要求額 １，３３８百万円■文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成27年5月22日閣議決定）
美術館，博物館，図書館等が，優れた文化芸術の保存・継承，創造，交流，発信の拠点のみならず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，ボランティア活動や観光等の拠点としても積極的に活用され，地域住民の文化芸術活動の場やコミュニケーションを通じた絆づくり，感性教育，地域ブランドづくりの場としてその機能・役割を十分に発揮できるよう，次の施策を講ずる。
■経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日閣議決定）
文化芸術立国に向けた新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化等を通じ、コンテンツやデザイン等を含めた文化芸術資源を一層活用して地域や経済の活性化を図るため、文化芸術活動に対する効果的な支援、子供の体験機会の確保、担い手の育成、国立文化施設の機能強化、文化プログラムやジャポニスム2018等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信、文化財の保存・活用・継承、メディア芸術等の振興を進める。
■日本再興戦略2016 （平成28年6月2日閣議決定）
従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換を図るため、「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」に基づき、文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説などの取組について、2020年までに1,000事業程度実施し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備する。

事業目的

地域に存する文化財の活用，観光振興，多言語化による国際発信，国
際交流，地域へのアウトリーチ活動，人材育成等，美術館・歴史博物館
を活用・強化する取組を支援することによって，美術館・歴史博物館が地域の核として文化の発信を牽引し，文化芸術立国の実現に資すること
を目指す。
１

事業内容
２

３

地域文化の振興と国際発信①地域に存する文化財の活用 【８０百万円】
・地域に存する文化財の総合把握，情報連携
・地域に存する文化財を活用するためのコミュニティー形成等
・情報発信，相互連携を目的としたデータベース化②美術館・歴史博物館を核とする観光振興 【１１１百万円】
・美術館･博物館の情報発信，相互連携
・ユニークベニューの促進③多言語化による国際発信 【３００百万円】
・外国語による展示解説や館内案内板表示の充実・強化
・インターネットを活用した情報発信の充実・強化
・外国語対応可能な人材の確保等（事業例）
参加型展示制作（事業例）
発掘調査体験ゲーム■補助事業者

美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会等■補助金額

予算の範囲内において定額

地域と共働した創造活動の支援 【３２９百万円】
地域へのアウトリーチ活動，ボランティア交流，学芸員等の招へい・派遣，障害者の芸術活動支援，子供を対象とした取組等を支援
美術館・歴史博物館重点分野の推進支援 【３００百万円】
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち，美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援

■積算件数

１２６件

（参考）
地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業
平成２９年度 ： ９８件「美術館・歴史博物館の魅力向上・発信プログラム」の推進 （例）
多言語化

専門的人材育成

名称：田川市世界記憶遺産活用
活性化事業
団体：田川市世界記憶遺産活用
活性化推進委員会
中核：田川市石炭・歴史博物館
補助：18,582千円
内容：館内展示案内文の作成・翻訳、スマホを使用した音声ガイドの整備、作品の映像、ナレーション作成 等

名称：ふくおか博物館人材育成事業
団体：「ふくおか博物館人材育成事業」実行委員会
中核：九州産業大学美術館
補助：8,278千円
内容：高度な博物館人材育成のための学芸員
研修会の実施、国際フォーラムの開催
新たな博物館教育モデル構築のためのリレーワークショップの開催 等

観光振興

国際発信

名称：大三島を日本でいちばん住みたい
島にするプロジェクト
団体：大三島を日本でいちばん住みたい
島にするプロジェクト実行委員会
中核：今治市伊東豊雄建築ミュージアム
補助：13,179千円
内容：情報発信ツールの開発、地域活性化のためのネットワーク構築、島サミットの実施、HPの日英化、食資源の調査
等

名称：アール・ブリュット魅力発信事業
団体：アール・ブリュット魅力発信事業
実行委員会
中核：ボーダレス・アートミュージアム
NO－MA
補助：24,746千円
内容：アール・ブリュット国際フォーラムの実施、国内外の美術関係者、有識者によるシンポジウムの実施 等※いずれも平成27年度地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業での実施例

36

重要文化財等保存活用整備事業
２９年度予算額 １３７百万円（前年度 １６２百万円：▲２５百万円）

文化財の保存及び積極的な活用を図るため、重要文化財等の保存施設又は保存活用施設、展示設備等の整備を行う。
青森県 櫛引八幡宮宝物館外観《設置例：櫛引八幡宮宝物館》（平成１５・１６年度）

