三鷹教育・子育て研究所「保育研究会」
第３回 次 第
令和３年 12 月２日(木)18 時 ～ 20 時 （ 予 定 ）
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（オンライン併用）

テーマ「公設公営保育園のあり方の方向性（まとめ）」～公設公営保育園の役割を踏まえた今後の方向性～
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子ども政策部長挨拶

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公設公営保育園のあり方の方向性（まとめ）

３

意見交換

４

事務連絡

【配布資料】
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公設公営保育園のあり方の方向性について

２

三鷹市における公私連携保育園への移行について

３

公私連携保育園・こども園の保育内容について

４

第２回議事録1

三鷹教育・子育て研究所「保育研究会」（第３回会議録要旨）
日 時

令和３年 12 月２日（木）午後６時～８時

会 場

さんさん館、オンライン

出席者

新保 庄三（座長）、菅野 敦、山本 真実、池沢 美栄、宮﨑 望
オンライン出席－寺田 清美

事務局

三鷹市子ども政策部子ども育成課、三鷹ネットワーク大学〈議事要旨〉（注）この会議録は抄録であり、すべての発言が記載されているものではありません。
１ 三鷹市子ども政策部長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・和泉 敦 子ども政策部長
本日はお忙しい中、ご出席いただき感謝する。第３回保育研究会を始める。
先日、少子高齢化により保育運営が厳しくなっている、ということで、厚労省の有識者部
会で今後の保育園に関する運営の取りまとめ案が示された。
内容としては待機児童ゼロに向けた取組を続けつつ、多機能化を進めるというもので、一時利用の充実、子ども食堂の運営などが示されている。
三鷹市では、まだ待機児童が発生するという状況で、以前に比べて園によっては待機児童
数が減少し、年齢によっては定員の空きが出ているという状況である。
なお、厚労省では保育所の量的児童がピークに達するのが 2025 年との試算を出している。
前回は、三鷹市の保育評価や研修制度の実現のうち、保育の質の向上の確保に向けて活発な議論をいただいた。本日は最終回ということで、三鷹市が進めてきた公設民営、公私連携型の民設民営などの評価検証など、将来的な検証を入れた中で、今後の公営園の在り方の方
向性に向けて議論をお願いしたい。三鷹市全体の保育の質の向上に向けた、保育の一時利用など、地域における支援、また DV や虐待などの発見のための機能ということで、重要な位置を占めている。そういうことを踏まえながら、また昨今、国の法律的には医療的なケアなども示されている。園で担っていかなくてはいけない部分でもある。
最終回ということで、多くの研究員の皆様にご出席いただいている。皆様方には、三鷹の保育園の質の向上に向けて忌憚のない意見を頂戴したい。
２ 事務局から配布資料の確認
事務局から配布資料４点を確認した。
３ 公設公営保育園のあり方の方向性（まとめ）2

