中近世の「坂」の領域と風景―弓矢町と物吉村の成立をめぐって―
日本中世史研究者

下坂守

京都部落問題研究資料センターは、前身の京都部落史研究所が部落史編纂のために収集した図書・資料を生かしながら、部落問題・部落史についての情報発信を主な業務とするセンターとして二〇〇〇年七月に発足しました。
一九九五年に完結した『京都の部落史』（全十巻、京都部落史研究所刊）の成果を広く生かしていくことを目的として二〇〇二年度から部落史連続講座を開催してきました。尚、二〇一六年度からは「差別の歴史を考える
連続講座」と改称しています。
この講演録は、二〇一八年に京都府部落解放センターで開催した連続講座の講演記録をもとに各講師に加筆訂正していただいたものです。講演の行われた月日とテーマは次のとおりです。尚、所属は講演当時のものです。
６月

日

６月

月５日 近代の育児祈願―三宅八幡神社奉納絵馬からみえてくる子育て習俗―
京都産業大学文化学部教授

正樹

忠喜

修

月 日 戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（１９４５～５５年）―京都府における展開を中心に―
世界人権問題研究センター登録研究員
松下 佳弘

村上

月 日 強制立ち退きから居住の権利実現へ―在日朝鮮人集落ウトロ事例から―ウトロを守る会副代表・日本居住福祉学会理事 斎藤

日 京都東山における江戸時代の新地開発―建仁寺文書にみる鴨東の発展と居住地形成―
大阪芸術大学・京都精華大学非常勤講師
小出 祐子

15
26

月２日 みずからの文化を創りだす―梁民基と「マダン劇運動」、「マダン運動」―
同志社大学グローバルスタディーズ研究科教員 太田

1

29
12

10
10
10
11

目

次

３

小出 祐子

守

村上 忠喜

21

下坂

正樹

39

中近世の「坂」の領域と風景

松下 佳弘

斎藤

修

57

太田

117

― 弓矢町と物吉村の成立をめぐって ―京都東山における江戸時代の新地開発― 建仁寺文書にみる鴨東の発展と居住地形成 ―近代の育児祈願― 三宅八幡神社奉納絵馬からみえてくる子育て習俗 ―強制立ち退きから居住の権利実現へ― 在日朝鮮人集落ウトロ事例から ―戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（１９４５～５５年）― 京都府における展開を中心に ―みずからの文化を創りだす― 梁民基と「マダン劇運動」、「マダン運動」―

161

2

中近世の「坂」の領域と風景
坂― 弓矢町と物吉村の成立をめぐって ―
下

守

3

はじめに
近年、絵図や絵画を歴史を考えるうえで活用できないかということを考えています。今回はそれらを用いて京都・鴨 川 の 東 に 所 在 し た「坂」の 景 観 を 探 る こ と で、「坂」の歴史を見ていきたいと思います。
写真１は一六世紀半ばに作られた清水寺への参詣風景を描いた絵図に見える「坂」の風景です。現在の松原通り（かつての五条）を鴨川を東に渡ったところにあったのが「坂」の集落ですが、この集落がどうして歴史上有名かといいま
すと、ここに住んだ「坂者」とも呼ばれた人びとが、中世、葬式に関わるさまざまな権限や、当時、「癩者」と呼ばれたハンセン病の人たちを管理・庇護する権限を保持していたからです。
写真１で「坂」の木戸を入ったすぐ横の小屋に座っている人たちが癩者です。これが五条の橋で、このところでは
鴨川の流れが二つに分かれていたので、橋も二つ架かっています。五条橋を渡ると、「坂」の集落に入る西の木戸があり、集落を通り抜けると、あとは清水寺に続く一本道となります。
今回は、中世、ひじょうに大きな権益を持っていた坂者

清水寺参詣曼荼羅（清水寺蔵）

写真１4

中近世の「坂」の領域と風景が、どのような生活をしていたのか、また、近世になると、その生活はどう変わったのかを見ていきたいと思います。
なお、あらかじめ申しておけば、中世には坂者とこの地で 一 緒 に 住 ん で い た 癩 者 の 人 た ち は、江 戸 時 代 に な る と「坂」からは離れ、あらたに作り上げた自分たちだけの「物吉村」と呼ばれる集落を作り上げています。その集落がどこにあったのかについても見ていきたいと思います。
ちなみに「坂」の集落は鴨川の東岸に所在していましたが、その「坂」に隣接した鴨川には一七世紀後半までは、
現在からは想像もつかないような広い河原が拡がっていました。
そこで「坂」の領域ですが、図５で実線で囲んだ部分がこれにあたります。「坂」の集落は江戸時代になると弓矢町という名前に変わりますが、実線で示したのが弓矢町の領域です。では、癩者が住んだ物吉村はどこにあったのでしょうか。
一 清 水 寺 参 詣 曼 荼 羅・八 坂 法 観 寺 塔 参 詣 曼 荼 羅 が 描 く「坂」の風景一六世紀の半ば、多くの寺社では参詣者勧誘のために参5弓矢町と物吉村の領域

図５

詣風景を描いた大画面の案内図を作成します。「参詣曼荼羅」と呼ばれるもので、先にあげた写真１は清水寺の参詣曼荼羅です。
五条橋を渡り「坂」の集落を縦断して、清水寺に至る道筋が、詳しく描かれています。清水寺への道は今はいろいろありますが、当時は五条橋を渡りこの「坂」を登っていく道しかありませんでした。
現在の賑わいからは想像もできませんが、かつて東山には祇園社と清水寺以外に多くの参詣者が訪れる寺社はなく、閑散とした風景が拡がっていました。そのことをよく物語るのが、写真２の八坂の法観寺の参詣曼荼羅です。そこには当時の寂しい東山の風景が描かれています。
写真２では、建仁寺のお坊さんと思しき人が北からは大和大路が通って木戸をくぐり、いままさに「坂」の集落に入ろうとする姿が見えています。
坂者が西だけではなく、北にも木戸を設け、自分たちの集落を守ろうとしていたことがわかります。西の木戸には、両横に壁にありそこには細長い窓が切られています。これは矢を射るための窓（狭間）です。
その木戸を入ったすぐのところの小屋で物乞いをしてい八坂法観寺塔参詣曼荼羅（法観寺蔵）

写真２6

中近世の「坂」の領域と風景るのが、先にも触れた癩者です。写真１で小屋の背後に見えるのは彼らが住んでいた長屋造りの「長棟堂」と呼ばれた建物です。法観寺の参詣曼荼羅も同じように癩者が西の木戸のかたわらで物乞いをする姿を描いています。注目すべきは、彼らが銭や物を参詣者から受け取るために差し出している器です。この器が具体的にどのようなものであったかはわかりませんが、藁で編んだ皿状のものに見えます。
当時、寺社への寄付物や寄付金は必ず杓で受け取ることになっていました。癩者の差し出す器は杓ではありません
ので、それとは異なり彼らがこの器で物乞いをしていたことがわかります。
では、これらの小屋や「長棟堂」は、具体的にどこにあったのでしょうか。

見ていきます。スライドの図は、先ほどの参詣曼荼羅からまず、江戸時代に出版された絵図に基づいてこの地域をあり、鴨川の河原には清明塚が描かれています。これらのとあります。今でも同じ場所に所在する夷社の南に火屋が次のスライドの承応二年（一六五三）の絵図でも「さか」板行絵図が図示する江戸前期の「さか」の領域

一〇〇年ほどのちに作られた絵図です。この慶安五年（一図からは、一七世紀半ばになっても松原（旧五条）のあた

二六五二）の絵図では、「坂」は中世と同様に「さか」と記されています。そばに火屋（火葬場の事）が描かれています。 りはまだ広い河原が広がっていたことがよくわかります。

7

新板平安城東西南北町幷洛外之図（歴彩館蔵）慶安五年刊

建仁寺にはこのあたりを詳しく描いた絵図がたくさん残はさんで東西南北に拡がっていたことがわかります。清明となっています。また、その町域が松原通りと大和大路を古絵図が図示する弓矢町・物吉村の領域されています。図１は正保三年（一六四六）に建仁寺が作塚も描かれています。

三成した絵図です。この絵図では、かつての「坂」は「坂町」

新改洛陽幷洛外之図（国立国会図書館蔵）承応二年刊

建仁寺方彊絵図写

図１8中近世の「坂」の領域と風景

図２は正徳・
享保（一七一一～一七三五）頃に作られた京都の絵図ですが、ここでは「坂」
は「坂弓矢町」と表記されています。この絵図で注目すべきは、
その「坂弓矢町」
から少し離れたところに「長棟堂」が描かれていることです。
百年ほど前の清水寺の参詣曼荼羅では長棟堂は松原通りに面した建物として描かれていたのですが、この図ではそれを松原通りからすこし北にいったところに描いているわけです。これが「物吉村」と呼ばれた癩者の集落を示していると考えられます。

図３は文化七年（一八一〇）に坂弓矢町が自分たちの町の姿を描いた絵図です。
道の端に見える印は木戸を示します。江戸時代になっても、参詣曼荼羅に描かれるような木戸が、弓矢町の東西南北にあったことがわかります。ただ、この絵図には物吉村は図示されていません。
江戸時代、坂弓矢町の町
人は、かつてのような特権的な権益は保持せず、一般の町人とかわらない生活を営むようになります。その結果、癩者との関係もなくなり、物吉村もここには図示されなかったのでしょう。
図３の絵図で木戸ととも

9

弓矢町中軒役絵図

図３

京都明細大絵図（京都市歴史資料館蔵）
図２

に注目されるのは、松原通りの北側を流れる水路です。この手で河原の治水をおこなっていましたが、江戸時代に入この水路の西の端、湾曲したところに一つの門が書かれ上げ、一括して鴨川の治水事業に乗り出したのが、寛文十そのようななか江戸幕府がそれらの寺社から河原を取りり上流での開発が進むと鴨川の氾濫が続発、それにともなています。西の木戸を入ってすぐを北に向かい水路の橋を年（一六七〇）のことです。図４で斜線の部分がその時にれは上流では轟川と呼ばれる川です（現在は暗渠になって渡ったところにあるこの門をくぐると、坂弓矢町の外にな幕府が直轄領とした河原です。鴨川東岸では、宮川町がこい寺社だけでは河原を管理できなくなります。

るわけですが、ではこの門を出たところはどうなっていた

２

１

東

坂面町（轆轤町）、西 （鴨川東岸）河原（のち宮町々が所在した。

弓矢町の東西南北には次のような建仁寺・南禅寺領のに面して東西南北に拡がっていた。

「五条通り」）の交叉点を中心として、それぞれの道

弓矢町の町域は大和大路と松原通り（「清水海道」。旧

ようになります。

以上みてきた古絵図からわかることを整理すれば、次の路の北に物吉村があったことがわかる点です。

という注記があり、先ほど見た松原通りに沿って流れる水

坂弓矢町の西端の橋を渡ったところに、「清明ものよし村」

図４では、もう一つ確認できるが点があります。それはの時に幕府の直轄領となったことがわかります。

寺社は自分たち

ばれるものです。

「河原田畠」と呼を作っていました。

れぞれ領有し田畠社などの寺社がそ賀茂神社、下鴨神

北からいえば、上

その河原ははるか拡がっていました。

わらぬ広い河原が江戸時代に入っても鴨川の両岸には、長い間、中世と変のでしょうか。それがわかるのが図４です。

いるものと推定されます）。

図４ 山城国愛宕郡御蔵入一紙絵図（部分）10中近世の「坂」の領域と風景

川 町）
、南

北御門町・薬師町、北門前下ノ町（のち「小松町」）

建仁寺と建仁寺

Ｅ図は寛文十一年（一六七一）に幕府が鴨川東岸に石垣の堤を築くにあたり作成した絵図です。幕府は当初この築３ これら建仁寺・南禅寺領との町境には、道（大和大路、 堤の工事を建仁寺に命じます。しかし、同寺がこれを拒否があり、坂弓矢町の範囲がわかります。

こに堤を築いています。ちなみにこの図にも木戸を示す印

松原通り、耳塚海道）のすべてに木戸が設置されていた。 したので、同寺から河原を没収し幕府がみずからの手でこ
次に建仁寺に伝来するいくつかの絵図によって、坂弓矢
町と物吉村がどのような位置関係にあったかをより詳しく見ていくこととしましょう。
四 建仁寺伝来絵図が図示する「坂領」「坂町」の領域
寛永二十年（一六四三）の建仁寺西門前敷地畑絵図（Ａ図）で は、坂 弓 矢 町 は、
「坂 領」と の み 表 記 さ れ て い ま す。
江 戸 時 代 に な る と「坂」は や が て「坂 弓 矢 町（弓 矢 町）」と呼ばれるようになるのですが、建仁寺からすれば、この頃はまだ中世以来の「坂」以外の何物でもなかったのでしょう。それゆえに「坂」とのみ表記したにちがいありません。
ところが正保三年（一六四六）のＢ図になると、「坂町」と表記されるようになっています。また、万治三年（一六六〇）のＣ図、寛文十一年（一六七一）のＤ図には、大和大路から西に行ったところの河原や田畑と民家の間に木戸が描かれています。

11

建仁寺西門前敷地畑絵図

Ａ図

Ｂ図

Ｄ図

建仁寺方彊絵図写

鴨川河原四条五条間絵図

Ｃ図

鴨川河原四条五条間絵図

12中近世の「坂」の領域と風景

享保十九年（一七三四）のＦ図には、建仁寺領の下柳町の南に先に見た水路（轟川）が見え、同寺領と物吉村がこの水路を境として隣接していたことがわかります。
これら建仁寺の絵図から読み取れるところを整理すれば、
中世以来、大和大路西頬には建仁寺の門前町が所在し、 ３

次のようになります。
１

その裏（西）側には「川除」としての水路（井手）をもった「藪地」が造成されていた。
２ 「藪地」の下には鴨川東岸の「河原」が拡がっていたが、そ の 河 原 に は「河 原 田 畠」
（建 仁 寺 領）が 作 ら れ、それを灌漑するための水路（井手）が作られていた。その後、河岸を石垣で固め河川敷（新地）を造成、茶屋をこの地に集めた（宮川町の成立）。

享保十六年（一七三一）頃、建仁寺は幕府の許可を得て大和大路西頬の門前町裏の「藪地」を開発した（「上柳町」「下柳町」が成立）。

13

宮川町裏新道付絵図

Ｆ図

賀茂川筋傍尓杭絵図Ｅ図

物吉村の領域

くと「墓所」と書いています。ここは元々火屋だった場所です。火屋が洛西に移転となったあとには、一般の町屋が五では、物吉村は具体的に坂弓矢町とどのような位置関係

そこで物吉村のあたりを流れていたかの水路（轟川）の建っていたことがこの絵図によって判明したからです。

初に頭に浮かんだのは鴨川東岸に所在した火屋（火葬場）

位置ですが、図７にはかの水路（轟川）が建仁寺領内を通っにあったのでしょうか。まず、物吉村の所在地ですが、最の位置です。物吉村は火屋と同じ場所にあったのではないて松原通りに出る様子が克明に描かれています。

水路は大和大路より東、弓矢町と建仁寺領小松町の境

１ 「火屋」は弓矢町内ではなく、建仁寺領内に所在した。

ります。

これらの絵図からいえることをまとめると次のようになかと考えたのですが、それはまちがいであることはすぐにわかりました。
図６は建仁寺の門前町の一つである西門前下之町の地図です。東が大和大路です。大和大路から細い道を入ってい２に所在した。

町が建仁寺に提出した願書です。この願書によれば、

この水路は物吉村の北と西の境を流れ、水路の北側に町 の「大 溝」
（轟 川）に「道」を 開 き た い と い う 要 望

３
西門前下之町墓所絵図が寄せられたことわかります。「大溝」に橋を架けた物 吉 村（「清 明 の 図 子」
「清 円 寺」）か ら 下 柳 町 に、同

史料１は水路を隔てて物吉村と境を接していた下柳も確認できます。

この点は図４からも、また他のいくつかの史料からは建仁寺の門前町の一つ下柳町が所在した。

図６14中近世の「坂」の領域と風景

４

いといってきたのでしょう。
下柳町と物吉村がかの「大溝」によって隔てられていたことがわかります。

史料２は下柳町が建仁寺に「当町南の正面大溝」の溝さらえを願い出たもので、かの「大溝」がまちがいなく物吉村との境に所在したことがわかります。

轟川は大和大路を西へ横断したあと南下して松原通り

沿いの流れに注いでいた。これは絵図Ａ・Ｆによって確認できます。

六 「坂」
・弓矢町の西木戸の位置

以上みてきたことから、坂弓矢町の西の木戸の位置も具体的に浮かび上がってきます。それは、絵図Ｅの注記によれば、大和大路から現在の弓矢町の西境までの距離が九六メートル（「表より木戸まで五三間二尺」）、幕府が河岸に打った杭から西の木戸までが七四メートル（「榜尓杭より木戸まで四一間四尺五寸」）のところにあったことになります。図５で矢印で示した○印がその地点になります。
むすび

最後にこれまで見てきたところを箇条書きにすれば、次15

建仁寺境内全図
図７

のようになります。
〇弓矢町の西木戸は「さか」の時代から轟川が松原通り沿
いの流れと合流する地点に存在した。
〇「さか」の時代の癩者の居住地（長棟堂）はその木戸を入ったすぐのところに所在した。
〇江戸時代になって「さか」が弓矢町と物吉村（癩者の集落）に分裂してのちも、西木戸は同じところに所在し、弓矢町および物吉村の西木戸として機能していた。
〇ただ、弓矢町と物吉村の領域は西木戸内に設置された今一つの門（木戸）で明確にその領域を画されていた。
〇清水寺参詣曼荼羅が描く風景によれば、癩者の居住地（長棟堂）は「さか」の時代からのちの物吉村の位置に所在していた。
〇物吉村は現在地でいえば、「弓矢町と物吉村の領域」（図５）に図示した範囲に所在した。
物 吉 村 は そ の 後 ど う な っ た の で し ょ う か。明 治 の 記 録（『京都坊目誌』）によれば、物吉村の癩者は、毎年五節句ごとに市中に出て各門戸で米銭を乞い、その収入は五千石にも及んだといいます。坂者や癩者は、中世、厳しい差別を受けていました。しかし、経済的にはあるいは想像以上に豊かだったのかもしれません。ただ、その富をめぐって

もめごとも多かったようで、明治四年（一八七一）、「病者」

は「本国又は縁故ある者の許」に返され、村は解体となったと伝えます（『同上』）。

16

中 近 世 の 「 坂 」 の 領 域と 風 景

下坂

17
守

ー 弓 矢 町 と 物 吉 村の 成 立を めぐ って ー20180615

はじめに・中 世 の 参詣 曼荼羅 が 描く「 坂 」 の風 景・近世 の絵図が図示す る弓矢町・物 吉村の領域
一 清 水 寺 参詣 曼 荼 羅 ・ 八 坂 法 観 寺 塔 参詣 曼 荼 羅 が 描く 「 坂 」 の 風 景
清水 寺 参 詣 曼荼羅
五 条橋

西木戸

長棟堂

癩者の小屋

六波羅 蜜 寺

坂者の住居

東木戸

八坂法観寺 塔 参詣曼荼羅
五 条橋

西 木戸

癩者の小屋

「 坂 」 の 領 域 を 示す も の

坂者の住居（一軒）
ー

六 波 羅 蜜寺

北木戸

木戸（「坂」の四至）二 板 行 絵 図 が 図 示す る 江 戸 前 期 の 「 さ か 」 の 領 域
新板 平 安 城 東 西 南 北 町 幷 洛 外 之 図 （ 歴 彩 館 蔵 ） 慶 安 五 年 （ 一 六 五 二 ） 刊a

新改洛陽幷洛 外之図（ 国立 国会図 書館蔵 ）b

万 治元 戊 戌歳 平 安 城 之図 （ 筑 波 大 学蔵 ）承応二年（一六五三 ）刊
万治元年 （一六五八） 刊

c

新板平安城幷洛 外之図（所蔵 者不明）

寛文十二年（一六七二 ）刊

d

三 古 絵 図 が 図 示す る 弓 矢 町 ・物 吉 村 の 領 域
図１
図２
図３
図４

-1-

文 化 七 年 （ 一 八 一 〇 ）十 二 月 、

弓 矢 町 中 軒 役絵 図 （ 弓 矢 町蔵 ）正徳 ・享 保 （一七一一～一七三六）頃

京都 明 細大 絵図（ 京都 市 歴 史資料 館蔵 ）正保三 年（一六四六 ）二月

建 仁 寺 方 彊 絵 図写 （ 建 仁 寺 蔵 ）山城国愛宕郡 御蔵 入一紙絵図（京都 市歴 史資料館蔵） 天保八年（一 八三七）
①弓矢町の町域は大和大路と松原通り（「清水海道 」。旧「五条通り 」）の交叉点を中 心 と して 、 そ れ ぞ れ の 道 に 面 し て 東 西 南 北 に 拡 が る②弓矢町 の東西南北に は次 のような 建仁寺 ・南禅 寺領 の町々が 所在す る
北御 門町・薬師町

南

坂面 町（轆轤町）

東

西（鴨川東岸）河原（のち宮川町）、

北

建仁寺と建仁寺門前下ノ町（のち「小松町」）③こ れ ら 建 仁 寺 ・ 南 禅 寺 領 と の 町 境 に は 、 道 （ 大 和 大 路 、 松 原 通 り 、 耳 塚 海 道 ） にす べて 木 戸 が 設 置 さ れ る 。
四 建仁寺伝来絵図が図示する「坂領」「坂町」の領域

万 治三 年 （ 一 六 六 〇 ）十 二 月

鴨 川 河 原 四 条五 条間 絵 図 （ 部 分 図 ）Ｃ

正 保三年 （ 一 六 四 六 ）二月

建仁寺方 彊絵図（図１ 部分図）

Ｂ

建仁寺西 門前敷地畑改図（部分図）

Ａ

寛 永二十年 （ 一 六 四三 ）享保十九年（一七 三四）以前

宮川 町裏 新 道 付図（ 部分 図 ）Ｆ

寛文 十 一年（ 一六 七 一 ）

賀茂川筋榜尓杭之図（部分図）

Ｅ

寛文 十 一 年 （ 一 六 七 一 ） 以 前

鴨 川 河 原 四 条五 条間 絵図 （ 部 分 図 ）Ｄ

中近世の「坂」の領域と風景

・ 建 仁 寺 に よ る新地 造 成の推 移ー河 原田 畠の 水路と藪地 ー①中世以来、大和大路西頬には中世以来の建仁寺の門前町が所在し、その裏（西）側には「川除」と して の 水 路 （ 井 手 ） を も っ た 「 藪 地 」 が 造 成 さ れ て い た 。
②「藪地」の下には鴨川東岸の「河原」が拡がっていたが、その河原には「河原田畠」（建 仁 寺 領 ）が 作 ら れ 、 それ を 灌 漑 す る た め の 水 路 （ 井 手 ） が 作 ら れ て い た 。 河 岸 を 石 垣で 固 め 河 川敷 （ 新地 ）を 造 成 、 茶 屋をこ の 地 に集 めた （ 宮 川 町 の 成 立 ）③ 享 保 十 六 年 （ 一 七 三 一 ） 頃 、 建 仁 寺 は 幕 府 の 許 可を 得て 大 和 大 路 西 頬 の門 前 町 裏 の 「 藪 地 」 を開発した（「上柳町」「下柳町」が成立）。

五 物 吉村 の領 域
１「火屋 」〔絵図Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ〕と物吉村「火屋」 の位置
２ 大和大路より東
絵図
３ 大和 大路 より西ー

西 門 前下 之 町 （ 小 松 町 ） 墓 所図 （ 図 ６ ）

弓矢町と建仁寺領小松町の境を流れる「谷川（筋）」ー「建仁寺領谷川筋巾三尺余」〔建仁寺願書附図（図７）〕

物 吉村 の 北と 西 の境 を 流れ る 「 大 溝」

絵図 ー
文書

ー

山城国愛宕郡御蔵入一紙絵図（図４）「当町（下柳町）南之大溝」〔史料１、２、３〕
下柳町と「清 円寺」の境を 流れる「大溝」４ 轟川 の 流路

大 和 大 路 を 西 へ 横 断 し た あ と 南 下 して 松 原 通 り 沿 い の 流 れ に 注 ぐ
絵図ー

建仁寺西門前敷地畑改図（図Ａ）
宮川町裏新道付図（図Ｆ）

建仁寺伝来絵図は当該地区で轟川以南をもってすべて「坂領」「坂町」とする→ 建仁寺は物吉村を「坂領」「坂町」領内と認識する-2-

18
六 「坂」・弓矢町の西木戸の位置
１ 絵 図 Ｃ 、 Ｄ 、 Ｅ が 図 示す る 西 木 戸 の 位 置
絵図 Ｅの注 記①「表ゟ木戸迄五拾三間弐尺」 メートル 大和大路から現在の弓矢町の西境までの距離
96②「榜尓杭ゟ木戸迄四拾壱間四尺五寸」

メートル 現在の宮川筋６町目の西境あたり

74

２「成就院領宮川筋五丁目辺絵図」（図８）が描く弓矢町の西木戸と「清明社」の領域
むす び○ 弓 矢 町 の 西 木 戸 は 「 さ か 」 の 時 代 か ら 轟 川 が 松 原 通 り 沿 い の 流 れ と 合 流す る 地 点 に存在した○「さか」の時代の癩者の居住地（長棟堂）はその木戸を入ったすぐのところに所在した○ 江 戸 時 代 に な って 「 さ か 」 が 弓 矢 町 と 物 吉 村 （ 癩 者 の 集 落 ） に 分 裂 して の ち も 、 西
木 戸 は 同 じ と こ ろ に 所 在 し 、 弓 矢 町 お よ び 物 吉 村 の 西 木 戸 と して 機 能 して い た○ た だ 、 弓 矢 町 と 物 吉 村 の 領 域 は 西 木 戸 内 に 設 置 さ れ た 今 一 つ の 門 （ 木 戸 ）で 明 確 に
その領域を 画されて いた○ 清水 寺 参詣 曼 荼 羅 が 描く 風 景 か ら は 癩 者 の 居 住 地 （ 長 棟 堂 ）が 「 さ か 」 の 時 代 か らの ち の 物 吉 村 の 位 置 に 所 在 し て い たこ と が う か が え る○ 物 吉 村 は 現 在 地 で い え ば 、「 弓 矢 町 と 物 吉 村 の 領 域 」（ 図 ５ ） に 図 示 し た 範 囲 と 考
えられる

19
史料
１〔下柳町 役人連 署断 書〕明和七年（一七七〇 ）九 月

建 仁寺 文 書（端 裏書）「 明和 七 寅 年
清 明 図 子 道 明一 札

弐 通之 内」御断申上候口上書
一此 度清明図子ゟ当町 南之大溝際江為非常用心往来道明ヶ 申度由、清円寺ゟ 相願候ニ付、御 窺 申上 候 、 尤当 町 内 何 之 差 障 茂 無 御 座 候 ニ 付 、 右 之段 、 御 断 奉 申上 候 、 以 上
御境内下柳町年寄
明和七年寅 九月五 人組
同次 郎 兵 衛（ 印 ）

不那 屋

良縁（印）

近江 屋

市兵衛（ 印）升屋

御 地頭 様
御 役 人中２ 〔下柳町役人連 署願 書〕安永七年（一七七九）八月

建仁寺文 書（端 裏 書 ）「安永七 戌年
大 溝之 上 番所 小 屋 建置 度 願幷溝さらへ請合一札

下柳町」

奉 願 口上 書
一 当 町 南 之 正面 の 大 溝 ハ 御 寺 内 下 水 道筋 候 所 、此 溝 之 上 先 達 而 ゟ 当 町 内 夜 番 小 屋 壱 ヶ 所 有-3-

来 候 所、此 度町中 番 所壱ヶ 所此 双 溝 之上ニ 差 置 申度奉願上 候、 然ル 所此 溝筋 之土 砂 流 込
候節 、溝浚之儀自今以後右番所 より水下モ当 町請持ニ仕、土砂ハ勿論塵芥掃除等仕候 様
被 仰 渡 候 、此 儀 御 地頭 様 御 支 配 相 離れ 、当 町 請 持 ニ 相 成 候 而 者 、 隣 町 又 者 清 円 寺 抔 聞 及
候 ハ ヽ 自 然与 軽メ 塵 芥 も 多 ク 溜 、 㕝 之 品 ニ 寄確 執 ニ 及 申間 敷 哉 と 奉 存 候 へ 者 、 何分 御 地
頭 様御 支 配 相 離れ 町 中 引 請 申 儀 一 統 ニ 不承 知 ニ 御 座 候 へ 者 、 此 儀 ハ 是 迄 之 通 成 被置 被下候 度 奉 願 上 候 、 乍 併 当 町 為 勝 手 右 番 所 壱 ヶ 所 差 置 せ 被下 候 ハ ヽ此 已 後 御 地 頭 様 ゟ 此 溝 筋
土砂浚 之度毎ニ、右 番 所ゟ坂弓矢町 之町境迄ハ当 町ゟ度毎ニ土 砂浚掃除迄急 度可仕候、
尤此 溝筋 与当町之境ニ 古来 より溝浚 砂上ヶ場 所御 地面之内少シ 計空地御座候 所、当 町之番人近年 此所仮ニ差掛ヶ抔仕居候得 共、近辺用心 之為ニ茂相成 候故、其侭差置候得共、
此 度御 察 答御 座 候 ニ 付 、則 番 人 へ 申 渡 、 何時 ニ 而 茂御 地 面 御 入 用 之 節 、右 之 差 掛ヶ 早 速
取 払 可 申 旨 、 急 度 申 渡 置 候 、 勿 論 於 御 地 面 聊 麁 末 之 儀 不 仕 間 、右 願 之 通 、 御 聞 届成 被下候、難有可奉存上候、以 上
御寺内下柳 町
安 永七 年 戌 八 月

年 寄 金屋 武 助（ 印 ）五 人組 鮒屋 次 郎 兵 衛（ 印 ）町惣代海老屋 惣七（印）御 地頭
御 役 人中 様

中近世の「坂」の領域と風景

３ 〔 京都 坊 目 誌下 京第 二 十 学 区 之 部 〕○ 安 倍 ノ 晴明 ノ 墳址宮 川 町 五 町 目 北 側三 百 五 十 二 番 地 よ り 、 弓 矢 町 に 跨 り 此 址な り 、

始 め 一 区 域 を 為 し 物 吉 村 と す （ 元 禄 十 二 年 図 に 地 を 画 して 晴 明 塚 と 注 し 、 官 上 京 師
図 に も 区 画 を 為 し て 物 吉 村 長 棟 堂 と 記す 、 寛 保 元 年 京 絵 図 に も の よ し 村 清 円 寺 と あ り 、
天保二年京大絵図には晴明社と記入す）、
此 所は 原 と 悲 田 院 に 分 属す る 癩 病 患 者 を 休 養す る 私立 病 院 あ り 、 創 始 の年 月 詳 な ら ずと
雖 も 、 寛文 八 年 の 頃 、岡 崎 村 悲 田 院 よ り 分 離 せ しが 如 し 、 毎 年 五 節 句 （ 正 月 、 七 ケ 日 、三 月 三 日 、 五 月 五 日 、 七 月 七 日 、 九 月 九 日 也 ） に は 、 病 者 を 監 護す る 者 、 及 ひ 之 が 雇 人（ 六 波 羅 辺 に 住 す る 非 人 ） 等 、 官 許 を 得て 、 京 都 市 中 及 山 城 八 郡 に 出 て 、 も の よ し 正 月の 御 祝ひ 、 又 は 何 々 と 唱 へ 各 門 戸 に 就 き 、 米 銭 を 乞 ふ を 以て 例 と す 、 五 節 句 の 収 入 米 五千 石と 注 す 、３ 〔 京都 坊 目 誌 下 京 第 二 十 学 区 之 部 〕○ 轟川 下 流

水 源 清 水 山 字 湯 谷 渓 よ り 発 し 、 二 十 二 学 区 を 経て 、 下 弁 天 町 町 境 よ り 来 り 、

小 松 町 建 仁 寺 境 に 注 ぐ 、 延 長 曲 折 して 三 百 七 十 間 、 幅 三 尺 と す 、 下 流 に 至 りて は 人 家 の
棄 て 水 を 放 合 す る を 以て 、 汚 濁 を 免 か れ ず

参考研 究
横田則子「「物吉」考ー近世京都の癩者についてー 」（日本史研究会編『日本史研究』三五二号、一九九一年）
宇 佐 美 英 機「「京 洛 中 洛 外 場 帳 」 ー 近 世 京 都 癩 者 の 勧 進 場 図 ー 」１ ・ ２ （部 落問 題研 究 所 編 『 部 落 問 題研 究 』 一 一四-4-20・ 一 一 五 号 、 一九 九 一 年 ）永井 規男「 建 仁寺寺地全図と 近 世建 仁寺の 景観 」（『平成９年度日本建築学会近畿支部研究報告書』、一九九七年）
永 井 規 男 「 建 仁 寺 西側 の 門 前 町 」（ 科 学 研 究 費 補 助 金〔 基 盤 Ｂ 〕 研 究 代 表 者永 井 規男 「 近 世 東 山 の 景 観構 成 諸要 素に関する文 献的研究」報告書、一九九九年）
日向進・小出祐子「近世における建仁寺門前地区の開発ー一八世紀の新地開発ー 」（同右）拙稿「霊洞院蔵「境内並近隣之記」（京都国立博物館編『学叢』三七号、二〇〇五年）。
拙稿「 中世「四条河原 」再 考 」（ 奈 良 大 学 史学 会 編 『 奈 良 史 学 』 二 三 号 、 二 〇 一 六 年 ）京都東山における江戸時代の新地開発
出祐子― 建仁寺文書にみる鴨東の発展と居住地形成 ―小21

京都の東山というと、皆さんどのようなイメージが思いることがわかりました。つまり、中世末の戦火で荒廃し、世紀に行われた建仁寺境内の宅地開発に関する史料群であ仁寺にあてて差し出された境内町方の文書が中心で、一八浮かびますか。しっとりとした祇園の花街の風情や鴨川の耕地化していた江戸代の建仁寺領

はじめに美しい流れでしょうか。あるいは清水寺や八坂神社、南禅で、現在につながる町場の成立を詳細に伝える貴重な史料

江戸時代の鴨東―建仁寺境内とその周辺―― いわゆる鴨東の地域

寺など、東山連峰を背景に多くの神社仏閣が点在する、風であることが確認されたわけです。
一

光明媚な情景を連想する人も多いのではないでしょうか。
江戸時代、これら東山の寺社領地は今よりもずっと広く、その領内では次々に宅地の開発が進められ、畑や薮だった

建仁寺文書からあきらかになる、江戸時代の建仁寺境内塔などが建っている、いわゆる伽藍の中心部分をイメージ

場所に、新地と呼ばれる町がつくられていきました。本日

建仁寺は中世にさかのぼる歴史をもった禅寺です。今かされることが多いかと思います。もちろんそういう意味もで行われた宅地開発とはどのようなものだったのでしょう

ら二〇年以上前になりますけれども、お寺に所蔵されてきあるのですが、「境内」という言葉にはもう一つ意味があは、そうした江戸時代の東山における宅地開発の一例とした、江戸時代を中心とした二〇〇〇点をこえる文書や絵図ります。伽藍中心部の周辺に広がるお寺の領地か。まず「境内」という言葉の意味について確認しておき類の整理調査が行われました。当時建築系の大学で日本建町であったり畑であったり藪地であったりいろいろなのでて、建仁寺の境内で行われた新地開発についてお話しした築史を学んでいた私も縁あって調査に参加させていただき

すが、そういう場所を「境内」と呼ぶこともあります。とたいと思います。一般にお寺の境内といった場合、お堂やましたが、初めて「くずし字」で書かれた史料に触れた、

くに江戸時代の建仁寺の場合、「境内」という言葉はもっいと思います。

忘れがたい経験となりました。さて建仁寺文書と称するこぱら後者の意味で用いられています。そして伽藍の中心部― そこは

れらの史料ですが、内容を一点ずつ解読した結果、領主建22

京都東山における江戸時代の新地開発内」と表現しています。
「寺内」を核として、その周辺に「境分、すなわち前者の「境内」の意味に相当するエリアを「寺八〇〇坪くらいの敷地で、六つの町が成立しました。古門七一四年）を期した開発であったといわれます。ここは五形成します。続いて一七三四年頃、古門前町組の西の町裏前の町組に続くということで、これら六町は新門前町組を資料１は、江戸時代の建仁寺境内を現在の地図に落としにあたるところに二町からなる古門前裏町が開かれます。

内」という広大な寺領地を有しているという構成です。
込んだものです。明治の初めの上地によって領域が狭くな

この寺内西側のエリアが建仁寺境内において最も古くからはないかといわれている町々が成立していました。従って

紀初めに創建された建仁寺の創建頃にまでさかのぼるので側に二つありました。西門と南門です。門前には、一三世周辺から隔てられていましたが、寺内に入るための門が西囲むように塔頭がありました。このようにお寺の中心域は寺内には法堂（仏殿）や山門などが建てられ、それを取りいきました。

建仁寺の境内に残っていた薮や畑地は宅地へと転換されての新門前町組の開発から始まってわずか五〇年余りの間に、時代の建仁寺境内には三三の町が成立します。一七一二年

たって、一五町が成立します。こうした開発の結果、江戸す。六波羅新地には一七六三年と一七六七年の二段階にわいの面積で、松原通を境にして北側と南側に分かれていまが行われ、六波羅新地が開かれました。ここは二万坪くらる前の建仁寺境内は、現在よりもずいぶん広いものでした。 そして、一八世紀後半には境内で最も広大なエリアの開発

存在した門前町で、江戸時代には全部で一〇の町からなる
古門前町組を形成していきます。
や畑地だったのですが、一八世紀になって、それらの場所

な宅地開発が進んだのでしょうか。じつのところ東山地域

なぜ一八世紀になって、建仁寺の境内でこのように急速開発の背景―なぜ急速な宅地開発が進んだのか―

で宅地開発が進められていきます。まず開発されたのが寺への都市拡大の動きは、それより少し前にさかのぼります。

二内からみて南西の部分で、一七一二年に畑から宅地へと転一七世紀後半に鴨川で大規模な護岸工事が行われて恒久的

さて、門前を除く建仁寺境内の大部分は一七世紀まで薮

換されました。建仁寺の開山、栄西禅師の五〇〇年忌（一23ありました。一六世紀の半ばに焼失し、仮殿でしのいできで多額の資金を必要とする事業を進めていたという事情が大な流作場であった鴨河原の地が整備され、東山の地に人々た法堂（仏殿）の再建です。この再建計画が史料で初めてな石垣の堤（寛文の新堤）が築かれます。これによって広の新たな居住地をつくるための素地ができあがっていましを推し進めたわけではないといわれています。では、なぜ

発とは違って、この時代には急激な人口増加が鴨東の開発

ついては少し様相が違います。近現代における郊外地の開考えてしまいがちですが、江戸時代の建仁寺境内の開発にが不足したために周縁部の宅地開発を進めたのだろう、とという動きをみると、洛中の人口密度が上がり、住む場所す。しかし建仁寺が法堂の再建計画を進めていた享保期は、幕府からの援助もあったのではないかと思いたいところでなお寺ならば、容易に再建資金が集まったのではないか、かかるという難事業でした。建仁寺のように由緒ある大き根瓦などの資金調達に苦しみ、落成までにはさらに時間がら上棟までに四〇年近くを要しました。そして上棟後も屋物の棟上げを行うのが一七六五年ですので、計画の発起かた。氾濫の心配がなくなった郊外の地に新たに町をつくる、 確認されるのは、一七二七年のことです。そして実際に建宅地が開発されていったのでしょうか。

が、不毛な耕作地を宅地に転換することは、領主建仁寺に収穫できなかったようです。のちほど詳しくお話ししますは「荒蕪地」などといわれるやせた土地で、作物も満足に

寺境内には畑地が広がっていたとお話ししましたが、そこ人々は領主建仁寺に年貢を納めてきました。開発前の建仁造資金を集めることが目的でした。そして一八世紀後半に

たとえば享保期に開発された古門前裏町地域は、お寺の修るされた各地区の開発理由にもはっきりと示されています。

宅地開発による収益でした。そのことは、当時の史料にしにせまられていたのです。そこで注目されたのが、境内のでした。お寺の修復資金などは、自分たちで調達する必要

もともと建仁寺境内の土地には年貢（地子）が課せられ、 享保の改革のもと、幕府が特に財政を引き締めていた時期

とって年貢収入の増加につながりました。これが、建仁寺行われた六波羅新地の開発では、年貢に見合うだけの収穫がない畑地を宅地に転換することで、年貢を滞りなく徴収が積極的に境内の宅地開発を行った大きな理由です。
こうした動きの背景には、一八世紀当時、建仁寺が寺内

24

京都東山における江戸時代の新地開発

新地開発による収入するということが掲げられています。
三

また宅地開発は年貢の倍増だけでなく、建仁寺に新たな収益をもたらしました。開発された境内の宅地に家を建てる人々は、宅地の請負主として領主建仁寺への様々な支払いを求められました。資料 は宅地の請負主が敷地を請けの場合も田畑から宅地の転換に伴い、年貢が二倍に改定さました。このような周辺地域の状況からみて、建仁寺境内

原地域でも、田畑が宅地になった結果、年貢は二倍になりの年貢高となりました。また、建仁寺の北方にあたる下河貢が改定され、一反につき二石、すなわち田畑の時の二倍が成立します。そして田畑から宅地に転換されたことで年になります。ここでも後に宅地開発が行われて「六条新地」

高は、設定された年貢の半分程度しかなかったということ

三石から〇・六六石でした。つまり、五条河原田での収穫石程度でしたが、一六八七年の収穫高は一反につき〇・五ました。そこの一六七〇年の年貢高は、一反につき平均一

みて鴨川の西対岸側に、五条河原田といわれる場所がありので、周辺の状況から推定したいと思います。建仁寺から境内が畑だったころの収穫高などはよくわかっていません

寺はどれくらいの収益を得ることになったのでしょうか。

の一七八五年から一八〇八年の間に価格下落が生じた原因

以降は五匁、あるいはそれ以下にまで急落しています。こ口銀額は坪あたり一八匁で一定していますが、一八〇八年

料３をごらん下さい。一七六五年から一七八五年までの地ます。六波羅新地における地口銀単価の推移をまとめた資安かったのですが、年を追うにつれてさらに下がっていきの相場は、新門前地区などに比べると開発当初から極端にど安くなっています。境内で最後に開発された六波羅新地

りました。資料２にあるように、後年に開発された地域ほ境内で一律同額だったわけではなく、エリアによって異なわなくてはなりませんでした。これらの地口銀や地子は、ら毎年です）、ほかに歩役銀や掃除米などを建仁寺に支払

ものです）、一坪につき六・六六合の地子米（年貢ですか

一八匁の地口銀（これは宅地を請け負う時に一回だけ払うとを証した文書です。たとえば六波羅新地では一坪につき負うのに必要な金額を提示し、建仁寺に滞りなく支払うこでは、境内を畑地から宅地に転換することで、領主建仁れたことは十分に考えられます。

25

10

ます。まず境内で営まれた生業に注目してみましょう。境がどのような暮らしをしていたのかをみていきたいと思います。一つはこの間に、江戸時代の京都の火災の中でも最内に成立した町々が守るべき条項を記した資料 をごらん

ははっきりとはわからないのですが、次のことが考えられ
大規模といわれる天明大火（一七八八年）が起こっていまこんでいる地子さえ期待できません。領主建仁寺はそのよました。これでは地口銀はおろか、毎年の収入としてあてそろわない、宅地の請負手がつかないさびれた状況が続きの一部の場所では宅地開発後、二〇年以上たっても町家が家も相当の被害を受けました。それに加えて、六波羅新地す。これは建仁寺の境内が火元になった大火で、境内の町ことが関係するのでしょう。

う商いが禁止されていますが、これは禅寺の境内であったが、遊女については御法度でした。そのほかに魚や鳥を扱ると茶屋株をもって茶屋商売をすることは認められましたのあるものです。先ほどお話ししたように、一九世紀にないは、遊女の取り扱いや博奕宿といった風紀を乱すおそれ下さい。ここにあるように、境内全域で禁止されていた商境内に居住した人々の職業は、そのエリアによって少し―きた門前筋の古門前地区では、お寺に出入りする職人

実情は必ずしもすべてが順調にはこんだわけではなかった

どもありました。もちろん豆腐屋、八百屋、古手屋、荒物た。また、境内の中でも有力者と思われる造酒屋、米屋な屋など、日々の暮らしに関わる商いもみられましたし、裏にあった四条の芝居小屋に出演していた人たちだろうと思

借屋の住人には芝居役者などが確認できます。彼らは近く

さて、ここまでは境内の開発にいたる経緯をお話ししています。また借屋の居住者として、お針子をしていた女性

境内に居住する人々の生業

まいりました。ここからは、開発された境内の町々で、人々四ことがうかがえます。

仁寺は宅地開発をすることで収益の増加を見込んだものの、 大工、左官、畳屋、檜皮屋などがまとまって住んでいまし

これも地域振興の一環だったのでしょう。このように、建八一三年には境内の町々で茶屋商売が許可されていますが、 特徴的な傾向がみられます。建仁寺の創建と共に発展していう苦肉の策をとったのではないかとも推察されます。一うな状態を打開し、人々を呼び込むために地口銀の減額と1126京都東山における江戸時代の新地開発てこんだ商いが成立しました。ただしこれらは清水寺へのとえば射弓場、茶屋、植木屋、曲馬芸といった賑わいをあれた六波羅新地では、日々の生活に関わる生業に加え、たとにもよるのでしょう。そして、一八世紀後半に町が開か

おそらく、当地区が花街である宮川町の町裏に位置したこや奉公人斡旋など、遊興に関わる派遣業もみられました。

したが、このエリアには数は多くないものの、芸者取扱所

新門前地区でも、日常に欠かせない雑多な商売が展開しま

たのか場所によってはこうした請負人による借屋経営は比の措置をとったというお話しをしましたが、それが奏功しになかなか請負手がつかず、領主建仁寺は地代の減額など

し付ける、というものでした。先ほど、開発した町の宅地

負い、長屋形式の小さな借屋群を数多く建てて借屋人に貸たのですが、その広い敷地を借屋経営者が建仁寺から請け後に開発された二万坪あまりの土地で、区画面積も広かっのようなものだったのでしょうか。ここは建仁寺境内で最さて、六波羅新地でみられた大規模な借屋経営とは、ど六波羅新地に展開した借屋経営

参詣の道筋にあたる松原通沿いだけで確認されます。また較的うまくいっていたようで、自宅を土蔵付きの居宅に建

五六波羅新地には、それとはまったく違う劣悪な廃棄場、空て替える家主や、成功を機にさらに大規模な借屋経営を展たちの名前も何人かみられます。一八世紀初頭に開かれたは、町の空地に他所からているので何とかしてほしいと、住人が領主建仁寺に訴えゴミが持ち込まれて悪臭を放ち、町がさびれる原因となっ衛という家主の居宅と借屋の移り変わりを示したものです。

料４、資料５をごらん下さい。まず資料４は、釣柿屋吉兵

開する家主もいました。それを具体的に示す例として、資地もありました。たとえば資料る文書です。これは人々の往来が頻繁な松原通からは離れ
六波羅新地全体ではほかのエリアではみられない、大規模子がわかります。吉兵衛が六波羅新地に居を構えるための時代と共に彼が用地を拡大し、次々と借屋を建てていく様

たところにありました。そして次に詳しくお話ししますが、 吉兵衛は六波羅新地に自身の居宅と借屋を持っていました。
な借屋経営が行われていました。

普請を願い出たのは一七六九年で、町が開かれてからまだ間もない頃です。彼は竹や木材を扱う商売をしており、敷2712いた人たちがいます。別の生業を持っていた人には、医者

た借屋経営者には、それを本業にする人たちと副業として予定になっていました。それから六年後の一七七五年になや資料４の竹木取扱業、資料７の門跡寺院に仕える家来な

地には居宅のほか、裏借屋や竹材の保管小屋が建てられる
ると、敷地北側で新たな用地を請け負って借屋を建て、居本業以外に堅実に収益を見込むことのできる投資の対象と宅に土蔵を構えることを願い出ます。それから四年後には、 どがいました。彼らにとって六波羅新地での借屋経営は、さらに北側に用地を拡大し、借屋を増やしています。このように、最初に土地を請け負ってから一〇年足らずの間に、 なっていたのでしょう。
大規模な借屋経営に移行したのです。

次は六波羅新地に計画された借屋の形式についてみてい借屋の形式です。この家主は建仁寺境内の新門前町組森下町に住んできたいと思います。資料の６から８は、敷地の請負主が領六いました。六波羅新地での借屋経営がうまくいったので、

主建仁寺にたいして図のような普請を行うことの許可を求

資料５の図面は、借屋経営者が別の場所に住んでいる例

森下町の居宅を床の間や違棚をそなえた座敷をもつ表屋造あるように、ひとくちに借屋といっても場所によっていろりに建て替え、敷地奥に土蔵を構えることを願い出ました。 めた、現在の建築確認申請書類のようなものです。ここに
その翌年には、六波羅新地でさらに別の土地を請け負っていろな形式がありました。ここでは、六波羅新地全体を①

繁華な地区、②やや寂れた地区、③とても寂れていた地区

借屋経営を拡大しています。
六波羅新地における借屋経営のありかたとして二つの例という三つのエリアに分類して、それぞれの場所に計画さまず、①繁華な地区に計画された借屋（資料６）です。

を紹介しましたが、借屋を大規模に経営している人たちは吉兵衛のような例は少なかったようです。家主の居住地は

六波羅新地で最も賑わいをみせたのは、清水寺の参詣道でれた借屋を紹介します。

建仁寺境内の古門前町組や新門前町組など、ごく近くの場ある、松原通に面した場所です。ここは先ほどお話しした

六波羅新地の非居住者が比較的多く、先に紹介した釣柿屋

合もありましたが、洛中に住んでいる例もありました。ま28

京都東山における江戸時代の新地開発の表は見世を構えています。見世とはばったり床几のようて二階建てで各戸それぞれに便所（雪隠）もそなえ、一階した表借屋はそれなりに体裁のととのったものです。すべと、敷地奥に建てられた裏借屋がありますが、松原通に面たところです。借屋には、道路に面して建てられた表借屋

ように、大勢の参詣客をあてこんだ遊興的な商売がみられから、すでに町が成立してから五〇年が経過しているので場所は資料９のＣ、Ｄにあたります。一八一三年の図です

借屋としては、最低限の居住空間といえるでしょう。この間部分を除くとわずか二帖で、便所も井戸もありません。

と小さな借屋があります。資料８のＣ、Ｄです。ここは土ごとに一つです。井戸や湯殿はありません。しかし、もっら六帖程度の一室の間取りです。共同便所は四軒から六軒した。六波羅新地にありながらも、ここでは活発な借屋経なもので、日中は床几台を下ろしてそこに商品を並べ、夜次は②やや寂れた地区の借屋の例として、資料７を紹介

営も成立しなかったとみられます。いったいなぜでしょう

すが、とくに東側で空地が目立ちます。計画された借屋も、します。借屋経営主は仏光寺門跡の家来でした。門跡に仕か。じつはここには、葬送地として名高い鳥部野を管掌す

はそれを上げて戸締りします。清水寺へ参詣する人々にたえるかたわら、借屋業を行っていたわけです。敷地の中央る宝福寺という寺があり、死者を送る土地という色合いを

最小限規模の小屋を建て並べるだけのみすぼらしい状態でに土蔵付きで前栽や式台、床の間をそなえた立派な居宅を濃厚に残す場所でした。資料 は、一八四六年に鳥部野小

いして、様々な土産物などを売っていたのでしょうか。

構えています。居宅の周りに全部で四五軒の借屋を建てる

五軒ぐらいで共用しています。

一つの割合で設置されていて、走りと井戸は二〇軒から二一二帖半の一室の間取りでした。便所は二、三軒の借屋に計画となっていますが、これらはすべて平屋で、四帖から小屋頭を筆頭としてそこに住む集団がいたということです。

い一帯の町裏には、「鳥部野小屋」という場所が存在し、で崩れた場所の修理請負に関する文書です。この空地の多屋の忠兵衛と和三郎という人物が建仁寺に提出した、雨天

冠した、おそらくは葬送に結びつく人たちが住むエリアに

最後は、③とても寂れていた地区の借屋（資料８）です。 その実態はよくわかりませんが、「鳥部野」という名前をこのうちＡ、Ｂの敷地に計画された借屋は、平屋で三帖か

29

13

近接していたということが、この地域が寂れていたことと難渋町に住む人々

関わるのではないかと思います。
七

架空の居住地の関係者ということになります。そうして、洛中の町役人が負うべき面倒を引き受けたのが「難渋町」
だったといわれています。

町奉行所に出頭する必要が生じたとします。その場合、当とえば洛中の町に住んでいる人が何らかの訴訟に関わり、人たちの偽りの居住地として機能したということです。たの役割でもう一つ指摘されているのが、訴訟などを抱えた

人の行きつく先だったといわれます。そして、「難渋町」などの問題から洛中の町を出ていかざるを得なかった困窮

ち三町が六波羅新地にありました。
「難渋町」とは、借金の町が「難渋町」としてあげられているのですが、そのう町がありました。一八世紀の終わりころの史料では、一一でしょうか。江戸時代の京都には、「難渋町」と呼ばれたりました。零細な裏借屋には、どのような人々が住んだの羅新地には、非常に小さな借屋が多数建ち並ぶエリアがあが厳しい財政状況のなかで試みた、土地活用の結果ともいもつながりました。それは当地に広大な境内を構える寺社

降の東山への都市域拡大は、細民の生活する場所の創出に住地としても機能しました。このように、江戸時代中期以余儀なくされた困窮人が受け入れられ、あるいは架空の居な借屋が多数建てられました。そこでは洛中からの転出を

六波羅新地では、とくに大規模な借屋経営が行われて零細戸の形式は場所によって様々でしたが、最後に開発された

新たな町々が開かれます。境内に居住する人々の職業や住結果、一八世紀の半ばまでに境内のほぼ全域が宅地となり、定した経営基盤を確立するための手段となりました。そのとした建仁寺にとって、境内の新地開発は収益を生み、安江戸時代中期に法堂の造営事業などで多額の資金を必要おわりに人だけでなく町役人が一緒に付き添わなければなりません

