定

第１章

款総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人山形県理学療法士会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

第３条

当法人は、社員総会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第４条

当法人は、山形県内に勤務する理学療法士の学術技能の研鑽と資質の向上に努めるとともに県民保健の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
①

理学療法に関する学会、研修会、講習会の開催②

理学療法の調査、研究③

理学療法の刊行物の発行④

理学療法の広報事業⑤

理学療法士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業

⑥

関係団体との交流事業⑦

地域社会における理学療法の普及、発展⑧

理学療法を通じた社会福祉の増進⑨

前各号に掲げる事業に附帯する又は関連する事業（基金の総額）第５条

当法人の基金総額（代替基金を含む。
）は、金３００万円とする。

（公告の方法）第６条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、山形県内において発行する山形新聞（又は官報）に掲載する方法により行う。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還手続）
第8条

基金の拠出者に返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第２章

社員

（入社）
第９条

当法人の社員は次の３種とする。
正社員

当法人の目的に賛同し、理学療法士の免許を有し、山形県内に勤務又は居住する者。

名誉社員 当法人に功労のあった個人又は法人で、理事会において推薦し、社員総会において承認を得たもの。
特別社員 当法人の目的に賛同し、援助する個人又は法人で、理事会の承認を得たもの。
２ 当法人の正社員及び特別社員になろうとする者は、所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
３ 名誉社員に推薦されたものは、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって社員となるものとする。

（経費の負担）第 10 条

社員は当法人の目的を達成するため、入会金及び会費を支払わなければならない。

２ 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（退社）
第 11 条 社員はいつでも退会することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して退社の予告をしなければならない。

（社員の資格喪失）

第 12 条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①

第９条第１項に規定する資格を失ったとき②

総社員の同意があったとき③死亡し、失踪宣告を受け、又は解散したとき

④

除名

⑤

正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき⑥

成年被後見人又は被保佐人になったとき⑦退社したとき（除名）
第 13 条社員が当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、または社員としての義務に違反したときは社員総会の決議により除名することができる。

（社員名簿）
第 14 条当法人は、社員の氏名、住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

社 員 総 会

（社員総会）
第 15 条

当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。

（構成）
第 16 条

社員総会は正社員及び名誉会員で構成する。

（開催地）
第 17 条社員総会の開催場所は、理事会において決定する。

（招集）
第 18 条

社員総会は、代表理事が招集する。

２ 社員総会の招集は、理事会において決定する。
３ 社員総会を開催するには、会日より１週間前までに、開催日時、場所および議題を記載した書面を持って、各社員に対して通知を発しなければならない。
４ 社員総会は社員の過半数（委任状による出席も含む）の出席がなければ開会することができない。

（議決方法）
第 19 条社員総会における議決事項は、あらかじめ通知された事項とする。

２ 社員総会の議決は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し（委任状による出席を含む）、出席社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（議決権）
第 20 条社員総会において、各社員は各１個の議決権を有する。

（議長）
第 21 条社員総会の議長は、その社員総会に出席した社員のうちから選任する。

（議事録）
第 22 条社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領および結果を記載しなければならない。

２ 議事録には、議長、代表理事及び出席した理事が記名押印しなければならない。

第４章

理事及び監事（役員）
第 23 条

当法人に次の役員を置く。
①

理事

１８名以内

②

監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち３名以内を副代表理事（以下副会長という）とする。

（選任）
第 24 条

当法人の理事及び監事は正社員の中から社員総会において選任する。

２ 会長は、理事会の決議により理事の中から選任する。
３ 副会長は会長が指名する。

（役員の職務）
第 25 条

会長は、当法人を代表し、業務を総括する。

２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３ 会長及び理事は、理事会を構成して第２９条に定める事項を審議し、執行する。
４ 監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に関する職務を行う。
① 監事は理事会に出席し、理事の職務執行を監査し、必要があるとみとめるときは意見を述べなければならない② 監事は、法務省令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない③ 監事は、理事が不正行為をし、若しくは不正行為をするおそれがあるときは、遅滞なく理事会に報告しなければならない④ 前号の場合において、理事に対して理事会の招集を請求できる⑤ 監事は、総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は就任後２年、監事の任期は就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 任期満了前に退任した理事の補欠又は増員された理事の任期は、前任者または他の在任理事の在任期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は前任者の残存期間と同一とする。
４ 役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（報酬）
第 27 条理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第５章

理 事 会

（理事会の構成）
第 28 条２

当法人に理事会を置く。
理事会はすべての理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第 29 条

理事会は定款に別に定める他、次に掲げる事項を審議決定する。

① 定款施行細則の制定、改正及び廃止② 社員総会に付議すべき事項、社員総会の招集③ 入社の承認④ 会長が必要と認めて付議した事項（理事会の開催）
第 30 条

理事会は次に掲げる場合開催する① 会長が必要と認めたとき② 理事現在数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があるとき（招集）第 31 条

理事会は前条２号を除いて、会長が招集する。

２ 理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会日の５日前までに通知しなければならない。
３ 会長は前条２号による請求があったときは、その日から２１日以内に理事会を招集しなければならない。

（理事会の議長）
第 32 条理事会の議長は、会長が当たる。

（理事会の定足数、議決）
第 33 条

理事会は、会長及び理事総数の過半数の出席により成立する。

２ 理事会における議決事項はあらかじめ通知された事項とする。
３ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。可否同数の場合は議長が決する。ただし、第２９条１項及び同条３項については会長及び理事総数の過半数により決する。
４

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合は、第１項について出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第 34 条理事会の議事については議事録を作成し、これに議事の経過の要領及び結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印する。

第６章

計算

（事業年度）
第 35 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類）
第 36 条

会長は、毎事業年度、次の計算書類及び附属明細書を作成し、定時社員総会に提出し、③、④及び⑤についてはその内容を報告し、①及び②については承認を求めなければならない。
① 貸借対照表

② 損益計算書③ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書④ 事業報告書⑤ 事業報告書の附属明細書

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款を変更しようとするときは、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上を得なければ変更することができない。

（解散）
第 38 条

当法人の解散は、理事会の議決を経て、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければならない。

２ 当法人が解散した場合の残余財産の帰属は、社員総会の決議を経て、本会類似の目的を持つ他の公益法人に寄付するものとする。

第８章（最初の事業年度）

附則

第 39 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成１９年３月３１日までとする。

（最初の理事および監事の任期）
第 40 条当法人の最初の役員の任期は、いずれも就任後１年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとする。

第 41 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

この定款は、平成２４年６月９日一部改正により施行する。