民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）第 6 条の規定により，（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業を特定事業として選定しましたので，同法第 8 条の規定により，特定事業の選定における評価結果を公表します。

平成 15 年 11 月 27 日
稲城市長

石川良一

特定事業の選定について

第１ 特定事業の名称（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業

第２ 評価の結果（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業（以下「本事業」という。
）を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号，以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）として実施することにより，稲城市（以下「本市」という。）が自ら本事業を実施する場合と比べて，事業期間を通じた本市の財政負担額を約 12%縮減することが期待できるとともに，効果的かつ効率的な事業実施，安定的サービス水準の確保等，定性的な事項についても効果が認められた。
以上の結果，本事業をＰＦＩ事業として実施することが適切であると認められるため，特定事業として選定する。

第３ 評価の内容
１．評価の方法
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより，事業期間を通じた本市の財政負担の縮減を期待できること及び本市が提供を受けるサービスの向上を期待できることを選定の基準とした。
本市の財政負担見込額の算定に当たっては，ＰＦＩ事業者からの税収その他収入等を調整する等の適切な調整を行い，事業期間にわたる本市の財政負担の総額を算出のうえ，これを現在価値に換算することにより評価を行った。また，本市が提供を受けるサービスの水準は，できる限り定量的な評価を行うこととしたが，定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行った。

1２．定量的評価(１) 前提条件
本事業を，本市が自ら実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担見込額の算定にあたり設定した主な前提条件は表 1 のとおりである。
ここで，財政負担見込額の比較にあたっては，ＰＦＩ事業の範囲とＰＦＩ事業として実施する場合においても，本市が直接費用負担する範囲とを併せた総額をもって評価するものとした（図 1 参照）。また，入札の対象となる範囲は，ＰＦＩ事業の範囲と等しく，具体的な費用項目は表 1 に示すとおりである。

ＶＦＭ＝（ａ−ｂ）/ａ

ＰＦＩ事業の範囲（＝入札対象範囲）ａｂ
本市が直接費用負担する範囲

本市が自ら実施する場合の財政負担見込額

ＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担見込額

図 1

本事業におけるＶＦＭの算定範囲

2

表 1
＜凡例＞

財政負担見込額の算定条件●：ＰＦＩ事業の範囲に含まれる項目，○：本市が直接費用負担する範囲に含まれる項目，＊：消費税込み

事業概要

本市が自ら実施する場合
項目
設定値
約 22 年（建設約 2 年，運事業期間
営 20 年）
延床面積約 4,000 ㎡
施設規模（図書館約 3,000 ㎡，体験学習施設約 1000 ㎡）

所有形態

本市所有

ＰＦＩ事業として実施する場合
項目
設定値
事業期間

同左

施設規模

同左

所有形態

設計・建設

本市の財政負担の内訳[a1]本施設及び車両 入 出 庫 管 理 ・類似事例における実績値に基づき設定した。
装置の設計，建設 に 係 る 費 用 ・落札率を考慮した。
＊●サービス対価
A＊

・施設竣工後，本市に移転。
・備品については，図書館の備品は事業者所有，体験学習施設の備品は本市所有とする。
・本市が自ら実施する場合に比べて，一定のコスト縮減効果が実現するものとして設定した。
・本施設及び車両入出庫管理装置の設計，建設に係る費用の全額を所有権移転後に一括で支払う。
・ＰＦＩ事業者側のアドバ
イザー委託料，支払い利息（短期借入），ＳＰＣ設立費用を含む。

維持管理[a2]資金調達

・国庫補助，借入金，一般財源等により上記と同額を資金調達する。
・国庫補助は，住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を適用する。
・借入金は，20 年返済（うち 3 年据置），元利均等払いとする。

○資金調達

同左−−○アドバイザー
委託料＊

実績値に基づき設定した。

●サービス対価
B＊・本市が自ら実施する場合に比べて，一定のコスト縮減効果が実現するものとして設定した。
・開館前に必要な費用，契約保証金等，ＳＰＣの利益等を含む。

[b1]本施設及び車・市内既存施設における実両入出庫管理
績値及び統計資料に基装置の維持管づき設定した。
理に係る費用・開館前に必要な費用を含（設備更新費む。
除く）＊

建設に係る費用に対する比率（統計資料に基づく） ○設備更新費＊ 同左
により設定した。
市内既存施設における実○建物損害共済 同左[b3]建物損害共済
績値に基づき設定した。
[c1]人件費①（市○人件費（市職・統計資料に基づき設定し職員 5 名：館長、員 5 名：館長、た。
同左
専門職員、事務専門職員、事・開館準備業務を含む。
員）
務員）[b2]設備更新費＊

