全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
全国理事研究・研修協議会（定期総会）

特別支援教育の現状と課題について

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課

1目次
１．特別支援教育の現状
２．新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議
３．学習指導要領の改訂
４．通級による指導の充実
５．教員の専門性の向上
６．学校における医療的ケア

７．令和２年度予算

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１．特別支援教育の現状について

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特別支援教育について○ 障害のある子供については、障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行う必要がある。

○ このため、障害の状態等に応じ、特別支援学校（※1）や小・中学校の特別支援学級（※2）、通級による指導（※3）等において、特別の教育課程、少人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備などを活用した指導や支援が行われている。
○ 特別支援教育は、発達障害のある子供も含めて、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものである。
（※1）特別支援学校

・ 障害の程度が比較的重い子供を対象として教育を行う学校。公立特別支援学校（小・中学部）の１学級の標準は６人（重複障害の場合３人）。対象障害種は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱（身体虚弱を含む）。
⇒平成19年４月から、児童生徒等の障害の重複化等に対応した適切な教育を行うため、従来の盲・ 聾・養護学校の制度から複数の障害種別を対象とすることができる特別支援学校の制度に転換。

（※2）特別支援学級

・ 障害のある子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を標準（公立））。知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

（※3）通級による指導

・ 小・中学校及び高等学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対して、ほとんどの授業（主として各教科などの指導）を通常の学級で行いながら、一部の授業について障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態。対象とする障害種は言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、LD、ADHD、肢体不自由及び病弱・身体虚弱。

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特別支援教育の現状
特別支援教育の現状
障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施

視覚障害（約5,100人）
聴覚障害（約8,200人）
知的障害（約132,000人）
肢体不自由 （約31,100人）
病弱・身体虚弱（約18,900人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約129,300人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,000人）
弱視（約600人）
難聴（約1,900人）
言語障害（約1,600人）
自閉症・情緒障害 （約136,000人）

言語障害（約39,700人）
自閉症（約25,600人）
情緒障害（約19,200人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約22,400人）
注意欠陥多動性障害 （約24,700人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約50人）

合計：約144,400人（平成21年度の約 1.2倍）

合計：約278,100人（平成21年度の約2.1倍）

幼稚部：約 1,400人
小学部：約44,500人
中学部：約30,400人
高等部：約68,100人

小学校：約200,600人
中学校：約 77,600人(※令和元年度）

幼児児童生徒数(※令和元年度）

義務教育段階の全児童生徒の
0.8%

義務教育段階の全児童生徒の
2.9%

合計：約134,200人（平成21年度の約2.5倍）
小学校：約116,600人
中学校：約 16,800人
高等学校：約 800人

義務教育段階の全児童生徒の
1.4%

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行
うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

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特別支援教育の現状（令和元年５月１日現在）

特別支援学校等の児童生徒の増加の状況

義務教育段階の全児童生徒数
平成21年度
１,０７４万人

特 別 支 援 学 校
視覚障害 知的障害 病弱・身体虚弱
聴覚障害 肢体不自由
小 学 校 ・ 中 学 校

0.８％
平成21年度５.0％（約６万２千人）（約48万6千人）

2.９％
平成21年度１.３％（約２７万８千人）

平成21年度２.３％（約２５万１千人）（約１３万５千人）

通常の学級
通級による指導（約7万５千人）

0.６％

特別支援学級
視覚障害 肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害 病弱・身体虚弱
知的障害 言語障害

令和元年度
９７３万人

1.４％
平成21年度

０.５％（約１３万3千人）

視覚障害 肢体不自由
自閉症（約５万４千人）※平成21年度は公立のみ
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）言語障害 情緒障害
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％ 程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

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特別支援教育の現状
特別支援学級の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）
特別支援学級在籍者数の推移