〇事務局（斎藤）：公設公営保育園の当面の役割としては、市内保育施設全体の保育の質の向上を図ることと、定員の適正化を図っていく必要があるということである。
公設公営保育園のあり方の方向性としては、現在９園ある公設公営保育園のうち、数園を残し、研究園と地域園と位置付けることを考えている。
研究園の機能として、1 点目は、テーマを年度単位で定め、時代の保育のあり方を研究す
る保育の研究機能、２点目は、学識者による「子育て研究所」をおいて、研究内容を評価す
るとともに、保育のＰＤＣＡを通じて研究成果の評価を行う保育の評価システム機能、3 点
目は、保育士を育成していくための「保育士育成プログラム」を作成し、研究成果を実践できる人的環境を構築する人材育成機能である。
地域園の機能としては、１点目は地域ネットワーク機能、２点目はセーフティネット機能、3 点目は地域の子育て支援機能である。
研究園としては、固定をしないでテーマによって変えていくイメージである。
残す園以外の園については、３歳児以上の定員の適正化を図りながら、事業団運営の公私連携保育園への移行を行うことを検討している。
旧耐震、築年数も 40 年以上の施設がほとんどであるので、事業団運営の公私連携保育園への移行の際には、建て替えリニューアル等も検討していく。財源効果、職員の削減効果もある。
公私連携保育園への移行については、これまで公設民営園で取り組んできた保育の質の向上を図る方策が、そのまま公私連携園に引き継がれていることと、市の職員派遣により、公立の保育内容が継承されていることなどにより、公私連携園への移行に伴う大きな変化はなくスムーズな移行が図られた。移行後の園の保育内容については、毎年実施している保護者アンケートにおいては、高い満足度となって評価されている。
公立保育園の整備・運営に対する国の補助金が廃止されたという背景があるなかで、国や東京都の補助金を活用できる新たな制度として公私連携型が創設されたことは、持続可能で安定した質の高い保育を提供する園としての役割を果たしていくことができるものと考える。
今後、老朽化に伴い公設公営保育園の建て替え等を検討する際は、三鷹赤とんぼ保育園の事例を踏まえて、移行前から人事交流を行うなど、子どもの保育環境の維持や保護者の不安を軽減するとともに、整備費も確保し、公私連携保育園への移行を図っていくことを視野に入れ、検討を進めていくべきである。
株式会社に委託している園は４園ある。運営委員会をもつ等、保育の質の維持向上を図っている。今後は、公私連携保育園への移行を検討している。
４ 意見交換〇新保座長：これから、各研究員からの意見を伺う。まず、宮﨑研究員からお願いする。
〇宮﨑研究員：資料１についての意見である。基本方針の策定にあたって公立保育園の役割
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をもう一度しっかり位置づけること。第 1 回目の中の資料庁内連携会議の報告書にあった５つの公設公営保育園の今後の役割で、１つ目の役割は、保育機能の適正化のための調整機能についてであった。第１回目に質問をしたが、待機児童の解消の目途が付いたと理解していた。今日の資料によると保育需要の増加により今後も待機児童が発生する傾向にあるとある。今後も新規開設をやっていくとすると、公設公営保育園を廃止する方向も考えられるが、そうでないとすると建て替えやまたは改修などで乳児定員を拡充しつつ、３歳児以上の定員枠を幼稚園の状況もふまえて検討していくことが考えられる。裏面の保育定員の適正化のところにあるように、私立保育園も含めた年齢別定員のフラット化を図って、定員規模を縮小して、その時には保育単価が上がるので、保育単価の上昇の財政的影響をみて３歳以上の定員の適正化を図っていく、そうすること３歳以上の空き定員が解消され、結果、個別最適化された保育の質の向上ができるのではないかと思っている。これは公設園の役割だ
けではなく、市全体の計画の話である。
２番目に、市内保育施設における保育の質の維持・向上というのがあったと思う。三鷹の保育を浸透させていくために、保育指導担当が地域の保育施設の巡回指導を行っているが、さらには地域園として公設公営の保育士がアドバイスをする、ということで地域の保育施設の助言、指導をするということが今後考えられる。
３つ目と４つ目に地域の子育て支援機能と児童福祉におけるセーフティネット機能の強化があった。これについては、三鷹市では子ども家庭支援ネットワークを中心とした子育て世代包括支援センター機能というのがあり、その中で一体的に行っている。その中で医療的ケア、防災拠点とあるが、まずは、利用者支援事業の拠点として、地域の在宅子育て家庭の支援や保護者の相談支援にあたる保育園地域開放事業のさらなる拡充であるのかと思う。
５番目に、子どもの育ちを支えるための関係部署との連携・強化とあった。これも関係機関の連携という、母子保健を入り口とした妊娠期から子育て期を経て、就学後まで切れ目なく支援していくという三鷹の方針であるので、総合保健センターや子ども発達支援センタ
ー、総合教育相談室、こういった機関の連携協働による子どもの発達支援である。これは公立保育園の最大のメリットである関係部署にローテーションで人事異動がある。こういったことによってより効果的に連携・協働できるのかと思う。
また、一方では切れ目のない教育という視点があり、生涯にわたって学び続けるという姿
勢を養う入り口として、就学後の先取り学習ではない、主に非認知能力を養う就学前の教育
は、家庭教育とともに重要だと思っている。
あと、項目立てはされていないが、セーフティネット機能の括弧書きの中に入っていた防災拠点というのがあったと思う。市の地域防災計画の中に位置づけられている所で、当然民間の保育園の方にも、発生直後保育園児がいて、保護者が迎えにくるまでしっかり保育をしていただくことをお願いしているが、その次の段階として、まず、公立保育園が率先して臨時避難所を開設し、その役割を担うということが非常に重要だと思っている。これは公務員である三鷹市の職員としての役割ではないかと思っている。
