トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム 実施報告書「多文化共生型コミュニティガーデンの社会実装に向けた実証研究」
新保 奈穂美（D16-R-0760）

トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム 実施報告書「多文化共生型コミュニティガーデンの社会実装に向けた実証研究」
新保 奈穂美（D16-R-0760）
１．研究の背景
移民統合は各国における長年の課題であったが，昨今では外国人排斥のポピュリズムが高まっている。これは国境を越えた移動が容易になり，また経済が鈍化するなか，就労機会を奪われるのではという不安が高まったこと，および，文化の衝突が顕在化してきたことなどに起因すると考えられる。過去の世界大戦のような過ちを繰り返さず，異なる文化を背景とする人々が理解し尊重しあう多文化共生型社会を形成することは，未来に必要な「社会の新たな価値」となる。日本においても少子高齢化による人口減少を背景に，外国人労働者や留学生を積極的に受け入れる方針が取られている。しかし，外国人を含めたコミュニティ形
成をいかに行っていくべきか，その指針は示されておらず，そうしたコミュニティを醸成するための環境は十分に整備されていない。
総務省による多文化共生の推進に関する研究会報告書（総務省，2006）では，日本における外国人住民を取り巻く課題として以下のことが挙げられている。
・言語
・文化や慣習などの違いによる生活上の困難
・日本社会の仕組みや地域に関わる情報や知識の不足
・外国人住民に配慮した社会システムの未整備
・地域社会との交流不足に起因する孤立
同報告書は「外国人住民の増加と定住化の進展に伴い，行政が直面するニーズは多様化・複雑化」していることを指摘し，「外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず，生活者・地域住民として認識する視点が日本社会には求められており，外国人住民への支援を総合的に行うと同時に，地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築することが重要」と主張している。
地域における多文化共生を推進するにあたり，教育や労働環境，医療・保険・福祉，防災など様々な分野での整備が必要であるが，同時に「『コミュニケーション支援』および『生活支援』を地域において円滑に展開するためには，地域住民全体の多文化共生に関する理解が極めて重要」とされている。そうした理解を促すため，学校や図書館，公民館等の言語教室が拠点として整備されたり，多文化共生をテーマにした交流イベントが企画されたりしている。しかし，こうした活動は通常週１回や月１回など少ない頻度の交流を提供するものである。
「異なる集団のメンバーをさまざまな方法で相互に接触させることがそれらの集団間に存在する緊張や敵意を低減する最良の方法である」（ブラウン，1993）という「接触仮説」に基づけば，より日常的な営みのなかで，自然に交流が継続的に発生するような取り組
みが相互理解を深められるために必要と考えられる。
1トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム 実施報告書「多文化共生型コミュニティガーデンの社会実装に向けた実証研究」
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ドイツでみられる多文化共生ガーデン（Interkultureller Garten）はコミュニティガーデン
（Gemainschaftsgarten または Nachbarschaftsgarten）の一種であり，特に移民や難民のために設置されたものがそう呼ばれる。そこでは野菜や花を栽培すること，食事をともにすることなどを通じて，利用者同士の交流が生まれている。使用されている土地は生活支援施設や集合住宅の敷地，その他空き地など様々である。居住地に近い空間で，栽培という共通目的を持ち，また誰でも必要とする食を通じて日常的に交流することは，人々の相互理解に資すると考えられる。2012 年までのコミュニティガーデンの研究では，文化的な相違の問題を取り上げたものは 3 件に限られており，ドイツの多文化共生ガーデンはとりあげられていな
い（Guitart et al., 2012）。
また，ドイツは移民を受け入れた経験の豊富な国である。2017 年時点で人口約 8,200 万のうち約 940 万（12%）が非ドイツ国籍を有しており，さらにドイツ国籍を有しているものの移民的背景を持つ人々を含めると約 1,900 万（24%）である（Statistisches Bundesamt, 2019）。
一方，日本の人口は 2018 年 6 月時点で 1 億 3000 万人（総務省，2018a），そのうち総在留外国人の総数は約 320 万人（2.5%）と（総務省，2018b），ドイツよりも遥かに小さな割合となっている。ドイツは，第二次世界大戦後に労働力不足を補うためにガストアルバイター（Gastaretier）としてイタリア（1955 年），その後，スペイン，ギリシャ（ともに 1960 年），
トルコ（1961 年），モロッコ（1963 年），ポルトガル（1964 年），チュニジア（1965 年），ユーゴスラビア（1968 年）と順次に二国間協定を締結し，外国人労働者を受け入れてきた（労働政策研究・研修機構，2014）。それゆえ，歴史的に移民受け入れの経験があり，現在も日本よりもはるかに多くの移民受け入れを行っている国である。こうした経験を持つ国で，多文化共生ガーデンがどのように運営されているのか，その効果や課題はいかなるものであるかを検証することは，これから外国人労働者を多く受け入れようとする日本に役立つ知見になると考えられる。
２．研究の目的
背景を踏まえ，本研究の目的はドイツにおける多文化共生ガーデンの運営方法や効果，課
題を明らかにするとともに，日本でガーデン設置実験を行うことにより，日本における多文化共生ガーデンの効果や課題を明らかにすることとした。これにより，日本への多文化共生
ガーデンの適用可能性を考察することとした。
３．研究の方法
第一の研究課題として，ドイツにおける先進事例調査によって多文化共生ガーデンの効
果と運営方法を解明した。この調査は主に 2017 年度にハノーファー市で行い，補足的にベルリン市，ミュンヘン市でもケーススタディを実施した。
ハノーファー市では特に移民が多いとされるザールカンプ（Sahlkamp）地区を選定した。
同地区は人口 1 万 3,880 人（2014 年）を有し，ハノーファー中央駅から 7km ほど北に位置
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する。同地区では 1950～60 年代に家族向け住宅の建設が急速に進み，現在も住宅が高密に存在する。地区の移民割合は 36%と，全国平均の 19.5%と比べて高くなっている。また，ドイツ政府による，困難に直面する地区の住環境をハード・ソフト面ともに改善する「社会都市（Soziale Stadt）プログラム」の対象地区にも指定されている。よって移民が集住することにより，様々な社会問題が発生している地区であると考えられた。ここに 2007 年に設立された多文化共生ガーデンの運営のための社団法人 Internationale Stadtteil Garten Hannover e.V.
（以下，ISG）が運営する多文化共生ガーデンが 2 事例存在しており，それらガーデンの運営方法については ISG 代表 Eberhard Irion 氏に半構造化インタビュー調査を実施した。
また，多文化共生ガーデンの社会的位置づけ把握のために，研究者である Martin Sondermann 氏に半構造化インタビュー調査を実施した。利用者の意見については利用者 11 人に対する構造化・非構造化インタビュー調査を実施することにより情報を収集した。これらのインタビュ
ー調査は，共同研究者である筑波大学院生（当時）の渡辺雄太氏が実施した。一方で，市役所が多文化共生ガーデンに対しどのような支援を行っているかについて，社会統合課のGünter Max Behrendt 氏に対して半構造化インタビュー調査を行った。さらに，ドイツ全土のコミュニティガーデンを支援する組織である anstiftung の Christa Müller 氏にも，同組織がどのような働きをしているかについて半構造化インタビュー調査を行った。表-1 に ISG と
anstiftung の組織概要を，表-2 にインタビュー調査の概要を示す。
表-1 調査対象組織の概要
名称

