多賀城市地域防災計画
風水害等対策編

令和５年３月多賀城市防災会議

多賀城市地域防災計画（風水害等対策編）
目

次

第１章

総

則 .............................................................. i

第２章

災害予防対策 ......................................................... 1

第１節 総則 ....................................................................... 1
第２節 風水害に強いまちづくり ..................................................... 4
第３節 都市の防災機能の強化 ...................................................... 14
第４節 建築物等の安全対策の推進 .................................................. 14
第５節 ライフライン施設等の予防対策 .............................................. 14
第６節 防災知識の普及 ............................................................ 15
第７節 防災訓練の実施 ............................................................ 22
第８節 地域における防災体制 ...................................................... 23
第９節 ボランティアの受入れ ...................................................... 23
第１０節 企業等の防災対策の推進 .................................................. 23
第１１節 情報通信網の整備 ........................................................ 23
第１２節 防災活動組織の整備 ...................................................... 23
第１３節 防災拠点等の整備・充実 .................................................. 23
第１４節 相互応援体制の整備 ...................................................... 23
第１５節 医療救護体制の整備 ...................................................... 23
第１６節 緊急輸送体制の整備 ...................................................... 23
第１７節 避難対策 ................................................................ 24
第１８節 避難受入れ対策 .......................................................... 33
第１９節 食料、飲料水及び生活物資の確保 .......................................... 33
第２０節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策................................... 33
第２１節 複合災害対策 ............................................................ 33
第２２節 災害廃棄物処理体制の整備 ................................................ 33
第２３節 災害種別毎予防対策 ...................................................... 34

第３章

災害応急対策 ......................................................... 1

第１節 防災気象情報の伝達 ......................................................... 1
第２節 災害情報の収集・伝達 ...................................................... 22
第３節 災害広報活動 .............................................................. 30
第４節 組織・動員 ................................................................ 30
第５節 警戒活動 .................................................................. 38i

第６節 応援の要請・受入れ ........................................................ 41
第７節 災害救助法の適用 .......................................................... 41
第８節 救急・救助活動 ............................................................ 41
第９節 医療救護活動 .............................................................. 41
第１０節 消火活動 ................................................................ 41
第１１節 交通の機能確保 .......................................................... 41
第１２節 緊急輸送活動 ............................................................ 41
第１３節 避難活動 ................................................................ 42
第１４節 指定避難所の開設・管理 .................................................. 53
第１５節 建築物・住宅応急対策 .................................................... 53
第１６節 応急仮設住宅等の確保 .................................................... 53
第１７節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策................................... 53
第１８節 家庭動物等の収容対策 .................................................... 53
第１９節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動............................... 53
第２０節 防疫・保健衛生活動 ...................................................... 53
第２１節 遺体の収容・処理及び埋火葬 .............................................. 53
第２２節 災害廃棄物の処理 ........................................................ 53
第２３節 社会秩序の維持 .......................................................... 54
第２４節 応急教育等 .............................................................. 54
第２５節 防災資機材及び労働力の確保 .............................................. 54
第２６節 公共土木施設等の応急対策 ................................................ 54
第２７節 ライフライン施設等の応急復旧 ............................................ 54
第２８節 農業関係応急対策 ........................................................ 54
第２９節 二次災害・複合災害防止対策 .............................................. 54
第３０節 応急公用負担等 .......................................................... 54
第３１節 ボランティア活動 ........................................................ 54
第３２節 災害種別毎応急対策 ...................................................... 55

第４章

災害復旧・復興対策 ................................................... 1

第１節 災害復旧・復興 ............................................................. 1
第２節 被災者の生活再建等への支援 ................................................. 1
第３節 住宅復旧支援 ............................................................... 1
第４節 産業復興の支援 ............................................................. 1
第５節 都市基盤の復興対策 ......................................................... 1
第６節 義援金の受入れ・配分 ....................................................... 1
第７節 激甚災害の指定 ............................................................. 1ii

第８節 災害対応の検証 ............................................................. 1

iii

iv

第１章 総則（Ⅰ地震対策編・第１章を準用する。）

第２章 災害予防対策

第１節

第１節
第１

総則

総則

想定河川洪水市では、昭和61年８月台風10号、平成６年９月集中豪雨、令和元年10月台風19号により、洪水、浸水、がけ崩れなどの被害が発生している。
県及び国土交通省東北地方整備局は、県内の一級河川及び二級河川を対象として、洪水防御に関する計画の基本となる大雨が降ったことによる河川氾濫をシミュレーションし、浸水想定区域図を作成し、各市町村に配布、周知をしている。
このうち、多賀城市に影響を与える河川は、砂押川及び七北田川であり、詳細は多賀城市水防計
画に示すとおりである。

第２洪水氾濫危険地域の設定

七北田川浸水想定区域図及び砂押川浸水区域想定図より、両河川による市内各町丁目における最大浸水深を整理すると下図のようになる。ここでは、両河川の氾濫により浸水の危険性のある町丁目を洪水氾濫危険地域として設定するものとし、詳細は多賀城市水防計画に示すとおりとする。

【砂押川、七北田川の氾濫による最大浸水深】（注）H23.3.11 以前の地盤※近年の地盤状況の変化等により、浸水区域が変化している可能性がある。また、平成 32 年の雨
水幹線整備後に、浸水想定区域を見直す事とする。

