平成20年度予算は、平成19年

01月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」（以下「基本方針2007」という。
）を踏まえ、財政健全化の努力を継20

Administrative Information#平成 年度北海道開発予算概算要求の概要

行政情報

続していくため、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施するほか、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとされました。
以上のような政府の基本的な方針の下、平成20年度の北海道開発予算の概算要求は，関係各方面との調整の上、月31日に財務省に提出されました。

以下、平成20年度の概算要求の背景及び北海道開発予算の概算要求について解説します。

Ⅰ概算要求の背景｢基本方針2007｣

平成20年度の概算要求は、平成19年月19日に閣議決定された「基本方針2007」が基本となっています。
この中では次のつの観点から取り組むべき課題の設定と改革の方向性が提示されました。
⑴人口減少下における成長の実現
人口が減少する中で成長を実現し、生活の質を高く維持するために、生産性（の生産性）の伸び率を年間で人あたり時間あたり割増しとする。

⑵戦後レジームからの脱却
戦後の高度経済成長を支え、現在は制度疲労を起こしているシステムを原点にさかのぼって見直し、時代の変化に対応したものにする。
⑶新たな国家イメージ（「美しい国」）の提示
自由・規律・持続可能性という要素を兼ね備えた経済社会に向けて、新しい枠組みを構築する。
また、これらを踏まえた具体的な取り組みとして、次のことが掲げられています。
○成長力の強化
・成長力底上げ戦略
・サービス革新戦略
・成長可能性拡大戦略
・グローバル化改革
・労働市場改革・地域活性化

北海道開発局開発監理部開発計画課


07.11

○21世紀型行財政システムの構築

引き続き補助事業・直轄事業の見直しを進める。

・歳入・歳出一体改革○入札談合の廃絶

・税制改革

入札談合を廃絶し、公共事業に対する国民の不信・予算制度改革感を払拭する。一般競争入札が原則との原点に立っ

・公務員制度改革て、国、地方を通じ、その適用範囲を計画的に拡大・独立行政法人等改革していく。また、入札談合等不正行為を行った場合・資産債務改革のペナルティーについては、十分な抑止力を持つよ・市場化テストう強化する。さらに、予定価格・落札内容に関する・地方分権改革情報を、より詳細かつ分かりやすく公表する。

○持続的で安心できる社会の実現○コスト縮減の継続

・環境立国戦略「公共事業コスト構造改革プログラム」を確実に・教育再生実行する。平成20年度以降も新たなコスト縮減計画・少子化対策・再チャレンジ支援を策定し、取組を継続する。同時に、PFIを一層活・質の高い社会保障サービスの構築用し、民間の知見・資金を活用する。

・治安・防災、エネルギー政策等の強化
・多様なライフスタイルを支える環境整備

概算要求基準

このうち、「21世紀型行財政システムの構築」におこの方針を踏まえ、平成19年月10日の閣議においける「歳出・歳入一体改革」の実現では、各分野におて「平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的なける歳出改革の具体的内容が示され、このうち「公共方針について」が了解され、平成20年度の概算要求に投資改革」については、以下のとおりとされました。

ついては以下により行うこととされました。

○更なる重点化、効率化の推進⑴公共事業関係費

地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・①

公共事業関係費に係る予算措置の総額について減災等による安全・安心の確保等の観点から、真には、前年度当初予算における公共事業関係費に相必要な公共投資を選別するとともに、入札・契約制当する額に1000分の97を乗じた額の範囲内に抑制

度改革の推進、コスト縮減などを通じ、更なる重点する。

化・効率化を推進する。

公共事業関係費に係る各省庁の要望について○公共投資に関する基本的考え方

は、各所管ごとに、前年度当初予算における公共人口の減少、厳しい財政状況、地方分権の必要性、事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額

環境制約の強まりなど、我が国が直面している構造（要望基礎額）を算出した上で、その額に100分の変化を踏まえ、公共投資は以下のような基本的考え120を乗じた額を上限とする。

方に沿って行う。

②

・過去に作られた様々な計画や目標については、経公共事業関係費全般については、予算編成過程等において、済成長の動向や出生率の低下等を踏まえ、必要な・「基本方針2007」を踏まえ、地方の自立・活性化、見直しを行っていく。

我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・・投資に当たっては、整備状況を踏まえ、既存資本安心の確保等の観点から、真に必要な社会資本の維持・長寿命化を重視する。

を選別するとともに、整備水準や普及率の上昇、・公共投資に関する計画においては、これまでの改産業構造の変化等を踏まえた事業分野ごとのメ革の方向性に沿ってアウトカム（成果）目標を重リハリ付けを強化し、投資の重点化を一層推進視する。