anstiftung概要

ガーデン組織をサポートする支援組
織（財団）全国約 250 のガーデンを支援
自給自足，持続可能性をテーマに研究し，日常に応用するための方法論
を実践を通じて開発する
11 人

規模
活動目的

スタッフ

Internationale Stadtteil Garten
Hannover e.V. (ISG)
ハノーファーのガーデン組織（社団法人）
市内 7 ガーデンを運営
移民難民・ドイツ人双方にとっての安らぎの場の創生
1人

表-2 インタビュー調査概要
対象者

Eberhard Irion(ISG 代表)

MartinSondermann(研究者)

ガーデン利用者(11 人)

日時

2016/8/18, 25
10:00-11:30,
13:00-14:00@ﾊﾉｰﾌｧｰ
半構造化

2016/8/24
11:30-12:30,@ﾊﾉｰﾌｧｰ

ガーデン
組織の
活動把握

IG の社会的
位置付けの
把握

2016/
8/18-9/10@Spessartgarten,
Steigerwaldgarten
構造化インフォーマル
利用実態把握

方法
目的

半構造化

3

Günter Max
Behrendt(市役所社会統合課)
2017/9/7@ﾊﾉｰﾌｧｰ

Crista Müller
(anstiftung)

半構造化

半構造化

市役所の支援の
把握

支援組織の
活動把握

2016/9/12
20:00-21:30@ﾐｭﾝﾍﾝトヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム 実施報告書「多文化共生型コミュニティガーデンの社会実装に向けた実証研究」
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第二の研究課題として，2017・2018 年度に，筑波大学に元々存在していたミューズガー
デン（図-1）を利用し，多文化共生ガーデンプロジェクトを実験的に実施した。一般地域と比べ，大学では外国人割合が高く，多様な言語を喋れる人材やシステムが比較的整っていると考えられるが，大学も近年国際化を急速に進めており，留学生への対応が急務となっている。まずは一般地域よりも外国人への対応能力が高いと考えられる大学において実験する
ことで，一般地域への適用を考えるステップとすることにした。同実験と並行して，筑波大学システム情報工学研究科社会工学専攻の授業科目「多文化共生のためのコミュニティガ
ーデンの計画と運営」（1 単位）も開講し，その履修生にコアメンバーとなってもらった。
そして，留学生の家族や地域の人々など，履修生以外の人々も巻き込む活動を目指すことにした。このガーデンの運営方法や効果、その課題を検討するために，研究代表者もともにガーデン活動に参加し，履修生がどのようにガーデンを運営し，また他の参加者も含めて互いにどのように交流するか参与観察を行った。さらに 2018 年度の受講生 18 名に，授業期間終了後である 2019 年 1～2 月に半構造化インタビューを行った。

図-1 ミューズガーデンのレイアウト
４．研究課題１の成果：ドイツの多文化共生ガーデンの運営方法・効果・課題
４－１．ドイツにおける多文化共生ガーデンの運営方法
調査対象とした 2 つのガーデンは，それぞれ個人区画 13 区画と交流ゾーン，そして水タ
ンク，物置，かまど，テント，コンポストなどのガーデン設備からなる（図-2，3，4，5）。
敷地面積は Spessartgarten が 1,700 m2，Steigerwaldgarten が 2,100 m2 である。2 つのガーデン
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は，いずれも集合住宅の半地下駐車場の屋上を利用しており，土地の所有者は集合住宅を所有する不動産管理会社である。