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そういったことから、公立保育園の役割としては、１つ目として保育の質の維持・向上、２つ目に地域の子育て支援機能の強化、３つ目に、児童福祉におけるセーフティネット機能の強化、４つ目に、子どもの育ちを支えるための関係各課の連携・強化、最後に、三鷹市職員としての公務員としての役割、という風に５つにまとめるのが個人的には良いかと思っている。
そうした役割を前提に、資料１の中ほどの枠の中に、「公設公営保育園の在り方の方向性」とあるが、ここに、「研究園」と「地域園」がある。第１回目の庁内連携会議の報告書の説
明では「基幹園」と「その他」となっていたが、例えば中央保育園は、市立保育園の拠点として、耐震建て替えの際にあえて公設公営を堅持したと子育て支援ビジョンにも書かれているが、三鷹の保育の先進性のシンボルである公立におけるゼロ歳児保育の発祥の地ということもあり、後、また、耐震性を確保した唯一のエレベーターを持ったバリアフリー施設
である、さらに市の中心部に位置をするということはセンター機能として、市の基幹園としての機能を主に持ったと考えている。また、他にもう一園あたり、基幹園をおいて障がい児のインクルーシブ保育、医療的ケア児の受け入れなどの先駆的な取り組みを推進するとともに、複数年にわたる期間を定めて、様々な調査研究をし、実証しながら、その成果を市内の保育園で共有していく、地域園を通して地域に還元していくというような役割を担うことが大事ではないかと思っている。そこで一番下の施設配置のイメージ図であるが、公私連携園というのが輪の外になっていて、他の民間園も同一になっているのが少し違うのかなと思う。公設公営を補完するような立ち位置に、公私連携園があると思っている。
三鷹市が進めてきた公設民営、公私連携園については、長年育てて評価検証し、保護者市民の信頼を得てきた実績があるので、それぞれが役割分担により、三鷹の保育を地域に普及させていく、つまり、公設民営、公私連携も含めて地域園を配置できるのではないかと思っている。
続いて資料②。公私連携保育施設への移行について、平成 27 年に作成した子ども・子育て支援事業計画の中に公私連携、公設民営化をうたっているが、この実績を財源効果も含めて、保育の質の確保の充実を評価検証すると書かれている。まさに、今回の保育研究会がその場にあたると思うが、平成 27 年２月厚生委員会での質疑においても、公私連携型、民設民営を活用した公設民営への運営主体の変更、３月には市立保育園を主体とした実施体制の確保、公私連携の導入方式について説明して一定の理解を得ている。
資料にある５つの園、特に西野保育園において公設民営化がまずあったが、２年に渡り８回くらいの保護者会を開き、丁寧に説明して、やっと民営化することができたが、その後の保育園の民営化の時には実績による信頼を重ねる中で、保護者の理解を得てスムーズに民設民営化されたと理解している。その時々の議会でも説明をして理解を得てきた。
保育内容の評価検証については、第三者評価や保護者アンケートもあるが、本日、専門の山本先生、寺田先生がいらっしゃるので、先生方からご意見を伺えたらと思う。
後は、財政的な所でいうと、財源効果というと、公設公営１園の財政規模で、公私連携園
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が２園運営できるという計算がある。民営化によって生み出された財源を活用することによってスピード感を持った待機児童対策ができた。ただ、今後は、やはり、量的保育より、質的保育へシフトしていかなければと考える。
現在、残る公設公営園が９園ある。そのうち、旧耐震基準で建てられた 15 年くらい前の耐震診断では耐震基準を満たしていた中原、南浦東、上連雀、下連雀、野崎の５園について
は、やはり、雨漏りや、空調、配管設備の老朽化により、質の高い保育運営に支障をきたす
可能性がある。また、地域防災用臨時避難所として、今後、建て替えや老朽化対応が課題となっている。今後さらなる、ファシリティマネージメントに基づく計画的な施設改修建て替えを進めていく中で、適性正な面積基準や年齢別定員による待機児童解消をはかりつつ、財源を確保しながら経営体制の効率化を図るためには、保育環境の変化を伴わないことによって、子どもへの負担を最小限にとどめるとともに保護者の心理的負担を軽減することが可能な、公私連携型保育所制度を活用して、スムーズな民設民営化を図っていくことがベストである。
このことにより、定年までの公立保育園の職員の雇用を確保しつつ、派遣職員の計画的引きあげによって退職者補充をすることで、市職員の適正な定数管理をはかる。そのために移行計画の策定が必要である。
さらに公設民営園についても平成 17 年の西野保育園の公設民営化から 20 年間近い信頼を得続けており、現在の運営主体の株式会社については、厚生委員会の中でも公的責任体制についての質問があった。今後公的責任の確保のあり方を検討していきたいと答弁をした
ところであったが、新保先生が公設民営園の運営委員をされていたので、株式会社園の公私連携化についてご意見を伺えればと思う。
〇山本研究員：確認であるが、資料１のイメージ図ですが、民間園と書いてあるが、今の公設民営園の意味なのか、それとも普通の株式会社運営の園なのか。公設民営保育園はどこに位置づくのか。
〇事務局：公設公営園となっている。青線の外にある。
〇山本研究員：民間園とは違うのか。資料２では、ゆくゆくは公私連携園に変えていこうというところによると、右側となっていくイメージか。丸の数は関係ないのか。
〇事務局：そうである。
〇山本研究員：公設公営園を数園残していくということも、数はわからないのか。
〇事務局：９園のうち、半分くらいかと思うが、数はまだわからない。決めていない。
〇山本研究員：了解した。その上で、１点は、公立保育園の在り方というテーマで、報告書という形なのかわからないが、発表される中で「公設公営保育園はこうする」というところから始まるかもしれないが、読み手としては、三鷹全体、公設公営園以外にも、新規の園も含め、三鷹全体の保育概観というところで、待機児童もだいぶ落ち着いてきたとか、０～２はあるかもしれないが、ゆくゆくこうなるとかこうだよ、とか３～５歳はこうだとか、とあった上で、もう需要は３歳～５歳は十分満たされている、そこは公設公営だけで満たされて