えるでしょう。

これまでみてきたように、建仁寺境内に形成された六波でした。そこで、トラブルを抱えた人たちの住所を名目上ほかのところに移しておけば、出頭の時に付き添うのは、

30

京都東山における江戸時代の新地開発

建仁寺寺内

四条通

建仁寺古門前 (10 町 )
古門前裏町 (2 町 )六波羅新地 (15 町 )八坂神社( 祇園社 )

古門
前

建仁寺新門前 (6 町 )

古門前裏町

大
和
大
路
通

N

鴨
川

(

建
仁
寺
町
通

( 祇園社領 )卍建仁寺寺内

)

弓矢町

古
門
前

松

六波羅新地
(北)

原

通
卍
六波羅
密寺

新
門
前

古門前
轆轤町

清水

坂

( 清水寺領 )

六波羅新地
(南)

五条

坂

通

五条

資料1【江戸時代の建仁寺境内とその周辺】
古門前裏町
地子米：2.5石/反
地口銀：45～65匁/坪

卍建仁寺
寺内

地子米 地口銀
建仁寺古門前(17c以前成立)
建仁寺新門前(1712成立)
古門前裏町(1734頃成立)
六波羅新地(1763･67成立)

(石/反)

(匁/坪)

不明

（70）

2.5

70

2.5

45 ~ 65

2

18

六波羅新地
地子米：2石/反
地口銀：18匁/坪

建仁寺新門前地子米：2.5石/反
地口銀：70匁/坪31

資料2【建仁寺境内開発地の地子米及び地口銀単価】
後年の開発地ほど単価が低いことがわかる。

資料3【六波羅新地における地口銀単価の推移】

11月

11月

1822 年 閏 1月

1811 年 2月

1810 年 4月

9月

11月

9月

5月

5月

2月

2月

2月

1785 年

1808 年 2月

1783 年

1782 年

1777 年

1765 年(匁/坪)1766 年

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

六波羅新地の地口銀単価は当初一律18匁/坪であったが、1785年～1808年の間に急落する。
0

1

借屋 〃

〃

2

N

10（間）

5

借屋
借屋

部屋

空地

借屋 〃

〃

口

借屋 借屋

借屋

〃

〃

井
借屋

〃

〃

木
竹
竪
掛
所

竹積置候小屋

〃 借屋

借屋

〃

路次

借屋

借屋 〃

〃

Ⅰ期 明和6年(1769)7月

借屋

〃

〃

〃

借屋
井

借屋
〃

借屋

部屋
土蔵

借屋

借屋

〃

借屋

〃 借屋

借屋

福井屋与八敷地

借屋

〃

借屋

〃

〃

借屋

ろうし
借屋

Ⅱ期 安永4年(1775)9月

借屋

部屋
土蔵

〃

居宅

物置小屋

借屋

空
地

借屋
ろうし

井
借屋

井

借屋

借屋

居宅
井

借屋 〃

借屋

木
竹
竪
掛
所

居宅

井

借屋

借屋

借屋

〃

借屋

物置小屋

空
地

木
竹
竪
掛
所

Ⅲ期 安永8年(1779)5月

資料4【六波羅新地玉水町 釣柿屋吉兵衛の居宅及び借屋の変遷(Ⅰ～Ⅲ期)】
木竹を扱う生業を続けながらも、次第に大規模な借屋経営に移行したことがわかる。

32

京都東山における江戸時代の新地開発

0※図面内の数字は帖数を表す。

【居宅】

ミ
セ

4.5

4.5

1

(建替え前)

3

4

N

5(間）

弐間 一

エ
ン

4.5

2

3 借屋

物置 間
半

口

3 借屋

4.5
4.5

ろし

↓
(建替え後)

カ
ウ
シ

入押

3

6

ナタ コト

同

7

3

6

廊下 便所

エ
ン

弐間半
弐

土蔵 間

空地
口

口

中戸

ミ
セ

ユトノ便所

屋
物置小
二階付

入シヲ

表
口
三
間

建仁寺新門前町組 森下町居宅建替え願 1810年8月
【借屋】
ミセ

カウシ

ミセ

ミセ

ミセ

2

2

2

1.5
ミ
セ

借屋
3

ミ
セ

借屋
3

10
口

口

ミ
セ

間
口
拾
五
間
半

借屋
3

借屋
3

ミ
セ

借屋
3

口

ミ
セ

借屋
3

口

ろ
し

便
所

借屋
4.5

借屋
6

借屋
6

口

口

エ

井

4.5

エ

エ
ン 借屋

借屋 ン
4.5
借屋
4.5

口

4
便所

借屋
4.5

便
所

エ
ン 借屋

借屋 ン
4.5

4

口

3.5

井戸屋形

借屋
4.5

口

中戸

中戸

口

4

中戸

借屋
3

口

便
所

4

中戸

ミ
セ

借屋 う
6
し

口

中戸
ミ
セ

借屋
6

井

4

ミセ

3.5
ろ

借屋
6

4

中戸

ミセ

4.5

エ

借屋 ン
4.5

便所

エ
ン 借屋
便所

4.5

六波羅新地 三盛町
借屋普請願 1811年8月

六波羅新地 池殿町借屋普請願 1808年1月

資料5【新門前町組に居住する六波羅新地借屋経営主の普請計画】
六波羅新地での借屋経営成功により、新門前町組にあった居宅の建替えを願い出ている。

33

0

1

2

10(間)

5

N

※図面内の数字は帖数を表す。
ミ
セ

ミ
セ

道

ミ
セ

借屋

3余

3

借屋

借屋

借屋

借屋

借屋

6

6

6

6

6

井
走

借屋
8

借屋

借屋

借屋

6

6

借屋

借屋

6

6

8

中戸

4.5

借屋

借屋

借屋

借屋

借屋 借屋

ミセ

3余

3余

3余

3余

ミセ

ミセ

ミセ

4.5

ミ
セ

4.5

3

4.5

ミ
セ

道

中戸

井 走

4.5

中戸

ミ
セ

中戸

井 走

4.5

3余 路 中戸 3余
次

4.5

借屋

6

4.5

4.5

中戸

借屋
3

借屋

借屋

4.5

中戸

6

4.5

4.5

3余

4.5

借屋

借屋

走 井

井

借屋
3

中戸

3

3

3

4

借屋

借屋

借屋

4.5

路
次

3余

4.5

3余

4.5

4.5

カウシ

ミセ

ミセ

中戸

中戸

4.5

6

中戸

中戸

6
ミセ

納屋戸

松原通

資料6【松原通に面した借屋〈家主不在型〉(新シ町、1808)】
往来の多い松原通に面した表借屋は2階建、見世付き、3室型で、各戸に便所をそなえていた。
敷地奥の裏借屋は平屋1室型の間取りで、1～2軒で1つの便所を共有していた。
0

1

2

5

10(間）

※図面内の数字は帖数を表す。
借屋

借屋

借屋

7.5

7.5

7.5

借屋

借屋

借屋

7.5

7.5

7.5

借屋

借屋

借屋

7.5

7.5

7.5

借屋
12.5

借屋

土蔵

12.5

借屋
4

借屋

道

借屋

7.5

4.5

借屋
7.5

借屋

借屋

借屋

10

10

借屋

7.5

10

借屋
12.5

ユ
ト
ノ

3

走

借屋

井

12.5

4

ミセ

6
ミセ

6
ミセ

借屋 借屋
6
ミセ

6
ミセ

6
ミセ

4.5

7.5

居宅
8
エン

借屋
高塀

6

借屋

借屋

空地

上 借屋
リ
口 4.5

借屋 借屋
4.5 4.5借屋 借屋
4.5 4.5

借屋
4.5

走

借屋 借屋
6

6

借屋 借屋
6

井

6

押入 床

4

借屋 借屋

N

谷川筋

高塀

借屋 借屋 借屋 借屋
6

6

6

6

ミセ

ミセ

ミセ

ミセ

借屋 借屋

借屋

4.5

4.5

6

ミセ

ミセ

ミセ

道

資料7【やや寂れた場所の借屋〈家主同居型〉(星野町＋上田町、1808)】
45軒の借屋はすべて平屋で、4～12帖半の1室型である。また共同便所は2～3軒に1つ、走りと井戸は20～25軒で共用する形式となっている。一方で、敷地中央に設けられた家主居宅には土蔵、床の間、湯殿、前栽などがそなわっていた。

34

京都東山における江戸時代の新地開発

借屋
6

〃

〃

〃

路
借屋
次
3

0 1 2

借屋
3.5
借屋
3

5

10（間）

※図面内の数字は帖数を表す。
N

〃

借屋
6

A

6

〃
〃

〃

〃
〃

道

〃

借屋 6
6

〃

C

〃
〃
借屋 借屋 〃 〃
6
3

〃 借屋
3

( 宝福寺 )

道
筋

借屋
3

〃
〃

B

〃
〃
2 〃
借屋

借屋
3
借屋
2

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

2
借屋

資料8【寂れた場所の借屋〈家主不在型〉】(A、B：竹村町、1798)(C、D：竹村町＋寺林町、1823)

〃
〃
〃
〃
借屋
2
路次
借屋
2

〃

A、B
・借屋は平屋、3～6帖の1室型(敷地内側借屋は2室型)。
・共同便所は4～6軒に1つ、井戸や湯殿は無し。

DC、D・土間を除くとわずか2帖の借屋を道に沿って建て並べる。
・敷地内には共同便所、井戸なども無し。

〃〃→最低限の居住空間を提供。

〃
〃
借屋
2

N

0

10

20

50

100（間）

空地
町境
三盛町

鳥部野を管掌する寺。

D
寺林町

清
水
寺
領

C

長
円
寺

上
行
寺

35

若
宮
八
幡

資料9【1813年の六波羅新地(南)】東側一帯で空地が目立つ。

B

宮辻町

青
龍
寺

池
殿
町
門脇町

竹
村
町

A

宝
福
寺

多門町

永代御請合申一札之事
一、御境内門脇町之内
坪数合百四拾三坪三分六厘
壱坪ニ付拾八匁宛
此地口銀弐貫五百八拾匁四分八厘
一、地子米九斗五升五合七勺三才両季納
但 壱坪ニ付六合六勺六才之御定
此口米壱升九合壱勺壱才
一、歩役銀弐拾壱匁
右同断
但 六尺五寸棹壱間ニ付壱ヶ年ニ弐匁宛御定
一、掃除米三升三合六勺
右同断
但 表口五間ニ付壱軒役壱ヶ年ニ壱升六合御定
右地子米、歩役、掃除米銀壱年分、毎年七月十日と極月廿日両度ニ町中取集、
右日限 御地頭様え年々無相違可差上候
但 七月納ハ前年極月御定相場ニ而半年分可相納候

御境内六軒町
年寄 長左衛門 印(
以( 下三名連判))

今度建仁寺御領六波羅畑地面建家ニ被仰付候ニ付、右屋鋪地御願申上候処、被為成御許容、地口銀右之通相納町中申請所持仕候、
尤地子米以下書面之通来ル丁亥年より毎年無相違急度可差上候、且又別紙連印仕差上申候ヶ条之趣、永々ニ至迄堅相守、御地頭様より被仰付候儀、何ニ而も違背仕間敷候、此屋鋪地借屋ニ仕候ハヽ、借宅之者随分入念吟味仕、悪敷商売体曽而為致申間敷候、 中(略 )為後日御請合一札仍如件

御役人中

明和三年戌七月
建仁寺

一札

一、御公儀様御法度之趣、弥以堅相守火之用心等入念可申候事

御役人中

御地頭様

文化十四年丑八月

博多町)

年寄勘三郎 印(以
( 下三十三町年寄連判

御境内古門前頭町

無油断吟味仕、少シも違犯申上間敷候（中略）中(略 )右之条々、町々家持は不及申、裏借家等迄急度相守候様、常々面を以御窺申上、無御別条候ハヽ御公儀様え御願可申上候

一、御境内町々裏借家等迄、新規建家又は建継等仕候節は、絵図

容渡世仕候事

但、此度御免之茶屋株を請候町々之義は、御伺申上蒙御許

度之旅籠屋等、堅仕間鋪候事

一、御境内町々裏借屋等迄胡乱ヶ間鋪商売体、遊女之取扱、御法

宿等仕間鋪候事

一、従前々被仰渡候野郎遊女之類、堅差置申間敷候、其外博奕之

一、御境内おゐて魚鳥之店一切為出申間敷事

上可被成下、其節一言之御歎申上間鋪候 中(略

上置候地口銀之有無多少ニ不拘、何時ニ而も御地面建家共御取は町分之者共銘々請持罷在候御地面ニ付不埒之筋仕候節は、差一、御年貢銀其外御定納物之義、聊ニ而も相滞候節は勿論、又（中略）

六波羅新地門脇町の敷地 143 坪余を古門前町組の六軒町が請負うに際し建仁寺に提出した史料。

資料 10【明和 3 年 (1766)「永代御請合申一札之事」( 建仁寺文書 )】))資料 11【文化 14 年 (1817)「一札」( 建仁寺文書 )】

境内の町々が守るべき条項。魚鳥の商いや遊女の取扱い、博奕宿などが禁止された。

36

京都東山における江戸時代の新地開発

覚
一、金弐歩

右は私共小屋之内、和三郎と申者住居仕候東之方道降之所、高サ

凡四尺余、横弐間半余り場所、此節雨天続ニ而崩レ落候ニ付、右右之金子今日御下ケ被成下、難有慥ニ奉請取候、然ル上ハ、早々

場所支屋蓋ニ而積上ケ、手間共金弐歩ニ而私共仕候様申上候ニ付、

忠兵衛 印
(
和三郎 印
(

鳥部野小屋頭

寺林町裏

右場所支屋蓋を以積上ケ、道筋往来之妨ニ相成不申候様可仕候、為念書付奉差上候、以上
弘化三年午三月廿六日

御地頭様
御役中様

)

)

六波羅新地寺林町の町裏には、「鳥部野小屋」に住む集団が存在した。

奉願口上書

)

資料 13【弘化 3 年 (1846)「覚」( 建仁寺文書 )】一、当町建家地面段々家屋敷相建増、借家住居人等も段々相増候処、東側明キ地面之場所へ諸方ゟごもく・あくた等夥敷持来猥ニ相捨候、依之町内之者共見合次第随分制道仕候得共、私共申候而
は中々聞入不申、殊ニ諸人之儀一向行届キ不申、其上未町内銘々
割抱地場所へ借屋等も段々相建可申と奉存候処、右体ニ而は銘々
小割地境往来道筋等迄も難相分り候、尤町続も甚見苦ク且又温
気之節は種々之香ひ甚敷、蚊蠅等多クわき出テ借屋住居之者共
一向相住兼候趣難儀仕候、勿論右躰ニ相成候而は是迄借屋住居

丸屋吉兵衛 印(以
( 下六名連判)

仕来候者等も次第ニ無数相成、家々も段々ニ明キ可申様ニ相見へ、中々新地面建増候儀は難斗候、ヶ様ニ相成候而は町内之者共何共難儀至極仕候、何卒此儀応分聞召、右明キ地面之場所へ仕切之垣等も厳敷被成下、向後町内へごもく・あくた等急度相捨不

池殿町

申候様宜敷御取斗被成下候ハヽ難有可奉存候、以上

御役人中

37

安永元年辰十二月

御地頭様

開発された六波羅新地で、諸方からのゴミ投棄に悩まされる状況がうかがえる。

資料 12【安永元年 (1772)「奉願口上書」( 建仁寺文書 )】京都東山における江戸時代の新地開発――建仁寺文書にみる鴨東の発展と居住地形成――――建仁寺境内とその周辺――◆江戸時代の新地 ( 宅地 ) 開発と建仁寺境内に成立した町々

1. 江戸時代の鴨東・建仁寺境内とは･･･建仁寺の寺内周辺に広がる寺領のこと ( 資料 2)。

18 世紀の開発により、急速な宅地化が進行して 33 町が成立する

・17 世紀末までは、寺の門前を除く境内のほとんどが畑地だったが、――なぜ急速な宅地開発が進んだのか――( 資料 1)。

2. 開発の背景

・新門前地域 (1712 開発 )：開山栄西禅師の 500 年忌を期して。

◆各地区開発の理由→宅地開発は寺の収入増加になると考えられた。

・古門前裏町地域 (1734 頃開発 )：建仁寺修造の助力とするため。

にして、年貢を滞りなく上納したい。

・六波羅新地地域 (1764･1767 開発 )：収穫の見込めない畑地を建家地◆18 世紀の建仁寺の財政事情

四条通

小出祐子

八坂神社
( 祇園社 )坂
五条

( 清水寺領 )( 祇園社領 )2018.06.29

2018 年度差別の歴史を考える連続講座

建仁寺寺内
建仁寺古門前
建仁寺新門前
古門前裏町
六波羅新地
N

卍建仁寺寺内通

五条

建仁寺境内周辺図

4. 境内の町々に居住する人々の生業◆境内全域で禁止された職業
魚鳥の商いや遊女取扱い、博奕宿など ( 資料 6)・寺に関わる職人 ( 大工、左官、畳屋、檜皮屋 )◆古門前地区･･･寺の成立と共に発展した門前町らしい様相。

・境内町人の有力者 ( 造酒業、医者など )・暮らしに関わる商い ( 豆腐屋、八百屋、古手屋、荒物屋など )・その他 ( 風呂屋、裏借屋に芝居役者、お針子など )・賑わい目的の商売 ( 射弓場、茶屋、植木屋、曲馬芸など )◆六波羅新地･･･往来の多い松原通沿いとそれ以外で様相は異なる。

→松原通沿いが中心。
・劣悪な廃棄場、寂れた空地 ( 資料 7、資料 14)・大規模な借屋経営
・その他

5. 六波羅新地に展開した借屋◆借屋経営に関わった人々と借屋経営の手法→六波羅新地の非居住者が比較的多い。

・借屋経営者の居住地

居宅

二階あり

土蔵
10

井

空地

所

小

雪隠 用

エ
ン

天井
3

天井
8

ツリトコ

敷
鴨
居

ゑ
ん

高
塀

居宅

敷
鴨
居

ｶｷ

空地

小

所

雪隠 用 湯殿
湯殿

戸
袋
押入

押入

釜煙抜

高塀

空地

高塀

二階

天井

6

走り 井

井

かまと

５

寸

風呂 尺
６

8尺1寸

エ
ン

井

エン
エン
雪隠 湯殿

物置小屋

土蔵

湯殿

板ま

押入

二階
上ﾘ口

ｲﾀﾏ

中戸

二階
6

板間
イタマ

6

3

3

コ
シ
カ
ケ

板
ま

3

居宅
6

4

置

雪隠湯殿 物井

小所

雪隠湯殿 用

敷
居
鴨
居

井

ニ階

ゆか

拭
板

二階

葭天井

敷
居
か
も
い

式台

6

二階

揚場畳

高塀

空地

高塀

3

板畳

4.5

か
う
し

か
う
し

カ
ウ
シ

戸
袋

ミ
セ

ミ
セ

出
か
う
し

か
う
し

敷居かもい 出

二階上リ口

5

上り段

4

敷居かもい

板畳

借屋

段階子

居宅

口

畳細工所

２ミ
間セ
６
寸 戸
５
分

畳屋の居宅 ( 古門前 / 西門前下之町 1752 年）

物置 雪隠

空地

弁当旅籠屋の居宅 ( 古門前裏町 / 下柳町 1743 年）

煙出

陰陽師の居宅 ( 六波羅新地 / 上田町 1780 年）

雪隠

風呂屋の居宅 ( 古門前裏町 / 下柳町 1734 年）

雪隠

空地

医師の居宅 ( 古門前 / 小松町〈旧西門前下之町〉1792 年〉

物置

中
敷
居
窓

竹
垣

高
塀

→専業者のほか、別の生業 ( 医者、門跡寺院家来など ) を持ち、副業・借屋経営者の職業

で借屋経営を行う者もいた。
・借屋経営者の財政事情

えん

借屋経営で成功し、居宅を建て替える者やさらに大規模な借屋を→居宅に土蔵や離れ座敷を持つなど、富裕層が多い傾向。

展開させる者もいた ( 資料 9、資料 10)。

・松原通に面した借屋 ( 資料 11)◆様々な借屋の形態

空地

コシカケ
板間（式台）

六波羅新地
地子米：2 石 / 反
地口銀：18 匁 / 坪・やや寂れた場所の借屋 ( 資料 12)・寂れた場所の借屋 ( 資料 13)

垣

エン

古門前裏町
地子米：2.5 石 / 反
地口銀：45 ～ 65 匁 / 坪

建仁寺新門前地子米：2.5 石 / 反
地口銀：70 匁 / 坪

卍建仁寺

五条河原田と建仁寺に残された畑地（『元禄 14 年実測大絵図』より）『都名所図会』に描かれた建仁寺仏殿

鴨川が始動していた。

・幕府の資金援助が期待できないなか、仏殿の再建計画 (1765 上棟 )3. 新地開発による収入◆田畑から宅地への転換がもたらす収益

倍の地子 ( 年貢 ) が設定された。

・建仁寺境内の近隣 ( 五条河原田 ) では、田畑から宅地への転換で約 2◆開発した建家地から得られる収益などを領主建仁寺に納めた ( 資料 8)。

・建家地を請負う人々は、土地の面積に応じた地口銀、地子 ( 年貢 )

ど安い ( 資料 3)。

・地口銀や地子の設定は、境内の各エリアで異なり、後年の開発地ほ・境内で最後に開発された六波羅新地では、1785 年～ 1808 年を境に天明大火による不況が原因か。

地口銀単価が急落 ( 資料 4)。開発後も寂れた状況にあったことや、建仁寺境内開発地の地子米及び地口銀単価

高
塀

高
塀

38

近代の育児祈願上忠喜― 三宅八幡神社奉納絵馬からみえてくる子育て習俗 ―村39

夜泣き、疳の虫封じというのは、全国的に多彩な習俗をみることができます。

習ができなかったというわけなのです。ふごの中でおしっこやうんこを垂れたまま、泣いても放っておく時間が長かっいうことが、
疳切り屋とか、
奇応丸といった民間医薬といっ

たとえば和泉地方では「疳切り屋」という商売があって、 たわけですから、疳が高くなるのがあたりまえです。そう
なにをするかというと子どもの指の先を包丁で少し切るん

たものにつながっていったのでしょう。
上高野と三宅八幡神社です。そうしたら血が出ますよね。当然子どもは大泣きします。切ったところから湯気みたいなのが出て、疳の虫がとんで行くといわれたわけです。今はありませんが、そう社は近世中期にできた神社で、疳の虫封じに特化した現世

京都では、疳の虫封じを含めた子育て祈願として、上高このように、疳の虫封じは、日本の育児習俗の中で独特利益を前に押し出して、おそらくは高野村の方々が江戸中いう商売があったんです。疳切り屋は女性の職業で、疳切なマジカルな様相を呈してきました。おそらくは昔、農作期から後期にかけて作り上げた神社ではないかと私は想像野村にある三宅八幡神社が非常に有名です。同社は高野村業で忙しいお母さんたちは、今みたいに子供につきっきりしています。こういった神社はたくさんありまして、京都り屋のばあさんというと、子供たちは震え上がったといいで育てるということはなかったわけで、赤ちゃんを入れる

近郊の村では都市の顧客をみすえた神社創建をしているとの氏神ではありません。氏神は崇道神社です。三宅八幡神

籠、これを「ふご」といいますが、ふごに赤ちゃんを入れころがあります。

ます。

たまま、畦に置きっぱなしにして、「泣くんなら泣け」と「昔は三歳になっても歩けない子がよ
ほ ど 前 の 調 査 で は、

版１・２）平成一三年に京都市の有形民俗文化財、平成二

その内一二四点が子育て祈願に関する絵馬です。
これは（図三宅八幡神社には大小の絵馬が一六一点奉納されていて、くいた」というような話も聞いたことがあります。ずっと一年に国の重要有形民俗文化財に指定された絵馬の代表的いう育て方をしてきたところが多かったわけです。三十年ふごに入れたままにしておく時間が多かったので、歩く練40近代の育児祈願

図１

図２なものです。これは（図版３）天保期の神社境内図です。檜皮葺の修理を天保期にしています。檜皮の寿命は二〇年から三〇年ですので、少なくともそれよりも二、三〇

年前には神社が成立していると考えられます。面白いのはこの段階で絵馬堂がすでに41あります。この規模の神社としては大層な絵馬堂で、祈願の目的を明確にもった神社

図３

個人レベルで参詣した絵馬を参詣図としています。八幡さこれは（図版１）明治二年の参詣行列図です。家族とかは、縦が一メートル四〇で横が二メートルちょっとくらいんの眷属は鳩ですから、鳩の図も結構あります。絵馬です

として建てられたことがわかります。図版１の参詣行列図です。そこに六三八名の人が描かれています。一人ひとりから馬の図もあります。これは（図版４）鈴木百年という有名な絵師によるものですが、このように有名な画家の作
図様から分類しますと、参詣行列図が五〇点、参詣図が功皇后図です。明治四三年、日韓併合の時期あたりには三ます。これは（図版５）境内図です。これは（図版６）神品はほとんどありません。大体が、町の扁額師が描いてい三一点、鳩図、馬図、境内図、神功皇后図、童子遊図、人図６

宅八幡に限らず神功皇后の図様の絵馬が増えています。こ

画題から見た奉納絵馬の種別

名前が記されていることが特徴的です。

図５

名簿となります。

図４

図７

42

近代の育児祈願

れは（図版７）童子遊図で子どもたちが遊んでいる図です。
こうした絵馬がたくさん奉納されています。
絵馬奉納の年代
幕末から昭和初期にかけて絵馬が奉納されているのですが、国指定にかかる一二四点の絵馬の奉納年をグラフ（図版８）にしました。明治七年、一一年のように一年に四、五点奉納されている年もあれば、二、三年全くない時もありました。
明治一〇年に槇村正直知事が府令を出しています。
「小児疾病アレハ洛北三宅八幡ニ祈念トシテ、発熱痘変等アル
児ヲ前抱後負シ、風雨寒暑ヲ厭ハス遠路ヲ往返シ、為メニ
軽症モ重病トナリ、又眼病ヲシテ寒暑ヲ避ケス柳谷ニ参籠シ」と名指しで三宅八幡と柳谷観音の二つへの参詣を迷信だからやめるようにと言っているわけです。その時数年、奉納はやんでいますが、また復活しています。明治二八年は京都でコレラが猖獗した年ですが、その時もやんでいます。こうした若干の変動はあるにしても八〇年の間に絵馬43がたくさん奉納されていることがわかります。ただ、最も多い参詣行列図と家族単位の参詣図を対比するとこのよう

図８

図９

になります（図版９）。

参詣行列図は明治期に集中しています。その後なくなっていきます。参詣図は明治後期から増えています。子どもの健康祈願、疳の虫封じ祈願が共同体祈願から家族祈願への移行を示しているといえます。冒頭でお見せした明治二年の参詣行列図は、番組小学校ができる年ですので、小学校ができることと関係していると想像しています。

絵馬の図様 「参詣行列図」を中心に参詣行列図の図様についてみてみます。画面構成は画面左上に神社が描かれまして、それに向かって右下から長い列を組んで蛇行しながら参道を進むものがほとんどです。

主題はあくまでも行列を組む人々にあります。
構図はパターン化しているのですが、それぞれの人物に付箋をつけるな

どして個人名や年齢を示すなど、ドキュメンタリー性に富んでいることが大きな特徴です。図の構成などは、中世以来の伝統がある「社寺参詣曼荼羅」に近いものがあるのですが、そのスポットのあてかたが違います。社寺参詣曼荼

羅は、名所案内とルートを示したものですが、これは参詣行列そのものがテーマです。ですから一人一人に職種と名44

近代の育児祈願前が記されたり、
年齢が書いてあっ）たりするわけです。
これは（図版いうことができます。
祈願者の年齢

参詣行列図に書かれている年齢を表（図版 ）にしまし

た。乳幼児が中心であることがわかります。参詣図に記さじ等の乳幼児に関する信仰の成立にも影響を与えているのは行われていますが、そういう民俗的な土壌が、疳の虫封収入を得ました。こうした里子習俗は、江戸時代の中期にがりだと思います。里子を迎えることによって農家は現金

人もここ三宅八幡神社にお参りをしています。里子村つな

ところがあります。そこも里子を預かる村でした。打田のを預かりました。京都の南、現在の京田辺市に打田という崎などでは、洛中の都市部のお金持ちや花街の子どもたちと書かれたものがあります。
京都の北の岩倉・修学院・松ヶ勧進元となって奉納しました。その施主のところに「里子」

大般若経を幕末期に揃えています。木屋源七という人がん経済的に潤ったといいます。

前はかなり盛大な活動をしていた神社で、高野村もずいぶ

三宅八幡は、今でこそ少し寂しい神社ですけれども、戦安政二年に麩屋町

11

れた年齢をみても乳幼児が多いのがわかります。
図10

五条上の子供中が奉納したものです。
学区制がひかれる
前ですが、町内の子供中で参詣している様子です。「お春」と名前が書かれていますが、きちんと下書きされており、絵師が名前を確認しつつ清書していったことがう
かがえる絵馬です。また絵馬にもよるのですが、写真師を連れている場合があります。絵を描いたときに個人を同定して名前を付けているということがわかるのです。個人を同定して描くということが、明治以前の社寺参詣図とは全く違う点です。そういう意味で、きわめて近代的な絵画と

45

10

図11

だと思います。
奉納者の分布と性格

絵馬の奉納者はどういった方たちだったのでしょうか。

大阪の薬問屋街の道修町の人たちが祈願している押絵の絵馬があります。また、先斗町の福田家と新橋の福田家を発起人とした絵馬もあります。これは華やかなもので、芸妓さんの子どもたちを連れて健康祈願にやってきている絵です。現在の三宅八幡神社境内に灯籠が寄進されています。

神社の石鳥居をくぐって石段をあがったところに、上七軒と先斗町の名が入った石灯籠が今も競うように並んでいます。

四〇年前の京都部落史研究所報に、当時の所長であった

師岡佑行さんが書いた「絵馬と田中車連中」を資料に入れておきました。明治四三年の日韓併合の年に、田中車連中が神功皇后の絵馬を奉納したことを書いた小文です。ご存知の通り田中は、現在の元田中のことです。絵馬は現在も残っていて、ケヤキ材を使った大きな立派なものです。神

功皇后の絵馬は日清、日露戦争以降あちこちで使われるようになった画題で、日本の海外進出の進展に伴い、古代の46

近代の育児祈願

画中画で奉納の様子を描いているものがあります。花車

か台湾など、外地からの祈願があったことが、神社に残さ年というのは、叡山電車の計画がもちあがった年でもありに絵馬を乗せてみんなで楽しみながら運んでいる様子がわ

神功皇后伝説がもてはやされるようになります。この絵馬ます。叡山電車が実際に開通するのは大正七年で少し後にかります。境内に絵馬がかけられている様子が描かれていれた文書からも分かっています。

なります。叡山電車が通るまで、京都の人たちは、三宅八るものもあります。

もそうした流れのひとつでありましょうが、この明治四三幡神社へは出町柳から徒歩か人力車でお参りしました。また絵馬などの奉納には、大八車を仕立てたのです。この絵

現代の信仰

現在でも、本殿前には、たくさんのよだれかけが奉納さ馬は、田中の人たちが車力で儲けさせてもらったお礼ということで神社に奉納したものでしょう。残念ながらこの絵れています。平成一六年一月から一七年一月にかけての祈が一二六件、「宮参り」が七六件、「健康祈願」が五一件、

馬は、子育て祈願ではないので、重要有形民俗文化財の指奉納者の性格をまとめると、個人・家族・親族で奉納さ「七五三」が六〇件となっています。「疳の虫封じ・夜泣

祷者受付控を見ると、「疳の虫封じ・夜泣き止め」の祈願れているのが五三点、大阪の道修町や大工仲間、今のタキき止め」祈願は今でも京都以外からも来ていることがわか定外です。

イ種苗が奉納しているものや、七味屋さんなど同業者が奉ります。

この絵馬の調査を、私は京都市文化財保護課の担当官と資源化について―三宅八幡神社の絵馬調査を通じた文化財指定と文化のまとめにかえて納しているものが九点あります。さきほど触れた麩屋町五条上などの地縁組織が三〇点、講組織が一三点あります。
範囲は、下京、中京、伏見が多く、他府県からの奉納もあります。
絵馬の奉納自体は昭和戦前期まででほぼおわりますが、祈願についてはずっと続きまして、戦時中でしたら満州と47

二〇〇〇年に、絵馬堂の改築に伴い、上高野の方々が絵リーニングをするときに使う綿を大量にくださったりするりました。また末裔の一人である布団屋さんが、絵馬のクの方が、文字の読み取り作業に参加してくださるようにな

馬堂から絵馬を外されました。その際に絵馬自体の文化価など、末裔追跡調査の進展とともに、どんどんと調査仲間しておこないました。

値について専門家に見てもらおうということになり、日本都市の文化財保護課に話がまいりました。私はその時から大事だから文化財保護課と相談するようにと言われて、京めることになりました。月に一回、日曜日の夜に社務所でと深く知りたいと地元の方々がおっしゃり、研究会をはじ

絵馬のクリーニングや読み取り作業が進んでいき、もっ中世史の西山克さんに相談されたのです。西山さんが見て、 が増えていきました。

のおつきあいです。絵馬を見て、これはおもしろい。文化
急ピッチの半年ほどの調査で、その年の有形民俗文化財指資源とした地域づくりの実践としての手ごたえを強く感じれるかやってみようと思っておりましたし、特に文化財を財として指定して保存しようと思い、調査をはじめました。 集まって研究会を行いました。この頃の私は、どこまでや定をかけました。どこでもそうなのですが、文化財保護の指定しっぱなしのことが多いのです。ところが、上高野のして、地元の人が足かけ四年かけて一冊の報告書を作りま会はどんどん進み、みんなで論文を書いてみようとなりま

セクションは人員が不足していますので、指定したら結構、 ていました。ですので、全く公費は入れていません。研究
地元の人がもっとちゃんと調べたいと言われました。そこした。
『洛北上高野

二〇〇〇部くらい出しました。

八幡さんの絵馬』です。自費出版ででさらに調査を進めていきました。
二〇〇一年の一一月に絵馬の燻蒸をしました。その時にめられました。奉納者の子孫の追跡調査をはじめられたの保存会の人は絵馬の保存を考えて、できれば展示館を作っそろそろ距離をとりたいと思っていたのですが、研究会や私は仕事もたまっていたし、この事例は成功事例として、です。奉納者の末裔を探し出せば、宮司さんが絵馬の写真て皆にみてもらいたいと言い出されたのです。京都市には文化財の調査ではあまりやらないことを地元の方々がはじを進呈して親交を結びました。そうすると、奉納者の子孫

48

近代の育児祈願

後に国指定になったのですが、国からの補助は一切出てい社務所の横に、二〇〇八年にオープンしました。結局そので展示館をつくってしまわれました。もちろん自費です。

ですが、そんな悠長なことは言ってられないと、自分たちを目指すことにし、皆さんにもそういう説明をはじめたのすぐに収蔵庫を建てる資金はありません。ですので国指定必要がでてきます。

有者だけを見ているのではなく、広い見地からものを見る

どのように資源化するのか、担当者もこれまでのように所違えば観光に流れてしまうのですが。その時に、文化財をうようなシステムをつくろうとしています。それは一歩間性化を進める、観光事業化してその金を保護にまわすといら価値づけて、それを所有者に理解させて保護していくとこれまでの文化財の価値は、学者とか文化庁とかが外か

展示場は絵馬堂をイメージした作りにしました。あまりいう形でした。三宅八幡の絵馬調査の取り組みは、そうしません。
お金はかけられないので、設計には私も相談に乗って、でたものとは全く違うものでした。三宅八幡の末裔追跡調査

を文化資源として、専門家が考える価値づけではない別のきる限り空調なしで、日光も遮れて、しかしながら密閉で今年、文化財保護法が変わって、保護から活用にシフト

価値を見出していったのだと、今振りかえってみて思うのには神社や地元の方々の戦略がありました。奉納者の末裔されました。施行は来年からですが、文化財の観光資源化です。そういう意味でいうと、文化財の価値づけというのはなくて空気の流れが自然に近いものになるよう設計しまは急速に進むでしょう。そうした中で、これまでの文化財

は所有者の内からの主体的な文化資源としての価値づけをが来て村同士の付き合いがはじまったり、新たな祈願者、の保護の考え方も大きく変わります。また変わらざるを得

どこまでくみ取っていくのかが、これからの文化財保護のした。これで、一応の文化財指定から、報告書作成、展示

なくなります。これまでの文化財を保護する立場の者と所

大きなポイントになると思います。市町村の首長とかはす

信仰者を獲得しようという上高野の人たちの戦略が、絵馬有者の関係は一対一の関係なのですが、その中間項に業者

ぐに観光資源化を考えたがるのですが、文化財にはいろん

施設の建設に至る経緯のお話を終えたいと思います。

やＮＰＯとかいろんなものを入れていって、より保存と活49

な資源化の方向があるわけです。社会資源、教育資源、地域資源など、それをどうチョイスするかということは外から押し付けるものではなくて、本当は中から作り上げていくもので、それにいかにコミットして一緒につくりあげていけるかということが、文化財保護をはじめとする行政や研究者、あるいは外部の者が担う役割になってくるのではないでしょうか。

50

近代の育児祈願2018 年度差別の歴史を考える連続講座
2018 年 10 月 5 日（金）於京都部落問題研究資料センター

近代の育児祈願―三宅八幡神社奉納絵馬からみえてくる子育て習俗
村上忠喜（京都産業大学文化学部）
１

はじめに
自己紹介を兼ねて
平成 13 年 4 月京都市指定有形民俗文化財「三宅八幡神社奉納育児・成人儀礼関連絵馬」
平成 21 年 3 月国指定重要有形民俗文化財「三宅八幡神社奉納子育て祈願絵馬」

２

上高野と三宅八幡神社〇上高野 『延喜式』神名帳に「出雲高野神社」 平安遷都以前の高野は愛宕郡出雲郷〇小野氏の台頭：『和名抄』には愛宕郡小野郷の範囲。
※国宝「金銅小野毛人墓誌」（奈良時代）〇江戸時代は、全村禁裏御料地。村高は、元禄郷帳（1695）で 811 石余〇明治 10 年代には、戸数 134 戸、人口 682 人（『京都府誌』）〇平成 30 年 7 月現在 世帯数 3,238、人口 6,988 人〇大正 14 年（1925）出町柳より八瀬まで私鉄軌道が開通。
〇上高野村の氏神は祟道神社。三宅八幡神社は奉賛会組織で維持。
〇三宅八幡神社が記される初出：『改正京町絵図細見大成』天保 2 年（1831）竹原好兵衛
https://trc-adeac.trc.co.jp/Html/ImageView/2321315100/2321315100100010/903-070-00-01/

右者天明度御 改之節建物絵 図奉差上候掛 取

調候得共、難 相分御座候ニ 付、当時建物 右㊞㊞

絵図面ニ記奉 差上候者御制 禁之作事繕様 等

無御座候、已上。

高野村

市治郎

次郎三郎

天保十四年卯年十二月

庄屋（「上高野区有文書」）

年寄

三宅八幡神社絵図（天保 14 年（1843））「上高野区有文書」

51

３

画題から見た奉納絵馬の種別
種別

点数

参詣行列図

50

参詣図

31

鳩図

9

馬図

3

境内図

5

神功皇后図

3

童子遊図

5

人名簿

12

その他

6
計

124

参詣行列図と参詣図で総数の約 3 分の２
参詣行列図：団体が三宅八幡神社へ参詣すべく行列をなして参道を進む風景を描いたもの。描かれる人数も多く、最多は 638 名を描き、サイズも一辺が１メートルを超すものがほとんど。
参詣図：一家族程度の小規模のグループ、または奉納者や祈願する子供本人のみが登場する小絵馬。
３

絵馬奉納の年代※対象絵馬 124 点のうち、奉納年の記載があるものは 107 点

明治 10

府令発布

明治 28

コレラ猖獗

52

近代の育児祈願「小児疾病アレハ洛北三宅八幡ニ祈念トシテ、発熱痘変等アル児ヲ前抱後負シ、風雨寒暑ヲ厭ハス遠路ヲ往返シ、為メニ軽症モ重病トナリ、又眼病ヲシテ寒暑ヲ避ケス柳谷ニ参籠シ神仏ヲ祈ルノミニテ、敢テ医薬ヲ用ヒス□ニ死ニ至ラサルモ生涯廃疾トナル等實ニ頑愚ノ所為ニテ憫
然ノ次第ニ付、區戸長克ク其意ヲ了解シ、病アレハ良醫ニ就テ治ヲ受タルノ他為スヘキナキ旨ヲ人民一般ニ告諭スヘシ」（『府令原書』明治 10 年 3 月 8 日

京都府総合資料館（現京都歴彩館）蔵）

参詣行列図と参詣図の奉納時期の差
参詣行列図の奉納時期：安政 2 年（1855）から明治 38 年（1905）の 50 年間。ピークは明治前半時期。
参詣図の方は慶応 2 年（1866）から大正期に至るまでコンスタントに奉納。
→時代が下るにつれて奉納者が団体から家族単位へと移り変わる傾向が伺える。
👉👉👉👉 子供の疳の虫封じや健康祈願が共同体から家族へ（仮定）
４

絵馬の図様

「参詣行列図」を中心に〇画面構成：構成は画面左上に描かれた神社に向かって画面右下から長い列を組んで、時折蛇行しながら参道を進むものがほとんど。
〇主題はあくまでも行列を組む人々にある。
〇構図はパターン化しているが、人物については、個人名や年齢を記すなどドキュメンタリー性に富む。⇔社寺参詣曼荼羅との対比👉👉👉👉 きわめて近代的な絵画。

53

５

祈願者の年齢① 参詣行列図：50 点のうち 6 点の絵馬で年齢が記される。
絵馬12

絵馬23

絵馬20

絵馬27

絵馬26

絵馬83

明治2年（1869） 明治7年（1874） 明治7年（1874） 明治8年（1875） 明治8年（1875） 明治32年（1899）

年齢
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
22
36
53
61
計
人物数

男

女

計

1
4
1

1
1
2

2
5
3

1

2
1
3
1

3
1
3
1

男

女

1

1
1

計

1

(1)

男
3
20
7
6
6
6
8
6
3
7
2
2

1
1

女
2
13
9
13
10
7
6
4
2
2
1
2
1

1
2
1
1
1
1
8

12
638

20

0

1
199

2(1)

82

73
170

計
5
33
16
19
16
13
14
6
7
9
4
3
2
1
1

男
4
6
5
4
2
2
5
3
2

女
2
7
6
1
1
3
1
2

男
2
3
1
1
3
2
1
3

1
1
1

2
1
1
(1)
1
1
156(1)

計
4
8
12
6
5
3
5
6
5
2

女
2
2
2
1
1
1

計
4
5
3
2
4
3
1
3

1

1
1
2
1

1
1

1

男
2
4
5
2
2
4
3
2
4
1

女
2
1
3
3
5
2
4

計
4
5
5
5
5
9
3
4
4
5

2
1
1

1
3

3
4
1

33

24
1

57

(1)

33

24
94

58(1)

1
19

12
75

1
31

（ ）内の数字は性別不明の人数② 参詣図：31 点のうち 14 点に年齢が記される。
奉納年
絵馬No
16
明治 5 年 （1872）18明治 6 年 （1873）25
明治 8 年 （1875）43
明治 16 年 （1883）68
明治 27 年 （1894）76
明治 30 年 （1897）81
明治 31 年 （1898）84
明治 32 年 （1899）85
明治 32 年 （1899)89
明治 34 年 （1901）97
明治 38 年 （1905）
102 大正 4 年 （1915）
103 大正 4 年 （1915）
104 大正 10 年 （1921）

男
6才
4才
6才
3才
9才 4才
19才 17才
4才 2才

女

14才 7才 3才
6才

5才
5才
5才
2才
13才 41才
8才

15才 12才54

近代の育児祈願（参考）三宅八幡神社所蔵『大般若経』にみる寄進者（祈願者）の年齢

６

年齢

男性

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15-24
25-34
35-44
45-54
55計

3
1
6
3
5
5
3
2
2
3
1
1
2
2
1
8
2
1
0
1
52

女性

1
1
7
1
2
2
1
6
3
1
2
0
2
0
2
1
1
3
0
1
37

慶應元（1865）年 8 月から 12 月にかけて、
『大般若

計

4
2
13
4
7
7
4
8
5
4
3
1
4
2
3
9
3
4
0
2
89

経』600 巻（木版刊本・折本）と『理趣本経』１巻、さらに「神社」認定された明治 2 年には『一六善神曼陀羅』が三宅八幡神社に寄進されている。
『大般若経』600 巻は、1 巻もしくは複数巻ずつ希望者を募って準備し、それを北野神社前に住まう木屋源七という者が取りまとめて奉納した。奉納者（祈願者）の名前と年齢が記されている巻が 89 巻あり、その年齢を記した。

奉納者の分布と性格
奉納者・奉納組織の性格

個人・家族・親族

絵馬の点数
53

同業者

9

地縁組織

30

講組織

13

不明

19

〇先斗町、新橋の福田家が奉納。芸妓の子供たちの祈願と思われる。
〇指定外だが、「本田中車連中」の名で、明治 43 年 9月に奉納。画題は神功皇后

三宅八幡神社の子育て祈願奉納者の性格について
は、絵馬の墨書以外に、地元の方が積極的に調べられた奉納者末裔調査によるところが大きい。

55

場所
北区
上京区
京 左京区
都 中京区
市 西京区
内
下京区
東山区
南区
伏見区
その他京都市内
京都府下
大阪府
滋賀県
福井県
兵庫県
東京
不明
合計

点数
3
8
2
7
1
22
8
2
6
12
2
3
3
1
1
1
42
124

７

信仰成立の背景① 旧愛宕郡内の村々は、市中の家庭より子供を受けて里子として養育することが民俗として把握できるほどに一般化した地域。

② 明治天皇の病気平癒談③ 鉄道整備
８

現代の信仰

京都

大阪

疳の虫封じ・夜泣き止め

祈願内容

65

16

滋賀 その他
20

25

計
126

宮参り

72

3

1

0

76

健康

18

31

1

1

51

七五三

57

1

1

1

60

その他

41

2

4

6

53

合計

253

53

27

33

366

疳の虫封じや夜泣き止め、そして子供の健康を願うといった祈願について
は、まだまだ広い範囲からの信仰を集めている「祈祷者受付控」にみる祈願内容別、祈願者住所別集計（平成 16 年 1 月～17 年 1 月）
９

まとめにかえて－三宅八幡神社の絵馬調査を通じた文化財指定と文化の資源化について
絵馬の文化的価値は、最初研究者が指摘し、その後指定文化財となることで公定され、展示会等で公表された。客観的価値がつけにくい民俗資料を文化資源化として定位するには、第三者的な外からの価値づけが不可欠である。しかしながら「外からの価値付け=地域にとっての文化資源の誕生」では決してないだろう。地域にとっての文化資源化は、その過程は多様であるだろうが、内部者（当事者）が自ら（再）構築した時に誕生するものと考えるべきである。

（参考文献）
・長志珠絵「〈近代〉の絵馬奉納と京都郊外の一村社」（『社会科学』七六号、二〇〇六年）
・文化庁文化財部監修『月刊文化財』五四六号、二〇〇九年・村上忠喜「三宅八幡神社奉納子育て祈願絵馬についてー平成二〇年度国指定有形民俗文化財―」（神奈川大学日本常民文化研究所『民具マンスリー』第四二巻九号、二〇〇九年
・『洛北上高野八幡さんの絵馬』編集委員会『洛北上高野八幡さんの絵馬―三宅八幡神社奉納・育児儀礼関連絵馬調査報告書―』二〇〇五年

56

藤

強制立ち退きから居住の権利実現へ― 在日朝鮮人集落ウトロ事例から ―
斎

正

樹

57

私が朝鮮人集落・ウトロ地域（京都府宇治市伊勢田町ウトロ）を知ったきっかけは、外国人登録法の指紋押捺義務制度に対する反対の闘いである。一九八五年をピークに全
国各地で反対が叫ばれ、宇治市でも押捺拒否者を中心に市

ウトロの土地が転売されるという大事件が起きた。
地上げ・

立ち退き問題の始まりである。

それから三〇年余がたった。まず、スライドを見ていた

た。当時、ウトロは日本人が誰も中に入らない地域であっにあった日本陸軍の飛行機にガソリンをかけて燃やしてい①から③は、戦後すぐに、アメリカ進駐軍が京都飛行場

だきたい。

た。私の第一印象は、環境改善事業がされる以前の被差別るところである。作業をしているのは進駐軍に雇われた日

民運動が取り組まれた。その一人がウトロ出身の女性だっ部落によく似ていること。住環境が非常に劣悪で、上水道本人作業員、場所は京都飛行場である。いまは京都府久世の草原の向こう側にあはなく井戸、下水もなくトイレはくみ取り。都市ガスがな

その頃ウトロで火事があった。消防車は来たが消火栓がるのが朝鮮人飯場ウト

郡久御山町の工業団地ない。伝染病の赤痢がはやった。井戸水を汲んで保健所にロだが、見えない。アくてプロパンガス。まるで行政外の土地、その悲惨な実態持っていくと「飲料不可」といわれた。地域の劣悪な実態

メリカ公文書館の写真。

になっている。飛行場

が徐々に周囲の日本人に認識されるようになり、「上水道（一九四五年一一月一は今日まで基本的にそのままである。

をウトロに引かせよう」という市民運動が始まった。宇治八日）
治市伊勢田町ウトロがウトロは、京都府宇「土地所有者（日市に「水道を引いてくれ」と申請しても、
産車体株式会社）の承諾をもらってこい」と言われていた。
しかし、住民と市民運動の努力が実り、一九八八年に念願の水道本管をウトロ地区に引くことができた。だがこの時、 正式な地名で、伊勢田①

58

強制立ち退きから居住の権利実現へ

元々の地名であ（うどぐち）が村（字）宇土口年一月三〇日、中山和弘撮に 亡 く な っ た。（一 九 九 八

一世だが、大半の人はすでいる女性たちの半数は在日を表現することはこの族衣装を着て自分たちで引け目を感じる、民ウトロということだけなことはできなかった。

こと。それまではそん

対運動で初めてできたとは、この立ち退き反ロの外に出るというこ

民族楽器をもってウトたちが民族衣装を着て、対運動をした。ウトロの人

民族楽器をうちならして反抗議行動をしているところ。

⑤は日産車体の工場前で影）る。宇土を片仮名でウト、口をロと読み替え、
そのまま正式地名になった。ここは鞍馬口だが、京都の周辺には粟田口、
荒神口、丹波口、鳥羽口などの地名がある。
宇土口（うどぐち）は
伊勢田集落から見て入り口・出口。村はずれの位置にある。
④は京都地方裁判所で立ち退き判決を受けた、その日のもの。二〇数年前である。前に

59

④

⑤

②
③

運動で初めて実現したことである。こういう運動をやってきた。
（一九九八年一二月二三日、中山和弘撮影）⑥はウトロの一〇年位

めるようにしなさいというレポートを書いてくれた。
住民が歓迎しているところだ。
（二 〇 〇 五 年 七 月 五 日、
⑧は、強制執行反対の座

前までの風景である。地し て い る。「地 上 げ 屋 のり込みである。ある空家に

中山和弘撮影）立ち入り禁止」とある。

京都地裁の強制執行通知が一番前の鉢巻をしているのからは決して手をださない。

非暴力の直接行動。こちら

きするならしてみろという、みの練習をした。ごぼう抜

予行演習、みんなで座り込

かわからない。次に備えてた。しかし、いつまた来る

告側の事情で取り下げられを行った。幸い、執行は原

日前、空家の横で緊急集会貼られた。執行予定日の二看板は表に向かって書くと同時に、住民の中に向けても書いており、団結して外に対して防衛しようと主張している。よく見ると、左側に「京都府・宇治市はウトロの中に入ってきてよく見てください」という看板もある。（二〇〇五年四月二五日、中山和弘撮影）⑦ の 右 の 人 は、国 連 の 人 権 委 員 会 の 特 別 報 告 者 で ド ゥ
ドゥ・ディエン氏である。セネガル人の国際法学者。彼はわざわざウトロに来て調査をし、レポートを国連の人権理事会に上げてくれた。ウトロを救済して住民が安心して住⑦⑧

上げ屋に対して看板を出⑥

60

強制立ち退きから居住の権利実現へ〇〇人位集まった。韓国からも二、三人来ている。
（二〇が一世と二世の住民である。後ろにいるのが支援者で、三弘撮影）

いう看板に塗り替えた。
（二〇〇八年二月二五日、中山和上前に作られたもので、建物の一番高い部分がセンターに⑪の後ろの建物が朝鮮人労働者の飯場である。七〇年以⑨は、二〇〇七なる。右半分はつぶしてしまった。かつては六部屋づつ、〇五年九月二五日、中山和弘撮影）
年になり状況が好

合計一二部屋あった。こういう建物の中にウトロの人は住なった。ウトロの住宅は、

在ではこの一角だけにとだんだんなくなり、現ており、七〇年代になる

ら六〇年代には半分残った建物が一九五〇年代かある。ウトロではこうし仮設住宅のようなものでの。今でいうと被災地の終わると解体して労働者も飯場もなくなるという性格のも飛行場をつくるための労働者の仮宿舎であるから、工事がんでいた。作られたのは一九四三年ころ。この飯場は京都転した。強制立ち
退きが一旦遠のいたというので、これまでの看板を撤去しているところ。
（二〇〇七年一二月二三日、中山和弘撮影）
その後、どういう看板にしたかというと⑩である。カラフルにソフトでやさしい看板に作り直して、ウトロの中を見てください、私たちがどうし自分の占有していた区画を自分でつぶして新しい61てここに住み続けたいかをわかってください、と

⑪

⑨
⑩

撮影）

住宅を建て替えるという形で町全体が生まれ変わってきた。 年一月二六日、中山和弘
写真のここだけが残されたので、いまは案内コースになっある。畳の上一五センチ

かったという水害の跡で⑫は、ここまで水が浸井戸をブロックで覆って左側にあるのは、井戸。

には蚊が発生し、臭う。

景。こ れ は「ど ぶ」。夏⑭はウトロの中の一風くらいまで水がきたとい

蓋をしている。ここからている。（二〇〇八年八月二六日、中山和弘撮影）

うこと。宇治市の市有水がつくったもの

流れない。住民

この水路はよく都市ガスはない。

ンガスも見える。

水を引いている。プロパ

水菅を通って家の台所にウトロは低湿地なので水はけが全くできない。民家の床上まで水が入ってくる。ウトロは完全に行政から放置されている地域であった。水道もなく、め、水がたまったままになる。ウトロに来る人が一番被害湿地にあるので流末から逆流したり、少ししか流れないた

