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ICT を活用した「テレビ放送」のしくみ

ここで、松代テレビ局を支えている「Ustream」とは何か、技術的な背景を押さえておこう。先述の通り、Ustream とは無料で利用できるインターネット上の動画共有サービスのことである。
平成 19 年に設立され、日本では平成 22 年 4 月にサービスが開始された。松代テレビ局の開局が同年 6 月であるから、まさに最新の技術をいち早く取り入れた形である。
インターネット上での動画共有サービスは、Ustream のほかにも「YouTube（ユーチューブ）」や「ニコニコ動画」など多数提供されている。そうした中、Ustream の特徴は「ライブストリーミング」、簡単にいえばインターネット上の「生放送」に重点が置かれていることにある。
もう少し詳しく説明しよう。まず「ストリーミング」とは、インターネット上の動画を手元のパソコンに全部ダウンロードしてから再生するのではなく、必要な分だけ少しずつダウンロードしながら再生する技術である。インターネット上の動画共有はこの技術に支えられている。
これに「ライブ」が付いた「ライブストリーミング」は、いま目の前で起こっていることを、カメラとパソコン、インターネットを通じて全世界に発信できるしくみである。一般に、動画共有サービスでは過去に撮影された映像を視聴する形が多く、ビデオ映像のように早送りや巻き戻しの（ような）操作が可能である。これに対し、ライブストリーミングはテレビの視聴に近く、現在進行形で放送されている映像を見る感覚である。早送りや巻き戻しも基本的には不可能だ。
このように「ライブストリーミング」はテレビ放送に極めて近い環境を作り出す技術である。
言い換えれば、個人やそれに近いレベルの組織でも、テレビ局と同様の情報発信を自由に行えるしくみなのである。松代テレビ局のような、地域からの情報発信にはうってつけといえる。

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生放送のときはと表示▲松代テレビ局の画面イメージ68

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松代テレビ局の理念①松代テレビ局「3 つのポリシー」
代表の宮坂氏は、松代テレビ局の活動にあたり、次の「3 つのポリシー」を掲げている。
1.地域に何が足りないか考え、地域の人が求めているものを発信したい
2.笑いと涙とまじめが大事笑わせて、泣かせて、納得させたい

3.旬なものを届けたい
冒頭で述べた通り、松代テレビ局の始まりは、宮坂氏が地元の神社で開催される「御柱」の行事に招待されたことであった。そのとき宮坂氏が抱いた思い――自分はずっと松代に住んでいながら、身近にこんなにも素晴しい伝統文化があることを知らなかった――それはやがて、もっと松代のことを勉強し、人々に広く知ってもらいたいという強い気持ちへと変わっていった。
特に、もし松代に住んでいながら松代のことを知らない人がいるのなら、少しでも松代のよさを知ってもらえるような情報を発信したい――これこそが松代テレビ局にかける宮坂氏の強い動機である。3 つのポリシーは、こうした思いを実現するための方策であり、同時に、まちづくりを進めるための大切な要素を含んでいる。

「3 つのポリシー」がもたらしたもの
宮坂氏が掲げた「3 つのポリシー」は、まちづくりに必要な考え方そのものともいえる。
1 項目目の「地域に何が足りないか考える」ことは、すべてのまちづくりの出発点であり、「地域の人が求めているものを発信」することは、人々の共感を得てまちづくりを形にしていく上で不可欠の要素である。
そのためには、2 項目目の「笑いと涙とまじめが大事」が大切になってくる。
「笑わせて、泣かせ」なければ、本当に心の底から「納得させる」ことはできないからである。そうして、皆が心の底から納得して始めた取り組みは永続性を持ち、多少の困難にぶつかっても容易に心が折れることがない。
3 項目目の「旬なものを届けたい」というのは、特に観光を重視する松代のような地域にとって、外部の人々を呼び込む上で重要である。もちろん、地域住民にとっても、今、何が求められているかを知り、その上でまちづくりを進めることは大きな意味を持つ。
このように考えてくると、松代テレビ局の「3 つのポリシー」は、まちづくりに取り組む際に必要な心構えそのものであるとさえいえる。その結果、松代テレビ局の活動は、単にテレビ放送に興味を持つ人たちを集めるというだけでなく、まちづくりに真摯に取り組む貴重な人材を数多く見いだすこととなり、いわば「まちづくりにおける人材発掘の場」として機能することになったのである。