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いるわけでは当然ないわけで、それは民間の株式会社が運営している園も空きが出てくると思う。実際に新規開設園でも高年齢は空いているところもあると思うので、そこを含んで３～５の需要がなくなる等書いた方がよい。
それで、三鷹は幼保連携をどうするのか、幼稚園も含めて、三鷹市は整理しないで、保育
園は保育園だけで運営してきたので、今後はどうするのか、そこは期が熟していないということなのか、そもそも入れないというところで行くのか、気になる人は気になると思う。今後のあり方の方向性を検討すると、保育評価システムの評価や研究には、幼児教育は必ず入ってくる。それには幼稚園や国の方向性としてはこども園も入ってくると思う。三鷹はそこにはふれず、保育園だけでやっているように思い、そこは玉虫色できているので、正直どうするのか気になっている。保育の評価のしくみや研究をしていくのであれば、幼児教育の評
価項目は当然入ってくるので、保育園だけでやるのか、幼稚園も見るのか何か触れておかな
いと無視しているのはよくない。
それから、入れてもらいたいところがある。名称は基幹園でも研究園でもよいと思うが、中心になる機能をそれぞれ置くのは賛成であるし、公立の園が担っていく役割があると思
うし、強化していくことはぜひやっていただきたい。特に、セーフティネットの機能の所に、
地域ネットワークとか地域の子育て支援も関係してくるが、社会的養育との連携の所をメンションして欲しいという思いがある。民間保育園で死亡事故の事例を検証している。夜でも働かなければならず、受け皿がなく、仕方なく民間認可外の保育園に預けて、仕方なく死んでしまうというようなことがある。児童養護施設だけではなく、里親さんや特別支援員も含め、どうしようもない人もいるので、受け皿として長時間どうしようもない方たちのカバーは、委託でもよいので、正式には、公設公営で、そういう人たちのセーフティネットを公設公営でコントロールしていくことを検討して欲しい。医療児ケアだけでネグられている方たちも地域福祉の中では出てくるニーズなので、保育園で見て欲しい。
公私連携園の運営委員をしており、民営になることから関わっている。毎回毎回アンケー
トも見て集積している。公私連携で事業団がやっている所は、市が責任をもってやっていることと利用者も思って安心感を与えられている。保育内容についても事業団の保育士さん
も、丁寧にドキュメンテーションを作ってやっていただいていると思う。ここは評価をしている。しかし、今後、公設民営園が同じレベルで公私連携できるとは思えない。未知数である。事業団とは性格が違う。ベネッセは数的には落ち着いて、ゆっくりつくっているが、こどもの森はちょっとできるかなというのが正直なところである。
〇新保研究員：こどもの森さんはいろいろあるが、三鷹の連携は会社も力を入れているし、現場も見ているし、よくやっていると思うので補足する。
〇池沢研究員：公設民営園も公私連携園に移行していくということか。
〇事務局：資料２にも書いてあるがそういうことである。公募でやり直しということもあるのかと思っている。
〇池沢研究員：資料１の「今後の保育需要と保育定員（推計）」の下に、公設公営園の役割
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として、保育の質の向上、定員の適正化とあるが、適正化は、役割かというと、そうではないと思う。機能としては果たすが、役割としてではない。質の向上と適正化をはかるが並びになるのは現場としては違和感が残る。
研究園と地域園が固定ではなくグルグル回る、変わっていくという説明があった。働く職員としてどこにモチベーションをおくかというと、ひとつ、働く側としては良いと思う。しかし、役割が変わるとすれば、つくす力の内容の差なのであって、保育の力量ではないということがわかるように説明があると、公立保育園で働く意味がわかりながら働いてくれるのではないか。
先程、公私連携型の保育園に移行していくときは、緩やかに職員の配置は離職もあるが、変えていくので、だんだん少なくしていくことで、職員の定数管理にも結びつくという発言があった。これは私の感覚での話になるが、どこの園も採用しても長く働いていただけない、
要は新人の採用がとても多いと思うので、新人を採用していく、年数を少しプラスアルファ
でもっておくとか、離職率を下げていくための、３年目が肝だという発言もあったが、長く働いてもらうというか、充実した保育がしっかり行われるようにするには、一定期間で終わるというのではなく、充実したものを残していく、移行の時は職員も注力して丁寧にやっていく、もしかしたらアンケートの結果も、満足とやや満足を足すと高い数字となっているが、やや満足が満足になっていくのは、豊かな人材を丁寧に配置していくことがここに結びついていくのではないかと思う。
〇新保座長：では、寺田研究員お願いする。
〇寺田研究員：事業団の保育内容に関わらせて頂いている者として、令和２年度の利用者のアンケート結果を拝見し、概ねなかなかよい高い数値になっているという点は、年間の保育
内容、保護者の方との話し合いを重ねていくこと等が、保護者の大変満足度の高さに繋がっていると感じる。裏面の園の内容でも、特に、私は三鷹の南浦西に関わらせていただいているが、職員間でグループワークを行うとか、保護者に向けての保育の内容を定期的にお便りを出している。トピック的な内容に書いたり、写真ぺージ、スケッチブック等を利用している。それが素晴らしいので、継続しようと提案させて頂いた。すると５歳児のクラスではじめたことが他のクラスにも移行し、書籍の出版につながる程、職員の質も高くなっている。
何かに向けてみんなで頑張る姿勢、そしてそれが認められているのだということが保育の質に確実につながっていくことや高めていくことにつながっている。
他の園の様子も高いところがでていて素晴らしい。ただ、やや低めのところ、1 番目の園の安全対策、保育内容、総合的な所は高くなっているが、どうしてなのかは少し心配である。
関係者の皆様、ご配慮いただければと思う。
公私連携の移行の仕方が、公立から研修、職員の配置の仕方がすごく配慮されていて、経費がこんなに浮いていくのだということも驚き、勉強させていただいた。
公立の役割としては、正直これだけ少子化になって税収が難しくなっている中、本当に舵をきっていかなくてはいけない時代だと感じる。例えば参考までに、北九州市は公立の幼稚8