図書館運営3

＜凡例＞●：ＰＦＩ事業の範囲に含まれる項目，○：本市が直接費用負担する範囲に含まれる項目，＊：消費税込み

図書館運営︵つづき︶本市の財政負担の内訳

本市が自ら実施する場合
項目
設定値[c2]人件費②（統括責任者，主任 同上担当者）[c3]人件費③（臨 市内既存施設における実時職員）
績値に基づき設定した。

●サービス対価C＊

市場調査に基づき設定した。

●サービス対価
C＊[c4]諸経費①（役務費，リース費）＊●サービス対価C＊

市場調査に基づき設定した。
・本市が自ら実施する場合に比べて，一定のコスト縮減効果が実現するものとして設定した。
・開館前に必要な費用，ＳＰＣの運営に必要な費用，契約保証金等，ＳＰＣの利益等を含む。
・連絡車関連費を含む。

図書館情報システム[c5]諸経費②（報酬費，公用車関連費）＊[c6]喫茶室運営委
託料＊

市内既存施設における実績値に基づき設定した。

市内既存施設における実績値に基づき設定した。
市内既存施設における実績値を参考に設定した。

ＰＦＩ事業として実施する場合項目設定値○諸経費（報酬費，公用車関連費）＊●サービス対価
C＊[d1]図書館情報シ・市内既存施設における実ステムに係る績値に基づき設定した。 ●サービス対価
費用＊
D＊
・開館前に必要な費用を含（運営開始 10む。
年目まで）

同左
同左
・本市が自ら実施する場合に比べて，一定のコスト縮減効果が実現するものとして設定した。
・開館前に必要な費用，契約保証金等，ＳＰＣの利益等を含む。

図書館資料購入
体験学 習

施設運営その他︵歳入︶
共通事項[d2]同上（運営開始 11 年目以降）[e1]図書館資料費＊
・図書購入費・新聞等購入費
・AV 資料購入費
・需用費○図書館情報システム委託料＊○図書館資料費＊
図書館資料購入計画に基 ・図書購入費
・新聞等購入費
づき設定した。
・AV 資料購入費
・需用費[e2]活動費類似事例における実績値に基づき設定した。

○活動費

同左

[e3]雑入（コピーサービス料）

市内既存施設における実績値に基づき設定した。

○雑入（コピーサービス料）

同左

−

−

○市民税

地方税法に基づく。

割引率
物価変動

4.0%
割引率
インフレ率は考慮しない。 物価変動−−

同上

PFI 事業者の採算性

同上

本市が自ら実施する場合に比べて，一定のコスト縮減効果が実現するものとして設定した。

同左
同左
自己資本比率 100%とした場合を想定し EIRR＞8.0%を満足するよう各サービス対価を設定した。
注）EIRR は，資本金と配当の現在価値の合計が等しくなるよ
うな割引率を示す。

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(２) 算定結果
上記前提条件の下で本市の財政負担見込額の算定を行った結果，本事業をＰＦＩ事業として実施する場合，本市が自ら実施する場合（表 2 参照）と比べて，事業期間を通じた本市の財政負担額を約 12%（リスク調整後）縮減できるとの結果が得られた。
なお，リスク調整については，建設に係るコストオーバーランリスクについて類似事例における実績値に基づき考慮した。維持管理，図書館運営等に係るコストオーバーランリスクについては，有効なデータの入手が困難なため考慮していない。

表 2

本市が自ら実施する場合の財政負担見込額の内訳（現在価値換算，単位は百万円）
本市が自ら実施する場合費用の範囲の財政負担見込額

ＰＦＩ事業として実施する場合に4,130

ＰＦＩ事業の範囲に含まれる業務（表 1 中[a1], [b1], [c2], [c3], [c4], [c6], [d1]）うち，リスク調整値（40）

ＰＦＩ事業として実施する場合に本市が直接費用負担する範囲に含まれる業務

1,210（表 1 中[a2], [b2], [b3], [c1], [c5], [d2], [e1], [e2], [e3]）
5,340

計

３．定性的評価
本事業をＰＦＩ事業として行うことにより，次の効果が期待できる。
① 施設の設計，建設，維持管理及び運営を一括発注，性能発注を行うことにより，民間事業者の経営能力，技術力，経験等が十分に発揮され，効果的かつ効率的な事業実施が可能となる。
② 要求水準書に基づく定期的なモニタリングを実施することにより，安定的サービス水準の確保を図ることができる。
③ 技術革新や情報化，多様化する市民ニーズに即した民間事業者の斬新で柔軟な発想，最新技術の導入等をはじめ，付帯事業の提案実施などにより市民サービスが向上する。

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