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②生放送にかける強い思い
松代テレビ局では、毎週月曜日の午後 7 時から 15 分間「しゃべくり松代」という番組を生放送している。
「しゃべくり」とは、当地の言葉で「おしゃべり」を指し、地元の身近な話題を、仲間同士でおしゃべりでもするように気軽な雰囲気で取り上げよう、という思いが込められている。
松代テレビ局はスタッフが少ないため、現場へ赴いての取材は大変だ。また、番組の編集にかかる手間や時間も無視できない。そこで宮坂氏たちは発想を転換し、いっそのことまちの人たちをスタジオに呼んで、生放送で情報を発信しようと考えた。その背景には、松代にはまちづくりへの強い思いを持つ人たちが多く、それぞれが地道な活動を続けて成果を上げてきた歴史がある。
このような経緯で、タイムリーな情報をリアルタイムで発信する「しゃべくり松代」という番組が誕生したのである。宮坂氏が掲げた先の「3 つのポリシー」を考えれば、このような方法に到達したのは当然といえるかもしれない。なお、月曜日の午後 7 時という放送時間は、仕事を終え家に帰って見られる時間帯という理由のほかに、当時の中心メンバーが経営する店舗の定休日という理由もあり、「各自ができるときに、できることをする」という活動姿勢が表れている。

生放送中はスタジオに緊張感がみなぎる生放送を続ける意味とは？
こうして始まった「しゃべくり松代」は、放送開始から現在までに、100 回を超える生放送を一度も休むことなく続けてきた。生放送には、キャスター、カメラ、技術、さらにはお手伝いの人たちを含めて、すべての担当メンバーがその時間にその場所に集まらなければならないという制約がある。また、技術的にも、編集済みの番組を放送するのとは違う、リアルタイムならではの難しさがある。現に、初期の放送では、準備不足のために最後まで音声が出ないという失敗も経験しており、困難を乗り越えての継続であることが分かる。
ではなぜ、これだけ長い間継続することができたのか。そこには、一般のテレビ局のように営利だけでは割り切れない、メンバーの思いが反映されている。松代テレビ局に集まる人たちは、決して経済的な利益を求めているのではない。まちづくりに参加する人と人、あるいは組織と組織を「橋渡ししたい」という思いが、活動を支えているのである。テレビ番組を制作し放送することで、地域づくりに参画しているという自覚と責任。それこそが継続の原動力と考えてよいであろう。
もちろん、日々の活動の中では、そんな難しいことばかりを考えているわけではない。
毎回、苦労して企画を作り、ゲストの人たちを集め、スタジオを準備して、撮影して……
その中で目に見えて形になっていく「番組」という大きな成果。生放送ならではの緊張感と、番組が終わったときの達成感。情報発信を志す者にとって、これ以上の喜びがあるだ
ろうか。メンバー全員で楽しみながら、まちづくりという大きく難しい課題に自然体で取り組み続ける――生放送を続ける意味は、そこに集約されているのである。

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松代テレビ局を支える人たち①住民ディレクター活動との出会い
松代テレビ局を開設し放送を始めたのは、宮坂代表以
下、当初集まった 5 名の発起人を含む少数のメンバーであった。現在、その陣容は約 20 名にまで拡大している。
これは、「住民ディレクター」の考え方を取り入れ、新しいメンバーを積極的に発掘してきた結果である。
先述の通り、松代テレビ局の基本的な考え方は、一人一人が「パーソナリティー」となり、自らの視点で情報発信を行うというものだ。そのため、番組の形式にこだわるよりも、自由な表現で発信することを優先しており、住民ディレクターの考え方とも相通ずるものがある。
コーディネーターの丸田氏は語る。
「ICT 技術によって、テレビは『見るもの』から『作るもの』『出演するもの』あるいは『使うもの』、つまり地域問題の解決の道具へと変化してきました。各地で草の根的に広がる住民ディ
レクター活動は、以前からこうした考え方を掲げてきた各自が個性を生かしてパーソナリティーを務める（録画番組の取材先で）のです」。

住民ディレクターとは？
住民ディレクターとは、一般社団法人「八百万人（やおよろずびと）」を主宰する岸本晃氏が 1990 年代後半から提唱してきた考え方であり「日々の生活の知恵を受発信しあい、豊かな暮らしを創造する住民」のことを指す。また、現代における住民ディレクターは、地域共同体の「地縁社会」と、ICT による「デジタル縁社会」をつなぐコネクターとしての役割も担うとされる。現在、八百万人では、こうした理念を基に、パソコンや携帯電話、スマートフォンやテレビを賢く使って、地域活性化を実践する活動を行っている。