する。

・事業評価に関する第三者機関の機能を拡充するこ・あらゆる事業分野において、民間手法、民間資となどにより、真に必要な公共投資の選別を推金等活用事業（PFI）の活用や規格の見直し等進する。

を進めるとともに、既存ストックの有効活用や・実績が事前の評価を下回る公共投資の事例等を十事業間の連携強化により、事業の透明性を十分分に把握し、予算の重点化に活用する。

確保しつつ、官民格差等を踏まえたコスト縮減

・公共投資に関する国と地方の明確な役割分担の下、の取組を継続する。特に、談合の廃絶など、国・
07.11

行政情報

地方を通じ、入札・契約の透明性・公正性を確整を行う前の要望基礎額に100分の120を乗じた額に、保し、執行段階における競争促進を図る。

当該調整に係る額を加減算した額を上限とする。

⑵その他の経費⑸予算配分の重点化促進のための加算①人件費

所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、各人件費については、｢行政改革推進法｣、｢基本省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において、総額方針2007｣等を踏まえ、各所管ごとに、前年度当500億円の範囲内で、前記の予算措置の総額の上限に初予算における人件費に相当する額に、給与構造加算することができる。

改革の効果を反映しつつ、平年度化等の増減を加⑹各経費の重点化・効率化減算するとともに、「国の行政機関の定員の純減「基本方針2007」を踏まえ、従来にも増して、歳出について」（平成18年月30日閣議決定）におけ全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的る重点事項別の純減目標数を踏まえた人件費の減な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとを減算（配置転換に係る職員受入れに伴う人件費ともに、予算配分の重点化・効率化を実施することにの増がある場合には加算）した額の範囲内においより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられるて要求する。

施策等に必要な経費の確保を図る。

総人件費改革の内容については、要求の時点で以上による要求・要望に当たっては、行政の効率化・は盛り込まれなかった事項も含め、予算編成過程簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点において、着実に実現する。

から、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、②義務的経費公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引義務的経費については、各所管ごとに、前年度き下げ、経費を削減する。また、予算執行の状況、決当初予算における義務的経費の合計額に相当する算の状況及び審査結果、検査報告並びに予算執行調査額の範囲内において、要求するとともに、制度の結果等を適切に反映するなど積算の適正化、無駄の排根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出除に取り組みつつ、制度・施策の根元にまで踏み込んの抑制を図る。

だ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に③その他経費見直す。

その他の経費のうち、人件費及び義務的経費をⅡ除く経費（以下「その他経費」という。）に係る北海道開発予算概算要求の概要

予算措置の総額については、前年度当初予算におけるその他経費に相当する額に100分の97を乗じ北海道開発予算概算要求の基本的考え方と概要につた額を上限とする。また、その他経費に係る各省

いては、以下のとおりです。

庁の要望については、各省庁ごとに、前年度当初概算要求の基本的考え方

予算におけるその他経費に相当する額に100分の北海道は、豊かな資源、北国らしい自然環境、冷涼97を乗じた額（要望基礎額）を算出した上で、そな気候に加えて、豊富な食材、開放的な風土等、アジの額に100分の120を乗じた額を上限とする。

アの中でも特徴的な優れた資源・特性を有している。

⑶重点施策推進要望

我が国は、グローバル化の進展、自然環境・エネルギー重点施策推進要望を行う場合は、前記の①及び問題、人口減少・少子高齢化等社会経済情勢の変化にの③に規定する公共事業関係費及びその他経費に係るよる大きな課題に直面しており、北海道はその優れた各省庁の要望の上限額に、の③に規定す資源・特性を活かし、これら国の課題の解決に貢献する要望基礎額に1000分の45を乗じた額を加算することるとともに、地域の活力ある発展を実現することが必ができる。

要である。の①及び⑷各経費間の要求・要望の調整等

今後10年にわたる北海道開発のグランドデザインと公共事業関係費及びその他経費に係る要望基礎額並して、平成20年度を初年度とする新たな北海道総合開びに人件費及び義務的経費に係る要求額については、発計画の策定が進められており、今後の北海道開発のその合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整基本的な方向性として、以下の点が示されている。

をすることができるとされ、この場合の公共事業関係①グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

費及びその他経費に係る各省庁の要望額は、前記の調②地球環境時代をリードし自然と共生する持続可能
07.11

な地域社会の形成を支援するため、地域の自主性・裁量性を高める北海③魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

道地域連携事業（仮称）を創設する。

④内外の交流を支えるネットワークとモビリティ⑶アイヌの伝統等の普及啓発等の向上

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統等に関す⑤安全・安心な国土づくりる普及啓発等を図るための施策を進める。