耐火性建造物を新築。空調管理を実施し、保存管理・展
示・収蔵を同時に行う。

国宝2件重文3件ほか所有につき、保存活用型施設を設置

宝物館 展示収納設備（内部）

耐火性建造物で空調機能を設置し、館内展示室には壁付ならびに独立ケースを配置し、それぞれに文化財を収納する室内にて文化財を収蔵展示している様子

文化財（美術工芸品）の防災施設
２９年度予算額 ２１８百万円（前年度２４０百万円：▲２２百万円）

防災・防犯設備の新設及び老朽化した設備の改修を支援し、災害・犯罪等からの国宝・重要文化財への被害を最小限に抑える。
《例》

防火設備設置自動火災警報装置、本堂の消火設備の設置等
防犯設備設置人感センサーライト、
防犯警報設備、
防犯カメラの設置等

三重県 近長谷寺本堂

人里離れた木造の本堂の中に７ｍ弱の木造十一面観音が安置されている。このような場合においては、他の施設に移動して保存することが困難であるため、本堂に防火・防犯設
37
備を設置する必要がある。

活用に関する事業（平成２９年度予算額）＜制度＞
・勧告・承認出品
・公開承認施設＜実施事業＞
・重要文化財等公開促進事業（7,793千円）

韮山代官江川家関係資料
公益財団法人江川文庫

・「新たな国民のたから」新指定展・新購入展（35,436千円）①「新たな国民のたから－文化庁購入文化財展－」（29年度：一関市博物館）②「新たな国民のたから－新指定国宝・重要文化財展－」展（於：東京国立博物館）
・文化財海外交流展（海外日本古美術展）（49,014千円）
29年度はイタリア（フィレンツェ）ウフィッツィ美術館、タイ（バンコク）バンコク国立博物館でそれぞれ実施予定

勧告・承認出品について

勧告・承認出品とは文化財保護法第４８条の規定による文化庁長官による公開で、文化庁長官が重要文化財の所有者等に対し、①出品を勧告して公開する場合（第１項）②修理等に補助金を交付した重要文化財について出品を命じて公開する場合（第２項）③所有者等から出品の申出があったとき、その申出を承認して公開する場合（第５項）
がある。
この場合、文化財保護法第５０条の規定により、出品のために要する経費は国庫の負担とするとともに、国は出品者に対し出陳給与金を支給しなければならない。

（勧告・承認出品が行われている館）
東京・京都・奈良・九州の国立博物館４館、岩手県立博物館、仙台市博物館、埼玉県立歴史と民俗の博物館、鎌倉国宝館、石川県立博物館、名古屋市立博物館、大阪市立美術館、和歌山県立博物館、岡山県立博物館、沖縄県立博物館
38

公開承認施設について

重要文化財の公開に相応しい博物館等の施設を
文化庁長官が文化財保護法に基づき「公開承認施設」として承認。

１１１施設
が承認
（平成２９年３月現在）＜利点＞○ 企画展における重要文化財の公開手続が簡素化（許可→事後届出）。
○ 重要文化財等公開促進事業（公開に伴う作品の応急修理費、梱包・輸送費、出品者への謝金を文化庁が負担）の対象。
○ 所有者は、大切な所有品を信頼できる施設、専門家にゆだねて、安全な環境下で公開が可能。

重要文化財等公開促進事業
平成２９年度予算額（平成２８年度予算額

文化庁
長官②出品の依頼文化庁

重要文化財・
登録有形文化財の所有者③重文等を出品⑤荷造運送費支給④応急修理費支給①事業計画の提出⑦事後届出⑥出品謝金を支給

７，７９３千円
７，９８２千円）

公開承認施設
39

独自主催の
企画展

美術工芸品の公開活用実績等①○展覧会等への出品による公開実績（国宝・重要文化財）
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

展覧会数

２２０件

２０２件

２０１件

出品件数

１，４５７件

１，１９２件

１，１８９件○文化財保護法３３条に基づいた国宝・重要文化財（美術工芸品）のき損事故届出件数
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