260,000
240,000
220,000
200,000

自閉症・情緒障害

256,671

言語障害
236,123

難聴
217,839

弱視
201,493

病弱・身体虚弱
180,000

肢体不自由

160,000

知的障害

140,000
135,166

80,00049,95543,702

4,221

4,201

136,049

187,100

110,737

174,881
155,255

55,782

4,265

99,971

164,428

61,756

4,300

67,383

4,374

74,116

4,299

1,893

81,624

627

4,364

4,418

4,372

4,697

4,515

4,048

121,160

60,00040,0001,559

90,157

145,431

120,000
100,000

278,140

75,81083,771

86,96090,403

71,26480,09994,821

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

100,215

106,365

113,361

H28

H29

H30

129,267

20,0000
R1【令和元年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数29,162

3,150

2,518

537

1,294

707

29,28766,655在籍者数

129,267

4,697

4,048

627

1,893

1,559

136,049

278,140（出典）学校基本統計

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特別支援教育の現状
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）
134,185※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

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近年の特別支援教育に関する動向
国連総会において障害者権利条約を採択
平成18年12月

・障害者の人権・基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進など（教育分野）
・インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供 など

特別支援教育の本格的実施（平成18年3月 学校教育法等改正）
平成19年4月
平成19年9月

・「特殊教育」から「特別支援教育」へ
・特別支援学校のセンター的機能・盲・聾・養護学校から特別支援学校
・小中学校等における特別支援教育 など

障害者権利条約署名
改正障害者基本法施行 （障害者権利条約対応）

平成23年8月（教育分野）
・十分な教育が受けられるようにするため可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ教育の内容及び方法の改善及び充実
・本人・保護者の意向を可能な限り尊重・交流及び共同学習の積極的推進 など『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進』（中央教育審議会初等中等教育分科会報告 ）平成24年7月

平成25年9月

・就学相談・就学先決定の在り方 ・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進
・教職員の専門性向上 など

就学制度改正（平成25年8月 学校教育法施行令改正）
・「認定就学」制度の廃止、総合的判断（本人･保護者の意向を可能な限り尊重） ・柔軟な転学 など

平成26年1月

障害者権利条約批准

平成27年11月

障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の策定
障害者差別解消法施行（平成25年６月制定）

平成28年4月

・差別の禁止、合理的配慮提供の法的義務 など

改正児童福祉法施行（即日施行）

平成28年6月

・児童福祉法第56条の６第２項を新設
医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携の一層の推進

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改正発達障害者支援法施行（平成28年6月公布）
平成28年8月

・可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援実施
・個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進 など

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告※及び文部科学省の対応方針 策定
平成29年1月・発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎ※「総務省設置法」に基づき実施される行政機関の業務の実施状況の評価及び監視

新特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領 公示
平成29年4月

・障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視
・障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実 など

通級による指導に係る教員定数の基礎定数化（平成2９年3月 義務標準法※改正）・平成29年度より10年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律

平成30年2月
平成30年3月「心のバリアフリー学習推進会議」提言 取りまとめ
第四次障害者基本計画 閣議決定
・障害者基本法に基づき策定される障害者施策の最も基本的な計画（平成30年度～34年度）（教育分野）
・誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備
・障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

平成30年4月

高等学校等における通級による指導の制度化（平成28年12月 学校教育法施行規則等改正）

平成30年８月「個別の教育支援計画」を作成することについて省令に規定（学校教育法施行規則改正）（別紙１）
小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育の取扱いについて（通知）文部科学省 障害者活躍推進プラン
平成３１年１月
発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～ 公表
平成３１年２月 新特別支援学校高等部学習指導要領 公示
平成３１年３月 学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
令和 元年６月 厚労省と文科省による「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」
令和 元年９月 「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」を設置
令和 元年１１月 高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）高等学校等における病気療養中等の生徒に対するメディアを利用して行う授業の単位修得数等の令和 ２年４月（別紙２）上限を緩和（学校教育法施行規則改正）
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平成３０年９月

（別紙１）

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）

小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。

【留意事項】
 配信側の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること
 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること
 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等11

（別紙２）

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える
単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。

●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）

 当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
 配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。
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２．新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

13これからの初等中等教育の在り方の検討
中央教育審議会における審議 （2019年４月～）【審議事項】①新時代に対応した義務教育の在り方
・障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導及び支援の在り方など、児童生徒
一人一人の能力、適性等に応じた指導の在り方②新時代に対応した高等学校教育の在り方
・障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導及び支援の在り方など、児童生徒
一人一人の能力、適性等に応じた指導の在り方③増加する外国人児童生徒等への教育の在り方④これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等
・特別な配慮を要する児童生徒等への指導など特定の課題に関する教師の専門性向上のための仕組みの構築

