『経済研究』（明治学院大学）第 162 号

2021 年

授業中の私語を抑制する制度設計

中

村

友

哉＊

概要
本稿では，授業中の私語を抑制する制度を紹介する。本稿で紹介する制度の特徴は，受講者同士のピア・プレッシャーを活用している点にある。連帯責任制度を導入すると受講者同士がピア・プレッ
シャーをかけ合う。この効果を利用することで，受講者が授業中の私語を控えるだけでなく，私語をした場合に自己申告する制度を設計している。本制度は，私語以外の受講マナー違反の抑制にも効果を発揮する。ただし，本制度には課題がある。虚偽の自己申告によって制度の機能が失われる可能性がある。本制度の効果と課題を整理することで，より良い授業環境設計を議論するきっかけを提供する。

なぜ，授業中の私語を抑制する指導は難しいの

1．はじめにであろうか。経済学の観点から論点を整理することで，私語を抑制する制度を提示することが本稿

授業中の私語は負の外部性を持っている1。本の目的である。

人たちは小声で周りに聞こえない音量で話してい経済学は人間行動を分析する科学である2。そのるつもりでも，授業中の教室では広範囲に雑音が手法は，経済主体の合理性を仮定するという特徴響く。その雑音は，知的好奇心を持って真面目にを持っている。合理性の仮定とは，「経済主体の行

受講している学生と教員の集中力を削ぐ。授業を動の背後に何らかの「意図」がある」と想定する

適切に運営する責任を負っている教員が指導すべことである3。経済主体の行動のインセンティブをき迷惑行為である。しかし，私語を抑制する指導考察することとも言える。本稿では，受講生が私は簡単ではない。だからこそ，多くの大学で授業語をするインセンティブを考察することによって，中の私語が問題になっている。

インセンティブの理解に基づいた，私語を抑制する＊

明治学院大学経済学部1外部性とは，ある経済主体の行動が，市場（金銭）を介することなく，他の経済主体の行動に直接影響を与えることである。

2

経済学の定義に関する議論は，伊藤（2012）の第 1 章が非常に有益である。本節の議論も，伊藤（2012）に依拠
している。

3

伊藤（2012），p. 11.
21

『経済研究』（明治学院大学）第 162 号

制度の提示を試みる。

員はどのように制度を設計すればよいのだろう

授業中の私語を抑制する制度を考察するまえか。それを検討するためには，授業の選択とは別に，そもそも学生が授業を選択するインセンティの観点から，受講生のインセンティブを整理する

ブを考えてみる。本稿では，学生が授業を選択す必要がある。つまり，私語をしないために，学生

るインセンティブを二つ想定する。一つ目は，知がどのような「賞罰」のインセンティブに反応す的好奇心である。学生は，高等学校までの教育でるかを理解する必要がある。それを理解せずに，基礎学力を身に付けてきたとはいえ，学問の各分

教員が教室で大きな声で叱るような指導をして野に関する専門知識を身に付けていない。学問のも，労力を消費するだけで効果は限定的になって各分野には，研究者が人生をかけて探求するだけしまう。

の知的魅力がある。研究者がそれら専門的な内容

本稿で紹介する制度は，学生のインセンティブを解説する授業は知的好奇心を刺激する機会であの想定に特徴がある。その特徴とは，教員からのり，学生が授業を選択するインセンティブになっ

指導や叱責に対して，学生はそれほど大きなプていると言える。

レッシャーを感じていないと想定していることで二つ目は，単位の取得である。大学は知的好奇ある。大教室の授業では，私語をしていることを心を満たすことができる研究教育の場であるが，認識できても，誰が私語をしているかまでは特定卒業することによって様々な就業機会を獲得するできない。このような場合に教員が全体に対して場でもある。その機会を得るためには，卒業に必指導や叱責をしても，私語をした学生は匿名性の要な単位を取得しなければならない。その単位数中に隠れることができる。単位取得にはほとんど

は決して少ないわけではないので，学生はすべて影響しない。また，私語をした学生を特定できたの授業に全力を注いでいるわけではない。各授業

場合でも，指導に対して反省したふりをすることにかける労力に強弱をつけている。単位の取得しで許されることが多い。許されない場合であってやすさは，授業選択の強いインセンティブになっも，一度の私語で単位を取得できなくなることはている。

