海外だより〜大使館より〜

パキスタン便りつ むら

在パキスタン日本国大使館 経済・開発班 一等書記官

ひさし

津村 仁

1．はじめに2012年の4月よりパキスタンの首都イスラマバードにある在パキスタン日本国大使館に勤務しています。パキスタンと言えば テロ というくらい近年は危険なイメージを持たれている方が多いかと思いますが、昨年公開となった邦画（佐藤浩市主演の映画「草原の椅子」）の撮影が北西部のフンザで行われたり（フンザは宮崎駿監督の「風の谷のナウシカ」のモデルとなったことでも有名で、世界最後の桃源郷と呼ばれています）、インダス文明の発祥であるハラッパーやモヘンジョダロ等多数の世界遺跡を有するなど、多様な観光資源も持っています。物騒なイメージがつきまとう当国ですが本稿がパキスタン理解の一助になれば幸いです。

写真１．イスラマバードの信仰の中心ファイサル・モスク。

政体は連邦共和制を採用しており4つの州（パンジャブ州、

2．パキスタン概観

シンド州、KP州及びバロチスタン州）、2つの連邦直轄地域

パキスタンの国土はアラビア海から北東に向かって縦に伸（イスラマバード首都圏及び連邦直轄部族地域（FATA））及びており、西はイラン、アフガニスタン、北は中国、東はイびインド国境に近い実効支配領域（AJK及びギルギット・バンドに接しており、大半が砂漠気候に属しています。

ルチスタン地域）で構成されます。

1947年に英領インドから独立し、また1971年の第3次印パ国語はウルドゥー語、公用語は英語とされていますが、首戦争の結果、当時の東パキスタン（現バングラデシュ）の独都イスラマバードではほとんどの学校が小学生レベルから英立が確定したことから現在の国の形となっています。

語で授業を行っており、英語を母国語としない国の中でも英面積は日本の約2倍（79.6万k㎡）で、人口は世界第6位の約1億8,400万人を有するイスラム国家です。

語の習熟度レベルが世界のトップクラスとの統計もあります。
イスラマバードは写真でみる限り緑が多く過ごしやすそう

イスラム教の国と言えば女性は全身黒いブルガをまとっていたり、禁酒であったり、豚肉を食べるのを禁じられていたりといった一般的なイメージがあるかと思います。首都のイスラマバードでは、衣装に関しては多くの女性はカラフルなシャルワール・カミーズ（長袖のワンピースのようなデザインをした南アジアの民族衣装）を着用していますし、アルコールについてもイスラマバード近郊の醸造所では地名を用いた地ビールを作っていたり、大きなカンファレンス等では昼間からワイングラスを傾けているような女性もいたりします。
ただ豚肉だけはどうしても国内から調達できないので（当地では野豚に触れることすら禁忌されているようです）、私たち外国人は国外からの持ち込みに頼っています。また宗教上の理由等により、国内からYouTubeなど動画サイトへのアクセスも止められています。

写真２．丘陵地からイスラマバード市内国会議事堂、最高裁判所、大統領府を望む。

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海外だより〜大使館より〜な印象ですが、最も暑い6月には最高気温が45℃に達し、ま間にわたり融資を受けることが決定されました。

た最も寒い1月には最低気温が氷点下になるなど気温の差が財政改革を実施する政府の取組みは毎日のように新聞記

激しく、1日のうちに25℃以上変化することもあります。家事になっていますが、それでも現在中央銀行が保有する外貨屋は石でできていて、夏場は涼しいのですが冬場は屋内にい

準備高は国内の輸入総額の1か月分を切っており最近の通貨ても屋外と変わらないと思えるほど底冷えし防寒対策に苦労

安やインフレ率が年換算で10％を超えるなど市民生活に大きします。同僚の中には屋内でもスキーウェアを着ているといな影響が出始めています。また、パキスタンは2008年度からう話も聞きます。のIMFの支援に関してコンディショナリティを達成すること電力事情も非常に厳しく首都でも多いときは1日8時間程ができず、承認された供与を途中で止められた実績もあり、度電気が止まります。そもそも国土の1/3は電気インフラが借款や無償協力でインフラ整備支援等を検討している各国整備されていないと言われています。

も現シャリフ政権の改革姿勢に注目しています。

パキスタンの産業は農業と繊維業が中心でGDPは現在約2,365億ドル（日本の約4.7％）、1人あたり国民所得が約1,370ドル（日本の約2.9％）の開発途上国ですが、例えば繊4．パキスタンとテロ維産業において日本でも有名なLevi’sのジーンズの50％を生

