令和元年度

広域産業振興局 事業計画

関西広域連合 広域産業振興局

関西広域産業ビジョン（将来像と関西経済活性化戦略）
関西が目指す将来像
世界の中で輝き、日本の未来を牽引する関西

多様な人々が活躍・共生できる関西

国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、イノベーションが生まれる地域

多くの人々を引きつける、豊かで持続可能な生活圏を形成する魅力ある地域【目標】 2040年度の関西（広域経済圏）の▶経済・産業の国内シェア25％▶ GRP約1.8倍（2010年度比）の約180兆円

関西経済活性化戦略【将来像と目標実現のために関西が当面（今後5年を見据え）、重点を置いて取り組んでいく３つの戦略】【戦略1】関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化
・ ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化
・ 新たな分野でのイノベーションの創出に向けて【戦略2】高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援
・ オール関西による企業の成長支援
・ 今日的課題への対応支援

イノベーションが 【戦略3】個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化
・ 関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化生まれる関西・ 地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導

関西を支える人材の確保・育成
・ 多様な人材の活躍を支える環境づくり
・ 外国人材が活躍し、共生する地域を目指して・ イノベーションを生み出す人材の確保・育成

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令和元年度 事業計画
１．「関西広域産業ビジョン」の着実な推進《予算額：2,333千円》(1) 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証①広報活動の実施《予算額：41,593千円》＜戦略２＞
４．高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援《予算額：2,984千円》(1) オール関西による企業の成長支援①公設試の連携・情報の共同発信②「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営②産学連携促進事業 【協調】
③企業の成長支援機関の活用促進 【協調】（2）今日的課題への対応支援＜戦略１～３＞
２．関西のポテンシャル発信・強化《予算額：22,565千円》①「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化＜戦略１＞
３．関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化《予算額：4,252千円》(1）ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化①医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施② 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施③バッテリー戦略推進センターの活用促進 【協調】（2）新たな分野でのイノベーションの創出に向けて①新たな分野でのイノベーション創出環境整備 【新規】

①ビジネスサポートデスクの共同運用 【協調】＜戦略３＞
５．個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化《予算額：8,773千円》(1) 関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化①ものづくりをはじめとする地域魅力の発信 【新規】
②海外産業プロモーションの実施③地域資源の産業化 【協調】【新規】(2)地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導①スモールビジネスモデルの情報発信

６．関西を支える人材の確保・育成《予算額：276千円》①「関西広域産業ビジョン」推進会議 人材専門部会(仮称）の運営 【新規】②「関西産業人材News letter」の発行※協調事業：構成府県市・関係団体の事業を活用し、連携して実施する事業。
※この資料における関西広域連合域内・構成府県市とは、産業振興分野に参画する滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市をいう。

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「関西広域産業ビジョン」の着実な推進《予算額：2,333千円》◆広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証「関西広域産業ビジョン」（以下、「ビジョン」という。）に基づく具体的な取組を進めるにあたっては、経済団体や大学など関係機関の協力、連携並びに市町村の理解を得ることが不可欠である。また、関西が将来にわたって多くの人々を引きつけ、選ばれる地域となるには、関西の魅力を発信するためのウェブサイト等の広報ツールを積極的に活用することが必要である。そのため、広域産業振興の取組について、広報活動を積極的に展開する。
また、平成24年5月に設置した「『関西広域産業ビジョン』推進会議」において、PDCAサイクルによる進捗管理を行い、ビジョンに基づく取組の評価・検証を行う。

◇広報活動の実施（2,141千円）
ビジョンや関西産業のポテンシャル等について、広報パンフレットやウェブサイト、メールマガジンを通じて広報するとともに、広域産業振興の取組について、経済団体、市町村等に対し説明する。また、平成31年3月に改訂した「関西広域産業ビジョン」について周知を図るため、パンフレットやウェブサイトをリニューアルする。
《目標》 広域産業振興局HPアクセス件数：24,000件以上◇「関西広域産業ビジョン」推進会議の運営（192千円）
ビジョンに掲げた戦略に基づく取組の評価・検証に対する助言を受けるとともに、ビジョンの推進に係る意見交換を行うため、推進会議を運営する。
＜委員＞（学識経験者）
甲南大学総合研究所 所長
経済学部 教授
稲田 義久 氏兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科 教授
加藤 恵正 氏関西学院大学商学部 教授
川端 基夫 氏
（経済団体）
公益社団法人関西経済連合会 理事
阿部 孝次 氏徳島県商工会議所連合会 専務理事
小笠 恭彦 氏（徳島商工会議所 専務理事）
近畿府県商工会連合会連絡協議会 理事 金谷 一彦 氏（大阪府商工会連合会 会長）
鳥取県商工会議所連合会 幹事長
中山 孝一 氏（鳥取商工会議所 専務理事）
大阪商工会議所 総務企画部長
丸山 新二 氏（関西商工会議所連合会 事務局）
（官公庁）
近畿経済産業局地域経済部 地域開発室長 谷原 秀昭 氏
＜事 務 局＞ 関西広域連合広域産業振興局（局長及び構成府県市参事・参与）
平成31年4月1日現在（昨年度の様子）3関西のポテンシャル発信・強化《予算額：22,565千円》

