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森林クラウドシステム標準化事業・森林クラウド実証システム開発事業
合同成果報告会

森林クラウドシステム標準化事業の成果について
201８年３月５日

住友林業株式会社

201８/3/5

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事業の名称

事業の名称と概要

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森林情報高度利活用技術開発事業のうち、森林クラウドシステム標準化事業
事業の目的

森林情報システムのクラウド化に備え、データ・システム・セキュリティの標準仕様を作成する。
事業の概要◎林野庁の補助事業（委託事業ではない）◎事業年度：平成２５～２９年度◎標準化の対象ユーザ・テーマ
１年目：都道府県
２年目：市町村・林業事業体
３年目：林業事業体・木材需要者
４年目：普及・林地台帳制度対応
５年目：普及201８/3/5

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これまでの経緯
年度

対象

H25 都道府県

作成・修正した標準仕様
データ・システム
セキュリティガイドライン
森林資源情報（都道府県版）
クラウドシステムの要件施業履歴情報
データ管理の要件
路網情報
システム利用環境の要件
地図情報
個人情報の保護と利活用
画像ガイドライン

森林資源情報（市町村版）
森林所有者情報市町村
施業履歴情報H26
林業事業体 路網情報
地図情報
GNSSガイドライン

出材情報
林業事業体
H27
出荷地情報
木材需要者
森林取引情報H28 全般（普及）

森林所有者情報（林地台帳対応）
画像ガイドライン

H29 全般（普及）

森林所有者情報（林地台帳対応）
GNSSガイドライン

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その他実施事項◎47都道府県ヒアリング◎標準仕様のあり方検討◎標準仕様のレベル分け◎森林簿第三者提供時の留意点◎19市町村・18林業事業体
ヒアリング◎標準仕様運用体制の検討
データ管理の要件◎業務と森林情報の整理
システム利用環境の要件◎森林所有者情報の独立化
個人情報の保護と利活用◎個人情報保護条例調査◎森林所有者情報第三者提供時の留意点◎木材需要者アンケート◎10林業事業体・10木材需要者
IDトラストフレームネットワーク
ヒアリング
森林情報オープンデータ化◎標準仕様運用体制の見直し◎森林情報公開状況Web調査◎林地台帳対応
林地台帳対応◎航空レーザデータ活用方法検討
自治体情報セキュリティ◎システム標準仕様の一元化
強靭化対応◎セキュリティガイドラインの整理◎パンフレット・手引書の作成◎システム事業者向け説明会開催◎標準仕様準拠チェックシートの作成
改正個人情報保護法対応◎標準仕様今後のあり方検討◎セキュリティガイドラインコラム欄追加
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事業の目的4

事業の最初に、標準化事業・実証事業共同で、ロードマップを設定した。

林業振興のために、全てのステークホルダーが安全かつ効率的に必要な森林情報を利用することを目指した。
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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved森林クラウドシステムのイメージ

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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved標準化の範囲

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標準化を行う前に、対象範囲設定が必要であるとの指摘のもとに検討。
各ユーザーの「共通領域」ではなく、「協調領域」を標準化の対象とした。
ユーザーAの実務

ユーザーＢの実務共通部分•全ユーザーの共通の要素

差異部分
新規部分
•各ユーザーの独自の要素

協調領域

標準化の範囲森林・林業分野は実務へのIT活用が遅れていたため、「差異部分」や「新規部分」も協調領域として標準化の範囲に加えることとなった。
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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved標準化のメリット

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標準化のメリット◎標準仕様を基に、共通のシステムを提供できるため、開発コストが低減できる。
◎標準仕様に準拠していれば、異なるシステム間でもデータのやり取りや集計が容易に実施できる。
◎森林情報システムに関する一定の知識を、ユーザーとシステム事業者が共有出来る。
◎ユーザーの範囲が拡がることにより、新しいアプリケーション、専門的なアプリケーションを提供し易くなる。

森林・林業分野では新たな取組であったため、メリットの浸透に時間を要した。
（特に標準化しないままGISの普及が一巡していた都道府県）

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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved標準化の使い方

8当初、標準仕様は「クラウド技術」を採用したシステムのみで適用可能という誤解があったため、説明を加えた。

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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved森林クラウド・標準仕様～都道府県～

普及状況

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森林クラウド
未導入

導入済（導入中含む）
都
標
道
準
府
仕
県
様版

三重県
石川県

岡山県
鳥取県

茨城県
福岡県

島根県
（標準仕様への出力に対応中）◎平成30年2月23日現在の標準仕様の採用都道府県数

７県※福岡県＝ソフトな標準化対応（福岡県ＤＢについては、既存業務を行うための独自情報やリレーションを保持しつつ、標準仕様の項目のうち対応可能なものは整備）※島根県＝出力のみ標準仕様に対応◎森林クラウドの構築都道府県数
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６県 （※標準化事業・実証事業事務局把握分のみ）
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森林クラウド・標準仕様 普及状況
～市町村・林業事業体～
森林クラウド
都道府県版
林業事業体版
市町村標
準仕様

導入済（導入中含む）
茨城県下43市町村
三重県伊勢市
福島県田村市
北海道津別町
滋賀県米原市
熊本県人吉市

未導入
48

北海道中川町
福井県高浜町1３
兵庫県佐用町岡山県真庭市・美作市・鏡野町・美咲町・西粟倉町・津山市
鳥取県三朝町
愛媛県西予市
高知県佐川町・本山町４

福島県古殿町
長野県塩尻市・筑北村
福岡県糸島市◎平成30年2月23日現在の標準仕様の採用市町村数 ６５件（人吉市は今後市町村版への移行を検討中）◎森林クラウドの構築市町村数