園を全廃した。そうなると、幼保連携だとか、小学校への接続であるとかが本当に難しくなっていく中、たぶん次々とこのような現象が現れてくると思う。
保育士の確保だとか資質向上を考えた時に、保育園は魅力があると意図的に伝えていくことが必要だと感じている。保育士の確保の方策として、国は令和３-６年末までの間に、新子育て安心プランでは、４年間で 2.5 万人の新しい保育士の確保が必要だと言っている。
しかし、職場の定着率は必ずしも高いとはいえない。引き続き保育士の確保は重要な課題である。三鷹でもこれから新人が増えていく中では、正直、大学の養成校の教員として、例えば３月に卒業していく学生は、リモート授業が多く、実習のかわりに半分演習を受けている。
リモートが長かった分、対面の授業の熱心さは本当に素晴らしい。この気持ちを継続して送り出したいが、現場に出た時に、例年の保育士に比べたら力量は不足していることは否めない。そのためには、新人及び、２年目研修、３年目研修を少し強化することが大事である。
保育士の職業の魅力を発信、想像するために、高校生に生徒の時代から、保育に関する周知広報をしてほしい。例えば、赤ちゃんとのふれあい交流をしてみるとか、なるべく多くの方が職場体験するとか、子どもの年齢に応じた遊び方の紹介をするとか、保育士の有する保育技術を見える化して、地域住民へ情報を発信することが喫緊の課題である。なぜかというと、高校の進路指導の先生は高校生に保育士を勧めない。四大も短大も高校生の入学率が激変している。東京だけではなく地方でもそうである。これは意識的に保育が素晴らしいことを打って出て行かないと大変な状況だと感じている。そのため、その情報発信とともに、労務管理、メンタルサポートに関する専門家からの支援とか、保育所における働き方の改革の推進、これも両方でやっていかなくてはならない。
保育士の資質向上というところでは、例えば、全員が一度に研修を受けるのが難しいのであれば、オンラインの研修をして、録画して、それを園内研修として見てもらうこともできる。その場で会議をする時に見られなかった方たちが別の機会に見る等、研修の在り方も多様化していくのもよい。それと同時に、ノンコンタクトタイムの確保によって、保育の振り返りということが行えること、つまり、子どもと対面で接している時、皆さん心優しい方たちであるから、子どもたちと十分に接していただいているが、我に返って一人になるということ、事務系の人は長いが、意図的に、ノンコンタクトタイムを確保して、ICT を活用し、各書類を効率化して業務の負担軽減することも、３年くらいで保育士がやめることに歯止めがかかるのではないかと思う。色々開発がされていて、例えばパソコンや携帯に向かって言葉で話すとそれが文字化し、記録になっていくような方法、そのような ICT を使いながら、保育は楽しいよ、でも記録、書くのが大変、労働時間が長いということではなく、もっと簡素化して子どもと一緒に過ごすことの楽しさを見える化していくような工夫が必要である。
先程宮﨑委員がおっしゃられたことにはすべて同感する。公立園がもつ、地域の方たちへの地域子育て支援にも配慮が必要である。育児不安になって孤立化している方たちはまだまだ多い中で、在園している方の保護者にプラス、在園していない地域の方たちへの子育て
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支援、そういうことを意欲的に行っている園を評価していく。国もそのような方向である。
これから２園ピンポイントでされるであろう研究園と地域園について、地域園の方たちにも、皆さんがやっていることは素晴らしいという評価があるような、新しいことをやっていく方たちは意欲がある方だと思うが、色々な意味で抵抗勢力があると思うので、くじけないでいく精神的にも大変なこともあるので展開の後押しができるような環境整備を行うことも重要であると思う。
最後にもう１点、災害に対すること、災害の要因となるリスクについてであるが、自然災
害、感染症、事故やケガなどの人為的なものがある。災害によって受けるダメージは、物理的、金銭的、身体的、心理的な被害など幅が広いと思う。ひとつあげると、新型コロナウイ
ルス感染症でクラスターが発生した園の場合、情報開示とともに、個人が特定されない、個人情報を保護するような形をとっていかなくてはならない。都内のある園では、保護者から誰がコロナになったのかと聞かれ、情報を開示した園長がいた。それで責められた２人の保育士が辞めざるを得なくなった。そのあと、開設された公設民営の園に４月から採用されて、今は元気に働いている。２人は公務員であったが辞めざるを得なくなったということがあった。三鷹市ではないと思うが、個人情報を守っていくとともに、災害についての対応を考えていく必要がある。