14これからの初等中等教育の在り方の検討
初等中等教育分科会の検討の進め方〇 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会において、諮問事項全体について横断的に議論する。
〇 特別部会の議論を踏まえ、分科会において審議の上、各部会における具体的な検討事項を整理する。
〇 分科会の整理に基づき、各部会において更に審議。教育課程部会、教員養成部会の審議結果を特別部会に報告の上、横断的に議論する。
〇 分科会は、特別部会の報告を踏まえ、とりまとめを行う。
初等中等教育分科会

教育課程部会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会

教員養成部会新しい時代の高等学校教育の在り方WG
新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議

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新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議○ 少子高齢化の一方、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害

趣旨の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴

医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論のい、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途

動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人○ こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、有識者会議を設置

伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます向上（検討事項の具体例）
新しい時代の特別支援教育の（１）特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方
方向性・ビジョン【主な検討事項】（２）医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策

障害のある子供たちへの指導の充実

教員の専門性の整理と養成の在り方特別支援教育の枠組み

幼稚園・高等学校段階における学びの場

等

【委員】
朝日 滋也
阿部 一彦
石橋 恵二

全国特別支援学校長会長、東京都立大塚ろう学校統括校長 竹中 ナミ
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
日本障害フォーラム代表
田村 康二朗 東京都立光明学園統括校長
学校法人武蔵野東学園武蔵野東中学校長、
成澤 俊輔
NPO法人FDA理事長、株式会社SilentVoice社外取締役、
武蔵野東小学校中学校統括校長
NPO法人カシオペア理事
市川 宏伸
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
野口 晃菜
株式会社LITALICO執行役員・LITALICO研究所長
一木 薫
福岡教育大学教授
日詰 正文
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部長
大出 浩司
学校法人大出学園理事長・若葉高等学園校長
廣瀬 尚子
香川県教育委員会事務局特別支援教育課長
二松學舍大学教授
佛坂 美菜子 パーソルチャレンジ株式会社ゼネラルマネージャー○岡田 哲也
片岡 聡一
岡山県総社市長
松倉 雪美
富山県立ふるさと支援学校長
金森 克浩
日本福祉大学スポーツ科学部教授
真砂 靖
弁護士
川髙 寿賀子 京都府立宇治支援学校長
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授◎宮﨑 英憲菊池 桃子
女優、戸板女子短期大学客員教授
山口 正樹
神奈川県立厚木清南高等学校長
木村 浩紀
北海道札幌視覚支援学校長
山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長、
熊谷 晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授
東京都調布市立飛田給小学校長
滝口 圭子
金沢大学学校教育系教授
吉藤 健太朗 株式会社オリィ研究所代表取締役所長・ロボットコミュニケーター（◎：主査、○：主査代理）（計２７名、五十音順、敬称略）【オブザーバー】
梅澤 敦
西牧 謙吾
本後 健

【検討経緯】

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事
国立障害者リハビリテーションセンター病院長、発達障害情報・支援センター長
厚生労働省社会・援護局障害福祉課障害児・発達障害者支援室長（計３名、五十音順、敬称略）

令和元年9/6付で設置、第1回：9/25、第2回：10/16、第3回：11/8、第4回：12/2に開催、第５回：2/6に開催、第6回：2/25に開催

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新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議【主な検討事項】

趣旨（１）特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方（２）医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策（検討事項の具体例）
新しい時代の特別支援教育の方向性・ビジョン

障害のある子供たちへの指導の充実

特別支援教育の枠組み

幼稚園・高等学校段階における学びの場

教員の専門性の整理と養成の在り方等

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３．学習指導要領の改訂について

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学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成

主体的な学び

知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程
の質的改善

深い学び

対話的な学び※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接19
続改革等を進める。

特別支援学校学習指導要領等の公示に関する通知
平成２９年４月２８日付、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び特別支援学校幼稚部教育
要領、小学部・中学部の学習指導要領の公示を実施した旨の通知を発出。高等部については、平成３１年
２月４日付けで同様の通知を発出。
幼稚園教育要領及び小学校、中学校、高等学校学
習指導要領に準じた改正を実施。

