博士（獣医学）井上貴史
学位論文題名
Studies oncontrolling Echi7zoco
ccus7nztltilocularis
inf・eCti
onin
redfoXeS（レゐゆ￠Sぴ銘ゆ￠S）inH
Okka
idO，Japan（ 北 海道におけ るキッネ 多包条虫 症のコン トロール に関する 研究）

学位論文内容の要旨
多包条虫Echinococc
usm
ulti
locularisは北半球に広く分布しており、自然界ではキツネ（アカ ギツネぬ ルガv lpes)な どの野生イ ヌ科動物 （終宿主 ）と野ネズミ類（中間宿主）の間で 生活環が 維持され ている。本 寄生虫は 人に重篤 な疾患（ 多包虫症）を引き起こす人獣共
通 寄生虫で あり、世 界的規模で 深刻な被 害をもた らしてい る。北海道では、過去20年間で多 包条虫の 分布地域 の拡大とキ ツネにお ける感染 率の上昇 が認められ、人への感染ルスクの 上昇や本 州への汚 染地拡大が 懸念され ており、 その流行 の早急なコント口ールが望まれている。
本 研究では 、キツネ の多包条虫 感染の有 用なコン ト口ール 法として期待される駆虫薬ベイ ト散布法 とべイト 散布プ口グ ラムの立 案におい て重要な 基礎知見となる北海道のキツネの個体群構造について解析を行った。
第I章： テ ト ラサ イ クリ ン （ バイ オ マ 一カ ー ）を 利 用 した 駆 虫薬 ベイト 散布効果 の評価
近年、プ ラジカン テル（条 虫および 吸虫に駆 虫効果を 示す）入りの餌（ベイト）の野外散布によ ってキツ ネの多包 条虫感染 をコント 口ールす る試みが行 われている。これまでに報告され ている駆 虫薬ベイ ト散布試 験では、 キツネ個 体群におけ る多包条虫感染率の低下が観察さ れた。し かし、個 々のキツ ネによる べイト摂 取は評価さ れておらず、個体群のべイト摂取 率や個体 を対象と したべイ ト摂取と 寄生虫感 染の関係に ついては解析されていな
い。これ らの情報 は、駆虫 薬ベイト 散布法の 有効性の 検討および 効果的な散布プ口グラムの立案の ために不 可欠であ る。そこ で、本研 究では、 硬組織に沈 着し螢光を発する性質からパ イ オ マー カ ー とし て 汎用 さ れ るテトラ サイクリン (TC)を添加し た駆虫薬 ベイトの 使用によっ て個々の キツネの べイト摂 取の評価 を行い、 キツネ個体 レベルでの駆虫薬ベイト散布効果の解析を試みた。
調査地は小樽市中西部の約11 0
krr12の地域とし、2001年から2004年までの積雪のない5‑
11月 に 各 年 2− 7回 駆 虫 薬 ベ イ ト の 散 布 を 行っ た 。 ベイ ト 散布 は 道 路沿 い に1kmあ た り20―995―

