日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 59 条第３号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する対象幼児の保護者に対して対象施設等の利用料に係る給付金を支給する事業（以下単に「事業」という。）を実施することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 対象施設等 満３歳以上の小学校就学前の在園する全ての幼児を対象として保育等を提供している施設又は事業者であって、標準的な開所時間が、おおむね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間 39 週以上であるもののうち、別表第１に定める基準（第 16 条において単に「基準」という。
）を満たすもので、次に掲げる施設又は事業者でないものをいう。
ア 法第７条第 10 項第４号ハの政令で定める施設
イ 法第 27 条第１項に規定する特定教育・保育施設
ウ 法第 29 条第１項に規定する特定地域型保育事業者
エ 法第 30 条の 11 第１項に規定する特定子ども・子育て支援施設等（法第30 条の２に規定する子育てのための施設等利用給付（第３号において単に「子育てのための施設等利用給付」という。）を受給している満３歳以上の小学校就学前の幼児の数が、当該施設等を利用する満３歳以上の小学校就学前の幼児の数のおおむね半数を超えない施設又は事業者を除く。）(2) 利用料 対象施設等に在籍する全ての幼児に対して提供する保育等に対して、対象施設等が保護者から徴収する利用料（入園料、施設整備費、延長保育又は預かり保育の利用料、実費徴収費（食材費、通園費その他の対象施設等において提供される便宜に要する費用をいう。）その他これらに類するものを除く。）をいう。
(3) 対象幼児 町内に住所を有する満３歳以上の小学校就学前の幼児のうち、対象施設等をおおむね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間 39 週以上利用し、月の初日に在籍している者であって、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 法第 11 条に規定する子どものための教育・保育給付を受けている者
イ 子育てのための施設等利用給付を受けている者

ウ 法第 59 条の２第１項の規定により行うことができる事業を利用している者(4) 集団指導 町が対象施設等の事業者を一定の場所に集めて、講習等の方法により指導を行うことをいう。
（基準適合審査の申請）
第３条 事業の対象施設等として町長の決定を受けようとする事業者は、日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書（第１号様式）に町長が必要と認める書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。
（対象施設等の決定）
第４条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定をしたときは日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等決定通知書（第２号様式）により、申請を却下したときは日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業基準適合審査申請却下通知書（第３号様式）により、当該申請を行った事業者に通知するものとする。
（対象施設等の決定の取消し）
第５条 町長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により前条に規定する対象施設等の決定を受けたときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。
（対象費用）
第６条 給付金の対象となる費用は、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。
（給付基準額）第７条 対象幼児１人当たりの給付基準額は、１月につき、２万円とする。ただし、事業の対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前の過去３か年の平均月額利用料（10 円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）が２万円を下回る対象施設等を利用する対象幼児については、当該平均月額利用料とする。
（給付金の額）第８条 給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料と月額の給付基準額のいずれか少ない方の額とする。
（給付金の支給申請等）
第９条 給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者は、日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請書（第４号様式）に町長が必要と認める書類を添えて、別表第２に定める日までに、これを町長に提出しなければならない。
２ 対象施設等は、別表第３に定める日までに、月ごとの在籍名簿（第５号様式）を町長に提出しなければならない。
（支給決定等）
第 10 条 町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付金を支給することを決定したときは日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定兼支払通知書（第６号様式）により、支給しないことを決定したときは日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請却下通知書（第７号様式）により、対象幼児の保護者に通知するものとする。
（支給の方法）第 11 条 給付金の支給は、対象幼児の保護者が指定した金融機関の口座に、直接振り込む方法によるものとする。
（支給決定の取消し）
第 12 条 町長は、対象幼児の保護者又は対象施設等が偽りその他不正の手段により、対象幼児の保護者が給付金の支給決定を受けたときは、第 10 条の規定による支給決定を取り消すことができる。
２ 町長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、日の出町地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給決定取消通知書（第８号様式）により対象幼児の保護者に通知する。
（給付金の返還）
第 13 条 町長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。
２ 前項の規定による給付金の返還に係る違約加算金及び延滞金の取扱いについては、町長が別に定めるものとする。
（関係書類の整備）
第 14 条 対象施設等は、事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（給付金に関する報告等）
第 15 条 町長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、給付金の支給決定を受けた対象幼児の保護者若しくは代理人に対し報告を求め、又は調査することができる。
（指導及び監査）第 16 条 町長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から、少なくともおおむね１年に１回は、対象施設等に対して、この要綱に定める内容等を周知徹底させるために、集団指導を実施する。
２ 町長は、特に必要と認めるときは、実地により個別に指導又は対象施設等の監査を行うことができる。
（委任）第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

別表第１（第２条関係）対象施設等の決定基準
項目
基準の内容
１ 保育に従事す
保育に従事する者の数は、満３歳以上満４歳未満の幼る者の数
児概ね 20 人につき１人以上、満４歳以上の幼児概ね 30人につき１人以上とする。
ただし、常時２人を下回ってはならない。
２ 保育に従事す
保育に従事する者の概ね３分の１は、教育職員免許法る者の資格（昭和 24 年法律第 147 号）に基づく幼稚園の教諭の免許状を有する者、保育士、看護師（准看護師を含む。）又は都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（１日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設等に限る。）とする。
３ 保育室等の構 (１) 保育室の面積は、概ね幼児１人当たり 1.65 ㎡以上造設備及び面積であること。
(２) 便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ幼児が安全に使用できるものであること。
(３) 必要な遊具、保育用品等を備えること。
４ 非常災害に対建物がある場合する配置(１) 消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
(２) 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。
(３) 保育室を２階に設ける建物は、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物、保育室を３階に設ける建物は、耐火建築物であること。
建物が無い場合保育等の実態に応じて必要と考えられる措置をとること。
５ 保育の内容(１) 幼児一人一人の心身の発育や発達の状況に基づいた適切な教育・保育の計画の策定し、実施していること。
(２) 各施設の活動方針に基づいた計画を策定し、実施していること。

給食（給食を (１) 児童の年齢や発達、健康状態（アレルギー疾患等を実施している場含む。）等に配慮した食事内容とすること。
合に限る。）(２) 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。
７ 健康管理・安
幼児の健康観察等を通じて日々の幼児の健康を管理す
全確保(※)
るとともに、幼児の安全に配慮した活動を行うため必要な安全管理を行うこと。
８ 利用者への情活動の内容について、利用者に対し書面の交付等を通報提供じて、説明・情報提供を行うこと。
９ 職員・幼児の職員及び幼児の状況を明らかにする帳簿等を整備して帳簿の整備おくこと。
１０ 会計処理(１) 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
(２) 全ての取引について、正確な会計帳簿を作成すること。
(３) 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。
(４) 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
６

別表２（第９条関係）支給申請書の提出期限
利用料の期間４月～８月分
９月～３月分

支給申請書の提出期限４月１日から８月３１日まで
９月１日から３月３１日まで別表３（第９条関係）
月毎の在籍名簿の提出期限
幼児の在籍期間
４月～８月分
９月～３月分

在籍名簿の提出期限
４月１日から８月３１日まで
９月１日から３月３１日まで