特に、以下の内容について努めることを記載。
各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立において、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度等を考慮して、個別の指導計画に基づき、基礎的・基本的な事項に重点を置くなど、指導方法や指導体制の工夫改善に努めること。
個別の指導計画の実施状況の評価と改善、教育課
程の評価と改善につなげていくよう努めること。
学びの連続性を重視した対応、一人一人に応じた指導の充実等に努めること。
また、特別支援学校教諭等免許状の早期取得の促進及び特別支援学校教員の専門性向上に引き続き努
めること。

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特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

●の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定
21

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実
視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。
●

自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施

22

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。

● 個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を● 特別支援学級及び通級による指導に関する

行う。
を示す。

● 家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点での児童生徒への教育的支援を行うために、に努める。また、各教科等の指導に当たって、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、に努める。特に、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を
●

。
。

●

。

●

に伴い、通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

23

学習指導要領における障害に対する配慮事項の充実（例）聴覚障害（小学部・中学部）

改 訂（平成２９年告示）

現

行（平成２１年告示）(1) 体験的な活動を通して、学習の基盤となる語句などについて的確な言語概念の形成を図り、児童の発達に応じた思考力の育成に努めること。

(1) 体験的な活動を通して的確な言語概念の形成を図り、児童の発達に応じた思考力の育成に努めること。

(2) 児童の言語発達の程度に応じて、主体的に読書に親しんだり、書いて表現したりする態度を養
うよう工夫すること。

(2) 児童の言語発達の程度に応じて、主体的に読書に親しんだり、書いて表現したりする態度を養うように工夫すること。

(3) 児童の聴覚障害の状態等に応じて、音声、文字手話、指文字等を適切に活用して、発表や児童同士の話し合いなどの学習活動を積極的に取り入れ、的確な意思の相互伝達が行われるよう指導方法を工夫すること。

(6) 児童の聴覚障害の状態等に応じ、音声、文字、手話等のコミュニケーション手段を適切に活用して、意思の相互伝達が活発に行われるように指導方法を工夫すること。

(4) 児童の聴覚障害の状態等に応じて、補聴器や人工内耳等の利用により、児童の保有する聴覚を最大限に活用し、効果的な学習活動が展開できるようにすること。

(4) 補聴器等の利用により、児童の保有する聴覚を最大限に活用し、効果的な学習活動が展開できるようにすること。

(5) 児童の言語概念や読み書きの力などに応じて、指導内容を適切に精選し、基礎的・基本的な事
項に重点を置くなど指導を工夫すること。

(3) 児童の聴覚障害の状態等に応じて、指導内容を適切に精選し、基礎的・基本的な事項に重点を置くなどして指導すること。

(6) 視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに、コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し、指導の効果を高めるようにすること。

(5) 視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに、コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し、指導の効果を高めるようにすること。
24

（参考）教員、子供及び保護者からの相談について
平成29年度における相談延べ件数（件）

小中学校等の教員からの相談

子供及び保護者からの相談

相談件数

1校当たりの平均件数

相談件数

1校当たりの
平均件数

国立

1,671

37.1

1,845

41.0

公立

130,035

134.3

110,789

114.5

私立

164

11.7

512

36.6

計

131,870

128.4

113,146110.2

25

４．通級による指導の充実

26

通級による指導○通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う指導形態。（平成５年度から小中学校で制度化、平成３０年に高等学校に拡大）
・実施形態：自校通級、他校通級、巡回指導
・対象障害種：言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由、病弱・身体虚弱目標（自立活動の指導）●通級による指導の実施形態