災害に対することも、子どもたちと一緒に、例えば年長になったら、保育の SDGs についても考えることはできると思う。なかなか子育てのつながりとして、SDGs と保育はわかり
にくいところがあるが、例えば集中豪雨の時に、どういう風に、どこに避難すればよいのかなど話す中で、単なる環境教育だけではなく、自分の身の回りの事を自分事化していくプロ
セスというのが年長くらいになるとわかってくる。地球の温暖化なども、そういうことをみんなで話し合ったり、研究して発表会の場に持っていく。そういったことが研究園のテーマとなる、保育の中の SDGs を例えば災害について焦点を当ててみるとかそういうことを考えていくのも公立園の役割だと思う。
〇菅野研究員：資料に基づいて話をする。公立保育所の保育事業と経費の問題、公立の費用対効果があって、課題を考えた時が出発であると思う。グラフに目途がありと出て、枠の中が出てきている。三鷹市全体の保育の質を上げると考える。前回の議事録を見ると、みなさんよいとおっしゃっているが、公立が大切な資源だ、責任を果たしているという言葉があるのか。本当に高い保育なのか、どのように端的に示すのか。行政に関しては高い、保育面における質としてはどうはかるのか。答えられないまま、向上をはかること、リアルに対して、非常に偉ぶった発言であるのではないか。
1 回目に質問していただいた、調整機能、これは公立の機能ではなく、市の機能である。市の方針であって、園の方向性ではない。園が受けるかどうかだけで、これが一緒に入っているのは普通ではない。
話は戻るが、保育の質の向上をはかることと書いてとあるが、山本研究員からも私立に対してはどうして発言できないのか。一番低いところはどこか。そこまでは…というようなこ
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そもそも本会は研究会と言われているが、研究会とは何か。皆さんからいろんな意見をもちよって、ひとつの形にして、前回こういう意見があって、事務局としてこういう風につくったが、皆さんの意見はいかがですか、というようなことではないか。
少なくとも、これまでの宮﨑さんの質問には行政としては答えていない、それはなぜか。
行政との方向性が違うのではないかと思う。議論したい内容と宮﨑さんが問いたい内容の方向性が違うから、最初から決められた方向性をあげられて、これに対してと言われるので、答えようがない。私たちは合意していないから意見が言えない。建設的ではない。研究園ではどのような研究をするのか。地域園に対して、研究園と地域園をどう考えるのか。２園でよいのか。他の園はどうしたらよいのか。ローテーションは可能なのかというようなことであれば、１つの議題によって考え方は出せるが、今のような漠然としたことに意見をと言われても答えようがない。この出される報告に対して、責任はとれるのか。
〇山本研究員：それは最初から言ってはいけないことなのかと思い、言わなかった。
〇新保座長：自分の意見は言っていい。まとめるというのではなく、いろいろな意見があることを報告をする。まとめるのであれば僕はいない。意見は言ってよいし、行政とはそのようなものだ。
〇山本研究員：研究会で何を言えばよいのかと思っていた。
〇新保研究員：意見は言えばよい。
〇菅野研究員：だとしたら、研究会という名前をつけない方がよいのではないか。
〇新保座長：いろんなやり方がある。
〇菅野研究員：具体的な発案、公設公営の在り方の方向性とあるが、そこまでは至らず、周辺の話になる。民営化していくということは理解できる。その時に残した公立園をどういう機能を持たせるのか、２つの案がある、ということが今日の議題である。本当にそれはできるのか。疑問は子育て研究所ではどのような研究をするのか。研究所がどういう立場で、地域園やネットワークを作っていく地域園とどうかかわっていくのか、どのような人たちが集まってどのような方向性でやっていくのか見えてこないので、研究機能とネットワーク
機能として成り立つのか。本当に成り立つのかわからない。それをどうするかということを考えてくれというなら、皆さん意見がいえると思う。
私は、平成 26 年から三鷹の保育園と関わっている。何で関わっているかというと、障がいが専門であるが、ニーズがある子どもたちを見ている。見ると、ほったらかされている。
一応相談機関に行っているからいいだろうと。それ以外の子どもたちがどのように保育を受けているか気になる。その指示で子どもが動けるのか、数人は動けるが、動けない子どもが何人もいる。見て動けない子どもたちがいて、３割、３割、３割くらい。最終的には先生が個別に促し、対応していかないとけない。結果として、課題のある子どもたちが増えていくだろう。子どもの発達支援をするという機能が十分ではないと思い、それで、相談して、連続講座を６年間行った。連続講座というものは、１園から１名ずつ、出してもらう。その11