まだからだ。低せず放置したま

下排水もなく、下水道もない。市有水路からあふれた水で、 で宇治市は管理
大雨の時にはすぐ水につくということが常に起きていた。
（二〇〇八年八月二六日、中山和弘撮影）⑬は先ほどの看板である。みんなが笑顔で暮らせる多文化共生の町にしようということを掲げてきた。
（二〇〇九

⑬

⑭

路からあふれた水である。
⑫

62

強制立ち退きから居住の権利実現へある広場。奥にあるのが⑮はウトロの真ん中に

何 十 年 間 続 い て き た。
（二は何もしないということがつけてくる。抜本的なことがあったあとに行政は駆け

朝鮮総連山城支部の建物〇一三年七月一三日）にあうのが蚊だ。（二〇一〇年七月二四日、中山和弘撮影）

でウトロの中心である。
左側の部屋がみんなの部

モニのうた」という集会宣⑰ が ウ ト ロ の 入 口。
「オ

判決が確定した。いつ強制上告棄却によって立ち退きた。二〇〇一年の最高裁の〇〇二年。
一番苦しい時だっのうた」をつくったのは二言 を 掲 げ て い る。
「オ モ ニ屋で、ここで三〇年間、ウトロ町内会は毎月会議をし、私たちウトロを守る会は町内会と一緒に、また単独でこの部屋を使って集まってきた。その前にある広場にブルー

執行がくるかわからない。
気を取り直してつくったのが「オモニのうた」だった。
「どんなことがあっても立⑯⑰シートを敷いて焼肉交流をしているところ。
ケンガリやチャ
ングを鳴らして興に乗ると踊りだす。
（二〇一三年四月二八日、中山和弘撮影）⑯は水害の時の写真。消防隊員が土嚢をもって駆けつけで闘う。ウトロ住民一同」ら私が私でなくなる。住んている。毎年何回かこういう状態になる。なぜこうなるか。 ち退かない。ここを離れた土地が低いことが原因だが、排水路が整備されていない。
住民が作った排水路が逆流したりする。こういう風に被害63⑮

ルをしなくてはいけないということで、みんなで文章を考固執するのかということを外の日本人社会に向かってアピー

六年五月二七日、中山和弘

か る か ら で あ る。（二 〇 一に行く。一番最初に水に浸降ったら一番最初にこの家え合わせてつくった。この看板は撤去して、一時保管をし撮影）という集会宣言をした。看板に、私たちがなぜこの土地にておいて、三年後にできるウトロ歴史記念館で展示する予うた」の看板である。この⑳は先ほどの「オモニの二棟目の公営住宅のために道路を作らなければならないか「オモニのうた」には元歌定である。後ろの住宅を解体する工事をして道路をつくる。
らだ。
（二〇一五年七月二五日、中山和弘撮影）

は筵やゴザを敷いて住ん間だけ。畳はなく、住民分の土間と六畳分の板の二部屋分が見える。三畳⑱はウトロ飯場の中。

の権利ということについて神・淡路大震災の後に居住ときにこの歌ができた。阪キシコで地震被害があったがある。三〇年ほど前にメ

私はウトロにぴったりだとだった。それを見たとき、痛な思いを描いている歌れるということに対する悲

被災者が住宅から追い出さの歌詞があり、メキシコのの本がでた。その扉に元歌

四日、中山和弘撮影）⑲はウトロの中で一番低いところ。土嚢が積んであるのが見える。常に水害、床上浸水に襲われる 家 で あ る。私 は 雨 が⑲⑳だ。（二 〇 一 六 年 一 月 一⑱

64

強制立ち退きから居住の権利実現へ思った。元歌をアレンジしてウトロらしくした。でも一番
最 後 の と こ ろ は 同 じ。
「このまちを離れたら私は私でなくなる」。（二〇一六年七月二日、中山和弘撮影）はウトロにできた新はじめに

京都府宇治市にある在日朝鮮人集落ウトロ地区（約五〇世帯、一五〇人）では、行政（国土交通省、京都府、宇治一月に完成して、この建

トロ住宅第一棟という。

しい市営住宅。伊勢田ウ

七年一二月末に公的住宅一棟目（四〇戸）が完成し、二〇三一億円。事業のメインとなる公的住宅の建設は、二〇一

年度に及び、周辺一帯の環境改善を含めて、総事業費は約から実施されている。事業主体は宇治市。実施計画は六ケ市）が行う住環境整備事業が二〇一五年度（平成二七年度）

物に四〇世帯が入居した。

事 件（一 九 八 七 年）か ら 三 一 年、
「立 ち 退 き」判 決（二 〇難の歴史も消されていたであろう。ウトロ地区の土地転売者）はホームレスになり、在日朝鮮人集落の存在、その苦きが行われれば、住民は居住の場を失い、一部（特に高齢屋から公的住宅に移り住むこととなる。もし、強制立ち退の在日朝鮮人コミュニティを維持したまま、老朽化した家

この事業の実施により、ウトロ住民は同じ地域内で既存雨水貯留施設などの整備を行う。

（予定）である。合わせて不良住宅除却、道路・排水路・一八年一月住民が入居した。残り十数戸は二～三年後完成


これまでは平屋の民家に住んでいて、多くは老朽化した不良住宅だったが、生活環境ががらっと変わった。どう変わったのかは後で申し上げるが、住宅は良くなった、けれ
どもコミュニティはどうなるのか。今までの生活感覚とあまりに違うという問題がでてきている。
（二〇一八年九月一一日）〇〇年一一月最高裁上告棄却により大阪高裁判決が確定）から一八年。住民は強制立ち退きの危機を、居住の権利を65

守る長い運動を通じて克服することになる。まず、なぜこの事件は起きたのかを振り返りたい。

よっても日常的に行われている。きわめて深刻な事態にある。

ところで、ウトロ住民の土地に対する認識は、周りの日ること。そして、土地所有者の権限が法的に極めて強固にの商品性が最大限に保障され、しばしば投機の対象とされ現代日本社会の土地所有制度の特異性は、土地そのものの共有財産であるかのように認識してきた。日本各地に存

住民はウトロ集落の土地を個人資産というより、朝鮮民族

住民共通の価値観を引き継いでいるように見える。多くの朝鮮人集落という居住の場の歴史性、社会性に規定されて、本人の認識とやや異なった特徴があるように見える。在日

保護されていることである。土地の価格は（農地を除き）

在した朝鮮人集落は、帰国できず「在日」となって生きる

１、住民の生活を支える土地市場原理によって左右され、しばしば投機的な取引の対象

朝鮮人に必要不可欠な最後のセーフティネットとして、貴いこう。

重な社会的役割を持ったのである。その歴史を振り返ってとされる。
一方、人間は誰でも一定の土地の上に住み、生産・消費などの日常活動を行なっている。人間が生きていくとは、

ウトロ飯場が形成されたのは一九四三年ごろである。戦

継続して一定の場所で生活することであり、「居住の権利」
は、人間が「安心して平穏に尊厳をもって生活する場を持が、軍需工場である日本国際航空工業株式会社の敷地の一

時中、国策の京都飛行場建設工事に使われた「半島人労務「強制立ち退き」は「居住の権利」の否定であり、長年

角（土砂採掘現場の跡地）に作られた。収容された人々はつ権利」であるが、日本ではその権利性の自覚が乏しいの住み続けた場所から、その意思に反して追い出される（占大阪や京都など各地から集められた朝鮮人労働者とその家

者（朝鮮人労働者）」の飯場（工事現場に付随した仮宿舎）

有の保障を否定）ことである。国際人権法では原則として

族で、もとは朝鮮半島慶尚南道出身の農民（小作）出身がが実情である。

違法とされるが、日本国内では合法的に、裁判所や行政に66

強制立ち退きから居住の権利実現へ持ちも多く、その人数にかかわらず一世帯一区画が割り当多かった。飯場は連棟式長屋で、男性単身者は勿論、家族かった。公共事業による立退きや都市化の波により、全国

在日朝鮮人の就労の機会も増え、ここから離脱する者も多九四五年八月、彼らは日本政府や軍需企業（日産車体株式

飯場は工事を請け負った下請け（組）ごとに作られた。一そして、周囲の日本人社会とは隔絶しつつも、徐々に周辺

大きく（約二ヘクタール）、地域全体が一筆地であったこと。

集落はその後も存続した。その理由は集落の規模が比較的てられた。内部は六畳分の板間と三畳分の土間があるだけ、 各地の朝鮮人部落は次第にその姿を消していった。ウトロ会社の前身）から何の補償もなく、その場に放置された。

的多数は「いずれは祖国に帰る」意思を共有しており、飯で、最低限の生活を余儀なくされた。しかし、住民の圧倒

分の二は他地域からの転入者（他の朝鮮人集落からの場合に直接かかわった労働者の家族及び子孫であるが、残り三現在のウトロ住民の約三分の一は、京都飛行場建設工事件によるところが大きいだろう。

戦後のウトロ集落は朝鮮人にとっての仮宿舎、避難場所、 地域が宅地化され周囲を囲まれたという地理的、社会的条
情報センターの役割を果たした。多くの朝鮮人は祖国に帰場は日々の生活を支える「仮の住まい」でしかなく、不動が多い）である。ウトロの中で土地売買が行われたのは一ろうとしたが、帰るに帰れず、行き所のない人々は飯場跡

産としての家屋や土地（その所有権）を住民が意識するこ

七〇年代に一一件、八〇年代に四件の取引が見られる。土

九四〇年代に五件、五〇年代に一二件、六〇年代に二八件、一九五〇年代ごろまで、日本各地にこうした「朝鮮人部

地売買の多くは住民（朝鮮人）の間で行われた。土地の所とはなかった。
落（ス ラ ム）」が 多 く 点 在 し た。そ れ は 炭 鉱、港 湾、飛 行（民族学校）がＧＨＱと日本政府により弾圧、閉鎖されて一九四九年末には、ウトロの子どもたちが通う国語講習所

的なことすら行われていない。他人行儀な「手続き」より書を作成し、代金支払いの領収書を受け取るといった基本識のもとで成り立っていた。さらに、土地売買に際し契約

場などの軍需施設、軍需工場の跡地や河川敷などにあった。 有者を日産車体ではなく、目の前の売り手であるという認しまう。しかし、一九六〇年代、高度経済成長期に入ると67

も、仲間との人間関係の方をより重視する村社会的な側面

で、ウトロの土地所有者・日産車体株式会社（日本国際航

金基淑、二〇〇三、頁一〇五〕。 空工業株式会社の後身企業）とウトロ住民の許昌九（平山）された個人であった。住民は子どもの成長や災害などそのあり、日本人の手に渡ることはなく、住民はその中に包括

ウトロの土地全体がいわば在日朝鮮人社会の共有財産でを開いたが結論は出なかった。当時、ウトロ地区に水道管括売却したいと申し入れた。ウトロ住民は二回、住民集会

四〇〇坪）を坪あたり一〇万円、計六億四〇〇〇万円で一

年一一月、日産車体は許昌九に対し、ウトロの土地（約六がうかがえる。
〔参考文献５

時々の事情によって、ウトロ飯場の中でしばしば宿替えをを敷設する運動が宇治市民を中心に行なわれており、一九の間で断続的に話し合いが行われるようになる。一九八四行っている、それは多少の金銭を伴ったものであったとし

一九八七年三月九日、日産車体は宇治市に懸案の「水道八六年一二月ごろ、日産車体は土地問題と水道問題を同時

ロ集落の中のどこに住んでも生活条件は変わらない。ウト

管施設同意書」を提出する一方、同じ日に許昌九に土地をても、土地や家屋の所有権の売買という性格より、居住のロの土地は全体が一体であり、戦後の朝鮮人の居住生活の三億円（許昌九は四億円と住民に説明）で売る契約を交わに解決しようと許昌九と交渉していた。

すべてを支える基盤であった。だが「昭和」時代が終わりした。許昌九らは不動産取引などを目的とする有限会社西占有場所の交換という感覚に近いものであった。狭いウトに近づくにつれて、ウトロの土地を「金銭」に置き換える

日本殖産を設立した。許昌九はこの会社にウトロの土地をら西日本殖産に移転された。許昌九は西日本殖産の設立当四億四五〇〇万円で売り渡した。不動産登記は日産車体か動きが表面化してくる。
２、ウトロの土地転売事件「触れてはいけない」土地であった。だが、問題解決の糸たもので、西日本殖産とはウトロの土地売買の目的のため八日に辞任した。彼は会社設立の方法により資金を調達し京都府や宇治市行政にとってウトロは「見えない」人々、 初、取締役に就任し、代表取締役となり、一九八八年九月
口を見つけようとの動きが始まる。宇治市幹部職員の紹介

68

強制立ち退きから居住の権利実現へ

体から西日本殖産に移ったことを隠したまま、住民に回覧に作られた「会社」である。許昌九は土地所有権が日産車

銀から催促があり、一九八八年九月ごろウトロの土地を会に住民代表と会って説明したが物別れに終わった。大阪商

許昌九は住民の中で最も学識のある人物で、一九五〇年

社ごと日本人の不動産業者に転売した」。

まとまらなかった。一九八八年二月ごろ、ウトロの土地がごろは、宇治市立小倉小学校にあった（朝鮮）民族学級のをまわし、各戸の敷地分の土地購入希望を募ったが、話は売りに出されているという噂が不動産業界に流れた。住民講師だった。住民の多くは彼の教え子である。その後、政らは信用を得ていた。ある意味先行きの見えた人物だった

らは土地所有権が西日本殖産に移ったことを知った。住民

西日本殖産のスポンサーだった河炳旭は、のちに法廷でのだろう。一方、多くの在日一世住民にとって、現実的事治的立場を変え、京都民団の役員となった。ウトロ自治会

証言した。「許昌九とは古くからの知人である。彼から、態の認識は困難であった。ウトロ集落の中だけで生活しては集会を開き許昌九を追及したが事態は前進せず、彼はウ『日産車体からウトロの土地を買い取ってほしいという申きた住民は全般的に社会的知識に乏しく、得られる情報も長を名乗り、住民の交渉窓口として、宇治市や日産車体か

し入れがあり、地元住民と相談して出来るだけ安く買って限られて、土地所有権をめぐる複雑な事態の認識やその推トロから姿を隠した。

ウトロの住民で分けたい』という話があった。
『五億円で移に、全く対応できなかったのである。
３、立ち退き裁判の経過買うことになった。すでに手付け五〇〇〇万円を打ったので資金を貸してくれ』と言ってきた。ウトロの土地を引き取るための受け皿の会社（有限会社）西日本殖産を作り、機関）からの融資五億円を取り付けた。ウトロ住民に土地

ウトロの全住民が被告となった。一九八九年三月、京都地

京都地方裁判所に「建物収去土地明渡」訴訟を提起した。

一九八八年一二月、西日本殖産は住民に立ち退きを迫り、を分ける目的だった。地元との折衝はすべて許昌九にまか裁での裁判が始まり、ウトロの土地売買の経過が明らかに

河炳旭が連帯保証人となって大阪商銀（在日韓国系の金融せた。しかし、地元で反対運動が起きた。一九八八年ごろ

69

ものであったのか。労働者の所有であるはずはない。その土地もそうだ。とすると、あなた（の父母）は何時から飯なると、住民に無断で土地を売り払った日産車体への社会的批判が高まった。当初、ウトロ住民は元地主の日産車体場であった土地を所有したということになるのか」。住民

さらに、被告側主張を覆す決定的な証拠が、原告側からが再び土地を買い戻して売却前の状態に戻し、その上で日売ったのと同額で住民が買うことが出来れば、問題は解決

法廷に提出された。一九七〇年にウトロ住民が宇治市役所

は言葉を失った。

すると考えた。だが、日産車体はこれを拒否した。日産車を通じて日産車体に送った「要請」書である。日産車体本産車体と住民が話し合って解決策を見つける。日産車体が体 担 当 役 員 は、
「土地はすでに売却済みである。会社は関係がない。土地売買契約に当たっては住民がどうなろうと、 社の倉庫の段ボール箱にあった。それは住民側の窮状を訴去して土地を明け渡せ」である。これに対する住民側の反裁判での原告側主張は「土地所有権に基づき、建物を撤

その時点で住民に土地所有の意思はあったのか・・。原告

態は一変した。所有者に土地の売却を求めたとするなら、る内容であり、署名捺印が添付されていた。このことで事え、会社は住民の占有状態を認めた上で土地の売却を求め論の中心は「土地所有権（または地上権）の取得時効」の側の動かぬ物証とされたのである。いわゆる時効の中断でその後のことは考えないでよい」と証言台で述べた。

主張であった。
「二〇年間、所有の意思をもって、平穏かつある。
一九七〇年から数え直しても訴訟まで一七年目であっ京都地裁は訴訟の最終段階で両者に和解斡旋を行った。

公然に、他人のものを占有したる者はその所有権を取得すて、個別に所有を開始した日（時効の起算日）を主張する

ウトロの土地全部を住民が一括買取りする条件で、両者のた。

ことになった。しかし、当初は有利と考えられた古くから主張の半ば「一四億円」が提示された。住民側の敗訴が確る」〔民法一六二条一項〕。住民側は取得時効の主張にそっの居住者（在日一世）は、裁判所の証言台でしばしば言葉定的であったが、住民側には現実にウトロを買い取るだけの資力はなかった。和解は決裂し、一九九八年一月、結果を失った。原告側は反対尋問で住民に問いただした。
「ウトロは飯場であった。ならば、その建物は当時誰の70

強制立ち退きから居住の権利実現へきれない」と訴えた。

た。判決報告集会で被告の一人・姜景南は「死んでも死にい」とされた。住民も支援者もこの結末に強い衝撃を受けが成立したとしても、第三者の原告に対しては対抗できな

所有権移転登記がされており、仮に日産車体に対して時効は 全 世 帯 の 敗 訴。
「土 地 は 日 産 車 体 か ら 原 告 不 動 産 会 社 にあるか否かは、占有の保障などから判断されるべきで、・・

厳が認められる場所で生活する権利であり、居住が適切で居住の権利とは、安全で、平穏が保たれ、人間としての尊的解釈を示している「一般的意見四」によると、「適切なめ る」〔資 料 １〕と の 規 定 が あ る。ま た、規 約 条 文 の 公 権

自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認

占有の法的保障においては自己所有、賃貸、避難所、不法からの法的保護を保障する」とされている。また、この権

私たち支援者は国内の裁判ではとても勝てないと考えた。 占拠などいかなる形態の占有者についても、強制立ち退き
国際人権法に基づく主張について、地裁段階から弁護団にしかし、地裁敗訴を受けて、控訴審（大阪高裁）の途中かる。・・原判決は同規約及び憲法九八条二項に違反する」

であるから、個人の具体的権利として認められるべきであ取り入れるように要請したが、取り合ってもらえなかった。 利は、規約締結国の最低限の中核的義務の内容をなすもの
ら、判決後の運動も視野に入れて、法廷で主張することにと主張した。

な）生活水準について、並びに生活条件の不断の改善につ当な）食糧、衣類及び住居を内容とする適切な（同、相当

運動の方向として模索した。調べると、国土交通省住宅局策（対案）を作成して、日本政府の責任で解決することをウトロを守る会は、裁判と並行して、ウトロ問題の解決

権規約の主張も一蹴されてしまった（詳しく後述）。

しかし、二〇〇〇年六月、大阪高裁でも敗訴判決。社会なった。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下、社会権規約）一一条には「この規約の締約国（日本）

いてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利のが所管する「密集住宅市街地整備促進事業〔旧称、コミュ

は、自己及びその家族のための適切な（外務省訳では、相実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、

71

世界人権宣言（一九四八年）とこれを条約化した国際人

４、国際人権法の「強制立ち退き」

境改善とコミュニティの維持を目的とした地方行政が行う権規約（一九六六年）は、国連において、国際社会の人権

ニティ住環境整備事業〕」は、老朽化した不良住宅地の環事業の一つである。これが実施できるか、ウトロ地区で事た。もし、事業主体である地方自治体が事業実施の意思を戸数などいずれの実施条件も満たしていることが確認できスは「合法」政権であった。こうした政府が現われた時、ツ国内や占領地でユダヤ人などに対する迫害を行ったナチ

第二次世界大戦の悲劇的教訓から生まれた。戦時中、ドイ

前の全戸調査を行った。その結果、住宅密集率、老朽化率、 章典として採択された包括的な人権基準である。これらは持てば、救済は可能であると結論づけた。住民と支援者は一国内では被差別者を守れない。人権の国際的介入が必要

歴史的教訓として、国際人権法が生まれた。そこでは必然

ワークショップなどを数回行い、二〇〇〇年一〇月、住民

二〇〇〇年一一月、最高裁は「本件上告理由は違憲を言的に国内のマイノリティに焦点があてられる。その国の人である。なぜなら、国家の内側での差別抹殺政策は、国家うが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって」

権達成度を表す指標となるからである。例えば、ウトロ住は京都府、宇治市に事業のための調査実施を要望した。し上告理由に該当しないと、棄却した。立ち退き判決の確定

民は旧植民地出身の「伝統的に保護を受けない人々」であの外側への侵略政策と結びついているからである。戦後のである。多くの場合、裁判支援運動はこの段階で終わるだ

り、その状況は日本国全体の人権達成度を計るリトマス試

かし、行政側からの返事はなかった。

ろう。しかし、ウトロを守る運動は、むしろここから始ま験紙の役割を果たしていると考えられる。

「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下、自由国際人権規約は条約化の過程で性質上二つに分けられ、るのである。目の前の住民を強制立ち退きから救うには、
国際人権法を唯一の根拠に、国際的な社会的運動によって、より一層広く闘う以外に道はなかった。
以上が事件と裁判の経過である。

権規約）と社会権規約として採択された。自由権規約は国

72

強制立ち退きから居住の権利実現へ確保」（即時的義務）であるのに比べて社会権は、実現に重視するとされた。さらに、自由権が「権利の尊重および法的救済を、社会権は立法・行政措置さらには国際協力をな施策を要請するとされ、実施方法についても自由権は司家の消極的な不干渉を要請し、社会権規約は国家の積極的

約の順守義務が定められており、日本国では批准した条約の中に人権条約など）である。しかし、憲法九八条には条ある。まず憲法、次に法律、最後のおまけが国際条約（そ国際法の位置づけは、六法全書の配列を見ると一目瞭然でを負う多国間条約として存在する。しかし、日本における約の規定に反する国内法は本来、その効力を否定され、改はそのまま国内法効力を有し、序列として法律に優位する。

このように規約が二つに分けられた背景には当時の世界廃されなくてはならないし、少なくとも法の解釈・適応は

向 け て「措 置 を 取 る」（漸 進 的 実 現）と さ れ た。こ れ を 人

情勢、東西冷戦の影響がある。しかし、やがて冷戦が終了

人権条約の要請に合致するように行われる必要がある、と憲法、条約、法律の順が定説である。したがって、人権条

し、欧州（ＥＵ）に東欧諸国が加わるなど、時代の推移となる。

権二分論という。伝統的な、古い定義である。

ともに、国際人権法は欧州を中心に成長・発展する。両規不可分一体」とする理解を生み、画期的な進歩を遂げてい分けられて考えられていたものが、「人権は多面的、かつさ れ る よ う に な っ た。従 来「自 由 権」
「社 会 権」と 二 つ に

国家の義務がより実際的、具体的な形で条約機関により示くる（日本政府報告書を読むと、これを感じる）。そのため、或いは国内と外向けの二重の基準を使い分ける国家が出てされなければ意味がない。ところが、国内実施をさぼり、ることを前提としている。人権条約を結んでも、国内実施

国際人権条約は、締結国が法（条約内容）を国内実施す約とも報告制度の運用を通じて、その内容が豊かになり、る。
（詳しくは後述）
国際人権条約は、相互の権利と義務の交換を基礎とする

義務のチェック機能である。さらに、個人の権利侵害につ況を定期的に報告する制度を設けている。条約上の国家の国連が主導する人権条約の多くは、締結国に国内の人権状
伝統的な二国間条約とは異なり、多数の国家が共通の義務

73

が、個人がこれを利用するためには、あらかじめ国家が「選生まれる一方、既存の条約も国連の報告制度などを通じて、れの中にある。しかし、世界では新たな人権条約が次々に的に意味がないとされてきた。ウトロ判決もまさにその流択議定書」を批准しなければならない（日本は批准してい各国の多くの実績が重ねられ、風通しが良くなってきたの

いては個人通報制度によって、国際的救済が制度化されたない）。そして、国際的な救済は国内救済手段（多くの場
国際社会で人権条約上の権利を主張するためには、国内裁会権規約委員会のそれの違いを、詳しく見ていこう。

ウトロ問題を通じて、日本政府や裁判所の認識と国連・社

合は裁判）の終了後に可能となるので、逆算して考えると、 だが、日本国はどうも一周遅れているように見える。次に、判所で国際人権法がどう扱われたかという事実関係が、有突であるが、国内法と国際人権法の食い違いが明らかであ住 の 権 利」、と り わ け 強 制 立 ち 退 き を 受 け な い 権 利 と の 衝

くる。ウトロ問題は基本的に、土地の所有権と人間の「居らが同一の場合、問題は起きないが、食い違う場合が出て備範囲を国際人権条約のそれと重ね合わせてみると、それ和主義と並ぶ三つの大きな柱の一つである。その内容や守一方、日本国憲法の基本的人権の尊重は、国民主権や平及び土地から、その意思に反して恒久的又は一時的に移転スなしに、個人・家族及びまたは共同体が居住している家な形態の法的又はその他の保護の提供及びそれへのアクセ語について、社会権規約委員会（以下、委員会）は「適切

トロ問題の記述はない。なお、「強制立ち退き」という用

る統計的なデータはない」という記載であった。勿論、ウについて、「ホームレス、違法居住者及び追い立てに関す書〔資料２〕を国連に提出した。その内容を見ると、居住力な説明材料となるのである。

る。ちなみに、政府は人口減少社会を迎え、住宅の量よりさせること」（一般的意見第七号）と定義している。審査

日本政府は一九九八年八月、社会権規約第二回政府報告「住生活基本法」（二〇〇六年）を質への転換を目指して、に際し、委員会は広く情報提供を呼び掛けており、各国の民間ＮＧＯなどがこれに応じている。

成立させたが、「居住の権利」はその条文に入らなかった。
国内法重視の裁判所にとって国際法は付け足しで、実務74

強制立ち退きから居住の権利実現へ

法占拠）も保護の対象に含まれるのである。そこで、私は立ち退きは原則、法（規約）に反する。
「非公式の定住」（不とされてきた。しかし、社会権規約の解釈によれば、強制の占有は「不法占拠」とみなされ、長い間、保護の対象外

置」があるかどうか。・・このような視点で委員会はそれ法セクターに居住している人々に法的資格を与える立法措について、「あらゆる形態の強制退去を禁ずる立法」。
「不さらに、住居に対する権利の実現に影響を与える法の存在

らかの種類の強制移住に対する法的な保護を欠く人の数」。

去を受けた人の数及び、恣意的な強制退去及びその他の何第二回政府報告書を批判するＮＧＯ対抗レポートを、このぞれの国内の実態に注目している。そのことがガイドライ

日本では所有権、賃借権、使用貸借権に基づく占有以外問題を中心に書くことにした。

全 体 に つ い て、
「国 内 法 に お け る 規 約 の 地 位 は ど の よ う な

告書を書くためのガイドラインを示している。例えば規約を知りたがっているかである。委員会は締結国に、政府報調べたのは、国連が条約締結国に何を求めているか、何ている。

らしている。
その結果、権利の実態が見えにくいものになっるという形式的な書き方をしている。明らかに意図的にずは答えず、関係する法令・制度・統計的なデータを掲載す一方、日本政府報告書はガイドラインに示された項目にンを読むことで伝わってくる。

ものか。規約に含まれた権利のいずれかが、裁判所や他のス の 人 及 び 家 族 の 数」。
「現在、『不法』と分類される居住「ホームレ
目して、「詳細な情報を提供すること」として、

居に関して弱いあるいは不利な立場にあるグループに」注

論 部 分 で は、例 え ば 規 約 一 一 条（居 住）に つ い て は、
「住法の変化をもたらしたか」。基本的な総論部分である。各

プについて詳細な情報を求めている。差別は複合的な背景

委員会はその社会の中で弱く、不利な立場にあるグルー

トロ事件が生み出された歴史性についても要約して述べた。

ち退き」事件の判決文を示すという構成にした。また、ウ体問題を取り上げ、その具体例（各論）としてウトロ「立私は、総論として規約の国内適応と裁判規範性という全機関によって直接適用できるか」。
「規約の批准が関係国内

地又は住居に生活している人の数」。
「過去５年間に強制退75

のもとに起きやすく、そこには必ず歴史的・社会的要因がある。ウトロの位置はまさにこの場所にあるから、要領よ
く書けば、委員に読んでもらえるという希望を持った。
５、確定判決（大阪高裁）の内容を批判る法規範でないことは明らかである。（一九九八・一二・二二大阪高裁第九民事部）」

これに対する、私の反論である。

「（大 阪 高 裁）判 決 は、社 会 権 規 約 一 一 条 に つ い て、表面的に言及しながら、実質的にそれを無視したものである。

べての適当な方法により、この規約において認められる権

権規約が二条一項において「締結国は立法措置その他のす一二・二二大阪高裁第九民事部）。その理由として、「社会

人間の法律関係に適用される法規範ではない」（一九九八・

現について、一般的、抽象的義務を定めたもので、直截私「（社会権）規約一一条は、締結国に対する社会権の実退去については、特に一般的意見七で、締結国は「自からるとしている。一一条一項の「居住の権利」とりわけ強制

うかについては、個別の規定ごとの具体的検討が必要であいう考えは維持しがたい」として、司法判断に適するかどの規定がある。上記の規定が内在的に直接適用不可能だと

及びその他の機関による即時の適用が可能と思われる多く

三によれば、規約中には「多くの国内法制において、司法

すなわち、個別規定ごとの具体的検討を行わないまま、二利の完全なる実現を漸進的に達成するため・・・行動をと強制退去を控え、かつ・・強制退去を行う業者又は第三者

ＮＧＯレポート〔資料３〕での批判の対象はウトロ確定

ることを約束する」旨定められており、一一条一項後段にに対して、法が執行されることを確保」しなければならな

条一項や一一条後段の文言から、裁判規範性を否定する結も「締結国は、この権利の実現を確保するため、適切な措いとしている。国家には尊重義務のみならず保護義務もあ判決（大阪高裁）である。社会権規約について述べた判決

置を取り」と定められていることよりすれば、右規約一一ることを明確に規定している。つまり、居住の権利のうち論を導いている。しかし、社会権規約委員会の一般的意見

条は、締結国の社会権の実現についての一般的、抽象的義

少なくとも（あるいは特に）強制退去については、締結国

文は、以下のとおり。

務を定めたものであり、直截私人間の法律関係に適用され76

強制立ち退きから居住の権利実現へ

もっとも効果的な救済措置を即時に行うことは、人権条約

つまり、ウトロは個別解決が可能であるという私の逆提の「社会権の実現に向けて一般的、抽象的義務を定めたも消極的義務に加えて、私人によるそのような措置から個人

案を（政府はこの文章を必ず読むだろうから、それを期待上の締結国の義務の一つである」と書いた。

を保護する積極的義務をも国家（裁判所を含む）に課してして）文中に含ませたのである。

の」ではなく、国家が強制退去を行ってはならないといういると解釈される。裁判規範性を否定することはできないのである。

６、社会権規約第２回政府報告書の審査継続して居住する人々である。日本政府は住民との真の協し、歴史的経緯によって『不法』セクターに五〇年以上も民は日本国内で『伝統的に保護を受けないグループ』に属のＮＧＯ参加者が委員会への情報提供と審議の傍聴を行っ

務省人権人道課長などが代表団を形成し、日本からは多く

政府は在ジュネーブ駐在日本政府代表部大使をはじめ、外高等弁務官事務所で、第２回政府報告書の審査が行われた。

二〇〇一年八月二一日、スイス・ジュネーブの国連人権議によって強制退去、嫌がらせ、その他の恐れから救済すた。

ＮＧＯレポートの最後に、私は提言として、「ウトロ住る措置を即時に行い、住民がホームレスにされる事態を事に対する措置』として、不良住宅が集合し、住環境が劣悪

ところで、政府は報告書の中で『住宅に困窮する居住者

上げられるレポートの数は限られる。まずは委員に読まれトが順に並べられる。しかし、実際に委員会によって取りトのほかに、様々な分野で活躍するＮＧＯから個別的レポー

日本弁護士連合会による規約全般にわたる包括的なレポーな地域の改善、整備を目的とした『コミュニティ住環境整

なければならない。委員会が過去に出した文書を研究する

前に防止すべきである。

備事業』に言及しているが、私たちの予備調査によれば、にとって重要である。

ウトロ地区はまさにこの事業に該当する条件を備えている。 ことは勿論、現地で委員に印象付けるロビー活動もＮＧＯ
また、住民の多くは、代替住宅の提供を待ち望んでいる。

77

審査会場では、審査の冒頭、驚いたことに日本政府代表般的）意見（七）が述べていることは、承知しております」

らゆる適切な手段を講じなければならない』
このように
（一

取得ができるよう、利用可能な手段を最大限に用いて、あは特にウトロ問題に言及して発言した。「密集住宅（市街）

と述べた。

そして、
「ウトロ問題につきましては、これは基本的に地整備（促進事業）に伴い、住宅に困窮することとなったものであれば、公的住宅への入居が可能である。ウトロ住強制立ち退きは存在しないというが、実情はどうか。ウト

ピレイ委員（モーリシャス）から「日本政府は日本にはは両当事者の間の解決に向けた協議、調整を見守ると、そ題であるという観点から、国、地方自治体といたしましてある。したがいまして一義的には当事者間で解決すべき問はウトロ地区の住民と不動産会社との間の民事上の紛争でロの人々の問題に政府が介入したり、代替え住宅を提供しういう立場に立ってきたところです。
（中略）この問題に民とはすでに協議中である」と言明した。

たりして解決しようとしないのは、（社会権規約の）中核

つきましては、現在両当事者の話し合いが進んでおりまして、当該地区の新たな街づくり計画というものを持ちよっ的義務に違反するのではないか」との質問がなされた。
日本政府代表は、「強制立ち退きに関しまして、答えたに行われる立ち退きについては適用されない。立ち退きを止は、法律に従い、国際人権規約の条文に準拠して強制的

次のように書かれております。『強制立ち退きに対する禁しうるものが何かあるとすれば、それは今後検討して支援該話し合いを促進するという観点から、行政側として側援思っております。両当事者の話し合いの過程のなかで、当れとしては引き続きその話し合いを見守ってまいりたいと

いと思います。まず、委員会の一般的意見七におきまして、 て話し合いが進行中ということでございますので、われわ行なった結果、ホームレスになったり、他の人権侵害にさ政府代表はウトロ問題がジュネーブで取り上げられるとしていきたいというふうに考えております」。

る人々が自前で調達できない場合は、締結国は、必要に応知り、あわてて京都府や宇治市に問い合わせたに違いない。

らされやすいような人々が生まれてはならない。影響を被じて相当な代替え住宅、再定住または生産性のある土地の78

強制立ち退きから居住の権利実現へとは、月並みな表現であるが、長い間行政から全く無視さしかし、最後の一言、「今後検討して支援していきたい」としたうえで、原則として規約に反する強制立ち退きの実に・・韓国・朝鮮人に対する・・差別が根強く残っている」

分野において、日本社会のマイノリティ集団ならびにとくきた人々の強制立ち退きについて懸念する」と指摘した。

れつづけたウトロ住民にとっては、初めて聞く「価値あるそれは遠くジュネーブの委員会という国際舞台で、立ちそして「提案及び勧告」として「締結国がウトロ地区に住例として、「ウトロ地区において、長期間居住を占有して退き裁判確定後に、当事者ウトロ住民と政府（行政）とのむ未解決の状況に関して住民との協議を進めていることに言葉」であった。

（間接的）対話がやっと始まったのであり、ウトロを守るることを確保するため、締結国が是正のための行動を起こる」。
「あらゆる立ち退き命令・・が委員会の指針と一致す

闘うため、締結国が引き続き必要な措置をとるよう勧告す運動にとっては、初めて明るい展望をもてる成果であった。 留意し・・日本社会の居住分野で行われている・・差別と７、社会権規約委員会の総括所見
二〇〇一年九月、委員会は総括所見〔資料４〕で、次の定の多くが（日本国）憲法に反映されているにもかかわら問題で固有名詞・地名が入ったのは三つだけ。大阪のホー

総括所見の文面は少々回りくどい言い方であるが、居住すように勧告する」とした。

ず、締結国（日本）が国内法において、規約の規定を満足

ムレス、神戸の大震災、そしてウトロである。内容的にもように政府に勧告した。総論として、「（社会権）規約の規のいく方法で実施していないことを懸念する」。
「司法決定

十分なもので、私たちにとって画期的な成果であった。

平を得て、これを武器に、国内の現場で強制執行と対峙す

ウトロの闘いは、委員会からの救済勧告という新たな地

８、韓国（政府・民衆）からの支援において、一般的に規約が参照されないことに懸念を表明する。締結国がこのような立場を支持し、したがって規約上の義務に違反していることは、さらなる懸念の対象である」と、厳しい。
各論部分では、「主要な懸念事項」として、「居住・・の79

ることになった。大きな前進である。だが、国連の勧告に
国内法的な法的強制力はない。
（ということは地上げ屋には通じないということだ。
）しかし、原告側の内部が分裂する事態となった。一方、日本の行政は国連からの勧告に

館などに一時的に収容するという意味のようだ。このように、京都府も宇治市も消極的対応に終始した。

二〇〇四年九月、「日・中・韓第四回居住問題国際会議」（韓 国 の 春 川 市）で、「ウ ト ロ、強 制 立 ち 退 き 問 題」の 研が同行し、韓国住居環境学会の支援を得て同じ壇上から救も関わらず、その後も傍観し続けた。現実のウトロの状況
二〇〇二年二月、住民はウトロに住み続け、住民団結集

済を訴えた。翌日、韓国のマスコミ各紙は「私たちに関心

究発表の機会を私は得た。その場に支援者と住民女性四人会 で「オ モ ニ の う た」を 作 り、
「わ れ ら 住 ん で 闘 う、ウ ト

を持ってください」と訴える、きれいなチマチョゴリ（民は何も変らず、厳しい状態のままだった。

ロ住民一同」として、ウトロ地区入口に看板を掲げた（い会の早川和男会長、韓国住居環境学会の文永基会長らの姿族衣装）を着た四人と、その後ろに並んだ日本居住福祉学

現地では土地所有者、裁判所による強制執行の動きが切を大きく報道した。その後、韓国内で募金運動が爆発的に

まは工事のため一時撤去、保管している）。
迫した。二〇〇二年三月、宇治市議会で「もし仮に、急な

仮に急な強制執行が行われることがあれば、市民生活を守民と土地所有者の当事者解決が進むように見守っている。

「強制立ち退きという不幸な事態に発展しないように、住義・人種差別、外国人嫌悪及び関連する不寛容に関する特事会に出された「ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主

ディエン氏がウトロを訪問した。二〇〇六年一月、人権理二〇〇五年七月、国連人権委員会特別報告者ドゥドゥ・

日韓条約から四〇年という年だった。

強制執行があった場合、宇治市はどのように対応するのか。 始まる。運動のピークは二〇〇五年八月、解放から六〇年、また、住民はまちづくりプランを策定して、行政の支援をるという人道的立場から緊急避難的な対応をしなければな

別報告者による報告書」には次のようにある。
〔参考文献７、願っているが、その対応はどうか」との質問に、宇治市はらない」。つまり災害事後対応と同じように、学校の体育

80

強制立ち退きから居住の権利実現へ

資料５〕「（ウトロ在住、在日コリアンの居住権保障）ウトロに

京都府、宇治市に対しても、こういう方向でみなさん方は考えたらいいでしょう。今日は冬柴（大臣）に会ったと、こうした動きを受けて、事態は具体的に動き出した。二

伝えてください」と答えた。
〔資料６〕

対話を始めるとともに、当該住民を強制立ち退きから保護〇〇七年九月、韓国の支援組織「ウトロ国際対策会議」と住むコリアン住民の状況に関して、政府は、ウトロ住民とし、かつ当該住民が住むところを失わないようにするためを六〇年間認められてきたことを考慮し、政府は、これらこの地に住まわされた事実に照らし、またそこに住むこと

植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されて約を締結した。

二〇〇七年一〇月、この法人と西日本殖産は、土地売買契け皿となる中間法人「ウトロ町づくり協議会」が作られ、東側半分を売買する合意を成立させた。ウトロ住民側の受の措置を直ちにとるべきである。ウトロのコリアン住民が、 ウトロの土地所有者・西日本殖産は、ウトロ地区の土地のの住民がこの地に住み続ける権利を認めるための適切な措

韓国の青瓦台（大統領府）は二〇〇七年一〇月、ウトロ

しかし、ウトロ現地では強制執行の危機が迫り、二〇〇れている在日韓国人の居住地確保のため、ウトロ地区の土的に努力する」と表明した。韓国政府は、立ち退きが迫ら置をとるべきである」。

五年九月、空家に京都地裁の強制執行通知が貼られた。執地買収に三〇億ウオン（当時、約三億八五〇〇万円）を資問題について「同胞愛と人道主義の精神で問題解決に積極

行当日、その家屋の前で、緊急の座り込み集会が行われた金援助する方針を決定し、「この問題がうまく解決し、よ

二〇〇七年一一月、京都府知事と宇治市長が東京に呼ばい前例になることを期待する」と述べた。

（当日、執行は原告側の事情で延期された）。
二〇〇七年八月、住民と支援者は冬柴国土交通大臣（当時）に直訴した。大臣は、「住民が土地を買い取るのは難しいだろうから、歴史的なこともあるし、京都府行政に任せて、公営住宅の建設をしよう。京都府知事に電話します。 れた。陳情前に行われた国土交通省の記者会見で、冬柴大81

臣 は 次 の よ う に 述 べ た。
「戦 中、昭 和 一 六、一 七 年 頃（一９、社会権規約第３回政府報告書「政府としては、ウトロ問題に関し、当時不幸な状況に二〇〇九年一二月、日本政府は第三回政府報告書〔資料

んでいただいきました。それが今日まで解決できなかった

陥った多数の方々がいたことは否定できないと考えており、

九四一年、四二年ごろ）、国家総動員法や徴用令で大阪伊という事例があります。ウトロも全く同じことです。京都

戦争という異常な状況下とはいえ、これらの方々に耐えが７〕を国連に提出した。前回と打って変わり、「前回の最に飛行場を作るために来てもらいました。ウトロ地域にそたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であると考丹空港を軍用空港にするために拡げるときに、兵庫県伊丹のような人たちの飯場を作り、住んでもらいました。このえている。しかしながら、日韓間では一九六五年に日韓両終見解をうけて」の項目では懸案であるウトロ問題に大きようなことが戦後そのままになっていて、今日まで来てい国で締結された日韓請求権・経済協力協定により、財産及

市中村地区にそのような人たちをたくさん徴用し、作業にます。私は、公権力によって連れてこられたような人たち

び請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたことが確認なスペースが割かれた。

に定住の土地として与えられた土地について、そのようなされている。本件問題は、基本的に地区住民と不動産業者

従事させました。中村地区に飯場を作り、その人たちに住こと（強制立退き）が起こるのであれば、我々が解決しなとの間の民事上の紛争であり、一義的には両当事者間で解決に向けた協議・調整の推移を見守っているところである。

ければならないと思いました。みんなで力を合わせて解決
二〇〇七年一二月、国土交通省、京都府、宇治市は「ウ一方、ウトロ地区の住環境整備については、二〇〇七年一決すべき問題であるとの観点から、政府としては、その解トロ地区住環境整備改善検討協議会」を立ち上げた。韓国

二月五日に国土交通省、近畿地方整備局、京都府、宇治市

していくべき事案ではないかと思います」。

国会は支援する予算案を可決した。日本政府、韓国、ウト開催されており、住環境の改善に向けた検討が進められて

ロ住民、支援者の努力と土地所有者との利害調整によって、 により設置されたウトロ地区住環境改善検討協議会が三回
事態は好転し、ウトロは具体的解決に向かうのである。

82

強制立ち退きから居住の権利実現へ

全体の居住問題と切り離されて、「別枠扱い」であった。

ウトロだけを見れば画期的な前進である。しかし、日本

りえる。従来の人権二分論を乗り越え、国際人権は相互に義務は必ず一つとは限らない。状況により多様なものであ

権の研究は目覚ましく発展する。一つの権利を生じさせる

ける国家の義務の多面性が論じられるようになり、国際人

一 方、規 約 一 一 条（居 住）の 報 告 で は、
「ホ ー ム レ ス、違依存し、一体不可分であるという新たな解釈を獲得する。

いる。
」

法居住者及び追い立てに関するデータはない」と前回と同それは国家の義務を尊重義務、保護義務、充足（促進）義個別の各論を見てみよう。社会権規約一一条「居住の権じ。日本の居住権運動にとって、大きな成果は得られなかっ

以上、ウトロに「問題解決のレール」が敷かれるまでを利」についても経験が蓄積され、一般的意見四（一九九一）

務と三つに分ける考え方であった。
〔参考文献２、８〕

見てきた。次に、これを可能にした国際人権法について、では「居住の権利」とは何かが明確にされた。
「強制立退

た。
〔資料８〕

考察していきたい。

人に対して即時に具体的権利を付与したものではない」と規約は「漸進的達成」の義務を課しているにすぎず、「個

日本では一九八九年の最高裁・塩見訴訟判決で、社会権がない」。「国家はそれ自体、強制退去を控えかつ、強制退の利用可能性に基づく、漸進的実現の言及はほとんど関連というその性格からして、社会権規約二条一項でいう資源える」。さらに一般的意見七（一九九七）では、「強制退去において、関連する国際法の原則に従ってのみ正当化されは規約の要求に合致しないと推定され、最も例外的な状況

いう裁判規範性を否定する判例が、広く定式化された。そ去を行う国家機関又は第三者に対して法が執行されること、社会権規約（条約）の解釈の発展。

の結果、裁判で主張しても、ほとんど相手にされない時代を確保しなければならない」とある。

権利という場合、一方の側に義務を伴う相関性がないとが続いている。ウトロ判決もその流れの中にある。
しかし、一九八〇年代後半以降、世界では人権保障にお83

10成り立たない。これは権利概念の本質である。個人（権利主体）が権利対象を享受できるためには、人権条約を批准の法的手段及び救済が利用できること」が必要である。つ

まり、結果として人々をホームレスにしてはならない。

ただし、勝訴した原告は（国内法的に）いつでも裁判所に

ウトロの場合、今まで強制立ち退きは行なわれなかった。

立ち退き」を例に、さらにこの三つの（国家の）義務を改執行を求めることができる。それをさせなかったのは幅広した国家による義務履行が伴わなくてはならない。
「強制めて考えてみよう。

い支援運動の政治的・社会的な力であるが、国際人権法にれは政府だけでなく国会や裁判所、自治体も含まれる。日約を批准発効した国家には人権条約上の義務が生じる。そつまり、自分から強制立ち退きをしない義務。国際人権条

法、立法、行政）が尊重義務を果たすということである。

約に適合するようにしなければならない。これが、国家（司判所は既存の国内法条文を条約適合的に解釈するなど、条会は新たに「強制立ち退きを禁止する法」を制定する。裁まず、尊重義務について。国家の消極的義務と呼ばれる。 従えば、国家は強制立ち退きをしてはならない。また、国本では国内法で立ち退き判決を下し、執行するのが裁判所である。その裁判所に対して尊重義務を果たさせ、（被害際人権法でも）退去は正当化されるが、高度の正当化事由

一貫した未払いや、賃借財産の損害など一定の場合には（国

ち退きを禁止しているわけではない。例外として賃借料の法的救済である。ただし、国際人権法でもすべての強制立るかもしれないが、危機に瀕した個人を救うのが本来の司ている）。警察が来て、両者を分けて収束したが、この事て、現場に寝転んで阻止した（いまはオモニの武勇伝になっり付け、解体工事をはじめようとした。住民は危機を感じ

極的な義務である。ウトロでも解体業者が、トラックで乗阻止する義務が国家にはある。国家の介入という意味で積家主や地主など第三者が強制立ち退きを行う場合、それを次に、保護義務について。国家の積極的義務と呼ばれる。

が必要であり、かつ「規約に合致する法によって保障され件以降、解体業者がいつ来るかわからない。住民は安心し者の）人権救済を申したてるというのは、奇異に感じられた方式で行われかつ、影響を受ける人に対しては、すべて

84

強制立ち退きから居住の権利実現へて生活することができなくなった。国家は率先して、すべ以上三つの義務について、第三回政府報告書の審査の場争であり、一義的には両当事者間で解決すべき問題である

面に戻って、政府の発言を順に確認していこう。「本件問この二つの義務が国家によって保障されて初めて、国家との観点から、政府としては、その解決に向けた協議・調ての人々が強制立ち退きを受けない権利を守らなければなの中の人々は安心して住むことができる。外国籍住民につ整の推移を見守っているところである」とは、つまり、尊題は、基本的に地区住民と不動産業者との間の民事上の紛いても同じである。もし、国家の責任によって「強制立ち重義務・保護義務について国は何もしなかったということらない。地方自治体も当然である。

退き」を招いた場合、その被害者は国内的な救済手段の後なのだろう。

「一方、ウトロ地区の住環境整備については、二〇〇七に、国連に国家の義務違反を個人の資格で通報することができる。これを個人通報制度というが、そのことはすでに

年一二月五日に国土交通省、近畿地方整備局、京都府、宇実現が個人では不可能な場合に、国家が必要な供給を行う

三つ目の義務は充足（促進）義務である。これは権利の回答である。ここではやや胸をなでおろして言っている気れている」とは、充足（促進）義務は進行中であるという三回開催されており、住環境の改善に向けた検討が進めら述べた。〔参考文献８、９〕義務である。また、より長期的に権利の実現のための措置

分が伝わってくる。

治市により設置されたウトロ地区住環境改善検討協議会がをとる義務である。つまりは、国家の責任でステップを踏
んで人権を充足（促進）していくという意味であり、いまウトロで行われている住環境整備事業は国家によるこの義委員会は五年に一度ごとに政府報告書の審査をする。第、次回、社会権規約政府報告書の審査にむけて務の履行である。ある意味、制度を大きく変えずに行えるので、日本のように財源のある国なら比較的容易にできる。 四回政府報告書の提出期限は二〇一八年とあるが、実際には遅れるから、ウトロの事業が終了する前後が予想される。

8511

由にはならない。

審査では従来からの懸案問題のフォローアップが図られる。 原則であり、国籍や民族的出自の違いは人権を制限する理
今回は居住問題と関連して規約二条の差別禁止も含めたものになるだろう。人権の充足（促進）義務の実施に当たってその中に差別があってはならない。たとえそれを当該住二〇一八年四月、新しい住宅の完成を祝う集会がウトロでという条件をつけて、事業実施の基本方針とした。公的ては「周辺住民や、他の市民府民の同意」が得られる範囲

地方行政（京都府と宇治市）は具体的な事業実施にあっい間住民を支えてきた「ウトロを守る会」に感謝した。

しいウトロ」を満喫した。韓国からも三〇人が参加し、長人は、焼き肉で再会を喜び、つもる話に花を咲かせて「新で行われた。ウトロ広場に集まった住民・支援者ら二〇〇市民府民の同意」は、行政が一般市民や地方議会に対して

確かに公共事業は税金で賄われるから「周辺住民や、他のなく、「居住の権利」を守る運動が政府（行政）を動かした。

所から全住民に下された立ち退き判決は執行されることはでに解体されたが、まだ半分はそのまま残っている。裁判

すでに、ウトロ地域は、従前の（不良）住宅の半分はすも安上がりで説明しやすい。しかし、他の利益を理由に、

国際人権基準は普遍的である。私たちは国内法（の限界）と国際人権法をよく理解し、柔軟に組み合わせて、複眼的に考えるのがいい。

数意見や世論の動向で少数者の人権を規定することは間違。また、国内の多国の国内法を援用することができない」

丸く座って持ち寄って食べるという在日の伝統が生きてい五人～二〇人、ワイワイ・ガヤガヤ、楽しい時間である。

ミュニティ喫茶」を長年続けている。いつも女性中心に一ウトロを守る会は毎月、ウトロ広場に面した集会所で「コいである。これは歴史的経験を踏まえた国際人権法の基本には、「当事国は条約の不履行を正当化する根拠として自ちなみに国際法「条約法に関するウイーン条約二七条」てよいだろうか。

当事者（少数者）に結果的に不平等を押し付けることがあっなど私的財産の物件補償はしない。・・ここに疑問がある。

住宅を建てる公共用地は住民側で用意させる。住民の家屋、まちづくりの課題

民が表面的に容認している場合も含めてである。

1286

強制立ち退きから居住の権利実現へ

生活はどう変わったのか」。私たちは居住福祉関係の調査る。さて、ある日の話題は「新しい住宅に入って、住民のれを作ってくれという。焼き肉はウトロ（在日）の文化だ

ワイワイしながら焼き肉をする場所がない。どうしてもこ心がなく、世代間ギャップがある。さらに、新しい団地生を行った。質問事項は居住者の健康、家族関係、近隣関係、 が、若い層は家族単位で、「外でみんなで」にそれほど関生活感の快適性などの変化について。調査員が雑談を交え

活でごみの出し方、分別ができない住民がいる。従来の生り放置されてきた。どれほど長い間、水害に悩まされてきのまちづくり」である。まずは見守りや声掛けから始まる

ウトロのこれからの課題はハードからソフトに、「福祉活習慣を変えないといけない。

て気楽に住民に聞いた。その内容を紹介しよう。
多くの住民は新しい住宅を喜んでいる。一番うれしいこたことか。ある女性は大雨の日は一晩中雨の音を聞いていだろう（従来のウトロなら考えられない課題である）。ウとは、災害の心配がないことである。ウトロは低湿地にある。新しい住宅は大丈夫とわかっていても、過去の習性でトロにはハングルの看板が一枚ある。
「ここウトロで生きてきた、ここで死んでいこう」とある。三〇年前、私が初眠れないという。
二番目に多い意見は、新しい住宅の住み心地はいいが、住民がおられた。いまは一人二人である。しかし、一人もみんなで顔を合わせる機会が少なくなって、寂しいという。 めてウトロに足を踏み入れた時、四〇～五〇人の在日一世
もともとウトロでは住宅に鍵などかけなかった。雨が降れ住宅完成で目標の半分は実現したが、残り半分、「より追い出されることなく、ウトロで一生を終えた。