ビジョンの具体化のためには、関西のポテンシャルを発信することで関西の認知度・存在感を向上させ、域内関連産業の振興及び域内への投資、企業立地の促進につなげる必要がある。
2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであり、関西が強みを持つライフサイエンス分野に対して、今後さらに注目が集まることが想定される。
この機会を活用して、関西が有するライフサイエンス分野における高い産業ポテンシャルを内外に強くアピールするとともに、広域連合域内企業に対して、同分野への参入や産学官連携の促進などの支援を図る。

◇「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化（22,565千円）「メディカル ジャパン」等にブース出展などを行い、関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野への参入に向けた個別相談、大学等の研究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施する。
《目標》 ブース来場者数：3,400人以上、マッチング件数：セミナー発表数の1.4倍以上

医療と介護の総合展 大阪（通称：メディカル ジャパン 大阪）【日時】 2020年2月26日（水）～28日（金）【会場】 インテックス大阪（大阪市住之江区）【主催】 リード エグジビション ジャパン（株）【特別協力】 関西広域連合＜構成展示会＞（「メディカル ジャパン」は、次の6展示会の総称）
・第6回 医療機器・設備EXPO 大阪

・第5回 医療ＩＴ EXPO 大阪
・第6回 病院運営支援 EXPO 大阪
・第10回 ヘルスケア・医療機器 開発展 大阪
・第6回 介護＆看護EXPO 大阪
・第3回 地域包括ケアEXPO 大阪■関西広域連合ブースの出展
関西のライフサイエンス分野の強み・ポテンシャル、産学官連携の事例など、テーマごとにエリア設定し、映像やパネルに加え、製品・試作品の実物展示によりわかりやすく紹介。
さらに医療機器分野への新規参入に向けた個別相談、ブース内セミナー等を実施。

■域内の大学・研究機関による研究成果の発表
産学官連携の促進や医療機器等分野への参入促進を目的に、50人規模の特設会場において、域内の大学・研究機関が企業とのマッチングを希望する研究成果を発表。
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関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化《予算額：4,252千円》◆ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化①
関西はライフサイエンス分野における世界トップレベルの大学・研究機関や高い技術を有するものづくり企業の集積という大きな強みを有している。
大阪・関西万博を契機に、関西に世界から最先端の技術が結集することで、新たなイノベーションの創造が期待される。
この機会を活用して、関西が持つ強みを活かし、革新的な医療機器の創出などライフサイエンス分野の振興を図るため、成長分野と期待される医療機器分野への参入に関心を寄せるものづくり企業等の参入を支援する取組を実施する。

◇医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施（2,205千円）
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施する。
《目標》 相談件数：250件以上＜実施内容＞ 実施内容：相談業務、事業の周知活動 等＜実施場所＞ ターミナルなど交通至便な場所（イメージ）

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関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化◆ライフサイエンス・グリーン分野のさらなる深化②
2016年11月に発効したパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）への対応など、グリーン分野における取組は重要性を増している。
関西には、バッテリーや太陽電池、燃料電池メーカーの生産拠点や研究開発拠点の集積に加えて、企業の生産活動を後押しする大学や研究所などの研究機関も数多く集積している。
この優位性を活かしたイノベーションの創出を図るため、企業や大学とも連携して広域でのマッチングに取り組む。
◇「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施（2,047千円）
関西が高い産業ポテンシャルを有するグリーン分野において、域内を中心とした大学・研究機関等の研究成果を域内の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進する。
《目標》 参加者数：200人以上
マッチング件数：フォーラム発表数の2.2倍以上

フォーラムの概要（想定）＜日時＞ 平成31年 秋～冬＜場所＞ 未定＜テーマ＞燃料電池・水素関連等＜内容＞ ・特別講演・ポスターセッション

・研究成果発表・交流会（昨年度の様子）◇バッテリー戦略推進センターの活用促進 【協調】バッテリー産業の国際競争力強化を目指す大阪府の「バッテリー戦略推進センター」の実証コーディネート機能や分野参入に必要となる機関・施設の紹介機能について、広域連合域内企業の活用促進を図るため、周知・広報を行う。
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関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化◆新たな分野でのイノベーションの創出に向けて激化する世界的な都市間競争のなか、関西が存在感を発揮していくためには、ライフサイエンス、グリーン分野にとどまらず、国内外の異なる分野や業種間での連携などにより、新たな分野でのイノベーション創出を図ることが不可欠である。
そのため、イノベーションを支える基盤の活用促進や、企業を支援する広域的なプラットフォームの構築など、域内の幅広い分野でイノベーションが生まれる環境の創出を図る。

