平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「 医 療 放 射 線 の 安 全 確 保 に 関 す る 研 究 」（ H 1 9 - 医 療 - 一 般 - 0 0 3 ）（主任研究者：細野眞）

分担研究報告書
医療で用いた I-131 の汚染物を減衰待ち保管により 10 半減期後に清掃工場に搬入する場合の清掃作業者や公衆への放射線曝露量の推計
分担研究者

山口一郎

国立保健医療科学院生活環境部

主任研究官

研究協力者
金谷信一

東京女子医科大学病院

核医学・ＰＥＴ検査室

小高喜久雄

国立がんセンター

諸澄邦彦

埼玉県立埼玉県立循環器・呼吸器病センター 放射線技術部

櫻井公一

東京都福祉保健局医療政策部医療安全課指導係

池渕秀治

日本アイソトープ協会

医療情報室 室長中村吉秀

日本アイソトープ協会

医薬品部 部長中村伸貴

日本アイソトープ協会

中央病院放射線治療部 技師長

研究要旨
放射性廃棄物管理の合理化のために、医療機関における減衰保管後に非放射性廃棄物として廃棄される(DIS)低レベルの I-131 を含む廃棄物に由来した公衆への曝露に伴う放射線誘発がんのリスクを推計した。DIS を導入したとしても、医療で用いた I-131 の汚染物に由来した清掃作業者や公衆への影響は極めて小さく、核医学分野で DIS を導入することに放射線防護上の問題はないと考えられる。

57

研究要旨 ..................................................................................... 57
A.研究目的 .................................................................................. 59
B. 研究方法 ................................................................................ 59
C. 研究結果 ................................................................................ 60
D.考察 ....................................................................................... 61
E. 結論 ...................................................................................... 63
文献 ........................................................................................... 66

58

A.研究目的医療分野では用いる核種の種類が限られ、放射線診療に伴い発生する廃棄物の適かつ、比較的半減期が短いことから、減切な処理は、日々の放射線診療の基礎で衰待ち保管後に放射性廃棄物として規制ある。しかし、課題が山積している1。この適用外とする制度(DIS)が諸外国で取のうち、 固体状の医療用放射性廃棄物は、 り入れられている。この手法は、医療機日本アイソトープ協会が各医療機関から関で使う放射性同位元素の種類と量が明収集し、岩手県滝沢村の日本アイソトー確であることから、一定の減衰期間およプ協会茅記念滝沢研究所に一時的に保管

び保管中に他の廃棄物の混入がないこと廃棄されている。保管廃棄とは、廃棄すを保証し、検認を経ることなくクリアラるために一時的に保管していることを意

ンスできるようにするものである。

味している。このように固体状の放射性

そこでわが国に DIS が導入された場合廃棄物では処分（廃棄）の方法が確立しを想定し、医療機関での減衰保管後に非ておらず廃棄物を保管し続けている。保放射性廃棄物として廃棄される低レベル

管場所周辺住民との協定があり保管場所の I-131 を含む廃棄物に由来した清掃作も有限であることから、何らかの対応が業者と一般公衆の線量を推計した。

迫られている。対応として考えられるのは 1)埋設による最終処分と 2)クリアラン

B. 研究方法
2 つのシナリオを作成し、それぞれ作業ス制度の導入による非放射性廃棄物化である。このうち、埋設処分は平成 17 年度者と一般公衆の線量を計算した。の法律改正で放射性同位元素等による放B.1 フィルタ全量回収シナリオ

射線障害の防止に関する法律に規定が創

清掃工場の焼却炉のフィルタに清掃工設された。これと同様の制度を医療法に場に搬入された I-131 が集積すると仮定も規定することが対応策として考えられし た シ ナ リ オ で あ る 。 平 成 19 年 度 のる。しかし、実現に向けて解決しなけれI-131 の全国の核医学施設 1,275 箇所へのばならない課題が多く残されている。と供給量は 11.7TBq である2。このうち東りわけ埋設量と費用の圧縮が、今後の核京都内の 106 箇所への医療機関への出荷

医学診療の健全な維持のために求められ量は 2,363GBq であった。従って 10 半減る。放射性廃棄物の処理・処分費用を低期後の数量は 2.3GBq となる。この 1/10減するには、クリアランスレベルの導入である 0.23GBq が特定の清掃工場に集積も考えられる。しかし、原子力分野で導すると仮定し、排気フィルタを扱う作業入されているような手法を用いると検認者の線量を推計した。に多額の費用が発生する。これに対し、59

部 被 ば く 線 量 評 価 コ ー ド (INDES

B.2 全量環境放出回収シナリオ
各都県からの環境放出量は、平成 19 年ver.4.1)INDES で計算した。また、リス度の都道府県別の出荷量（検定時刻ベーク係数を 4%/Sv と仮定した。

