＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： N50°

グループの名称：

直近採択グループ番号：

フロンティアspirits北海道

03

-

0351

-

0015

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

渡辺 博俊

代表者所属先：株式会社 わたなべ建築工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-3 Ⅵ-10

代表者住所：

北海道石狩郡当別町緑町259-8

電話番号：

0133-22-2141（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 わたなべ建築工房
事務局構成員番号： Ⅴ-3 Ⅵ-10

事務局担当者名： 渡辺 博俊

印

事務局郵便番号： 061-0228
事務局住所：

北海道石狩郡当別町緑町259-8

事務局電話番号： 0133-22-2141
事務局ＦＡＸ：0133-22-2142

事務局担当者E-mail： frontierhokkaido@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）N50°

２．グループの名称(必須）フロンティアspirits北海道

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）渡辺 博俊

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 わたなべ建築工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-3 Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）北海道石狩郡当別町緑町259-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0133-22-2141

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 わたなべ建築工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-3 Ⅵ-10

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡辺 博俊

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

061-0228

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道石狩郡当別町緑町259-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0133-22-2141

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0133-22-2142

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）frontierhokkaido@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給0Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

0Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

海外・国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
35 戸 25年の長期優良住宅実績合計が18戸。3年間の平均合計は26戸である。昨年、そして例年以上の戸数を目標とし25年実績のおよそ2倍、平うち経験工務店による うち未経験工務店によ均合計の1.4倍を供給予定数とする。
長期優良住宅る長期優良住宅
尚、当グループに長期優良住宅未経験施工店は存在しない。
35 戸
0 戸

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 共通ルールにおいて地域材の使用量については指定はしていない。住宅の規模によっても変動があるが、1棟当たり8㎥と仮定し、上記供給戸
280 ㎥
280 ㎥ 数をかけた数字である。
実際の受注状況にもよるが、原則的には参加構成員に3戸ずつ配分の後、受注が確実視されている構成員へ優先的に配分していく。ただし中規模工務店については募集要領で定められた計算方法による数を上限とする。

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

4 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な為、念書の取得は現実的ではない。
従って、原木供給者、製材会社はグループ構成員に含まない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

0

Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な為、念書の取得は現実的ではない。
従って、原木供給者、製材会社はグループ構成員に含まない。
注1

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

所在地

構成員数：

0

Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 村山木材 株式会社

砂川市東三条南4丁目2番5号

1

Ⅲ - 2 高橋産業 株式会社

札幌市白石区南郷通十一丁目北１番32号

1

Ⅲ - 3 不動木材 株式会社

札幌市白石区平和通10丁目北7番35号

1

Ⅲ - 4 昭和木材 株式会社

旭川市二条通23丁目右1号

1

Ⅲ - 5 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2丁目2番9号

1

Ⅲ - 6 北見第一木材 株式会社

北見市東相内町675番地の3

1

Ⅲ - 7 株式会社 Pre-com.

紋別郡遠軽町清川377番地

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループの構成員においては、製材済みの材料を現場加工にて使用する為、プレカット会社を使用しない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 高橋産業 株式会社

札幌市白石区南郷通十一丁目北１番32号

13

Ⅳ - 2 王子木材緑化 株式会社

中央区銀座四丁目7番5号

1

Ⅳ - 3 昭和木材 株式会社

旭川市二条通23丁目右1号

1

Ⅳ - 4 株式会社 ノムラ

旭川市神楽3条2丁目2番9号

1

Ⅳ - 5 北見第一木材 株式会社

北見市東相内町675番地の3

1

Ⅳ - 6 株式会社 Pre-com.