個 の 間 隔 で 自 動 車 か ら行 った 。効 果の 評価 には 、散 布前の 2年 間を 含む 1999年か ら2004
年の5−9月に捕獲されたキツネ、合計440頭の検体を使用した。
キ ツ ネ の 犬 歯 に お け るTC標 識 検 査 の 結 果 、 39％ (77/195)で 捕獲 年に おけ るTC標識が認められ、これらのキツネがべイトを摂取したことが示唆された。また、幼獣（当歳個体）にお ける TC標 識陽 性率 (56％ ，49/87)は成 獣の それ (26％，28/108)にくらべ有意に高く、感染 虫体 数が 多い ため 多包条虫の伝播サイクルに重要と考えられている幼獣により効率的にベイト摂取されていることが示唆された。
捕 獲 年 の TC標 識 陽 性キ ツネ 77頭 のう ち、 70頭 (91％ ）で 多包 条虫 の感 染が 剖検 で認められ なか った 。同 様に 、ベ イト 摂取 によ る駆 虫効果 の第2指標種として調査した吸虫アラ
リ ア は 、 76頭 (99％ ） で 検出さ れな かっ た。 各年 にお ける TC標 識陽 性群 の寄 生虫 感染率（多包条虫：0‑15％，アラリア：0‑4％）は非標識群（多包条虫：18‑43％。アラリア：18‑38％）にく らべ 有意 に低 く、 キツネがベイト摂取により効果的に駆虫されていることが示唆された。一方で、TC標識群における多包条虫感染（9％。7/77)はべイト摂取後の感染／再感染を意 味 す る も の で あ り 、 駆 虫 薬 ベ イ ト の 頻 回 散 布 の 重 要 性 が 示 唆 さ れた 。
調 査地 域に おけ るキ ツネ 個体 群全 体の 多包 条虫感 染率は、ベイト散布前(1999年―2000年 ） の 58％ (88/153)か ら、 散 布 4年 目 (2004年 ） の 11％(5/45)にま で減 少が みら れた。
散 布 4年 目 で は TC非 標 識 群 に お け る 多 包 条 虫 感 染 率 も18％ (4/22)と 低 く 、 長 期 間 の散布によってこの地域における感染圧が低下したことが示唆された。
以 上か ら、 駆虫 薬ベ イト散布の有効性がキツネ個体レベルで確認されるとともに、効果的な 散布 プロ グラ ムの 立案 のた めに TCを 利用 したべ イト 摂取 の解 析が 有用 であ ることが示された。
第 II章 ： ミ ト コ ン ド リ ア DNAに よ る 北 日 本 の キ ツ ネ 集 団 の 遺 伝 学 的 構 造 の 解 析
駆虫 薬ベ イト散 布プログラムを計画する際、北海道内におけるキツネの地域分集団の存在 や移 動・ 分散バ ターンを把握することが必要と考えられる。また、北海道から本州への多 包条 虫感 染キツ ネの移入を監視する上で、北海道と本州のキツネを判別することは重要で ある 。日 本のキ ツネは津軽海峡（ブラキストン線）を境にキタキツネレv shrenckiとホン ドキ ツネ レv japonicaの 2亜 種に 分類 されて いるが、遺伝子情報を用いた系統解析はこれ まで に行 われて いない。そこで、本研究では、主に北海道と青森県のキツネについてミト コ ン ド リ ア DNA (mtDNA)塩 基 配 列 を 用 い て 系 統 地 理 学 的 解 析 を行 い 、 北 海 道 内の キツ ネの 個体 群構造 およ び北 海道 産キ ツネ と本 州産 キツ ネの 遺伝 学的 差異に ついて検討した。
使用した検体は北海道56頭、本州28頭（青森23、秋田1、神奈川4）、九州1頭（宮崎）、口 シア 沿海 州3頭 で、 まず チト クロ ーム ろ遺伝 子(cyt6）の 375 bpと コント 口ール領域の397bpの 部分塩基 配列を決定 し解析し た。cyt6につ いては既 報告のヨ ー口ッバ 産キツネの配列も解 析に用い た。さら に、検出さ れたハプ 口夕イプ 間の系統 関係を詳細に検討するため、各ハ プ口夕イ プ1検体に ついてcytろからコントロール領域の1672bpの配列を決定し、解析を行 った。
系 統 樹解析 の結果、検 出された mtDNAハプロタ イプは大 きく2群（ グループ I、II）に分かれ、両 グループ間ではcyt6で2.7％、コント口一ル領域で3.1％の塩基置換が認められた。
グル ー プIに は、北海道 のハプ口 夕イプに 加え、本 州、九州 、沿海州 およびョー 口ッバで検出され たハプ口 夕イプも 含まれたが 、グルー プIIは北海 道のみで 検出された。また、グルー プ I内 にお い て 、北 海 道 のハ プ 口夕イ プはさら に2つのサ ブグルー プ(Ia。Ib)に分かれた。分 類された3グループ(Ia，Ib，II冫は北海道内において混在して分布しており、明瞭な分集団 構造は認 められな かった。
一 方 、本 州 ・九 州 の ハプ ロ タイ プ は、他 のグルー プIのそれ とは別に 1群を形成し 、両者の間に はcytろで1.0％ 、コント 口ール領域で2.6％の塩基置換が認められた。このことから、 北 海道 と本州のキ ツネ集団 が異なる 遺伝学的 背景をも っており 、mtDNA塩基配列 により判別で きる可能 性が示唆 された。
今回の解 析では北 海道内に おけるキツ ネの分集 団構造は 認められ なかった。より多型性の遺伝子 マーカー を用いた さらなる解 析が必要 ではある が、分集 団構造の欠如は北海道全域に お け るキ ツ ネの 交 流 およ び 移動 を 示 唆す る 。解 析 に 用い た mtDNAは 母系遺伝で あるため、世 代を経た オス個体 の移動は反 映されな い。オス の分散距 離はヌスよりも長いことが知 ら れ てお り 、オ ス の 移動 が 反映 さ れ る核 DNAの解 析 で はさ ら に分 集団構造が 不明瞭になるこ とが推測 される。 駆虫薬ベイ ト散布の 実施にあ たっては 、感染ギッネの移入を考慮する必 要があり 、継続的 な散布の重 要性が今 回のキツ ネの遺伝 学的な解析からも示唆された。