ス）とした。全国での出荷量は 11.7TBq

C. 研究結果であり、そのうち福島県、茨城県、栃木

C.1 フィルタ全量回収シナリオ

県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、I-131 の実効線量率定数は、0.0545 [μ神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静Sv m2 ・MBq-1 ・h-1]であることから、岡県のデータを用いて計算した。これら

10m の距離で滞在し続けたとしても、1の自治体への出荷量は 4.0TBq である。環年間の曝露による外部被曝線量は 26[μ境放出量は全量が減衰する前に大気中にSv]に過ぎず、そのリスクは無視できる。

放出されるとした。ここで放出量は、都また、バグフィルタの交換時の内部被ば県を 5km5km 刻みのメッシュに区分し、 くは、年間 1 回の交換を仮定すると、フ平成 17 年度の夜間人口3で重み付けし分ィルタに捕集される I-131 が 0.6MBq/d配した。また、放出量は一日を通じ一定であることから、交換時期に 7.3MBq 程割合とした。表 1 に関東一都六県の I-131度が最大存在しうることになる。ここで、の年間出荷数量(MBq/y)を示す。

もっとも実効線量係数が高い化学形であB.2.1 大気中濃度およびリスクの推る元素状放射性ヨウ素であると仮定する

定と 、 吸 入 摂 取 の 場 合 、 成 人 で産総研−曝露・リスク評価大気拡散モデ

2.0E-08[Sv/Bq]となった。フィルタで捕ル (AIST-ADMER)， National Institute捉された 7.3 MBq の I-131 のうち、0.1%

of Advanced Industrial Science andが再浮遊し、吸入すると仮定すると、作Technology - Atmospheric Dispersion業場での 10 回／日の換気回数とを考慮

Model

Risk

すると年間の摂取量は、マスクの仕様をassessment 4 を用い、関東一都六県内の仮定しない最大限の安全側見積もりでもI-131 の大気中濃度を推計した。

7kBq である。この摂取による預託実効線

forExposureand

ここで、気象データは、2006 年 1 月か量は 150μSv となった。

ら 12 月分を用いた。分解係数は物理的半

C.2 大気中に放出される I-131 の量

減 期 （ 8,021 d ） の み に 従 う と し 、平均放出量の最大値は東京都豊島区の1.00019E-09 /s とした。また、降雨時の0.12Bq/sec/m2 であった。都県別の最大値

洗浄比は 1 と仮定した。濃度は 5km

は東京都 0.08Bq/sec/m2 で、最小値は茨城5km 刻みのメッシュ毎に計算した。

県 0.1mBq/sec/m2 であった。各メッシュ吸入した I-131 の実効線量は、ICRP のからの I-131 の単位面積（1m2）毎秒あた

モデルを用いた原子力研究開発機構の内り放出率を図 1 に示す。
60

C.3 大気中の I-131 の濃度
平均濃度の最大値は東京都中野区のD.考察

4.7mBq/m3 であった。都県別の最大値はD.1 清掃工場職員の曝露

東京都 3.0mBq/m3 で、最小値は茨城県外部被ばくは考慮不要であった。バグ

0.07mBq/m3 であった。ヨウ化メチルの排フィルタや焼却灰、飛灰との接触は極め

気中の濃度限度は、7Bq/m3 であるので、て限られているので、外部被ばくは事実最大濃度の東京都中野区でも 1 万分の 7上無視できると考えられる。内部被ばく程度に過ぎなかった。大気中の I-131 のは最大限の見積もりで年間の実効線量が濃度分布を図 2 に示す。

150μSv となった。しかし、作業時はマ

C.4 夜間人口をベースにした I-131 の吸スクを着用しており、一般的な有害物質入集団曝露量摂取防止対策を講じれば、内部被ばくの呼気量を 157m3/d とすると年間の公衆リスクも十分に無視できると考えられる。の集団曝露量は、関東地区全体でD.2 大気放出による医療由来の I-131 の800[kBq・人/day]となった。定常状態でリスクあると仮定し、50 年間分の曝露を推計す減衰を考慮しなくても、一般公衆の曝ると、15[GBq・人/50 年]となる。

露は十分に小さい。このシナリオは、リC.5 吸入した場合の I-131 の預託実効線スクを極端に大きく見積もっていると考量えられるが、それでも、I-131 の環境放出・メチル化した放射性ヨウ素 (Sv/Bq)