９件

１３件

１４件

１９件

２９件

件数

※平成２８年度は地震によるき損件数（熊本３件、鳥取３件、長野１件、茨城１件）を含む。

○公開活用に伴うき損事例【事例１】
平成２０年４月
所蔵館が実施する現地調査中に、銅剣と展示台が接触し、銅剣中央部に弧状の亀裂⇒セルロース系接着剤にて可逆性のある応急処置を行った。（修理費はなし）

が生じた。

【事例２】
平成１８年５月
海外展に出品していた国宝の巻物を展示替えのため撤収した際に、八双を包む絹地部の亀裂が拡大⇒き損したまま帰国。その後、国内で修理を実施。修理費用：約122万円。（修理費用は保険を適用。）【事例３】
平成１３年９月
建物の庭を会場とした公演の準備中、突然の降雨により急遽屋内に資材等を運び入れた際、重要文化財の襖絵が一部陥没⇒解体の上、応急的修理を行った。修理費用は約122万円。（修理費用は保険を適用。）

美術工芸品の公開活用実績等②○国立博物館における国宝・重文が出品された展覧会の開催件数及び入場者数
平成26年度

平成27年度

東博

特別展「栄西と建仁寺」
2014年日中韓国立博物館合同企画特別
展「東アジアの華 陶磁名品展」

京博

奈良博

九博

平成28年度
開催件数：１０件

開催件数：１０件
229,994 特別展「みちのくの仏像」※1(65,075) 特別展「鳥獣戯画―京都 高山寺の至宝」
特別展「生誕150年 黒田清輝―日本近代絵画の巨匠」「日本国宝展」

386,708

特別展「みちのくの仏像」

162,948 特別公開「国宝土偶 縄文の女神」

開催件数：１２件
特別展「生誕150年 黒田清輝―日本近代絵画
16,573の巨匠」
239,115 特別公開「国宝土偶 縄文の女神」

157,589※2 -

24,764日韓国交正常化50周年記念 特別展「ほほえみの御仏―二つの半跏思惟像―」

78,562※2 -特別展「平安の秘仏―滋賀・櫟野寺の大観音とみ
ほとけたち」

212,144

臨済禅師1150年・白隠禅師250年遠諱記念特別展「禅―心をかたちに」

133,629

特別展「春日大社－千年の至宝」

209,572

特別展「南山城の古寺巡礼」

69,443

特別展覧会 「桃山時代の狩野派－永徳の後継者た
臨済禅師1150年・白隠禅師250年遠諱記念
118,186
ち－」特別展覧会「禅－心をかたちに－」

88,228

特別展「修理完成記念 国宝 鳥獣戯画と高山寺」

203,900

琳派誕生四〇〇年記念特別展覧会「琳派 京を彩る」

98,533

特別展 「武家のみやこ 鎌倉の仏像－迫真とエキゾチシズム－」

37,022 特別展「まぼろしの久能寺経に出会う 平安古経展」

特別展「国宝 醍醐寺のすべて －密教のほとけと聖教－」

78,476

特別展｢華麗なる宮廷文化 近衞家の国宝
京都・陽明文庫展」
特水城・大野城・基肄城築造1350年記念
別展「古代日本と百済の交流―大宰府・飛鳥そして公州・扶餘―」/特別展「日本発掘－発掘された日本列島2014－」

327,925 特別展覧会 没後150年「坂本龍馬」

10,561

特別展「国宝 信貴山縁起絵巻－朝護孫子寺と毘沙門天王信仰の至宝－」

55,198

開館120年記念
特別展「白鳳－花ひらく仏教美術－」

128,901

生誕800年記念
特別展「忍性 －救済に捧げた生涯－」

39,83460,808九州国立博物館開館10周年記念特別展「戦国大名―九州の群雄とアジアの波涛―」77,455

特別展「京都 高山寺と明恵上人―特別公開 鳥獣戯画―」

161,172

59,62940
九州国立博物館開館10周年記念特別展「美の国日本」

160,753 特別展｢宗像・沖ノ島と大和朝廷｣※１ この特別展は、平常展料金のため、平常展のみの来館者に計上※２ この特別展、特別公開の会場は平常展の一部で、別途カウントを行っていない。