（一般社団法人

八百万人 Web サイト：http://www.yaoyorozu-hito.jp/）71

②住民ディレクター講座の開催
平成 23 年には、長野県の「地域発 元気づくり支援金」を活用して「住民ディレクター講座」を開講し、多くの地域住民の参加を得た。講師には、住民ディレクターの生みの親である岸本晃氏や、前出の丸田一氏らを招いた。この講座を通じ、松代テレビ局の活動が広く地域に浸透しただけでなく、その後、受講者の中から新しいメンバーが誕生する効果も生んだ。
代表の宮坂氏は「住民ディレクター講座を開講することで、松代テレビ局の活動を地元の人たちに広く知ってもらうことができました。何よりうれしかったのは、講座への参加を通じて『自分も松代テレビ局の活動に参加してみたい』と言ってくれる人が出てきたことです。おかげで、まちづくりという同じ志を持つ新しい仲間と出会うことができました」と語っている。

技術や技能がないと参加できないのか？
松代テレビ局立ち上げ時のメンバーには、会社でビデオ映像を扱っていた人や、NHK に映像を投稿するほどの腕前を持つ人、あるいはパソコンに精通している人など、インターネッ
トテレビの放送に必要な技術を持つ人もいた。しかし、特に住民ディレクター講座をきっかけに集まってきた人たちは、必ずしもそうした技術や技能を持っているわけではない。
松代テレビ局には、そうした人たちの仕事もきちんと用意されている。例えば、生放送のスタジオの準備や後片付けもそうであるし、取材先などでカメラの三脚をスムーズに移動させるのも立派な仕事である。このように、誰でも気軽に参加できる敷居の低さも、地域に根ざした活動を旨とする松代テレビ局の特徴である。

重い三脚を持ちカメラマンをサポートしたり、生放送のスタジオを手際よく片付けたりするのも大切な仕事

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「地域発元気づくり支援金」とは？

松代テレビ局が活用した長野県「地域発元気づくり支援金」は、地域の元気を生み出す事業を支援する補助金である。その趣旨は、豊かさが実感でき、活力あふれる輝く長野県づくりを進めるため、市町村や公共的団体が住民とともに、自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対して、必要な経費を支援するというものだ。支援対象は市町村、広域連合、一部事務組合のほか、地域の NPO や協議会等の公共的団体等が含まれる。平成 25 年度の補助率は、ソフト事業は3／4 以内、ハード事業は 2／3 以内（公共的団体等の場合）となっており、県の重点テーマに該当する場合は補助率が加算される。
松代テレビ局がこの支援金を活用した平成 23 年度の実績では、事業費 1,050,463 円に対して支援金 920,000 円である。この事業により、「カメラマン養成講座」「ディレクター養成講座」「松代見て歩きセミナー」「情報化社会への対応講座」の 4 講座を開講し、のべ 134名の参加を得た。さらに、終了後も引き続きフォローアップ講座を開催したことにより、ディレクター養成講座受講者のうち 10 名が新たに番組作りに参加し、うち 2 名はパーソナリティーとして定期的に番組出演するまでに至っている。このように、「地域初元気づくり支援金」とその活用によるディレクター養成講座は、松代テレビ局に新たな人材をもたらし、まちづくりの輪を広げたという点で、大きな成果を上げている。
このほか、ハード事業での活用として、新たに上位機種のミキサーを購入し、番組制作のクオリティーを向上させることに結びつけている。この点でも、基本的に広告収入等を持たない松代テレビ局にとって、支援金が果たした役割は大きかったといえるだろう。

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事業効果

すでに述べた通り、松代テレビ局は開局以来の約 2 年半で 100 回にもおよぶ生番組を一度も休むことなく放送してきた。これだけでなく、いわゆる収録番組（録画による放送）についても約360 本の制作実績を持っている。これだけの地域情報がアーカイブ（注）に蓄積され、誰でも好きなときに見られる状態に置かれていることは、それだけでかけがえのない価値を持つ。
同時に、松代テレビ局は活動そのものがまちづくりであり地域活性化策である。生放送や番組制作を通じて地域の内外に人的ネットワークを広げるとともに、地域社会が直面する身近な問題を住民自身の視点で継続的に考え、解決する契機ともなっている。
具体的には、地元を走る長野電鉄屋代線の廃線問題について、番組で繰り返し取り上げ、特集を組み、生放送のゲストとしてキーマンを出演させるなど、既存のマスメディアに勝るとも劣らない取り組みを行ってきた。
このほか、地元の新聞社やテレビ局、CATV とのつながりも強く、ときには松代テレビ局自身が取材を受ける側となることで、活動をより広く認知してもらうなど、各メディアの規模や特性を相松代テレビ局の取材風景を CATV が取材することも互に生かした連携が生まれつつある。
（注）この場合「データの保管庫」の意味。まとめて保管されているデータ自体を指すこともある。