稀であり，好成績での単位取得を望んでいない学

これら二つのインセンティブが同時に満たされ生にとっては，それほど大きな影響とは言えない。

ている場合は，特に大きな問題は起こらない。教教員の指導や叱責は徒労に終わり，授業中の私語

員から知識を吸収しようとして，学生はマナーをはなくならないだろう。

守って受講する。問題は，単位取得のインセンティ

これに対して，本稿で紹介する制度では，連帯

ブは満たしているが，授業内容が学生の知的好奇責任を通じたピア・プレッシャー，つまり受講生

心を満たしていない場合である。この場合，一部同士の圧力を重視している。私語をする多くの学の学生は，単位取得を望みながらも，マナーを守っ生にとって，教員との繋がりは授業のみである。

て授業を受講することができない。大学の授業時

単位さえ取得できれば，教員との関係は彼らの生間は何もせずに過ごすには長い時間である。友人

活に影響を与えない。しかし，受講生同士のつなと受講している場合，時間を潰すために私語をしがりは友人関係の網の目になっている。連帯責任てしまうことがある。

を通じて自分の軽率な行動が他の受講生に不利益

このような学生の私語を抑制するためには，教になると，友人関係が悪化して，授業外での彼ら
22

授業中の私語を抑制する制度設計の生活にも影響を与える。また，誰かの軽率な行

2．制度の全体像

動が自分の単位取得に悪影響を与えるのであれ
ば，他人の行動も無視できなくなるだろう。つまり，ピア・プレッシャーは，教員からの指導や叱

本節では，初回授業のガイダンスで受講者に対責とは比較にならない大きな効果を持つと考えらして説明している制度の全体像を紹介する。それれる。そこで，本稿で紹介する制度では，連帯責ぞれの項目には設計の意図がある。しかし，本節任を導入することでピア・プレッシャー効果を引

は全体像の把握を優先して，それらの意図は説明

き出して，私語を抑制するインセンティブを与えしない。詳細な意図は次節で説明する。
また，設計した制度が効率的に機能するためにることを試みている。
本稿で紹介する制度の背後では，情報の経済学

は，制度の参加者，つまり担当教員と受講生が制と行動経済学の知見を様々な形で活用している。

度の内容を理解し，それを共有している必要があ

情報の経済学は，インセンティブに関する議論をる。ガイダンスでは図 1 から 8 のスライドを用い体系的に構築してきた分野である4。情報の非対て，制度の全体像を周知している。以下では，図称性があるときに，プリンシパル（教員）にとっ1 から 8 に対応させながら，制度の内容を紹介して望ましい行動へと，エージェント（学生）を導ていく。

く知見を提供してくれる。行動経済学は心理学の成績評価の基準 成績は期末試験 100％で評価す

知見を経済学の枠組みに取り入れた分野である。

る（図 1）。出席は考慮しない6。

本稿の制度では，プロスペクト理論をとり入れて受講上の約束いる5。プロスペクト理論によると，人間は利得約束を守らなければならない（図 2）。その約束を得るインセンティブよりも，損失を回避するイとは，「当たり前のマナーを守り，人に迷惑をか

ンセンティブに強く反応する。効果的に「賞」をけずに受講する」ことである。具体例としては，本授業を受講するためには，次の与える制度を設計するために，この知見を応用している。具体的な制度やその意図は次節以降で紹図1

成績評価の基準介する。
本稿は，次のように構成されている。2 節では制度の全体像を紹介する。3 節では，制度設計の意図を解説する。4 節では本制度の課題を検討して，5 節で結論を述べる。

4

情報の経済学は契約理論とも呼ばれている。オリバー・ハート教授とベント・ホルムストローム教授は契約理論への貢献によって 2016 年にノーベル賞を受賞している。

5

プロスペクト理論等の貢献によって，ダニエル・カーネマン教授は 2002 年にノーベル賞を受賞している。

6

出席を成績に考慮しない点は，制度を機能させる上で重要な役割を果たす。
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『経済研究』（明治学院大学）第 162 号

授業中の私語の禁止，着信音やシャッター音を鳴通じて全受講者が受講マナーを守ることを前提にらさないこと等が挙げられる。ただし，スマート付与しているボーナスである。したがって，一人フォンや PC 等の情報機器の使用自体は禁止しなでもマナー違反をする受講者がいた場合は，協力い。また，著作権の問題には厳正に対応するが，点を没収する（図 4）。協力点の没収方法は，マナー