だれが団地のどの部屋に住んでいるのか、隣はわかるが三。そ の「看 取 り」まよ く 生 き て、安 心 し て 最 期を 迎 え る」

ば近所の人が洗濯物を取り込んでくれた。しかしいまは、軒向こうはよくわからないという。そういえば、みなポス（平和祈念館）が建設される計画がある。そこが住民のコで地域でできるようにしたい。数年後、ウトロ歴史記念館

三番目は、月一回の「ふれあい喫茶」の常連、多くは七ミュニティの場として、社会的弱者を中心とした「たまりトに表札をかけていない。
〇代の女性たちがウトロの中心なのだが、「外でみんなで」87

場」、地域福祉の内外の拠点になることを私は願っている。
ウトロに残された課題も多いが、「ウトロを守ろう」という運動当初からの最低限の約束は守れたのでないかと思う。ともあれ、国際人権法の国内実施の実例が、一つでき
た。
、おわりに

国際法の両方を複眼的に見て、国際人権法を活用したケー負けたが、社会的運動の力でこれを乗り越えた。国内法と勝つ以外にないが、それは容易ではない。ウトロは裁判には被告が弱い住民であること。これを止める方法は裁判にし裁判（山形県）。それぞれに社会的背景がある。共通点した住民（区域外避難者）に提供された住宅からの追い出

東京電力福島第一原発の過酷事故で、放射能飛散から避難

住 宅」か ら の 追 い 出 し 裁 判（兵 庫 県、神 戸 市、西 宮 市）。

阪神淡路大震災後、被災者に提供された「借り上げ復興

刻な立ち退き問題が起きている。

などは何一つ変わったわけではなく、いまも全国各地で深た。し か し、「居 住 の 権 利」を め ぐ る 国 内 法 の 判 例、解 釈

ウトロは強制立ち退きを克服し、住民は平穏な日々に戻っ

13「強制立ち退き」
スとして、一つの参考事例、教訓となれば、に苦しむ人々と可能性、希望を分かち合うことができるかもしれない。それを願うばかりである。

88

強制立ち退きから居住の権利実現へレジメ。２０１８年１０月１２日。京都部落問題研究資料センター講座。
「強制立ち退きから居住の権利実現へー在日朝鮮人集落ウトロ事例からー」
斎藤正樹（ウトロを守る会）
キーワード
在日朝鮮人集落。居住の権利。強制立ち退き。国際人権法。条約上の国家の義務履行。
はじめに在日朝鮮人集落・ウトロ地区（約５０世帯、１５０人）（宇治市伊勢田町）
現在は行政による住環境整備事業を実施。６年計画。（不良住宅の除却、道路・排水路・
雨水貯留施設など）公的住宅１棟目完成（４０戸）、住民入居。残り十数戸は２～３年後。
―――ウトロ住民は既存の在日朝鮮人コミュニティを維持したまま、住民は公的住宅に移り住み、初めて安定した住居を得た。
１、在日住民の生活を支える土地・土地とは何か。
現代日本社会の土地所有制度の特異性。―――土地そのものの商品性。土地所有者の権限。土地の価格。しばしば投機的な取引の対象とされる。
・居住の権利とは。（→義務は？）―――人間が「安全に安心して平穏に尊厳をもって生活する場を持つ権利」。
・強制立ち退きとは（→占有の保障を否定）―――住み続けた場所から、意思に反して追い出される。国際人権法では原則違法。日本では合法的に、裁判所や行政によって日常的に行われている。
ウトロ飯場の形成。１９４３年ごろ。京都飛行場建設工事に使われた「半島人労務者（朝鮮人労働者）」の飯場。日本国際航空工業株式会社（軍需企業）の敷地の一角（土砂採掘現場の跡地）。内地から半強制的に集められた朝鮮人労働者とその家族。慶尚南道出身の農民（小作）出身。連棟式長屋。内部は板間６畳分と土間３畳分。下請け（組）ごと。
１９４５年８月、政府や軍需企業（日産車体の前身）から補償もなく、放置された。
ウトロ集落は、戦後の朝鮮人にとって、仮宿舎、避難場所、情報センターの役割。飯場跡で極貧生活。しかし「いずれは祖国に帰る」意思を共有。
飯場は「仮の住まい」―――土地や建物を個人の不動産として意識することはなかった。

189

・こうした朝鮮人部落(スラムは、炭鉱、港湾、飛行場などの軍需施設の跡地や河川敷など。１９４９年、国語講習所（民族学校）が弾圧、閉鎖。しかし、１９６０年代、高度経済成長期に入ると変化。離脱する者、他の集落からの転入。
ウトロの中で土地売買。―――１９４０年代に５件、５０年代に１２件、６０年代に２８件、７０年代に１１件、８０年代に４件。すべて住民（朝鮮人）の間。
―――買い手は土地の所有者を実際の売り手であるという認識で成り立つ。契約書を作成し、代金支払いの領収書なし。―――仲間との人間関係の方を重視、共同社会的な側面。
・各地の朝鮮人集落は、「在日」となった朝鮮人に必要不可欠なセーフティネット。その土地全体が在日朝鮮人社会の共有財産、住民はその中に包括された個人。ウトロの土地（飯場跡）は生活のすべてを支える基盤であった。
・・・だが「昭和」が終わり、土地を「金銭」に置き換える動きが出てくる。
２、ウトロの土地転売事件、立ち退き裁判。
宇治市の紹介、地主の日産車体とウトロ住民・許昌九の間で断続的に話し合い。１９８
７年３月、日産車体は許昌九に土地を３億円で売る契約。１９８８年２月ごろ、ウトロの土地が売りに出されている噂が流れ、住民は許昌九を追及したが、事態は前進せず。彼は土地の受け皿として不動産会社・西日本殖産を設立。ウトロから逃亡。
西日本殖産のスポンサーだった河炳旭は、住民代表と会って説明したが物別れ。１９８
８年９月ごろウトロの土地を「会社ごと」日本人の不動産業者に転売。
―――ウトロ住民にとって、現実的事態の認識は困難。知識の欠如、情報の不足、民族的感情、イデオロギー。・・・土地所有権をめぐる複雑な事態に全く対応できなかった。
１９８８年１２月、西日本殖産は住民に立ち退きを迫り、京都地方裁判所に「建物収去
土地明渡」訴訟を提起。ウトロの全住民が被告。原告側主張は「土地所有権に基づき、建物を撤去して土地を明け渡せ」。住民側の反論は「土地所有権（または地上権）の取得時効」の主張。―――「２０年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人のものを占有したる者はその所有権を取得する」〔民法１６２条１項〕。
被告住民は取得時効の主張、個別に所有を開始した日（時効の起算日）を主張。しかし、裁判所の証言台で１世・２世住民は言葉を失う。「その建物は当時誰のものであったのか。
あなた（の父母）は何時から飯場の土地を所有したとなったのか・・・」。
１９７０年に日産車体に送った「要請」書。―――時効の中断とされた。
１９９８年１月、京都地裁判決は全世帯の敗訴。「土地は日産車体から原告不動産会社に所有権移転登記がされており、仮に日産車体に対して時効が成立したとしても、第三者の原告に対しては対抗できない」。―――被告・姜景南は「死んでも死にきれない」。

290

強制立ち退きから居住の権利実現へ

一方、支援者は、国内法の裁判では勝てないと判断、国際人権法による主張を準備。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下、社会権規約）」１１条２項「この規約の締約国は、自己及びその家族のための適切な（日本外務省訳では、相当な）食糧、衣類及び住居を内容とする適切な（同、相当な）生活水準についての並びに生活条
件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める 」。
条文の公権的解釈である「一般的意見４」では、「適切な居住の権利とは、安全で、平穏が保たれ、人間としての尊厳が認められる場所で生活する権利」・・「占有の法的保障においては自己所有、賃貸、避難所、不法占拠などいかなる形態の占有者についても、強制立ち退きからの法的保護を保障する。」（――→国内法との違い）
しかし、２０００年６月、大阪高裁でも敗訴判決。住民と支援者は、強制立ち退きに代わる解決策（対案）を模索。京都府、宇治市に実施を要望した。―――→無視。
２０００年１１月、最高裁は「本件上告理由は違憲を言うが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって」上告理由に該当いないと、棄却。
・・・強制立ち退き（裁判所による強制執行）が目前に迫る。
３、国際人権法の「強制立ち退き」
国際人権規約（自由権、社会権）は１９４８年の世界人権宣言の内容を条約形式にし、人権基準の設定に取り組んだもの。１９６６年に国連で採択。１９７６年に日本政府は条約の批准、発効。―――国内で条約の内容を実施する国際法条約上の義務が生じる。締結
国は国内の実施状況を、定期的に国連（社会権規約委員会、以下「委員会」）に報告する。
１９９８年８月、社会権規約第２回日本政府報告書では、「ホームレス、違法居住者及び追い立てに関する統計的なデータはない」？？？
強制立ち退きについて、委員会は「適切な形態の法的又はその他の保護の提供及びそれへのアクセスなしに、個人・家族及びまたは共同体が居住している家及び土地から、その意思に反して恒久的又は一時的に移転させること」（一般的意見第７号）と定義。強制立
ち退きは原則禁止であり、この中に「非公式の定住」（いわゆる不法占拠）も保護対象。
委員会は政府報告書を書くために示したガイドライン―――総論、規約全体について、「国内法における規約の地位はどのようなものか。規約に含まれた権利のいずれかが、裁判所や他の機関によって直接適用できるか」。「規約の批准が関係国内法の変化をもたら
したか」。

3

91

各論部分では、規約１１条（居住）「住居に関して弱いあるいは不利な立場にあるグループに」注目して、「詳細な情報を提供すること」として、「ホームレスの人及び家族の数」。「現在、『不法』と分類される居住地又は住居に生活している人の数」。「過去５年間に強制退去を受けた人の数及び、恣意的な強制退去及びその他の何らかの種類の強制移住に対する法的な保護を欠く人の数」。さらに、住居に対する権利の実現に影響を与える法の存在について、「あらゆる形態の強制退去を禁ずる立法」。「不法セクターに居住している人々に法的資格を与える立法措置」があるかどうか。
私のＮＧＯレポートは、総論として規約の国内適応と裁判規範性を取り上げ、具体例（各論）としてウトロ「立ち退き」事件の判決文（大阪高裁）を示す構成にした。
４、確定判決（大阪高裁）の内容を分析・批判
社会権規約とのかかわりで、確定判決文（大阪高裁）を批判する。
「規約１１条は、締結国に対する社会権の実現について、一般的、抽象的義務を定めたもので、直截私人間の法律関係に適用される法規範ではない」（１９９８・１２大阪高裁）。
その理由として、社会権規約が２条１項において「締結国は立法措置その他のすべての適当な方法により、この規約において認められる権利の完全なる実現を漸進的に達成するため・・・行動をとることを約束する」旨定められており、１１条１項後段にも「締結国は、この権利の実現を確保するため、適切な措置を取り」と定められていることよりすれば、右規約１１条は、締結国の社会権の実現についての一般的、抽象的義務を定めたものであり、直截私人間の法律関係に適用される法規範出ないことは明らかである。（１９９８・１２大阪高裁）
これに対する、私の反論。
判決は、社会権規約１１条について、表面的に言及しながら、実質的にそれを無視したものである。すなわち、個別規定ごとの具体的検討をおこなわないまま、２条１項や１１条後段の文言から、裁判規範性を否定する結論を導いている。しかし、委員会の一般的意
見３によれば、規約中には「多くの国内法制において、司法及びその他の機関による即自の適用が可能と思われる多くの規定がある。上記の規定が内在的に直接適用不可能だという考えは維持しがたい」として、司法判断に適するかどうかについては、個別の規定ごとの具体的検討が必要である。
１１条１項の「居住の権利」とりわけ強制退去については、特に「一般的意見７」で、締結国は「自から強制退去を控え、かつ・・強制退去を行う業者又は第三者に対して、法492

強制立ち退きから居住の権利実現へが施行されることを確保」しなければならない。国家には尊重義務のみならず保護義務もあることを明確に規定している。つまり、居住の権利のうち少なくとも（あるいは特に）強制退去については、締結国の「社会権の実現に向けて一般的、抽象的義務を定めたもの」
ではなく、国家が強制退去を行ってはならないという消極的義務に加えて、私人によるそのような措置から個人を保護する積極的義務をも国家（裁判所を含む）に課していると解釈される。裁判規範性を否定することはできない。
そして、最後に提言として、「ウトロ住民は日本国内で『伝統的に保護を受けないグループ』に属し、歴史的経緯によって『不法』セクターに５０年以上も継続して居住する人々である。日本政府は住民との真の協議によって強制退去、嫌がらせ、その他の恐れから救済する措置を即時に行い、住民がホームレスにされる事態を事前に防止すべきである。
ところで、政府は報告書の中で『住宅に困窮する居住者に対する措置』として、不良住宅が集合し、住環境が劣悪な地域の改善、整備を目的とした『コミュニティ住環境整備事業』に言及しているが、私たちの予備調査によれば、ウトロ地区はまさにこの事業に該当する条件を備えている。また、住民の多くは、代替住宅の提供を待ち望んでいる。もっとも効果的な救済措置を即時に行うことは、人権条約上の締結国の義務の一つである」と書いた。―――→

つまり、ウトロは個別解決が可能であるという逆提案を、含ませた。

５、社会権規約第２回政府報告書の審査
２００１年８月２１日、スイス・ジュネーブ、第２回政府報告書の審査。
日本政府代表は、冒頭、特にウトロ問題に言及して、「密集住宅（市街）地整備（促進事業）に伴い、住宅に困窮することとなったものであれば、公的住宅への入居が可能である。ウトロ住民とはすでに協議中である」と言明した。ピレイ委員（モーリシャス）から「日本政府は日本には強制立ち退きは存在しないというが、実情はどうか。ウトロの人々の問題に政府が介入したり、代替え住宅を提供したりして解決しようとしないのは、（社会権規約の）中核的義務に違反するのではないか」との質問がなされた。
日本政府代表は、「強制立ち退きに関して、答えたいと思います。まず、委員会の一般的意見７におきまして、次のように書かれております。『強制立ち退きに対する禁止は、法律に従い、国際人権規約の条文に準拠して強制的に行われる立ち退きについては適用されない。立ち退きを行なった結果、ホームレスになったり、他の人権にさらされやすいよ
うな人々が生まれてはならない。影響を被る人々が自前で調達できない場合は、締結国は、必要に応じて相当な代替え住宅、再定住または生産性のある土地の取得ができるよう、利用可能な手段を最大限に用いて、あらゆる適切な手段を講じなければならない』このように（一般的）意見（７）が述べていることは、承知しております」と述べた。

593

「ウトロ問題につきましては、これは基本的にはウトロ地区の住民と不動産会社との間の民事上の紛争である。したがいまして一義的には当事者間で解決すべき問題であるという観点から、国、地方自治体といたしましては両当事者の間の解決に向けた協議、調整を見守ると、そういう立場に立ってきたところです。（中略）両当事者の話し合いの過程のなかで、当該話し合いを促進するという観点から、行政側として側援しうるものが何かあるとすれば、それは今後検討して支援していきたいというふうに考えております」。
６、社会権規約委員会の総括所見
２００１年９月、委員会は総括所見で、政府に勧告した。
総論として、「（社会権）規約の規定の多くが（日本国）憲法に反映されているにもかかわらず、締結国（日本）が国内法において、規約の規定を満足のいく方法で実施していないことを懸念する」。「司法決定において、一般的に規約が参照されないことに懸念を表明する。締結国がこのような立場を支持し、したがって規約上の義務に違反していることは、さらなる懸念の対象である」。
各論部分では、「主要な懸念事項」として、「居住・・の分野において、日本社会のマイノリティ集団ならびにとくに・・韓国・朝鮮人に対する・・差別が根強く残っている」としたうえで、原則として規約に反する強制立ち退きの実例として、「ウトロ地区において、長期間居住を占有してきた人々の強制立ち退きについて懸念する」と指摘した。
そして「提案及び勧告」として「締結国がウトロ地区に住む未解決の状況に関して住民との協議を進めていることに留意し・・日本社会の居住分野で行われている・・差別と闘うため、締結国が引き続き必要な措置をとるよう勧告する」。「あらゆる立ち退き命令・・
が委員会の指針と一致することを確保するため、締結国が是正のための行動を起こすように勧告する」とした。――→ウトロにとって画期的成果。
７、韓国（政府・民衆）からの支援
２００２年２月、住民はウトロに住み続け、住民団結集会で「オモニのうた」を作り、「われら住んで闘う、ウトロ住民一同」として、ウトロ地区入口に看板を掲げた。２００
４年９月、「日・中・韓第４回居住問題国際会議」（韓国の春川市）で、「ウトロ、強制
立ち退き問題」の研究発表をした。韓国内にウトロ支援が広まる。

694

強制立ち退きから居住の権利実現へ

２００５年７月、国連人権委員会特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏がウトロを訪問。「ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義・人種差別、外国人嫌悪及び関連する不寛容に関する特別報告者による報告書」。
「（ウトロ在住、在日コリアンの居住権保障）ウトロに住むコリアン住民の状況に関して、政府は、ウトロ住民と対話を始めるとともに、当該住民を強制立ち退きから保護し、かつ当該住民が住むところを失わないようにするための措置を直ちにとるべきである。ウ
トロのコリアン住民が、植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、またそこに住むことを６０年間認められてきたことを考慮し、政府は、これらの住民がこの地に住み続ける権利を認めるための適切な措置をとるべきである」。――→国際人権世論。
２００７年８月、冬柴国交大臣（当時）に直訴。大臣は「住民が土地を買い取るのは難しいだろうから、歴史的なこともあるし、京都府行政に任せて公営住宅の建設をしよう。」
２００７年９月、韓国の支援組織と西日本殖産は、ウトロ地区の土地の半分を売買する合意。韓国の大統領府は２００７年１０月、「同胞愛と人道主義の精神で問題解決に積極的に努力する」と表明した。
「この問題がうまく解決し、よい前例になることを期待する」。
２００７年１１月、京都府知事と宇治市長が東京に呼ばれた。１２月、国土交通省、京都府、宇治市は「ウトロ地区住環境整備改善検討協議会」を立ち上げ。
――→日本政府、韓国、ウトロ住民、支援者の努力と土地所有者・西日本殖産との利害調整によって、事態は好転し、具体的解決に向かう。
８、社会権規約第３回政府報告書
２００９年１２月、政府は第３回政府報告書を国連に提出。―――「前回の最終見解をうけて」の項目で大きなスペース。
「政府としては、ウトロ問題に関し、当時不幸な状況に陥った多数の方々がいたことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、これらの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であると考えている。（中略）一方、ウトロ地区の住環境整備については、２００７年１２月５日に国土交通省、近畿地方整備局、京都府、宇治市により設置されたウトロ地区住環境改善検討協議会が３回開催されており、住環境の改善に向けた検討が進められている。」
・・・全体の居住問題と切り離されて、別枠扱い。一方、規約１１条（居住）の報告で
は、「ホームレス、違法居住者及び追い立てに関するデータはない」と前回と同じ。
９、社会権規約（条約）の解釈の発展と日本政府の対応。

795

国際人権規約の発足当時、人権先進地はヨーロッパ。条約化の過程で性質上２分された。
自由権が「権利の尊重および確保」（即自的義務）。
社会権は、実現に向けて「措置を取る」（漸進的実現）。
――――この古い二分法は(現在も)生き続けている。
日本では、１９８９年の最高裁・塩見訴訟判決で、社会権は「漸進的達成」の義務を課しているにすぎず、「個人に対して即自に具体的権利を付与したものではない」。裁判規
範性を否定する判例が、広く定式化。社会権規約を法廷で主張しても相手にされない時代が続いている。（ウトロ判決も同じ）。
しかし、１９８０年代後半以降、世界では人権保障における国家の義務の多面性が論じられ、目覚ましく発展する。従来の人権二分論を乗り越え、２つの条約の国際人権は相互に依存し、一体不可分であるという解釈を獲得し、画期的に発展する。それは国家の義務を尊重義務、保護義務、充足（促進）義務と３つに分類とする考え方であった
特に、社会権規約１１条「居住の権利」については一般的意見４（１９９１）で「居住の権利」とは何かを明確にし（既述）、「強制立退は規約の要求に合致しないと推定され、最も例外的な状況において、関連する国際法の原則に従ってのみ正当化されえる」。さらに一般的意見７（１９９７）では、「強制退去というその性格からして、２条１項の、資源の利用可能性に基づく、漸進的実現の言及はほとんど関連がない」。「国家はそれ自体、強制退去を控えかつ、強制退去を行う国家機関又は第三者に対して法が執行されることを確保しなければならない」とある。
「権利」は一方の側に「義務」を伴う、相関性が必要。個人主体が権利対象を享受できるようにするには、人権条約を批准した国家による義務履行が伴わなくては意味がない。
「強制立ち退き」を例に、この３つの（国家の）義務を考える。
尊重義務。―――国家の消極的義務。自分から強制立ち退きをしない義務。国家には政府だけでなく国会や裁判所、自治体も含まれる。
日本では国内法で立ち退き判決を下し、執行するのが裁判所。その裁判所に対して尊重義務を果たさせ、あるいは（被害者の）人権救済を申したてるというのは奇異に感じられるかもしれないが、危機に瀕した個人を救うのが本来の司法的救済である。
ただし、国際人権法でもすべての強制立ち退きを禁止しているわけではない。例外として賃借料の一貫した未払いや、賃借財産の損害など一定の場合には（国際人権法でも）退去は正当化されるが、高度の正当化事由が必要であり、かつ「規約に合致する法によって

896

強制立ち退きから居住の権利実現へ保障された方式で行われかつ、影響を受ける人に対しては、すべての法的手段及び救済が利用できること」が必要である。人々を最低限ホームレスにしてはならないのである。
本来は裁判所が違法な強制立ち退きを止めなければならない。また、国会は新たに「強制立ち退きを禁止する法」を制定する。裁判所は既存の国内法条文を条約適合的に解釈する（条約の間接適用）など、国際人権法に適合するようにしなければならない。
保護義務。―――国家の積極的義務。・・・第三者が強制立ち退きを行う場合、介入して阻止する義務が国家にはある。国家は率先して、人々が強制立ち退きを受けない権利を守らなければならない。勿論、地方自治体も。
２つの義務が保障されて初めて、国家の中の人々は安心して住むことができる。
充足（促進）義務。―――国家の責任でステップを踏んで人権を充足（促進）していく。
ウトロでの代替え公営住宅建設は、国家によるこの義務の履行。
３つの義務について、第３回政府報告書の審査の場面に戻って、政府の発言を順に確認
していこう。
「本件問題は、基本的に地区住民と不動産業者との間の民事上の紛争であり、一義的には両当事者間で解決すべき問題であるとの観点から、政府としては、その解決に向けた協議・調整の推移を見守っているところである」とは、つまり、尊重義務・保護義務について国は何もしなかった。何かをすべきという自覚もないということ。
「一方、ウトロ地区の住環境整備については、２００７年１２月５日に国土交通省、近畿地方整備局、京都府、宇治市により設置されたウトロ地区住環境改善検討協議会が３回開催されており、住環境の改善に向けた検討が進められている」とは、充足（促進）義務は進行中である。―――政府はここではやや胸を張って言っている気分が伝わってくる。
１０、次回、社会権規約政府報告書の審査にむけて
次回、社会権規約政府報告書を作成する予定である。全体については過去２回と同じ批判になる。ウトロについては充足（促進）義務が実施中だが、規約２条の差別禁止も含めたものにしなければならない。（その差別的事象を、当該住民が表面的に容認している場
合も含めて）。
地方行政は事業実施にあっては「周辺住民や、他の市民府民の同意」が得られる範囲という条件をつけて、事業実施の基本とした。公的住宅を建てる公共用地は住民側で用意させる。住民の家屋など私的財産の物件補償はしない。・・これらは国土交通省の公共事業マニュアルとも相違するもの。行政にとって「周辺同意」は、安上がりで説明しやすいが、

997

多数者の利益を理由に当事者（少数者）に不利益を押し付けるもの。「交渉能力が十分ではない人たち」が相手だとするなら、人種差別撤廃条約に違反している。
―――国際法「条約法に関するウイーン条約２７条」には、「当事国は条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」とある。また、国内の多数意見や世論の動向が、少数者の人権を規定することがあってはならない。―――→人権
は多数決では決められない。歴史的経験を踏まえた国際人権法の基本原則である。
従来の 2 分法解釈を克服した新たな展開が期待される。ウトロ事例は、国内裁判所が否定したものを、国際世論が国際人権法をもとに復活させたという意味で、日本の法制度にとって、社会権規約（条約）の国内適応という一つの実績を得たといえるかもしれない。
１１、強制立ち退き（強制執行）が悲劇を招いた
千葉県の事例。裁判所による強制執行が実行された日の出来事―――。
「『部屋明け渡し日、娘絞殺』母『生活苦相談できず』懲役７年。千葉県銚子市で長女（当時１３）を殺害したとして、殺人罪になどに問われた被告（４４）に、千葉地裁は懲
役７年（求刑懲役１４年）を言い渡した。生活に困って家賃を滞納し、県営住宅明け渡しの強制執行日に起きた事件。裁判長は『結果は重大だが、被告は精神的に追い込まれ、突発的な犯行でもあった』。
判決によると、被告は昨年９月２４日朝、県営住宅の自室で、寝ていた長女の首をはちまきで締め、窒息死させた。被告は中学２年だった長女と２人暮らし。給食センターで、パートとして働き、児童扶養手当などを合わせても、月の収入はおおむね１１万～１４万円。時期よって極端に少ない月もあった。２０１２年途中から家賃を滞納。長女の入学準備のため、１３年２月ごろからヤミ金に手を出した。強制執行日の朝、長女の首をはちまきで締めた。数日前にあった体育祭で長女がしていたものだった。地裁支部の執行官らが入ったとき被告は長女の頭をなでながら体育祭で活躍する長女の映像を見ていた。被告は『お金がなく、相談する人もいない。（自分も）死ぬことが一番いいと思った』と語った。
通帳の残金と所持金は計４６８０円だった。強制執行は、市に伝わっていなかった。被告
は、市役所に生活保護について尋ねに行ったが、申請には至らなかった。判決で裁判長は『身近に頼りにできる者もいなかった。原因のすべてが被告自身にあったということはできない』と述べた」（２０１５年６月１３日付、朝日新聞）。
国際人権法では、「強制立ち退きは規約の要求には合致しないと推定され、最も例外的な状況においてかつ、関連する国際法の原則に従ってのみ正当化されうる」（一般的意見第４号）。ただ、賃借料の一貫した未払いや賃借財産への損害など、一定の場合には（国際法でも）正当化される場合があるが、「規約に合致する法によって保障された方法で行

1098

強制立ち退きから居住の権利実現へ

われかつ、影響を受ける人に対して、すべての法的手段及び救済が利用できること」が必須。つまり、強制立ち退きは最後の最後の手段である。
・千葉県は強制執行を行う前に、（国際人権基準に基づき）次のことをすべき。
１、住民と平和的な解決を求めて、実質的に話し合うこと。
２、強制立ち退きに代わるすべての合理的な代案を示すこと。
３、（住民にその能力がない場合は）代替え住宅が提供されるべきこと。
―――国家（行政）は、強制執行の結果、住民をホームレスにしてはならない。日本社
会に「居住の権利」が根付かない限り、今後もこうした悲惨は起きるだろう。ウトロが強制執行の危機を乗り越えられたのは支援運動の存在、住民が孤立しなかったのは、集団であったこと、地域コミュニティの力。
１２、ウトロまちづくりの課題
２０１８年４月、新しい住宅の完成を祝う集会がウトロで行われた。ウトロを守る会は毎月、「コミュニティ・喫茶」を続いている。―――いつも女性中心にワイワイがガヤガ
ヤ、楽しい時間。丸く座って持ち寄って食べるという在日の伝統が生きている。
「新しい住宅に入って、住民の生活はどう変わったのか」・・・居住福祉関係の調査。
質問事項は居住者の健康、家族関係、近隣関係、生活感の快適性など。
・一番うれしい。・・・災害の心配がないこと。ウトロは低湿地にあり放置されてきた。
どれほど長い間、水害に悩まされてきたことか。ある女性は大雨の日は一晩中雨の音を聞いている。新しい住宅は大丈夫とわかっていても、過去の習性で眠れないという。
・２番目に多い意見、・・・新しい住宅の住み心地はいいが、みんなで顔を合わせる機会が少なくなって、寂しい。もともとウトロでは住宅に鍵などかけなかった。雨が降れば近所の人が洗濯物を取り込んでくれた。いまは、だれがどこに住んでいるのか、隣はわかるが３軒向こうはよくわからない。
・３番目の特徴・・・外でみなでワイワイしながら焼き肉をする場所がない。どうしてもこれを作ってくれという。焼き肉はウトロ（在日）の文化なのだが、若い層は家族単位が増えた、世代間ギャップがある。
ウトロのこれからの課題はハードからソフトに、「福祉のまちづくり」である。まずは
見守りや声掛けから始まるだろう（従来のウトロなら考えられない課題である）。

1199ウトロにはハングルの看板が一枚ある。「ここウトロで生きてきた、ここで死んでいこう」とある。３０年前、私が初めてウトロに足を踏み入れた時、４０～５０人の在日１世
住民がおられた。いまは一人二人である。その１世は一人も追い出されることなく、ウト
ロで一生を終えた。
住宅完成で目標の半分は実現したが、残り半分、「よりよく生きて、安心して最期を迎える」。その「看取り」まで、ゆくゆくは地域でできるようにしたい。数年後、ウトロ歴史（平和）記念館が建設される計画がある。そこが住民のコミュニティの場として、社会的弱者を中心とした「たまり場」、地域福祉の内外の拠点になることを私は願っている。
おわりに日本全体の居住の権利、強制立ち退きをめぐる課題は山積している。阪神大震災から２０年以上たって、神戸市と兵庫県西宮市では、行政が家主から借り上げた契約期間の２０年が過ぎたという理由で、復興住宅の被災者（入居者）に「出ていけ」と迫る立ち退き問
題が起き、裁判の被告とされている。また、山形県では福島原発事故で区域外避難者に提供されていた住宅が打ち切られ、同じように避難者が立ち退き裁判の被告とされている。
住民には避難する権利があり、安心安全に住む権利がある。避難者にとって深刻な事態で、どちらの裁判も予断を許さない状況である。国家は住民を「強制立ち退き」から守らなけ
ればならないのに、逆のことが行われている。これは理不尽だ。
しかし、国際人権は自由権のみならず社会権を領域に入れて、発展してきている。今後、社会権規約の個人通報制度の実績が積み重ねられれば、個人の権利として世界中で実例は増えるであろう。国内の裁判の限界を見極め、希望を失なわず、国内法と国際法をうまく組み合わせて、最も有効な場で闘う。特に居住の権利・強制立ち退きの事例は世界中にあり、二分論の克服、個人の権利の保障、国内実施という面でも、突破口となるだろう。
ウトロのまちづくりは、本来の夢・希望は在日の共通財産（アジール）としての協同性
を新しい形のセーフティネットとして実現したかった。しかし、現実の住民の利害とは食い違い、行政的な解決に落ち着いてしまった。しかし、「ウトロを守ろう」という当初からの最低限の約束は守れたのでないか。私の評価は６０点。ともあれ、国際人権法の国内実施の実例が、一つできた。
一方、未解決の在日朝鮮人集落の居住問題がある。京都市北区衣笠開き町（千本北大路
佛教大学の裏、紙屋川）はダム砂防堰堤の中にある集落である。大雨の時どうなるか。・・・
ウトロの解決が次につながることを願うばかりである。

12

100

強制立ち退きから居住の権利実現へ

参考文献（１）地上げ反対！ウトロを守る会編（１９９７）「ウトロ 置き去りにされた街」拙著
かもがわ出版（２）申惠丰（１９９９）「人権条約上の国家の義務」 日本評論社（３）社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議編（２００１）「社会権規約と日本２００１」
拙稿 エイデル研究所（４）社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議（２００２）「国際社会から見た日本の社会権」
拙稿「強制立退きと居住の権利」 現代人文社（５）金基淑（２００３）「京都フィールドワークのすすめ；あるく、みる、きく、よむ」「土地はだれのものか---ウトロの戦後」 昭和堂（６）居住福祉研究叢書（２００７）「ホームレス・強制立ち退きちと居住福祉」拙稿「京都ウトロ居住者の抱える問題―強制立ち退きと居住の権利」信山社（７）反差別国際運動日本委員会（ＩＭＡＤＲ―ＪＣ）（２００６）「「周縁化」「不可視化」を乗り越えて 人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者の日本公式訪問報告書を受けて」 解放出版社（８）申惠丰（２００９）「人権条約の現在的展開」 信山社（９）申惠丰(２０１３)「国際人権法、国際基準のダイナミズムと国内法との協議」信山社（１０）日本居住福祉学会編（２０１５） 居住福祉研究２０ 拙稿「ウトロから次に何を伝えるか」 東信堂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

資料目次（資料１）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）（外務省訳）（資料２）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１６条及び１７条に基づく第２回政府報告書（仮訳文）。外務省ホームページより。２００１年８月（資料３）、第２回社会権規約委員会へのＮＧＯレポート。（斎藤正樹）２００１年８月（資料４）、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会。委員会により採択された日本の第２回定期報告に関する最終見解。２００１年９月２４日（資料５）、ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義・人種差別、外国人嫌悪及び関連する不寛容に関する特別報告者による報告書 付属文書。２００６年１月２４日。国連人権委員会第６２会期（資料６）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１６条及び１７条に基づく第３回政府報告（和文）。外務省ホームページより。２００９年１２月（資料７）、第３回社会権規約委員会へのＮＧＯレポート。（斎藤正樹）２０１２年１月

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（資料８）、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会。第５０会期において委員会
により採択された日本の第３回定期報告に関する最終見解。２０１３年５月１７日―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（資料１）、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）（外務省訳）
第２条
1.

この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手
段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する。
2.

この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。
第１１条
1． この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。
（資料２）、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１６条及び１７条に基づく第２回報
告書（仮訳文）日本政府外務省ホームページより。
3．相当な住居についての権利（1） 住宅に関する統計的データ （略）なお、ホームレス、違法居住者及び追立てに関する統計的なデータはない。
また、政府の設定した住居費の負担能力限度というものはない。
（2） 住宅・居住に関する法律（a） 居住に関する権利を規定する法律
所有権、賃借権の内容については民法が規定しているほか、特に建物に係る賃借権に関しては借地借家法が特別の定めを置いている（「借地借家法」は、従来の「借地法」、「借家法」「建物保護ニ関スル法律」を一本化したもので、1992 年 8 月 1 日に施行された。）。
（b） 住宅に関する法律
国民の住生活の向上に関しては、住宅建設の促進及び住宅ストックの向上等を図るた
め、住宅建設計画法に基づき策定される 5 か年毎の総合的な住宅建設計画のもと、以下のような法律に基づき各種の施策が講じられてきている。

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強制立ち退きから居住の権利実現へ（i）「公営住宅法」 国及び地方公共団体が協力して住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としている。
（ii） 「住宅・都市整備公団法」 住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において集団住宅及び宅地の大規模な供給と都市の再開発を行う住宅・都市整備公団の設立等について定めている。
（iii） 「地方住宅供給公社法」 住宅を必要とする勤労者の資金を受け入れ、これをその他の資金とあわせて活用して、当該勤労者に対し居住環境の良好な住宅及びその用に供する宅地の供給を行う地方住宅供給公社の設立等について定めている。
（iv） 「住宅金融公庫法」 住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを長期・低利で融通することを目的とする住宅金融公庫の設立等について定めている。
（v）「住宅地区改良法」 不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図るための改良事業について定めている。
（vi） 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅について、助成措置を行うこと等により、中堅所得者層の居住の用に供する賃貸住宅の供給を促進することを目的とする。
（c） 土地利用に関する法律
国土利用計画法に基づき、国より全国的な「国土利用計画」が、また、都道府県知事により都市地域、農業地域、自然保全地域等の指定を含む「土地利用基本計画」が定められている。
（d） 賃借人の権利に関する法律
借地借家法は、借地権の最低存続期間を法定するとともに、地権者・賃貸人が借地・借家契約の更新を拒絶できる場合、建物賃貸人が建物の明渡しを請求できる場合等を限定している。また、この法律の規定に反する特約で借地・借家人に不利なものは無効とする（片面的強行規定）など、借地・借家人の保護に留意したものとなっている。
また、住宅金融公庫法は、住宅金融公庫の融資を受けて建設された賃貸住宅については、その家賃を同法の定めるところに従って算出した額以下にしなければならないことを定めている。
（e） 土地への投機を制限する法律
土地基本法は、土地が投機的取引の対象とされてはならない旨を定めている。また、
国土利用計画法は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去する
ため、土地取引の規制に関して講ずべき措置を規定している。
（f） 建築規制、建築基準等に関する法律
建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途について確保すべき最低の基準を定めている。
（g） 住居及び居住地における環境計画及び衛生に関する法律

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住宅建設計画法は、良質な居住水準と良好な住環境を備えた住宅の建設を促進するため 5 か年毎の総合的な住宅建設計画を策定すること等を定めている。また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律は、多数の者が使用し又は利用する店舗、共同住宅等の建築物の維持管理に関し、衛生的な環境の確保を図ることを目的として、建築物環境衛生管理技術者が一定の基準に従って建築物の維持管理を行うべきことを定めている。
（3） 居住についての権利を実現するためにとられたその他の措置（a） 地域住民を基盤とする組織に対する助成
地区住民による自主的な住環境の整備・改善を支援することを目的とする地区住環境
総合整備事業において、地区住民によって構成される住環境整備組合が狭隘道路の拡張等
地区設備の整備を行う際の補助を行っている。
（b） 住宅建設促進のためにとっている措置
前記（2）（b）に記載した各法律に基づく施策のほか、住宅建設五箇年計画（現在は第七期）に基づき、公営、公団等公共賃貸住宅の的確な供給、住宅取得のための融資、利子補給等による良質な民間賃貸住宅の供給の促進等、総合的な住宅対策を推進している。
（c） 住宅に困窮する居住者に対する措置
不良住宅の密集する地区の整備改善を図る住宅地区改良事業、不良住宅が集合していること、小規模な敷地が連たんしていること等により住環境の劣っている地区の住宅事情の改善と環境の整備を行うコミュニティ住環境整備事業等において、事業の実施により住宅に困窮する居住者のための改良住宅等を地方公共団体が供給している。
（d） 遊休土地を解放するためにとっている措置
国土利用計画法により、助言、勧告、土地買取り協議等を通じて遊休土地の有効かつ適切な利用の促進を図っている。
（e） 住宅に関する国の予算措置
1996 年度の住宅対策の予算は、1 兆 1612 億 8,800 万円であり、一般会計に占める割合
は約 1.5 パーセントである。
（資料３）
第２回社会権規約委員会へのＮＧＯレポート。（斎藤正樹）２００１年８月。
「強制退去」を命じる司法判決（主に規約２条、１１条）
問題点。
日本には「住居に対する権利の内容を提議する観点から、この権利に実質を与える法」
も、「あらゆる形態の強制退去を禁止する法」もない。例えば、土地所有者が居住者にその建物の撤去を求める「建物収去。土地明け渡し」訴訟において、日本の裁判所は国際人権基準を無視して、既存の国内法だけの判断で、居住者に対し代替え的住宅の提供などの保障なしに、（強制）退去判決繰り返しており、これが判例となっている。
背景・理由。

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強制立ち退きから居住の権利実現へ「「建物収去。土地明け渡し」訴訟の具体例として、以下のウトロ事件を紹介する。
在日コリアンは日本国内のマイノリティ集団の一つであり、全人口の０・５％、約７０万人を占めている。日本は朝鮮半島を植民地支配した歴史経過があり、（１９１０～１９４５）、特に第２次世界大戦中（１９４１～４５）日本政府はコリアン労働者の強制的動員を行った。京都府宇治市伊勢田町ウトロ５１番地はコリアン・コミュニティの一つであり、住民（７０世帯。２３０人）の９割以上は、現在も日本国籍のないコリアンである。
戦時中、日本政府によって計画された飛行場建設工事に半強制的に動員されたコリアン労働者の仮宿舎跡、それがウトロ集落のルーツである。戦後、日本政府と飛行機関連企業は
彼らになんの補償も与えず、その場に放置した。彼らの多くは自費で朝鮮半島に帰国したが、行きどころのない人々はそのまま日本で「非公式の定住」を続けた。彼らはウトロ地区で集団となって暮らし、独力で住宅を建て、不断の努力によって生活基盤を整えていった。
ウトロ住民が住む土地（約２ｈa）は、戦後も飛行機関連企業（現在の日産車体株式会社）の所有であったが、１９８７年に住民の承諾なしに一方的に売却され、これを買い取った不動産会社（有限会社西日本殖産）は利潤追求のため、高層マンション建設を計画し、住民の立ち退きを迫り、１９８９年に京都地方裁判所に上記訴訟を提起した。住民はウトロに住み続けた歴史駅経緯を主張したが、京都地裁は「住民は不法占拠である。原告の土地所有権に基づき、被告は建物を撤去して土地を明け渡せ」との判決を下した。住民は控訴
審（大阪高等裁判所）で社会権規約に基づく「居住の権利」を主張したが、これも敗訴した。２０００年最高裁判所上告棄却により、上記判決が確定した。しかし、住民はその後もウトロ地区に居住し続けている。現在は判決が執行（強制撤去）される直前の段階にある。
確定判決のうち、規約に触れた部分を２つ例示する。
Ａ、社会権規約が２条１項において「締結国は立法措置その他のすべての適当な方法により、この規約において認められる権利の完全なる実現を漸進的に達成するため・・・行
動をとることを約束する」旨定められており、１１条１項後段にも「締結国は、この権利の実現を確保するため、適切な措置を取り」と定められていることよりすれば、右規約１
１条は、締結国の社会権の実現についての一般的、抽象的義務を定めたものであり、直截
私人間の法律関係に適用される法規範出ないことは明らかである。（１９９８・１２・２
２大阪高裁第９民事部）
Ｂ、国連の社会権規約委員会の一般的意見７が、強制退去の禁止は、法律に従って、かつ国際人権規約の規定に合致して実力で行われる退去には適用されないとしているとおり、
社会権規約を批准している我が国においても愛晩、二基づく強制退去については禁止されていないと解される。（１９９９・１０・６大阪高裁第５民事部）

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Ａ判決は、社会権規約１１条について、表面的に言及しながら、実質的にそれを無視したものである。すなわち、個別規定ごとの具体的検討をおこなわないまま、２条１項や１１条後段の文言から、裁判規範性を否定する結論を導いている。しかし、社会権規約委員会の一般的意見３によれば、規約中には「多くの国内法制において、司法及びその他の機関による即自の適用が可能と思われる多くの規定がある。上記の規定が内在的に直接適用不可能だという考えは維持しがたい」として、司法判断に適するかどうかについては、個別の規定ごとの具体的検討が必要であるとしている。１１条１項の「居住の権利」とりわ
け強制退去については、特に一般的意見７で、締結国は「自から強制退去を控え、かつ・・
強制退去を行う業者又は第３者に対して、法が施行されることを確保」しなければならな
いとしている。国家には尊重義務のみならず保護義務もあることを明確に規定している。
つまり、居住の権利のうち少なくとも（あるいは特に）強制退去については、締結国の「社会権の実現に向けて一般的、抽象的義務を定めたもの」ではなく、国家が強制退去を行ってはならないという消極的義務に加えて、私人によるそのような措置から個人を保護する
積極的義務をも国家（国内裁判所を含む）に課していると解釈される。しかがって、規約の条文が私人間に直接適用されないことを理由に、１１条１項の裁判規範性を否定することはできないのである。
Ｂ判決は、半歩進んで、一般的意見７に表面的に言及しながら、実質的にそれを全く無視したものである。すなわち、「国際人権規約の規定に合致して」いるかどうかの判断を全く下さないまま、「わが国においては裁判に基づく強制退去は禁止されていない」（？）との慣習化された、空想的な結論を導いている。実は、一般的意見７によれば、極めて例
外的に強制立ち退きが正当化されることがありえる要件としての「国際法の原則への合致」とは、例えば、追い立てを被る当事者との真正で誠実な参加や協議によって、代替え案が検討される点などを含む。まさにこれらの点こそ、条約締結国（日本）の裁判所が判断の基準としなければならない国際人権基準なのである。
提言
ウトロ住民は日本国内で『伝統的に保護を受けないグループ』に属し、歴史的経緯によって『不法』」セクターに５０年以上も継続して居住する人々である。日本政府は住民との真の協議によって強制退去、嫌がらせ、その他の恐れから救済する措置を即時に行い、住民がホームレスにされる事態を事前に防止すべきである。
ところで、政府は報告書の中で『住宅に困窮する居住者に対する措置』として、不良住宅が集合し、住環境が劣悪な地域の改善、整備を目的とした『コミュニティ住環境整備事業』に言及しているが、私たちの予備調査によれば、ウトロ地区はまさにこの事業に該当する条件を備えている。また、住民の多くは、代替住宅の提供を待ち望んでいる。もっとも効果的な救済措置を即時に行うことは、人権条約上の締結国の義務の一つである」。

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強制立ち退きから居住の権利実現へ（資料４）
規約第 16 条及び第 17 条に基づく締約国により提出された報告の審査
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解（日本外務省訳、抜粋）2001 年 9 月 24 日
A．序論
2.

委員会は、全般的に委員会のガイドラインに沿った締約国の第 2 回定期報告を歓迎する。委員会は、規約に関連する問題の専門家で構成された代表団との率直かつ建設的な対話、及び委員会が提起した質問に対して代表団が快く回答したことを歓迎する。
C．主な懸念される問題
１０.委員会は、締約国が、規約の規定の多くが憲法に反映されている事実があるにもかかわらず、国内法において規約の規定に対し、満足のいく方法で効力を与えていないことに懸念を有する。委員会は、立法及び政策形成過程において、規約の規定が十分に考慮されておらず、また、立法上及び行政上の計画、また国会での議論において、規約の規定がほとんど言及されないことについても懸念を有する。委員会は、さらに、規約の規定に直接的効力を持つものはないとの誤った根拠に基づき、司法の決定が、一般的に規約に言及していない事実があることについて懸念を表明する。締約国がこの立場を支持することにより規約上の義務に違反していることは、さらなる懸念事項である。
１２.委員会は、締約国が非差別原則を漸進的に実現すべきであり、「合理的」あるいは「合理的で正当と認められる」例外がある問題であると解釈していることに懸念を有する。
１３.委員会は、日本社会において、少数者集団、とりわけ部落及び沖縄コミュニティ、
先住性のあるアイヌの人々、並びに在日韓国・朝鮮の人々に対する、特に雇用、住宅及び教育の分野で法律上及び事実上の差別が存続していることに懸念を有する。
３０.委員会は、強制立ち退き、とりわけ仮の住まいからのホームレスの強制立ち退き、及びウトロ地区において長い間住居を占有してきた人々の強制立ち退きに懸念を有する。
この点に関し、委員会は、特に、仮処分命令発令手続においては、仮の立ち退き命令が、何ら理由を付すことなく、執行停止に服することもなく、発令されることとされており、このため、一般的性格を有する意見 4 及び 7 に確立された委員会のガイドラインに反して、あらゆる不服申し立ての権利は無意味なものとなり、事実上、仮の立ち退き命令が恒久的なものとなっていることから、このような略式の手続について懸念を有する。
Ｅ．提言及び勧告
４０.締約国が現在、ウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮の人々と協議中であるということに留意する一方、未解決の状況を考慮し、委員会は、締約国に対し、部落の人々、沖縄の人々、先住性のあるアイヌの人々を含む日本社会におけるすべての少数者集団に対する、
法律上及び事実上の差別、特に雇用、住宅及び教育の分野における差別をなくすために、
引き続き必要な措置をとることを勧告する。

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５７.委員会は、締約国があらゆる立ち退き命令、とりわけ仮処分命令発令手続が、一般的な性格を有する意見 4 及び 7 において委員会が明示したガイドラインに従うことを確保するために救済的な行動をとることを勧告する。
６２.委員会は、締約国に対し、社会の全ての層に最終見解を広く配布し、それらの実施のためにとったすべての措置について委員会に報告することを勧告する。また、委員会は、締約国に対し、第 3 回報告作成準備の早い段階において、NGO 及び他の市民社会の構成員と協議することを勧奨する。
６３.最後に、委員会は、締約国に対し、第 3 回報告を 2006 年 6 月 30 日までに提出し、その報告の中に、この最終見解に含まれている勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めることを要請する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（資料５）
ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義・人種差別、外国人嫌悪及び関連する不寛容に関する特別報告者による報告書 付属文書。２００６年１月２４日。国連人権委員会第６２会期。
Ｄ、朝鮮半島出身者およびその子孫（コリアン）
５４、ウトロ地区を訪問中、特別報告者は、第２次世界大戦中、軍用飛行場建設のため日本政府によってこの地域に配置されたコリアン・コミュニティの現在の生活状況を具体的に目撃する機会を得た。終戦後、飛行場建設計画は放棄され、この地で働いていたコリ
アンは、戦時賠償を受け取りどころか忘れられ、仕事も資源も保護も法的地位もないまま
この地に置き去りにされた。ウトロの衛生状態は悲惨なものである。シィ道のない世帯が相当数あり、またこの地域には排水設備がないためしばしば浸水が生じている。下水管はないものの露天の下水溝があり、水位上昇することが多い。宇治市が管理する近隣地区の水路から、ウトロの下水溝にしばしば逆流があるためである。現在ある貧弱な基本インフ
ラは住民が整備したものである。公的機関がこの地域を訪れたことはない。住民は、働いているものは所得税を納めていることを強調しながら、基本インフラが整備されていないのは不当であるとしている。
５５、住民の多くは、ウトロで６０年以上過ごし、このような非常に不安定な生活状況に苦しんできた。その苦しみは今も続いているが、自分たちの唯一のアイデンティティとして、思い出として、情緒的な絆として、この地に愛着を覚えている住民が多い。しかし、住民たちはいま、立ち退きの脅威にさらされている。終戦後、この地に契約者（現在に日産車体株式会社）によって所有され続けてきたが、１９８７年、この土地は居住者に無断で、不動産仲買人に売却され、その仲買人が住民に対し、即自の立ち退きを要求したのである。京都地方裁判所及び大阪高等裁判所は、土地は不法占拠したものであるとして、ウトロ住民の申し立てを棄却した。両裁判所は住民は家屋を取り壊してウトロを去らなければならないと判示している。最高裁判所は、日本政府当局によってその多くが連行され、

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強制立ち退きから居住の権利実現へ

この地で６０年以上生きてきたウトロ住民のいかなる権利も認めず、立ち退き命令を追認した。さらに判決では立ち退きの日が明示されておらず、ウトロ住民は、立ち退きの耐えがたい脅威が続く中で暮らさせられている。ウトロで暮らしているコリアンは、自分たちは第１に植民地主義と戦争の被害者であり、その後は差別と排除の犠牲者となり、さらに
最近では不動産投機の犠牲者であって、基本的権利を６０年以上侵害されて続けてきたと感じている。
９２、（ウトロ在住、在日コリアンの居住権保障）

ウトロに住むコリアン住民の状況に関して、政府は、ウトロ住民と対話を始めるとともに、当該住民を強制立ち退きから保護し、かつ当該住民が住むところを失わないようにするための措置を直ちにとるべきである。ウトロのコリアン住民が、植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、またそこに住むことを６０年間認められてきたことを考慮し、政府は、これらの住民がこの地に住み続ける権利を認めるための適切な措置をとるべきである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（資料６）
経済的、社会的及び文化的権利に 関する国際規約 第１６条及び第１７条に基づく 第３回政府報告（和文）２００９年１２月
第１部 前回終見解を受けての対応（ウトロ問題） 政府としては、ウトロ問題に関し、当時不幸な状況に陥った多数の方々がいたことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、これらの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であると考えている。しかしながら、日韓間では１９６５年に日韓両国で締結された日韓請求権・経済協力協定により、財産及び請求権の問題は完全かつ終的に解決されたことが確認されている。本件問題は、基本的には地区住民と不動産業者との間の民事上の紛争であり、一義的には両当事者で解決すべき問題であるとの観点から、政府としては、その解決に向けた協議・調整の推移を見守っているところである。
一方、ウトロ地区の住環境整備については、２００７年１２月５日に国土交 通省、近畿地方整備局、京都府、宇治市により設置された「ウトロ地区住環境 改善検討協議会」が３回開催されており、住環境の改善に向けた検討が進められているところである。
（パラグラフ５７）
民事保全法における仮処分命令手続においては、命令にはその理由を付さなければならないとされている（民事保全法第１６条）。また、債務者に対して立退きを命ずるような仮処分命令は、債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険 を避けるためこれを必要とする
ときに限り、原則として口頭弁論又は債務者が 立ち会うことができる審尋の期日を経た上で、発することができるものとされている（同法第２３条第２項、第４項）。債務者は、

21

109

仮処分命令に不服があれば、 保全異議を裁判所に申し立てることができる（同法第２６条）。
裁判所は、この申立てに対して決定を行い、仮処分命令を取り消すときは、債務者の申立てにより、債権者に対し、原状回復を命ずることができる（同法第３２条第１項、 第３３条）。債務者は、保全異議の申立てに対する裁判所の決定に不服があれば、 保全抗告を裁判所に申し立てることができる（同法第４１条第１項）。また、裁判所は、これらの債務者の保全異議や保全抗告の申立てに対する決定を行うまでの間、仮処分命令の執行停止を命ずることができる（同法第２７条、第４１ 条第４項）。さらに、仮処分命令は暫定的なものであり、終的にはより厳格な 手続である本案訴訟において、立退きの当否が裁判所によって判断されること になる。仮に、債権者が本案訴訟を提起しない場合には、裁判所は、債務者の 申立てにより、債権者に対し、本案の訴えを提起するとともにその提起を証す る
書面を提出することを命じなければならず、債権者が同書面を提出しなかったときは、裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消さなければならない（同法第３７条第１項、第３項）。したがって、最終見解は、前提である法制度について、事実を誤認しているものである。
日本における仮処分命令発令手続を含む立退き命令については、一般的な性格を有する
意見４及び７において委員会が明示したガイドラインに反するところはない。
第３部 規約の各条に対する逐条報告
第１１条
３．相当な住居についての権利（１）住宅に関する統計的データ 第１４～１７表参照。 なお、ホームレス、違法居住者及び追立てに関する統計的なデータはない。 また、政府の設定した住居費の負担能力限度というものはない。
（２）住宅・居住に関する法律 （ａ）居住に関する権利を規定する法律