図-2 Spessartgarten 空間利用(Google map より渡辺雄太氏作成)

図-3 Steigerwaldgarten 空間利用(Google map より渡辺雄太氏作成)

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図-4 ガーデン設備（左：物置内部，右：水タンク）（2016 年 8 月渡辺雄太氏撮影，Spessartgarten）

図-5 ガーデン設備（左：かまど，右：交流ゾーン）（2016 年 8 月渡辺雄太氏撮影，Spessartgarten）
この場所においてガーデンが開設されたのは，周辺住民からの要望に ISG が対応し，不動産会社がそれを許可したためである．具体的な経緯を記すと，以下のようになる．①ガー
デン開設前，ザールカンプ地区では，公共の場所で野菜の栽培が法律上禁止されていたことに加え，半地下駐車場の屋上が未利用地で景観が悪いという周辺住民の不満があった．
②ISG はそうした不満に応えるため，土地の利用を，土地所有者である不動産会社に申し入れた．③不動産会社は，保険への加入，近隣への配慮，セキュリティ面の配慮の 3 点について ISG が責任を持つことを条件に無料で土地を貸し出した（なお，具体的な賃貸期間などは定められていない）．
ISG の組織運営は代表の Irion 氏により 1 人で行われているが，実際の管理活動には，ISGが管理する市内 7 箇所のガーデンにおいて延べ約 300 人が関わっていることがわかった。
ISG は，ガーデン運営に関して，利用者の自主的な活動により場が作られることを基本方針とし，ISG はそれを支援することとしている。すなわち，ISG はガーデン活動を行うので
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はなく，利用者の求めに応じて，備品や消耗品の購入，ガーデン活動に関する買い物のための車田氏，ガーデニングに関する知識・技術的な支援を行っている。ガーデン利用者が ISGの支援を受けやすくする工夫のひとつとして，利用者に少額の利用料が課されている。ISG
に対し，年間 30 ユーロの利用料を払うことで，遠慮なく支援を受けやすい環境が作られている。
ISG は活動の立ち上げ時において，anstiftung からの資金援助を受けた。現在は，市からの資金援助を受けている。市から援助を受けて IG が運営されている仕組みは「ハノーファーシステム」と名付けられ，IG 活動に市が資金提供を行う事例としては国内初であった。これはシュトゥットガルトやミュンヘンなどの他都市で参考にされている。
ISG は市内のガーデン組織間のネットワーク作りも積極的に行っている。Irion 氏はハノーファー市内のガーデン組織間の情報共有を目的として，約 15 組織で構成されるガーデン
ネトワークを設立した。このネットワークを利用して，問題の共有，共同プロジェクトの検討，相互的なサポート方法の検討を行うミーティングが年 3 回ほどのペースで実施されている。ハノーファー市内のガーデン組織が管理するガーデンが一覧できる地図「ハノーファ
ーガーデンマップ」（図-6）はこのネットワークが生んだ成果のひとつである。anstiftung は
これらの活動に対しても，組織間の仲介や書類作成の面において支援を行っている。

図-6 ハノーファーガーデンマップ（Internationale Stadtteil Gärten Hannover e.V. (n.d.)より）
ISG はガーデンの多文化共生を実現するための具体的工夫として，ガーデン区画を利用者
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新保 奈穂美（D16-R-0760）に貸し出す際に，「各国から 2 家族まで」と「近隣地区からの利用者の混在」を原則としている。基本的に 1 つのガーデンにつき，同じ国からの出身者が 2 人（2 区画）を超えないよ
うに設定する。しかし，その地区の住民構成の特性により特定の国の利用者に偏ってしまう
場合は，近隣地区の住民にも区画を貸すことを認め，ガーデンを多文化化する。実際にザールカンプ地区では中東出身の移民が多いため，隣のリスター地区に住むペルー人にも区画を提供していた例が見られた。
ISG と利用者，また利用者間の調整役として，ガーデンスピーカーと呼ばれる 3 人の利用者代表による委員会がある。彼らは利用者のなかから選挙で選ばれ（任期 1 年）
，現場の問題に対処する役目を担っている。これにより，移民・難民の立場から，ISG による多文化共生策の評価や問題等を円滑に伝えることができたり，利用者同士での問題解決が促進できたりしている。
多文化共生ガーデンに関する市の役割が資金提供であることは市役所の Behrendt 氏へのインタビューからも確認された。移民統合を目指すプロジェクトの申請に対して，資金が拠出される形で，ISG には 28,000 ユーロが 2016 年に支援された。その一部は教育のための予算から出されている。なお，使い道は代表者の賃金に概ね制限される。
全国レベルのコミュニティガーデン支援組織である anstiftung による多文化共生ガーデン
支援活動は，1996 年にボスニアからの戦争難民女性がガーデンを欲し，それを支援することになったことから始まった。その後全国各地で多文化共生ガーデンに関する講演を行い，活動を広めていくことになった。現在の支援活動は知識・情報支援と金銭支援の 2 つに大別される。支援の対象はガーデンを運営しているか，これから立ち上げる人々である。
知識・情報的支援としては，ウェブサイト上でのガーデン設立および運営方法の紹介と，直接的な支援がある。具体的な内容は，自治体との契約の結び方，公共事業体化のための手続き方法など組織の運営に関わるもの，水の入手方法などガーデニングに関わるもののほか，フェンスの必要性や難民との接し方，メディア対応の方法など多岐にわたる。こうした実践的な知見をウェブサイトで公開する一方，電話相談や出張コンサルティングも行っている。被支援者がこうした支援を受けるにあたっての条件は特にない。
金銭的支援としては，公共事業体として州に認定されている組織に限りプロジェクト単位で資金の拠出を行っている。
これまでに支援を受けているガーデンは約 250 事例である。
支援額はプロジェクトあたり 1,000～5,000 ユーロであり，具体的な金額は anstiftung スタッフによるプロジェクト計画書の評価により決定される。
その他の支援としては，ミーティングの開催による地域ごとのガーデン組織間のネット
ワーク作り，ウェブ上のガーデンマップデータベースへの登録と公開がある（図-7）。2017年 8 月現在，anstiftung が公開するガーデンマップには，625 のコミュニティガーデン（多文化共生ガーデンを含む）が登録されていた。