１名に向けて連続講座を行い、その子をいかに保育の一員としてやっていくか。その子をクラスの一員として見ていけるようになるか。その課題として、園に戻って伝達講習をする。
園全体の取組をしようとした。１-２年目はやる気のある人が来てうまくいっていたが、２年目３年目と続くと、園全体にはならなかった。昨年は中止して、どうするかを考えた。１年間考えて、園全体で職員全員学んでいくよう、新しい保育指針をベースにして児童票をきちんと作っていこうとなった。１つずつの項目を平均獲得年齢を出して、順番に児童票の内容があっているかを見る、今やっているのは、新保育指針とあっているか、今まででは、網羅できない項目を見直している。過去年５間を半年間で集計した。何が大変かというと、バラバラであったことである。ばらつきの原因は、園の環境の違いによってやれる活動とやれない活動があった。保育士の見方、解釈の違いがある。しかし、それを整えないと、保育の水準は保てないであろうと、仮の児童票を作って、書いてもらうという作業を進めている。
仮の児童票の実施をするのは、公立の９園である。それだけで、還元できるのか。三鷹市の全体の質の保育の向上が、伝わらないままで、今の段階で、どうやって地域ネットワーク
をつくるのか？
〇新保座長：いい研究をしていると思う。皆さん、言いたいことは言わなければ駄目です。
〇山本研究員：であるから、市がこれをやりたいのだろうと思っていた。
〇事務局：今回３回という短い中でしたので、報告書ということではなく、ご意見をいただ
き、持ち帰ってとりまとめてまたご意見をもらう。
〇新保座長：委員会は各行政それぞれの在り方がある。決めるのであったら座長を断る。でもよい方向へ三鷹が行くなら、よいのかと思った。
地域に根差すと言っているが、地域に支えられる保育園を作らなければならない。地域に支えられるというのはどういうことか。例えば、24 時間営業の保育園を作ったらよい。上越市で実現した。子育てで一番困っているのは自我が目覚める２歳児を持つ母親、周りから協力がない、対応に困っている。在宅の保護者、朝が困るとわかっている。それは公立がやらなければならない。まず、公立９園から広げていけばよいと思う。
研究園は２つはつくれない。１つが限度である。実践するのが地域園なのか支援センター
なのかというところはあり得る。三鷹の公立が頑張っている。０歳児保育は小鳥の森の歴史が長いが、そういう保育園が三鷹市にはある。今、株式会社、企業が行っている保育園があって、そのような保育ができない。人材養成というが園長の研修が大切である。７～８割は園長で決まる。園長の育成ができていない。
〇菅野研究員：挙げてくださったことへの疑問。研究園、地域園機能があるのはわかるが実現できるかは難しいと思う。研究所で何をするのか、国にもあり、それを見てモデル化しな
いと、なかなか難しい。研究所は名ばかりで、個々のプロジェクトをしますよという人を配置する。色々案がある。年度単位で進むのか。課題がある。
保育の評価システム機能について、と書かれているが、保育の評価ではなく、研究の評価になる。それを保育の評価としておかしい、疑問がある。
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人材研修について、これまでたくさんやっているとあった。これまでの研修とはどう違うのか見えるようにしてほしい。
地域園機能、どのようにネットワークをつくっていくのか。そこが課題というならば、どのような課題があるか挙げていくこと。一番難しい部分なので、そこをどうするのか。
地域の子育て家庭への支援機能、和泉部長も連携が大変であると話されていた。保健セン
ターでは子育て支援をしているが、保育所との関係をどのようにもっていくか。保健センタ
ーの子育て支援について保育所からのアプローチはない。現状で、保健センターの支援は５年間経っている。三鷹市は１歳半検診を通過した子どもたちに対して、子育て支援を提供するというプログラムを月１回、合計５回やっている。年間、保健センターで 1,400 人の子どもを通過するのは難しい。昨年度 200 人、今年度 300 人を通過させる方向で動いている。元
気創造プラザではマックス 300 人である。そうすると、保育所や他に広場等でやっていくし
か同じサービスを提供できない。どのようにするのか接点がない、というようなことを一歩進んだ形でもう少し具体的に提案いただければと思う。