所有権、賃借権の内容については民法が規定しているほか、特に土地・建物 に係る賃借権に関しては借地借家法が特別の定めを置いている（「借地借家法」 は、従来の「借地法」、「借家法」「建物保護ニ関スル法律」を一本化したもので、 １９９２年８月１日に施行された）。
（ｂ）住宅に関する法律 住生活基本法において、良質な住宅の供給等、良好な居住環
境の形成、住宅 の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られること等を旨として、 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、具体的には、同法に基づく住生活基本計画のもと、以下のような法律に基づき各種の施策を着実に実施している。 （i）「公営住宅法」 国及び地方公共団体が協力して住宅に困窮する低額所得 者に低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としている。 （ii）「高齢者の居住の安定確保に関する法律」 高齢者の居住の安定の確保を図ることを目的とする、高齢者の賃貸住宅への円 滑な入居の促進や良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給の促進 等について定めている。 （iii）「独立行政法人都市再

22

110

強制立ち退きから居住の権利実現へ

生機構法」 機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務、及び、都市基 盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、 都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする独立行政 法人都市再生機構について定めている。 （iv）「地方住宅供給公社法」 住宅を必要とする勤労者の資金を受け入れ、これをその他の資金とあわせて活用して、当該勤労者に対し居住環境の良好な住 宅及びその用に供する宅地の供給を行う地方住宅供給公社の設立等について定めている。 （v）「独立行政法人住宅金融支援機構法」 一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための業務、 一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な 資金の貸付けの業務等を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑
か つ効率的な融通を図ることを目的とする住宅金融支援機構について定めている。（vi）「住宅地区改良法」 不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図るための改良事業について定めている。 （vii）「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅について、助成措置を行うこと等により、中堅所得者層の居 住の用に供する賃貸住宅の供給を促進することを目的とする。 （viii）「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特 別措置法」 地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するため、国土交通大臣に よる基本方針の策定、地域住宅計画に基づく公的賃貸住宅等の整備等に関する 事業又は事務に充てるための交付金制度の創設等所要の措置について定めている。 （ix）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家 庭等）に対する賃貸住宅の供給を促進するために国及び地方公共団体が講ずる こと等を定めている。
（ｃ）土地利用に関する法律 国土利用計画法に基づき、国土の利用に関する基本的な事項について定める 「国土利用計画（全国計画）」、都市地域、農業地域、自然保全地域等の指定を含む「土地利用基本計画」等が定められている。
（ｄ）賃借人の権利に関する法律 借地借家法は、借地権の低存続期間を法定するとともに、賃貸人が借地・借家契約の更新を拒絶できる場合、建物賃貸人が借家契約の解約の申入れをすることができる場合等を限定している。また、この法律の規定に反する特約で借地・借家人に不利なものは無効とする（片面的強行規定）など、借地・借家 人の保護に留意したものとなっている。
（ｅ）土地への投機を制限する法律 土地基本法は、土地が投機的取引の対象とされてはならない旨を定めている。 また、国土利用計画法は、土地の投機的取引及び地価の高騰
が国民生活に及ぼす弊害を除去するため、土地取引の規制に関して講ずべき措置を規定し
ている。

23

111

（ｆ）建築規制、建築基準等に関する法律 建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、 建築物の敷地、構造、設備及び用途について確保すべき低の基準を定めている。
（ｇ）住宅及び居住地における環境に関する法律 住生活の安定の確保及び向上の促進を図る住生活基本法は、目標のひとつに 良好な居住環境の形成を掲げている。したがって、
住生活基本法に基づき策定 される住生活基本計画においても、良好な居住環境の形成を目標のひとつとして明記し、各種施策を推進している。
（３）居住についての権利を実現するためにとられたその他の措置 （ａ）地域住民を基盤とする組織に対する助成 住宅地区改良事業等の施行地域の住民による組織が、まちづくりの推進を図ることを目的とした活動等を行う場合に、調査・研究等の経費に対して補助を行っている。
（ｂ）住宅建設促進のためにとっている措置 ２００６年９月に閣議決定された住生活基
本計画に基づき、持家、借家を問わず無理のない負担で居住ニーズに応じた質の高い住宅が確保できるよう、長 期・固定型等の多様な住宅ローンが安定的に供給される住宅金融市
場の整備、 税制上の措置、良質な賃貸住宅の供給の促進等を行っている。また、市場において自力では適正な水準の住宅を確保することのできない低額所得者等に対し て、公平か
つ的確に公営住宅を供給するとともに、重層的な住宅セーフティネ ットの構築を図るため、
各種公的賃貸住宅制度の一体的運用等を円滑に行うための仕組みづくりを進める等、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。
（ｃ）住宅に困窮する居住者に対する措置 不良住宅が密集していること等により、住環境の劣っている地区において、 自ら住環境の改善を図ることが困難な居住者等に対して、住宅地区改良事業や 小規模住宅地区改良事業の実施により、地方公共団体が改良住宅等を供給している。
(ｄ)遊休土地を解放するためにとっている措置

国土利用計画法により、助言、勧告、

土地買取り協議等を通じて遊休土地の 有効かつ適切な利用の促進を図っている。
（ｅ）住宅に関する国の予算措置 ２００９年度の住宅対策の予算は、６２６６億１５００万円であり、一般会 計に占める割合は、約０．７％である。
数表（略）
（資料７）
第３回社会権規約委員会へのＮＧＯレポート。（斎藤正樹）２０１２年１月。
第２部 個別的検証(主体別)４、在日コリアン⑦ウトロ。
１、質問事項。

24112

強制立ち退きから居住の権利実現へ

ウトロ地区については政府（行政）の住環境整備事業実施により、住民は居住継続が確保される見通しとなった。しかし、強制立ち退き問題の国内状況は何ら改善されていない。
２、問題点。
第２回政府報告の最終見解（２００１）で、社会権規約委員会が懸念事項として指摘した、「強制立ち退き、とりわけホームレスの人々の仮住まい場所からの強制立ち退き、およびウトロ地区に長期間居住してきた人々の強制立ち退き」（パラ３０）問題は、「締結国が国内法において規約の規定を満足のいく方法で実施していないこと」（パラ１０）と表裏の関係にある。日本には現在も、「住居に関する権利の内容を定義する観点から、この権利に実質を与える法」も、「強制退去からの保護などに対する居住者の権利に関する法」も、「あらゆる形態の強制退去を禁ずる法」も存在しない。１０年前とほぼ同じ状況にある。
３、根拠・背景。
①、前回の最終見解「勧告」後の経過。
第２回政府報告（１９９８）では、第１１条１項に関連し「ホームレス、違法居住者及び追立てに関する統計的なデータはない」とあった。私はＮＧＯレポートで「日本には住居に関する権利の内容を定義する観点から、この権利に実質を与える法も、あらゆる形態の強制退去を禁ずる法もない。例えば、土地所有者が民法に基づいて、居住者にその建物の撤去を求める訴訟において、日本の裁判所は国際人権基準を無視して、既存の国内法だ
けの判断で、居住者に対し代替的住宅等を保障なしに、退去判決を繰り返している」と報告し、その具体例としてウトロ事件の確定判決を示した。さらに「報告書の中で政府は、住宅に困窮する居住者に対する措置として、不良住宅が集合し、住環境が劣悪な地域の改善、整備を目的としたコミュニティ住環境整備事業に言及しているが、私たち（ＮＧＯ）の予備調査によれば、ウトロ地区はまさにこの事業に該当する条件を備えている。また、住民の多くは代替え住宅の提供を待ち望んでいる。最も効果的な救済措置を即時に行うことは、人権条約上の締結国の義務の一つである」と解決策を述べた。
社会権規約委員会は、最終見解（２００１）で、「ウトロ地区に長期間居住してきた人々の強制立ち退きについて懸念する」(パラ３０)とし、「締結国が現在、ウトロ地区に住む
韓国・朝鮮人の未解決の状況に関して住民との協議を進めていることに留意しながらも、委員会は・・居住の分野で行われている法律上及び事実上の差別と闘うため、締結国が引き続き必要な措置を取るよう勧告する」（パラ４０）。「あらゆる立ち退き命令が、委員会の指針と一致することを確保するために、締結国に是正のための行動を起こすよう勧告する」（パラ５７）と結論した。
最終見解は、強制立ち退きの不安におびえるウトロ住民に生きる勇気を与えた。しかし、政府は従前と同様、事態の推移を見守るだけの消極的姿勢であった。
②国際世論を背景に問題解決に向かう。

25

113

２００５年７月、国連人権委員会の「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」ドウ・ドウ・ディエン氏がウトロ地区を実地調査し、２００６年９月、その報告書が国連人権理事会で審議された。その中で「ウトロに住むコリアン住民の状況に関して、日本政府はウトロの住民と対話を始めるとともに、当該住民を強制立ち退きから保護し、かつ当該住民が住むところを失わないようにするための措置を直ちにとるべきである。ウトロのコリアン住民が、植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、またそこに住むことを６０年間認められてきたことを考慮し、政府はこれらの住民がこの土地に住み続ける権利を認めるための適切な措置をとるべきである」と、報告した。
住民らはウトロ地域に居住継続しながら、解決策を探った。韓国内でもウトロ問題が広く知られるようになり、韓国ＮＧＯと連携して住民らは韓国政府に救済を求めた。２００
７年１０月、韓国大統領府は「問題解決に積極的に努力する」と表明した。こうした事態の進展を背景に、ウトロ住民と土地所有者はウトロ地区の土地の約半分を売買する契約を締結し、土地所有者は行政による住環境改善事業の実施に協力する姿勢となった。２００
７年１２月、政府(行政)は、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置し、ウトロ住民との話し合いを始めた。韓国政府はウトロ支援金３０億ウオンの国家予算を成立させた。
現在、ウトロの土地の約３分の１が住民側の所有となり、土地問題は基本的に解決された。
行政は２０１２年度から住環境整備事業の基礎調査を行う予定であり、４～５年後には代替えの公営住宅がウトロ地区に建設される見込みとなった。
③、第３回政府報告（２００９）で「ウトロ問題」は。
「前回最終見解をうけて」の項目で、「政府としては、ウトロ問題に関し、当時不幸な状況に陥った多数の方々がいたことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況
下とはいえ、これらの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であると考えている。しかしながら、日韓間では１９６５年に日韓両国で締結された日韓請求権・経済協力協定により、財産及び請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたことが確認されている。本件問題は、基本的には地区住民と不動産業者との間の民事上の紛争であり、一義的には両当事者で解決すべき問題であるとの観点から、政府としては、その解決に向けた協議・調整の推移を見守っているところである。一方、ウトロ地区の住環境整備については、２００７年１２月５日に国土交通省、近畿地方整備局、京都府、宇治市により設置されたウトロ地区住環境改善検討協議会が３回開催されており、住環境の改善に向けた検討が進められている」とある。一方、第１１条１項（居住）の逐条報告では、「ホームレス、違法居住者及び追立てに関する統計的なデータはない」と、前回と同じ記述である。
ウトロ問題が発生した歴史的要因は、日本の朝鮮半島植民地支配と、戦後補償の未清算にある。政府は日韓条約(１９６５)ですべて解決済とするが、在日コリアン問題とりわけウトロ問題の発生そのものが、現実的課題の未解決性を表している。政府は歴史的・社会的責任を果たし解決に努力すべきである。

26

114

強制立ち退きから居住の権利実現へ

４、提言。
政府(行政)による住環境整備事業の実施により、ウトロ住民は強制立ち退きの危機を克服し、伝統的コミュニティを維持しながら、同じ場所で居住継続できる見通しとなった。
ウトロ問題は、国際的な援助・協力が自国における利用可能な手段を引き寄せたケースであり、また日本においても国際人権基準（住民との話し合い。他の解決方法の模索。代替
え住宅の提供など）に基づく問題解決が可能であることを示す事例となるだろう。だが、強制立ち退き問題の国内の全体状況は改善されていない。政府は「強制立ち退きは規約の要求と合致しない（一般的意見４）」「締結国は自ら強制退去を行わない（一般的意見７）」との認識を新たに持ち、すべての住民に国内法的解決手段（司法的救済を含む）の道を開くべきである。
（資料８）（仮訳） ２０１３年５月１７日 原文：英語
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会
第５０会期において委員会により採択された日本の第３回定期報告に関する最終見解（２０１３年４月２９日－５月１７日）
1. 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、日本の第３ 回報告(E/C.12/JPN/3)
について、２０１３年４月３０日に開催された第３回及び第４回会合(E/C.12/2013/SR.3-4)において審査し、２０１３年５月１７日に開催された第２８回 会合において以下の最終見解を採択した。
Ａ．序論 2. 委員会は日本の第３回報告の時宜を得た提出を歓迎する。右報告書は、委員会の報告 書作成ガイドラインに沿ったものであり、前回の最終見解に含まれるいくつかの勧告の履行に関する最新情報を提供するものである。委員会は共通コア文書(HRI/CORE/JPN/2012)の提出についても歓迎する。
3. 委員会は質問票への詳細な書面回答(E/C.12/JPN/Q3/Add.1)及び締約国のハイレベル
な関係府省庁による代表団との建設的対話に満足をもって留意する。
Ｃ．主な懸念事項及び勧告
7. 委員会は、締約国が本規約の規定を国内法体系において効力を与えていないという
従前の懸念を再度表明する。この結果、締約国の裁判所は本規約の規定が国内的に適用できないとする判断を下している。また、委員会は、締約国が本規約の下での義務に ついて
即時的効力がないと解釈していることに懸念を表明する。 （第２条１）
委員会は締約国がその国内法体系において本規約の効力を完全に発生させるため、本規約の規定が自動執行力がないと判断する場合の関連法の制定を含め、必要な措置を 講じることを要求する。この関連で、委員会は締約国に対し本規約の国内適用に関する同委員会

27

115

の一般的意見９番（１９９８年）につき言及する。 さらに、委員会は、締約国の義務の性質に関する同委員会の一般的意見３番（１９９０年）に言及しつつ、締約国に本規約に定める諸権利は加盟国に対し最小限の中核的 な義務を即時的に負わせるものであり、 「漸進的実現」との用語は本規約の権利の完全 な実現を可能な限り迅速かつ効果的に達成するよう義務を課すものであることを想起 させる。 また、委員会は、委員会の法体系及び一般的意見に留意して、締約国に対し日本の司 法研修所の課程並びに司法の専門家及び弁護士のための研修プログラムが経済的、社会的及び文化的権利の司法適合性を適切に扱うことを確保するよう要求する。
35. 委員会は締約国に対して、経済的、社会的及び文化的権利に関する選択議定書に署名及び締結することを検討することを慫慂する。
36. 委員会は締約国に対して、本最終見解を社会のあらゆるレベル、特に公務員、司法
当 局及び市民社会団体に広く普及させること、及び委員会に次回定期報告において、本最終見解を履行するために講じた措置に関する情報を提供することを要請する。また、 委員
会は、締約国に対して、本報告の審査においてその関心事項を表明した団体を含む市民社
会団体との対話を、次回定期報告の提出に先立つ国家レベルで開催される対 話において継続することを慫慂する。
37. 委員会は締約国に対して、委員会が２００８年に採択したガイドライン(E/C.12/2008/2)に沿った形で、次回の定期報告を２０１８年５月３１日までに提出することを要請する。
（社会権委員会の一般的意見は、日弁連のホームペ－ジから検索できる。・・日弁連の活動＞国際人権ライブラリー＞社会権＞条約機関の一般的意見。）

28

116

下

佳

弘

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（１９４５～５５年）― 京都府における展開を中心に ―松

117

学校や私立学校に在籍しているのが現状です。こうした在が、現実には韓国籍・朝鮮籍の子どもの大半は、京都市立校」の扱いになっています。これらの学校があるわけです

国際中学高等学校で、「中学校」「高等学校」という「一条人京都国際学園、以前は韓国学園という名前でした。京都

種学校」という扱いをされています。もう一つは、学校法初級学校、第二初級学校、朝鮮中高級学校です。現在、「各校法人京都朝鮮学園、これは、総連系の学校で、京都朝鮮る京都市所在の朝鮮人の初等・中等教育機関としては、学が減ってきているのも事実です。一方、今日のお話に関わ人（二〇一六年）という統計があります。毎年かなりの数れています。京都府内の韓国籍・朝鮮籍者数は二六七一六

ますと、いわゆる在日朝鮮人は、一〇〇万人前後ともいわ

籍者と結婚したことで日本国籍とされている子なども含め〇万人、日本国籍を取得した人、永住者である親が日本国

現在、日本に在住する韓国籍・朝鮮籍の永住者数は約四

今日の報告の前提となることをお話しします。

とはできない」といった言説が支配的でした。こうしたこ

朝鮮人団体が設置したものだから、日本人教員は関わるこ

触れないでおいてやることが教育的配慮だ」「民族学級は、てて特別なことはしなくてもよい」「朝鮮人であることに当時の学校では、「朝鮮人は義務教育でないから、取り立のはどうしてなのか、という疑問をずっと抱いてきました。

なぜか。彼らが、初級学校ではなく、公立学校に在籍する学校にかくも多数の韓国籍・朝鮮籍の児童が在籍するのはウセン、くさい」と発する場面に度々遭遇しました。公立

ラブルにおいて、日本人児童が「チョウセン、帰れ」「チョ

していました。学校生活の日常で発生する子ども同士のト

朝鮮人児童の大半は、初級学校ではなく陶化小学校に通学

級学校と呼ばれた朝鮮人学校がありましたが、校区の在日

わゆる民族学級も開設されていました。近隣には、第一初人のうち、約二〇〇人が韓国籍・朝鮮籍の児童であり、いとしてスタートを切りました。その時の在籍児童約六〇〇

人多住地域である東九条の陶化小学校で公立小学校の教員識に関わることです。私は一九七〇年に京都市の在日朝鮮

次に、私がなぜこういう研究をしているかという問題意

日朝鮮人教育の枠組みが出来上がったのは、一九四五年かとから、当時は、公立学校が在日朝鮮人児童生徒の諸問題

はじめにら五五年の戦後初期の時期だと認識しています。

118

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

場する主な主体は、在日朝鮮人、団体としては、在日本朝

育行政の概要をごく簡単にお話ししておきます。ここに登今日お話しする一九四五年から五五年における朝鮮人教関が全国各地に開設されます。一九四六年一〇月には、全としてありました。残留した朝鮮人の手による初等教育機

れ、それをどう取り戻していくかということが教育の課題

アイデンティティといったものが植民地支配によって奪わ月に植民地から解放された朝鮮人にとってはまずは、どう

鮮 人 連 盟（朝 連）、そ の 後 に 誕 生 す る 在 日 朝 鮮 統 一 民 主 戦

国で五〇〇、児童数四万人、教師数一〇〇〇人というかな

を教育課題として取り組むということは全くありませんで線（民戦）、これはいまの総連につながるものです。在日

り広範囲なものになりました。ただし、こうした施設は、生活していくかが課題でした。併せて、言語、歴史文化、

本朝鮮居留民団（民団）、これは今の民団で韓国系の人た

いわゆる学校として行政から認可を受けたものではありました。

ちです。当時の在日朝鮮人の法的な扱いは、「法形式上講

さらに、「私立の小学校…の設置は…都道府県監督庁（知せんでした。そのことが、後に問題にされます。一九四八

行政の組織としては、トップに占領軍、当時は間接統治事）の認可を受けなければならない」というものでした。

和までは日本国民」とされる一方で「外国人としての管理のもとでした。占領軍の地方組織として府県軍政部が京都

これによって、四八年の三月から四月にかけて、山口、岡

年一月、文部省が通達をだします。「朝鮮人子弟であってにもありました。日本政府文部省、占領軍と連絡をとるた

山、兵庫、大阪などでは、府県軍政部の指令によって府県の下」にありました。例えば選挙権はないというダブルス

めの外務省の外局として連絡調整事務局。都道府県では、当局は学校閉鎖命令を発します。それに対して朝鮮人は大も、…小学校又は中学校に就学させなければならない」、知事のもとで学校教育を担当する学務（学事）課がありま

きな反対運動を展開します。のちに「阪神教育闘争」といタンダードの状態におかれていました。

す。一九四八年一一月には教育委員会が発足します。市町

われるものです。反対運動は、占領軍の圧倒的な力によって抑えられ、四八年五月には政府と朝鮮人の間で妥協が成村教育委員会もその後発足します。
次に、在日朝鮮人の教育行政の概要です。一九四五年八119

校に転校を余儀なくされるという事態となります。今日はをとります。そのことによって、児童生徒四万人が公立学

ますと、政府が朝鮮人学校を強制的に閉鎖するという措置学校として認可が進みます。ところが四九年一〇月になり

立、「覚 書」が 交 わ さ れ ま す。こ れ に よ り、一 時 的 に 私 立

えで、認可を受けた私立の小中学校では、日本の規定を適としての知事による「認可」取得を義務づけます。そのう

義務づけを明確にします。さらに、朝鮮人学校に私立学校

八年一月には、朝鮮人児童生徒への小、中学校への就学の適切に処置されたい」という認識でした。ところが、翌四そのあたりのことを、行政が何をしたかといった視点から、 用して朝鮮語の教育は、「課外で行う」なら可としました。

つまり正規の授業として朝鮮語の教授は不可としました。

学校が行政から正規の教育機関としての認可を受けること

そもそも学校認可とはどういうことでしょうか。それは、朝鮮人学校を取り締まるしくみとその執行四つの時期に分けて、時系列でお話ししていきます。
１

で上級学校に進学する、学歴が得られるというものです。

ところが、朝鮮人学校は、学歴や上級学校への接続を必ず（一九四八年一月～四九年三月）（１）学校認可取得の義務付けと教職適格審査適用の枠

一九四七年四月に教育基本法、学校教育法が制定され、ず、学校認可取得の義務付けとは以下のようなことです。

付けと教職適格審査適用の枠組みの二つがありました。ま朝鮮人の学校を取り締まる枠組みは、学校認可取得義務の第四条と第八四条でした。八四条は「都道府県監督庁に方策をとりました。そのために使った法律は、学校教育法

いない教育施設に、学校設置認可申請を義務づけるというませんでした。それに対して、文部省は「認可」を求めて校「認可」はもとより、各種学校「認可」も必要としていしも必要としていませんでした。したがって私立小、中学

いわゆる「民主教育」がスタートします。この時点で文部

おいて、学校又は各種学校以外のものが各種学校の教育を組み

省は、朝鮮人の教育については「一応朝鮮人の児童につい

条の規定によらせることができる」とあります。たとえば、ても日本人と同様、就学させる義務がある」としましたが、 行うものと認めるときは、その旨を関係者に通告して、前「就学義務を強制することの困難な事情…実情を考慮して120

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）を行う」と判断したものは認可をうけなければならないと種学校とするかの基準がなく、監督庁が「各種学校の教育

きは微妙なはずです。ところが、八四条では何をもって各

れは、単なる私塾なのか、各種学校となるのか、その線引

私が近所の子どもを集めて勉強を教えているとします。こださい。表示した事項に該当するかを審査します。四六年

適格審査の枠組みについては、レジュメ四頁の表を参照くは、教育の民主化のために役立ったとされています。教職

ト」を禁じることを目的としたものです。戦後の教育史で家主義者を「教職ヨリ去ラシメ」、その後「教職ニ就クコ

うとしたわけです。そのために三月一日「各種学校の取扱

朝鮮人学校を「各種学校」という教育法の枠の中にいれよた教員の日本の学校からの追放を目的としたもので、戦争のでした。いうまでもなく適格審査は、戦争協力者であっし、うち約五〇〇〇人を「不適格」と判定した大規模なもいう相当乱暴なものでした。文部省はこの規定を活用して、 からこの時までに約七〇万人の現職の教育関係者の審査をいについて」という通達を発し、各種学校の基準を決めます。レジュメ三頁に図で示したように、「教員が二名以上」、 の被害者である朝鮮人教員は本来的にはその対象にはならないはずです。これを朝鮮人学校の教職員に適用することこのように、学校認可取得と適格審査の義務付けという「生徒が二〇名以上」いたら「各種学校」であるから、「認るまでは教育を行ってはならない」と規定しました。これ二つの枠組みによって、朝鮮人の学校を日本の教育法のもとしたわけです。

によって、学校教育法が「無認可」の教育施設には適用でとで管理できるようにしたのです。通達を受けた府県のう

可をうけなければならない」としたうえで、「認可を受けきない「弱点」を通達で「補強」し、学校設置認可申請を

ち西日本の状況は次のようなものでした。山口、広島、岡受けた府県当局が、校舎の明け渡し、公立学校への転校指求めていない朝鮮人教育施設を一方的に学校教育法の枠にもう一つは、教職員に対する適格審査を適用したことで示、学校教育法に基づく学校閉鎖命令などを発する事態が山、兵庫、大阪などでは、三月末から府県軍政部の指令をす。適格審査とは、日本の教育の民主化を実現するための生じました。ただし一方で、京都や滋賀のように、特段の取り込むしくみが構築されました。

占領政策として実施されたもので、軍国主義者や極端な国121

残っています。（レジュメ五頁）「ソモソモ吾々朝鮮人ハ朝の朝鮮人学校の校長が、県の地方事務所長に送った文書が強制的な動きがなかった府県もありました。この時に広島囲」をめぐっての地方教育行政当局と朝鮮人団体との交渉しました。このことによって、地方では「自主性」の「範全面的に文部省の方針に従うということで朝鮮人側が妥協

手続きが進行します。

が進むことになり、各地で、「覚書」に基づく学校認可の

祖国ノ社会面ヲ勉強スルコトハ理ノ当鮮ニ国籍ヲ持チ、日本ニ在住スル朝鮮人デアルカラ、……
祖国ノ国語ヲ習ヒの反対運動は占領軍の介入によって抑えつけられます。五関係者が共有した認識だったと思います。しかし、朝鮮人

ヘラレナイ」と記されています。これは当時の朝鮮人教育

ガ、日本ノ義務教育ニマデ従フトイフコトハ常識的ニモ考

司法権内ニ居住スルガ故ニ司法権ニ従ウコトハ勿論デアル

スル朝鮮人ハ日本ノ法令ニ従ハネバナラヌ」云々ハ日本ノトノ美名合法的ノ□閉鎖指示アレ□□、……「日本ニ在住「日本ニ在住スル朝鮮人ハ日本ノ法令ニ従ハネバナラヌ」

務課長、そして教育部長、さらに、同年一一月の京都府教立命館大学教授に就任中に府知事の要請により府教育部学教授として一九四五年まで朝鮮に在住しました。引揚後、人団体との協議を始めます。天野は、京城帝国大学助手、

べています。四月三〇日、府の教育部長天野利武は、朝鮮

まねき納得いくような方法を講じた上で処置したい」と述しない。もし何らかの処置をする場合には朝鮮人側代表を

は「京都では少なくとも当分閉鎖命令を出すようなことは

これは先ほどの神戸事件があった二日後です。府秘書課長（２）京都府と朝鮮人団体との「京都覚書」締結

月、文部省と朝鮮人との間で「在日朝鮮人教育対策委員会

育委員会の発足により教育長となり、朝鮮人教育問題につ然デアルコトト思フ。然ルニ今日当然ラシク貴関係当局ノ代表との間の覚書」（「五・五覚書」）が締結されます。
「教

いて朝鮮人団体との交渉にあたった人物です。この天野が、この時期、京都はどうなったのでしょうか。四月二六日、

育基本法、学校教育法に従うこと」「私立学校としての自朝連の代表二人、京都朝鮮人教育会の代表（これは現在の朝鮮人学校ハ設備不充分、教員資格有無ノ元ニ、又其ノ上主性が認められる範囲内において、朝鮮人独自の教育を行うことを前提として、私立学校として認可申請をすること」、 国際学園につながる団体）を招いて協議をします。その協122

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）れました。覚書の内容は、基本的には文部省が交わした覚鮮人学童生徒の教育に関する覚書」（「京都覚書」）が交さし、五月一五日には朝連、一八日には朝鮮人教育会との「朝交渉は「朝鮮人教育担当者との間で極めて協力的に」進展

に占領軍が同席したようです。京都府側の資料によると、

ソンの三名が同席しました。占領下においてはこうした場

議には京都府軍政部のシェフィールド、ケーズ、アンダーす。西陣織に関わっている朝鮮人たちがお金を出して作っ官が快く答えてくれたからであった」という証言がありま協同組合〕理事長の要請に対して〔京都府軍政部〕軍政長

無事に開校することができたのは、〔朝鮮人西陣織物工業

校を建て、他府県の如き検挙や弾圧を受けることなく平穏

大規模の学校でした。「西陣の朝鮮人が朝連西陣中央小学の一九四八年七月に開校し、児童数約三〇〇、京都では最です。京都朝連西陣小学校、この学校は「京都覚書」直後

タイプＢは「朝から授業をするが、自前の校舎を持たな書と変わらないものでしたが、一つだけ京都独自の項目がおいて義務教育を受けている朝鮮人児童、生徒のみを以ていもの」で、東九条地域に位置する「京都第一朝連初等学た学校です。

学級を編成し…朝鮮人独自の教育をすることができる」と校」です。表の中で学校の名称が二つ、三つあります。こ組み込まれました。第六項目の「一般の小学校及中学校にいう取り決めです。これは日本の学校にいる朝鮮人児童生

れは朝鮮人側が呼ぶ名称と行政側が呼ぶ名称が異なるとい校したものです。一つの学校敷地の中に、公立小学校と朝徒向けに朝鮮人だけの学級を開設できるというものです。

ここで、京都市の中で朝鮮人が経営していた教育機関の鮮人学校という異なる二つの学校が併存したわけです。地うことです。この学校は一九四六年に朝連七条支部が京都

状況を、レジュメ七頁の表で確認しておきます。表に示し

元の市会議員熊野喜三郎が次のような発言をしています。

いわゆる「特別学級」です。京都では、どうしてこの取りたものはすべての学校ではなく、朝連経営の初等レベルの「神戸事件」直後の四月二八日、京都市議会で「使用期限

市と交渉し、市立陶化小学校の四教室と職員室を借用し開学校のみをあげています。四つのタイプに分けました。まがきれているし、又日本の新制中学も設立せねばならぬの

決めがなされたのでしょうか。

ずタイプＡは「朝から授業をし、自前の校舎を持つもの」

123

カ ら し い」。特 異 な 状 況 が 東 九 条 に あ っ た と い う こ と が わ

学校の看板と朝鮮人学院の看板とを並べてかけることはバいなら阪神〔「神戸事件」〕のようにやったらよい。日本のだから、朝連の初等学院を追い出したらよい」「若し出なです。先ほどのタイプＡ、自前の校舎があったことから認た。私立小学校として認可を受けたのが、朝連西陣小学校

校としての認可が一校、各種学校としての認可が五校でし連合会」に所属する七校の学校設置を認可しました。小学

九条小学院など五校が認可を受けました。自前の建物であ可されたとおもわれます。各種学校としてタイプＣの朝連タイプＣ、これは「小学校放課後の時間帯に授業をし、ることが認可につながったと考えられます。認可を受ける

かります。
自前の校舎を持つもの」です。京都朝連九条小学院など五ことのできなかったのは、タイプＢにあたる第一朝連初等

認可がなされる条件がありませんでした。このことが先ほ校です。朝連の事務所などの建物を使用し、地域の小学校
タイプＤは「自前の校舎を持たず、小学校放課後の時間

どの「京都覚書」に関係します。この第一朝連初等学校が、学校でした。校舎が京都市の建物をつかっていることから帯に授業をするもの」です。京都市立の小学校を借り、そ京都府との「京都覚書」第六項の適用により、一九四八年に在籍する朝鮮人児童を対象としました。

の放課後に市立小学校に在籍している朝鮮人児童を対象とでした。つまり、第六項は、認可の条件のないこの学校を末、陶化小学校内「特別学級」という形で府が認めたもの

こうした四タイプの学校があったわけですが、この覚書

継続させるための措置だったのです。そのことは天野の発しました。吉祥院初等学院など八校です。
が交わされた後、京都市では学校認可の手続きが進みまし

連本部との覚書の線より少し超えたすなわち、公立学校の言から裏付けることができます。「京都では、文部省と朝（３）「京都覚書」後の京都府・市の措置中で朝鮮人学童のための特別学級を設けることが出来るとた。
まず教職適格審査が適用され、九月までに四三名の教員

か っ た。現 在、陶 化 学 校 に こ れ が あ る。
〔…〕あ の 時 特 別が「適格」とされました。適格審査を受けたことによって、 云う事である、これによって京都では幸い問題が起こらな
九月一五日、京都府は、「財団法人京都朝連学校管理組合

124

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

措置をみとめたのは、ケーズ課長にも知事にもことを穏便

２ 教育費の公費支出をめぐる攻防

一九四八年の「五・五覚書」は、朝鮮人教育施設を日本（一九四九年四月～九月）

う文部省との覚書にはない措置によって、朝連初等学校をの教育法制の下に置くことで、教育内容が大幅な統制を受にしたい気持ちがあったからであろう」。
「特別学級」とい継続させたというわけです。天野は「ご承知のような特別（１）私立学校への公費支出問題

けることとなった一方で、私立朝鮮人学校としての設置認校としての認可申請のできない「第一朝連初等学校」の処

一九四九年三月、朝連はその闘争方針に行政からの教育学級という文部省の線とは少し違ってはおりますところの遇が焦点となり、公立学校内「特別学級」という府独自の費の獲得を第一の重点として掲げ、「一大大衆斗争」とし可の措置がなされ、学校教育法上の小・中学校および各種措置により、暫定的な妥結が成立しました。さらに、これて展開することを指令しました。四月一八日の中央大会で覚書を交換してことなきをえたのです。その後この覚書はは京都府軍政部の了解も得た「特別措置」でした。この場は、朝鮮人学校への教育費支給を求めて衆議院に請願する学校として認可された学校数は二〇〇校を超えました。こ合の「事なきを得た」「穏便」という言葉の意味合いは、旨を決議しました。請願文をレジュメに載せています。
「朝

撤回されましたが、昨年における朝鮮人との交渉が円滑に

神戸・大阪と同様に流血の事態が京都でも生じることへの

鮮人学校教育費国庫負担の請願 紹介議員の時期、朝連は認可された私立朝鮮人学校に公費を支給せ「文部恐れを含むものとし て理解されるべきです。また、

今野武雄君、渡部義通君」、三 名 は 日 本 共 産 党 所 属 の 国 会行きましたので、朝鮮人の教育部に対する感情は非常によ

省の線」を超えた「地方自治」的な判断に至ったのは、教議員です。
「本請願の要旨は、わが国在留の朝鮮人は、教よという運動を展開します。

育部長天野利武が戦前期京城帝国大学の教授として、朝鮮育基本法によって民族的差別なく教育を受ける権利を有し、いのです」とも語っています。朝連との交渉では、私立学

植民地支配を実見していたことも対応の背景に存在したか

法律に従い納税その他あらゆる義務を果しているのである

春日正一君、もしれません。

125しかし、六月二九日、文部省管理局長がこれに対して通「遂に衆議院を正式通過 同胞の教育費は日本政府で支辨」には次のような文章が掲載されています。
「請願の議決理

達をだします。朝鮮人学童児童生徒が公立学校に就学してから、朝鮮人学校教育費に対し国庫負担されたいとするの民族特有の教育面のあることを認め、これを尊重する「在日朝鮮人の児童の教育費は今後日本政府が負担するこ由いる場合は、日本人と「なんら差別されていない」「一般である」というものです。請願は、五月二一日の衆議院文とともに、学校教育法に照し、必要に応じて財政的援助措私立学校に対して補助金が交付されていない現在、私立朝と に な っ た」
。こ れ 以 後『朝 連 中 央 時 報』は、各 地 の 地 方置を講ずる必要があるものと認め、本請願はこれを議院の鮮人学校に対してだけ補助金を交付することはできない」

部委員会で審議、翌二二日、文部委員会理事会は請願の採会議に付して採決すべきものと決議した。なお、本請願はという内容です。これによって、公費支出にストップがか

行政当局からの教育費「獲得」の状況を頻繁に報じました。

これを議院において採択の上は、内閣に送付すべきものとかり、朝連の運動は行き詰まることになります。ここで注択を決定し、二五日、衆議院本会議は、他の多くの請願と認める」。立法府が公費支出を認めたことは、教育費の負目したいことは、文部省は、私立学校に補助金を出してい

レジュメ一〇頁に、記事を一覧にしました。

担区分の問題にとどまらず、朝鮮人学校が「公の性質」をないことを理由にしたのですが、その一方で、この時すでともに一括採択し、三一日に内閣に送付されました。官報

持つことを承認する意味合いを含むものでもありました。

（２）教育費問題の「政治的解決」へに、私立学校に対して公費が出せるような仕組みを作るこに使用すべきとのロジックには、公費による教育のあり方

当 時 の 私 立 学 校 は、「公の支配」に属しない事業へ公金採択が含意した朝鮮人も日本政府や地方自治体に納税してを変革する可能性も秘められていました。この請願の採択の支出を禁止した憲法および地方自治法の規定により、公とを考えていたことです。

は朝連にとって大変大きな成果でした。朝連の機関誌的な費支出はなされていませんでした。文部省は、公費支出のいる以上、租税という「公費」の一部を朝鮮人教育のため役割を果たしていた『朝連中央時報』は号外をだします。

126

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

定せらるべきものと考える」というものです。憲法八九条に、閣議（次官会議）において本問題処理の根本方針を決

政府及び地方を通じ緊急解決を要する事項であるので速か務処理に多大の支障を来しているものもあり、本問題は、育費獲得運動の直接の攻撃目標となり、そのために他の事れており、特に地方公共団体においては、朝鮮人連盟の教おいては、朝鮮人学校に対する補助に関する対策に悩まさ

マル秘メモがあります。
「現在政府及び各地方公共団体にする方針の決定について

昭和二四年八月二五日」というの法務省が残した「朝鮮人学校に対する教育費の補助に関政府にとって大きな問題だったと思われます。法務府、今費を出さなくてはいけないということになります。それは法が成立しますと、私立学校である朝鮮人学校にも当然公会に上程する予定をしていました。つまり、この私立学校「私立学校法」の準備をしており、この年の一〇月には国配」に属しているという論理で公費支出は可としました。

学校設置認可、廃止、閉鎖等、学校教育法の下で「公の支教育基本法の「公の性質」を有するものであり、しかも、私立学校は、本来国が行うべき教育事業を代行しており、途を拓くための「私立学校法」の制定を進める立場から、ます。

文書の日付が八月二五日であるということは重要かと思いは、実際に九月以降政府がとった政策であったことから、わかりません。ただ、ここでの（一）および（二）の方策定すべきであるか。この文書がどのような性質のものかは数に対する一定比率をもって、補助金を支出することを決道府県等が委託費を支出しているのと同様に教育又は生徒

し当り、朝鮮人学校に対しても日本人私立学校に対して都人を入学せしめる方針をとるか。
（三）政府としては、差学校の経営を璽今認めず、日本の小学校、中学校等に朝鮮行うものであるから不可とするという理由。（二）朝鮮人

例えば、朝鮮人連盟による朝鮮人学校は、共産主義教育をの私立学校とについての取扱を異にする方針を決定するか。

して次の三点をあげています。
（一）朝鮮人学校と日本人理由はなくなるという認識を示したうえで、政治的解決と学校も日本人経営の私立学校となんら取り扱いを異にするに属する教育事業だとしたら、法律問題としては、朝鮮人した。メモでは、文部省の言うように私立学校は公の支配

事業には公費支出は不可いう規定があることは先に述べまと地方自治法二三〇条によって、公の支配に属しない教育127

思う。委員会に於ける決議となる前に、教育長から一応朝「その筋との打合の結果、やむを得ないとと し た う え で、明し「これによって京都では幸い問題が起こらなかった」

れます。そこで天野は、一年前の「特別学級」の経緯を説後、府教委臨時教育委員会が招集され、緊急議案が提出さジックです。当時の占領軍の命令は絶対ですから、同日午とあります。朝鮮人だけの学級は「特権」であるというロ

或いはその他の外国人に対して特権を与えてはならぬこと」（レジュメ一二頁）がなされました。その一つに「朝鮮人軍政部の見解が提示されました。理由として五項目の指摘

種差別を禁ずる新憲法に抵触する問題を巷起する」という司令部より出した法規・指令に反する」としたうえで、「人なり」「間接的ながら国法及び最近の文部省及び連合軍総の隔離問題を巷起し、公立学校教育に於ける差別取扱いと

政 部 に 呼 び 出 さ れ ま す。そ こ で は、
「特 別 学 級」は「学 級六日、京都府教育長天野は、京都市教育長不破とともに軍

この時期の京都の状況についてです。一九四九年四月二（３）京都府の特別学級問題のゆくえ

功せず、左翼が運動の好機として利用するなら、第二の神

う緊張感を漂わせています。さらに、「もし最終交渉が成と同様の事態が、京都市の東九条地区で生じかねないといないために事態を放置できない」との記述が見られ、前年敵する大問題であり、他の地方で同じような方向に進展していきます。軍政部文書には「これは昨年の神戸の件に匹のまま学校を継続し、後の京都朝鮮第一初級学校に繋がっトを借り、京都第一朝鮮人学校という名称により、無認可は陶化小学校からなくなりますが、このあと近隣のアパー

時をもってこの学校を閉鎖します。この学校（特別学級）

然、朝鮮人父母や児童は反対します。九月三〇日深夜一二

よび在籍児童の在住校区小学校への転校を命じました。当

なわち陶化小学校内特別学級の閉鎖、施設の明け渡し、お一九四九年九月一七日、市教委は、第一朝連初等学校、す教育委員会は、陶化小学校内特別学級の閉鎖を決めます。

を決めました。これに基づいて、学校を設置する京都市のることに「異議なし」とされました。府は特別学級の廃止するというようにする」と述べ、提案通り教育長に一任す

鎖問題と京都での左翼運動との結びつきをも警戒していま連に折衝してみる」と述べました。各委員からの質問の後、 戸事件を引き起こすので注意が必要である」とし、学校閉
天野は、「この際改めて、軍政部の指示で覚書の線は廃止

128戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

す。

した。朝連との繋がりを見いだせれば学校を潰すということです。表で示したように四つのパターンが想定できます。

置として一一月二日に通告されました。表４―１に示した命じます。第一次の措置として一〇月一九日、第二次の措を悉く閉鎖する詳細な措置が示され、府県に執行するようて」を出します。「措置要綱」「措置細目」に朝鮮人の学校

務府・文部省の合同通達「朝鮮人学校に対する措置につい決定「朝鮮人学校処置方針」を出します。一三日には、法校にも閉鎖措置を執行しました。一〇月一二日に政府閣議放します。朝連を解散させたことから、関係する朝鮮人学正令」を適用して解散させ財産を接収し役員を公職から追一九四九年九月八日、政府は、朝連・民青に「団体等規

韓国系の学校を除いて、すべての朝鮮人学校に閉鎖措置をく不認可にするという形式により、大阪の白頭学園という財団法人の認可申請をさせ、文部省が審査、結果として悉

２に示したタイプＤの場合です。これらの学校には、再度とから、別の仕組みを用いて閉鎖を企図しました。図４―

るが、登記上は朝連でないときは、政令が適用できないこ

実際にはたくさんあったのですが、朝連の色はかかっているというロジックです。設置者も所有者も朝連でない学校、置者の場合は、解散団体が使用していると判断して接収すが朝連でない場合は、これも接収。解散団体（朝連）が設

合は、朝連の財産と見做して接収、設置者が朝連で所有者設置者が朝連、所有者も朝連の場合は学校を閉鎖し廃校とように、適用する法令は、一つは、「団体等規正令」と「解取りました。閉鎖された学校、生徒数を表４―４に示して学校閉鎖措置の法的枠組みとその執行散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」、といういいます。学校数は三六二校、児童・生徒数は約四万人です。

３

わゆる「ポツダム政令」といわれる占領政策に伴う政令。

京都府でも一三校、一二〇〇人の子どもが対象となりまし

し建物も接収、設置者が朝連ではないが所有者が朝連の場

もう一つは「学校教育法第一三条」です。これらの法令をた。

（一九四九年一〇月～一一月）

適用して朝鮮人学校を閉鎖します。学校設置者が朝連であるか否か、学校所有者が朝連であるか否かを基準としまま

129

４（一九四九年一二月～）

公立学校へ転入学と地方の対応

朝鮮人教員の採用です。

二つめは、朝鮮語等の朝鮮人独自の教育の実施。三つめはも、少しでも朝鮮人教育を担保しようとするものです。地転入学するという方向です。公立学校という枠組みの中でです。もう一つは、学校を閉鎖し、条件つきで公立学校へ

が名称を変えた第一朝鮮人小学校一校だけが継続したよう「自主学校」と呼びました。京都では、第一朝連初等学校

うまでもありません。こうした教育施設を、朝鮮人側ではう方向です。警察を含めて行政の監視下にあったことはい

上は「無認可」という形でこのまま学校の継続を図るといた。一つはこうした行政の命令には全く従わずに、教育法りました。この時、朝鮮人学校には二つの方向がありまし

こうして約四万人の朝鮮人児童生徒の教育の場がなくなつつも、教室不足から接収した朝連小学校校舎にまとめてに転入させることになります。下関市は、それを建前とした朝連下関小学校児童六八〇名の大半を近隣の市立小学校

苦慮しました。たとえば、山口県下関市では、閉鎖接収し村は、一度に多数の児童生徒の受け入れを迫られ、対応に鮮人学校は朝鮮人集住地域に所在したことから、地元市町

授業体制をとっていた市町村も多くありました。通常、朝校舎確保、児童数の急増などによる校舎教室不足から二部

まだ敗戦直後の混乱した時期で、都市部では新制中学校の等、市町村の実際の措置を何も示しませんでした。当時は校に義務付けましたが、この時点で文部省は受け入れ方法

た学校の児童生徒約四万人の収容を市町村の公立小、中学

一九四九年一〇月の「朝鮮人学校処置方針」は、閉鎖し域の状況等によってそのレベルは異なるものの、総じてい収容するのが好都合と判断し、一〇月二一日、朝連小学校（１）公立学校への「収容」をめぐる問題

えば、朝鮮人団体は、三つのことを行政や公立学校に要求

こうした地方の対応から、文部省は一一月一日に新たな校舎を市立小学校分校とする決定をしました。

の子どもが日本の学校にばらばらで入るのではなく、まと通達をだします。「公立学校における朝鮮語等の取扱いにしました。一つは「集団入学」という要求でした。朝鮮人「学 校」ご と ま と め て、或 い は「分 校」と
ま っ て は い る、

してまとめてという要求です。朝鮮人側の強い要求でした。 ついて」では、「収容すべき朝鮮人の児童生徒は、一般の130

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

むをえない事情があるときは、当分の間特別の学級又は分学級に編入することが適当であるが、学力補充、その他やたと推測できます。こうした自治体の判断により、朝鮮人する方策をとることが好都合と判断した自治体は相当多かっ

この通達は多数の朝鮮人の受け入れと朝鮮人団体の要求に東京都の場合は分校ではなくて単独の学校、いずれも旧朝体を表５―１に示しました。全部で七都府県、四五校です。

校を設けることも差し支えない」という方針に変わります。 のみの公立学校、すなわち公立朝鮮人学校を開設した自治
苦慮した自治体からの照会があって急遽方針を変更したことを窺わせる内容です。朝鮮人中心の「分校」を作ったら、 鮮人学校を「都立移管」という形式により、都立の朝鮮人

小、中学校を設置しました。また、都以外のいくつかの府

一九四九年一〇月に執行された「朝鮮人学校処置方針」

朝鮮語の教授、朝鮮人教員の採用が必至となり、旧朝鮮人

一月二四日、文部省は分校に関する見解を示します。和歌

は、「公 費 負 担 は し な い」と 明 記 し、政 府 は、朝 鮮 人 教 育

県では、旧朝鮮人学校を公立学校の「分校」とした公立の山県の照会に対して回答するという形式です。
「分校の要への「公費」の道を絶ちました。ところが、皮肉なことに、学校の色彩を残した公立学校になると予想され、文部省と求は学区を無視しているが、これを認める余地があるか。

「処置方針」に基づいた学校閉鎖と公立学校への転校措置

朝鮮人学校が設置されました。

（答）分校は認めない方針である」と明言しました。つまの結果、地方自治体が公立の朝鮮人学校・分校を開設した

しては「分校」が各地に拡大することを懸念しました。一

りこの時点で、各地に「分校」ができつつありこれを何とが集住している地域では、公立学校への組み込みも決してことで、朝鮮人教育に「公費」が支給されることとなりま（２）公立朝鮮人学校・分校の成立

容易ではなく、さらに従来から公立学校で学んでいた日本

か止めたいので、これから認めないと変わったように思え閉鎖された朝鮮人学校が全国で約三六〇校あったことか

人がそれを望まないという事情も存在しました。「公立」

した。そこには、朝鮮人学校を閉鎖したとしても、朝鮮人

らみても、下関市のように多数の朝鮮人を旧朝鮮人学校校と な っ た こ と に よ り、
「自主性」は大幅に減じられることます。

舎にまとめて収容し、それを公立小、中学校やその分校と131

あった「自主性」を大幅に減じられるというアンビバレン

鮮人教育の安定化を図った一方で、朝鮮人教育の根幹でもなりました。ただし、朝鮮人の側にとって「公費」は、朝費」により、結果として朝鮮人教育の安定化を図るものと賄われました。
「公立化」という措置は、自治体からの「公教員の給与も含め、朝鮮人教育の経費は「公費」によってとなりました。その一方で、授業料の徴収はなく、朝鮮人

委は放課後週二回の「朝鮮語授業」実施を決めましたが、ら、こちらとしては受け入れられぬ事を強調した」。市教

朝鮮人クラスを認めることは、特別学級を作る事になるかに朝鮮人だけのクラスを認めよとの強い要望があったが、体了承した。唯、例外として朝鮮人児童の密集した数カ所まで、市内三七学校で、週二回の〔朝鮮語〕授業の案を大て、低学年午後一時三〇分～三時、高学年午後三時～五時「過日朝鮮人及び関係小学校長代表と話合った。結論としの朝鮮人児童と父母が教育長に課外教育の開講を求め面会として実施を何度も延期しました。一二月一日、「旧朝連」

講師採用をめぐる「旧朝連」と「民団系」との対立を理由スなものでもありました。
では、公立の分校ができなかった京都ではどうだったのでしょうか。
（３）京都市立小学校における朝鮮人教育をめぐる攻防

学校への転入を認めたことから、市立小学校での「朝鮮語の一方で、朝鮮人代表の側は学校を閉鎖し、児童の市立小「学校の存続を陳情し続けてきた」と書かれています。そ五名の児童が朝鮮人学校に在籍し、「転校を頑強に拒否」

八名が各居住地の小学校に転校したが、京都市では、四二京都市を除く府内については、朝鮮人学校三校の児童一八

現することはなく、その火種は残されたままでした。一九方、朝 鮮 人 団 体 が 求 め た「朝 鮮 人 ク ラ ス」（「分 級」）は 実

もので、朝鮮人団体の要求からは不十分なものでした。一

授業終了後の放課後の時間であり、しかも五校のみという育」の 実 施 を 表 明 し ま す。し か し、「朝 鮮 人 課 外 教 育」は、

小、柏野小、養正小、朱雀第四小において「朝鮮人課外教いう事件が起こります。一九五一年一月、教育長は、陶化

一九五〇年一月、京都連絡調整事務局長の「報告」には、 を要求し、市側の退去命令により父母七人が検挙されると授業」の確保が交渉の焦点でした。一月三一日、京都市教育委員会会議で教育長不破治は次のように報告しています。 五二年四月二四日、この日は阪神教育闘争の記念日ですが、132

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

年二月には、朝鮮人教育についての座談会が開かれ校長・「集会」となり、子どもも多数参加したようです。一九五三

公安委員会は集会禁止とします。市内各所で「無届デモ」
・

朝鮮人ＰＴＡ主催の「四・二四教育祭」（円山公園）を市

下特別学級という）、正規の授業時間中に抽出されて編成

別施設とは特別に朝鮮人児童によって編成される学級（以施設という）に適用する。（２）朝鮮人のために行なう特に行なう小学校内に設けられる特別の教育施設（以下特別教委に押し掛けます。柏野小学校では、家庭科室に子どもして、養正小では、児童六六人が欠席し保護者とともに市と保護者が「課外教育」を「分級」にせよと学校長に要求る学校です。九月七日、柏野小学校と養正小学校で、児童して認可しています。これは今の朝鮮中高級学校につなが京都府が京都朝鮮中学（中京区西ノ京両町）を各種学校とること」とあります。さらに第７条では「特別施設の教育（２）朝鮮における歴史及び地理についての概要を知らせ

的として、「（１）朝鮮語を理解し使用する能力を養うこと。

あ り ま す。
「特 別」「抽 出」「放 課 後」の 三 タ イ プ で す。目と呼んでいます。また、第４条の３には「放課後学級」とけ朝鮮人の子どもたちだけが集まって勉強する、「抽出」とあります。普段は日本人と同じ教室にいて、ある時間だ

教員、府市の教育委員が参加しました。この年の四月には、 される朝鮮人児童の学級（以下抽出学級という）をいう」

たちが立てこもって警察官による強制排除という事態にな

課程の教科として社会（「社会乙」という）、国語（「国語乙」にはない「朝鮮語」や「朝鮮の歴史、地理」の教授を可能ります。さらに、九月一五日、朝鮮人保護者五〇名と児童（４）京都市立養正小学校「朝鮮学級」とするために、学校教育法の規定に基づいた教育課程に位という）を中心とした教科をおく」ということが取り決め

こうしたことがあってか、同年一〇月三一日、市教委は

置 づ け る 必 要 か ら、
「国 語 乙」や「社 会 乙」と い う 新 た な

一〇〇名が市教委に押しかけ、「朝鮮人クラス」を要求し新たな「特別教育」の開始を決定します。「朝鮮人のため

教科の枠組みを新設し、時間数を定めました。このようなられています。この特別教育において、小学校の教育課程「（１）この特 別 教 育 実 施 要 綱」（レ ジ ュ メ 一 九 頁）で す。

枠組みをつくること、すなわち「朝鮮語」を「国語乙」、
「朝

ました。

の実施要綱は京都市立小学校に在籍する朝鮮人児童のため

133

ます。

された教育課程との整合性を確保しようとしたことになり朝鮮人団体が要求した「朝鮮語」等の教授と教育法に規定

鮮の歴史、地理」を「社会乙」と読み替えることにより、

人学級開設式」が、なごやかに行われたと書かれています。

れます。一〇日には「授業開始式」が、一一日には「朝鮮としています。おそらく学校の先生の心配を記したと思わる感情意識などを非常に注意すると同時に心配している」の『京都新聞』は、「一〇日から朝鮮人児童の独立学級発足」

が、それだけ事態が緊迫していたと思われます。一月八日

た三学期に新しい学級ができることは考えにくいことです

一月一〇日に「朝鮮学級」が開設されます。年度末を控え小学校の動向をみます。養正小学校には、第三学期初めのには放課後学級ができました。特別学級の設置された養正

鳳、上賀茂小学校には抽出学級、朱雀第四、嵯峨野小学校

とも「一九五三年一二月一六日京都市教員任用」で、特別えました。職名は、加藤が教諭、李と文が嘱託講師、三名

普通学級と同様の内容を複式授業の形式で日本人担任が教「社会乙」と「朝鮮の音楽」を朝鮮人教員が、それ以外は、日本人教員は誰だったかわかりません。授業は、「国語乙」

は加藤佐久次と李春圃、第三・第四学年は文京子が副担任、日本人教員が担任で朝鮮人教員は副担任、第五・第六学年

学級担任は、加藤佐久次、李春圃、文京子の三名です。

式では、市教委の代表、校長が挨拶したのはもちろんですと報じ、「特別学級」が朝鮮人だけの「完全な分離授業」にこのために採用したということです。当時の『養正ＰＴ

この「実施要綱」に基づく「特別施設」は、一九五四年であり、「その成行き」に「非常な注目と関心が寄せられ

Ａ会報』には、学級担任三名連名による「朝鮮人学級開設

が、養正ＰＴＡ会長、朝鮮人ＰＴＡ会長、民戦代表、朝鮮て い る」と 書 か れ て い ま す。そ の 上 で、「し か し、そ れ よにあたって」が載っています。そこで「同じ養正校の校舎

一月から六月までの間に九小学校に開設されました。養正

りもこのような独立した学級となれば、児童の心理から民に学ぶ一学級としての朝鮮人学級」であり「何ら養正校よ

人ＰＴＡ連合会代表も挨拶しています。

族意識が強くなり差別的な言葉を多く出す子どもが出てくり分裂したわけではありません」として、学校の中での一小学校のみに特別学級が、陶化、山王、南大内、柏野、待ることや、運動面にティーム対抗競争などの場合起こり得134

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

体性を強調しています。週当たりの時間数を表７―４にあとして「分校」と「特別の学級」の設置を禁止し、さらにの分校または、特別の学級は、今後設置すべきではない」

定するものでした。そのため、同年六月の養正小運動会のげています。第五・六学年の朝鮮学級の時間数をみてくだ

市内で唯一設置された「特別学級」は一九六七年三月ま当日、朝鮮人の保護者が「特別学級」の廃止反対を叫んで「朝鮮人教育については、日本人子弟と同様に取り扱うもでの一三年間運営され、表７―３にあるように、合わせて廊下に座り込み、校長を校長室から出さないとしたことかさい。「国語」これは日本語の授業を五時間、「国語乙」こ約二〇〇名が当学級を卒業しました。卒業後は校区であるら、校長は開会式の挨拶が出来ず、市教委は、養正小学校のとし、教育課程の編成・実施について特別の取り扱いを

京都市立高野中学校だけではなく、教育法上は中学校ではの「朝鮮学級」廃止を一年延期としました。学校沿革史にれは朝鮮語の授業で五時間です。あわせて一〇時間でかな

なく各種学校であった京都朝鮮中級学校（一九五三年開設）

は次のように書かれています。「保護者児童、朝鮮総連にすべきではない」と、公立学校の朝鮮人教育を全面的に否へ進学した児童も相当数ありました。ただし、「朝鮮学級」

よる猛烈な反対があり、五月二日から七月、また、八月末

り多くなっています。社会科も同様です。

は第三学年以上を対象としたが、養正小学校に在籍してい月末で閉鎖となり、新学期からは「抽出学級」となりましから九月当初までの交渉の連続となり、学校としては管理

その後のことについて簡単に説明します。一九六六年五た。そ の 後、
「抽 出 学 級」は 民 族 学 級 と 通 称 さ れ、形 態 やるものの「朝鮮学級」には入級しない朝鮮人児童も相当数

月、市教委は「実施要綱」を廃止し、三形態の「特別教育」

名称は変わるものの開設から六〇余年を経た現在も継続し自習の体制をとる」。しかし、「朝鮮学級」は一九六七年三を「抽出学級」に一本化するという方針に基づく「朝鮮抽ています。レジュメ二三頁に民族学級の今日までの経過にいたことにも留意する必要があります。

出学級設置要綱」を決定します。六五年一二月に出されたついて示しています。

最後に三点だけ申し添えて終わりたいと思います。レジュ

二通の文部事務次官通達を受けたものです。
「朝鮮人のみを収容する公立の小学校または中学校およびこれらの学校

135

ものです。それまで四万人、三六〇校あった学校が閉鎖さ

メ二四頁の表は、朝鮮人学校の閉鎖措置後の状況を示した

これは、六〇年たった今日でも続いていると言っていいと策はなく、ただ治安対策的な対応に終始したといえます。

小学校では一四〇〇〇人の子どもが何らかの意味で朝鮮人規正令は、戦後の日本を民主国家にする、民主教育をする

仕組み、学校教育法、教育基本法、教育適格審査、団体等

れ、ここでみるように学校数も少なくなり、五二年頃には、 思います。また、ここに示した教育を取り締まった様々なの教育を受けていました。これらの内、公立学校、公立分ために作られた法律や制度です。そういうものが、朝鮮人

一方、地方の教育行政は、政府の意向に従った行政を基校、自主学校とされる学校が六〇年代からは朝鮮人経営にけです。この時から、在日コリアンの子どもの大半が日本本としながらも、京都の朝鮮学級の例からもわかるように、教育を潰すために使われたということにも留意する必要がの学校に在籍するという状況がつくられ、現在に続いてい中央の意向から少しはみだす、その意向をペンディングすよる朝鮮学校と呼ばれる学校になります。さらに特設学級

ると考えています。朝鮮人の学校は、植民地支配の中で奪るような形で、幾分朝鮮人の側に寄り添ったこともありまあるでしょう。

われた自分たちの言葉や文化を取り戻す、今風に言うならした。そういうことをみていくことも重要かと思います。

はどんどんなくなり、現在は大阪と京都に残されているだ

ばアイデンティティを回復するために持続されてきたと考えられます。在日朝鮮人は一九四五年に植民地支配から解放されたのですが、日本の社会は朝鮮人にとって決して安心して暮らせる社会でなかったことは、今日の報告からもわかると思います。タイトルにあげた教育行政については、総じていうならば、日本の教育行政には、日本の植民地政策の結果日本に居住することになったこれらの人々の教育について、こうしようとかこうあるべきだという理念や政136

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
2018 年度「差別の歴史を考える連続講座」2018 年 10 月 26 日

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55 年）―京都府における展開を中心に―
松下

佳弘

はじめに
■在日朝鮮人と教育のいま・日本に在住する韓国籍・朝鮮籍の永住者数（「永住者」「特別永住者」2017 年）399,599 人。
・日本国籍を取得した人、永住者である親が日本国籍者と結婚したことで日本国籍とされている子なども含めると、在日朝鮮人は 100 万人前後。
・京都府内の韓国籍・朝鮮籍者数 26,716 人（2016 年）〔cf.