紋別郡遠軽町清川377番地

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 パートナーホーム

千歳市長都駅前5丁目2番9号

1

Ⅴ - 2 株式会社 アーバンハウス

北見市朝日町43番30

1

Ⅴ - 3 株式会社 わたなべ建築工房

石狩郡当別町緑町259番地8

1

Ⅴ - 4 株式会社 アーバンガーバン

札幌市東区北8条東3丁目1-1

1

Ⅴ - 5 株式会社 小林プランニング

江別市工栄町3-5

1

Ⅴ - 6 豊栄建設 株式会社

札幌市中央区北6条西11丁目28番地

1

Ⅴ - 7

旭川市東4条8丁目1番15号

1

Ⅴ - 8 津田建設 株式会社

室蘭市日の出町2丁目7番2号

1

Ⅴ - 9 株式会社 北のハウス

帯広市大通南17丁目6番地1

1

Ⅴ - 10 株式会社 伊藤建業

釧路市星が浦南1丁目5番12号

1

Ⅴ - 11 株式会社 竹中組

滝川市江部乙町東10丁目13番5号

株式会社 石山工務店 studio.I デザイン研究所 二級建築士事務所

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 豊栄建設 株式会社

060-0006 札幌市中央区北6条西11丁目28番地

0112195855

1

Ⅵ - 2 株式会社 石山工務店

070-0024 旭川市東4条8丁目1番15号

0166221480

1

Ⅵ - 3 株式会社 伊藤建業

084-0913 釧路市星が浦南1丁目5番12号

0154520368

1

Ⅵ - 4 株式会社 竹中組

079-0463 滝川市江部乙町東10丁目13番5号

0125752407

1

Ⅵ - 5

株式会社 アーバンガーバン

060-0908 札幌市東区北8条東3丁目1-1

0115948752

1

Ⅵ - 6

株式会社 アーバンハウス

090-0803 北見市朝日町43番30

0157227787

1

Ⅵ - 7

株式会社 パートナーホーム

066-0031 千歳市長都駅前5丁目2番9号

0123268107

1

Ⅵ - 8

株式会社 小林プランニング067-0051 江別市工栄町3-50113833217

1

Ⅵ - 9 株式会社 界ホーム

080-0010 帯広市大通南17丁目6番地1

0155233117

1

Ⅵ - 10 株式会社 わたなべ建築工房

061-0228 石狩郡当別町緑町259番地80133222141

1

Ⅵ - 11 津田建設 株式会社

050-0081 室蘭市日の出町2丁目7番2号

0143456804

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

2

9

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 豊栄建設 株式会社

285

戸

244

戸

2

戸

2

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 2 株式会社 石山工務店

77

戸

74

戸

0

戸

0

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 3 株式会社 伊藤建業

52

戸

50

戸

1

戸

2

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 4 株式会社 竹中組

14

戸

10

戸

3

戸

3

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 5 株式会社 アーバンガーバン

11

戸

8

戸

5

戸

4

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 6 株式会社 アーバンハウス

8

戸

9

戸

2

戸

5

戸

〇

1

Ⅵ - 7 株式会社 パートナーホーム

4

戸

10

戸

1

戸

5

戸

〇

1

Ⅵ - 8 株式会社 小林プランニング

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

〇

1

Ⅵ - 9 株式会社 界ホーム

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 10 株式会社 わたなべ建築工房

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

〇

〇

1

Ⅵ - 11 津田建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

〇

〇

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

〇
〇
〇

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

1

東京都板橋区高島平9-8-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

(グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 1 － 00

平成24年5月
1 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「N50°」の取組】【平成26年度事業における取組や基本方針】