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図-7 anstiftung のガーデンマップ（anstiftung (n.d.)より）※拡大することで詳細な位置を参照可能
anstiftung の資金は，その活動理念に共感した Vorwerk 社のオーナーにより，設立年の 1982
年から毎年 100 万 4,000 ユーロが寄付されている。
以上の組織間関係に着目した，多文化共生ガーデンの運営体制を図-8 に示す。

図-8 多文化共生ガーデンの運営体制
４－２．ドイツにおける多文化共生ガーデンの効果
ハノーファー市ザールカンプ地区における多文化共生ガーデン 2 事例での構造化インタ
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ビュー結果を表-3 に示す。インタビューをした利用者 11 人全員が「野菜の共有を通じて友人ができた」と回答し，うち 8 人はさらに「野菜の共有以外の他のガーデン活動でも友人ができた」と回答した。他のガーデン活動とは，道具の貸し借り，留守の際の簡単な世話の依頼などであった。ガーデニングを行う理由として全員に選択されたものに「趣味として」のほか，「コミュニティの一員だと感じられる」があった。その他の回答が多かった（6 人以上がそうであると答えた）項目には，「ストレス解消」「野菜を共有出来る」「新しい友人に出会える」「ガーデン内の友人に会える」「自分と同じ母語を話す人に会える」「自作物を食
べると健康だと感じる」「ガーデンで家族と過ごす」「ガーデニングを通じて自国を思い出す」「運動が必要」「ドイツでは手に入りにくい野菜を育てられる」であった。このなかには友人関係の構築に関わる項目が複数含まれており，ガーデンでの野菜栽培およびその他付随する活動を通じて，利用者同士の交流が生まれているといえる。また一方で，母語を話せる
ことや，自国を思い出すなど，自分の国を思い出す居場所となっていることも読み取れた。
利用者による自由回答からも，異文化を背景とする人々との交流が生まれた経験が語られた。以下に，インフォーマルインタビューで得られた利用者の経験の一部を示す。
○ ペルー出身 C 氏の経験
C 氏は，来独直後は周囲にも馴染めず，孤独を感じていた。入会したスポーツクラブでは，テニスをする際ダブルスのペアを組んでもらえない，自分の時だけフロントの対応が雑といった差別的な対応をされた。そんな時ガーデンの活動を知り，かつて住んでいた米国で取組んでいた CG 活動がここでもできると思い，IG 活動への参加を決めた。
C 氏は，活動を初めた当初，暑い環境でガーデニングするときですらヒジャブをとらない中
東出身の女性に対し恐怖心を抱き，ガーデン内でも特に関わりを持つことはなかった。しかしある日，その女性に，C 氏が管理する区画のデザインについて「あなたのガーデン素敵ね！」と褒められ，それを受け，C 氏も，「あなたのバルコニーもお花が綺麗ね！」と女性のバルコニーを褒めた。この会話をきっかけとして二人は仲良くなり，その後は，女性が持ってくるお菓子を食べながら，ガーデン内のベンチで談笑するようになった。
C 氏は，今では週 6 日でガーデンを訪れる常連である。作業や収穫物を使った料理を通じて多くの友人ができ，現在は生活にガーデンは欠かせないものとなっている。最近の悩みは，ガーデンに区画を持っているドイツ人があまりガーデンに姿を現さず，ドイツ人と非ドイツ人の交流があまりないことである。
○ イラク出身 M 氏の経験
M 氏は，来独して 21 年になる。退職して持て余している時間をガーデン作業に注いでいる。ガーデン内で育てている野菜は全部イラクから持ってきたものであり，ガーデンがアイ
デンティティ保持のうえで重要な場所となっている。M 氏は 1 人で働くのが好きで，ガー
デン作業がないと気が滅入る。ガーデンは友人（利用者）とのミーティングポイントになっていて，毎日ガーデンのテーブルに集まっては，お茶を飲んだり，ケーキを食べたりすると話した。
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表-3 構造化インタビューの結果
＃
a)
b)

性別
年齢

c)