2006 年 34,569 人〕

・京都市所在の初等・中等教育機関
学校法人京都朝鮮学園

京都朝鮮初級学校、第二初級学校、朝鮮中高級学校…「各種学校」

学校法人京都国際学園

京都国際中学高等学校…「中学校」（高等学校）

・大半が京都市立学校に在籍。
・この在日朝鮮人教育の枠組みは 1945 年から 55 年の時期に成立した。
■報告者の原初の問い①1970 年代、京都市の在日朝鮮人多住地域の公立小学校での教員経験1
当校の在籍児童約 600 人のうち、約 200 人が韓国籍・朝鮮籍の児童であり、いわゆる民族学級も開設されていた。近隣には、第一初級学校と呼ばれた朝鮮人学校があったが、校区の在日朝鮮人
児童の大半は、初級学校ではなく当校に通学した。学校生活の日常で発生する子ども同士のトラ
ブルにおいて、日本人児童が「チョウセン、帰れ」「チョウセン、くさい」と発する場面に度々遭遇した。公立学校にかくも多数の韓国籍・朝鮮籍の児童が在籍するのはなぜか。彼らが、初級学校ではなく、公立学校に在籍するのはどうしてなのか。
②当時の京都市立小学校の状況
学校では、「朝鮮人は義務教育でないから、取り立てて特別なことはしなくてもよい」「朝鮮人であることに触れないでおいてやることが教育的配慮だ」「民族学級は、朝鮮人団体が設置したものだから、日本人教員は関わることはできない」といった言説が支配的であった。こうしたことから、当時は、公立学校が在日朝鮮人児童生徒の諸問題を教育課題とし、その解決の方策を探ることはなかった2。

1
2

1970 年 4 月京都市立陶化小学校教員（以降 7 小学校に勤務）、2000 年 4 月京都市教育委員会（指導主事）、
2008 年 3 月定年退職。
京都市の公立学校において、在日朝鮮人問題を教育課題とするのは、1981 年の「外国人教育の基本方針（試案）」策定以降のことである。

1

137

■1945 年～55 年における朝鮮人教育行政の概要〇登場する主な主体
・在日朝鮮人…在日本朝鮮人連盟（朝連）/1951~在日朝鮮統一民主戦線（民戦）、在日本朝鮮居留民団（民団）「法形式上講和までは日本国民」とされる、一方で「外国人としての管理の下」・占領軍［間接統治］…SCAP（民間情報局 CIE）－地方軍政部－府県軍政部
・日本政府…文部省／外務省（連絡調整事務局）
・都道府県…知事－学務（学事）課・教育委員会（1948 年 11 月発足）公選制教育委員・教育長／市町村教育委員会〇1945 年 9 月以降、残留した朝鮮人による初等教育施設（朝鮮語・朝鮮歴史地理）の開設
・植民地支配から解放され、どう生きていくか－言語、歴史文化、アイデンティティ→学校教育
・1946 年 10 月、初等教育施設は 525 校、児童数 42,182 名、教員数 1,023 名3〇1948 年 1 月、文部省通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」「朝鮮人子弟であっても、…小学校又は中学校就学させなければならない」「私立の小学校…の設置は…都道府県監督庁（知事）の認可を受けなければならない」
・3 月～4 月

山口、岡山、兵庫、大阪…府県軍政部の指令→府県当局による学校閉鎖命令

・4 月 24 日「阪神教育闘争」占領軍により非常事態宣言（神戸）・金太一少年死亡（大阪）・5 月、文部省と在日朝鮮人団体の間の「覚書」による事態収拾→私立学校として認可〇1949 年 10 月～11 月、政府の「朝鮮人学校処置方針」→360 校の強制閉鎖、財産接収〇1949 年 11 月～1950 年、児童生徒 4 万人の公立学校への転校措置■目次
１．朝鮮人学校を取り締まるしくみとその執行（1948 年 1 月～49 年 3 月）
（1）学校認可取得の義務付けと教職適格審査適用の枠組み（2）京都府と朝鮮人団体との「京都覚書」締結（3）「京都覚書」後の京都府・市の措置
２．教育費の公費支出をめぐる攻防（1949 年 4 月～9 月）（1）私立学校への公費支出問題（2）教育費問題の「政治的解決」へ（3）京都府の特別学級問題のゆくえ
３．学校閉鎖措置の法的枠組みとその執行（1949 年 10 月～11 月）
４．公立学校へ転入学と地方の対応（1949 年 12 月～）（1）公立学校への「収容」をめぐる問題（2）公立朝鮮人学校・分校の成立（3）京都市立小学校における朝鮮人教育をめぐる攻防（4）京都市立養正小学校「朝鮮学級」

3

在日朝鮮人連盟中央委員会（第 5 回全体大会準備委員会）「1948 年度朝連第 5 回全体大会提出活動報告書」（朴慶植『在日朝鮮人関係資料集成 戦後編』第 1 巻、不二出版、2000 年）。

2138戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
１．朝鮮人学校を取り締まるしくみとその執行（1948 年 1 月～49 年 3 月）
（1）学校認可取得の義務付けと教職適格審査適用の枠組み■学校認可取得〇1947 年 4 月、教育基本法／学校教育法の成立・施行－戦後教育改革

民主教育・新学制

・4 月 12 日、文部省学校教育局長通達「朝鮮人児童の就学義務に関する件」．．
「一応朝鮮人の児童についても日本人と同様、就学させる義務がある」。ただし「就学義務を強制することの困難な事情…実情を考慮して適切に処置されたい」①1948 年 1 月 24 日、学校教育局長通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」4・朝鮮人児童生徒への小、中学校への就学を義務づけ（←残留した朝鮮人は日本国籍）
・朝鮮人学校に私立学校としての知事による「認可」取得を義務づけ（学校教育法）
・「学令児童又は学令生徒の教育は、各種学校の教育は認められない」○私立小、中学校にも「学校教育法における総則並びに小学校及び中学校に関する規定」を適用し、朝鮮語の教育は、「課外で行う」なら可とした。→正規の授業として朝鮮語の教授は不可②学校認可取得義務付けの枠組み○朝鮮人学校は、正規の学歴を付与し、上級学校への接続を可とする正規教育機関としてでなくても生徒募集は可能、私立小、中学校「認可」はもとより、各種学校「認可」も不必要。
○文部省は「認可」を求めていない教育施設に、学校設置認可申請を義務づけるという方策。
無認可状態の教育施設に「認可申請」を義務づけ、学校教育法の枠の中に取り込むことにより、「学校」への行政による干渉の余地を作り出すため。
・学校教育法第 4 条「学校の設置廃止、設置者の変更その他の監督庁の定める事項は、監督庁の認可を受けなければならない」
・学校教育法第 84 条「都道府県監督庁において、学校又は各種学校以外のものが各種学校の教育を行うものと認めるときは、その旨を関係者に通告して、前条の規定によらせることができる」
・3 月 1 日、学校教育局長通達「各種学校の取扱いについて」5

4

5

学校教育局庶務課長内藤誉三郎の発言によると「通牒は司令部よりの指示に基づいて行われたもの」「強硬に推進するために〔GHQ も〕必要な援助を与える、地方軍政部に対してもこの方針は伝達」とされる。「4 月
21 日及 22 日文部省学校教育局内藤庶務課長、安島〔ﾏﾏ〕事務官」のメモによる。（『在本邦諸外国人学校教育関係朝鮮人学校関係』『外交記録公開文書 I’-0043』、外務省外交史料館）。
「1 以上の教科若くは技術又はこれら双方を教授する教育施設にして、2 名以上の教員と 20 名以上の生徒を

3139

○学校教育法が「無認可」の教育施設には適用できない「弱点」を通達で「補強」し、学校設置認可申請をしない朝鮮人教育施設を一方的に学校教育法の枠に取り込むしくみが構築された。
■「教職適格審査」①1 月 26 日、適格審査室長通達「朝鮮人学校の教職員適格審査について」・適格審査は、日本の教育の民主化を実現するための占領政策として実施され、「職業軍人、著名
ナル軍国主義者若ハ極端ナル国家主義者」と占領政策の反対者などを「教職ヨリ去ラシメ」、その後「教職ニ就クコト」を禁じることを目的とした。6②教職適格審査の枠組み
・審査では、「職業及軍務の履歴」「団体の会員」等 24 項目についての「調査表」を提出させ、過去の行為・思想と地位・経歴などが「施行に関する規則」の「別表第一」に該当するか否かにより、教職の適格、または「不適格」を決定した。
表2-1 「教職員の除去、就職禁止等に関する政令」施行に関する規則「別表第一」の概要
該当項目

該当事項(主なもの）
1号 侵略主義、好戦的国家主義を鼓吹、宣伝、協力した者
2号 独裁主義、ナチ的若しくはファシスト的全体主義を鼓吹した者
講義、講演、 3号 人種的理由によって、他人を迫害、排斥した者
著述、論文等 4号 民族的優越感を鼓吹する目的で、神道思想を宣伝した者の言論その他 5号 自由主義、反軍国主義等の思想を持つ者、宗教を信ずる者を迫害、排斥した者の行動
6号 軍国主義、極端な国家主義を鼓吹、迎合し、教育者としての思想的節操を欠くに至った者
第二項
ナチ政権、ファシスト政権等の顧問、嘱託等の特別な関係、協力した者
第三項
連合国軍の日本占領の目的と政策に反対の意見を公表、他人を指導した者
第四項
官公吏の職務を行うにあたり宗教を迫害、弾圧した者
第五項
軍国主義的、極端な国家主義的意図をもって、教科用図書等の編纂に当った者
第六項
連合国の領土内で日本軍の援助の下に、学問上の探検、発掘事業を指揮、参加した者
第七項
連合国最高司令部によって、個人的に罷免の指令を受けた者
第八項「公務従事に適しない者の公職よりの除去に関する件付属書Ａ号」該当者、すべての職業軍人
第九項
職業軍人ではないが、十年以上本業として陸軍又は海軍に勤務した者
第一〇項
昭和十二年七月七日以降次に掲げる学校等を卒業した者、東京農林専門学校拓殖科等、20校
第一一項
次に掲げる官職に在職した者〔期間省略〕内務省警保局の勅任官及び奏任官等6官職第一二項
次の団体と関係のあった者「勅令第百一号第二条及び第四条」の団体、原理日本社等、6団体
本表は「教職員の除去、就職禁止等に関する政令」の施行に関する規則（昭和23年5月15日改正）中の「別表第一」の概要である。（典拠:文部省審査関係法規研究会著『教職適格審査関係法規と解説』國立書院、1948年10月）
第一項○適格審査は、戦争協力者であった教員を日本の学校から追放を目的したしたもので、朝鮮人教員
は本来的にはその対象にはならないはずの人々。
○趣旨も目的も異なる適格審査を朝鮮人学校設置認可取得の要件とすることで、「教員（人事）」への行政による干渉の余地を作り出す意図。→採用できる教員は行政が「適格」とした者に限定■二通達直後の府県の動向
・山口、広島、岡山、兵庫、大阪などで、3 月末から 4 月にかけ、府県軍政部の指令を受けた府県当局が、校舎の明け渡し、公立学校への転校指示、学校教育法に基づく学校閉鎖命令など発する事態が生じた。一方で、京都や滋賀のように、特段の強制的な動きがなかった府県もあった。

6有するものは、すべて学校教育法第 84 条の規定によって、これを各種学校として認める。従って同法第 83 条
において準用された第 4 条の規定によって、各種学校設置の認可を受けさせなければならない。（但し学校教育法第 1 条に掲げる学校及び既に許可を受けた各種学校を除く）もし認可を申請しない場合には都道府県監
督庁が各種学校として指定することができる」（学校教育局長通達「各種学校の取扱いについて」（発学 81号）1948 年 3 月 1 日）
これにより、1946 年からこの時までに約 70 万人の現職の教育関係者の審査をし、うち約 5000 人を「不適格」と判定した大規模なものであった。

4140

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
・広島県朝連安佐初等学院学院長河清建による 4 月 8 日地方事務所長宛回答文（全文）
標記ノ件「昭和 22 年 3 月 15 日付安佐学第 173 号標記の件通牒参照」ニツイテハ、不詳多々アル故左記ノ通リ回答スルニ付キ御了承相成度。ソモソモ吾々朝鮮人ハ朝鮮ニ国籍ヲ持チ、日本ニ在住スル朝鮮人デアルカ
ラ、文化面社会面ニ於テ世界如何ナル民族ニモ遜色ナキ歴史ヲ持ツ祖国ノ国語ヲ習ヒ

祖国ノ社会面ヲ勉強

スルコトハ理ノ当然デアルコトト思フ。然ルニ今日当然ラシク貴関係当局ノ朝鮮人学校ハ設備不充分、教員資格有無ノ元ニ、又其ノ上「日本ニ在住スル朝鮮人ハ日本ノ法令ニ従ハネバナラヌ」トノ美名合法的ノ□閉鎖指示アレ□□、日本ノ教育ニ於ケル悪徳ナル帝国主義ノオ陰ゲデ、日本ノ国土ハ灰燼化シ機関（教育）ハ
破壊サレ、日本ノ児童スラモ□□□収容サレナイ現状ニ於テ、又教員資格云々ハ日本教育界ノ□□資格審査
ノ結果、優秀ナル資格者ハ生活難デアルノデ教育機関ニハ就任出来ズ、十人ノ内教員資格者ガ三人程度シカ□ラム状態デアル、マシテヤ吾々朝鮮初等学院教員資格有無云々ハアルマイ、次ノ「日本ニ在住スル朝鮮人
ハ日本ノ法令ニ従ハネバナラヌ」云々ハ日本ノ司法権内ニ居住スルガ故ニ

司法権ニ従ウコトハ勿論デアルガ、日本ノ義務教育ニマデ従フトイフコトハ常識的ニモ考ヘラレナイコトト思フ。故ニ吾々朝鮮人教育機関
ニ於イテ、全面的解決ナキカギリ貴官通牒ニ関知セザルガ故ニ御了承相成リ度シ。7■5 月 5 日、文部省「在日朝鮮人教育対策委員会代表との間の覚書」（「5・5 覚書」）の締結
・｢教育基本法、学校教育法に従うこと」「私立学校としての自主性が認められる範囲内において、朝鮮人独自の教育を行うことを前提として、私立学校として認可申請をすること」。
・5 月以降、各地では覚書に基づく学校認可の手続きが進行。→「自主性」の「範囲」をめぐっての
地方教育行政当局と朝鮮人団体との交渉（2）京都府と朝鮮人団体との「京都覚書」締結①京都府教育部と朝鮮人団体との交渉
・4 月 26 日、府秘書課長「京都では少なくとも当分閉鎖命令を出すようなことはしない。もし何らかの処置をする場合には朝鮮人側代表をまねき納得いくような方法を講じた上で処置したい」8。
・4 月 30 日、教育部長天野利武は9、朝連京都府本部委員長林尊康、同文教部長裴善康、京都朝鮮人教育会理事長金財述、京都朝鮮中学校長兪錫濬を招き、京都府軍政部のシェフィールド、ケーズ、
アンダーソン 3 名が同席し10、朝鮮人団体との協議が開始。
・交渉は「朝鮮人教育担当者との間で極めて協力的に」進展11、5 月 15 日に朝連、18 日に朝鮮人教7

在日本朝鮮人連盟安佐学院学院長河清建発、安佐地方事務所長宛文書「朝鮮人学校ノ取扱ヒ及ビ朝鮮人学齢児
童生徒ノ取扱ヒニツイテ」（朝連安佐学院第 11 号）1948 年 4 月 8 日。（『私立学校／朝鮮人学校Ｓ23－24
総務課』（広島県行政文書）
8 『日本共産党中央機関紙アカハタ』1948 年 4 月 30 日。
9 天野は 1927 年東京帝国大学卒業後、京城帝国大学助手、教授として 1945 年まで朝鮮に在住、引揚後、立命館大学教授に就任中の 46 年 12 月、府知事の要請により府教育部学務課長、48 年 4 月教育部長、という経歴を持つ。この後、同年 11 月の京都府教育委員会の発足により教育長となり、朝鮮人教育問題について朝鮮人団
体との対応に当たる。
10 E.Cades 京都府軍政部民間教育課長（1947 年 10 月～49 年 1 月）、R S.Anderson 第一軍政部教育官（教育課長）、シェフィールドについては不詳。なお、教育課長アンダーソンと教育部長天野の関係について、阿部彰は「旧制第四高等学校での教職経験を持つアンダーソン課長は温厚篤実な人柄で天野氏のよき理解者であった」としている。（阿部彰「天野利武氏の教育行政上の基本姿勢と足跡」前掲、『遅明録 天野利武先生その人と業績』）
11 京都府教育部長「朝鮮人学童の扱いについて」『京都府公報』1948 年 5 月 11 日。

5141

育会、と「朝鮮人学童生徒の教育に関する覚書」（「京都覚書」）が交された12。
・「朝鮮人学童生徒の教育に関する覚書」（「京都覚書」）第六項「一般の小学校及中学校において義務教育を受けている朝鮮人児童、生徒のみを以て学級を編成
し…朝鮮人独自の教育をすることができる」→「特別学級」の設置（京都府独自の措置）②京都市における朝連経営の初等教育機関の状況（4 タイプ）→右表〇タイプ A－「朝から授業をし、自前の校舎を持つもの」京都朝連西陣小学校。この学校は「京都覚書」直後の 1948 年 7 月に開校、児童数約 300、京都では最大規模。「西陣の朝鮮人が朝連西陣
中央小学校を建て、他府県の如き検挙や弾圧を受けることなく平穏無事に開校することができたのは〔朝鮮人西陣織物工業協同組合〕理事長の要請に対して〔京都府軍政部〕軍政長官が快く答えてくれたからであった」13。
〇タイプ B－「朝から授業をするが、自前の校舎を持たないもの」。東九条地域に位置する「京都第一朝連初等学校」。この学校は 1946 年に朝連七条支部が京都市と交渉し、市立陶化小学校の 4
教室と職員室を借用し開校したものである。地元の市会議員熊野喜三郎は、「神戸事件」直後の4 月 28 日、市議会で「使用期限がきれているし、又日本の新制中学も設立せねばならぬのだから、朝連の初等学院を追い出したらよい」「若し出ないなら阪神のようにやったらよい。日本の学校の看板と朝鮮人学院の看板とを並べてかけることはバカらしい」と発言14。
〇タイプ C－「小学校放課後の時間帯に授業をし、自前の校舎を持つもの」。京都朝連九条小学院など 5 校。朝連の事務所などの建物を使用し、地域の小学校に在籍する朝鮮人児童を対象。
〇タイプ D－「自前の校舎を持たず、小学校放課後の時間帯に授業をするもの」。吉祥院初等学院など 8 校。市立小学校教室を借用し、放課後に市立小学校に在籍している朝鮮人児童を対象。
（3）「京都覚書」後の京都府・市の措置①教職適格審査の適用
・「京都覚書」に基づき適格審査が開始され、6 月 30 日付 25 名、8 月 25 日付 14 名、さらに 9 月 8
日付 4 名、合計 43 名全員が「適格」とされた。
○審査の調査項目は、植民地支配の被害者であった朝鮮人の場合は該当するとは考えにくく、全員の「適格」判定は、当然の結果であった。行政当局にとっての主要な問題は、適格審査による教員の適格性の判定にあるのではなく、適格審査を朝鮮人学校の教員にも受けさせることそれ自体にあり、行政が教員の情報を把握することにあった。
○朝鮮人教員にとっては、創設した朝鮮人教育機関がかつての宗主国であった日本の教育法制の下に置かれるという意味あいを持った。しかも、あえて適格審査を受けるべき理由はないのはもちろん、学校それ自体について、認可を求める動機も乏しかった。
12 京都府教育部長「在日朝鮮人児童生徒の教育について」『京都府公報』1948 年 6 月 11 日。
13 金泰成「西陣織と友禅染業の韓国・朝鮮人業者について」『民族教育研究』第 2 号、2001 年。
14 『解放新聞』第 136 号、1948 年 5 月 25 日。当発言とされる部分は京都市会会議録では「この間削除」とされている。(『昭和 23 年京都市会会議録』第 5 号)

6142

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

表2-2 京都市内の朝連経営初等レベル朝鮮人学校の状況（1948－49年）
学校
類型

放課後

Type
D

放課後

Type
C

午前

Type
B

午前

Type
A

授
業
*1

学校名称
名称Ⅰ…出典(a)、(b)
名称Ⅱ…出典(c)
名称Ⅲ…『京都府公報』*2
Ⅰ．西陣小学校
Ⅱ．朝連西陣小学校
Ⅲ．京都朝連西陣小学校
Ⅰ．陶化小学校内特別学級／日本公立
陶化小学校内朝鮮人特別学級
Ⅱ．京都第一朝連初等学校
Ⅰ．九条小学院
Ⅱ．朝連九条学院
Ⅲ．京都朝連九条小学院
Ⅰ．東寺小学院
Ⅱ．朝連東寺学院
Ⅲ．京都朝連東寺小学院
Ⅰ．山内小学院
Ⅱ．朝連山内学院
Ⅲ．京都朝連山内小学院
Ⅰ．梅津小学院
Ⅱ．朝連梅津学院
Ⅲ．京都朝連梅津小学院
Ⅰ．山科小学院
Ⅱ．朝連山科学院
Ⅲ．京都朝連山科小学院
Ⅰ．吉祥院小学校内特別学級
Ⅱ．吉祥院初等学院
Ⅰ．住吉小学校内特別学級
Ⅱ．朝連住吉学院
Ⅰ．上鳥羽小学校内特別学級
Ⅱ．上鳥羽朝連学院
Ⅰ．養徳小学校内特別学級
Ⅱ．下鴨第二初等学院
Ⅰ．養正小学校内特別学級
Ⅱ．下鴨第一初等学院
Ⅰ．紫竹小学校内特別学級
Ⅱ．紫竹朝連学院
Ⅰ．安井小学校内特別学級
Ⅱ．太秦第一初等学院
Ⅰ．桂小学校内特別学級
Ⅱ．太秦第五初等学院

所在地

1949年9月の状況「朝鮮人学校一覧表（9月9日現在）」 出典(a)
校舎
状況

教員
生徒

備考欄記載事項

中京区西ノ京両町13

教室7
職員室

10
300

「私立小学校認定、朝から授業
校長韓永吉」

下京区東九条御霊町

教室4
職員室

1 *3
凡そ
100

「無認可、朝から授業をし 9
月30日限閉鎖され目下紛争中」

下京区西九条比永城町

教室1
他2

3
60

下京区八条源町

教室1
他2

1
53

右京区山内中畑町

教室1
職員室

1
44

右京区梅津段町

教室2
職員室

2
30

東山区山科御陵中内町

教室2
他2

下京区吉祥院船戸町

教室1

伏見区仲之町教室1

下京区上鳥羽城前町

教室1

左京区田中大久保町

教室1

左京区田中飛鳥井町

教室1

上京区紫竹下岸町

教室1

右京区太秦安井柳通町

教室1

右京区桂巽町教室1「各種学校認定、日本小学校放課後朝鮮人教育を施す 校長李樹世」「各種学校認定、日本小学校放課後朝鮮人教育を施す 校長李在中」「各種学校認定、日本小学校放課後朝鮮人教育を施す 校長李圭垜」「各種学校認定、日本小学校放課後朝鮮人教育を施す 校長朴千石」「目下休校中」

1
凡そ30
1
凡そ30
1
凡そ30
1
凡そ30
1
凡そ30
1
凡そ30
1
凡そ30
1
凡そ30

「無認可、放課後授業、本年4月以降休校 市教室委閉鎖措置済」「無認可、放課後授業、本年4月より休校」

・本表は以下の資料をもとに作成した。
出典(a) 京都連絡調整事務局長「京都市教育委員会の陶化小学校内朝鮮人特別学級閉鎖問題経緯報告の件」1949年10月10日。
出典(b) 京都連絡調整事務局長「閉鎖朝鮮人学校在学児童の受入れに関する件」1950年1月19日、添付。
出典(c) 呉鳴夢 成大盛「解放後の初期在京都朝鮮人民族教育（1945～1950）」『社協京都会報』第9号、2007年。（主として朝連資料をもとにした研究）
・各項目の表記文言については原文書の表記に従った。また、所在地の行政区分は当時のものである。
・学校の名称は、京都連絡調整事務局長文書（本表では出典(a)および(b)）、朝連資料（本表では出典(c)）、『京都府公報』で異なるため、複数の名称を記した。
・各資料に記載のないもの及び記載項目欄に記入のない個所は空白とした。
*1 「午前」…午前中（朝）から授業をしているもの。 「放課後」…小学校放課後（午後）に授業をしているもの。
*2 『京都府公報』（1948年9月21日）「告示第608号」に記載されている学校名称。
*3 他の資料では教員数は4人とされている。
・京都連絡調整事務局長文書に掲載されている京都市内の朝鮮人学校の中で、「朝連経営初等レベル」ではことから本表から省いた学校は以下の通りである。
○韓国学院建国小学校（建国小学校）（建青） ○朝連西陣中学校（朝連） ○紫竹学院（朝連）○京都朝鮮中学（朝鮮人教育会） ○在日本大韓キリスト教京都教会夜間学校（大韓キリスト教京都教会）

7143

②知事による学校設置認可と特別学級の承認
・9 月 15 日、京都府は、「財団法人京都朝連学校管理組合連合会」傘下 7 校の学校設置を認可した。
小学校認可 1 校、各種学校認可 5 校（京都市内）15。
私立小学校→朝連西陣小学校（タイプ A、自前の校舎、児童数 300 名）
各種学校→朝連九条小学院など 5 校（タイプ C、朝連の事務所等）
・第一朝連初等学校（タイプ B、校舎が京都市の建物を借用→認可がなされる条件なし）
京都府との「京都覚書」第六項による措置→1948 年末に陶化小学校内「特別学級」16。
・1948 年 11 月に教育長となる天野利武の発言■「京都では、文部省と朝連本部との覚書の線より少し超えたすなわち、公立学校の中で朝鮮人学童のための特別学級を設けることが出来ると云う事である、これによって京都では幸い問題が起こらなかった。現在、
陶化学校にこれがある〔…〕あの時特別措置をみとめたのは、ケーズ課長にも知事にもことを穏便にしたい
気持ちがあったからであろう」（京都府教育委員会「臨時教育委員会」追加緊急議案「朝鮮人学童生徒の特別学級編成に関する件」1949 年 4 月 26 日）■「ご承知のような特別学級という文部省の線とは少し違ってはおりますところの覚書を交換してことなきをえたのです。その後この覚書は撤回されましたが、昨年における朝鮮人との交渉が円滑に行きましたので、朝鮮人の教育部に対する感情は非常によいのです」（京都府教育委員会「11 月臨時教育委員会」教育長報告「朝鮮人教育について」1949 年 11 月 25 日）○朝連との交渉では、私立学校としての認可申請のできない「第一朝連初等学校」の処遇が焦点となり、公立学校内「特別学級」という府独自の措置により、暫定的な妥結が成立した。さらに、
これは京都府軍政部の了解も得た「特別措置であった」。この場合の「事なきを得た」「穏便」という言葉の意味合いは、神戸・大阪と同様に流血の事態が京都でも生じることへの恐れを含むものとして理解されるべきである。また、「文部省の線」を超えた「地方自治」的な判断に至ったのは、教育部長天野利武が戦前期京城帝国大学の教授として、朝鮮植民地支配を実見していたことも対応の背景に存在したかもしれない。

15 「京都府告示第 608 号」（認可日 9 月 15 日）『京都府公報』1948 年 9 月 21 日号。
16 第一朝連初等学校管理組合理事長宋彦沢による以下の発言「覚書交換の結果、9 月ごろ不破氏〔京都市教育局
長不破治〕と話し合いがあったが、市との話はうまくゆかなかった。〔…〕日本校長の下にはいるならばよいとの事で、昨年末に特別学級としたのである。適当な名前がなかった。市の方では特別学級はつくりたくないと云った態度ばかりであって遺憾であった。（京都府教育委員会協議会「朝鮮人連盟幹部との懇談」1949 年
5 月 7 日）8144

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
２．教育費の公費支出をめぐる攻防（1949 年 4 月～9 月）

1948 年の「5・5 覚書」は、朝鮮人教育施設を日本の教育法制の下に置くことで、教育内容が大幅な統制を受けることとなった一方で、私立朝鮮人学校としての設置認可の措置がなされ、学校教育法上の小・中学校および各種学校として認可された学校数は 200 校を超えた。これらの学校は、学校管理組合や教員組織はほぼそのまま維持されたことから、実態としてはこれまでの自主的・自治的な管理
運営は維持していたとみることができる。
（1）私立学校への公費支出問題①「国庫負担請願」の採択（1949 年 3 月～5 月）
・1949 年 3 月、朝連は「4・24 教育闘争」の一周年記念闘争方針に行政からの教育費の獲得を第一の重点として掲げ「一大大衆斗争」として展開することを指令。
・4 月 18 日「阪神 4・24 教育闘争一周年記念中央大会」は、朝鮮人学校への教育費支給を求めて衆議院に請願する旨を決議した。
■昭和 24 年 4 月 19 日「朝鮮人学校教育費国庫負担の請願」文部委員会付託（第 1035 号）
請願者〔住所省略〕金薫外二名

紹介議員

春日正一君、今野武雄君、渡部義通君。本請願の要旨は、わが国在留の朝鮮人は、教育基本法によって民族的差別なく教育を受ける権利を有し、法律に従い納税その他あらゆる義務を果しているのであるから、朝鮮人学校教育費に対し国庫負担されたいとするのである。
■昭和 24 年 4 月 22 日「朝鮮人学校教育問題に関する請願」文部委員会付託（第 1136 号）
請願者〔住所省略〕元容徳

紹介議員

今野武雄君、渡部義通君。本請願の要旨は、政府は在留朝鮮人の民族教育の自主性を尊重して左の事項を実施されたいというのである。（一）朝鮮人学校への教育費支給を法文化し、且つ教育費の全額支給 （二）1948 年 4 月 24 日の朝鮮人学校事件による投獄者の即時釈放（三）大学法案の撤回及び教育予算を削減しないこと、並びに六・三制の国費による完全実施。

・請願は、5 月 21 日の衆議院文部委員会で審議、翌 22 日、文部委員会理事会は請願の採択を決定
し、25 日、衆議院本会議は、他の多くの請願とともに一括採択し、31 日に内閣に送付した。
「衆議院文部委員会報告書」（6 月 1 日付『官報』）17。
■「請願の議決理由」民族特有の教育面のあることを認め、これを尊重するとともに、学校教育法に照し、必要に応じて財政的援助措置を講ずる必要があるものと認め、本請願はこれを議院の会議に付して採決すべきものと決議した。なお、本請願はこれを議院において採択の上は、内閣に送付すべきものと認める。

〇立法府が公費支出を認めたことは、教育費の負担区分の問題にとどまらず、朝鮮人学校が「公の性質」を持つことを承認する意味合いを含むものでもあった。採択が含意した朝鮮人も日本政府
や地方自治体に納税している以上、租税という「公費」の一部を朝鮮人教育のために使用すべきとのロジックには、公費による教育のあり方を変革する可能性も秘められていた。
②地方の状況と行政の対応（1949 年 6 月～7 月）
・『朝連中央時報』は、5 月 26 日「号外」により「遂に衆議院を正式通過

同胞の教育費は日本政府で支辨」「在日朝鮮人の児童の教育費は今後日本政府が負担することになった」と報道18。
・これ以後『朝連中央時報』は、各地の地方行政当局からの教育費「獲得」の状況を頻繁に報じた。

17 『官報号外 昭和 24 年 6 月 1 日 衆議院会議録第 41 号附録(二)の二』45 頁、『国会会議録検索システム』。
18 『朝連中央時報』号外、1949 年 5 月 26 日。

9145

表 3-1『朝連中央時報』記事による地方自治体に対する「公費支出」要求運動の「成果」
地方自治体

日付
（1949 年）

愛知県岡崎市4 月 30 日

内容
教育費が市会議に提案され、満場一致をもって年額 30 万円の支給が決定された｡4 月 30 日市当局より現金 30 万円を受領した｣
朝連横須賀支部､学校新設建築費として｢12 町村長会議｣で決定した 3 万円を受領。

愛知県横須賀町4 月 30 日

岡山県

6 月 17 日

岡山県議会本会議で朝鮮人学校費用を県で負担することが正式に通過した｡

6 月 21 日

堺市日本小学校長会が､堺支部朝連小学校の｢児童の身体検査に要する医療器具及び校医を提供する｣と決議した｡

大阪府堺市

朝連
中央時報
第 102 号
6月3日
第 102 号
6月3日
第 107 号
6 月 28 日
第 110 号
7月2日

第 110 号
7月2日
第 115 号
東京都北区
6 月 28 日
7 月 14 日
第 110 号
岡山県倉敷市不明
倉敷市当局より 2 回にわたってすでに 3 万円の教育費を獲得｡
7月2日
大阪府貝塚市
岸和田市より教育費として金 5 万円、貝塚市より金 2 万 5 千円をそれぞれの覚第 115 号
7月1日
岸和田市
書と共､受け取った｡
7 月 14 日
第 120 号
大阪府布施市不明
教育費支払を布施市長確約｡
7 月 26 日
第 122 号神奈川県川崎市
7 月 25 日
川崎市長が教育費支出を確約｡
7 月 30 日
第 123 号
東京都葛飾区
7 月 30 日
葛飾区議会本会議｢朝鮮人教育費の関する決議｣を満場一致で採択｡
8月4日
第 125 号栃木県宇都宮市
8月6日
定例市会で教育費 82 万円の予算案が｢満場一致採択｣
8 月 11 日
本表は、「国庫負担請願」採択以降の『朝連中央時報』（1949 年 6 月 3 日～9 月 6 日）から。地方行政当局の「公費支出」関連の主な記事を取り上げた。
大阪府巽町

6 月 23 日

町議会｢中西朝連小学校児童 450 名分 （一人当年額 300 円）計 13 万円を 7 月 1
日より月別分割支払いする｡
北区区議会は｢東京朝鮮高等､中学校生徒教育費として東京都が東京朝連学校管理組合あてに支払うべし｣とする請願書を可決した｡

・6 月 29 日、文部省管理局長通達「朝鮮人教育費の日本政府負担について」19。
朝鮮人学童児童生徒が公立学校に就学している場合は、日本人と「なんら差別されていない」。
「一般私立学校に対して補助金が交付されていない現在、私立朝鮮人学校に対してだけ補助金を交付することはできない」（2）教育費問題の「政治的解決」へ①「私立学校法（案）」の策定作業
・当時の私立学校は「公の支配」に属しない事業へ公金の支出を禁止した憲法および地方自治法の規定により、公費支出はなされていなかった20。文部省は、公費支出の途を拓くための「私立学校法」の制定を進める立場から、私立学校は、本来国が行うべき教育事業を代行しており、教育基本法の「公の性質」を有するものであり、しかも、学校設置認可、廃止、閉鎖等、学校教育法の下で「公の支配」に属しているとして、公費支出は可とした。→「私立学校法（案）」19 文部省管理局長久保田藤麿発、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長宛「朝鮮人教育費の日本政府負担について」（地管第 25 号）1949 年 6 月 29 日。久保田藤麿（1907-93）1949 年文部省管理局長（-52 年）、
60 年衆院議員（自由民主党）､68 年文部政務次官。
20 日本国憲法第八九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

10

146

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）②法務府「朝鮮人学校教育費の公費支出に関する政府方針の決定について」21。
現在政府及び各地方公共団体においては、朝鮮人学校に対する補助に関する対策に悩まされており、特に地方公共団体においては、朝鮮人連盟の教育費獲得運動の直接の攻撃目標となり、そのために他の事務処理に多大の支障を来しているものもあり、本問題は、政府及び地方を通じ緊急解決を要する事項であるので速かに、閣議（次官会議）において本問題処理の根本方針を決定せらるべきものと考える。

一 法律問題憲法第89条／地方自治法第230条
私立学校は公の支配に属しない教育事業

私立学校は公の支配に属する教育事業

私立高等学校への「契約金」は認められるか？
認められない認められる朝鮮人学校も教育基本法・学校教育法に則り私立学校として経営している
日本人経営の私立学校と何ら取扱いを異にすべき理由はなくなる

二

政治的解決としての問題点（一）朝鮮人学校と日本人の私立学校とについての取扱を異にする方針を決定するか。例えば、朝鮮人連盟による朝鮮人学校は、共産主義教育を行うものであるから不可とするという理由（二）朝鮮人学校の経営を璽今認めず、日本の小学校、中学校等に朝鮮人を入学せしめる方針をとるか。
（三）政府としては、差し当り、朝鮮人学校に対しても日本人私立学校に対して都道府県等が委託費を支出しているのと同様に教育又は生徒数に対する一定比率をもって、補助金を支出することを決定すべきであるか。この場合は、補助の範囲を一定にすべきであるとともに、国においても相当割合の経費の負担をなすべきである。

図 3-1 「朝鮮人学校に対する教育費の補助に関する方針決定について（昭二四・八・二五）」（『佐藤達夫関係文書』1374）が示す問題○これら（一）（二）は、この後、実際にとられた措置→8 月 25 日という日付の意味は重要22。

21 前掲、『佐藤達夫関係文書』1374、法令一般資料 7。
22 金太基の研究によると、法務府法務総裁植田俊吉が首相吉田茂に朝連解散の同意を得たのが 8 月 24 日である。（金太基『戦後日本政治と在日朝鮮人問題』勁草書房、 1997 年、 565 頁）

11

147

（3）京都府の特別学級問題のゆくえ①京都府教委による「京都覚書」第六項の削除
・1949 年 4 月 26 日、京都府教育長天野は、京都市教育長不破とともに軍政部に呼び出され、「特別学級」は「学級の隔離問題を巷起し、公立学校教育に於ける差別取扱いとなり」「間接的なが
ら国法及び最近の文部省及び連合軍総司令部より出した法規・指令に反する」としたうえで、「人
種差別を禁ずる新憲法に抵触するする問題を巷起する」という軍政部の見解を提示された。理由として 5 項目の指摘を受けた23。
① 外国人或いは外国人の血統をもっている者に対して優先的な取扱はありえないこと。
② 文部省及び連合軍司令部別定の法規によってすべての個人は教育を受けるべきこと。
③ 従って朝鮮人或いはその他の外国人に対して特権を与えてはならぬこと。
④ 教室を独占的に朝鮮人児童に許可することは政策に反し甚だ賢明でない。
⑤ 若し朝鮮人が特別学級を要求するならば自分自身の許可をうけた私立学校内において持つべきである。

・同日午後、府教委臨時教育委員会、緊急議案「朝鮮人児童生徒の特別学級編成に関する件」
天野は、1 年前の「特別学級」の経緯を説明し「これによって京都では幸い問題が起こらなかった」としたうえで、「その筋との打合の結果、やむを得ないと思う。委員会に於ける決議となる前に、教育長から一応朝連に折衝してみる」と述べた。各委員からの質問の後、天野は、「この際改めて、軍政部の指示で覚書の線は廃止するというようにする」と述べ、提案通り教育長に一任することに「異議なし」とされた24。

②京都市教委による陶化小学校内特別学級の閉鎖
・1949 年 9 月 17 日、市教委は、第一朝連初等学校、すなわち陶化小学校内特別学級の閉鎖、施設の明け渡し、および在籍児童の在住校区小学校への転校を命じた25。
朝鮮人父母や児童による連日反対運動。
9 月 30 日、市教委は教室を強制封鎖。
〇軍政部文書には「これは昨年の神戸の件に匹敵する大問題であり、他の地方で同じような方向に進展しないために事態を放置できない」26との記述が見られ、前年と同様の事態が、東九条地区で生じかねないという緊張感を漂わせている。さらに「もし最終交渉が成功せず、左翼が運動の好機として利用するなら、第二の神戸事件を引き起こすので注意が必要である27」とし、学校閉鎖問
題と京都での左翼運動との結びつきをも警戒している。

23 「朝鮮人児童生徒の特別学級編成に関する件」。英文メモは GHQ/SCAP 文書 CAS(A)11148。
24 「朝鮮人児童生徒の特別学級編成に関する件」1949 年 4 月 26 日、京都府教育委員会『会議録昭和 24 年』。
25 「京都市教育委員会の陶化小学校内朝鮮人特別学級閉鎖問題経緯報告の件」。
26 “USE OF THE T OKA P RIMARY S CHOOL B UILDING (J APANESE ) BY THE K OREAN L EAGUE FIRST P RIMARYS CHOOL ”GHQ/SCAP 文書 CAS(A)11148。
27 “D ELIVERY OF S CHOOL -H OUSE BY KOREAN L EAGUE P RIMARY S CHOOL .K YOTO ”23 S EPTEMBER ,1949
GHQ/SCAP 文書 CAS(A)11148。

12

148

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
３．学校閉鎖措置の法的枠組みとその執行（1949 年 10 月～11 月）
・1949 年 9 月 8 日、朝連・民青に「団体等規正令」を適用、団体解散・財産接収・役員公職追放、第二条第一号（占領軍に反する行為）第七号（暴力主義的方法の是認・正当化）」に該当28
・10 月 12 日、政府閣議決定「朝鮮人学校処置方針」→13 日、法務府特別審査局長、文部省管理局長通達「朝鮮人学校に対する措置について」→「措置要綱」「措置細目」（「団体等規正令」および「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」29と学校教育法を根拠に、学校閉鎖と学校の管理運営と教育内容から朝連の影響を悉く排除するための詳細な措置［第一次措置］10 月 19 日午後 3 時通告、指令、財産接収［第二次措置→11 月 2 日「手続期限満了」→③11 月 4 日午後 3 時学校閉鎖命令、財産接収
表4-1 学校の様態と適用する法令および閉鎖学校数
学校の様態
学校
類型

学校
設置者

適用する法令 （○…適用）
施設所有者

解散団体の財産団体等規正令 の管理及び処分等に関する政令
○
○
→
「廃校」
接収
○
→
接収
○
○
→
「廃校」
接収

学校教育法
第13条

閉鎖学校数
措置の類型

第一次
措置

第二次
措置

Type
朝連
朝連
「二政令適用校」
A
朝連関係者
Type 朝連/朝連関
朝連「二政令適用校」
74
63
B
係者でない
Type
朝連
朝連で
「二政令適用校」
C
朝連関係者
ないType 朝連/朝連関 朝連で○学校閉鎖→「第13条適用校」 16 *
209
D
係者でない
ない
命令
* 第一次措置で接収されずに閉鎖された16校は解散勧告に従った学校であると考え、学校閉鎖命令が発せられたか否かは不詳
であるが、本表では TypeD に含めた。

28 「団体等規正令」（政令第六四号、一九四九年四月四日制定）第一条 この政令は、平和主義及び民主主義の健全な育成発達を期するため、政治団体の内容を一般に公開し、秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体の結成及び指導並びに団体及び個人のそのような行為を禁止することを目的とする。第二条 その目的又は行為が左の各号の一に該当する政党、協会その他の団体は、結成し、又は指導してはならない
29 昭和 23 年政令第 238 号、1948 年 8 月 19 日制定。

13

149

表4-4 文部省調べによる閉鎖学校数・生徒数
第一次措置による
閉鎖学校数
接収の有無

接収あり

根拠とする 二 政 令 に よ る
接収
法令
無
認可の
認
認
有無
可
可
校
校
北海道

1

接収なし

接収あり

接収なし

(不 明 ）

二政令による
接収

第 13条 に よ る 学
校閉鎖命令

認
可
校

無
認
可
校

0

0

0

青森県

「該当がない」岩手県「該当がない」

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県

0

第二次措置による
閉鎖学校数

5

6

0

0

3

0

1

0

0

「該当がない」群馬県「該当がない」埼玉県「該当がない」千葉県「該当がない」

認
可
校

無
認
可
校

83

「該当がない」

0

2

0

0

「該当がない」
0

0

0

142

5

1

511

1

0

0

6

2

474

0

0

0

0

18

0

3,987

神奈川県

9

0

0

0

0

0

3

0

1,383

新潟県

「該当がない」

0

0

2

0

136

富山県

「該当がない」

0

0

2

0

62

0

1

744

0

0

山梨県

「該当がない」

長野県

0

0

0

1

「該当がない」
8

0

2

0

0

1

0

1

47

0

0

0

2

258

「該当がない」

0

2

0

5

438

愛知県

「該当がない」

0

0

28

3

4,027

「該当がない」

0

0

7

1

470

三重県

「該当がない」

1

0

4

0

635

滋賀県

「該当がない」

0

6

0

5

625

奈良県

「該当がない」京都府「該当がない」

0

0

10

3

1,215

大阪府

「該当がない」

1

1

23

16

9,687

兵庫県

「該当がない」

1

0

24

15

5,779

0

0

2

1

312

6

3

3

1

1,771

13

2

2

0

1,049

和歌山県

1

2

岡山県

「該当がない」広島県「該当がない」

鳥取県
島根県
山口県

0

1

24

0

「該当がない」徳島県「該当がない」

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

0

0

0

「該当がない」香川県
愛媛県「該当がない」

0

0

2

0

0

0

0

0

0

「該当がない」16

6「該当がない」00

大分県「該当がない」熊本県「該当がない」宮崎県「該当がない」鹿児島県「該当がない」1「該当がない」
5

0

0

291

0

6

0

0

2,481

1

0

0

0

30

「該当がない」0「該当がない」158「該当がない」0「該当がない」

2,719

0

0

3

310

0

0

0

3

110

1

0

104

「該当がない」「該当がない」「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づき、学校施設の接収をする。それ以外の学校には、学校教育法に基づき、財団法
人・学校の認可手続きを命じた上で、最終的には、第 13 条の規定により学校を閉鎖することとした。

〇学校閉鎖措置は、地方で成立した「自主性」
をめぐる合意を一律に覆すものであり、朝鮮人教育の廃止そのものを企図したものであった。
とはいうものの、朝鮮人教育にかかわる「自主性」担保の筋道が、これにより完全に途絶えてしまったわけでもなかった。