平成20年度は、この新たな北海道開発のグランドデ

平成20年度は、引き続き白老地域においてアイヌのザインの実現に向けて始動する重要な年である。また、伝統的生活空間（イオル）の再生に向けた取組を推進

月に開催される北海道洞爺湖サミットは、北海道のするとともに、新たに平取地域において着手する。

魅力や先駆的な取組を世界にアピールする絶好の機会⑷北方領土隣接地域の振興である。

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に

平成20年度北海道開発予算においては、上記北海道開発の関する法律」第条に基づき北海道が作成する次期振つの方向性を基本とし、また、「基本方針興計画（計画期間：平成20〜24年度）を踏まえ、北方2007」等を踏まえつつ、以下のとおり所要の予算を要

領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため求する。なお、施策の展開に当たっては、地域の自主の施策を計画的に推進する。

性・裁量性を高めつつ、投資の重点化、多様な主体と平成20年度は、北方領土隣接地域

市町が実施すの連携・協働、新たな北海道イニシアティブを推進

る、地域の産業の振興や他地域との交流を促進する事する。

業を支援する。
⑸北海道開発推進のための研究開発

概算要求の概要

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、中期目標及び中期計画に基づき、積雪寒冷に適応⑴主要施策した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究①グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現
・農水産物の生産性の維持・向上開発等、北海道開発の推進に資する研究開発を行う。

・安全で高品質な農水産物の生産

平成20年度は、引き続き、「冬期道路の安全性、効・国際競争力の高い、魅力ある観光地の形成率性向上に関する研究」を始めとする重点プロジェク②地球環境時代をリードし自然と共生する持続可能ト研究に集中的に取り組むとともに、北海道開発局から技術開発に関連する業務を移管する。