75,966

美術品補償制度
趣旨

優れた美術品をより多くの国民が鑑賞できるよう、展示美術品の損害を政府が補償することにより、質の高い展覧会が広く全国で開催されるよう国が支援する。

概

要

○
○

美術品の損害につき、政府が補償契約を締結できることを定める。
対象となる展覧会は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模、内容その他の要件に該当するものであることとする。
○ 対象となる展覧会の主催者は、当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であることとする。
○ 損害総額の一定部分は主催者が負担、それを超える部分を国が補償する（ただし、補償上限額を定める）。
○ 毎年度の補償契約の締結の限度額を予算で定める。
○ 文化審議会の意見を聴いて、対象となる展覧会を決定する。

実績

１ プラド美術館蔵 ゴヤ 光と影（国立西洋美術館）
２ 生誕100 年 ジャクソン・ポロック展（愛知県美術館、東京国立近代美術館） ３ 特別展 「北京故宮博物院２００選」（東京国立博物館） ４ カミーユ・ピサロと印象派 永遠の近代（宇都宮美術館、兵庫県立美術館） ５ セザンヌ パリとプロヴァンス（国立新美術館） ６ 国立トレチャコフ美術館所蔵レーピン展（Bunkamura ザ・
ミュージアム、浜松市美術館、姫路市立美術館、神奈川県立近代美術館 葉山） ７ リヒテンシュタイン 華麗なる侯爵家の秘宝（国立新美術館 、高知県立美術館 、京都市美術館 ） ８ 特別展「中国王朝の至宝」（東京国立博物館 、神戸市立博物館 、名古屋市博物館 、九州国立博物館） ９ ラファエロ（国立西洋美術館） 10 フランシス・ベーコン展（東京国立近代美術館、豊田市美術館） 11 印象派を超えて-点描の画家たち～ゴッホ、スーラからモンドリアンまで（国立新美術館、広島県 立美術館、愛知県美術館） 12 特別展「上海博物館 中国絵画の至宝」（東京国立博物館） 13 オルセー美術館展 印象派の誕生 －描くことの自由－（国立新美術館） 14
特別展「台北 國立故宮博物院 ー神品至宝ー 」 （東京国立博物館、九州国立博物館） 15 現代美術のハードコア はじつは世界の宝である展（東京国立近代美術館、名古屋市美術館、広島市現代美術館、京都国立近代美術館） 16 ホイッスラー展（京都国立近代美術館、横浜美術館） 17 ルーヴル美術館展（国立新美術館、京都市美術館） 18 マグリット展（国立新美術館、京都市美術館） 1９
マルモッタン・モネ美術館所蔵 モネ展－「印象、日の出」から「睡蓮」まで－（東京都美術館、福岡市美術館、京都市美術館、新潟県立近代美術館） ２０ プラド美術館展－スペイン宮廷 美への情熱（三菱一号館美術館） ２１ 大阪市立美術館開館80周年記念日本書芸院創立70周年記念特別展「王羲之から空海へ－日中名筆 漢字とかなの競演」（大阪市立美術館） ２２ 特別展「黄金のアフガニス
タン」－守りぬかれたシルクロードの秘宝－（東京国立博物館、九州国立博物館） ２３ オルセー美術館・オランジュリー美術館所蔵「ルノワール展」（国立新美術館） ２４ マルモッタン・モネ美術館所蔵「ルノワール展」（東京都美術館、福岡市美術館、京都市美術館、新潟県立近代美術館） ２５ ゴッホとゴーギャン展（東京都美術館、愛知県美術館） ２６ オルセーのナビ派展：美の預言者たち（三菱一号館美術館）

海外美術品等公開促進法
概 要
我が国において公開される海外の美術品等について、文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処分を禁止※美術品のほか、「化石」や「希少な岩石、鉱物、植物及び動物の標本」も対象指定に当たっては外務大臣への協議が必要
背 景
海外の美術品等の貸出しに当たって、強制執行等の禁止措置が担保されていることを条件とされ、日本の美術館が借り受けることが困難な事例が発生 （諸外国においては強制執行等の禁止の措置が既に整備）
・海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置が必要
・同時に、海外の美術品等の公開促進のための施策も策定
具体的な措置等
文部科学大臣