0

0

1

校と学校施設所有者が朝連である学校には、

24

0

0

散を根拠に「廃校」とし、これら朝連設置の学

0「該当がない」3である学校には、「団体等規正令」よる朝連解

80

静岡県
岐阜県

朝連もしくは朝連関係者（「朝連・関係者」）

152

2「該当がない」者であるか否かが焦点となった。学校設置者が

0
5

0

石川県

は学校設置者や施設所有者が、朝連や朝連関係

133

東京都

福井県

ことであった。そのため、法の執行では、まず9「該当がない」0

学校を閉鎖し、児童生徒を公立学校に収容する

0
0「該当がない」0

二つの政令と学校教育法を根拠にして朝鮮人

90

0「該当がない」2

0

1〇措置は、朝連が団体解散されたことを理由に、

69「該当がない」

0

4

無
認
可
校

「該当がない」00「該当がない」

0

認
可
校

閉
鎖
総さ
生れ
徒た
数学
校
の

0
0

51
23
3
13
33
30
145
64 40,595
合計
原資料は、文部省作成による「一、第一次措置による閉鎖学校（昭和24年10月19日
現在）」及び「二、第二次措置による閉鎖学校（昭和24月11月4日現在）」で、学校別の一覧表となっている。原資料には、「学校種別（小中各高）」、「認可の有無」、「教員数」、「生徒数」、「接収財産の有無」、「備考」の項目がある。本表では、原資料の「接収財産の有無」の項が「有」のものを「接収あり」、「無」のものを「接収なし」とした。「根拠とする法令」は、原資料にはなく筆者の判断によるものである。また、原資料で「仮認」とされていたものは「認可」に、「分校」とされた学校は単独校として集計した。「該当がない」の表記も原資料による。「備考」に記入されていた表記は割愛した。原資料
出典 Korean School file,1949,GHQ/SCAP 文書、GS(A)02503 ～4

14

150

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
４．公立学校へ転入学と地方の対応（1949 年 12 月～）（1）公立学校への「収容」をめぐる問題①朝鮮人学校（二つ方向）〇閉鎖と転校という行政の命令には従わず、教育法上は「無認可」教育施設という状態で「自主性」を担保した教育の維持継続を図るという方向。警察も含めた行政の監視下であることはいうまでもない。この状況にあった教育施設を朝鮮人団体は［自主学校］と総称した。
→

京都では、第一朝連初等学校（第一朝鮮人小学校）〇学校を閉鎖し、条件つきで公立学校へ転入学するという方向。公立学校という枠組みの中で「自主性」を減じられたとしても、朝鮮人教育を担保しようとするものである。地域の状況等によってそのレベルは異なるものの、総じていえば、朝鮮人団体は「集団入学」、朝鮮語等の朝鮮人独自の教育の実施、朝鮮人教員の採用の 3 点を行政に求めた。
→

京都では公立小学校内「民族学級」②地方行政の状況
・1949 年 10 月の「朝鮮人学校処置方針」は、閉鎖した学校の児童生徒約 4 万人の収容を市町村の公立小、中学校に義務付けたが、この時点で文部省は受け入れ方法等、市町村の実際の措置を何も示さなかった。
・当時、都市部では新制中学校の校舎確保、児童数の急増などによる校舎教室不足から二部授業体制をとっていた自治体も多かった。通常、朝鮮人学校は朝鮮人集住地域に所在したことから、地
元市町村は、一度に多数の児童生徒の受け入れを迫られ、その対応に苦慮した。
・山口県下関市は、閉鎖接収した朝連下関小学校児童 680 名の大半を近隣の市立小学校に転入させるのを建前としつつも、教室不足から接収した朝連小学校校舎にまとめて収容するのが好都合と判断し、10 月 21 日、朝連小学校校舎を市立小学校分校とする決定をした。
③文部省の対応・11 月 1 日、文部省事務次官通達「公立学校における朝鮮語等の取扱いについて」、「1、朝鮮語等の教授」「2、朝鮮人の教員採用」「3、転入学等に伴う教職員増」「4、児童生徒の学級編入」についての見解。
「4」収容すべき朝鮮人の児童生徒は、一般の学級に編入することが適当であるが、学力補充、その他やむをえない事情があるときは、当分の間特別の学級又は分校を設けることも差し支えない。なお、学区については日本人児童生徒と同様にすることが原則である。3030

文部省事務次官〔伊藤日出登〕発、都道府県知事・教育委員会宛通達「公立学校における朝鮮語等の取扱いについて」(文初庶第 166 号)、1949 年 11 月 1 日。なお、「2」において朝鮮人の「教諭」採用を容認している点に注目したい。当時、朝鮮人は日本国籍を有するという判断に基づくものなのかは不詳であるが、この後公立学校での教員にも国籍要件が課されることになるからである。「問二、教員の資格ある朝鮮人を公立学校に採用できるか。（回答）朝鮮人の法的地位は未確定であるから、公式には法務省に照会中である。文部省としては取敢えず校長、分校主事以外の教諭。この場合、相当の免許状を持ち、教職適格者となること。正規の時間以外に朝鮮語、歴史を教える場合、教職不適格者でない限り別段の資格を要しない」

15

151

○文部省は、「一般の学級に編入」させ、日本人と同様の教育の実施を企図していたが、多数の朝鮮人受け入れと朝鮮人団体の要求に苦慮した自治体からの具体的方策についての照会により、急遽その方針を変更したことを窺わせる内容である。朝鮮人中心の「分校」には、朝鮮語の教授、朝鮮人教員の採用が必至となり、旧朝鮮人学校の色彩を残した公立学校になると予想でき、文部省としては「分校」が各地に拡大することを懸念した。とはいうもの、朝鮮人のみの「分校」を容認しつつも、学区は「日本人児童生徒と同様にすることが原則」として、現在の学区を朝鮮人向けに変更することを禁じたのはこのためであろう。
〇「学区」の原則を適用すれば、「分校」に就学できない児童生徒が相当数生ずることとなる。つ
まり「分校」設置と「学区」遵守は矛盾をきたすことになる。そこで、「分校」の「学区」をめ
ぐる問題が、府県から文部省に寄せられた。それが第 2 の通達となる。
・11 月 24 日、文部省初等中等局長・管理局長発、和歌山県教育委員会宛「朝鮮人児童、生徒の公立学校受入れについて」は「分校」に関する見解。31
一、〔和歌山県県教委の照会―以下同じ〕文部省は、先般の次官通達の線を厳守する方針か、又は各地方の実情に応じてこれを緩和することを認めるか。（答）次官通達を変更する意思はない。従って地方の実情に応じてこれを緩和することはない。次官通達の線を逸脱した措置を取った場合には、これによって生じた教員増加等については考慮しない。
二、学区は、「原則として日本人と同様」とあるが、先方は一郡乃至一市を学区として要求しているが、これについてはどうか。（答）普通一郡乃至一市を学区として要求するのは、朝鮮語等の教育の便宜のためと思われるが、外でこれを行うのが原則であるから、必要とあれば放課後に一校に集まればよい。
三、分校の要求は学区を無視しているが、これを認める余地があるか。（答）分校は認めない方針である。
しかし、日本人学校に収容するのが困難な場合（例えば特殊の地域に部落をつくり、日本人学校に収容す
るには距離の関係等で不可能な場合）等には事情已むを得ざるものとして、当分の間認められる。

○二通達は、集住地域の市町村が設置しようとする朝鮮人のみで構成する「分校」や「特別学級」への適用を意図したものであり、この後の公立学校における朝鮮人教育の「文部省基準」という意味を持つもの。
（2）公立朝鮮人学校・分校の成立・閉鎖された朝鮮人学校が全国で約 360 校あったことからみても、下関市のように多数の朝鮮人を
旧朝鮮人学校校舎にまとめて収容し、それを公立小、中学校やその分校とする方策をとることが好都合と判断した自治体は相当多かったと推測する。
・自治体の判断により、朝鮮人中心の公立学校、すなわち公立朝鮮人学校を開設した自治体〇開設の決定は、府県や市町村という地方行政の個別の判断によってなされたことから、その時期、要因、背景などの成立過程は相当異なる様相を示した。

31 文部省初等中等局長・管理局長発、和歌山県教育委員会教育長宛通達「朝鮮人児童、生徒の公立学校受入れについて」（文初庶第 153 号）1949 年 11 月 24 日。（『私立学校／朝鮮人学校Ｓ23－24 総務課』
広島県行政文書）。当文書は、和歌山県に宛てたものであるが、他府県の行政文書にも所在が確認できることから、「参考」として全国に通知されたと考えられる。

16

152

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）

都府県
東京都

校種、学校数設置主体
都立小13(分校1)
都立中1,都立高1
東京都

表5-1

公立朝鮮人学校・分校の設置状況

総児童
生徒数

設置決
定時期

15

3793

神奈川県

市立小学校分校5
横浜市,川崎市,
横須賀市

5

1140

愛知県

市立小分校3
名古屋市

3

506

兵庫県

市立小学校分校8
尼崎市,伊丹市,
明石市,高砂町

8 約1500

市立中学校分校1
大阪市

1

大阪府

市町村立小分校9市
町村立中分校3
岡山市,倉敷市,
12
岡山県
津山市,伊部町,
連島町,西大寺町,
吉岡村,石蟹郷村,
市立小分校1
山口県
1
下関市

139

1999

開校日

校舎使用の措置

朝鮮人学校の校地
10月末 12月20日 校舎を東京都が無償使用貸借する接収校舎の管理を
川崎市 法務府が市長に委
10月下旬
11月4日 託することで使用可とする
名古屋市が朝連小11月21日 1月31日 学校校舎を借受け使用する「県元朝鮮人学校の校地、校舎およ
12月4日 12月24日 び設備などは貸借
尼崎市
尼崎市 関係をもって使
用」県覚書
1950年
1950年 大阪市が東成朝鮮学園校舎を賃借す
3月上旬
7月1日
る

11月4日

閉鎖
時期

開設
期間

1955年
3月

5年

1965年
15年
12月
1966年
16年
3月
副知事/県教委と管

1966年
理組合代表との16年4月「覚書」（1950年3
月25日）

尼崎市

1961年
10年
8月

接収した朝鮮人学

副知事/県教委と朝11月7日 校校舎を各市町村～8日 立学校の校舎とし1950年 1年 鮮人側との「協定
8～9月 未満 書」（1949年11月4

て使用する

376

備考

閉鎖接収校舎を使
10月21日 12月19日
用する

日）

1953年
3月

3年

本表は、主にマキー智子「在日朝鮮人教育の歴史―戦後日本の外国人政策と公教育―」（北海道大学博士論文、2014年）
所収の「表2-1公立朝鮮人学校の名称・所在地・開設時期・廃止時期」をもとに作成した。
・開校日等が同一都府県において異なる場合は、一番早いところを示した。
・設置決定の時期および開校日が1949年のものは、月日のみを示した。
・総児童生徒数は開設当時のものとした。

〇1949 年 10 月に執行された「朝鮮人学校処置方針」は、「公費負担はしない」と明記し、政府は、朝鮮人教育への「公費」の道を絶った。ところが、皮肉なことに、「処置方針」に基づいた学校
閉鎖と公立学校への転校措置の結果、地方自治体が公立の朝鮮人学校・分校を開設したことで、朝鮮人教育に「公費」が支給されることとなった。そこには、朝鮮人学校を閉鎖したとしても、朝鮮人が集住している地域では、公立学校への組み込みも決して容易ではなく、さらに従来から公立学校で学んでいた日本人がそれを望まないという事情も存在した。「公立」となったことにより、「自主性」は大幅に減じられることとなったが、その一方で、授業料の徴収はなく、朝鮮人教員の給与も含め、朝鮮人教育の経費は「公費」によって賄われた。「公立化」という措置は、自治体からの「公費」により、結果として朝鮮人教育の安定化を図るものとなった。ただし、朝鮮人の側にとって「公費」は、朝鮮人教育の安定化を図った一方で、朝鮮人教育の根幹でもあった「自主性」を大幅に減じられるというアンビバレンスなものでもあった。
〇この後、1950 年代後半に総連が成立し、朝鮮人教育への財政的な支援も朝鮮民主主義人民共和国から引き出すことになり、朝鮮人教育に「公費」が支出されるべきという主張は、在日朝鮮人の側からも出て来にくい状況が生じることになる。しかし、教育が「人民の権利」であり、在日朝鮮人も住民として納税の義務を果たしていることを根拠として、朝鮮人学校への「公費」を求めた運動や地方自治体が公立学校において朝鮮人教育を「公費」で運営したことは、日本政府が一貫して朝鮮人教育を日本の教育制度において周縁化する措置をとり続けきた中で、あらためて振り返るべき重要な試みであったといえる。

17

153

（3）京都市立小学校における朝鮮人教育をめぐる攻防①「朝鮮人課外教育」の成立
・1950 年 1 月京都連絡調整事務局長大隈渉の「報告」は、京都市を除く府内については、朝鮮人学校 3 校の児童 188 名が、各居住地の小学校に転校したが、京都市では、425 名の児童が朝鮮人学校に在籍し、「転校を頑強に拒否」「学校の存続を陳情し続けてきた」と付記32。
・その一方で、朝鮮人代表の側は、学校を閉鎖し、児童の市立小学校への転入を認めたことから、市立小学校での「朝鮮語授業」の確保が交渉の焦点。
・1 月 31 日、京都市教育委員会会議での教育長不破治の報告。
過日朝鮮人及び関係小学校長代表と話合った。結論として、低学年午後 1 時 30 分～3 時、高学年午後 3 時～5 時まで、市内 37 学校で、週 2 回の〔朝鮮語〕授業の案を大体了承した。唯、例外として朝鮮人児童の密集した数カ所に朝鮮人だけのクラスを認めよとの強い要望があったが、朝鮮人クラスを認めることは、特別学級を作る事になるから、こちらとしては受け入れられぬ事を強調したが、代表はこれを納得せず近く再開することになった33。

・市教委は放課後週 2 回の「朝鮮語授業」実施を決めたが、講師採用をめぐり「旧朝連」と「民団系」と対立を理由として、実施を何度も延期。
・12 月 1 日、「旧朝連」の朝鮮人児童と父母が教育長に課外教育の開講を求め面会を要求、市側の退去命令により父母 7 人が検挙34。
・1951 年 1 月、教育長不破が陶化小、柏野小、養正小、朱雀第四小において実施を表明。
②「朝鮮人クラス」を求める運動〇京都市立小学校の「朝鮮人課外教育」は、授業終了後の放課後の時間であり、しかも 5 校のみの実施というもので、朝鮮人団体の要求からは不十分なものであった。一方、朝鮮人団体が求めた「朝鮮人クラス」（「分級」）は実現することはなく、その火種は残されたままであった。
・1952 年 4 年 24 日、開催予定の朝鮮人 PTA 主催「四・二四教育祭」（円山公園）を市公安委員会
は集会禁止、市内各所の「無届デモ」・「集会」には子どもが多数参加35。
・1953 年 2 月、朝鮮人教育についての座談会、校長・教員、府市の教育委員が参加36。
・（同年 4 月、京都府が学校法人京都朝鮮中学（中京区西ノ京両町）を各種学校認可、開設）
・同年 9 月 7 日、柏野小学校と養正小学校で、児童と保護者が「課外教育」を「分級」にせよと学校長に要求、養正小では、児童 66 人が欠席し保護者とともに市教委に押し掛け、柏野小学校では、警察官による強制排除という事態。
・同 9 月 15 日、朝鮮人保護者 50 名と児童 100 名が市教委に「特別教育」を要求37。
・同年 10 月 31 日、市教委、「特別教育」の開始を決定38→「朝鮮人のための特別教育実施要綱」
32 京都連絡調整事務局長発、近畿連絡調整事務局長宛「閉鎖朝鮮人学校在学児童の受入れに関する件 四、
市教育委員会の受入」（京連地第五号）1950 年 1 月 19 日。
33 『京都市教育委員会会議録』1950 年 1 月 31 日。
34 『京都新聞』1950 月 12 月 2 日。「警官隊と乱闘騒ぎ、京都市庁へ朝鮮人百人」
35 『京都新聞』1952 年 4 月 25 日、および『京都新聞（夕刊）』4 月 25 日。
36 『解放新聞』1953 年 2 月 18 日（原文朝鮮語）。
37 『夕刊京都』1953 年 9 月 16 日。「子供連れ要求 市教委へ朝鮮人特別教育を」
38 『京都市教育委員会会議録』1953 年 10 月 31 日。

18

154

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）（4）京都市立養正小学校「朝鮮学級」①「特別教育」の開始「朝鮮人のための特別教育実施要綱」〔京都市教育委員会、昭和 28 年 12 月 24 日決定〕

第 1 条（適用範囲）（1）この実施要綱は京都市立小学校に在籍する朝鮮人児童のために行なう小学校内に設けられる特別の教育施設（以下特別施設という）に適用する。
（2）朝鮮人のために行なう特別施設とは特別に朝鮮人児童によって編成される学級（以下特別学級という）、
正規の授業時間中に抽出されて編成される朝鮮人児童の学級（以下抽出学級という）をいう。
第 2 条（目標）
特別施設における教育は、学校教育法第 17 条（小学校の目的）及び第 18 条（目標）の趣旨に則り、左の各号の目的達成を期さなければならない。（1）朝鮮語を理解し使用する能力を養うこと。（2）朝鮮における歴史及び地理についての概要を知らせること。
第 3 条（特別施設の設置）〔省略〕
第 4 条（学級編成基準）

特別施設の学級編成は左の基準による。

（1）特別学級における 1 学級の児童数は実出席児童数 40 名以上なければならない。
（2）抽出学級における 1 学級の児童数は実出席児童数 20 名以上なければならない。
（3）放課後学級は（2）の基準による。
第 5 条（講師）第 6 条（特別施設設置の手続）
第 7 条（教育課程）
第 2 条の目標を達成するために、特別施設の教育課程の教科として社会（「社会乙」という）、国語（「国語乙」という）を中心とした教科をおく。授業時間数は左の各号による。
（1）第 1・2 学年、第 3・4 学年、第 5・6 学年それぞれ週当り 5・8・10 時間以内とする。（2）（3）〔省略〕
第 8 条（評価）、第 9 条（管理）、第 10 条（特別施設で授業を行う日）〔省略〕
第 11 条（教科用図書）第 12 条（特別施設の停止又は廃止）〔省略〕
附則1

この要綱は朝鮮人教育に関し、国から別段の指示があるまでの暫定措置として昭和 29 年 1 月 1 日

から実施する。2

現に実施している放課後学級については、この要綱を準用する。

・「特別教育」―特別学級、抽出学級、放課後学級の三形態39。
〇「特別教育」において、小学校の教育課程にはない「朝鮮語」や「朝鮮の歴史、地理」の教授を可能とするために、学校教育法の規定に基づいた教育課程に位置づける必要から、「国語乙」や「社会乙」という新たな教科の枠組みを新設し、時間数を定めた。→このような枠組みをつくる
こと、すなわち「朝鮮語」を「国語乙」、「朝鮮の歴史、地理」を「社会乙」と読み替えること
により、朝鮮人団体が要求した「朝鮮語」等の教授と教育法に規定された教育課程との整合性を確保しようとした。
〇「実施要綱」は、京都市立小学校の中で、朝鮮人教育を実施する枠組みを定めたものであり、朝鮮人向けの教育を公立学校において実施する根拠を明確にする意味合いを持ったものである。ただ、「附則」において、「朝鮮人教育に関し、国から別段の指示があるまでの暫定措置」と明示
39 「放課後学級」については「課外学級」という別の呼び方が関係者では定着している。「正規の授業時
間中に抽出」して実施する「抽出学級」と正規の授業時間でない放課後＝「課外」に抽出して実施する「放課後学級」との違いを明確にさせる意味合いで「課外」とされたものと推測するが、ここでは「実施要綱」に即して「放課後学級」とした。

19

155

したように、国の教育政策との微妙な関係の中でかろうじて成立しているという不安定なものでもあった。
・「実施要綱」に基づく「特別施設」は、1954 年 1 月から 6 月までの間に 9 小学校に開設。

表7-2 「特別教育」実施校と朝鮮人講師（1954年）
校名
開設日
養正小
1月10日
陶化小
山王小

学級
特別

文京子(1933年) 1949年3月北白川韓国中学校卒業/53年12月16日任用

抽出（開設月日及び講師名不詳）

抽出

夫斗玉(1926年) 1947年4月立命館大学経済学部編入(51年中退)51年9月京都七条朝鮮人小学校
教員/53年3月同校退職/54年1月1日任用
権碩鳳(1931年) 1949年4月金沢大学理学部入学(50年10月中退)/54年1月1日任用

1月
南大内小
1月10日

朝鮮人講師名（生年）および経歴
李春圃(1920年) 1939年3月慶州公立高等普通学校卒業/53年12月16日任用

抽出

柏野小

孫明姫(1934年) 1953年3月洛陽工業高校卒業/54年1月1日任用
李鳳善(1925年) 1948年4月立命館大学経済学部入学(50年10月中退)53年1月南大内小朝鮮人課
外教育講師任用から引き続き、54年1月1日任用
朴順香(1933年生) 1951年4月京都女子大児童科入学/52年9月中退/54年1月1日任用

抽出

鄭球和(1924年生) 1942年3月普洲公立中学校卒業/4月京城師範学校本科入学/45年3月卒業/51
年9月柏野小朝鮮人課外教育講師任用から引き続き、54年1月1日任用
待鳳小
抽出 （開設月日講師名不詳）
上賀茂小金斗権(1923年) 1942年3月慶北農業技術研修所課程修了/54年1月1日任用
抽出 咸甲道(1924年) 1942年3月金海公立農業実修学校卒業/44年陸軍特別幹部候補生入隊(45年復1月
員)/53年京都人文学園専攻科入学(在学中)/54年1月1日任用
朱雀第四小李甲連(生年不詳) 1954年七条朝鮮人小学校退職 /54年6月28日任用
放課後
6月28日
金京姫(生年及び経歴不詳) 1954年6月28日任用
朴文國(1925年)1948年3月中央大学卒業/49年4月京都朝鮮中学教員（50年9月辞任)/ 51年9月嵯
嵯峨野小
放課後 峨野小朝鮮語課外講師(大阪大学在学中)/53年3月大阪大学卒業/ 53年4月京都大学文学部大学(不明)
院入学(在学中)、当校課外教育講師から引き続き、54年(月不明)任用
1月

教員の経歴等は、当該校の教職員関係資料による。

②養正小学校「朝鮮学級」の動向
・養正小学校は、第 3 学期始めの 1 月 10 日「朝鮮学級」を開設40。
・1 月 8 日の『京都新聞』は、「一〇日から朝鮮人児童の独立学級発足」と報じた41。記事は、「特別学級」が朝鮮人だけの「完全な分離授業」であり、「その成行き」に「非常な注目と関心が寄せられている」とした上で、以下のような「心配」をも指摘。
しかし、それよりもこのような独立した学級となれば、児童の心理から民族意識が強くなり差別的な言葉を多く出す子どもが出てくることや、運動面にティーム対抗競争などの場合起こり得る感情意識などを非常に注意すると同時に心配している。

・1 月 10 日、「希望した児童を三、四年と五、六年に分け、二学級の授業開始式」が行われた。
・1 月 11 日、日本人児童代表 130 名が参加して「朝鮮人学級開設式」が行われた42。
式辞－学校長、市教委代表
祝辞－養正 PTA 会長、朝鮮人 PTA 会長、民戦代表、朝鮮人 PTA 連合会代表43。
40 当校『学校沿革史』には「一月一〇日朝鮮人児童の為朝鮮人学級（二学級）を特設」とある。本報告ではその名称を「朝鮮学級」とした。
41 『京都新聞』1954 年 1 月 8 日。
42 『京都新聞』1954 年 1 月 13 日。「和やかに開校式」
43 『養正ＰＴＡ会報』第 50 号、1954 年 1 月。

20

156

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）
・学級担任は、加藤佐久次44、李春圃、文京子の 3 名。日本人教員が担任、朝鮮人教員は副担任、第5・第 6 学年は加藤佐久次と李春圃、第 3・第 4 学年は文京子が副担任（日本人教員不詳）。
・授業は、「国語乙」「社会乙」と「朝鮮の音楽」を朝鮮人教員が、それ以外は、普通学級と同様の内容を複式授業の形式で日本人担任が教授。
・職名は、加藤が教諭、李と文が嘱託講師、3 名とも「1953 年 12 月 16 日京都市教員任用」。
・『養正ＰＴＡ会報』の学級担任 3 名連名による「朝鮮人学級開設にあたって」→「朝鮮人を教育することは教育の機会均等の上より当然のこと」とし、「異国の地で民族独立を念願する朝鮮人達の児童」を指導育成することは、担任に「課せられた問題であり、最も研究と努力を必要とする」とした。その上で、「同じ養正校の校舎に学ぶ一学級としての朝鮮人学級」であり「何ら養正校より分裂したわけではありません」として、学校の中での一体性を強調した。
表7-4「朝鮮学級」の週当たりの教科の推定時数（1954年１月の開設時）
国語

第３/４学年
第５/６学年

国乙

普通学級

6～7

朝鮮学級
普通学級

5
7

5

朝鮮学級

5

5

社会

社乙

5
3
5～6

3

4

4

算数

理科

音楽

図工

4～5

3

2

2

4
4～5

3
3～4

1(1)
2

1
2

4

3

1(1)

1

家庭

体育

合計

3

～27

3

2
3

28
～32

3

2

33

普通学級の週当たりの教科時数は、当時の学習指導要領（1951年実施）に基づく推定時数である。指導要領では「各教科に全国一律の一定した動かしがたい時間を定めることは困難である」として、各教科の時間数は「必要な時間数の比率」が示されているのみである。音楽の( )内は朝鮮の音楽の時数を示す。

③「朝鮮学級」の位置と性格
・当校に市内で唯一設置された「特別学級」は 1967 年 3 月までの 13 年間運営され、合わせて約 200名が当学級を卒業した45。卒業後は、校区である京都市立高野中学校ではなく、教育法上は中学校

表7-3 京都市立養正小学校「朝鮮人特別学級」の児童数（1953年度～1965年度）
年度

第３学年
男

女

1953

第４学年
計

男

女

第５学年
計

男

女

31

18

第６学年
計

男

女

26

合 計
計

男

女

18

計
93

1954

8

15

23

9

8

17

7

22

29

9

14

23

33

59

92

1955

13

6

19

7

15

22

10

8

18

8

22

30

38

51

89

1956

12

11

23

14

6

20

7

15

22

10

8

18

43

40

83

1957

0

11

11

12

11

23

13

6

19

8

15

23

33

43

76

1958

2

6

8

0

10

10

12

11

23

9

4

13

23

31

54

1960

9

8

17

6

6

12

4

9

13

0

7

7

19

30

49

1961

4

8

12

9

8

17

5

4

9

3

10

13

21

30

51

1962

7

2

9

4

8

12

6

6

12

5

4

9

22

20

42

1963

1

6

7

6

2

8

4

8

12

6

5

11

17

21

38

1964

3

3

6

0

5

5

8

2

10

4

8

12

15

18

33

1965

0

0

0

3

3

6

0

5

5

7

2

9

10

10

20

本表は、『京都市教育委員会指定統計』各年度版の「特別学級児童数」の項より作成した。ただし、1953年度は統計にないため、54年1月の学級開設時の『京都新聞』(1954年1月8日)の「分離教育希望者」をあてた。

44 加藤佐久次（1914－2002）1934 年滋賀県師範学校卒、41 年文部省派遣教員として関東州へ出向、旅順水師営公学堂教諭、44 年旅順国民学校訓導等、47 年引揚、53 年京都市公立学校教員任用、養正小等勤務
後、第四錦林小、藤ノ森小、嵐山小学校の校長、73 年退職。
45 1954 年度から 66 年度までの各年度の第六学年児童の総計が 188 名、53 年度の六年生が 18 名である。

21

157

ではなく各種学校であった京都朝鮮中級学校（1953 年開設）へ進学した児童も相当数あった．
〇「朝鮮学級」は第三学年以上を対象としたが、養正小学校に在籍しているものの「朝鮮学級」には入級しない朝鮮人児童も相当数いたことにも留意する必要がある。
〇講師の選考は、開設当初は、朝鮮人 PTA などの保護者側もしくは民戦の組織が適任者を選任したと思われるが、1955 年の朝鮮総連の成立以後は、「朝鮮学級」以外の「抽出学級」「放課後学級」の講師も含め、京都の総連組織が選任した者を市教委が任用するという方式が明確となった。
〇講師の月額給与は、1954 年度「特別学級」9,500 円、「抽出学級」7,500 円、「放課後学級」6,000円であった。概算すると 9 校の朝鮮人講師の給与総額は年額約 140 万円となる。講師給与という費目により、京都市の「公費」が朝鮮人教育に支出されていた事実を確認しておく。
・1966 年 5 月市教委は「実施要綱」を廃止し、三形態の「特別教育」を「抽出学級」に一本化するという方針に基づく「朝鮮抽出学級設置要綱」を決定。
〇前年 6 月の日韓基本条約調印に続き、同年 12 月の二通の文部事務次官通達を受けたものである。
「朝鮮人のみを収容する公立の小学校または中学校およびこれらの学校の分校または、特別の学級は、今後設置すべきではない」46として「分校」と「特別の学級」の設置を禁止し、さらに「朝鮮人教育については、日本人子弟と同様に取り扱うものとし、教育課程の編成・実施について特別の取り扱いをすべきではない」47と、公立学校の朝鮮人教育を全面的に否定するものであった。
・同年 6 月、養正小運動会の当日、朝鮮人の保護者が「特別学級」の廃止反対を叫んで廊下に座り込み、校長を校長室から出さないとしたことから、校長は開会式の挨拶が出来ず、市教委は、養正小学校の「朝鮮学級」廃止を一年延期とした。
・養正小学校『学校沿革史』
昭和四一〔一九六六〕年度、五月一六日、京都市教育委員会決定により朝鮮語指導は全市的に抽出制となる。
（ただし四二年三月三一日まで）保護者児童、朝鮮総連による猛烈な反対があり、五月二日から七月、また、八月末から九月当初までの交渉の連続となり、学校としては管理自習の体制をとる。昭和四二〔一九六七〕
年度、五月一六日、民族学級（抽出によるもの）開始、講師一名、三・四年一八名、五・六年六名、月、水、木、金の第三校時三、四年、第四校時五、六年、朝鮮語指導をする。

・「朝鮮学級」は 1967 年 3 月末で閉鎖となり、新学期からは「抽出学級」となる。その後、「抽出学級」は民族学級と通称され、形態や名称は変わるものの開設から 60 余年を経た現在も継続している。

46 文部事務次官発、各都道府県教育委員会・都道府県知事宛通達「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間における教育関係事項の実施について」（文初財第 464号）1965 年 12 月 28 日。
47 文部事務次官発、各都道府県教育委員会・各都道府県知事宛通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」（文普振第 210 号）1965 年 12 月 28 日。

22

158

戦後の在日朝鮮人教育と教育行政（1945～55年）（補足）〇京都市立小学校の民族学級
京都市立小学校民族学級設置の変遷
年度
1951年
～53年
1954年
～65年
1966年
1967年
～68年
1969年
～2008年
2009年～2011年
2012年
～

養正

小学校名

形態

学校

教員

課外

5

5

抽出
課外
特別
朱四 抽出

9

11
3
2
11

朱四

6

7

陶化

南大内

柏野

陶化

南大内

柏野

嵯峨野

養正

特別
山王

上賀茂 待鳳
嵯峨野

養正

養正

山王

陶化

南大内

山王

陶化

南大内

柏野

嵯峨野

2

朱四
上賀茂

嵯峨野

8

抽出
養正

山王

陶化

3

5

養正

山王

陶化

3

5

2

4

課外
養正

凌風

備考

1954年1月より市教委「朝鮮人のための特別教育実施要項」基づき実施
1966年‐待鳳を閉鎖
すべて「抽出」形態に1967年‐上賀茂、柏野を閉鎖
1969年‐南大内、嵯峨野、朱四を閉鎖
名称を「コリアみんぞく教室」とする
山王、陶化等３校が統合し、凌風小となる

教員数には養正小「特別学級」担任の日本人教員2名は含まない。

〇1953 年京都朝鮮中学（中級学校）創立（各種学校認可・中京区西ノ京両町）、55 年 4 月高級部併設、校名京都朝鮮中・高級学校、京都朝鮮中高級学校、58 年 4 月左京区北白川外山町に移転〇1947 年京都第一朝連初等学校（陶化小学校内）49 年閉鎖命令により京都朝鮮人小学校…京都朝鮮第一初級学校（各種学校）…2012 年京都朝鮮初級学校〇1947 年京都朝鮮中学（各種学校認可）、51 年東邦学院中学に名称変更、58 年京都韓国中学（63 年高等科）84 年東山区に移転、2004 年京都国際中学校高等学校（一条校）

23

159

おわりに

〇在日朝鮮人教育表Ⅱ-1

朝鮮人側資料による閉鎖措置後の朝鮮人学校等の状況（1952年4月）
小学校レベルの学校・分校・学級

公
立
学
校
岩手
山形
茨城
千葉
埼玉
東京
神奈川
静岡
愛知
岐阜
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
岡山
広島
山口
愛媛
福岡

公
立
分
校

自
主
学
校
1

1
12

1
5
3

特
設
学
級

夜
間
学
級

1
11
5
5

1

2
1
9

3
4

5

1

8

1
3
14
2
4

18
8
4
1
2

9

2
3

1
12

17

38

4
68

20

中学校レベルの学校・分校・学級

小
計

児
童
数

1
2
11
6
5
13
7
1
15
9
1
18
18
7
23
6
4
3
1
4
155

50
77
300
188
150
2,705
1,144
78
1,540
150
80
720
980
1,130
3,583
300
310
150
40
591
14,266

公
立
学
校

公
立
分
校

自
主
学
校

特
設
学
級

夜
間
学
級

1

1
1
1

1
1

1
1

1

1

3

小
計

生
徒
数

1

7

1
1

1,088
221

2
1

260
15

3

3

100

1
1

2
3

500
620

2
10

1

1

2
92
16 2,903『民族の子-朝鮮人学校問題-』（東京都立朝鮮人学校労働組合情報宣伝部、1954年11月30日）より作成した。

〇政府による教育行政〇地方の教育行政■参考論文（松下）
・「京都市立養正小学校「朝鮮学級」の成立過程－1950 年代前半における公教育改編の試みとして－」『世界人権問題研究センター研究紀要』第 21 号、2016 年。
・「占領期朝鮮人学校教職員に対する教職適格審査－滋賀県・京都府の自邸から－『教育史フォーラム』第 11 号
・「占領期朝鮮人学校閉鎖措置の再検討」『世界人権問題研究センター研究紀要』第18号、2013年。
・「占領期朝鮮人学校の教育費問題－「国庫負担請願」の背景とその意味－」『朝鮮史研究会論文集』
第 50 集、朝鮮史研究会、2012 年。
・「占領期京都市における朝鮮人学校政策の展開―行政当局と朝鮮人団体との交渉に着目して」『日本の教育史学』第 54 集、教育史学会、2011 年。

24

160

みずからの文化を創りだす
田修― 梁民基と「マダン劇運動」、「マダン運動」―
太161

ヤン ミ ン ギ

梁民基・久保覚編訳『仮面劇とマダン劇―韓国の民衆演
イム ジンテクた民衆演劇マダン劇（レジュメ注１で概説）にいち早く注

林賑澤によると、マダン劇とは「演戯者と観衆が一体と目し、それを日本に紹介しました。

ン劇のために」という文章が入っています。本題に入る前なり、演じるマダン（場）と観衆席が互いに通じた、観衆劇』（晶 文 社、一 九 八 一）の 中 に 演 出 家・林 賑 澤 の「マ ダの前置きとしてその中から次の一節を引用しておきます。

が主人となる演劇」だということです。このようにマダン

日本でのマダン劇は、一九八〇年代初めに、在日朝鮮人

劇では「共同性」や「民衆性」が重視されるのですが、そも徹底的に挑戦し、人間らしく生きることを阻むあらが多く暮らす大阪で、梁民基と在日朝鮮人青年らによってより自由で平等な社会、人間どうし互いに信頼しあゆる悪鬼と果敢に対抗するためには民衆的次元で集団

共同で制作、上演されました。その後、京阪神地域を中心

れらは公演の実践の中で模索され続けていくとも言ってい的な紐帯感を強化することが必要である。見捨てられに「マダン劇運動」または「マダン運動」として展開されう社会、これこそわれわれが目指す目標であり、念願た人びととの握手、遠ざかっているいにしえの友とのます。ここでは一九八〇年代以降の日本で展開されたマダます。

邂逅のための広場をつくりあげること、これが祝祭のン劇を中心とした文化運動を「マダン劇運動」と呼ぶことである。われわれを抑圧するいかなる権威にたいして演劇である。

にします。
マダン劇運動は、
おもに在日朝鮮人青年らによっ

国の民衆演劇マダン劇が日本に紹介されました。その編訳『仮面劇とマダン劇』が一九八一年六月に刊行され、韓ダン運動」と呼んでおきます。京都の「東九条マダン」やをめざす地域の「祭り」が開催されていきます。これを「マ劇やマダン（広場）という概念を取り入れた、多文化共生て展開されていきます。また、一九九〇年代以降、マダン梁基弘）は、

はじめに者の一人、在日朝鮮人二世の梁民基（本名

兵庫の「ふれあい芦屋マダン」、「東播磨マダン」のように、

ヤン ギ ホ ン

一九七〇年代の韓国で民衆文化運動の一環として展開され：162

みずからの文化を創りだす

響を与えた人でした。その過程で梁民基が見出したのが「みを日本に紹介し、マダン劇運動を主導し、マダン運動に影衆の歴史と文化」に注目し、一九八〇年代以降、マダン劇

あとでお話しするように梁民基は、一九五〇年代に「民うとしたわけではありませんでした。在日朝鮮人社会や日在日朝鮮人社会、日本社会に、そのまま導入し、実践しよ青年は、文化変革運動、革命運動としての韓国マダン劇を、して展開されました。とは言っても、梁民基や在日朝鮮人運動の過程で、文化変革運動、あるいは革命運動の一環とです。韓国の民衆演劇マダン劇は、一九七〇年代の民主化

ずからの文化を創りだす」という考えでした。ここでは、本社会の歴史と現実を見つめながらマダン劇運動、マダン「マダン」という名称がつけられることが多いです。

梁民基とマダン劇運動、マダン運動に着目して、その歴程運動に取り組んだと言えます。日本でのマダン劇運動、マ

三つ目に、二つ目の点と関連して、一九七〇年代の韓国で見出された実践、思想としての「みずからの文化を創り

まず、梁民基がいち早くマダン劇に注目し、大阪の在日で民衆文化運動の一環として展開されたマダン劇が、在日ダン運動とはいかなるものだったのか考える必要がありま

朝鮮人青年らと共同でマダン劇運動を始めたのは、在日朝朝鮮人社会、日本社会に紹介、導入されたことの意味合い

だす」とは何だったのか、次の三点に留意しながら考えて鮮人の歴史を考える時にマダン劇の「共同性」や「民衆性」

を考えることです。つまりそのことは、実践、思想としてす。

が重要だと考えたからだということです。ですので、在日の「みずからの文化を作りだす」とはどのようなことだっみたいと思います。

朝鮮人二世・梁民基の来歴をたどり、後のマダン劇運動のたのかを考えるということになります。

梁民基について書かれた文献に、梁民基記録編集委員会

原点となるものをさぐり、韓国民衆演劇マダン劇との出会い、在日朝鮮人青年らとマダン劇運動を始めたいきさつに年）、梁説「梁民基の眼―断絶と周縁の世界から見出した

ヤンソル『みずからの文化を創りだす―梁民基記録集―』（二〇一二

次に、一九八〇年代以降の日本において、マダン劇ある

民衆的普遍性」（立命館大学の博士予備論文、二〇一二年）

ついて考えてみたいと思います。
いはマダン劇運動がどのように実践されたのかということ

163

依拠していることをことわっておきます。

に前者の編集には私も関わり、今回の報告もそれに大きくがあります。今日の報告の参考にさせていただきます。特です。高等科に在籍していた長兄は良川を訓読みして「よ（りょうがわ〇〇〇）に変わった」と突然告げられたそう

教員から「今日から梁〇〇（りょう〇〇〇）は、良川〇〇

しかわ」になり、すぐ次兄と梁民基は「りょうがわ」と呼かわ」や「りょうがわ」という日本風の姓で、また別々のばれるようになったのです。教員は何にもとづいて「よし梁民基は、一九三四年一二月に愛知県名古屋市枇杷島町

姓で呼ぶようになったのか不明ですが、梁民基らからする

青少年時代の梁民基と民衆で生まれました。枇杷島町は、名古屋市の北西部を流れると教員によって姓名を決められたということになります。

１

庄内川の川べりにありました。現在は草が茂る川原になっ

アジア太平洋戦争末期の当時の名古屋には、三菱重工業

梁民基はこの時以来「良川基弘（りょうがわもとひろ）」です。梁民基の次兄によると、父親は染工場のボイラー炊名古屋発動機製作所第四工場のほか、三菱系の航空機組立ていて家屋はありませんが、かつては長屋が立ち並んでいきをして家族を養っていました。家は川べりの長屋の一角

工場など航空機産業が集中していて、一九四四年一二月かと呼ばれるようになり、自らもそう名乗るようになったそにあり、近隣に朝鮮人は少なく、両親は「吉田」という通ら四五年七月まで、米軍による大規模な空襲が行なわれまたようです。両親はお二人とも済州島出身で、一九一〇年

名を使っていました。二人とも日本語が上手で、母親は寿した。それで梁民基は一九四四年、名古屋市郊外の西春日うです。

司、赤飯、名古屋風のおかずなど日本の家庭料理しかつく

井郡浅井村の寺に疎開しました。疎開先で名古屋空襲によ

代後半から一九二〇年代初めに日本へ渡って来られたそうらなかったそうです。同胞が少ない名古屋の枇杷島に定住る火災の火を眺め、八月一五日を迎えたのです。

都市西九条柳ノ内町の長屋に引越します。柳ノ内町は近鉄

年が明けた一九四六年、梁一家は民基の伯父を頼って京していた梁一家は「日本人と親しくして、
日本の風俗にどっ
ぷりつかった」生活をしていたということです。
梁民基の次兄は国民学校初等科五年生のある日、学校の164

みずからの文化を創りだす

鮮料理が食卓に並び、「신방（神房

済州島の男性のムー

鮮人部落だったそうです。梁民基の嫂がつくるキムチや朝京都線の十条駅南側の一角にあり、済州島出身者が多い朝きるような部屋がたまたまあったために、度々それをやるんですよ。私の家には、七、八人集まって作業で

本朝鮮人連盟〕が結成されると、分会の人たちが毎年を行なう資金にしたわけです。日本でも、朝連〔在日あによめダ ン）」に よ る「祭 事」が 行 わ れ、正 月 に は「農 楽」が 出

見 ま し た。
（梁 民 基「私 の 在 日 五 〇 年」一 九 九 八 年 五

ちにいっぱい集まるわけです。何をやっているかとい

数日前から、若いおじさんたち、おばさんたちがう

朝鮮人が相互に助け合ってコミュニティを維持していた、の安泰を願ったのです。当時の西九条柳ノ内町では、在日で正月の準備をし、正月当日には「農楽」を出してその年シンバンました。こうして梁民基は京都の西九条で朝鮮人社会・文月一五日、広島高等学校教職員組合 福山・府中地区

うと、紙を薄く切って何かしたり、布を赤だとか青だ

そのコミュニティには朝連が深くかかわっていた様子がうノンアク化にふれることになったのです。一九九八年の講演で梁民青年部学習会。読みやすさを考慮して適宜改編した）とかにわけたりしている。つまり、正月に農楽を出すかがえます。この解放直後の京都西九条柳ノ内町の朝鮮人

チェサ

基は、京都での最初の正月の様子を次のように回想していための、着るものだとか、幟にする旗だとかというも部落で見た正月の「農楽」の風景は、右の講演の内容やそます。

のを、自分たちの手で作っているわけです。二日も三の後の梁民基の話から、一九八〇年代以降の梁民基の活動「若いおじさんたち、おばさんたち」は、年末から共同

日 も〔中 略〕。そ し て 正 月 に 農 楽 が 出 て い っ た。朝 鮮の原点となったのではないかと思います。

軒回るわけです。それでその農楽隊にお米やお金を出泰を願うというならわしがあって、同胞の家を一軒一究部に所属していたそうです。文芸部では、冊子『青桐』

市立京都工学院高等学校）に入学します。文芸部と歴史研

梁民基は一九五〇年、京都市立洛陽高等学校（現・京都チシンパルギには지신밝이（地神踏み）といいまして、その年の安します。それを集めて、一年間共同でいろいろなこと

165：とんどが社会主義思想に共鳴していたようです。梁民基もいました。大島も含めて梁民基が知り合った仲間たちのほを書いています。文芸部には後に映画監督となる大島渚も歴史研究部で出していた冊子『洛陽史考』にも「私の課題」

が発行され、梁民基も短編小説「狂人」を書いています。

強く意識し、それに向き合おうとしています。
「チジュサ

わかるように、後者では、自身が在日朝鮮人であることを後者が筆名ですが朝鮮名・梁伸夫で書いていることからもとする姿勢です。とくに前者が日本名・良川基弘で書き、自身が在日朝鮮人であることに向き合いその意味を問おう

が、朝鮮の言語と歴史や地誌や文化」については、「なんルミ（済州島の人）というのだということは母から聞いた

梁民基は、一九五三年三月に洛陽高校を卒業し、一九五にもしらないといってよかった」（「私の課題として」）と在日朝鮮人としての自分を見つめるようになります。
五年四月に立命館大学二部（夜間部）文学部中国文学科へ省察しています。

した。この頃に旗田巍『朝鮮史』（岩波書店、一九五一年）

意識するようになったのは一九五三年、高校三年生の時で「私の課題として」によると、朝鮮人であることを強く入学します。大学では「二部文芸サークル」に所属し、サークル誌『表現』（一九五五年一月創刊）に詩や随想などを寄稿しています。
この大学入学前後に、その後の梁民基の思想の枠組みと陽史考』第七号に日本名・良川基弘で書いた「私の課題」

大学入学直前の一九五五年三月に洛陽高校歴史研究部『洛書店、一九五四年）を初めて「人にこっそりと」読んだのと し て」一 九 五 六）の で す。金 素 雲 訳『朝 鮮 詩 集』（岩 波〝朝鮮人だ〟と呼ぶことをできるようにした」（「私の課題

なるような二つの注目すべき文章を書いています。一つは、 を読み、「そのことが始めて臆病にではあるが、私に私をであり、もう一つは、その一年後の一九五六年四月に立命はその翌年のことでした。

が、朝 鮮 人 と し て「国 語」（朝 鮮 語）を 読 ん だ り 話 し た り

ところがこれも「私の課題として」に記述されています

キム ソ ウ ン

館大学二部文芸サークル『表現』第三号に筆名・梁伸夫で書いた「私の課題として」です。後者は前者を書き直したものです。

まずこの二つの文章から鮮明に浮かび上がってくるのは、 できなかったと告白し、「国語」の習得を宣言しています。

166

みずからの文化を創りだす

屈辱的な痛手を胸の芯までつき刺されているといえばいえ「私は依然として国語が読めない。私（たち）がそれほどたものに根強い自信と誇り」を持っていると感想を記して迫と貧困の生活の中から彼等が生み出し維持しつづけてき韓雪野など「その他沢山の祖国の文学者」に接したい、そ書店、一九三三年）、その頃に知るようになった李箕永やさ ら に『朝 鮮 詩 集』や 金 素 雲 訳 編『朝 鮮 民 謡 選』
（岩 波

恥知らずな思案」にも問題があると自省しているのです。

いうことかと推測されますが、それより「私たちの怠惰とうのは植民地期に国民学校で朝鮮語が勉強できなかったとす。「屈辱的な痛手を胸の芯までつき刺されている」とい知らずな思案がさせているに過ぎない」とまで書いていま

む し ろ「国 語 が 話 せ な い」の は、「私（た ち）の 怠 惰 と 恥が学ぶ場所は、お茶飲みや婚礼や通夜や法事の寄合であり、（石母田正『歴史と民族の発見』）。「そうした伝統を民衆

後にはかならず長い民衆の伝統がつみかさねられている」「大きな民衆運動はそれが突然に起こる場合でも、その背衆 の 能 力 と エ ネ ル ギ ー の 一 端」を 見 た と 書 い て い ま す。

参 照 し な が ら、金 素 雲 訳 編『朝 鮮 民 謡 選』に、「朝 鮮 の 民

屋 辰 三 郎『歌 舞 伎 以 前』（岩 波 書 店、一 九 五 四 年）な ど を『歴史と民族の発見』（東京大学出版会、一九五二年）、林とも問うています。先ほどの旗田巍『朝鮮史』、石母田正

また、「民衆の歴史と文化とはどんなものであろうか」るが、といってそれを見過ごしてしまうことはできない」。 います。

して「何よりもまず国語を話せるようになって、ひん曲っ

教師は老人である」。とくに民衆が「集りや田植えや漁撈乞いする乞食が歌う歌）」、「莨の歌」などの朝鮮民謡をあイ ギヨン

た母の日本語を私たちの言葉で封じ込めてしまわなければの時にうたうのが民謡」だとして、「田植謡」、「カクソリ

梁民基がこの二つの文章で最も強調しているのは、「民

げて、そこに民衆の精神が宿っていることを強調している

ハン ソ リ ャ

いけない」と書き、朝鮮語の習得に全力を傾けることを宣タリョン（각설이타령、人家や市場、店の前で芸を演じ物衆の歴史と文化」についてだと言えます。金素雲訳編『朝の で す。ま た『朝 鮮 詩 集』に、
「朝 鮮 民 衆 の、長 い 歴 史 のたばこ言しています。

鮮詩集』より、植民地期の著名な作家・李光洙の詩「歴史

不幸に抗いながら、ひたすらに護りつづけている清浄な情

イ グァンス家」を引き、「歴史と文化の担い手としての民衆」が、「圧167

緒と大らかで強靭な精神の集約」を発見し、それに喜びを

そのねばつこいやつをどんぶりですくつてタツペキはごくごくと音を立てて波うつている

もう一ぱいを呉ぢいさんに汲んでやるてから

母はこの春故郷で亡くなつた祖母の仏前にそれを供え覚えた、と書いています。
『表現』第三号（一九五六年）に掲載された、梁民基の詩「タツペキ」に、彼が思っていた民衆がよく描かれています。

― チヨツタア！

呉ぢいさんは顔面皺だらけにして舌を鳴らす。
ペキは

タツペキ
タツペキは朝鮮の酒である

日本酒のような香りはないが五升の米から一斗五升の酒と五升のどぶが搾れるタツ

五升の米から一斗五升の酒と五升のどぶができるのだ

血のようにまつ赤な唐辛子に染つたチムキを食べ

伸夫

から

また豚肉の朝鮮焼きや朝鮮豆腐をほをばりながら飲む

梁

正月にはどこの家でもこいつを密造する

とき

マ

だから年の暮の朝鮮部落は安つぽい酒の臭いでぷんぷ

タツペキはやつぱり朝鮮の一等うまい酒である

マんだ。
私の家のタツペキ搾りはきて押入れの中の何重にも毛布を巻きつけた甕をかついで特別検挙隊が、宇治のウトロの朝鮮人部落を急襲した際に、掲載された記事ですが、国家警察と宇治市警で編成された

夕刊一面トップに「宇治の朝鮮人部落急襲」との見出しでこのスライドは『京都新聞』一九五二年三月一四日付け

蓋をあけると伏見税務署がこの取締りに便乗して「密造酒、ドブ酒」の朝鮮服を着た呉ぢいさんにきてもらつてする

もやもやと湯気が立ち上がり

168みずからの文化を創りだす

詩はそういう状況の中で書かれた詩です。

それに対して税務署は濁酒取締りを行っていました。このして、または生活を維持するために濁酒づくりがなされ、見られます。この時代、朝鮮人部落では、朝鮮人の文化と索 し「密 造 酒」「ド ブ 酒」を 押 収、検 挙 す る 記 事 が 頻 繁 に

一九五〇年代にかけて京都でも、税務署が朝鮮人部落を捜捜査を行い押収したことも報じられています。敗戦後からとめます。その後、大学を中退し、二〇年ほど朝鮮総連の市南区東九条の山王小学校で民族学級の講師を約一年間つ長期合宿に参加することになります。大学復学後は、京都

総連・中央学院で民族教育教員の養成のための約半年間の民基は朝鮮総連からの誘いを受けて、大学を休学し、朝鮮連合会（朝鮮総連）が結成されました。梁説によると、梁梁民基が大学に入学した一九五五年五月、在日本朝鮮総場にあったのです。結局、在日朝鮮人として朝鮮の「歴史に、「お茶飲みや婚礼や通夜や法事の寄合」などの生活のて民衆が学ぶ場は、解放直後の正月の「農楽」に見たようてきたものに根強い自信と誇り」を持つ存在でした。そし「圧迫と貧困の生活の中から彼等が生み出し維持しつづけ

南の大韓民国にあったのですが、多くの在日朝鮮人が共和本格化しました。在日朝鮮人の大部分の人の故郷が当時の一九五九年一二月に第一次帰国船が新潟港を出港してから

朝鮮民主主義人民共和国へのいわゆる「帰国運動」は、

活動と思考についてこれ以上お話しすることができません。

なことに、その間の資料を私は見られておらず、梁民基の梁民基にとって民衆とは、「歴史と文化の担い手」であり、 活動家として組織の運動に奔走することになります。残念と文化の担い手としての民衆」についてより深く知る作業

和国に行けば差別のない社会で生活できるという思いもあっ

国に「帰国」する動きがおこったのです。当時の日本の教こうした梁民基の「民衆の歴史と文化」認識は、その後たでしょうし、社会主義への憧れもあったでしょう。北朝を続けていくことこそが、大学生だった梁民基の「私の課しばらく伏流することになったと推測されます。それが再鮮側では労働力不足ということもあったのかもしれません。

育や就職において在日朝鮮人への差別が厳しかったので共び梁民基の前面に出てくるのは、一九八〇年代のマダン劇

日本政府の中には、在日朝鮮人を朝鮮半島に追放したいと題」だったと言えます。

運動を待たなければなりませんでした。

169

そうした植民地支配後の冷戦体制下での様々な状況や思いいう考えがあったことが近年の研究からわかっています。
とになりました。

を志す人々の基本文献、あるいは理論書として機能するこす。この本は、日本でのマダン劇運動、またはマダン運動

本 の 内 容 は、久 保 覚「金 芝 河 と 韓 国 の 民 衆 劇」
、同「仮が重なって「帰国」がなされました。一九五九年から一九八四年までに約九万人の在日朝鮮人が共和国へ「帰国」しそして二つのマダン劇のテキスト（「工場のともしび」「イ面劇について 金芝河語録」、林賑澤「マダン劇のために」、

朝鮮総連の分会・支部活動に積極的だった梁民基一家もエス伝」）、ほかに柳 仁烈「民衆文化運動としての演劇」、たと言われています。
「帰国」することになりました。日本に残ったのは次兄と