６１件（4市町村は、データのみ標準化）
Copyright Ⓒ（※標準化事業・実証事業事務局把握分のみ）
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標準仕様のレベル設定

毎年のヒアリングの結果、ユーザー間のレベル（リテラシー）に違いが大きいことが判明した。

発展的業務・高度化
拡張仕様
推奨仕様

仕様のレベル分けで対応

基本仕様

標準仕様

基礎的業務・効率化求められる内容をレベル分けし、基本仕様・推奨仕様を標準仕様化した。
航空レーザ計測等は、拡張仕様から推奨仕様になりつつある。
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都道府県版

標準仕様

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都道府県は、すでに地域森林計画の編成のための森林GISが普及しており、森林計画制度との関係性を含め、標準仕様を定めることへの抵抗感が強かった。

フォレスターが組織全体に蓄積された森林情報を活用可能とする内容を目指した。
⇒「ユーザーメリットを重視する標準仕様」というコンセプトが固まった。
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都道府県版

標準仕様

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当初、都道府県が保有する既存の森林情報（森林簿・林道台帳等）の様式と標準仕様との関係整理を行った。

結局、2年目以降、森林資源情報は、森林簿にも適用可能とする様、項目の再追加を実施した。
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都道府県版

標準仕様

14「都道府県版森林資源情報」において、都道府県によって管理区分自体が異なることが、標準化の大きな障害となった。

標準仕様としては、あくまでも林野庁長官通知を踏襲している。
名称のみ異なるケースは問題ないが、概念が異なる場合は依然として標準仕様採用のハードルが高くなっている。
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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved市町村・林業事業体版

標準仕様

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市町村・林業事業体は、独自の森林情報をあまり所有していなかったため、業務と使用する森林情報の整理から開始した。
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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved市町村・林業事業体版標準仕様

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新たなユーザーの追加により、運用体制を整理する必要が生じた。

市町村と林業事業体が独自の森林情報を管理・運用することの浸透に時間を要した。
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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved市町村・林業事業体版標準仕様

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市町村・林業事業体には、森林情報の整備・運用のための予算と人材が不足しているとの指摘があり、導入パターンの整理を実施した。

現在、それぞれのパターンで、標準仕様の導入が進められている。
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Copyright Ⓒ 2018 SUMITOMO FORESTRY , JIPDEC All Rights Reserved市町村・林業事業体版

標準仕様

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市町村・林業事業体へのヒアリングの結果、集約化等の実務への地番図（森林所有者情報）へのニーズが高いことが判明した。

市町村・林業事業体版標準仕様は、「森林資源情報」と「森林所有者情報」を別ＤＢ（別レイヤ）で保持することとした。
森林簿における小班界は林相界と所有界を兼ねているため、新しい概念の浸透に時間を要したが、林地台帳制度の導入により一般的な概念として普及した。
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システムの標準仕様

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当初から、システムの標準仕様をどこまで定めるのかという議論が存在した。
結果、あくまでも「データの標準化」を重視するということで、システムはデータの標準仕様に関連する最低限の要件を定めることとした。
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立木材積データの取扱方法

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標準化の象徴的なテーマとして、立木材積の取扱が存在した。

リモートセンシング技術の発達により、今後とも見直しを行う必要がある。
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路網情報

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林道台帳・作業道台帳との関係性について整理を行った。

管理者側ではなく、路網の使用者側に立った項目の選定と内容の検討を実施した。
林道台帳は、表計算形式またはPDF形式にて、ラインデータ等にファイリングすることを推奨している。
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画像とGNSSのガイドライン

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双方とも、ユーザが実務に使用する観点から、ガイドラインを定めているため、今後、新技術が導入されても改訂が容易。
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川中・川下が求める川上の森林情報

23標準仕様を定めた当初は、必要性に対する認識が薄かったが、現在最も求められている分野の一つとなった。
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川中・川下が求める川上の森林情報

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さらなるユーザーの追加により、運用体制の再整理を行った。

木材需要者からの効率的な情報提供、共有化が課題。
201８/3/5

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川中・川下が求める川上の森林情報

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本仕様を定めることにより、標準仕様の外形が定まった。
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標準仕様を使用するには
＜報告書＞

＜仕様書＞

＜手引書＞

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＜パンフレット＞

上記は、以下のホームページからダウンロードできます。
※（一財）日本情報経済社会推進協会
https://www.jipdec.or.jp/project/shinrin_cloud.html※羅森盤（（一社）日本森林技術協会）（仕様書のみ）
http://rashinban-mori.com/article/

201８/3/5

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標準仕様の今後のあり方

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標準化事業は、森林・林業を取り巻く情勢の変化を先取りする形で標準仕様を定めてきた。
5年目を迎え、ようやく採用事例の増加スピードが高まってきたところである。
今後、対応が必要な課題※川上：「新たな森林システム」に対応した
市町村・林業事業体版標準仕様の普及強化※川中～川下：木材サプライチェーンマネジメントシステムの標準化

今後の「森林クラウドシステム標準仕様」の管理・運営は、「森林GISフォーラム」に引き継ぐこととなりました。
（http://fgis.jp/）
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28

５年間、ありがとうございました。
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