出身国

sp1
女
40 代
後半

sp3
女
未回
答

sp4
女
30 代
前半

sp5
男
40 代
後半

sp6
女
50 代
後半

stg1
男
40 代
後半

stg2
男
60 代
前半

stg3
男
50 代
後半

stg4
男
50 代
後半

stg5
男
60 代
前半

トルコ

フラン
ス

シリア

ロシア

イラク

レバノ
ン

イラク

イラク

イラク

ロシア

イラク

イラク

イラク

14
有

25
無

25
無

21
有

20
有

友達

家族

友達

ウェブ

家族

友達

友達

友達

友達

友達

6

7
日によ
る

5

2~5

3

7

7

2.5

7
未回
答

7

2

7
未回
答

17
有
地区の
集会
場
2~7
日によ
る

未回
答
40
無

イラク

28
有

フラン
ス
4.5
有

シリア

2.5
無

sp2
男
50 代
後半
シリア/
パレス
チナ
パレス
チナ
25
有

2

終日

ペルー
d)

両親の出身国e)f)g)

ドイツ居住年数
自国での農業経験
IG を知ったきっかけh)i)

利用頻度（回/週）
滞在時間（時間/日）

j)

ガーデンで話す言語

ペルー

2 ~3

l)

m)

ガーデンにおける
野菜の収穫量ガーデンにおける野菜の共有を通じた友
人作りの経験
ガーデニングする理由（回答数）
趣味として(11)
コミュニティの一員だと感じられる(11)
他者から異文化を学ぶことができる(10)
ストレス解消(9)野菜を共有出来る(9)新しい友人に出会える(9)ガーデン内の友人に会える(9)
自分と同じ母語を話す人に会える(8)
自作物を食べると健康だと感じる(8)ガーデンで家族と過ごす(7)
ガーデニングを通じて自国を思い出す(7)運動が必要(7)
ドイツでは手に入りにくい
野菜を育てられる(6)自給することで節約できる(5)
1 人の作業が好き(5)
ドイツでの生活に慣れる(5)
他のガーデナーとドイツ語の練習をする(4)作物の生育を見ることが
好き(4)

十分で
あるが
店で買
うことも
ある

有+他
のガー
デン活
動

●
●

●
●

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●

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●

十分で
あるが
店で買
うことも
ある

わから
ない

未回
答

有

有+他
のガー
デン活
動

●
●

●
●

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●
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●
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●
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●

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●
11

有

ドイツ
語，ア
ラビア
語

●

●

●

●
●

●
●
●
●

ドイツ
語

●
●

●

●

●

●

●
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●

十分で
あるが
店で買
うことも
ある
有+他
のガー
デン活
動

英語，
ドイツ
語，ク
ルド
語，ア
ラビア
語

十分で
あり，
店で買
うこと
はない
有+他
のガー
デン活
動

十分で
あるが
店で買
うことも
ある
有+他
のガー
デン活
動

有

十分で
あり，
店で買
うこと
はない
有+他
のガー
デン活
動

ドイツ
語，ト
ルコ
語，ポ
ーラン
ド語，
クルド
語，ブ
ルガリ
ア語
十分で
あり，
店で買
うこと
はない
有+他
のガー
デン活
動

十分で
あるが
店で買
うことも
ある
有+他
のガー
デン活
動

クルド
語

十分で
あるが
店で買
うことも
ある

2

ドイツ
語

ドイツ
語

ドイツ
語

3

ドイツ
語，ク
ルド
語，ア
ラビア
語

ドイツ
語，ト
ルコ
語，ク
ルド語

英語，
ドイツ
語

k)

トルコ

●
●

●

●
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４－３．ドイツにおける多文化共生ガーデンの課題
運営に関しては，地区レベル・全国レベルで支援する組織が構築されており，自治体にも支援されているものの，法的に担保されているわけではないことから安定性に課題があると解釈された。たとえばベルリンの多文化共生ガーデンの事例では，人口が減少して需要が低くなったことから幼稚園が壊され空き地となった土地をガーデンに使うことになったが，人口が再度増加に転じると再び幼稚園建設の計画が立ち，ガーデンの土地を供する要請が発生した。もう一例の事例も，学校建設が決まり立ち退きを要求されていた。このように，暫定性を前提としたガーデンでは長期的な取り組みを必要とする多文化共生推進に負の影響を及ぼすと考えられる。19 世紀末から存在し，現在は都市計画上で永続的な土地利用として認められているクラインガルテン（Kleingarten）のように，多文化共生ガーデンも恒久性が担保されるような仕組みが望まれる。
効果に関しては，多文化共生ガーデンがほとんど移民・難民だけのための空間となっており，既存住民との交流の場として十分に機能していない可能性が示唆された。たとえば，利用者の１人は，ガーデンの区画を借りているドイツ人があまりガーデンに姿を現さず，ドイ
ツ人と非ドイツ人の交流がないことを悩みとして挙げていた。ベルリンの事例では半分ほどがドイツ人の利用区画にしているものがあり，移民・難民と既存住民の割合を調節方法に検討が必要である。
５．研究課題２の成果：日本の大学における多文化共生ガーデンの運営方法・効果・課題
５－１．日本の大学における多文化共生ガーデンの運営方法
大学という特性を生かし，授業に履修生をコアメンバーとする形式をとった。単位が取れるという利益の前提はあるが，野菜づくりに興味を持った者，交流に興味を持った者，気分転換をしたかった者など，多様な動機により学生が集まった。内訳は，試行的に行っていた
2016 年度は 4 名が日本人，4 名が中国人，1 名がシリア人，本格的に実験を開始した 2017年度は 7 名が日本人，1 名が中国人，2018 年度は 9 名が日本人，7 名が中国人，1 名が台湾人，1 名がシリア人であった。このように大部分が日本人または中国人であり，大学の学生構成を反映していると考えられる。なお，実験は終了しているものの，ガーデンプロジェク
ト自体は 2019 年度も継続しており，5 名の日本人（2 名の社会人学生を含む），7 名の中国人，1 名のエジプト人が活動している。
2016 年度から，本実験の 2017・2018 年度行われた活動の概要を表-4 に示す。毎年度初めにその年でやりたいことのブレインストーミング（図-9）を行った。その後は「ガーデニン
グ班」「空間改善班」「イベント班」「PR 班（2018 年度から）」に学生に分かれてもらい，各班で企画書を作り，実行に移してもらうことにした。ただし，草刈りや野菜栽培などの定例
作業は班に関わらず皆でやることが原則となっていた。2018 年度には他専攻や学生団体とのコラボレーションが実施されるようになり，ネットワークが生まれたといえる。