趙東一「朝鮮後期の仮面劇と民衆意識の成長」で構成され

ユ インニョル

梁民基だけだったようで、両親とそのほかの兄弟は共和国ています。

チョドンイルに移住していきます。梁民基がこの「帰国運動」にどのよ記憶しているのか、残念ながら知ることができませんでし京都に残ったのか、またその後それを梁民基はどのように末 から「タ ルチュ ム（仮面劇）」の 調査・研 究が 始 ま り、

「マダン劇のために」です。久保論文では、一九五〇年代『創作と批評』一九八〇年春号に掲載された林賑澤の論文

核心をなす文章は、久保覚「金芝河と韓国の民衆劇」と、た。はっきりしていることは、梁民基一家も他の在日朝鮮

一九六〇年代の「タルチュム」復興を経て、七〇年代にはうに関わり、何を考えていたのか、なぜ自身と次兄だけが人の家族と同様に離散家族となったということです。

キム ジ ハマダン劇運動が展開されこと、そしてその過程において、梁民基が日本でマダン劇運動を始める大きなきっかけとン 劇 と は 何 か、
「金 環 の イ エ ス」や「工 場 の と も し び」な図したことが論じられています。林賑澤の論文では、マダ

詩人・金芝河らが「タルチュム」ルネッサンスを最初に企なったのが、梁民基／久保覚編訳『仮面劇とマダン劇―韓ど一九七〇年代に展開されたマダン劇運動の様相、マダン

国境を越えるマダン劇

国の民衆演劇』の出版でした。表題のとおり、韓国の民衆劇の基本原理と可能性などについて論じています。とくに２演劇である仮面劇とマダン劇を日本で初めて紹介した本で170

みずからの文化を創りだすとなるマダン劇運動を日本でも行っていく必要性を強く感を書き、それを上演していています。この時に民衆が主体ら光州へ」で梁民基は、「光州」を題材とする寸劇の脚本

一年後に京都で開かれた市民集会「はじけ鳳仙花、京都かを在日朝鮮人にもたらしたと回想しています。この事件の

州民衆抗争は「目に見える、あるいは目に見えない変化」

衆抗争の影響です。梁民基はその光景をテレビで見て、光芝河に注目していました。二つ目は、一九八〇年の光州民行―一九七四』を発表して反共法違反により投獄された金

つようになっていたことがあります。とくに『五賊』や『苦年代になって韓国民主化運動での文学芸術運動に関心を持景があったことがわかります。一つは、梁民基が一九七〇でしょうか。後に梁民基が書いた文章を読むと、三つの背ところで梁民基はどうしてこの本を出すことになったのされ、一一月には大阪で最初の本格的なマダン劇「アリラした。こうして一九八二年九月に「マダン劇の会」が結成

年たちは、その場でマダン劇の公演をすることに合意しま

ほとんどできない人々でした。梁民基と若い在日朝鮮人青た人も少数いたが、ほとんどが日本の学校を出て朝鮮語が学校で言葉を勉強した人たちや韓国で舞踊の勉強をしてき梁民基の回想によると、講演会場には、朝鮮総連系の朝鮮に講演を依頼してきたことが、その直接のきっかけでした。

い在日二世、三世の在日朝鮮人がこの本に注目し、梁民基に渡航し、この地域に集住するようになった）に住む、若絡船「君が代丸」が就航して以来、済州島の朝鮮人が大量帯の地域名称。一九二三年に、済州島と大阪を結ぶ定期連野地域（大阪市東成区と生野区にまたがる、平野川右岸一劇運動に本格的に参与していくことになります。大阪猪飼

この『仮面劇とマダン劇』の出版後に、梁民基はマダン

会にも民衆演劇が必要だと考えるようになっていたようで「在日朝鮮人・じたのではないかと思います。三つ目に、ン峠」が上演されました。この公演のパンフレットには、この林論文は今日においても輝きを失っていないと私は思っ韓国人としての立場からも」韓国の民衆演劇を日本に紹介

当時の梁民基と在日朝鮮人青年のマダン劇への思いが次のす。

する必要性を痛感していた点です。梁民基は、朝鮮総連とように記されています。

ています。

民団が行なう文化的行事にはやや批判的で、在日朝鮮人社

171

で「自らの文化をつくりだし」たいという思いから、マダ
七〇年代韓国でおこり全国各地の民衆のあいだに広まっました。梁民基は、その時の様子を次のように回想してい「アリラン峠」は、日本語ではなく、朝鮮語で上演されン劇運動に取り組んでいたのです。

た「マダン劇運動」を、同時代に生きる同じ民族の一ます。

私たちがなぜ「マダン劇運動」をやるのか。第一に員 と し て、共 有 し た い か ら で す。
〔中 略〕第 二 に、在リズムを、目を見開いてつぶさに見るならそれがまだ失った私たちの固有の身ぶりや話し方、踊りの動作や

在日の私たちになげかけているものは何なのか。〔中略〕り、彼らの自己表出の通路がマダン劇だということが、い手が社会・経済的に最も疎外された階層の人々であ化の偏在現象に注目するからです。韓国マダン劇の担一番日本語がわからない、いや、一番韓国語がわかる

流したりするわけ。
「言葉って何だろう」と。
〔中略〕

るわけ。もうゲラゲラ笑うし、ある時はポロッと涙をがへたな朝鮮語でやっているんだけど、一番反応が来勉強している夜間中学の할머니たちですね。その一団

略〕日本語が充分に発音できない、だけど、日本語を夜間中学の할머니たちが数十人団体で来ていた。〔中ハ ル モ ニ

息づいているはずの生の現場から生き生きと汲み取り、人たちが〔中略〕一番わかって、楽しんでいた。笑う

日同胞社会の中で進行している階層分化にともなう文

自らの文化をつくりだしていく作業にとりかかること。

時は、一番大きな声で笑ったし、泣くときには、真っウェノム

私たちがマダン劇をやるのはそのためです。

きる同じ民族の一員」として韓国のマダン劇運動につながつまり、梁民基と在日朝鮮人青年たちは、「同時代に生基「私の在日五〇年」）

ダン劇というのはそんなものだ」とわかった。
（梁 民

日 本 人 野 郎」と か な ん と か 言 っ て ね。「は は ー ん。マ

先に涙を流した。野次も、「オッ、あの野郎、あの倭奴、りたいという思いと、在日朝鮮人社会で失われつつある「身ぶりや話し方、踊りの動作やリズム」を回復させ、その上172

みずからの文化を創りだす

語を勉強している在日朝鮮人のハルモニたちだった、日本協議会の新入生歓迎集会で「潜女ハルマン」を上演します。

一九八四年四月には、「マダン劇の会」は夜間中学近畿は二〇〇三年の第二〇回まで継続することになります。

社会、在日社会の中で最も疎外されている人々が解放されその様子を梁民基は次のよう記しています。

「アリラン峠」を最も理解し、楽しんでいたのは、日本

る空間、それこそがマダン劇であることを梁民基は実感し越えている学校でした。この最初の生野民族文化祭では、じめとする外国籍の児童の比率が日本国籍の児童の比率をは、生野コリアタウンを校区に含むため、在日朝鮮人をは一回生野民族文化祭が開催されます。当時の御幸森小学校

その翌年一九八三年一〇月に大阪市立御幸森小学校で第さらにそのセリフの一つ一つにオモニ達が介入してく長で遊び興じているのか、段々わからなくなってくる。

りとりだ。演劇をやっているのか、新入生歓迎会の延る若者が合いの手を入れる。かけ合い漫才のようなやにきて四〇年間夫にあってないんや！」―伴奏していい き な り 婆 さ ん が「身 世 打 鈴」を は じ め る。「日 本たのです。

（虎を題材とする朝鮮民話をもとマダン劇「호랑이 놀이」

るから面白い。何十年ぶりかで会った夫には妾がいた。

ノ リにした三つのオムニバス劇。梁民基が台本案を作成）が上「負けるな、やってまえ！」「あのえげつない男め！」、

ホ ラ ン イ

演されました。「生野民族文化祭」は、「同胞たちの共感とヤジとも声援ともつかぬ歓声の渦の中で、演者と観客

州島方言で、その「ハルマン」の日本の植民地支配下の、わり」の創出を可能とするのですが、とりわけ「受けて」

マダン劇は「つくり手」と「受け手」の相互主体的な「交年五月二三日）の区別がつかなくなっていく。
（『大阪新報』一九八四

圧倒的な支持」を得たと後に梁民基は述懐しています。
翌一九八四年秋の第二回生野民族文化祭では、済州島出チャムニョ

身の海女の生涯を描いたマダン劇「潜女ハルマン」が上演

そして生野にやってきてからの労働と生活の喜怒哀楽がモの意識的・能動的参与が決定的に重要であることを「潜女さ れ ま す。「ハ ル マ ン」は「お ば あ さ ん」と い う 意 味 の 済

チーフとして描かれた作品です。以後「生野民族文化祭」

173

ハルマン」の上演を通して感じ取っているのです。「オモます。

日同胞文化牌한우리」が結成され「統一クッ」が上演され

ハ ヌ リニ達」が「噴出させる豊かな創造性」こそが「つくり手」「あちこちの学校から、日本人教師が朝鮮人生徒を引率しの現場に影響を及ぼしました。「生野民族文化祭」には、

こうして大阪で始まったマダン劇運動は、まず民族教育のメンバーは短期間に集中的に練習をこなし、一九八六年し、梁民基はそれを積極的に助けたようです。「ハヌリ」

関わっていきます。公演の準備作業、演出は黄晳暎が担当

彼の企画と考えに賛同し、「統一クッ」の公演準備に深く

一九七〇年代から黄晳暎の作品を読んでいた梁民基は、て参加しただけでなく、学校単位のプログラム参加があっ三 月 に「統 一 ク ッ」が 東 京、大 阪 で 公 演 さ れ ま し た。「日が作品を創り出す力となるとも言っています。

た」そ う で す。ま た、「農 楽 隊」へ 子 ど も が 参 加 す る よ う

韓連帯委員会」「日本カトリック正義と平和協議会」「アジ

本労働組合総評議会」「日本アジアアフリカ作家会議」「日大阪で始まったマダン劇運動ですが、東京、京都へも広アの女たちの会」などがこれを支持し、マダン劇公演は大になったりして地域社会へ浸透していくようなります。
がっていきます。そのきっかけとなったのが、一九八六年盛況でした。

ファン ソギョン

このマダン劇「統一クッ」公演の準備過程で、民衆文化

一 月 の 韓 国 の 作 家・黄 晳 暎 の 来 日 で し た。黄 晳 暎 は マ ダ
トンイルクッ」の公演を企画します。
「クッ」
ン劇「統一クッ（통일굿）ダン劇グループを立ち上げて公演を行おうということでし「生野民族文化祭」がある大阪ではなく、今度は東京でマダン劇作品だということになります。「マダン劇の会」とは、南北朝鮮の人びとが統一を祈願する祭祀を劇化したマ

病気の治癒などを祈願する祭祀のことです。「統一クッ」

民衆歌謡・童謡テープ作成、出版事業、ニュース「ウリ文活動します。一人芝居、コンサート、版画展の企画・開催、のスタッ フとともに「ウリ文化研究所（大阪）」を拠点に民基は大阪「マダン劇の会」で活動をともにしてきた数人

後には消滅、後者は二〇〇〇年代初めまで継続します。梁

究 所（大 阪）」が 設 立 さ れ ま す。前 者 は「統 一 ク ッ」公 演とは、朝鮮社会においてムーダン（巫女）が家や村の安泰、 運動の拠点として「ウリ文化研究所（東京）」「ウリ文化研

た。こうして同二月、東京の在日朝鮮人青年を中心に「在174

みずからの文化を創りだす

趣旨文「民族文化牌「ハンマダン」結成にあたって」にマダン」結成へと向かわせたのでしょう。

した運動が広がる中で、大阪「生野民族文化祭」からは、

よると、「ハンマダン」結成の目的は「民族固有の伝統文化」発行など、その活動は多岐にわたっていました。こうその開催場所や方向性をめぐる路線の違いなどから、しだ

真に主体的な文化創造をめざす」ことでした。最も重視さ化を、その精神と内容・形式の面から継承し、在日同胞の東京の「ハヌリ」の結成、「統一クッ」の公演、「ウリ文

れたのは「在日同胞の真に主体的な文化創造」でした。

いに距離をおくようになります。
化研究所（大阪）」の設立という一連の流れのなかで、京は、京大朝鮮語自主講座や日韓連帯運動、東九条の地域運

結成されました。主導したのは梁民基でした。
参加メンバー

東九条地域に、「民族民衆文化牌ハンマダン（한마당）」が一九八六年一〇月、京都で在日朝鮮人がもっとも集住する阪の「マダン劇の会」も東京の「ハヌリ」も在日朝鮮人だのうち在日朝鮮人が八人、残りの五人が日本人でした。大でした。
「ハンマダン」結成時のメンバーは一三人で、そる点がありました。それは「日本人が参加している」ことの 会」や「生 野 民 族 文 化 祭」
、東 京 の「ハ ヌ リ」と は 異 なところで京都の「ハンマダン」には、大阪の「マダン劇動に関わっていた青年たちで構成されていました。当時、けで構成されていたのですが、京都の「ハンマダン」には都で、もうひとつの民衆文化運動組織が立ちあげられます。

京大朝鮮語自主講座で朝鮮語を学んでいた私も梁民基に声日本人が参加していました。結成当時の「ハンマダン」では、この日本人の参加が議論の的となっていました。練習をかけられて参加します。
東京で「ハヌリ」が結成されたので京都でもということくのですが、日本人の参加問題をめぐってしばしば激論とでしたが、梁説によると、「ハンマダン」結成の背景には、 が終わると毎回のように近所のお好み焼き屋や飲み屋に行
その前年の東九条での「子ども仮面教室」「子どもマダン

それについてインターネット上にあげられている「ハンなりました。

ニたちは「子どもマダン劇」を演ずる子どもたちの姿を見マダンって？」という文章には、「ひとつの公演を成功さ劇」への取り組みがあったということです。在日のハルモて「涙を流して喜んだ」そうです。そうした体験が「ハン175て」では、「ハンマダン」とは、「ひとつの広場、共同のマ

そしてさらに「民族文化牌「ハンマダン」結成にあたっ

結果、二つの文章「京都マダン劇実行委員会へのよびかけ」

ダンという意味をもつ言葉です。それはつねに開かれたマせていく作業を進めながら激しい議論」をしたこと、そのと「民族文化牌「ハンマダン」結成にあたって」が生まれダンとして在日同胞の生の現場であると同時に、人間の解

そが、「ハンマダン」が到達した境地だったと言えるでしょ

するすべての人々の「連帯のマダン」であるということこ宣言されています。
「生の現場」であり、人間解放を希求

放を希求するすべての人々との連帯のマダンでもある」とたことが記されています。
そして「ハンマダン」の性格について次のように書かれています。
「ハンマダン」は在日朝鮮人にとっては奪われた民ています。その上ではじめて、朝鮮人と日本人は「共に日本社会の抑圧から自らを解放する場所として機能し活動が長く続いているというのではなく、在日朝鮮人と日だけということになりますが、日本人が参加していたから

今日もなお活動を続けているのは京都の「ハンマダン」

族と人間性を取り戻す場所として、日本人にとっては、 う。

生きる」ことができるのではないでしょうか。
（「ハンマ

その一つの理由ではないかとも思っています。梁民基は日本人との間に民衆文化をめぐって対話がなされたことが、、ダンって？」 http://www.geocities.jp/h_madang/
二〇一八年一一月一日閲覧）る、ということです。日本人参加問題の議論の暫定的な合する」場であり、その上で「共に生きる」ことが可能とな性」を取り戻す場であり、日本人にとっては「自らを解放「ハンマダン」は、在日朝鮮人にとっては「民族と人間のだ、と静かに見守っていたようです。

お互いそれを了解し合えば、そういう中でやっていく」もがないんじゃないか」、「二つあってもいいんじゃないか、がまきおこった」、「あまり、こうすべきだと決断する必要人が参加すべきか、朝鮮人だけのものにすべきか、大議論

本人参加問題について次のように語っていました。
「日本

意を示す文章だと言えます。

176

みずからの文化を創りだす

こうして一九八六年一一月に「ハンマダン」結成公演がテ ェ ジ プ リ

行 わ れ、歌 と 詩 の 構 成「緑 豆 の 歌」と マ ダ ン 劇「豚 プ リ「東九条・君が（돼지풀이）」が上演されました。その後、「ハンマダン」の誕生と活動は、東九条の文化状況に大きな転機をもたらしたと言えるでしょう。

京都ではその後、一九八〇年代の「ハンマダン」の活動

反資本主義的コミュニティ運動としての「マダン運動」

歌わない」（一九八七年三月）、外国人登録法改正反対の創をもとにして、一九九三年一〇月九日に第一回「東九条マ３」（同 年 三 月）、日 本
作 マ ダ ン 劇「ソ ン カ ラ ッ ク（손 가 락）ダン」が開催されます。在日朝鮮人が集住する東九条で地代日の丸に反対する住民集会」で「君が歌わないなら僕もの再侵略と韓国労働者の問題を取り上げたマダン劇「アグ域住民の手によってつくられた最初の本格的な「マダン」

タ ンプ リ

ソンカラッ、東九条地域の地上げ問題を取り（아구）」（同年十一月）であり、「祝祭」だったと言えます。会場となった陶化中

ア グ」（一九九〇年五上げた創作マダン劇「タンプリ（땅풀이）「東九条マダン」はその後も毎年開催され、今ではのべ

月）、「歌と詩の構成」や民話劇が、公民館、保育所、集会、 学校の校庭には、のべ約二〇〇〇人が参加しました。
東九条四〇番地（鴨川の土手に形成されたスラム）の夏祭
梁 民 基 は「ハ ン マ ダ ン」の 活 動 を「「沈 黙 の 文 化」と 信

鮮人と日本人がひとつのマダンに集い一つになって、みんま す。「東 九 条 マ ダ ン 趣 旨 文」に は「東 九 条 で、韓 国・朝

約五〇〇〇人が参加する大きな地域の「祭り」となっていじ込まれてきた民衆文化が自らの新しい文化空間をひろげ

なのまつりを実現したい」とあります。その上で「民族交りなど、さまざま現場で公演されました。

ていく具体的な歩みであると同時に、民衆の自己教育の過流のマダン」と「共生のマダンへ」に分けてその趣旨を説「民族交流のマダン」では、「東九条マダン」
明しています。

程でもある」と総括しています。
京都の東九条という地域の文化運動の文脈においては、「東九条マダン」は、与えられる文化ではなく、自ら、 の意義を次のように記しています。
それ まで「子どもチャンゴ」や「オモニハッキョ文化祭」
児童館や保育園や児童館での文化行事などはあっても、それが文化運動として展開されたわけではありませんでした。

177

発見し創り出す民衆文化を大切なテーマにしています。

こ の 趣 旨 文 に 見 ら れ る よ う に、
「ハンマダン」での日本、二〇一八年一一月一日閲覧）
h-madang.com/

いはとても貴重なことだと思います。日本への定住化

人参加問題をめぐる議論が「民族交流のマダン」として止とりわけ在日韓国・朝鮮人にとって民衆文化との出会が進む一方で、韓国・朝鮮人としてありのままに生きように整理されています。

ることの難しさに悩む「在日」は多いはずです。いま、 揚されています。さらに「共生のマダンへ」では、以下の民衆文化を受け継ぎ創造していく経験を通して、韓国・朝鮮人としての自分を真正面に見すえ、表現していく

韓国・朝鮮の文化、歴史、生活に出会い、理解し、あらとって、共にチャンゴをたたきキムチを食べながら、はぐくんできた町です。「東九条マダン」は日本人に

日本人と韓国・朝鮮人が生活する中でお互いの交流をる傾向のいまだに根強い日本社会にあって、東九条は、つりでもあります。少数者を無視し、差別し、排除す

もちろん、「東九条マダン」は日本人にとってのま

一人が自らの生を確かなものにするために、この東九ます。すべての私たちの共生を確かなものにし、一人る共生の場こそ、喜びと希望に溢れた場なのだと思い

解、相互発見にもとづいて〝他者〟同士がともに生きて私達を隔ててきた壁を取り除き、相互交流、相互理た総体として、この町はあります。立場の違いによっ者、老人、子供……。もちろん、それらの人々を含め立場の違う人が生活しています。被差別部落民、障害ママ

東九条には、民族的立場の違いだけでなく、様々にためて自分（日本人ということ）を見つめなおす場に条の地に文字通りの〝一つのマダン〟を実現できればことの大切さがあらためて問われています。〔中略〕なることでしょう。あるいは韓国・朝鮮の民衆文化創と思います。

こ の よ う に、
「民族交流のマダン」をも越えて、東九条造に参加する中で、では自分たち日本人の創る文化と

http://www.

は何か、そんなことを考えさせられる場になることでし ょ う。（「東 九 条 マ ダ ン 公 式 ペ ー ジ」

178

みずからの文化を創りだすへ」と昇華していくことの可能性を示唆し、その「場」をすべての人々が、相互交流、相互理解する「共生のマダン

地域で暮らす「被差別部落民、障害者、老人、子供」などと趣旨文にあります。障がい者との取り組みは、毎回試行者として、障がい者の問題を意識的に取り上げようとした」

ナーを設けたことでした。
「地 域 社 会 で と も に 生 き る 生 活

もうひとつは、障がい者と協力して行う車椅子体験コー

ママ

開いていくことを宣言しています。
プンムル

ノ リ

こうした趣旨のもとで、第一回目からのプログラムには、 錯誤を繰り返しながら、やはり今日も続けられているもの、和太鼓演奏、 です。
プンムル（풍물）パレード、民俗ノリ（놀이）ダン劇「あずきがゆばあさん」などが一日かけて行われま

サ ム ル ノ リ、オ モ ニ 学 校 寸 劇、の ど 自 慢（노 래 자 랑）、マ

をめざす「祝祭」となったのです。この「祝祭」を直接運ことではなく、東九条に生活する人々がともに生きること

このように東九条マダンは、単に日本人と朝鮮人というノレチャラン

した。また、民族楽器（朝鮮）体験、和太鼓体験、ミニシ

営したのは、約一〇〇名の出演者と約五〇名のスタッフでるかたわら、マダン劇の台本作り、演出を担当しました。

アター、紙芝居、車椅子体験、写真・絵画展示などの体験なかでも注目すべきは、和太鼓の演奏を取り入れたこと

準備は毎年七月頃から始められ、本番の一か月前からは連した。梁民基も、東九条マダン全体の企画運営にたずさわです。東九条マダンは、「朝鮮人と日本人がお互いの文化日のように練習が行なわれます。まさに梁民基が解放直後

コーナーも設けられました。

をだしあい、それらをぶつけあうことを通して、ともに自に見た正月の「農楽」の風景が、東九条マダンに再現され二〇一七年一一月三日に、第二五回目の「東九条マダン」

己解放を勝ち取る」ことを目的としていました。つまり単音の交流、ぶつかりあい」を求めて取り入れられたものでが開催され、約五〇〇〇人が参加しました。おもなプログていると言えましょう。

す。こうした試みは第四回目から「사물놀이＆和太鼓共演」

ラムは、プンムルパレード、子どものサムルノリ、京都朝なる和太鼓の紹介ではなく、それと「プンムルやサムルのとなり、その後は東九条マダンのフィナーレを飾る演目と鮮初級学校による舞踊・カヤグム演奏、大サムルノリ、京サ ム ル ノ リ

なり、今日も続いています。

179

都国際学園軽音楽部演奏、マダン劇「もぅちっと生きるでン劇運動を背景として展開されたと言えます。マダン運動

シルム

展開の政治・社会的背景として、東西冷戦体制の崩壊、新タル、シ ル ム（씨 름、朝 鮮～ ば あ さ ん イ ン ワ ン ダ ー ラ ン ド」
ハンジすもう）、和太鼓＆サムルノリ、仮面（탈）の絵付け・展示、 自由主義の本格化、グローバリズムの進行、在日外国人、中で「民族や文化の違いを認め合い、出会い・ふれあいを韓紙（한지）工作、楽器体験、民族衣装試着、車椅子体験、 移住労働者の労働・生活・人権問題の深刻化があり、そのハンセン病問題パネル展示、オモニ学校作品展、養正小学
第二六回「東九条マダン」は明日（二〇一八年一一月三日）

代の資本主義の展開に対しておかしいと思う人たちがこう

マダン運動が展開されたのではないかと思います。九〇年

校コリアみんぞく教室展などの体験・展示コーナーでした。 通じて多文化共生社会を推進」する「祭り」として各地での開催が予定されています。

ではないでしょうか。そういう意味で日本のマダン劇運動、いう祭りを創って新自由主義的な文化に対抗していったの

旨で、京阪神の各地で様々なマダン運動がおこりました。

マダン運動は、反グローバリズム、反資本主義的な側面を

一九九〇年代に入ってから多文化共生をめざすという趣「ふれあい芦屋マダン」（一九九〇年～）、「みのおセッパ

ラム」（一九九三年～）、「統一マダン生野」（一九九四年～）、 持つ、多文化共生をめざす対抗文化運動、あるいは「反資そしてもう一つ重要なことは、これらの「お祭り」の多本主義的コミュニティ運動」ではないかと今のところ私はづか民族まつり」（一九九七年～）、「東播磨マダン」（一九

くに「マダン」という名称がつけられたことです。これは、「統一マダン東京」（一九九四年～）、「伊丹マダン」（一九九八年～）などです。一九九九年二月には「全国マダン会

冒頭で紹介したように、一九八一年に梁民基が『仮面劇と考えています。

議」が開催され、各地の一七の「マダン」が参加して、情マダン劇』でマダン劇を初めて日本社会に紹介し、それが九 六 年 ～）、「統 一 マ ダ ン 神 戸」
（一 九 九 七 年 ～）、「た か ら報交換し、マダン運動の現状報告、課題などが討議されま

一九八〇年代に大阪の「マダン劇の会」「生野民族文化祭」、

東 京 の「ハ ヌ リ」、そ し て 京 都 の「ハ ン マ ダ ン」の マ ダ ン

した。
一九九〇年代以降のマダン運動は、一九八〇年代のマダ180

みずからの文化を創りだす

九〇年代以降のマダン運動は、こうした一九八〇年代のマ劇運動として結実したことが大きく影響しています。一九たものでもあります。もちろん梁民基の創作もありますが、がすでに過去の人々によって演じ直され、語り直されてきそれらを自分の作品だとは言いませんでした。台本の多く

す」とは共同の文化運動だったということができます。

そうした意味で梁民基にとって「みずからの文化を創りだ

共同で創られたものだという自覚があったからなのです。

それらも練習の過程でマダンに参加している人々によってダン劇運動を背景として展開されたものだと言えます。
おわりに―「みずからの文化を創りだす」ということ
最後に「みずからの文化を創りだす」ということについてまとめておきます。

とは、狭くは在日朝鮮人ということで、広くは民族を越え「みずからの文化を創りだす」ことでした。
「みずから」

運動によって広められ、一九九〇年代の「東九条マダン」

東 京 の「ハ ヌ リ」
、京 都 の「ハ ン マ ダ ン」に よ る マ ダ ン 劇

一九八〇年代の大阪の「マダン劇の会」、「生野民族文化祭」、

そうした「みずからの文化を創りだす」ということが、た地域に暮らす生活者一人一人ということですが、とくにをはじめとするマダン運動によって創り直されていったの

梁民基にとってのマダン劇運動、またはマダン運動とは、

梁民基が重視したのは、「ゲラゲラ笑うし、ある時はぼろった、つまり、教育もあまり受けていない、生活も高くないている層の人たち」、「若いときにあまり学校に行かなかっ「みずからの文化を創りだす」とは、「文化的に疎外され

月二九日、梁民基は永眠しました。

地域で暮らす生活者の一人でもありました。二〇一三年七

したが、その運動の現場で働く民衆の一人でもあり、また

梁民基はマダン劇運動、マダン運動の理論家でもありまと涙を流」す夜間中学のハルモニのよう人々のことでした。 だと言えます。

人たち」の文化を創りだすということなのです。
「みずからの文化を創りだす」ことにおいてもう一つ重要 な こ と は、「みずからの文化」を共同で創りだすということです。梁民基は多くのマダン劇の台本を書きましたが、1812018 年度差別の歴史を考える連続講座／2018 年 11 月 2 日／京都部落解放センター3 階第 2 会議室／太田修

みずからの文化を創りだす－梁民基と「マダン劇運動」、「マダン運動」

はじめに
・在日朝鮮人二世・梁民基（本名：梁基弘）は、1980 年代初め、韓国民衆演劇「マダン劇」
1

を日本に紹介。梁民基・久保覚編訳『仮面劇とマダン劇』（晶文社、1981 年）

・1980 年代初め大阪で、梁民基と在日朝鮮人青年らによって「マダン劇」が共同制作、上演。その後、京阪神地域を中心にで「マダン劇運動」2、または「マダン運動」3として展開。
・梁民基と「マダン劇運動」「マダン運動」に着目。その歴程で見出された実践と思想としての「みずからの文化を創りだす」とは。
① 梁民基の来歴をたどり、「マダン劇運動」の原点をさぐる。
②「マダン劇」「マダン劇運動」の実践の過程。
③「マダン劇」が、日本社会、在日朝鮮人社会に紹介、導入されたことの意味合い。
・梁民基について書かれた著作…梁民基記録集編集委員会『みずからの文化を創りだす－梁民基記録集－』（2012 年）4、梁説「梁民基の眼－断絶と周縁の世界から見出した民衆的普遍性」（立命館大学先端総合学術研究科博士予備論文、2012.1 提出）。
１．青少年時代の梁民基と民衆「農楽」の風景（１）
a. 1934 年 12 月、愛知県名古屋市枇杷島町で出生5。
・両親は 1910 年代後半～1920 年代初めに済州島から日本へ。父は染工場のボイラー炊き。
近隣に朝鮮人は少なく、梁一家は「日本人と親しく、日本の風俗にどっぷりつかった」生活。
学校の教員から「良川基弘（りょうがわもとひろ）」と呼ばれた6。
・1944 年、名古屋郊外の西春日井郡浅井村の寺に疎開。
b. 1946 年、伯父を頼って京都西九条柳ノ内町の長屋に引越し。

1

1970～1980 年代の韓国で民衆文化運動の一環として展開された民衆演劇。演出家・林賑澤によると、マダン劇とは、「演戯者と観衆が一体となり、演じるマダン（場）と観衆席が互いに通じた、観衆が主人となる演劇」である。マダン劇における「共同性」「民衆性」は公演の実践の中で模索され続けていく（梁民基・久保覚編訳、前掲書、85～89 頁）。
2
1980 年代以降の日本で展開された「マダン劇」を中心とした文化運動を「マダン劇運動」と呼ぶ。
3
1990 年代以降、多文化共生をめざす地域の「祭り」にマダン劇やマダンという概念が取り入れられ、おもに京阪神地域で開催。こうした「祭り」を企画、運営する運動を「マダン運動」と呼ぶ。
「東九条マダン」、「ふれあい芦屋マダン」、「東播磨マダン」のように、マダンという名称がつけられたものが多い。
4
梁民基と「マダン劇運動」をともにしてきた有志が刊行。筆者も編集作業に参加。
5
本籍は全羅南道済州島大静面東日里。現在の済州特別自治道西帰浦市大静邑東日里で、済州島の南西海岸部に位置する。
6
梁民基の次兄 A と、その妻 B へのインタビュー、2011 年 6 月 4 日。

1

182

みずからの文化を創りだす

・柳ノ内町は、済州島出身者が多い朝鮮人部落。キムチや朝鮮料理が食卓に並ぶ。「若いおじさんたち、おばさんたちがうちに一杯集まるわけです。何をやっているかというと、紙を薄く切って、布を赤だとか青だとかにわけたりしている。つまり、正月に農楽を出すための着るものだとか、幟にする旗だとかというものを、自分たちの手で作っているんです。二日も三日も〔中略〕。そして正月に農楽が出ていった。
」初めて朝鮮社会、文化に触れる。
・解放直後の「農楽」の風景は、1980 年代以降の梁民基の活動の原点。
（２）「民衆の歴史と文化」
a. 洛陽高校から立命館大学へ・1950 年、洛陽高校（現・洛陽工業高校）入学。文芸部7と歴史研究部に所属。在日朝鮮人としての自分を見つめる。仲間たちのほとんどが左翼思想に共鳴、大島渚も文芸部に所属。
・1955 年、立命館大学二部（夜間部）文学部中国文学科に入学。
「二部文芸サークル」に所属、サークル誌『表現』（1955.1 創刊）に詩や随想などを寄稿。
b. 「私の課題として」・二つの文章。①良川基弘「私の課題」（『洛陽史考＜洛陽高校歴史研究部＞』第 7 号、1955.3）、②梁伸夫「私の課題として」（『表現＜立命館大学 2 部文芸サークル＞』第 3 号、1956.4）。
②は、①を書き直したもの。
・①は日本名、②は朝鮮名で。②では、「チジュサルミ（済州島の人）というのだということは母から聞いたが、朝鮮の言語と歴史や地誌や文化」は、「なんにもしらない」。
・高 3（1953）の時、旗田巍『朝鮮史』（岩波書店、1951）を読み、「始めて臆病にではあるが、私に私を〝朝鮮人だ〟と呼ぶことをできるようにした」（1956）。金素雲訳『朝鮮詩集』（岩波書店、1954）を「人にこっそり」読んだ。
・「国語」（朝鮮語）の習得宣言。
「私は依然として国語が読めない。私（たち）がそれほど屈辱的な痛手を胸の芯までつき刺されている」が、「私たちの怠惰と恥知らずな思案がさせているに過ぎない」。
『朝鮮詩集』や金素雲訳編『朝鮮民謡選』（岩波書店、1933）、李箕永や
韓雪野を国語で読みたい。
「何よりもまず国語を話せるようになって、ひん曲った母の日本語を私たちの言葉で封じ込めてしまわなければいけない」。
・「民衆の歴史と文化」。李光洙の詩「歴史家」（『朝鮮詩集』）。「歴史と文化の担い手としての民衆」は、「圧迫と貧困の生活の中から彼等が生み出し維持しつづけてきたものに根強い自信と誇り」を持つ。旗田巍『朝鮮史』、林屋辰三郎『歌舞伎以前』（岩波書店、1954）、石
母田正『歴史と民族の発見』（東京大学出版会、1952）を参照、『朝鮮民謡選』に「朝鮮の民衆の能力とエネルギーの一端」を見る。「大きな民衆運動はそれが突然に起こる場合でも、その背後にはかならず長い民衆の伝統がつみかさねられている」。「伝統を民衆が学ぶ場所
は、お茶飲みや婚礼や通夜や法事の寄合であり、教師は老人である」。→「私の課題」とは、朝鮮の「歴史と文化の担い手としての民衆」を深く知る作業を続けていくこと。

7

梁民基は洛陽高校文芸部『青桐』第 7 号（1952 年 11 月）に短編小説「狂人」を書いている。大島渚も同じ号に「＜詩＞夏果て」「＜随想＞来信」を寄稿している。

2

183

c. 梁伸夫「タツペキ」
タツペキ
タツペキは朝鮮の酒である／五升の米から一斗五升の酒と五升のどぶができるのだか
ら／正月にはどこの家でもこいつを密造する／だから年の暮の朝鮮部落は安つぽい酒の臭いでぷんぷんだ。／私の家のタツペキ搾りは／朝鮮服を着た呉ぢいさんにきてもらつてする／押入れの中の何重にも毛布を巻きつけた甕をかついできて／蓋をあけると／もやもやと湯気が立ち上がり／タツペキはごくごくと音を立てて波うつている／
そのねばつこいやつをどんぶりですくつて／母はこの春故郷で亡くなつた祖母の仏前にそれを供えてから／もう一ぱいを呉ぢいさんに汲んでやる／――チョッタア！／呉ぢいさんは顔面皺だらけにして舌を鳴らす。／五升の米から一斗五升の酒と五升のどぶが搾れるタツペキは／日本酒のような香りはないが／血のようにまつ赤な唐辛子に染つたチムキ〔ママ〕を食べ／また豚肉の朝鮮焼きや朝鮮豆腐をほをばりながら飲むとき／タツペキはやつぱり朝鮮の一等うまい酒である8d. 「民衆の歴史と文化」認識はしばらく伏流。1980 年代のマダン劇運動の中で再び表出。
「帰国運動」（３）総連の活動に参加、
a. 総連での活動…梁説によると、梁民基は在日本朝鮮総聯合会（総連）からの誘いを受けて、大学を休学、総連・中央学院で民族教育教員養成のための長期合宿（約半年）に参加。
復学後、京都市南区東九条の小学校で民族学級の講師。その後、総連の活動家として奔走。
。すぐ上の兄b. 「帰国運動」…総連の分会・支部活動に積極的だった梁民基一家も「帰国」
A と梁民基だけが日本に残る。
「帰国運動」への関与、2 人だけが残った経緯は不明。梁民基
一家も離散家族となった。
２．国境を越える「マダン劇」（１）『仮面劇とマダン劇』出版
a. 「マダン劇運動」「マダン運動」の基本文献
・梁民基／久保覚編訳『仮面劇とマダン劇－韓国の民衆演劇』（晶文社、1981）の出版。
「マダン劇運動」「マダン運動」を志す人々の基本文献、理論書。
・久保覚「金芝河と韓国の民衆劇」、「仮面劇について 金芝河語録」、林賑澤「マダン劇のために」、マダン劇のテキスト「工場のともしび」「イエス伝」、柳仁烈「民衆文化運動としての演劇」、趙東一「朝鮮後期の仮面劇と民衆意識の成長」。
・久保論文…1950 年代末「タルチュム」の調査・研究が開始、60 年代「タルチュム」復興、
70 年代「マダン劇運動」の展開。「タルチュム」ルネッサンス、金芝河らの役割。

8

梁伸夫「タツペキ」『表現』（第 3 号、1956 年 4 月）

3184

みずからの文化を創りだす

林論文…マダン劇とは何か、「金環のイエス」「工場のともしび」など 1970 年代に展開されたマダン劇運動の様相、マダン劇の基本原理と可能性。
b. 出版の背景…①韓国民主化運動における文学芸術運動に関心を持つ。『五賊』『苦行－1974』の発表で反共法違反で投獄された金芝河に注目。②1980 年光州民衆抗争の影響。光
州民衆抗争は「目に見える、あるいは目に見えない変化」を在日朝鮮人にもたらした。1981
年京都で開かれた集会「はじけ鳳仙花、京都から光州へ」で梁民基は「光州」を題材とする寸劇の脚本を書き、民衆が主体となるマダン劇運動の必要性を強く感じる。③「在日朝鮮人・韓国人としての立場からも」韓国の民衆演劇を日本に紹介する必要性9。
「マダン劇運動」の開始－大阪（２）
a. 1982 年、大阪で「マダン劇の会」結成、「アリラン峠」公演
・『マダン劇と仮面劇』を読んだ大阪猪飼野10地域の在日 2 世、3 世（「朝鮮語がほとんどできない」）の依頼で講演。マダン劇公演の開催で合意。
・1982 年 9 月「マダン劇の会」結成、11 月最初のマダン劇「アリラン峠」上演。
私たちがなぜマダン劇運動をやるのか。第一に 70 年代韓国でおこり全国各地の民衆のあいだに広まった「マダン劇運動」を、同時代に生きる同じ民族の一員として、共有したいからです。〔中略〕第二に、在日同胞社会の中で進行している階層分化にともなう文化の偏在現象に注目するからです。韓国マダン劇の担い手が社会・経済的に最も疎外された階層の人々であり、彼らの自己表出の通路がマダン劇だということが、在日の私たちになげかけているものは何なのか。〔中略〕失った私たちの固有の身ぶりや話し方、踊りの動作やリズムを、〔中略〕生の現場から生き生きと汲み取り、自らの文化をつくりだしていく作業にとりかかること。私たちがマダン劇をやるのはそのためです11。
・「アリラン峠」は朝鮮語で上演。
夜間中学のハルモニたちが数十人団体で来ていた。
〔中略〕日本語が充分に発音できない、だけど、日本語を勉強している夜間中学のハルモニたちですね。その一団がへたな朝鮮語でやっているんだけど、一番反応が来るわけ。もうゲラゲラ笑うし、ある時はポロッと涙を流したりするわけ。
「言葉って何だろう」と。
〔中略〕一番日本語がわからない、いや、一番韓国語がわかる人たちが〔中略〕一番わかって、楽しんでいた。笑う
時は、一番大きな声で笑ったし、泣くときには、真っ先に涙を流した。野次も、「オッ、

9

梁民基「あとがき」梁民基・久保覚編訳『仮面劇とマダン劇』晶文社、1981 年。
大阪市東成区と生野区にまたがる、平野川右岸一帯の地域名称。1923 年に済州島と大阪を結ぶ定期連絡船「君が代丸」が就航して以来、済州島の朝鮮人が大量に渡航し、集住するようになった。
11「アリラン峠」公演パンフレット、1982 年。
10

4

185

ウェ ノム「ははーん。マダン劇といあの野郎、あの倭奴、日本人野郎」とかなんとか言ってね。
うのはそんなものだ」とわかった12。
・「アリラン峠」を最も理解し、楽しんでいたのは、在日朝鮮人ハルモニたち。日本社会、
在日社会の中で疎外されてきた人々が解放される空間こそがマダン劇。
b. 生野民族文化祭
・1983 年 10 月、大阪市立御幸森小学校13で第１回生野民族文化祭が開催。マダン劇「ホランイノリ（호랑이 놀이）」14が上演。
「文化祭」は「同胞たちの共感と圧倒的な支持」を得る。
翌 1984 年秋第 2 回生野民族文化祭でマダン劇「潜女ハルマン」を上演（「民衆的創造の芸術的勝利」）、以後「生野民族文化祭」は 2003 年第 20 回まで継続。
・1984 年 4 月、「夜間中学近畿協議会」の新入生歓迎集会で、「マダン劇の会」は「ハルマン」を上演。
いきなり婆さんが「身世打鈴」をはじめる。
「日本にきて 40 年間夫にあってないんや！」－伴奏している若者が合いの手を入れる。かけ合い漫才のようなやりとりだ。演劇をやっているのか、新入生歓迎会の延長で遊び興じているのか、段々わからなくなってくる。
さらにそのセリフの一つ一つにオモニ達が介入してくるから面白い。何十年ぶりかで会った夫には妾がいた。
「負けるな、やってまえ！」「あのえげつない男め！」、ヤジとも声援ともつかぬ歓声の渦の中で、演者と観客の区別がつかなくなっていく。（大阪新報、84 年 5 月 23 日）15
・「つくり手」と「受け手」の相互主体的な「交わり」、とりわけ「受けて」の意識的・能動的参与が決定的に重要。
「オモニ達」が「噴出させる豊かな創造性」こそが「つくり手」が作品を創り出す力となる。
・民族教育の場へ…「生野民族文化祭」には、「日本人教師が朝鮮人生徒を引率して参加」、「学校単位のプログラム参加」、「農楽隊」への子どもの参加。
・地域社会へ…地域住民の参加、「地域カンパ」が増える（３）京都「ハンマダン」結成－「連帯のマダン」へ「マダン劇運動」の展開
a. 作家・黄晳暎の来日、

12

梁民基「私の在日五十年」。
生野コリアタウンを校区に含むため、在日朝鮮人をはじめとする外国籍の児童の比率が日本国籍の児童の比率を越えている。
14
民話をもとにした「호랑이 담배 피우시다」と「호랑이 형님」、加藤清正の朝鮮出兵を題材にした「쾌지나 清正이 나가네」の 3 つの作品からなるオムニバス劇。台本は梁民基が担当したというが、梁民基自身は「集団創作」だったと述懐している（梁民基「猪飼野のマダン劇運動」『新日本文学』40－1、1985 年 1 月）。
15
梁民基「猪飼野のマダン劇運動」
。
13

5

186

みずからの文化を創りだす

・1986 年 1 月、作家・黄晳暎が来日。黄晳暎はマダン劇「統一クッ（통일굿）」の公演を企画。2 月、東京の在日朝鮮人青年を中心に「在日同胞文化牌 ハヌリ（한우리）」が結成。
・梁民基は、黄晳暎の企画に賛同、「統一クッ」の公演準備に関わる。
・1986 年 3 月「統一クッ」の公演16。
「日本労働組合総評議会」「日本アジアアフリカ作家会議」「日韓連帯委員会」「日本カトリック正義と平和協議会」「アジアの女たちの会」などが支持、大盛況。
・「統一クッ」公演の準備過程で、民衆文化運動の拠点（研究、教育、宣伝）として「ウリ文化研究所（東京）」「ウリ文化研究所（大阪）」設立。前者は「統一クッ」公演後には消滅、後者は 2000 年代初めまで継続。梁民基は「ウリ文化研究所（大阪）」を拠点に活動。一人芝居、コンサート、版画展の企画・開催、民衆歌謡・童謡テープ作成、出版事業、ニュース「ウリ文化」発行など。
・大阪「生野民族文化祭」…文化祭の方向性や開催場所をめぐる対立、「統一クッ」への関与などで、遠ざかる。
b. 京都に「ハンマダン」結成
・1986 年 10 月、京都で在日朝鮮人が最も多く集住する東九条地域17で「民族民衆文化牌 ハンマダン（한마당）」（京大朝鮮語自主講座や日韓連帯運動、東九条の地域運動にかかわっていた青年）が結成。1985 年梁民基が東九条地域で取り組んだ「子ども仮面教室」「子どもマダン劇」を見た東九条のハルモニたちが「涙を流して喜んだ」体験が背景に。
・「ハンマダン」結成の目的…「民族固有の伝統文化を、その精神と内容・形式の面から継承し、在日同胞の真に主体的な文化創造をめざす」18。
・日本人の参加問題…「ひとつの公演を成功させていく作業をすすめながら激しい議論」「ハンマダン」は在日朝鮮人にとっては奪われた民族と人間性を取り戻す場所として、日本人にとっては日本社会の抑圧から自らを解放する場所として機能しています。その上ではじめて朝鮮人と日本人は「共に生きる」ことができるのではないでしょうか19。
・「民族文化牌「ハンマダン」結成にあたって」…「ハンマダン」とは「ひとつの広場、共同のマダンという意味をもつ言葉です。それはつねに開かれたマダンとして在日同胞の生の現場であると同時に、人間の解放を希求するすべての人々との連帯のマダンでもある」
・梁民基は「日本人が参加すべきか、朝鮮人だけのものにすべきか、大議論がまきおこった」、「あまり、こうすべきだと決断する必要がないんじゃないか」、「二つあってもいいんじゃ
ないか、お互いそれを了解し合えば、そういう中でやっていく」20。

16

東京公演は 1986 年 3 月 21～23 日に、大阪公演は同 3 月 29～30 日に行われた。
南北は京都駅と十条通り、東西は鴨川と河原町通の間の地域。
18「民族文化牌「ハンマダン」結成にあたって」（http://www.geocities.jp/h_madang/）。
19「ハンマダンって？」（http://www.geocities.jp/h_madang/）。
20
梁民基「私の在日五十年」
。
17

6

187

・1986 年 11 月「ハンマダン」結成公演（歌と詩の構成「緑豆の歌」、マダン劇「豚プリ（돼지풀이）」）、「君が歌わないなら僕も歌わない」（1987.3、「東九条・君が代日の丸に反対する住民集会」）、外国人登録法改正反対の創作マダン劇「ソンカラック（손가락）」（同年 3）、
日本の再侵略と韓国労働者の問題を取り上げたマダン劇「アグ（아구）」（同年 11）、東九条「歌と詩の地域の地上げ問題を取り上げた創作マダン劇「タンプリ（땅풀이）」（1990.5）21、構成」や民話劇などの公演活動。ホール、公民館、保育所、集会、在日朝鮮人密集地域の東九条 40 番地（鴨川の土手に形成されたスラム）の夏祭りなど地域の現場で。
・梁民基は、「ハンマダン」の活動を「「沈黙の文化」と信じ込まれてきた民衆文化が自らの新しい文化空間をひろげていく具体的な歩みであると同時に、民衆の自己教育の過程でもある」と総括22。
３．反資本主義的コミュニティ運動としての「マダン運動」（１）京都「東九条マダン」－「共生のマダン」へ
・1993 年 10 月 9 日に第 1 回「東九条マダン」開催。在日朝鮮人と地域住民手作りの「祭り」。陶化中学校の校庭にのべ約 2000 名が参加。
・「東九条マダン趣旨文」…「東九条で、韓国・朝鮮人と日本人がひとつのマダンに集い一つになって、みんなのまつりを実現したい」。
「民族交流のマダン」…「東九条マダン」は、与えられる文化ではなく、自ら発見し創り出す民衆文化を大切なテーマにしています。とりわけ在日韓国・朝鮮人にとって民衆文化との出会いはとても貴重なことだと思います。日本への定住化が進む一方で、韓国・朝鮮人としてありのままに生きることの難しさに悩む「在日」は多いはずです。いま、民衆文化を受け継ぎ創造していく経験を通して、韓国・朝鮮人としての自分を真正面に見すえ、表現していくことの大切さがあらためて問われています。
〔中略〕
もちろん、「東九条マダン」は日本人にとってのまつりでもあります。少数者を無視し、差別し、排除する傾向のいまだに根強い日本社会にあって、東九条は、日本人と韓国・朝鮮人が生活する中でお互いの交流をはぐくんできた町です。「東九条マダン」は日本人にとって、共にチャンゴをたたきキムチを食べながら、韓国・朝鮮の文化、歴史、生活に出会い、理解し、あらためて自分（日本人ということ）を見つめなおす場になることでしょう。あるいは韓国・朝鮮の民衆文化創造に参加する中で、では自分たち日本
人の創る文化とは何か、そんなことを考えさせられる場になることでしょう23。

21

1980 年代後半、東九条地域での悪質不動産や土地ブローカーによる土地の買い占め、地上げと地域コ
ミュニティを守ろうとする住民運動との葛藤を描いた。
22
梁民基「いま、なにが起こっているか」『民濤』1988 年 2 月。
23
「東九条マダン公式ページ」（http://www.h-madang.com/）
。

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みずからの文化を創りだす

・「ハンマダン」での日本人参加問題をめぐる議論が「民族交流のマダン」として止揚。
「共生のマダンへ」…東九条には、民族的立場の違いだけでなく、様々に立場の違う人が生活しています。被差別部落民、障害者、老人、子供……。もちろん、それらの人々を含めた総体として、この町はあります。立場の違いによって私達を隔ててきた壁を取り除き、相互交流、相互理解、相互発見にもとづいて”他者”同士がともに生きる共生の場こそ、喜びと希望に溢れた場なのだと思います。すべての私たちの共生を確かなものにし、一人一人が自らの生を確かなものにするために、この東九条の地に文字通りの”一つのマダン”を実現できればと思います。
・プンムル（풍물）パレード、民俗ノリ（놀이）、和太鼓演奏、サムルノリ、オモニ学校寸劇、のど自慢（노래자랑）、マダン劇「あずきがゆばあさん」など。体験コーナー…民族楽器（朝鮮）体験、和太鼓体験、ミニシアター、紙芝居、車椅子体験、写真・絵画展示。
・和太鼓とサムルノリの共演…「朝鮮人と日本人がお互いの文化をだしあい、それらをぶつ
けあうことを通して、ともに自己解放を勝ち取る」、「和太鼓の紹介ではなく、それとプン
ムルやサムルの音の交流、ぶつかりあい」。第 4 回目から「サムルノリ&和太鼓共演」、その後は「東九条マダン」のフィナーレを飾る演目。
・障がい者と協力して行う車椅子体験コーナー
・東九条に生活する人々がともに生きることをめざす「祝祭」。梁民基も、東九条マダン全体の企画運営、マダン劇の台本作り、演出を担当。準備は 7 月頃から始められ、1 か月前か
らは連日のように練習。梁民基が解放直後に見た正月の「農楽」の風景が再現。
・2017 年 11 月 3 日、第 25 回目の「東九条マダン」開催、約 5000 人が参加。おもなプログ
ラムは、プンムルパレード、子どものサムルノリ、京都朝鮮初級学校による舞踊・カヤグム
演奏、大サムルノリ、京都国際学園軽音楽部演奏、マダン劇「もぅちっと生きるで～ばあさん イン ワンダーランド」、シルム（씨름）、和太鼓&サムルノリ、仮面（탈）の絵付け・展示、韓紙（한지）工作、楽器体験、民族衣装試着、車椅子体験、ハンセン病問題パネル展
示、オモニ学校作品展、養正小学校コリアみんぞく教室展などの体験・展示コーナー。
・第 26 回東九条マダン（2018 年 11 月 3 日）の開催が予定。
（２）多文化共生をめざす「マダン運動」
・「ふれあい芦屋マダン」（1990～）、「みのおセッパラム」（1993～）、「統一マダン生野」（1994～）、「統一マダン東京」（1994～）、｢伊丹マダン｣（1996～）、「統一マダン神戸」（1997～）、｢たからづか民族まつり」（1997～）、「東播磨マダン」（1998～）などが誕生。1999 年 2 月「全国マダン会議」が開催、17 の各地の「マダン」が参加し情報交換し、「マダン運動」の現状報告、課題など討議。
・1990 年代以降の「マダン運動」は、1980 年代の「マダン劇運動」を背景として展開。

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・「マダン運動」の展開の社会的背景…冷戦体制の崩壊、新自由主義の本格化、グローバリ
ズムの進行、在日外国人、移住労働者の労働・生活・人権問題が深刻化。
「民族や文化の違いを認め合い、出会い・ふれあいを通じて多文化共生社会を推進」する「祭り」。
おわりに－「みずからの文化を創りだす」ということ
・「マダン劇運動」、または「マダン運動」とは、「みずからの文化を創りだす」こと。
「みずから」…狭くは在日朝鮮人、広くは民族を越えた地域に暮らす生活者一人一人、とくに「ゲラゲラ笑うし、ある時はぼろっと涙を流」す夜間中学のハルモニのよう人々の文化を創りだす。
・日本の「マダン劇運動」「マダン運動」…反グローバリズム、反資本主義的な側面を持つ
多文化共生をめざす対抗文化運動
・梁民基は、「マダン劇運動」「マダン運動」の理論家であると同時に運動の現場で働く一人であり、生活する住民の一人。2013 年 7 月 29 日に永眠

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二〇一八年度

差別の歴史を考える連続講座 講演録

二〇一九年三月三一日

行 日

発

京都部落問題研究資料センター

京都市北区小山下総町五の一

編集・発行

京都府部落解放センター三階

電話 〇七五（四一五）一〇三二191