展覧会の主催者等

①申請

②協議
外務大臣
海外の美術品等③対象の範囲・措置の期間等を定めて指定

指定状況
平成２４年４月以降、これまでに５４件の展覧会で公開するために借り受けた美術品について指定（平成２９年４月現在）
海外の美術品の公開の促進

41

国民が世界の多様な文化に接する機会の増大

国際文化交流の振興・文化の発展東日本大震災及び熊本地震等への対応◇ 東日本大震災への対応 ◇東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）
実施主体
協力要請

文化庁
協力
要請

公益財団法人
文化財保護・芸術研究助成財団

独立行政法人助成

国立文化財機構

被災文化財等救援委員会

協力
協力要請

（事務局：東京文化財研究所）

文化財・美術関係団体
一般社団法人文化財保存修復学会／日本文化財科学会
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立科学博物館／全国科学博物館協議会
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立国会図書館
財団法人日本博物館協会／全国美術館会議
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
全国大学博物館学講座協議会
文化財救援ネットワーク

人材派遣
資材供給

現地本部

被災地各県教育委員会

職員

レスキュー隊青森県/岩手県/宮城県/福島県/茨城県/その他

協力依頼

各都道府県教育委員会

職員派遣等
42
協力要請

地元市町村
（状況に応じ、地元県教委・現地本部が協力）

救援要請

職員派遣
支援要請

寄附金・義援金

一時保管

博物館施設等

立ち会い

呼びかけ

所有者等

文化財レスキュー事業の成果（平成２５年３月末現在）○参加者数：延べ６，８１１人○寄附金額：延べ３２６，１５８千円○主なレスキュー活動実施箇所：
うたつぎょりゅうかん

・宮城県 石巻文化センター、歌津魚竜館 ほか
・岩手県 陸前高田市立博物館、大船渡市立博物館 ほか
・福島県 須賀川市長沼収蔵庫 ほか
・茨城県 新治汲古館 ほかにいはりきゅうこかん

熊本県被災文化財救援事業（文化財レスキュー事業）
文化庁（文化財等災害対策委員会）

公益財団法人
文化財保護・芸術研究助成財団

協力要請

実施主体
国立文化財機構

助成

連携

人材派遣等

（文化財防災ネットワーク推進本部）

協力

九州救援対策本部

熊本県

協力

文化遺産防災ネットワーク
推進会議参画団体（事務局：九州国立博物館
ネットワーク推進室）

熊本県教育委員会

支援要請

各地史料ネット

熊本県博物館
ネットワークセンター
熊本県博物館協議会
熊本県被災史料ネットワーク 等

熊本県内市町村
協力
要請

（災害時
応援協定）

派遣

所有者等

各分野専門家レスキュー活動
被災状況調査救出（応急処置・一時保管）
救出（応急処置・一時保管）

呼びかけ
救出
立ち会い

九州各県知事部局・教育委員会
協力依頼

寄附金・義援金

人材派遣等

職員派遣等

九州山口ミュージアム連携「みんまも」事業参加団体

一時保管依頼43

各都道府県教育委員会

協力要請

博物館施設等

協力要請

（28年度予算額
29年度予算額

被災ミュージアム再興事業

２３３百万円）
２０４百万円― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―1. 事業概要■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面■補助対象事業
東松島市埋蔵文化財収蔵庫

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）

被災資料を修理するための事業■補助事業者●燻蒸、真空凍結乾燥●汚染物質の計測、分析

東日本大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律（平成２３年法
律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災
地方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却

独立行政法人 国立文化財機構

44

博物館・学芸員

45

博物館数の推移

7,000

5,690

6,000
5,000
4,000

博物館
3,704

3,000

※博物館の数は、登録博物館、博物館相
当施設、博物館類似
施設の合計

2,000
1,000
（館）

0

（資料）社会教育調査

博物館の入館者数の推移（単位：千人）

46※入館者数は、登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の合計（出典）文部科学省社会教育調査報告書

社会教育費の推移（うち博物館費）
社会教育費の推移（うち博物館費）

（百万円）

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
平成元年

平成６年

平成11年

平成16年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

単位：百万円
社会教育費

元年

６年

11 年

16 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26年

27 年

17,52027,10325,60921,383

17,291

16,40915,743

15,53316,02816,29816,141

1,673

3,203

2,792

2,136

1,732

1,664

1,492

1,465

1,436

1,342

1,477

うち博物館費（出典）地方教育費調査報告書

美術館・博物館の現状○竣工から、20年〜30年経過する博物館は全体の６割近くに達し、施設の改修は喫緊の課題。
○展示室や収蔵庫、設備等、作品の展示に直結する施設・設備の改修に対するニーズが高まっている。
公立美術館・歴史博物館等における主たる建物の建築年