学 位 論 文 審 査 の 要旨
主査 教授
副査 教授
副査 教授
副査 准教授

片倉 賢
高島 郁夫
鈴木 正嗣
奥 祐三郎

学位 論文題名Studies on controllin
g Echinococcrits 7nultilocularz,sinfeCtioninredfoXeS（ 1既 ￠ ゆ ぞ Sぴ 勿 な 撚 ） inHOkkaidO， Japan（北 海道におけるキッネ多包条虫症のコントロールに関する研究）

多包条虫は人に重篤な多包虫症を引き起こす人獣共通 寄生虫で、北海道では主にキツネと野ネズミ類の問で生活環が維持されている。近年、北海道における分布地域の拡大とキツネにおける感染率の上昇が認められ、人への感 染リスクの上昇や本州への汚染 地 拡 大 が 危 惧 さ れ て お り、 早 急 な コ ン ト ロ ― ル が 望ま れ て い る 。
本研究は、多包条虫のコントロール法として期待される駆虫薬入りの餌（ベイト）散布法に注目し、北海道におけるべイト散布プログラムの立案に関する基礎的知見を得ることを目的として、キツネの駆虫薬ベイトの摂取状況と駆虫効果を調べるとともに、北海道のキツネの個体群構造について解析を行ったものである。
まず、駆虫薬（プラジカンテル）入ルベイトにバイオマーカ―としてテトラサイクリン(TC)を添加したべイトを使用して、個々のキツネのべイト摂取状況と、キツネ個体レベルの多包条虫の感染状況を解析した。調査地として小樽市を 選定し、200
1年から200
4年までの 4年 間道 路沿 いに 駆虫 薬 入ル ベイ トを 散布 し、散 布前の2年間を含む1999年か ら
2004年に 捕獲 され たキ ツネ、合計440頭を剖検した。その結果、調査地域における キツネ 個体 群の 多包 条虫 感染率は、ベイト散布4年目までに顕著に減少し、長期間の 散布によってこの地域における感染圧が低下したことが示された。
キツネの犬歯を検査したところ、捕獲キツネの39％においてべイト摂取を表すTCの沈着が認められたが、特に幼獣が効率的にべイトを摂取していることが示された。さらに、
TC沈着陽性のキツネでは多包条虫およびアラリア（吸虫）の感染率は低く、摂取したべイトに含まれる駆虫薬によって効果的に駆虫されていることが示された。しかし、一部のTC標識個体においても多包条虫感染が認められたことは、ベイト摂取後の感染／再感染を示唆す るも ので あり、 駆虫薬ベイトの頻回散布の必要性が考えられた。
駆虫薬ベイト散布プログラムを計画するにあたり、北海道内におけるキツネの地域分集団の存在や移動・分散パタ―ンを把握することが必要である。また、北海道から本州へ―998―

の多包条虫感染キツネの移入を監視する上で、北海道と本州のキツネを判別することは重要である。日本のキツネはブラキストン線を境にキタキツネVulpesvulpesshrenckiとホンドキツネレv． japonicaの2亜種に分類されているが、遺伝子情報を用いた系統解析はこれまでに行われていなかった。そこで、北海道と本州（主に青森県）のキツネについてミ
トコンドリアDNA (mtDNA）塩基配列を用いて系統 地理学的解析を行い、北海道内のキツネの個体群構造および北海道産と本州産キツネ の遺伝学的差異について検討した。
チトクロームろ遺伝子とコント口―ル領域の部分塩基配列を解析した結果、mt
DNA
ハプ
ロタイプは大きく2群（グループI，n)に分かれた。グループIには北海道、本州、九州、沿海州およびヨ―ロッパで検出されたハプロタイプが含まれたが、グループIIは北海道のキツネのみから検出された。グループIの北海道のハプロタイプはさらに2つのサブグル―プ(Ia，Ib)に分かれた。北海道内のキツネから検出された3グループ(Ia，Ib，II)は北海
道内で混在して分布しており、明瞭な分集団構造は認められなかった。この分集団構造の欠如は北海道内全域におけるキツネの交流および移動を示唆しているものと考えられた。―方、本州・九州のハプロタイプは、北海道のキツネとは離れた1群を形成したことから、北海道と本州のキツネ集団が異なる遺伝学的背景をもっており、mt
DNA
塩基配列により両集団を判別できる可能性が示唆された。
以上、申請者は、多包条虫のコントロ―ル法である駆虫薬ベイト散布法およびキツネの個体群について検討し、駆虫薬ベイト散布の有 効性をキツネ個体レベルで確認するとともに、効果的な散布プログラムの立案のため にTCを利用したべイト摂取の解析が有用であること、また、感染ギツネの移入を考慮したうえでの継続的な散布の重要性を明らかにした。よって、審査員一同は、上記博士 論文提出者井上貴史の博士論文は、
北 海 道 大 学 大 学 院 獣 医 学 研 究 科 規 程 第6条 の規 定に よる 本研 究科 の行 う博 士論 文の審査等に合格と認めた。

‑ 999―