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表-4 ミューズガーデンでの多文化共生ガーデンの実験の経緯
年

月

出来事

2016

4

筑波大学大学院システム情報工学研究科社会工学専攻の授業科目「多文化共生のためのコミュニティガーデンの計画と運営」（1 単位）開講。履修者 9 名（うち留学生 5 名）。共同農園を管理する"Farming Team"，多文化共生のためのイベントを行う"Event Team"，空間デザインを行う"Construction Team"の 3 班で活動。

6「うえるかむ（Welcome，植える+Come）パーティ」実施。ガーデンのオープニン
グを周知するとともに，野菜苗や花を留学生と一緒に植える（参加者 15 名，中国，
ウクライナ，カナダ人を含む）

4-7

毎週月曜日に農園管理作業。

10「星空映画祭」実施。ガーデン内の窯でピザを作り，ピザを食べながら，ガーデン隣接建物の壁面に投映された映画を鑑賞（参加者 30 名，中国，チリ，ペルー，
ジャマイカ，イタリア，スペイン，フランス，シリア人を含む）

12「ホットワインを楽しむ会」実施（参加者 26 名，ドイツ，ロシア，アメリカ，ジャマイカ人を含む）

2017

10-2017。2

インドでヨガ経験を持つ学生を講師として迎え，朝ヨガを実施。

4

2017 年度履修者 8 名（うち留学生 1 名）
。SNS を使った広報の重視を新たなテーマとして活動開始。

7

Rave イベント「Tropical Garden」実施。多国の音楽とデンマーク風ホットドックなどを提供（参加者 20 名以上，ドイツ，ジャマイカ，スロベニア人などを含む）

11

ガーデンに人を引きつけるためヤギを呼ぶ。筑波大学の学園祭「雙峰祭」で披露。

11「さつまいもパーティ」実施。ガーデン内農園のさつまいもを掘り，焼き芋とし
て食べる。

2018

12

「ホットワインを楽しむ会」実施。

4

2018 年度履修者 17 名（うち留学生 8 名）。

7Garden BBQ (雨天のため屋内)実施。

7

Garden Yoga 企画も雨天中止。

7-9

茨城大学農学部からヤギを招致（約 1 か月）。ヤギノートの書き込み 48 件（親子などの学外者，留学生含む，ドイツ人）。

8

芸術専門学群・大学院芸術専攻の彫塑実習題材としてヤギが利用される。

8

ヤギ滞在と学園祭広報のため THK ラジオ学類に出演。

8

ヤギを自由研究題材として広報するため，つくばスタイル web 取材対応。

13

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10

Movie and Daigaku Imo Night を開催。ほぼ留学生の 20 名程度が来場。参加希望者
2 名が LINE グループに参加（日本人・ベトナム人）。

10

ガーデンピクニック開催。
（参加者 24 名，うち外国籍学生 9 名，外国籍教員 1 名，
フィリピン，インドネシア，タイ，ベトナム，シリア，コロンビア，インド，中
国を含む）

10

茨城大学農学部からヤギを再度招致（2 週間）。

11

ドローンによる撮影会。ガーデンメンバー他，地球規模課題総論の履修生も参加（コロンビア人，インドネシア，ベトナム，中国，アメリカ，韓国人を含む）。その後「外濠ヤギプロジェクト」に取り組む法政大学の岩佐明彦先生と学生がヤギ見学。