1980〜1999年建築の施設は全体の58.5％にも及ぶ

館

800
600
400
200
0

433
92

43

201

87

192

1,727

5.3%

2.5%

2.1%

5.0%

11.6%

25.1%

公立美術館・歴史博物館等の建物・設備のリニューアルの対応 状況
1.8%

40

26

1925以前 1926－1949 1950－1959 1960－1969 1970－1979 1980－1989 1990－1999 2000－2009 2010－ 無回答

N
全体

36

577

6.4% 3.9%
11.2%

建物・設備いずれか，もしくは両方のリニューア
ルが必要な館は約７割に及ぶ（1,225／1,727館）

1.5%

2.3%

※複数回答

展示室
空調設備
電気・配管等の設備
収蔵庫

建物・設備とも新しく,リニューアルの必要はない

バリアフリー・ユニバーサル化
事務室

建物・設備ともリニューアルは既に完了

44.9%

11.1%

リニューアルが必要な施設・設備

7.5%

24.2%

33.4%

（参考）
「Museum Date」（丹青社）によると、美術
館・歴史博物館の改修は2011年度：59
件、2012年度：68件、2013年度：68件。
（国立、私立を含む）
各自治体のＨＰから、美術館・博物館の大規模改修費は約25億円。

教育普及事業用施設

建物・設備ともリニューアルが必要である

研究室

建物はリニューアルの必要はないが,設備はリニューアルがミュージアム・ショップ、レストラン,カフェ

必要
設備はリニューアルの必要はないが,建物はリニューアルが

その他

必要

47

0%

作品の展示に直結する施設・設備のリニューア
ルが必要

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%（出典）公益財団法人日本博物館協会「日本の博物館総合調査報告書」（2017.3）※ 公益財団法人日本博物館協会により，全国の4,045 館を対象に,平成25 年12 月1 日を調査基準日に実施（回答数：2,258館。うち、公立館：1,727館）。
※博物館種（総合（4.8%），郷土（12.6%），美術（20.9%），歴史（46.4%），自然史（4.1%），理工（4.6%），動物園（1.9%），水族館（2.3%），植物園（1.8%），動水植物園（0.5%））全てを含む。【（）内は回答数2,258館の回答比率】

美術館・博物館の現状○公立美術館・歴史博物館数及び学芸員数は増加しているが、公立歴史博物館１館あたりの学芸員数は減少している。
○多言語化への対応等については専門性が必要とされている業務が多い。
1館あたりの学芸
員数は減少。

公立美術館

（人・館）

300

1.4

1.3

1.3

1.4

（人）

（人・館）

800

1.3

美術館・博物館における多言語対応の状況

公立歴史博物館
3.1

3.1

2.9

2.7

2.6

600

200

1.0
400

100
0.0
14

17

学芸員数

20
施設数

23

27

1館あたりの学芸員数

美術館・博物館における多言語対応の状況
英語

展示コーナーの
解説パネル

全て表示：
15.5％
一部表示：
28.7％

中国語

全て表示：2.5％
一部表示：4.7％

韓国語美術館 博物館

3.0

予算に余裕がなく、十分な 64.6％ 48.2％
多言語対応が行えない

2.0

外国語に対応できる人材が 47.9％ 56.4％
十分にいない専門的な用語や内容を正し 43.8％ 49.1％
く翻訳できる体制がなかな
かとれない

1.0

200

0

（人）

0

0.0
14

17

学芸員数

20

23

27

（出典）（公財）東京都歴史文化財団「文化施設の多言語化に係る調査報告書」（2016.3）
施設数
1館あたりの学芸員数 ※一都三県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の公立、私立の登録博物館・博物館相当施設、公開承認施設、博物館類似施設等が対象（美（出典）文部科学省「社会教育調査」 術館62館、博物館129館）。