意欲さえあれば高齢者でもできる松代テレビ局を支えるメンバーの多くは、定年退職した、あるいはそれと同世代の高齢者である。これまで述べてきたことからも分かるように、高齢者であっても意欲さえあれば、互いに助け合うことで、インターネットテレビのような大きな事業を成し遂げることができるのであるそこでは、ICT などの新しい技術も決して障害にはならず、むしろ高齢者の活動を助けてくれる便利なツールとして活用できることも確かである。
また、活動は継続することで力を生む。松代テレビ局は、100 回を超える生放送を休まず続けてきたことで、新しい仲間を呼び込み、より充実した活動を行える環境を自ら作り出してきたのである。それには、各自が無理せず、自分のできることをやることだ。そうやって続けているうちに、助けてくれる人が必ず現れる。
コアとなるメンバーが動けば、周囲にやる気のある人が集まってくる。これも松代テレ
ビ局の事例を見れば明らかだ。高齢者だから、ICT だからといって、そんなことはまったく関係ないのである。「意欲さえあれば高齢者でもできる」。このことを証明して見せた松代
テレビ局は、単なる ICT 活用事例にとどまらず、住民参加のまちづくりという枠組みで見ても、大きな功績を上げたということができるだろう。

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松代テレビ局を取り巻く環境①まちづくり活動との連携
長野市松代町は、昭和 41 年に長野市と合併して以降も、歴史的、地勢的な理由から独立色の強い地域である。地域内では、長野市役所松代支所との密接な連携のもと、住民自治協議会や商工会議所などが主体となり自治活動を担っている。
しかし何より、松代町の地域づくりにおける特色は、「NPO 法人

夢空間松代のまちと心を育てる会」をはじめ、「エコール・ド・まつしろ倶楽部」「ホイサッサ松代」といった複数のまちづくり団体が、相互に連携をとりながら精力的に活動している点にある。これらの組織によって高齢者や女性の参画が促され、実効性の高いまちづくり活動が維持されているのである。
こうした環境下にあって、松代テレビ局の活動がまちづくりを強く意識したものとなったことは必然といってもいいだろう。これら各団体からは、ときには物心両面での支援を受け、ときには取材先としての協力を仰ぐ。一方で、彼らが持つ貴重な地域情報を全世界に向けて発信する拠点として、松代テレビ局もまた、まちづくりの上で大きな役割を果たしつつあるのである。

NPO 法人夢空間松代のまちと心を育てる会

松代は素晴らしい自然と歴史、文化を持ちながら、住民がその素晴らしさにきづいていない、まちが持つよさを全国に向けて十分に発信できていない――そんな思いを抱く人たちが集まり、平成 13 年に発足した「NPO 法人

夢空

間松代のまちと心を育てる会」。平成 14 年には、長野県から NPO 法人の認証を受けた。現在の会員数は約 150 である。
発足のきっかけは、平成 12 年に長野市が策定した「松代地区中心市街地活性化基本計画」の中で、松代の豊富な観光資源を生かし、まち全体を博物館にする「信州松代ま香山篤美理事長（松代テレビ局広報部長）るごと博物館構想」が立案されたことであった。この構想を市民参加で実現するため、松代を愛する人たちが集まったのが会の始まりである。
会の目的は「信州松代まるごと博物館構想」の実現に向け、松代のまちづくりに関する事業を行い、地域の活性化に寄与することである。具体的な活動は「町屋・町並みウォッチング」などのツアー開催や、散策ルートの開発とそれを掲載したガイドブックの発行、さらには歴史的建造物の登録文化財申請に向けた取り組みや、まちづくりに関するコンサルタント事業など多岐にわたる。また、ツアー等への子どもの参加を促進するなど、次世代のまちづくりを担う人材育成も大切にしている。
本コラム冒頭で述べた通り、地域情報の発信は会の発足にあたっての主要な動機の一つであった。従って、松代テレビ局のように情報発信を活動の中心とする団体との連携は必然であり、また、その緊密な連携の中で、松代テレビ局がまちづくり団体の一つとして力を発揮することになったことも、やはり当然の帰結といえるのである。

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表 1：長野市松代町の主なまちづくり団体
名
NPO 法人称概

夢空間松代のまちと心を育てる会

要

地域住民等約 150 名で構成。「信州松代まるごと博物館構想」の実現に向け、松代のまちづくりに関する事業を行い、地域の活性化に寄与する（前ページのコラムで詳説）。
松代の趣味や生涯学習をたしなむ人たちが中心になって作っエコール・ド・まつしろ倶楽部