写真，動画の撮影や録音等も禁止しない。

違反が起きるごとに，期末試験の満点を 5 点ずつ

協力点

約束を守る対価として，受講者には事前下げていく方式で行う。誰か一人がマナー違反をに協力点を与える（図 2，3）。具体的には，学期

行うと，そのマナー違反者だけでなく，受講者全を通じて受講者全員が約束を守ることを前提にし員の期末試験の満点が下がることになる。つまり，て，期末試験の問題を 110 点満点で作成する。

連帯責任方式で，協力点を没収する（図 5）。

100 点を超える 10 点分が協力点に対応する。こまた，連帯責任方式であるため，どの受講者がれによって，受講者は単位を取得しやすくなる。

マナー違反を行なったかどうかは，協力点の没収

ただし，最終的に提出する評価は 100 点満点であ自体には無関係である。したがって，教員はマナーる必要があるため，テストの得点が 100 点を超え違反者を探し出して，特定することはしない。私た場合は，100 点に補正して評価を提出する。

語や着信音等のマナー違反を認識した場合は，そマナー違反への対応

れを受講者全員に伝えて，機械的に協力点を没収

図2

協力点は，あくまで学期を

受講上の約束と協力点

図3

協力点

24

図4

マナー違反への対応 1

図5

マナー違反への対応 2

授業中の私語を抑制する制度設計していく。

満点が一旦 105 点に下がる。しかし，マナー違反

特例措置

マナー違反による協力点の没収は連帯者が自己申告すると，期末試験の満点は再び 110

責任制を採用しているが，マナー違反者が自己申点に回復する。マナー違反者も同様に 110 点満点

告した場合には，次の特例措置を適用する（図 6）。

の期末試験を受験することになるが，その得点から 5 点減点した得点が，マナー違反者の成績とし⃝他の受講生の満点は，当該マナー違反の直前のて採用される。
私語に関する注意点

点数に戻す。
⃝その一方で，マナー違反を行った本人は，期末私語に関しては，特例措置を適用するために追加条件を課す（図 8）。着信

試験の得点から 5 点減点する。

音やシャッター音はマナー違反者単独の問題だが，ほとんどの場合の私語には言葉を発したマ

図 7 は，1 回目のマナー違反者が自己申告したナー違反者だけでなく，話しかけられた相手が存場合を図示している。当初の満点は 110 点なので，在する。その話しかけられた受講生は，話しかけ

マナー違反が起きると，受講者全員の期末試験のたマナー違反者を注意するなどの予防措置をとれ

図6たはずである。この授業では，それを怠ったとい

特例措置 1

う意味で，話しかけられた相手もマナー違反者とみなしている7。したがって，私語に関するマナー違反が起きた時は，話しかけたマナー違反者と話しかけられたマナー違反者がペアで自己申告しな
い限り，前述の特例措置を適用しない。
以上が本制度の全体像である。次節では，それぞれの項目の詳細な設計意図を説明する。

図7

特例措置 2

図8

私語に関する注意点7この制度を運用する上で，最初に話し声が微かに聞こえただけでは，協力点を没収していない。一度注意喚起を行って 2 度目以降に話し声が聞こえた時に減点を実行している。したがって，話しかけられた人も注意をする等の予防措置を取ることが可能である。
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『経済研究』（明治学院大学）第 162 号

しまうことが分かっていながら，出席せざるを得

3．設計の意図なくなる。迷惑行為を行ってしまう学生が自ら適切な行動を選択するために，出席点は成績に算入

前節で紹介した本制度は，授業中の私語を抑制していない。

する目的で設計したが，実際は，広く受講マナー

また，出席点には逆選択の効果がある点も，本違反を抑制する制度になっている。連帯責任制度制度で採用していない理由である。ここでの逆選を導入することでピア・プレッシャー効果を引き