整備の必要性を感じる外国人対応
館内の案内表示143

ホームページ110

展示コーナーの趣旨や概要等の解説文

98

外国語対応スタッフの配置

97

展示資料のタイトルや解説の表記

93

展示ガイドブック

69

解説シート

全て表示：2.8％

音声ガイド・ＰＤＡ等

一部表示：5.6％

その他

68
58

館内ガイドツアー

23
4

0

40

80

120

160

多言語化への対応には、専門性が必要な
業務が多い（出典）観光庁「博物館等の文化施設における外国人旅行者の受入に関する調査業務報告書」（2012.3）※全国の国立（8.8％）、公立（72.7％）、私立（18.5％）、の博物館（総合（12.1％）、美術（41.5％）、歴史（32.4％）、自然科学（7.9％）、動・水・植（3.9％）その他（2.1％））を対象

学芸員の推移

（人）
9,000

7,821

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

（注）学芸員数は、博物館登録施設、博物館相当施設及び博物館類似施設の学芸
員の合計。

3,711

2,000
1,000
0

48

（資料）社会教育調査

学芸員になるためのプロセス

高校

・大学に２年以上在学
・大学で所定の科目を含め６２単位以上修得

・学士の学位を有する・大学で所定の科目を修得

学芸員補

学芸員資格
認定試験

など（３年）

学芸員となる資格を取得
博物館などで勤務

博物館の管理・運営に関する研修
従来の博物館○専門的な調査研究の場○資料の収集・保管が中心○貸し館としての展示会場「文化審議会文化政策部会」 『審議経過報告』（平成２２年６月７日）の提言
・「アートマネジメントに関する人材の育成を図るとともに、それらの人材が活躍できる場の増加を図ることが重要である。」
・「学校教育における博物館活用の促進や鑑賞教育の充実を図るため、各博物館において学芸員や教育担当専門職員（エデュケーター）の配置を促進するとともに、国においては研修制度の充実を図ることが求められる。」「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）」（平成23年2月8日閣議決定）
・「美術館、博物館等の質の高い活動を支える人材を確保するため、学芸員や教育普及等を担う専門職員の研修の充実を図る。また、美術館博物館等の管理
運営や美術作品等の保存・修復、履歴の管理等を担う専門職員を養成するための研修の充実を図る。」

ミュージアム・マネジメント研修

ミュージアム・エデュケーター研修
目 的：博物館において教育普及を専門的に担当する学芸員の育成内 容：教育普及事業の企画・運営、教育プログラムや鑑賞教材の開発等に必要な資質・能力を養う研修期 間：年２回 計５日間

目 的：博物館の管理運営において必要な経済性と芸術性双方の専門的知識を有する人材の育成
内 容：美術館・歴史博物館の企画及び管理運営に必要な専門的知 識
及び博物館を取り巻く社会動向について研修期 間：３日間

これからの博物館
博物館

学校『博物館の望ましい姿』（(財)日本博物館協会、平成１５年３月）
・社会的な使命を明確に示し、人々に開かれた運営を行う（マネジメント）
・社会から託された資料を探求し、次世代に伝える（コレクション）

地域社会

・知的な刺激や楽しみを人びとと分かちあい、新しい価値を創造する（コミュニケーション） 49

国際社会○観光・地域振興の拠点等、地域に開かれた役割を果たすことを期待

博物館学芸員専門講座・博物館長研修について
博物館学芸員専門講座

博物館長研修１．趣旨
学芸員として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県・指定都市等での指導的立場になりうる学芸員としての力量を高める。
２．主催・開催日数等
主催：文部科学省、国立教育政策研究所（社会教育実践研究センター）
開催日数：３日間 頻度：毎年１回 定員：50人
３．対象
学芸員の資格を有している者で、都道府県・指定都市教育委員会及び関係独立行政法人等が推進する次の者（１）登録博物館、博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸
員若しくは同等の職務を行う職員で、勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者（２）上記（１）と同等の職務を行うと主催者が認めた者

１．趣旨
新任の博物館長に対し、博物館の管理・運営、サービスに関する専門知識や、博物館を取り巻く社会の動向などについて研修を行い、博物館
運営の責任者としての力量を高める。
２．主催・開催日数等
主催：文部科学省、国立教育政策研究所（社会教育実践研究センター）
開催日数：３日間 頻度：毎年１回 定員：50人
３．対象
都道府県・指定都市教育委員会及び関係独立行政法人等が推薦する次の者（１）主として登録博物館、博物館相当施設又は博物館類似施設の館
長・副館長に就任し2年未満の者（２）上記（１）と同等の職務を行うと主催者が認めた者