個々の幼児児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。

障害による困難さの改善・克服に係る指導内容の一例
発音の困難さ読みの困難さ

筆記の困難さ

口や舌の体操等を通して自分の発音を意識して明瞭に話せるように指導

カード等を用いて、文字や単語、文を流暢に読めるように指導

筆記に必要な手指や肘などの身体の動きや姿勢を安定させるように指導

文部科学省の取組
教職員定数の改善

・公立小・中学校における基礎定数化（H29年度より10年間で13人に1人）
・公立高等学校における加配定数措置（R２年度：207人分の経費を地方財政措置）

研修や指導の充実

Ｂ学校

Ａ学校
通常の学級

通級指導教室
教員

個別
指導
他校通級

自校通級

通級

教員
巡回指導

通常の学級

通常の学級

通級指導教室Ｃ学校（人）●通級を受けている

言語障害

39,691

29.6%

児童生徒数

自閉症

25,635

19.1%

ADHD

24,70918.4%

LD22,389

16.7%

情緒障害

19,155

14.3％

難聴

2,207

1.64%

222

0.17%

124

0.09%

53

0.03%

・(独) 国立特別支援教育総合研究所における指導的立場の教員を対象とした研修等
弱視・発達障害に関する通級の研修体制や指導法に関する調査研究事業
肢体不自由（R2年度:高等学校における発達障害に関する通級による指導の研究事業）
病弱・身体虚弱・「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引き 解説とQ&A」 を作成
・「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」 を作成
計※令和元年通級による指導実施状況調査から

134,18527

高等学校における障害に応じた通級による指導の制度化の概要• 中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H29:11,950人（40倍））しているが、障害のある生徒の中学校卒業後の進路は、主として高等学校又は特別支援学校高等部となっている。
• 障害者権利条約等の理念を踏まえ、高等学校においても適切に特別支援教育が実施されるよう、多様な学びの場の整備が求められている 。
• このような状況を踏まえ、小・中学校等からの学びの連続性を一層確保しつつ、生徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援を提供する観点から、平成30年度より、高等学校においても、いわゆる「通級による指導」（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態）を実施できることとした。
制度の概要
高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合、特別の教育課程によることができ、障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる。
【対象障害種】
言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害(ＬＤ)、
注意欠陥多動性障害(ＡＤＨＤ)、肢体不自由、病弱・身体虚弱【参考：義務教育段階の通級による指導を受けている児童生徒数（制度化されるまでの推移）】
各年度5月1日現在
(人)
言語障害

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害
108,946
98,311

100,000
90,10590,00083,75077,88280,000【実施形態】
・自校通級（児童生徒が在籍する学校において指導を受ける）
・他校通級（他の学校に通級し、指導を受ける）
・巡回指導（通級による指導の担当教師が該当する生徒のいる学校に赴き指導

70,000を行う）

40,000【授業時間数】
年間７単位を越えない範囲で卒業認定単位に含めることが可能

30,000【高等学校における通級による指導の実施状況】
2018年度 45都道府県において実施
2019年度 47都道府県において実施

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

110,000

71,51965,36060,63760,00054,021
49,68550,00045,24020,00010,000
0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

文部科学省の取組

公立高等学校における通級による指導のための加配定数措置（2020年度：207人分の経費を地方財政措置）
発達障害に関する通級による指導の担当教師に対する研修体制や必要な指導方法に関する調査研究を実施
(独) 国立特別支援教育総合研究所において、各都道府県等の指導的立場にある教職員等を対象とした研修を実施
「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成

28

通級による指導を受けている児童生徒数（令和元年５月1日現在 ）
計

小
学
校

中
学
校

高
等
学
校

言語障害

自閉症

情緒障害

弱視

難聴

学習障害

注意欠陥
多動性障害

肢体
不自由

病弱・
身体虚弱

国立

82

36

10

8

-

2

22

4

-

-

公立

116,518

39,062

21,216

15,950191

1,770

17,607

20,616

82

24

私立

33

8

11

2

-

3

3

6

-

-

計

116,633

39,106

21,237

15,960191

1,775

17,632

20,626

82

24

国立

10

-

3

2

1

2

-

2

-

-

公立

16,711

555

4,035

3,082

24

414

4,623

3,929

35

14

私立

44

1

13

7

2

7

8

2

3

1

計

16,765

556

4,051

3,091

27

423

4,631

3,933

38

15

国立

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公立

732

29

337

103

-

2

115

143

1

2

私立

55

-

10

1

4

7

11

7

3

12

計

787

29

347

104

4

9

126

150

4

14

国立

92

36

13

10

1

4

22

6

-

-

公立

133,961

39,64625,588

19,135215

2,186

22,345

24,688

118

40

私立

132

9

34

10

6

17

22

15

6

13

計

134,185

39,691

25,635

19,155

222

2,207

22,38924,70912453

計※障害種を分けずに通級による指導を実施している場合は、学校が主障害と判断した障害種に計上 。
※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