によるリスクは小さく、安価なチャコー

三ヶ月児 1.40E-07

ルフィルタでないと医療機関等からのフ1.50E-08

ィルタによる排出低減コストが正当され

成人・ヨウ化メチル以外の化合物の放射性ヨえないと考えられる。さらに、この推定

ウ素は過大である可能性がある。すなわち、三ヶ月児 7.60E-08

ここでは、使用した放射性ヨウ素がすべ1.10E-08て大気中に飛散するとしている。放射性成人

・元素状放射性ヨウ素

ヨウ素を含有する溶液を蒸発乾固した場

三ヶ月児 1.80E-07

合の飛散率(強制飛散率)は,自然飛散率よ

2.00E-08

り 100-1000 倍高くなるとされている5。

C.6 預託集団実効線量の推計

しかし、患者に投与後の放射性ヨウ素が成人

空気中濃度から 3 か月児の元素状放射1%程度も飛散するとは考えがたい。この性ヨウ素吸入時の預託実効線量係数を用ため、この設定は、環境放出量を 100 倍い預託集団実効線量へ換算した。

以上安全側にしていることになる。飛散

2.6 [kSv・人/50 年]

率 1%とし、廃棄物の保管等による減衰を61全く考慮しないとしても放出量は市中の溶融鋳造事業者で再加工し、鉄遮0.1TBq/y にとどまり、原子力発電所からへい体ブロック、ベンチ、テーブルを製排気される放射性ヨウ素 131 の管理目標造して再利用している6。

値を 1.11010Bq/y としても、その放出量

クリアランス対象物は厳重に出所を管はたかだか原子力発電所 10 箇所程度分理されている。裁断・仕分け・除染の後、に過ぎず、全体として環境負荷としては管理区域搬出時に表面汚染が測定され、わずかである。また、旧ソ連三国では、さらに、クリアランス検認測定を経て搬チェルノブイリ事故後の環境放出核種由出されている。しかし、手順が煩雑であ

来の一人あたりの積算線量は 20 年間でるために、「放射性廃棄物でない廃棄物」

10mSv とされ、事故後 20 年間の集団線を導入することが課題とされている。

量は 52[kSv・人/20 年]とされている。従

医療では法令上クリアランスレベルはって、飛散率を 1%と見込んでも、医療由導入されていないが、関係学会のガイド

来の放射性核種の集団線量は 1 万分の 5ラインで患者の排泄物のうち、おむつの程度に過ぎない。

汚染物は、法令での規定はないものの、もっとも、比較的小さい集団であって関係学会のガイドライン 7 とマニュアル 8

も、医療機関の隣接した地域の住民が大にその扱いが規定されている。ただし、気への環境放出に伴う曝露の制御対象とおむつのパッケージに「使用後の紙おむなるので、特に医療機関と近隣住居が窪つの付着した大便は、必ず取り除いてトんだような構造にある場合には、この評イレに始末してください。残りは、不衛価が非安全側となることも考えられる。

生にならないようにしてください。」と表

METI-LIS で計算すると、排気口から住示してある1ものの、関係学会のマニュア

居までの距離：25m、風速：平均 4m/s、

ルでは、「家庭で使用したオムツは、ビニ排気口の地上からの高さ：0m、濃度評価

ール袋に入れ内容物が漏れないように封の高さ：1m とすると、100MBq/h の放出入して一般ごみとして処理する。」と書かでも、住居部分の濃度は 3Bq/m3 程度に過れている。オムツの処理方法は自治体にぎず、通常の環境では I-131 が集積する

よって異なるが、廃棄物の焼却処理の制施設があったとしてもその近傍でのリス御のために内容物もそのまま廃棄するよ

クは十分に小さいと考えられた。

う示しているところは、調べた範囲では確認できなかった。このため、自治体のD.3 DIS 導入のインパクト指示と齟齬が生じている。おむつを扱う原子力分野では、クリアランスが既にことによる放射線のリスクはほとんど無制度化されている。日本原子力発電(株)1

http://www.jhpia.or.jp/product/diaper/common/disposal.html

東海発電所は、撤去鉄材のうち 35 トンを62視できると考えられることから、自治体放射性廃棄物として扱わざるを得ない施の一般的な指示に従って構わないことを設の負担が増えることも考えられる。こ伝えた方が、現場での混乱防止にはよいの場合は、放射線診療施設全体で一定程のではないかと思われた。

度負担するのが適切であると考えられる。

いずれにしても、このように廃棄物処一方、放射性同位元素の大気環境への理業者の合意が得られていれば、放射性放出低減のチャコールフィルタの適正な廃棄物として扱わないとする運用が関係使用のあり方が課題になっている13。平成学会の責任のもと現場で行われている。

18 年度の日本放射線安全管理学会では、このマニュアルでは廃棄物業者や一般公この件への対応が討議されたが、発生源衆の線量が無視しうることが明示されてで環境放出低減策を講じるべきであるといる。海外でも科学的な評価を基に合理して、医療機関では放射性ヨウ素を投与的な環境放出基準が導入されている。91011