択とは，出席点によって，学習意欲が高い学生よ

出して，事前的にマナー違反を抑制する仕組みをりも，学習意欲が低い学生に強い出席のインセン設計している。また，ピア・プレッシャーは，事

ティブを与えてしまうことである。学習意欲が低

後的にもスクリーニング効果も発揮する。実際にく単位にのみ関心がある学生は，授業内容に関心

マナー違反が起きたほとんどの場合で，教員がマがないので，期末試験の勉強をする意欲が薄い。

ナー違反者を探さなくても，当該学生はピア・プ

教室で座っているだけで獲得できる出席点は魅力

レッシャーを感じて自ら名乗り出てくる。前節で的である。また，そのような学生は，授業とは無紹介した各項目にはこれらの効果を発揮するため関係な内職をしていることが多いので，私語をしの意図があるので，本節で解説していく。

てしまう可能性も高い。この逆選択の問題は，出席をしないという選択肢を与えることで回避でき

3-1．各項目の意図
成績評価の基準の意図る。したがって，本制度では出席点を成績に算入
本制度は，ピア・プレッ

していない。

シャーの効果を活用しながら，期末試験の点数に受講上の約束の意図

よってマナー違反を抑制するインセンティブを与制度が効率的に機能するためには，参加者が制度える設計になっている。したがって，期末試験がの内容を理解し，それを共有している必要がある。

単位取得のためにある程度大きなウェート占めて

特に，罰則適用の条件は，当事者間で共通認識を

い る 必 要 が あ る。 た だ し， 必 ず し も 期 末 試 験

持っておく必要がある。ガイダンスでは口頭で補100％で最終成績を評価する必要はない。期末試

足しながら，受講生にマナー違反の該当行為を説

験のウェートをある程度下げて，毎回の小テスト

明している。ただし，あまり厳密かつ具体的に罰やレポートを成績に算入する運用も考えられる。

則適用条件を定義することは避けるべきである。

その一方で，出席を成績に算入しないことは，

なぜなら，教員がこれから起こりうるすべてのマ

この制度で重要な役割を果たしている。受講生のナー違反を想定することは不可能だからである。

中には，授業時間中に集中力を保てない学生が存

厳密かつ具体的に罰則適用条件を定義すると，教在する。そういった学生は，集中力が切れた時，員が想定していなかったマナー違反が生じたとき周りの受講者に対する干渉行為を行ってしまうこに，それが適用範囲外になってしまう8。本制度とがある。出席が成績に算入されないのであれば，

では，ある程度解釈の幅を持たせるために，「当そういう学生には，迷惑をかけないために出席したり前のマナーを守り，人に迷惑をかけずに受講ないという選択肢があるだろう。しかし，成績にする」という表現を使っている。

前述したように，設計した

スマートフォンや PC 等の使用，録音，写真や参入されるのであれば，自分が迷惑行為を行って26

授業中の私語を抑制する制度設計

動画の撮影に関しては，2 つの観点からマナー違

グは，事前と事後の二つが考えられる。通常は，反の対象にしていない。一つ目は，モニタリング

何らかの基準を達成したことを確認した上で，事の困難さである。動画撮影を禁止するためには，後的に協力点を付与することが多いだろう。大学

学生がスマートフォンを持つごとに声をかけるなの授業の場合であれば，期末試験の時までマナー

ど，労力という非常に大きなコストがかかる。ま違反が起こらなければ，協力点を付与するといった，動画を撮影しているようであっても，確たるた形式である。この場合，受講生は当初の期末試

証拠がない状況でスマートフォンのデータを確認

験の満点である 100 点を基準（参照点）に考えて，することは，教員の越権行為にあたるだろう。著

協力点は条件を達成したボーナスとして認識する

作権や肖像権の問題を指摘した上で容認した方だろう。つまり，利得のフレームとして協力点がが，はるかにコストが低い。また，多くの教員よ認識される9。

りも，学生の方が情報機器の活用に習熟している。

これに対して，前節で紹介した本制度では，事データに基づく科学的根拠がない状況で，手書き前に付与する方式が採用されている。受講生は，でなければ学習効率が上がらないなど，教員が主基準を達成する前に協力点を付与されて，当初か観で学習方法を限定するべきではない。テクノロ

ら 110 点の期末試験を受験する権利を持つことにジーを積極的に活用する上でも，情報機器の利用なる。この場合，受講生は，期末試験の満点の基は容認している。

準（参照点）を 110 点と認識する。利得のフレー

二つ目は，マナー違反の予防の観点である。前

ムの場合に対して，参照点が 10 点上がる。ただ述したように，集中力が切れた学生は他の受講生

し，協力点の付与は条件の達成を前提としている。

に対する干渉行為を行いがちである。そのときに，そのため，条件が達成されなかった場合は，前節スマートフォンの利用を認めていれば，他の受講で説明したように，協力点は没収されることにな