た文化財活用のボランティア組織。多彩な趣味の学習会を行うとともに、訪れる人々の文化財活用の世話役を務める。
女性のみ約 10 名で活動中のまちおこしグループ。地域の題材ホイサッサ松代を取り上げたピンバッジやカルタ、地元産の長いもを原料にした焼酎など、みやげ物や特産品の開発を手がける。

②自治体との連携
松代地域の行政上の中心は長野市役所松代支所である。同支所長の石坂實氏によれば「松代テレビ局は、一般の観光パンフレットに出ていないような史跡や文化財を多く扱っており、行政としても大いに参考にさせてもらっています」とのことだ。ただし、現在のところ松代テレビ局はほとんどを自主財源によって活動しており、長野市の支援等は受けていない。また、行政の「お知らせ」等も今のところ広報誌や有線放送といった従来の手法で行っており、今後はそうした分野での活用や、支援のあり方等が課題となってきそうである。
石坂實支所長一方、長野市文化財課松代文化施設等管理事務所長の笠井正夫氏は、「松代テレビ局は、企画展の広報などに使わせてもらっています。今後は、武家屋敷だけでなく商家などにも文化財の活用が広がっていくと思うので、観光 PR などにも活用できるとよいですね」と語る。情報発信のような取り組みは、行政がやるよりも民間が手がけた方が円滑に進む場合もあり、松代テレビ局に期待するところは大きいという。そのような意味でも、今後は行政と民間との連携や協働がより重要になることは間違いな
く、松代テレビ局の将来を考え笠井正夫管理事務所長

る上で、一つの重要なポイントになってくるのではないだろうか。そのためには、自治文化財の活用例（古い武家屋敷を観光客に公開）

体側における松代テレビ局の知名度をいかに上げていくか、また自治体側が支援しやすい環境をどのように作っていくか、といった点が課題となってくるであろう。

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今後の課題

松代テレビ局の今後に向けた課題としては、先述の自治体との連携強化、協働といった事項のほかに、町全体のマネジメントへの貢献という視点が上げられる。その一例が、商工会議所や住民自治協議会との連携である。
長野商工会議所の松代支部担当理事・細川隆男氏は「松代は長野市の中心部から外れているので、行政に対しても自分から手を上げていく必要があります。そうしたときに、松代テレビ局のような地域密着型のメディアとも、密接に連携していく必要があるでしょうね」と語る。今後は、商工会議所としても松代テレビ局の知名度の向上や普及に力を貸したいと考えているという。
松代は、まちづくり団体の取り組みが活発な土地柄でもあり、こうし細川隆男理事

た草の根的な活動と、商工会議所や住民自治協議会といった、より強い行政に対する発信力を持った組織との連携方法を探っていく必要もあるかもしれない。幸い、松代においてはこれら相互間の信頼関係が築かれており、またそれぞれが実効性の高い活動を行っていることから、連携あるいは協働といった関係を作るのも難しくないと思われる。
一方で、経済面の課題はどうだろうか。現状、松代テレビ局は地域活性化に軸足を置いた活動を展開しているが、やがては独自に CM を獲得し、経済的基盤を築いていくことも考えられるのではないだろうか。この点について、事務局長の三田今朝光氏は「今、ここで手を広げすぎると、活動そのものがつぶれてしまいかねません。当面は、生放送を途切れさせずに続けていくとか、スタッフを拡充して各自の負担を軽減するといった、足元を固めることが優先です」と語る。
確かに、今すぐ既存メディアのような商業ベースに軸足を移すことは難しいし、また、地域に溶け込んだ活動方針を簡単に覆すべきではないとも考えられる。しかし同時に、活動を継続していくためには、経済的な基盤の確立はいずれ避けて通れない課題となるであろうし、その意味で将来に向けて CM 収入を得る道筋を検討しておくことは必要といえるかもしれない。

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平成 24 年 10 月に新装されたまちあるきセンター
常設スタジオも用意された松代テレビ局の新拠点

（参考資料 1）松代テレビ局

組織図

松代テレビ局の組織図を以下に示す。これは、どのような組織を作るべきかというよりも、インターネットテレビ局を開設・運営していく上で、どのような役割があり、どのように分担しなければいけないかを知るための資料としてご覧頂きたい。
運営の規模や分担可能なメンバーの人数にもよるが、少なくとも下記の役割は必要となってくるのであり、可能な範囲で、各役職に相応の人数を配することができる体制が望ましいだろう。

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