北海道の最北、稚内は45.40°に位置している。さらに冬の期間には零下20度以下に達し、夏との気温差が60度前後になる地域もある。そういった過酷な気候風土に加え、日本海側などは世界的に見ても有数の豪雪地帯になっている。一方で北海道において木造枠組壁構法による住宅は、戸数・シェア
ともに全国№1となっており「北海道型住宅」と言っても過言ではない。以上の背景から、当グループは以下を地域型住宅の基本方針として、引き続き“超”北海道型住宅「N50°」の普及拡大を目指す。
①【共通ルール】高い耐震性・耐火性・断熱性・気密性・防音性を持つ木造枠組壁構法による北海道型住宅。
②北緯50°でも快適な住宅（高断熱・高気密）→【共通ルール】断熱等性能等級4を標準とする。
→【共通ルール】発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。
→【共通ルール】UA値0.4以下を標準とする。
→【共通ルール】基礎断熱を全棟に実施する。
→【共通ルール】躯体完成時のC値を0.4以下を標準性能とする。
③雪や震災に負けない高強度の家→【共通ルール】耐震等級2以上を標準とする（高耐震住宅による耐雪）④認定低炭素建築物を意識した省エネな家→節水型トイレの導入等⑤引渡後も安心して住み続ける事の出来る家→維持管理サービスの充実【平成25年度事業の課題点、変更点】
25年度においてもほぼ同様の基本方針で普及を目指し、9戸の配分全てを供給した。住宅の仕様（性能）に関しては非常に好評であった。今年度については好評であった性能について更に改善する事で、より多くの地域型住宅の普及を目指す。また、品確法の変更に伴い昨年度はQ値にて設定した共通ルールを変更。UA値にて、北海道基準(0.46)を上回る数値を標準とする。また、引渡後も安心して住み続ける事が出来る家をめざし、維持管理サービスの充実を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

断熱等性能等級4を標準とする。
耐震等級2以上を標準とする

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅の認定

木造枠組壁構法による住宅を標準とする。

確認済み証 構造欄等

発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。

仕上表等

UA値0.4以下を標準とする。

計算書の写し躯体完成時のC値0.4以下を標準とする。

気密測定

基礎断熱を全棟に実施する。

施工写真等

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【26年度事業時おける取組 及び 共通ルール】広域に対する、安定した品質の住宅の供給のために、グループとして以下の5点に取組む。
①【上記共通ルール】規格が統一されている木造枠組壁構法による住宅の提供。
②【上記共通ルール】発泡ポリウレタン製断熱材の使用。
③【上記共通ルール】基礎断熱の全棟実施。
④【共通ルール】気密測定の全棟実施。また共通の書式での性能報告書の発行。
⑤【共通ルール】枠組み壁工法における外壁パネルの規格（仕様）を統一する。

【25年度事業における課題と26年度の改善点】
今年度においては性能面での仕様の統一に加え、使用する建材の規格を統一していくことで、昨年取り組んだ「安定した品質の住宅の供給」を実現するとともに、住宅生産の合理化を実現していく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【26年度における取組・対応方針】①【共通ルール】施工基準の設定（省令準耐火構造）②ホームインスペクションの推奨③地盤液状化診断の実施【25年度事業における課題と26年度の改善点】
昨年度までグループとして施工基準を設定してはいなかったが、今年度からは「枠組壁工法を用いた住宅の省令準耐火構造の住宅の仕様」を標準仕様とする事で、グループとしての施工基準を整備するとともに、安心して使用できる住宅を消費者へ提供していく。また、コストの面から昨年度共通ルールとしたホームインスペクションは共通ルールより除外するが、地盤液状化診断と共に引き続きグループとして実施を推奨していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する 気密測定を全棟に実施し、共通の書式で性能報告書を発行する。 性能報告書の写し
取組、安定供給の長期維持体制、グループ 枠組み壁工法における外壁パネルの規格（仕様）を統一する。
出荷証明書等の信頼向上に資する取組における共通ルー 枠組壁工法を用いた住宅の省令準耐火構造の住宅の仕様をグ
施工図面等
ル（任意）
ループの標準仕様とする
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

(グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 1 － 00

平成24年5月
1 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅維持管理 及び 住宅履歴情報の蓄積・活用について】【26年度における取組・対応方針】
以下を今年度の取り組みとし、すまい手の安心と信頼を確保する。
①【共通ルール】30年間の住宅履歴情報管理を行う（指定サービス機関「株式会社フォーラム・ジェイ(機関コード0002)」）②【共通ルール】グループとして共通の定期点検時期を設定。消費者に事前案内を通知することでスムーズなメンテナンスを実現する。
③【共通ルール】グループの点検基準と、共通の点検シートを作成しそれを以って引渡後の住宅の点検を行う。
④同社をグループ構成員として迎え、グループ内に住宅履歴情報に関する相談窓口を設置。
⑤同社が提供する、住宅履歴を活用した維持管理サービスを積極的に利用する。