◇新たな分野でのイノベーション創出環境整備 【新規】
■イノベーションを支える基盤の活用促進 【協調】イノベーションを支える基盤として、関西に設置されている統計データ利活用センターなどの機関が行う取組について、周知・広報を行い、その活用促進を図る。
（統計データ利活用センター 外観）■広域的なプラットフォームの構築を目指した検討会の設置
企業を入口（研究シーズ、市場ニーズ）から出口（事業化）まで総合的にサポートする体制を整備するため、公設試のさらなる連携強化や、研究から事業化までの橋渡し機能の強化について、経済界と協働で検討を行う。

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高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援 《予算額：2,984千円》◆オール関西による企業の成長支援①
関西産業の活力源であり、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、技術力強化の観点から、公設試の連携の深化による総合的なサポート体制の構築や広域的な技術支援、知的資産経営の導入支援等による経営基盤の強化などを行う。

◇公設試の連携・情報の共同発信（2,984千円）■ポータルサイト「関西ラボねっと」
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」について、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を行うとともに、広域連合域内企業の利便性向上のため、一層のコンテンツの充実を図る。
《目標》 「関西ラボねっと」アクセス件数：14,400件以上■機器利用等に関する割増料金の解消
各公設試における機器利用等に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
■共同研究会
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を開催する。
《目標》 共同研究会の来場者満足度：90％以上

8高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援◆オール関西による企業の成長支援②◇産学連携促進事業 【協調】大阪府が大学や高等専門学校と連携して実施するセミナー等の産学連携事業について、広域連合域内企業等の活用を促進するため、周知・広報を行う。

◇企業の成長支援機関の活用促進 【協調】域内企業の成長を支援する機関（※）が行う取組について、周知・広報を行い、その活用促進を図る。
（※）
・ INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）
・ 薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部
・ 日本国際紛争解決センター

・ 航空産業非破壊検査トレーニングセンター
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）大阪事業所
・ 京都国際調停センター
等◆今日的課題への対応支援◇ビジネスサポートデスクの共同運用 【協調】事業主体：大阪産業局

世界5地域（※）に設置している海外の企業支援拠点（ビジネスサポートデスク）について、全構成府県市での共同運用を実施し、中小企業等の海外ビジネス展開を支援。
（※）インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー

9個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化 《予算額：8,773千円》◆関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化
ゴールデン・スポーツイヤーズや大阪・関西万博は、国内外から大きな注目を集めるビッグイベントである。
この機会をとらえ、関西が将来にわたって多くの人々を引きつけ、選ばれる地域となるため、それぞれの地域が有する資源の産業化を図るとともに、地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導する。

◇ものづくりをはじめとする地域魅力の発信（6,007千円） 【新規】
デザインや実用性に優れた関西の工業製品（「CRAFT14」）などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信し、豊富な資源を活かした産業化を推進する。
《目標》 「CRAFT14」HPアクセス件数：900件以上、首都圏催事の来場者数：2,800人以上◇海外産業プロモーションの実施（2,766千円）
域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支援するため、アジア地域等において、デザインや実用性に優れた関西の工業製品（消費財）の海外プロモーションを実施する。
《目標》 海外バイヤー向け情報発信件数：7,000件以上、マッチング件数：70件以上◇地域資源の産業化 【協調】【新規】
ものづくりをはじめとした産業資源を活用し、国内外からの誘客促進につなげるため、域内の見学・体験ができる施設・工場を発掘し、広く発信する。

◆地域課題解決型ビジネスモデルの普及を先導◇スモールビジネスモデルの情報発信
規模は小さいながらも、地域の課題をビジネスの手法によって解決し、地域経済の活性化や雇用の創出等に取り組んでいる域内のスモールビジネスの事例を収集し、域内企業（及び起業検討者）等に対し情報発信する。
《目標》 事例の収集・発信件数：7件以上

10関西を支える人材の確保・育成《予算額：276千円》

関西では今後、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題である。
そのため、「関西広域産業ビジョン」推進会議の下に、人材専門部会を新たに設置し、関西広域連合として取り組むべき人材の確保・育成に関する方策の検討を行う。
また、主として中堅・中小企業が人材の確保・育成にあたり参考となるニュースや好事例等を収集し、情報発信する。

◇「関西広域産業ビジョン」推進会議 人材専門部会（仮称）の運営（276千円）【新規】「関西広域産業ビジョン」推進会議の下に、人材専門部会を新たに設置し、関西広域連合として取り組むべき人材の確保・育成に関する方策の検討を行う。

◇「関西産業人材News letter」の発行（人材確保・育成情報の発信）
関西広域連合域内における人材の育成・確保に資することを目的として、域内の大学や経済団体、企業の取組で、主として中堅・中小企業の参考となるニュースや好事例等の情報を収集し、「関西産業人材Newsletter」を発行し関西全域に発信する。
《目標》 「関西産業人材News letter」発行回数：3回以上
産業人材HPアクセス件数：2,500件以上

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