パキスタンと言えば「テロ」というイメージを持たれてい産したり、サッカーのW杯で使用するNikeの公式球をOEMる方が多いのではないかと思います。実際国内のテロ発生件で供給したりEUに対しての関税特恵を利用して医療器具等数は年間2,000件前後と言われており、最近でも15歳の少年を輸出するなど国際的に競争力の高い製品も製造していまが学校で自爆テロを決行しようとした男を阻止し、爆発に巻す。また日本では高級フルーツのイメージがあるマンゴーもき込まれて死亡したケースが日本で報道されたと思います。

パキスタンの貴重な輸出資源です。現在日本への輸出に向け昨年はイスラーム主義武装組織タリバンから銃撃された少女た蒸熱設備を整備しつつあるなど、近いうちに日本でもパキマララの国連演説が話題になり日本でも彼女の本が出版されスタンの甘いマンゴーが安く市場に出回るのではないかと期ています。首都イスラマバードでは多数の死傷者を出した待しています。

2008年のマリオットホテル爆破テロ事件の教訓を受け、数キパキスタンの特筆すべき点に人口の増加率があります。現ロ毎にポリスボックスを設置する等国内では最高レベルの警

在のパキスタンは総人口のうち15歳未満の若年人口が35％戒態勢をとっています。イスラマバードを離れるとガンポイ以上（日本は約13％）を占める非常に若い国ですが、2012-ント（三叉路等車が渋滞しやすい場所で窓越しに銃を突きつ2013年期も年約2％の割合で人口が増加しており、世界的にけて現金等を要求する）で被害にあった日本人ビジネスマン見ても人口が急増している地域です。の話等も伺っていて、一般犯罪レベルでも日本とのあまりの南部のシンド州の州都でもある商業都市カラチは現在でも人口が2,000万人を超える大都市ですが、今後は他都市から環境の違いを思い知らされます。
テロの原因はイスラム教の宗派間抗争や政治家の政党間の人口流入等もあり2030年には約2,800万人まで増加し、世界最大級のメガシティになるという予測もあり、既にパキスタンに進出している外資系の消費財メーカー等はアジアで最も高い割合で毎年利益を拡大していると言われています。

3．パキスタンの経済国内の外資系企業の利益が拡大しているという話を書きましたが、政府の財政状況を含めたパキスタン国内の経済情勢は現在非常に厳しい状況です。中央銀行の外貨準備の減少等を受けて昨年9月から公営企業の民営化、補助金の削減、徴税機能の強化等行財政改革を含めたコンディショナリティを達成する前提でIMF（国際通貨基金）から今後3年

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写真３．イスラマバード市内では数キロ毎に警察の検問が実施される

抗争、米国がテロ組織掃討のために実施しているドローン攻法により政府部局から国営パキスタン通信に機能及びオペレ撃（無人攻撃機による爆撃）で殺害したテロリストに対するーションが引き継がれた後、1996年のパキスタン電気通信法報復テロ等多様な原因によります。パキスタンのアフガニスにより国営パキスタン通信が民営化され、民営化会社PTCL

タンと接する地域（連邦直轄部族地域（FATA））では市内（Pakistan Telecommunication Company Limited）に事業で容易に銃火器が入手できるなど、これらの環境もテロを容の独占が認められました。2002年には独占事業が自由化さ易に誘発する要因と考えられます。昨年末の米国のドローンれ、また2005年にはPTCLの株式の一部（26％）がUAEの通攻撃でタリバンの司令官を死亡させたこと、また今年は米軍信事業者（Etisalat）に売却されています。のアフガニスタン撤退等も関係し、タリバン側のパキスタン移動体通信に関しては固定系の民営化以前より外資が参政府との対決姿勢によってパキスタン国内も含めたこの地域入しており、現在はGlobal Telecom Holding（エジプト）がの不安定化はこれまで以上に拍車がかかるという意見もあり出資するMobilink（2013年12月現在、シェア29.8％）、ノルます（この原稿を書いている間にも連日タリバンがパキスタウェーのTelenor（同25.2％）、PTCLが出資するPTMLン軍機関に対して報復テロを行い犯行声明を出している）。

（Pakistan Telecom Mobile Ltd.）が提供するUfone（同

このようなテロの中には多くの自爆テロが含まれています。

19.3％）、China Mobileが出資するZong（同15.4％）、Warid

実行犯の多くは、貧困のため生活も厳しく学校に通うことがTelecom（UAE）及びSingTel（シンガポール）が出資するできないままに貧しい家庭を養うためにテロ組織に売買され、Warid（同10.4％）で構成され、第2世代移動通信システムまた洗脳されテロリストが作られていくと言われます。貧困（GSM）でサービスが提供されています（実行支配領域におや無教育がこのような組織を維持する温床となっていると言いては政府が特別通信会社を設立しサービスを提供していえます。