生に迷惑をかけることなく，一人で息抜きをするる。つまり，協力点は損失のフレームとして認識ことができる。また，会話をしたい場合でも，そされる。

の次善策として，LINE でのメッセージのやりと

Kahneman and Tversky（1979）によって提唱りができる。これらの行為は，授業を聞いていなされたプロスペクト理論によると，本質的には同いという観点からは問題かもしれない。しかし，じであっても，人間は利得を得るよりも，損失を学習意欲が高い受講生に適切な受講環境を提供す

回避しようとする。このことは実証的にも確かめることは，その問題以上に優先すべきことである。

られていて，Novemsky and Kahneman（2005）

他の受講生に迷惑をかけない情報機器の利用は容による損失回避率の研究によると，予想される損認している。

失の 2 倍程度の利益がない限り，多くの人は不確

協力点

本制度のピア・プレッシャーの効果を高実性のあるギャンブルを行わない。これらの結果めるために，協力点を付与するタイミングは重要をマナー違反防止に利用すると，協力点の 10 点な役割を果たしている。協力点の付与のタイミン

は，利得のフレームではなく，損失のフレームで
8

不測な事態が起こり得ることによって，完全な形で履行義務を記述できない状況を不完備という。このような状
況で交わされる約束は不完備契約と言われている。

9フレーミング理論に関しては，Kahneman and Tversky（1984）を参照のこと。
27

『経済研究』（明治学院大学）第 162 号用いた方が，より効果的にインセンティブを与え違反者を特定するには大きなコストがかかる。そられると考えられる。したがって，本制度では損の一方で，周りにいる学生は隣で私語をしている

失のフレームを導入して，最初に協力点を与えてのだから，だれがマナー違反者か認識している。

それを没収していく方式を採用している。

このとき，もしもマナー違反者だけの得点が下げ

マナー違反への対応

本制度では，教員はマナーられるのであれば，他の受講生はそれほど関心を違反者探しをしない。その理由は，コストに見合示さないだろう。しかし，連帯責任制度では，たわないからである。着信音やシャッター音は，教とえ自分が真面目に受講していたとしても，他者

室のどの範囲で音が鳴ったかは分かるが，その範のマナー違反によって自分の成績に影響を受け

囲の中から個人を特定することは困難である。犯る。周囲の学生は当該マナー違反者にピア・プレッ

人を探そうとすれば，授業を中断して音が鳴った

シャーをかけるだろう。ピア・プレッシャーをか周辺に行き，学生を問い詰める必要がある。このける人は，教員と違い，教室外でも彼らの生活にような労力を費やしたとしても，学生が完全に黙影響するので，マナー違反者は簡単に無視するこ

秘を決め込んだ場合は犯人を特定できない。労力とはできない。このとき，次の「特例措置」で説は無駄になる。

明するように，ピア・プレッシャーを受けている

また，教員からの指導や叱責が，一部の学生にマナー違反者に何らかのインセンティブを与えれとってはそれほど大きな心理的なダメージにならば，自己申告すると考えられる。

ないことも，犯人探しをしない理由である。そう

本制度は，マナー違反者探しを，受講者に権限言った学生にとって，教員との関係は教室の中だ

委譲していると言える。組織の経済学の文脈におけである。指導や叱責をされても，その場をやりいて，権限委譲に関する研究は数多く発表されて過ごして最終的な成績評価で単位を取得できれいる。その文脈で重要なテーマの一つに，偏在す

ば，彼らの生活にとって大きな影響はない。教員

る局所情報の効率的な利用に関する論点が挙げらがエネルギーを使って指導や叱責をしたとしてれる10。エージェントに権限を委譲すると，局所も，「面倒だから，謝っておこう」程度にしか響情報を効率的に利用した意思決定が可能になる。

