公益社団法人全国民営職業紹介事業協会

第1章

総定 款

則

（名 称）
第1条 この法人は、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目 的）
第3条 協会は、民営職業紹介事業について、職業安定機関その他関係団体等との連携の下に、その運営の改善向上等を図るための事業を行うことによって、その健全な発展を図り、もって我が国における労働力の需要供給の適正な調整及び労働者の雇用の安定その他福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 民営職業紹介事業の改善向上を図るための相談、指導及び援助（2） 民営職業紹介事業の健全な発展・向上、職業紹介サービスの高度化、事業運営の適正化及び職業紹介従事者の資質の向上を図るための事業（3） 民営職業紹介事業等に関する調査研究の実施、出版物の刊行及び広報事業（4） 関係行政機関及び求人者団体その他関係団体との連絡・調整（5） 会員向け表彰事業及び機関誌の刊行事業（6） その他目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本国内において行うものとする。
（事業年度）
第5条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（規 律）
第6条 協会は、社員総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章会
1員

（種 別）
第7条 協会の会員は、次の3種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員
協会の目的に賛同して入会した厚生労働大臣の許可等を受けて職業紹介事業を営む者（2） 賛助会員 協会の趣旨に賛同して入会した個人又は団体（3） 名誉会員 協会に功績のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入 会）
第8条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
2 前項の入会は、社員総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、会長がその可否を決定し、これを申込者に通知するとともに直近の理事会に報告するものとする。
（入会金及び会費）第9条 正会員は、協会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、会費規程において定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
3 前2項の会費のうち、正会員の会費及び賛助会費についてはその10分の1以上を、公益目的事業のために充当し、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（会員の資格喪失）第10条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（4） １年間以上会費等を滞納したとき。
（5） 除名されたとき。
（6） 総正会員の同意があったとき。

（退 会）
第11条 正会員及び賛助会員は、その旨を会長に届け出て、任意に退会することができる。
（除 名）2

第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 協会の定款又は規則に違反したとき。
（2） 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他の正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

社 員 総 会（構 成）
第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は正会員1名につき1個とする。
（権 限）第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 役員の報酬等の額の決定又はその規程（3） 定款の変更（4） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（5） 入会の基準及び会費等の金額（6） 会員の除名（7） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（9） 理事会において総会に付議することとした事項（10） 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第17条第3項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）3

第16条 協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種類とする。
2 定時社員総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヵ月以内に開催する。
3

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（2） 議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招 集）第17条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第19条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第20条 社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
（書面議決等）第21条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席した理事のうち2名の者が前項の議事録に記名押印するものとする。

（社員総会運営規則）
4第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第4章 役員等及び理事会
第1節

役員等

（種類及び定数）
第24条 協会に、次の役員を置く。
（1） 理事 15名以上24名以内（2） 監事 1名以上2名以内
2 理事のうち、3名以内を代表理事とする。
（選任等）
第25条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事会は、その決議によって、代表理事のうち1名を会長とし、1名を副会長、1名を専務理事とすることができる。
4 監事は、この協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人又は法令で定める者を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、協会の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この協会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この協会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
5 会長、副会長及び専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己
5

の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第27条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） この協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3） 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（7） 理事がこの協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
4 役員は、第24条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第29条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員総会において、総正会員の半数以上であって議決に加わることのできる総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
6第30条 役員には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにするこの協会の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの協会との取引（3） この協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの協会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
3 前2項の取り扱いについては、第44条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第32条 協会は、役員の「一般社団・財団法人法」第111条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、社員総会において、議決に加わることのできる総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 協会は、「一般社団・財団法人法」第115条の非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金30，000円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（相談役）
第33条 協会に相談役を置くことができる。
2 相談役は、会員又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第2節

理 事

（設 置）
第34条 協会に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
7会

（権 限）
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止（3） 前各号に定めるもののほかこの協会の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 代表理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 重要な組織の設置、変更及び廃止（5） その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第27条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
8

（議 長）
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第26条第6項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第44条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第5章

資産及び会計（財産の種別）第45条 協会の財産は、第59条に規定する「財産目録」記載の財産とする。
2 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第4条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
9（財産の管理・運用）
第46条 協会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第47条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第48条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
2 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 協会は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び財産の処分又は譲受け）
第49条 協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を経なければならない。
2 協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を経なければならない。
（会計原則等）第50条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規則によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

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第6章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、第54条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって議決に加わることのできる総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第52条 協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって議決に加わることのできる総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第53条 協会は、「一般社団・財団法人法」第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって議決に加わることのできる総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第54条 協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議により、「公益認定法」第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第55条 協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第7章

委 員 会

（委員会）
第56条 協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委11員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章

協 力 団 体（協力団体）
第57条 協会は、理事会の決議により、職業別職業紹介事業者団体を協力団体とすることができる。
2 協会は、協力団体と連携協力し、協会の事業を実施する。
第9章

事 務 局

（事務局）
第58条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第59条 協会には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 理事及び監事の名簿（4） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5） 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 役員等の報酬規程（8） 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（9） 事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第61条第2項に定める情報公開規程によるものとする。
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第60条 協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による
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（個人情報の保護）第61条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第62条 協会の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章

補則（委 任）第63条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日（注；平成２４年４月１日）から施行する。

附則（平成２７年６月１９日改正）

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２８年６月１７日改正）

この定款は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２９年６月１６日改正）

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

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