る）。パキスタンではPTA（パキスタン電気通信庁）においてパキスタン国内の安定化や生活環境改善のため先進国や2012年3月に第3世代移動通信システムへの移行に向けた周国際NGO等による電力、水、交通分野のインフラ整備、初波数オークションの実施が予定されていましたが、最低落札

等教育や衛生環境、医療環境の整備等に莫大な資金と労力価格の未調整や主管庁PTAの人事の停滞等により、現在まが投入されていますが、地震や洪水など自然災害の多いパキでオークションは実施されていません。

スタンの風土や政府の政策実施能力の低さ等を考慮すると加入者数は固定系が2013年3月時点で約616万加入、移引き続き国際的な支援は欠かせないものだと痛感します。

動系が約1億2,100万加入で国民の約72％が通信手段を確保しています。移動系についてはプリペイド利用者が全体の98.4％となっており、日本のように事後的に料金を支払う契5．パキスタンの情報通信事情
パキスタンにおける情報通信分野の主管庁は情報通信分約者は全体の1.6％のみとなっています。
サービスエリアは2012年末現在、約3万5,000局の基地局

野の政策立案を所掌するMoIT（Ministry of Information
Technology）及び放送行政を所管し国営パキスタンテレビ及びパキスタン放送協会の運営等に関与するMoIB（Ministry of Information and Broadcasting）で構成され、通信事業者の許認可及び競争環境の整備等はPTA（Pakistan Telecommunication Authority）、地上波、ケーブルテレビ及び衛星等の放送事業者並びに配信サービス等の許認
可 は PEMRA（ Pakistan Electronic Media RegulationAuthority）、周波数割当て、電波管理、周波数国際調整等を実施するFAB（Frequency Allocation Board）が規制機関として担当しています。
（1）通信パキスタンの固定系通信は1991年にパキスタン通信会社

図１．携帯電話事業者シェア（加入者数：約1億2100万加入、2013年3月現在）

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イン上での処理を可能とするeGovernmentの開発などを掲
げ、政府もブロードバンドを強力に進めていくこととしています。政府は現在、光ファイバーの敷設に約220億パキスタン・ルピー（2012-2013期国家予算の約0.6％）を費やして都市周辺や地方も含め約7,400kmの光ファイバーの敷設に取組んでいます。
パキスタンにおける海外直接投資額は治安問題の顕在化や政府の政策の一貫性のなさ等により近年減少が著しく、2005-2006期は約19億ドル（約21億円）で海外直接投資額の約54％を占めていた情報通信分野への投資が2012-2013期には海外からの投資より海外への流出が超過となり、新たな
写真４．市内の携帯電話販売店（Mobilink、Telenor、Zong等外資系販売店が同居する）

海外直接投資を呼び込む3Gオークションの早期実施や第4世で国土の92％以上がカバーされています。

（2）放送

代移動通信システムの導入が待たれています。

このように書くと通信に関してはそれほど支障がないよう

パキスタンの放送分野は2002年3月に民間分野の電子メデに見えますが、携帯電話に関しては3回に1回くらいは輻輳がィアの促進と規制を目的に発令されたパキスタン電子メディ発生しつながりません。通話料は最もシェアが大きいモビリ

ア規制委員会令に基づき設置されたパキスタン電子メディアンクで同一事業者内は無料、他事業者への通話は1分約1円、規制委員会（PEMRA：Pakistan Electronic Media Regula-日本の固定網への通話は1分6円程度です。

tory Authority）が所掌しています。

パキスタンのブロードバンド人口は約254万人で人口比約PEMRAはパキスタン国内におけるすべての放送メディア1.37％となっています。規格の内訳はDSL（42％）
、WiMAXの設置及び操業、映像配信サービス（ケーブルテレビ、（28.1％）、EvDO（27.8％）で全体の約98％を占めており、IPTV等）の免許付与及び規制を行う権限を有しており、ワイヤレス規格が過半数を超えています。

PEMRA設置後、パキスタンの放送メディアは外資の参入も2012年にMoITが作成した「国家ブロードバンド方針（ドありケーブルテレビ：3,516件、FMラジオ：188件、衛星放ラフト）」の中で2017年をターゲットにPTA及びPEMRAを中送：89件など急ピッチでチャンネルが増加しています（2012-

心に省庁横断的にアクションプランが作成され、ブロードバ2013期の免許付与実績はケーブルテレビ：516件、FMラジ

ンド環境整備に向けた投資を促すための障害となるような法

オ：31件、衛星放送：3件となっている）。

や規制の廃止や主要70都市の小中学校への100％のブロード（本稿は筆者の個人的見解であり、外務省及び在パキスタ

バンド環境の整備、国内のローカルコンテンツやアプリケー

ン日本国大使館の公式見解を示すものではありません）

ションの整備の援助、許認可手続きや税等の支払いをオンラ

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