特集 みんなのガバナンス〜信頼性、公共性、協働性の高め方

人 口 激 減 期に備 え た
ガバナ ンスと 改 革

来るべき時が来たとの認識です︒

メスが入ったのは当然の流れで︑し戻される﹂前の理念を附帯決議る異例な措置や︑学校関係者に﹁押寄附行為作成例が複数提示され改正私学法が求めているのは︑外から自学を見る視点の強化だ︒法改正の背景にある私学の課題を︑学校法人のガバナンス事情に詳しく︑自身も法人事務局長として改革に取り組む京都橘学園の足立氏に聞く︒

ここに至るまでに文科省が開催に盛り込んだところにも︑新たな〜身内の論理からの脱却を
私 学の公 共 性 を 問 う
私学法改正した ３つの会議体の議事録は全ていたのではないでしょうか︒本

識していた学校法人はごく限られ改正されるまで︑ガバナンスを意しでした︒２０１９年に私学法が中心で︑私学はよくも悪くも野放来︑国の高等教育政策は国立大学

世界の中でも特殊な構造です︒従め︑うち約４割が同族経営という︑ろ︑３期目の会議で押し戻されるをもたらすかと思っていたとこ

は︑私学の組織文化に大きな転換評議員会が強い権限を持つモデル視聴しました︒そこで提案された︑ろった２期目の会議︒これは全てにおいて世界レベルの有識者がそ育界の人材に偏らず︑ガバナンスて読みました︒注目したのは︑教織改革が可能になったのです︒

スに対する考えと決断次第で︑組量があります︒つまり︑ガバナン

役員の選任や任期などは法人に裁科省の強い意思が感じられます︒

法人像へと脱皮を図ろうとする文的︑社会的なものという認識があります︒私学も同様ではないでしょうか︒たとえ設立者が私財をも︑それはあくまで法人への﹁寄﹁ 公 ﹂のものか？
日本のコーポレートガバナンス投じてつくった学校だったとして結局︑ドラスティックな改革を附﹂であり︑国から学校として認止 ︱︱攻めのガバナンスの視点も念頭に置けば︑経営の不作為の防ですが︑近年の募集環境の悪化をンスが主な機能として語られがちよる暴走の抑制 ︱︱守りのガバナ

ガバナンスと言うと︑理事会にと言うべきではないと思います︒になりました︒その後︑私学法にり︑外部が内部を統制するしくみ年に社会福祉法人の制度改革によ

２００６年に公益法人︑２０１６を高めるべく会社法が施行され︑す︒２０００年代︑企業の公共性組織においても国の政策が主導で日本のガバナンス改革は︑どの〝公の組織〟としての自覚と並ぶ︑いるガバナンス改革の源泉です︒

い﹂との強い思いが︑今︑進めてようなことを起こしてはならなに引き継がれてきた﹁二度とあのい経験を持ちます︒歴代の教職員不発など︑経営存続にまつわる苦京都橘大学は︑倒産危機や新学部ようになった点は評価できます︒

ために︑当たり前のことができるの組織〟として社会に認められるて派閥形成を防いだりと︑〝公共与えられたり︑評議員数を減らしして︑問題のある理事の解任権がが︑それでも︑理事選任機関に対金融庁が﹁ 日本版スチュワード方向性が一致しやすくなります︒

解してもらうことにより︑めざすとして求める姿勢をあらかじめ理規範を作成︑周知し︑法人の一員う︒加えて︑評議員としての行動断をしたりすることはないでしょまで的外れな意見を述べたり︑判す︒同じ情報を得ていれば︑そこ資者のものでも︑上場すれば︑公ます︒背景には︑企業は最初は出した運営方法である﹂と述べてい

田進二氏は︑﹁外の目をベースに２期目の会議の委員を務めた 八ドバランスである﹂と述べ︑１︑絶えず考え︑それらのアイデアを人ひとりが自学・自校の理想像を法人を存続させるには︑構成員一組織です︒少子化が進む中︑学校委員会で選ぶ形式にしました︒

選挙で候補を選び︑その他は選考入れています︒教職員の評議員はあえて﹁モノ言う理事﹂を複数人す︒理事は理事選任委員会が選定︒

もむげに﹁未充足なら退場せよ﹂として存続させる責任があり︑国存在です︒法人は学校を公のもの育成を担い︑地域の未来を支えるめざすのは︑〝変化を恐れない〟

特に地方の大学は︑地域の人材の機関だからです︒

可された後は︑﹁私﹂ではなく﹁公﹂不可欠︒募集停止や廃校を前に﹁あ私学のガバナンスの鍵が︑ステーシップ・コード﹂を策定したようた２００５年度の大学共学化に際見を述べるのではないかと不安を員が︑内情も知らずに無責任な意取られました︒外部の理事や評議係者で固めないようにする措置がき︑また︑役員や評議員を法人関校法人には外部理事を２人以上置