な地域社会の形成
・自然環境の保全・再生Ⅲ・エネルギー・資源循環の促進（循環型社会の構築）

概算要求額の概要

・CO の排出抑制・吸収の促進（低炭素社会の構築）③魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

平成20年度の北海道開発予算概算要求については、

・都市の再生・中心市街地の活性化

以上のような基本的な考え方の下に、関係各方面との・活力ある農山漁村社会モデルの形成調整の上、・誰もが暮らしやすい生活環境の実現

月31日に財務省に提出されました。

北海道開発予算概算要求額は7,647億④内外の交流を支えるネットワークとモビリティ点施策推進要望」175億の向上

千百万円（「重百万円を含む。
）で、本年度当初予算に比べ1.19倍となっています。

・物流の効率化・機能強化

このうち、一般公共事業費である北海道開発事業費

・総合的交通ネットワークの構築については、7,531億

・冬期における信頼性の高い交通の確保

望」174億⑤安全・安心な国土づくり

千千百万円（「重点施策推進要百万円を含む。
）を要求しています。

また、一般施策費である北海道開発計画費について・自然災害に対する防災対策

は、北海道の優れた資源・特性を活用した先導的・実・地域防災力の向上

験的な調査等を展開するために、・安全な道路環境の確保（「重点施策推進要望」 億円を含む。）を要求しており、・安全・安心な水道水の供給

本年度当初予算に比べ1.42倍となっているほか、アイ⑵地域の自主性・裁量性を高めるための施策

ヌ伝統等普及啓発等経費は、北海道と関係市町村の連携等による地域の課題解決1.13倍となっています。
07.11

億億

千

千百万円

百万円で同行政情報

平成20年度北海道開発予算 概算要求額総括表（国費）（単位：百万円）

事項Ⅰ北 海 道 開 発 事 業 費治

平成20年度
概算要求額（A）

平成19年度予 算 額（B）〔 1,120,566〕〔 978,452〕

倍率
備〔 1.15〕 （注）735,748

632,086

1.16

山

治

水
水山岸

150,397
130,442
14,661
5,294

129,118
112,126
12,444
4,548

1.16
1.16
1.18
1.16

路整備

249,014

216,683

1.15

等
湾
港

34,45027,195
7,255

29,59623,363
6,233

1.16
1.16
1.16

住 宅 都 市 環 境 整 備
住宅
対策
都 市 環 境 整 備
道 路 環 境 整 備
都 市 水 環 境 整 備

71,64323,02048,62347,214
1,409

58,734
19,777
38,95737,808
1,149

1.22
1.16
1.25
1.25
1.23

下水道水道廃棄物処理等下水道
水道
廃棄物処
理
都市
公園

42,304
26,613
6,254
1,407
8,030

36,344
22,863
5,373
1,209
6,899

1.16
1.16
1.16
1.16
1.16

農備

127,450

109,493

1.16

森 林 水 産 基 盤 整 備
森林
整備
水 産 基 盤 整 備

45,614
6,749
38,86539,3385,949
33,389

1.16
1.13
1.16

特定開発事業推進費等

14,876

12,780

1.16

Ⅱ 北海道災害復旧事業等工事諸費

4436

1.21

Ⅲ北 海 道 開 発 計 画 費

8766871.28

Ⅳ アイヌ伝 統 等 普及啓 発 等 経 費

1381221.13

Ⅴそ の 他 一 般 行 政 費 等

10,378

10,3391.00治治海
道港

合湾港
空業空農港

鉄村

道

整計

Ａ

747,184

643,2711.16

重点施策推進要望

Ｂ

17,518――

再計（Ａ＋Ｂ）

うち

764,702〔 1,148,053〕

643,271753,166

632,086

1.19976687

1.42（注）

（注）
（注）

（注）

（注）

〔 1.17〕 （注）Ⅲ 北 海 道 開 発 計 画 費

（注）

（注）

1.19

〔 978,452〕

Ⅰ 北 海 道 開 発 事 業 費
（注）
（注）
（注）

考（A）／
（B）

上段〔 〕書は、特別会計の直入財源に係る事業費を含む総事業費である。
なお、特定開発事業推進費等に係る事業費は含まれていない。
特定開発事業推進費等の平成20年度概算要求額には、北海道地域連携事業推進費（仮称）が含まれている（10,000百万円：新規）。
その他一般行政費等には、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金が含まれている（平成20年度概算要求額及び平成19年度予算額100百万円）。
重点施策推進要望の事項別内訳は、治水 1,211百万円、治山 367百万円、海岸 116百万円、道路整備8,624百万円、下水道 120百万円、廃棄物処理 53百万円、都市公園 55百万円、農業農村整備 4,979百万円、森林整備 436百万円、水産基盤整備 1,457百万円、北海道開発計画費 100百万円である。
本表のほか、北海道開発推進のための研究開発に要する経費がある（（独）土木研究所経費（平成20年度概算要求額 10,476百万円及び平成19年度予算額 6,855百万円）の内数）。
四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

07.11

行政情報

多様な主体との連携・協働
Ⅳ

施策展開の基本方向

地域住民、ＮＰＯ、企業、地方自治体等多様な主体が連携・協働することにより、地域の多様な声を事業投資の重点化に反映し、施策の実効性、効率性を高めるなど、地域①重点施策推進要望と一体となった取組を積極的に展開します。

○国際競争力の強化と地域の活性化（129億円）

新たな北海道イニシアティブ

・地域活性化を支える幹線道路ネットワークの整備・高品質で競争力のある農産物の生産促進等を通北海道特有の資源を活用し、北海道の地域特性にじた農山漁村の活性化○地球環境問題等への対応（沿った独自のローカルスタンダードを導入する「北海億円）

道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダー

・多様で健全な森林づくり、良好な河川環境の保ド）」や「他地域にも共通する課題に対する北海道の全・再生・創出、北海道に適した新たなバイオ特性を活かした先駆的取組」等を推進します。

マス資源の導入促進、廃棄物リサイクル対策○北海道環境イニシアティブの展開○国民の安全・安心の確保（39億円）

地球環境問題をテーマとする北海道洞爺湖サミット

・安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保すの開催を契機として、るための道路防災対策、地域の安全度を早急に・雄大な自然の恵みを体感する世界に開かれた「美高める浸水対策、山地災害の予防・復旧等、津しい北海道づくり」

波・高潮・侵食対策、防災公園の整備

・低炭素社会の実現に向けた「北の暮らしのイノ②経費の重点配分

ベーション」「基本方針2007」等を踏まえ、以下のような事業にを一層推進するため、多様な主体との連携・協働によ集中的に投資する。

り、我が国の環境政策の先駆的取組としてモデルとな○広域交通ネットワークの構築（1.28倍）

る施策を展開します。

・高規格幹線道路・地域高規格道路、港湾、空港Ⅴ等広域交通ネットワークの構築

政策金融○外国人観光客に優しい移動環境の整備（1.34倍）
・海外との玄関口にふさわしい国際空港機能の向日本政策投資銀行の概算要求については、北海道・上、主要観光地におけるピクトグラム（絵記号）

東北地域の資金需要に十分対応できる資金量を確保を利用した歩行者用案内標識の整備

し、北海道の経済産業の振興を図ることとしています。

○農地の利用集積等による農産物の生産性の維持・向上（1.37倍）
・国営農地再編整備事業、畑地帯総合整備事業等の推進○世界自然遺産「知床」やラムサール条約登録湿地における自然環境の保全・再生（1.87倍）
・世界自然遺産「知床」及び周辺地域における河川事業・下水道事業等、ラムサール条約登録湿地における自然再生事業○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進
計画に基づく地震、津波対策の推進（2.06倍）
・震災時における緊急物資等の輸送を確保する耐震強化岸壁の整備、津波による被害を軽減する
海岸保全施設の強化、津波浸水を防止する河川樋門の改築、津波避難場所の保全対策、「道の駅」の防災拠点機能の整備、空港施設の耐震性の向上等07.11