【25年度からの変更点】
基本的方針に記載した通り、今年度は昨年度事業に比して、維持管理に力を入れていく。住宅履歴情報サービス機関協力の下、住宅履歴情報を活用した維持管理サービスを積極的に利用する。また、グループ内で点検基準を設定し、それを元にグループ共通の点検シートを作成。維持管理の品質を統一する。ハード面（住宅基本性能）、ソフト面（維持管理）の両方から、長く安心して使い続けられる住宅を実現し、消費者へ安心を提供する。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】【26年度事業における取組】
過去事業においてはグループ構成員に廃業等は発生しなかった。消費者の安心と信頼の確保という観点から、今年度も引き続き以下の取組を行う。
①グループ内施工店によるセーフティネットを構築する。
万一グループ内にて構成員の廃業等が発生した場合、同地域における他の構成員によってその後の点検、維持管理、メンテンナンス等のサポートを実施する。
情報サービス機関の協力のもと、保管されている住宅履歴情報も活用し、スムーズな引継をはかる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループ共通の点検時期を設定。点検時期には事前案内

グループの長期にわたる住宅維持管 を通知し、スムーズなメンテナンスを実現する。
理体制における共通ルール（任意） グループの点検基準と、共通の点検シートを作成しそれを以って引渡後の住宅の点検を行う。

住宅履歴情報の保存方法（任意）指定情報サービス機関発行の住宅履歴情報
証明書「㈱フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、30年間の住宅履歴情報の管理を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【前年度未申請会社が申請するための取組み】【26年度における取組・対応方針】
当グループにおいては長期優良住宅未施工の施工店は存在しない。従って昨年度に引き続き、ブランド化事業未申請の施工店に対するサポートを充実させ、より多くの施工店、より多くのエリアにて地域型住宅を供給する事に努める。
①ブランド化事業に関する相談窓口を事務局に設置する。
②事務局を中心に、構成員に向けてのブランド化事業に関する情報・注意点等の連絡体制を強化する。
③前年度申請経験会社によるブランド化事業に関する技術的アドバイス等を行う体制を作る。

b. 【省エネ技術向上 及び 良質住宅提供の為の取組】【26年度における取組・対応方針】①【共通ルール】提供する地域型住宅の一次エネルギー消費量を計算し、認定低炭素建築物の基準をグループの標準仕様とする。
②1施工店につき、1人以上の省エネルギー技術講習会修了者を目標とする。

【取組の狙い】提供する住宅の一次消費エネルギーの計算を自分たちで行う事で、省エネ技術に関する意識・知識を高めるとともに、グループとして一次エネルギー
消費量についての基準（省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△１０％以上）を設け、優れた性能の住宅を消費者へ提供していく。また、省エネルギー技術講習についても積極的に参加し、グループ全員の知識・技術を高めていく。

C. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【26年度における取組・対応方針】①(財)北海道建築指導センター等に協力を仰ぎ、生産技術等に関する勉強会等を開催し、構成員の技術向上に努める。
②定例会（2ヶ月に1度程度）において最新の制度や技術に関する自主勉強会を開催する。
③資材メーカーに協力を仰ぎ、2～3ヵ月に一度程度の頻度で、最新の住宅設備に対しての情報交換会を行う。

【26年度の改善点】
昨年度に引き続き、自主勉強会、外部勉強会を実施していく。それに加え、資材メーカーに協力を仰ぎ情報交換会を実施（2～3ヵ月に1度を想定）し、最新の住宅設備についての知識を深め、消費者へより良い商品を提供していく。
尚、定例会における自主勉強会についてはグループの取組として定着したため、今年度においては共通ルールとして記載する事はしない。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
提供する地域型住宅の一次エネルギー消費量を計算し、認定低炭素建築物の基準をグループの標準仕様とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