改正私学法では︑大学を持つ学会をめざしたいと考えています︒

テークホルダーと対話をする理事会ではなく︑積極的に学外のスにこもって会議をするだけの理事の必要性を痛感しました︒会議室

ホルダーとのコミュニケーション

さまざまな意見が出て︑ステーク員会がステークホルダー各組織とてガバナンス事務室を設置︒同委査室を設け︑それらの事務局とし検討委員会︑理事長の下に内部監︻上図表︼︒理事会の下にガバナンス新たなガバナンスを構築中ですす︒変化を恐れず︑５年ほど前から体制も方法も変える必要があります予定です︒組織が大きくなれば︑り︑大規模大学の仲間入りを果た

０２６年度には８０００人とな年前の３倍強︑６２００人に︒２を続け︑通学課程の収容定員はは社会ニーズを重視した教育改革

幾度かの経営危機を経て︑本学なるという循環をもたらすガバナ

る︑大学がよくなると山科がよくる山科がよくなると大学がよくな体化した姿です︒キャンパスがあ大学の︑町と大学に境のない︑一て訪れたドイツのハイデルベルク声を届けるしかありません︒

なく︑変えるためには何とかしてわらなければ大学は変わるはずはいるはずです︒執行部の考えが変人では難しくても︑学内に仲間がに届ける手段を考えましょう︒一

現状の大学のあり方に問題を感て皆で真剣に議論したものです︒

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私自身が理想とするのは︑かつ撮影／近藤織弓／近藤織弓

日本の大学は私学が8割弱を占学園を含む多くの学校法人は︑文形となりました︒

学 校 法 人は﹁ 私 ﹂か

部科学省提示の作成例をなぞった促す法改正にはなりませんでした
改革を先導する 宮内義彦氏は︑のとき︑適切な手を打っていればクホルダーとのコミュニケーショ

ガバナンスとは﹁ チェックアン

⁝﹂と後悔する事態を防ぐことも︑織としてベクトルをそろえることステージの変化に応 じてが重要です︒本法人の節目となっ極めて多様です︒本学園の父母会持つ法人も多いようです︒対策との意見交換を︑同事務室がステーンスのあり方を追求します︒

されたほど︑理想の大学像についして有効なのは︑まず︑法人の内クホルダーへの情報提供を行いまじているならば︑その声を執行部と外との情報格差をなくすことで説明会を行った際︑思いもよらぬしては︑是非について学内が二分＊4＊3に向けて︑設備拡充のための寄付＊5

ガバナンスも変えるべき者がおらず︑ステークホルダーもフラットに取り上げたうえで︑組寄附行為を用いていました︒

あ だちよしひろ● 1 9 8 4 年
立命館大学文学部卒業。
2011年グロービス経営大学院大学経営研究科修士課程修了。1984年学校法人京都橘女子学園（現京都橘学園）入職。
企画広報課長などを歴任。1996年評議員に就任（2023年まで）。
2013年より現職。に︑将来的に学校法人評議員の行＊2ンです︒企業が法的には株主のも▶
▶内部監査室の設置：監査法人出身者が構成員▶発信：アニュアルレポー▶
ト等の社会への発
信物は、わかりやすさ重視の編集を心がける▶
▶内部理事の任期：理事の長期在任の弊害を防ぐため、任期の重任限度を10年に規定、または10年以上の重任の場合も65歳を上限▶中期計画の策定過程の開示：Ｐ▶
Ｊを設け、策定段階から現場を巻き込む。全教職員を対象に経営・財務報告会実施▶
▶自由に議論する会議運営：理事懇談会などで、議事録をとらず、自由に議論する▶各ステークホルダーへのヒアリング：ガバ▶
ナンス検討委員会による、卒業生、保護者、学生などへのヒアリング。今後も継続予定▶
▶学外理事の選定：理事選任委員会（学外２人、学内３人、評議員２人）で行う。企業経験者や他私学経験者、行政経験者などを理事に＊１ ①2020年1月〜2021年3月「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」 ②2021年7〜12月「学校法人ガバナンス改革会議」 ③2022年1〜３月「学校法人制度改革特別委員会」
2月＊２ 実業家。オリックス社長、会長、グループCEOを歴任。NPO法人大学経営協会理事長 ＊３ 抑制と均衡。権力の各部門が抑制し合い、システム全体の均衡を保つこと。三権分立の原理として知られる＊４ 会計学者。大原大学院大学会計研究科教授・青山学院大学名誉教授・金融庁企業会計審議会委員等を歴任 ＊５ 投資先企業の成長に向けて機関投資家が取るべき行動を示した規範

足立 好弘

京都橘学園理事
法人事務局長＊1

ガバナンスの役割です︒本学園の▶ガバナンス事務室の設置：役員会の運営▶のほか、理事や評議員への情報提供を行い、ステークホルダー広報を実施

動規範の策定も望まれます︒▶ガバナンス検討委員会の設置：多数の他▶
大学経営経験者を含めた構成のであるのに対し︑私学には所有
ステークホルダーとのコミュニケーション

取材・文／児山雄介

No.3135外の目を取り入れる方策

問 題 提 起「公共財」としての京都橘学園のガバナンス改革