29

文部科学省 障害者活躍推進プラン 概要（平成31年４月）
趣旨◆共生社会の実現に向けた取組を加速し、より積極的に障害者の活躍の場の拡大を図るため、平成31年１月に浮島文部科学副大臣のもとに省内の関係課で構成される「障害者活躍推進チーム」を設置。
◆学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野において、より重点的に進めるべき６つの政策プランを打ち出し、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進。

プランの内容1 障害のある人とともに働く環境を創る～文部科学省における障害者雇用推進プラン～

2 発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

文部科学省において、障害者と共に働く環境を創り、障害者が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進。

学校等における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教師に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

❶障害者雇用促進に向けた基礎的な取組＜実務責任者や障害者職業生活相談員の配置、
職員研修の充実等＞ ❷法定雇用率の達成に向けた採用の取組＜プレ雇用、ステップアップ制
度の導入等＞ ❸職場定着し活躍できる職場環境作りの取組＜職務のサポートを行う支援者等の配置、早出遅出勤務等の人事管理面での配慮＞

3❶通級における指導方法のガイドの作成❷「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進❸教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

4 障害のある人の文化芸術活動を支援する～障害者による文化芸術活動推進プラン～

障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する～障害者の生涯学習推進プラン～

学校卒業後の障害者の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学習面の条件整備を行い、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指す。
❶学びの場の充実に向けた基盤の整備＜自治体や大学、企業等が連携し、学びの場の拡充にむけた体制整備を推進＞ ❷コンファレンスの実施＜障害理解促
進や学びの場の担い手育成を目的とした協議会を全国各地域で開催＞ ❸生
涯学習機会の充実に向けた調査研究＜合理的配慮や障害特性を踏まえた学び

障害者の社会における活躍推進に向けて重点的に進める
６つの政策プランの場づくりについて調査研究＞

5 障害のある人のスポーツ活動を支援する～障害者のスポーツ活動推進プラン～
障害者が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを加速化。

障害者による文化芸術活動を推進することで、誰もが多様な選択肢を持ちうる社会の構築、文化芸術活動全般の推進や向上、新しい価値の提案、共生社会の実現に寄与。
❶鑑賞や創造、発表の機会の拡充等の総合的な支援 ➋全国の小・中・特別支援学校等の子供たちへの鑑賞・体験機会の提供、作品展示等の発表の場の提供等 ➌共生社会づくりのための事業支援、芸術活動を支援する人材育成への支援 ❹日本博をはじめとする東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムの推進

6 障害のある人が教師等として活躍することを推進する～教育委員会における障害者雇用推進プラン～❶小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備＜大学における教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、障害者が教師等として活躍できる環境整備を推進。

障害者スポーツの指導者育成のカリキュラム導入の推進等＞ ❷障害のある人がスポーツを実施➊教師に係る障害者雇用の実態把握 ❷教職課程における障害のある学生の支援に係る好するための拠点の整備＜スポーツを試すために必要な要素をそろえた普及拠点の見える化＞ ❸事例の収集・発信 ❸教員採用試験の改善 ❹相談支援体制の構築や支援スタッフの配置

スポーツイベントにおける障害者の観戦のしやすさの向上 ＜会場づくりや運営方法について好事などの好事例の収集・発信 ❺障害のある教師が働きやすい環境整備 ➏教師以外の職員の例を収集＞

障害者雇用の推進

30

文部科学省 障害者活躍推進プラン②

発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～１．趣旨、現状
義務教育段階の児童生徒数が年々減少する一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加。
特に、通級による指導を受ける児童生徒数は５年間で約1.5倍。
◆公立小中学校等における通級による指導の教員定数の基礎定数化（13人に1人）（Ｈ29.３ 義務標準法改正）◆高等学校等における通級による指導の制度化（H30.4）【義務教育段階の児童生徒数及び通級による指導を受けている児童生徒数の推移(平成29年5月1日現在)】(人)
110,000