計算書の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

N50°

北海道

(グループの名称）（結成年月）

フロンティアspirits北海道
0 3 － 0 3 5 1 － 0

01

平成24年5月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「N50°」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
1．木造枠組壁構法住宅の構造材に使用できる木材の供給量はおよそ8割が合法輸入木材である。
2．.北海道産、或いは国産の、木造枠組壁構法の住宅に使用できる木材はほとんど出回っておらず、コストも高い。安定した量を仕入れるのは非常に困難である。

【26年度における地域材 及び 共通ルール】
上記を踏まえ、昨年度同様、以下を地域材に関する共通ルールとする。
①合法木材証明によって合法性が証明された合法木材を使用する。

【26年度の改善点】
上述の通り、当グループにおいて輸入材以外を地域材として地域型住宅を提供するのは現実的に難しい。
しかしながら北海道、そして日本のグループとして道産材・国産材の仕様に貢献したいという思いがある。
よって、今年度においては“地域材”という形ではないが、地域産業への貢献方針という事で、道産・国産の木材の使用の取組を明文化する。
（詳細は後述「ブランド化事業における地域産業への貢献方針について」）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材証明によって合法性が証明された合法木 認証制度による証明書、納品伝票、木拾材を使用する。
い表の提出

b. 【ブランド化事業における“地域材情報”についての対応方針】【26年度における対応方針・具体的な取組】①【共通ルール】事務局を中心に地域材を含めたブランド化事業申請に関しての勉強会を定例会(2か月に1度程度)時に開催する。
②グループ内にブランド化事業に関する相談窓口を設置。相談受付だけではなく積極的に情報発信を行う事で、より効率的に情報を共有する。
③申請経験会社による書類作成の補助や、アドバイスを行う体制を作る。

【25年度の課題と変更点】
昨年度事業に置いてはほぼ同様の取組を行ったが、増税による駆け込み需要の関係で、一部予定していた供給ルートが使用できず、やむを得ず新たな木材供給ルートを追加する必要が生じた。今年度においては、それらの情報を積極的にグループ全体に発信する事で、同様の事態に対してよりス
ムーズに対策を打てるような体制を構築する。

c. 【ブランド化事業における地域産業への貢献方針について】【26年度における対応方針・具体的な取組】①【共通ルール】道産又は国産の木材を何らかの形で地域型住宅に使用する。
②北海道産の建材・資材の積極的利用の推進
上述（地域材利用の方針）の通り、今年度においては“地域材としてでは無いが”道産材又は国産材の利用を共通ルールとし、地域産業に貢献していく。
ただし消費者の意向を第一とし、共通ルールが地域型住宅普及の足枷にならないように使用箇所や使用量については設定しない。また昨年同様、共通
ルールとはしないが、北海道産の建材・資材の積極的利用も引続き取り組んでいく。

d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性についての方針】【26年度】昨年度は勉強会において各地域の景観ガイドラインについての時間を設けたが、構成員毎に活動エリアが違うため、無駄が多かった。今年度においては自主的に各地域のガイドラインについて勉強を行い、各員が景観ガイドラインへの適合をに努めていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材を含めたブランド化事業申請に関しての勉強会を定
説明会時の写真等
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 例会(2か月に1度程度)時に開催する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関道産又は国産の木材を何らかの形で地域型住宅に使用す
納品書の写し等する共通ルール （任意）る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難である。
従って、原木供給者、製材会社はグループ構成員に含まない。
地域座については、流通グループ又はプレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

地域材供給の流れ

海外にて合法的に伐採・製材された輸入木材
合
法
木
材
証
明
制
度

事

Ⅲ 建材流通者
Ⅳ プレカット

認
納品書・出荷証明書 等

・一部の施工グループの構成員においては、製材済みの材料を現場加工にて使用する為、プレカット会社を使用しない場合がある。

業

Ⅵ

定

施工

お施主様

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。