11

雙峰祭にて青梗菜水餃子スープを販売（208 杯）。ヤギエリアには約 500 人が来場。

11

雙峰祭にて夏のヤギ滞在時に制作されたテラコッタ塑像や絵画が展示される。

12

ホットワインの会を予定。TMP（つくばミュージックプロジェクト）とコラボレーション。

図-9 2018 年度のブレインストーミングの結果
2018 年度では参与観察の結果，リーダーシップは日本人学生が取ることが多く，中国人
14

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学生との間を取り持つキーパーソンとして中国人の学生が 1，2 人出てきた。そのキーパー
ソンを通さないとなかなか中国人学生に日々の活動の意図が伝わらない事態が発生していた。その他の国籍の学生は自分のペースでコミュニティに混ざっていたが，主に英語でコミュニケーションを取るため，そうした学生とコミュニケーションを頻繁に取るのは限られた日本人学生であるように見受けられた。
５－２．日本の大学における多文化共生ガーデンの効果
効果についてはまだ分析途中であるが，2018 年度への履修生へのインタビューより得られた書き起こしデータを概観して抱いた印象をここに述べる。異文化をより理解したという実感をした学生はあまりいなかったが，なかには日本と中国の物事の進め方の違いを強く意識していた学生がみられた。ガーデン活動，特にイベントの立案・準備をするなかで，それぞれに対処方法を身に付けていたようである。専攻や国境を超えて新しく友人ができたのが良かったと述べる学生も複数いた。ガーデン外でも家を訪れてご飯をともに作るなど，ガーデン外にも交流は波及していた。特に大学院進学後はあまり人との新たな出会いがなかったため，このような機会はありがたかったとのことである。専攻外の人と関わることで得られた経験もあったようで，「文化」を出身国だけから捉えるのではなく，大学内の専
攻など，あらゆる「背景」に拡張して多様性に着目する重要性も示唆された。
５－３．日本の大学における多文化共生ガーデンの課題
運営方法に関しては，毎年履修生が変わるため，引き継ぎがうまくなされず，年度初めはまず何から始めてよいか学生が戸惑っている様子が見受けられた。年度初めのブレインス
トーミングでは様々なアイデアが出るものの，ほとんどが実施にいたらず，先進事例のガー
デンの勉強会などを開き，ガーデン活動のイメージを掴んでもらうなどの措置が必要であったと考えられる。2018 年度の履修生へのインタビューでも何をしたらよかったかわからなかった，という声が聞かれた。一方で，自由に何でもできるという授業が少ないなか，本
授業は楽しく勉強になったという声もあった。よって，モデルケースから学ぶことと，先例に囚われず自由な発想に委ねることのバランスをとる必要が示唆された。
他の学生特有の運営課題としては，学期中の平日は授業やゼミ，バイトの時間が学生ごとにかなりばらつきがあり，定例活動日の曜日と時間を設定しにくかったことにある。また休
暇期間は帰省する学生が特に外国人学生に多く，農園作業量の多い夏季休暇での人手確保に工夫が必要となった。
また，言語的・文化的障壁のためか日本人が主導権を取りがちで，他国の学生はそれに従うといった傾向が見られた。これは社会において日本人と外国人が対等な関係性を築くう
えでの課題として捉えられる。比較的長く日本に滞在し，日本文化に馴染んでいる外国人学生であれば主導権を取ることは可能であったと考えられ，そうすれための仕組みづくりが必要である。
効果については，学内の留学生の家族や地域住民を巻き込む波及効果も狙うことを指示していたが，実際には学生からそのために行動を起こすことがあまり見られなかった。ただ15

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しイベントには履修生の人脈を使ってゲストを呼ぶことができた。たとえばヤギをガーデンに呼んだ際はメディアからの注目や学園祭の集客効果もあり，500 人以上の来場者が訪れた。それでも日常的な活動に参加した者はいなかった。時々興味を持ち，参加表明をする学生や学外者もいたが，1 回あるいは数回訪れたのち，現れなくなった。これは SNS などで活動計画をうまく伝えられなかったこと，また既存メンバーと新たなメンバーとの間で，関係性もうまく築けなかったことに起因すると考えられる。履修生以外をより積極的に巻き込む態度や工夫が必要であった。
５．研究成果の発表
５－１．第一の研究課題に関する成果発表
ハノーファー市の多文化共生ガーデンの運営方法と効果，課題については都市計画報告
16 号に 1 報掲載されている（渡辺ら，2018）。また，ベルリン市の多文化共生ガーデンの事
例についても同報告 16 号に 1 報掲載されている（新保，2018a）。さらに，ミュンヘン市において，多文化共生ガーデンという名称はつけられていない意図的に移民の居住地の近くにも設置されている貸農園であるクラウトガルテンについて，ランドスケープ研究 81 巻 5号に論文 1 報が掲載されている（新保，2018b）。
５－２．第二の研究課題に関する成果発表
筑波大学でのミューズガーデンにおける多文化共生ガーデン実験については，2017
International Conference of Asian-Pacific Planning Societies（2017 年 8 月 24 日～26 日，名古屋
国際会議場）で発表したほか，2019 年度造園学会全国大会（2019 年 5 月 24 日～26 日，筑波大学）でポスター発表を行った。さらに ECLAS UNISCAPE Conference 2019（2019 年 9 月
15 日～17 日，ノルウェー生命科学大学）で口頭発表予定である。最終成果については，査読付き国際誌への投稿を目指す予定である。以上の学術的な成果発表のほか，学識者・実践者・その他一般市民対象に，ヤギを取り入れたコミュニティガーデンにおける交流促進の紹介を全国山羊サミット in 茨城（2018 年 10 月 13 日～14 日，茨城大学水戸キャンパス）で行った。また，研究テーマに関連した研究や実践に取り組んでいる登壇者とともに「多文化共生×農の可能性を探るシンポジウム」を 2019 年 3 月 16 日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催した（図-10，11）。