かないだろう。教員との関係が彼らの授業外の生

その一方で，エージェントは与えられた権限と局活に影響を与えないから，授業中に迷惑行為を行

所情報をもとにレントを得ようとする。このトうとも考えられる。注意をする教員の労力は，無レードオフを考慮して，適切な権限委譲を設計す駄になってしまう。

る必要がある。

ただし，本制度がマナー違反者探しを諦めてい本制度では，誰がマナー違反者かという局所情るかというと，そうではない。連帯責任を回避す

報を受講生が持っている。その一方で，本制度でるためにマナー違反者が自ら名乗り出る仕組みがは，誰がマナー違反者かという局所情報を利用し組み込まれている。つまり，本制度にはスクリーて受講生がレントを得る可能性は低い。したがっニング効果がある。前述したように，教員がマナーて，マナー違反者の特定に関する権限を受講者に
10代表的な研究として，Aghion and Tirole（1997）や Alonso et. al.（2008）が挙げられる。これらの文献を含めた解説として，伊藤他（2019）の第 10 章が参考になる。
28

授業中の私語を抑制する制度設計

委譲しても，大きな問題は生じないと考えられる。

みを体感することになる。再び，自らマナー違反

ただし，密告のような制度を採用すると，学生間をする可能性は低いと考えられる。以上の理由かでのトラブルにつながる可能性がある。あくまでら，5 点減点を採用している。

自己申告するような仕組みを設計することが望ま私語に関する注意点

しいと考えられる。

同士でマナー違反者を注意しやすい状況を作るメ

特例措置

特例措置の目的は，マナー違反者に自リットもある。連帯責任ではない状況では，学生

己申告のインセンティブを与えることである。本の対等な立場で注意し合うことは難しいだろう。

制度で採用している連帯責任は，マナー違反者にしかし，連帯責任制度のもとでは，自分のためでピア・プレッシャーを与える。このプレッシャー

はなく，みんなのためという立場から注意をする

を，実際の自己申告へと誘導するのが，特例措置

ことができる。

連帯責任制度には，受講生である。特例措置が適用されると，他の受講者は私語に関しては，この効果をさらに高めるため

マナー違反以前の状態に回復するので，ピア・プに，より厳しい連帯責任制度を採用している。話

レッシャーから解放される。また，マナー違反者

しかけられた人の自己申告も，特例措置適用の条にとっても，自己申告によって失うものはない。

件にしている。これには，二つの効果を期待して期末試験から 5 点減点されることになるが，そもいる。一つ目は，話しかけられた人が，話しかけ

そもマナー違反を犯した時点で，すでに期末試験た人に注意する事後的効果である。話しかけられで 5 点を失っている。したがって，自己申告してると，自分の点数だけでなく受講生全体の点数がもしなくても，本人の状況は変わらない。つまり，下がるので，話しかけられている人も周囲からピ

自分の状況が悪化することなく，その他すべての

ア・プレッシャーも受ける。このような状況にな

受講生の状況を改善できるので，自己申告によっることを避けるために，話しかけられた人は，話てパレート改善する11。理屈の上では，マナー違

しかけてくる人に注意するインセンティブが生じ

反者が自己申告しない理由がない。

る。二つ目は，他の受講生に話しかけようとしな

減点を 5 点にしている理由は，マナー違反者のくなる事前的な効果である。友人とは，授業外で今後の学習のインセンティブを下げないためであも関係が続く。友人に迷惑をかけると思うと，そる。単純にマナー違反を防止したいのであれば，もそも話しかけようとしなくなる。この二つの効減点をより大きくすることが考えられる。しかし，

果によって，私語を抑制している。

そうしてしまうと，マナー違反をしてしまったあ

4．本制度の運用上の注意点と課題とは単位取得が厳しい状況になり，学習意欲の低下が懸念される。それは教育上の観点から意図することではない。また，一度マナー違反を犯して

本 制 度 は， 本 学 の 授 業 で 実 際 に 導 入 し て い

ピア・プレッシャーを受けると，罰則の心理的重る12。すべての授業で私語やマナー違反はほぼ皆11パレート改善とは，どの経済主体の状態も悪化させることなく，少なくとも一人の状態をより良い状態にするこ
とをいう。

12

1 年生春学期に開講されているミクロ経済学入門，3 年生春・秋学期に開講されている情報の経済学，企業と組織の経済学，金融システム論で導入している。毎年，各授業の登録者は 100 名～150 名程度である。
29