根拠法令○博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）抄（学芸員及び学芸員補の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、学芸員及び学芸員補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。

研修方法・主な内容（例）基調講演

シンポジウム「2019年ＩＣＯＭ京都大会に向けた博物館の国際発信」「人口減少の時代の博物館と観光について」

講義

在外派遣報告「地域から世界を見据えた博物館の情報発信力の強化に向けて」「情報発信やネットワークをめぐる海外の動向と日本での応用について」

講義（新設）「文化財を活用した現場での動きを加速すべく、観光庁の協力により、文化財を活用した観光振興に関する講座を新設

観光振興について」（観光庁と協力）

文化財の保存と活用に関する人材育成「明日の日本を支える観光ビジョン」において掲げられた「文化財の観光資源としての開花」を実現するため、文化財の活用を担いうる人材の育成が必要。
各種研修・オンライン講座の新規開設等により人材育成を推進。
○

文化財を活用した観光振興等に対する研修

自治体の若手文化財担当者、民俗文化財担当者、学芸員、博物館長等に対し、文化財を活用した観光振興等に対する講義を実施（新規）○文化財を中核とした観光拠点形成に向けたオンライン講座の実施
文化財を活用した観光拠点形成のために必要な視点や体制等のポイントを分かりやすく紹介する動画を作成し、ウェブで配信。（新規・約2000人受講）講義（新設）「文化財を活用した観光振興について」（観光庁と協力）
これまで観光の視点が必ずしも強くはなかった博物館
学芸員専門講座・博物館長研修に新規で講義を追加。
その他各種講座においても観光の視点を強化。

3月1日開講！

50⇒ これまで保存に関する知識や問題意識が先行していた文化財担当者にも観光活
用の視点を持ってもらうことにより、適切な保存を基盤としつつ積極的な活用を図れる人材を育成し、持続可能な保存・活用のサイクルを形成。

オンライン講座 文化財を中核とした観光拠点形成
平成２９年３月３１日まで開講中！
http://gacco.org/bunka/☑ 文化財を活用した観光拠点形成のために必要な視点や体制等のポイントを
分かりやすく紹介☑ どなたでも無料で受講可能。受講受け付けは３月２２日（水）まで

Week １ 文化財を中核としたまちづくり
1-1：このコースの趣旨・全体像
1-2：基調講座：文化財を中核とした観光まちづくり戦略
1-3：地域の魅力を一体的に捉え「物語」とするには
1-4：いかにして地域をまきこみ計画を立てるか
1-5：文化財のマネージメント〜史跡等の例を中心に〜
1-6：歴史都市金沢のまちづくり〜半世紀の歩み〜
1-7：文化財保護と親和性の高い観光地としての仕組みづくり（1）
1-8：文化財保護と親和性の高い観光地としての仕組みづくり（2）Week 2

実践・事例編

2-1：文化財の保存と活用の均衡（白川村交通対策を事例として）
2-2：宿場町における観光客との交流〜小さなムラ役場の役割〜
2-3：ヘリテージマネージャーの育成
2-4：インターネット時代に文化財を中核とした観光地をどのように情報発信していくか
2-5：観光マーケティングの導入事例 地域の巻き込み方と商品化
2-6：近年の訪日外国人の動向と観光施策メニュー紹介（観光庁）
2-7：文化庁施策の動向と平成２９年度予算について【講師】（講義順、敬称略）

東京大学教授西村幸夫
公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所特別研究員 丁野朗
文化庁記念物課文化財調査官 中井將胤
金沢市歴史都市推進課主査 福塚正浩
株式会社JTB総合研究所主任研究員 河野まゆ子
白川村教育委員会事務局 文化財係主査 松本継太
公益財団法人妻籠を愛する会 常務理事 藤原義則
兵庫県教育委員会事務局参事 村上裕道
51
株式会社博報堂テーマビジネス開発局シニアアカウントディレクター 大羽昭仁
イデアパートナーズ株式会社代表取締役、NPO法人イデア九州・アジア理事長 井手修身
観光庁観光地域振興部観光資源課長 蔵持京治
文化庁文化財部伝統文化課