〇新保座長：具体的なことを行政が出すのは難しい。東村山では、私の保育園ではひろばをつくり、そこに来てもらうようにした。本来なら、公立保育園が関われるはずだが、結びつかない。本研究会の先生たち、長く関わってきている皆さんが意見を出さないと行政はできない。
武蔵野市では、行政側はよいと言っているが、保健所と保育園、現場の保健師は、なぜ一緒に保育士とやらなければならないのかと言っている。千代田区でも同じ。そこを三鷹市で何とかやれることを考えて欲しい。三鷹市は関わっている先生たちに児童票を見てもらえばよいと思う。保育園、保育士の魅力をどうつくるか。現場をどうやって支えるか。今回の新型コロナウイルス感染症は、保育園で増えている。でも最近保健所は濃厚接触者の範囲を狭く限定している。現場に任せるのではなく、どう支えるのかを三鷹でやって欲しい。力のある先生方がいらっしゃるのでやって欲しい。
行政は担当者が変わるので、きちんと具体的な事例を挙げていかないと継続していかない。このままいったら保育現場は無理である。子どもと遊べない保育士が増えていてどうにもならない。どうやって、行政と研究者と現場をつなげていくのかをやらないといけない。
〇山本研究員：養成校は保育を希望する人が少なくなっている。高校生が来ない、親が進めない。140 年の伝統があっても駄目である。
〇新保座長：それは、株式会社が参入してきてからである。ある私立では、英語や体操をやり、それは園と契約でなく本部と契約する。保育料を払っている上に月 7,000 円位を支払う。それが問題となった。本部からスタッフがくる。保育士が少なくてもカバーできる。保育がお金に、ビジネスとなっている。公立は絶対守らないといけない。保育の質は公立で出さないといけない。法的制度を悪用している。お金を持っている親にサービスを提供する。
公立でも虐待が出ている。肩を持ってあざを作った保育士は４カ月問題となって解決できていない。三鷹市は現場で支える制度を実現して欲しい。例えば、武蔵野市では年２回巡回
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をして専門家が保育園を巡回している。三鷹でも実践して欲しい。
〇山本研究員：公立でやり始めて、民間も同じようにやって欲しい。この自治体にいるのだから、一緒にやらなければいけないのではないか。
〇新保座長：ぜひ、保育界を退場させる保育園のルールを作って欲しい。ただ簡単にはできない。書類は揃っていて、問題が起きると改善策するといわれ、報告書はきれいだけど実際の現場は状況が違うこともある。
〇山本研究員：言いたいことは言わないでもいいかと思っていた。先程、研究機能をグルグ
ル回すという話があったが、回すのはどうかと思う。固定もよくないが、蓄積ができなくなる。ここに至るまでは議論をした方がよい。
〇事務局：研究園を固定することも考えたが、園のバランス等も考えて、研究テーマにあわせて園を変えていくことを考えた。
〇寺田研究員：東京都の公立幼稚園は、３年計画で変わっている。３年研究指定園、３年終
わると違う園に回す。１年はきつい。最低２年ないと難しい。準備して研究して発表して次の園に渡していくことにとなると難しい。蓄積ができない。バランス的なことはわかるが、１年はきついと思うので検討いただきたい。
〇池沢研究員：現在行っている児童票の改善については、４年間くらいかかりそう。年度単位で考えていくことはよいが、浅い所で終わってしまって、自分の所が研究したものがどうなっていくかを考えると、３年は欲しい。
〇事務局:これは研究の内容によって異なり、必ずしも 1 年ではない。今後どうするかはこれからである。具体的なことは市として考えていきたい。研究員にご意見をいただいた上で、反省をしながら、この後詰めていきたい。
〇新保座長：研究園を回すのは危険である。現場にはその力はない。中央保育園ならそこにおいて、もう１園おいでもよいが、回すことは難しいと思う。実験ということでは私が師と仰いだ田中昌人先生は素晴らしかった。保育の質を向上させるために実験していくことがもっとも大切である。研究所をどうしていくかも考えていく。
これで、意見交換は終了する。
〇事務局：３回の研究会へ貴重なご意見をいただき感謝する。ご意見を意見集としてまとめ、事務局で詰めた後送付するのでまたご意見をいただきたい。それをもとにまた基本方針を検討していく。その際にもご相談をお願いする。

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