『経済研究』（明治学院大学）第 162 号

無である。私語を抑制するという目的は，概ね達それに対して，授業の後半では，罰則の適用は成されていると言える。ただし，本制度には課題

消極的に行うべきである。授業の回数が進むにつが残されている。本節では，その代表的なものをれて，マナーを守る学生のみが出席をするように紹介する。

なる。したがって，教員がマナー違反が起きたと思った時も，第 2 種の過誤である可能性が高くな

4-1．教員の誤認識による罰則

る。もしくは，マナー違反を守って受講しようと本制度に限らず，罰則を伴う制度を機能させるしていたが，何らかのミスで意図しないマナー違ためには，違反があったときに罰則を実際に実行

反をしてしまった可能性もある。罰することは教する必要がある。もしも，ルール違反があったと

員が望むことでもないので，ある程度は適用のきに教員が罰則を実行しなければ，受講生は罰則

ハードルを下げても良いと考えられる。

には実効性がないものと認識する。一度そのよう

4-2．必要なコミュニケーションの阻害に認識されると，以降はルールが守られない。また，場当たり的に，罰則を適用するときとしない

本制度は私語の抑制に高い効果を発揮するが，ときがあると，受講生からの信頼を失ってしま

必要なコミュニケーションを阻害してしまう可能う。そうなると，授業外においても，信頼できな性がある。たとえば，ノートに書き写すスピード

い教員として認識されてしまうだろう。教員は制が遅かったり，疑問点を考えている間に授業が進度にコミットして，ルールを遵守する必要がある。

行していることがある。このとき，隣で受講してただし，マナー違反の罰則を実行する際に，教いる友人に話しかけて，書き写せなかった場所や，員の過誤が起きる可能性を忘れてはならない。つ

現在の進行状況を聞くことができれば，再び授業

まり，受講者がマナー違反をしていないにもかかに進行に追いつくことができるだろう。しかし，

わらず，マナー違反として認識してしまう可能性

教員は私語の内容まで聞き取ることができないのがある（第 2 種の過誤）ことを認識した上で，罰で，必要な私語とマナー違反の私語を区別するこ則を実行しなければならない。この点に関しては，とができない。罰則を適用せざるを得なくなる。

学期の前半と後半で，異なる対応をする必要があ

必要なコミュニケーションが阻害されるコストると考えている。

が大きい場合は，本制度は改善の余地が残ってい

学期の前半は，教員のコミットメントの強さをると言える。しかし，そのコストはそれほど大き

受講生が計りかねている。そのような時期に，マ

ものではないと考えられる。本制度は私語を禁止

ナー違反に対して実際に罰則を実行すると，コ

しているが，情報機器の利用は禁止していない。

ミットメントの強さを伝えることができる。した

したがって，授業の進行速度に付いていけない不がって，学期の前半では第 2 種の過誤による損失

安がある場合，録画や録音で補うことができる。

よりも，コミットメントの強さを伝えるメリット

また，そのようなことをしなくとも，ノートに書を優先して，積極的に罰則を適用して良いだろう。

き写せなかった箇所があることや，テキストの進

そもそも，本来はなかった協力点 10 点を加点し行箇所がわからないことは，声を発せずにジェスている状況なので，罰則適用にそれほど消極的にチャーだけで友人に聞くことができる。したがっなる必要はない。

て，必要なコミュニケーションが阻害されている30

授業中の私語を抑制する制度設計

問題はほとんどないと考えられる。

受講者が罰則を受ける点である。この点に関しては，虚偽の自己申告をした本人がそれを受け入れ

4-3．虚偽の自己申告ているので，問題ないと考えることもできる。ま

本制度には，マナー違反をしていない学生が，た，マナー違反をした本人は，ピア・プレッシャー

虚偽の自己申告をするインセンティブがある。例という形で罰則を受けているので，無罪放免にえば，マナー違反が起きて 5 点減点が実行されたなっているわけではない。実際に，マナー違反者