言語障害

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害

義務教育段階の全児童生徒数（右軸）
1,082

1,079

90,105
1,074

1,063
1,054

80,00070,00060,63760,00050,00049,68577,882

1,060

71,519
1,040

1,030

1,040

1,020

45,2401,019

40,000

1,009

1,000
999

30,000

必ずしも特別支援教育に関する専門的な知見を有していない教員が、指導を担当せざるを得ない状況にある。
また、通級による指導を受ける児童生徒数の割合は、都道府県
によって大きなバラつきがある。

1,080

83,75065,36054,021

1,100

98,311

100,000
90,000(万人)
108,946989 980

20,000960

10,000
0

940
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計「一人も置き去りにしない教育」の実現
学校及び関係機関における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教員に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

２．具体的方策と進め方
2019年度にかけて、以下について取り組む。

①通級における指導方法のガイドの作成(※)家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト
各自治体において、教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のよ
り一層の連携を推進するための方策を検討した。（H29.12～H30.3）

通級指導における指導方法（通級授業の在り方のモデル）や対象児童の決定、通級指導経営等に関する事例を含むガイドを作成する。

市町村②「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
文部科学省と厚生労働省が協働して取り組む家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト（※）の確実な推進に向け、調査研究等の関連事業や保護者に対し必要な情報等を提供するための各自治体におけるハンドブックの配布の推進等に取り組む。

福祉部局

教育委員会
連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

域内の支援情報の提供
学校や関係者への福祉制度の周知③教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

家庭

免許更新制の実質化も含めた養成・採用・研修全般にわたる改善・見直しの議論を踏まえつつ、教員の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みについて検討する。（例えば、通級指導担当教員のための「履修証明」など。）

個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

31

【経緯】
「通級による指導」※を受ける児童生徒数は年々増加している状況であり、児童生徒数の増加に対応した教師の質の担保が喫緊の課題となっています。
※学校教育法施行規則第140条に基づく、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態。（小・中学校はＨ5年度、高校はＨ30年度から制度化）

文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」（H31.2~R2.3）
における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成しました。
文部科学省のHPで公開しています。👉 https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html
第１章 通級指導を担当するに当たって
第２章 通級指導の１年間の流れ

第３章 実践例
第４章 知っておきたい基本事項・用語※ガイドは文科省ＨＰで公開【作成のポイント】○専門用語を避け、平易で簡潔な説明とする。

○イラスト、図を活用。既存の参考資料等をQRコードで紹介。
○16の実践例を紹介。
○動画資料（２例）を作成。
（保護者面談の様子）（子供の指導の様子）※ガイドでは、読みやすさの観点から、「通級による指導」を「通級指導」と表記している。

32

５．教員の専門性の向上

33

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
改正障害者基本法

第16条第4項 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
特別支援学校教諭免許状の保有状況（平成３０年5月1日現在 文部科学省調べ）
特別支援学校の教員

79.8%
本来保有しなければならないもの特別支援学級の教員

30.8%

専門性の観点から保有が望ましい34

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（抄）（平成27年12月21日中央教育審議会）

このため，教育職員免許法附則第１６項の廃止も見据え，平成３２
年度までの間に，おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには，都道府県教育委員会等，学校設置者
における 特別支援学校の教員の採用や配置，研修等を通じた取組を求めるとともに，国においても，現職教員に対する免許法認定講習の開設支援や，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法
認定通信教育の実施，養成段階での免許状取得促進等の取組を進める
ことが考えられる。
（中略）小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。
35

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （当該障害種）：79.7%
全国平均（当該障害種）：
79.8%
全国平均 （他障害種含）：84.0%

95.0%

90.0%

85.0%

80.0%

75.0%

70.0%

65.0%

60.0%

55.0%

50.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
当該障害種（特別支援学校教諭）

当該障害種（自立教科等）

他障害種（特別支援学校教諭）

他障害種（自立教科等）※調査結果の詳細は、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照

H19※「◆」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率36