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図-10 「多文化共生×農の可能性を探るシンポジウム」フライヤー

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図-11 「多文化共生×農の可能性を探るシンポジウム」当日の様子
６．今後の研究課題
本研究ではドイツの事例から運営方法や効果，課題を調べたが，その知見がどれだけ日本に活かせるかの考察が十分にできていない。たとえば地区レベル，全国レベルでのガーデン
支援組織の設立が可能であるのか，ボトムアップで多文化共生ガーデンに取り組もうとす
る主体がいるのかどうかについての検証が必要であろう。
前者については，既にコミュニティガーデナー養成講座を開いている NPO などのような組織に可能性があると見込まれる。そうした組織と協力して，多文化共生という視点を重視したコミュニティガーデン設立支援プログラムができるかどうか，研究面でも実践面でも協働で取り組んでいきたいと考えている。実際に東京都内の団地のうち外国人住民の割合が多いところで実験が始まっており，現場ベースでの経験と学術ベースの知識を情報交換しているところである。
多文化共生ガーデンに取り組む主体についてまずドイツを見ると，ドイツにおける多文化共生ガーデンの成立は，ボスニアからの戦争難民の声を反映させ，1996 年にゲッティン
ゲンにて anstiftung のスタッフがガーデンを設立したことにあった。ドイツでは 2004 年に移民法が成立するまで，国民統合や国籍取得の原理は，「エスニック・ネーション」という出自や血統を重視する考え方に則ってきた（Brubaker, 1992）。ドイツがこのような政治文化を有していたために，連邦政府は「非移民国」的な政治的態度を取り続けてきた（Bade undOlmer, 2007）。そのため，連邦政府レベルでは，長年にわたって移民の統合は政策的に放置されてきた過去があり，国籍法の改正，移民法の成立以前の移民の社会・経済的な権利保障に関しては，自治体レベルで，教会や福祉団体が取り組んでいたという過去がある（昔農，2016）。IG 活動はこの自治体レベルが取り組む移民・難民の権利保障に位置付けることがで18

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きると考えられ，このことから多文化共生ガーデンは現場のニーズを反映して誕生した草の根の多文化共生活動として捉えることができる。草の根から始まった取り組みであるところに，地域によって運営される多文化共生ガーデン活動の継続の一因があるものと考えられる。日本でも同様に，政府レベルでは移民の統合に関する施策整備が整っていないことからボトムアップの活動が望まれる。ボトムアップで多文化共生ガーデンに取り組みうる主体として，言語教育や交流イベントの拠点となっている既存の多文化共生支援組織にインタビューや質問紙調査を実施することで，多文化共生ガーデンへの意欲や実施可能性があるか探っていきたい。
大学での実験結果はまず他大学への適用を考えつつ，一般地域への適用可能性を探る必要がある。
たとえば国際基督教大学の学生をベースとした Glocal みたかでは大学内の Glocal
畑でミューズガーデンと同様に栽培活動を行ったり，留学生を近隣の農家に紹介したりしている。こうした大学と知見を交換することにより，より一般性のある運営方法や効果に関する理論が導き出されると期待される。一般地域の事例については，愛知県刈谷市のワール
ド・スマイル・ガーデンなどの萌芽的事例があり，既存事例とミューズガーデンでの実験結果を比較することで，大学と一般地域での違いを明確にすることができると考えられる。兵庫県神戸市でも国土交通省による「平成 31 年度空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の対象に密集市街地内における多文化共生ガーデンの創出支援が始まっている（国土交通省，2019）ことから，同様の事例が増加していくものと見込まれ，地域の特性に合わせた手法が確立できる可能性がある。
引用文献等
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Bade, K. J. und Olmer, J. (2007), Mitteleuropa. Deutschland. Bade,K.J., Emmer,P.C., Lucassen,L. undOltmer J. (Hg.), “Enzyklopädie: Migration in Europa” Vom17. Jahrhundert bis zur Gegenwart.
München: Wilhellm Fink. 141-170
ブラウン，R.（1993）グループ・プロセス．黒川正流・橋口かつ久・坂田桐子訳北大路書房
Brubaker, R. (1992), Citzinship and Nationhood in France and Germany. Cambridge: Harvard
University Press (=佐藤成基・佐々木てる監訳(2005), 「フランスとドイツの国籍とネーシ
ョン—国籍形成の比較歴史社会学」, 明石書店)
Guitart, D. Pickering, C and Byrne, J. (2012), Review Past results and future directions in urban
community gardens research. Urban Forestry & Urban Greening, 11, 364-373
Internationale Stadtteil Gärten Hannover e.V., ドイツ語, http://www.isghannover.de/, 2017 年 8 月
29 日閲覧
国土交通省（2019）「空き地対策モデル調査」５団体を決定～専門家や NPO 等による取組を支援～．http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000127.html. 2019 年 6 月 27日閲覧19

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新保 奈穂美（D16-R-0760）

昔農英明(2016)，ドイツにおける市民的統合と移民組織：ムスリム移民の活動の変容．三田社会学, 21, 3-17
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ンヘン市の事例より．ランドスケープ研究，81(5)，659-662
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渡辺雄太・雨宮護・新保奈穂美（2018）ドイツにおける多文化共生ガーデンの取り組み実態とその社会的背景．都市計画報告集，(16)，240-246

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