が，マナー違反者が自己申告しなかった場合を考が誰かを認識している受講者から聞き取りをする

えてみる。このとき，期末試験の満点は 105 点でと，名乗り出なかった当該マナー違反者はそれ以ある。ここで，当該マナー違反者ではない受講者

降の授業に出席をしていない。ピア・プレッシャー

が虚偽の自己申告をしたとする。教員はマナー違という罰則の結果，出席をしづらくなったと考え

反者探しをしないと宣言しているので，だれが自られる。

己申告しようとも，全員の期末試験の満点が 110

二つ目は，罰則が機能しなくなり，制度が崩壊点に戻る。したがって，自己申告者以外の全員が，する可能性である。例えば，ピア・プレッシャー

自己申告前よりも良い状態になる。虚偽の自己申を意に介さずに，マナー違反を続ける受講者がい告者は期末試験から 5 点減点されることになるたとする。12 回を超えるマナー違反があると期が，自分が自己申告しなければ 105 点満点の期末末試験は 60 点以下になる。制度を厳密に運用す試験を受けることになっていたのだから，状態がるのであれば，その一人のために誰も単位を取得悪化するわけではない。つまり，パレート改善す

できない状況になる。この場合，12 組の虚偽申る。したがって，弱い意味で，虚偽の自己申告を告者が現れれば，期末試験は 110 点満点に戻り，するインセンティブがあると言える。

虚偽申告者も 105 点満点になる。この状態になっマナー違反によって 2 回以上の減点が実行された後も，同様の繰り返しを行うことができる。つた場合は，この虚偽の自己申告のインセンティブ

まり，マナー違反に歯止めがかからずに制度が崩はさらに強くなる。例えば，2 回のマナー違反で壊する可能性がある。

10 点減点されていて，期末試験の満点が 100 点

虚偽申告を防止する新制度は，まだ考案されてだったとする。このとき，二組が虚偽の自己申告いない。幸い，現時点ではこのようなことを起きをすると，その他の受講生の満点は 110 点に戻り，ていないが，起こり得ることは認識しておくべき

虚偽の自己申告をした二組も 105 点に回復する。

課題である。

つまり，全員が満点が 100 点の状態よりも改善す5．おわりにることになる。
この虚偽申告が，現時点で認識している本制度の最大の課題である。虚偽申告を防止する新制度

本稿では，授業中の私語を抑制する制度を紹介

は，まだ考案されていない。したがって，虚偽申した。本制度は，誰かが私語をすることによって告が避けられないことを前提で考えると，二つのすべての受講者の期末試験の満点が下がるという問題点がある。一つは，マナー違反をした本人が連帯責任制度を採用している。これによって，受罰則を受けることなく，マナー違反をしていない

講 者 同 士 が 私 語 を し な い よ う に ピ ア・ プ レ ッ
31『経済研究』（明治学院大学）第 162 号

シャーを掛け合い，私語を抑制することが可能にReal Authority in Organizations, Journal of Political
Economy 105（1）:1-29.

なっている。
本制度には課題が残されている。虚偽の自己申Ricardo Alonso, Wouter Dessein and Niko Matouschek（1997）When Does Coordination Require Cen-

告を防止できない点である。虚偽申告によって，tralization?, American Economic Review 98（1）:145-79.

制度が崩壊してしまう可能性がある。あくまで極Robert Gibbons and John Roberts（2013）“The handbook of organizational economics”, Princeton Uni-

端なケースだが，課題として認識して，改善策を

versity Press.

模索する必要がある。

Daniel Kahneman and Amos Tversky（1973）On thePsychology of Prediction, Psychological Review, 80:

本制度は，実際に本学の授業で採用している。

237-251.
Daniel Kahneman and Amos Tversky（1979）Prospect Theory: An Analysis of Decision under Risk,

本制度を導入すると，私語だけではなく，他のマ
ナー違反も激減する。また，学習意欲が高い学生
は私語がなくならない授業環境に不満を持っていEconometrica, 47（2）:263-292.
Daniel Kahneman and Amos Tversky（1984）Choices, values, and frames, American Psychologist, 39

るので，私語がほとんどなくなるこの制度に好意的である。課題があるとはいえ，概ね良好に機能（4）:341-350.
Nathan Novemsky and Daniel Kahneman（2005）TheBoundaries of Loss Aversion, Journal of Marketing

している。本稿の考察がきっかけとなって，より良い授業環境を構築する制度設計の議論が進展すResearch, 42: 119-128.

ることを期待する。

伊藤秀史（2012）「ひたすら読むエコノミクス」有斐閣．
伊藤秀史，小林創，宮原泰之（2019）「組織の経済学」
有斐閣．

参考文献

（2021 年 3 月 12 日

Philippe Aghion and Jean Tirole（1997）Formal and32

受理）