された患者が入院する病室にチャコール安全評価のシナリオの完成度をより高めフィルタを用いるべきとされた。たしかるとともに、きちんと対策が講じられてに施設からの排気口に設けるよりも、よいることの実情を国民に正しく理解してり発生源の近くにフィルタを設置した方もらい、利害関係者を巻き込みルールをが、フィルタの劣化は緩やかでフィルタ整備することが健全な社会構築のためにの交換費用は低減できる。しかし、医療求められよう。

用核種の環境影響は限定的であり、環境わが国には、放射性廃棄物を排出する試料で検出された例では最大でも I-131

事業所は約 2,400 箇所あり、このうち、で 0.34Bq/kg-wet とごくわずかでリスク上医療機関は 1,260 箇所である12。廃棄物のの考慮は不要なレベルである14。従って、量を決める因子としては加速器運転に伴このような対策が正当化されるかどうかう放射化物の取扱も無視できない。2007

国民の視点で吟味すべきである。

年度には日本アイソトープ協会が 11,700本（200L 容器換算）を集荷した。1 年にE. 結論

集荷される放射性廃棄物の総放射能はお

放射性廃棄物管理の合理化のために、よそ 3TBq で重量は 500 トンとなる。そ公衆への曝露に伴う放射線誘発がんのリのうち医療法関係は 200 トンである。こ

スクを推計した。DIS を導入したとしての量を減らすと放射性廃棄物処理コストも、医療で用いた I-131 の汚染物に由来を圧縮できることが期待される。ただし、した清掃作業者や公衆の極めて小さく、廃棄物処理費用は、全体の必要な費用を核医学分野で DIS を導入することに放射廃棄物 1 個あたりで割って算出されてい線防護上の問題はない。また、大気へのるので、スケールメリットが低減すると放出による医療由来の I-131 の公衆への63

曝露に伴う放射線誘発発がんのリスクはがある。

比較的小さく、環境放出低減のための高価な設備投資は合理的と言えない可能性
表1

関東一都六県の I-131 の年間出荷数量(GBq/y) （2007 年度）
都県別年間出荷数量(GBq/y)核医学施設数

茨城県

1918

栃木県

8514

群馬県

29324

埼玉県

6031

千葉県

26238

東京都

2,3631042458関東

3,105287

全国

11,7211275

神奈川県

64

大気中濃度mBq/sec/m^2

図1

各グリッドからの I-131 の単位面積（1m2）毎秒あたり放出率65大気中濃度mBq/m^3

図２

大気中の I-131 の濃度分布

66

文献
1

山口 一郎, 大山 正哉, 大場 久照, 加藤 英幸, 木田 哲生, 木村 健一, 田中 真司, 長岡宏明, 早川 登志雄, 藤淵 俊王, 保科 正夫, 星野 豊, 宮浦 和徳, 渡辺 浩．医療用放射性廃棄物の課題とは何か？ ．日本放射線技術学会誌 2008;64(10):1314-1320
2
日本アイソトープ協会．アイソトープ等流通統計 2006 年
3
平成 17 年度国勢調査に関する地域メッシュ統計(世界測地系)（総務省統計局調査、（財）統計情報研究開発センターから販売）
4
http://www.riskcenter.jp/ADMER/ja/index_ja.html
5山田昭司, 水野敞．放射性ヨウ素(125I)の飛散と飛散したヨウ素の活性炭カートリッジによる捕集．Radioisotopes. 46(1), 20-27, 19976
日本原子力発電株式会社．東海発電所「クリアランス制度」対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可申請について．2006.
http://www.japc.co.jp/news/bn/h18/180602-1.pdf
7
日本核医学会．放射性医薬品を投与された患者さんのオムツ等の取扱いについて 核医学診療を行う医療従事者のためのガイドライン．核医学. 2004; 41(2): 155-156
8日本核医学会．放射性医薬品を投与された患者さんのオムツ等の取扱いマニュアル．核医学.
2004; 41(2): 157-162
9
NRPB. W-63 Radiological Assessments for Small Users. 2004
10Glenda Crockett. Sources and fate of discharges of liquid radioactive waste to public sewers.
Radiological Protection Bulletin. 226, 19-24, 2000
11
ICRP Publ.94 非密封放射性核種による治療を受けた患者の解放,200712
文部科学省第２３回放射線安全規制検討会配付資料．研究施設等廃棄物の埋設事業の概要．2008.07.22http://www.anzenkakuho.mext.go.jp/news/siryou/ri23/20080723_01c.pdf
13
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0089/16405240089012c.html
14
森田貴己、丹羽健太郎、藤本賢、葛西広海、山田東也、西内耕、坂本竜哉、牛堂和一郎、
田井野清也、林芳弘、竹野功璽、西垣友和、藤原邦浩、荒武久道．褐藻類中のヨウ素-131
濃度について、第１０回「環境放射能」研究会；2009.3.3-5；茨城67