風 2-1

第１節

総則

第３

洪水に有効な一時避難場所

洪水氾濫危険地域及びその周辺について、市が指定する避難場所まで安全な避難が困難な地域については、地域内又は地域の周辺に洪水の退避場所となる施設を一時避難場所として確保する。一時避難場所は、想定される浸水深さに対して十分な高さを有していることが重要である。一時避難場所として指定されている施設を以下に示す。

表１－７－１

洪水氾濫危険地域及び周辺の一時避難場所

番号

施設名

①

イオン（株）多賀城店②

小 野 屋 ホ テ ル③

みやぎ生活協同組合
大代
店④

カーネギー多賀城⑤

ユートピアレジデンス
多
賀
城
Ⅱ

⑥

ＭＡＣ多賀城コート⑦

ホテルキャッスルプラザ
多
賀
城

⑧

宮城県貞山高等学校⑨⑩

場

ザ ・ ビ ッ グ
多 賀 城 鶴 ケ 谷 店
みやぎ生活協同組合
高
砂
店

⑪

共

和

電

業

⑫

明

月

ビ

ル

⑬
⑭
⑮

スーパー銭湯極楽湯多
賀
城店
ホテルルートイン
仙 台 港 イ ン タ ー
パチンコひまわり
多
賀
城
店

⑯

サ ン ラ イ ズ 加 藤⑰

サンホテル多賀城「 ゆ 処 悠 々 」

所

番号町前 4 丁目
1-1
大代 1 丁目
9-2
大代 5 丁目
4-30
大代 1 丁目
1-15
明月 1 丁目
3-15
明月 1 丁目
6-47
桜木 1 丁目
1-60
鶴ヶ谷 1 丁目10-2
鶴ヶ谷 1 丁目
3-6
高橋 2 丁目17-3
大代 1 丁目
9-17
明月 1 丁目
5-12
町前 1 丁目2-5
町前 1 丁目
1-15
町前 2 丁目
5-33
町前 2 丁目4-27
八幡 4 丁目
7-52※令和５年３月現在

風 2-2

⑱
⑲

施設名

場

国土交通省東北地方整備局
塩釜港湾・空港整備事務所
国土交通省東北地方整備局
東 北 技 術 事 務 所⑳

ロングライフ多賀城㉑

癒㉒

ライフプラザ多賀城㉓

サンデュエル多賀城公園㉔

ポリテクセンター宮城㉕

多賀城駅北ビルＡ棟㉖

塩竈市立第三中学校㉗

市 営 桜 木 住 宅㉘

市 営 新 田 住 宅㉙

市 営 鶴 ケ 谷 住 宅㉚

市 営 宮 内 住 宅㉛

ピーコムライフ桜木㉜

多賀城駅北ビルＢ棟㉝(株)アドヴァンス（就労支援事業所「ゆい」）

志

の

里

所

明月 1 丁目4-6
桜木 3 丁目
6-1
高橋 4 丁目9-5
八幡 2 丁目24-10
町前 3 丁目2-6
桜木 1 丁目
2-11
明月 2 丁目2-1
中央 2 丁目4-3
笠神 2 丁目1-1
桜木 2 丁目
4
新田字西後
8-1 外
鶴ケ谷 3 丁目10
宮内 1 丁目
2-57,58
桜木 2 丁目2-68
中央 2 丁目
8-1
栄 2 丁目
6-18

第１節

総則

一時避難場所（津波避難ビル）

第４

避難方向

指定した避難場所、一時避難場所まで市民等が安全に避難できるよう、洪水が発生した場合の避難方向を指定する。洪水避難方向の指定の際には、避難対象地域内において、避難場所・一時避難場所まで安全に避難できるよう、緊急輸送道路のほか、十分幅員を有する道路を指定する。

洪水避難方向

なお、本計画に示す部課名は令和４年４月１日時点のものとする。その後組織改編があった場合には、これに準じた対応を行う。
風 2-3

第２節

風水害に強いまちづくり

第２節
第１

風水害に強いまちづくり

水害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

１．目 的市は、台風、集中豪雨、地震に伴う水防施設の崩壊による河川・水路における洪水等による災害を未然に防止するため、計画的な水害予防対策を実施する。

２．河川改修市内を流れる河川は、県が管理する砂押川、勿来川、七北田川、旧砂押川及び砂押貞山運河と市が管理する原谷地川であり、宝堰・加瀬溜井管理組合が管理するものは用排水路、堰等である。水害の規模、影響等を想定した上で、これらの河川・水路の各管理者は、連携、協力しながら、洪水、浸水等の水害予防対策を実施する。
(1) 重要水防箇所
知事が管理する本市域に関わる重要水防箇所は、下表のとおりである。
表２－１－１

重要水防箇所：七北田川
重要水防箇所

重要度区分

河川名

左右岸

地

延長
(m)

大

1,720

宮城野

6箇所

区

名

字

字

水防管理
団体

担当土木
事務所

仙台市

仙台土木

高砂、
水防上重要な区間

七北田川

左右岸

福室、
岩切他

※七北田川水系のうち梅田川を除く。予想される危険：堤防の破堤、越水

表２－２－２

重要水防箇所：砂押川
重要水防箇所

重要度区分

河川名

要注意区間

砂押川

左右岸

延長
（m)

名

水防管理
団体

担当土木
事務所

八幡崎

利府町

仙台土木

地

20
左岸
1箇所

※予想される危険：新堤防の破堤

風 2-4

第２節

風水害に強いまちづくり(2) 二級水系の河川整備基本方針等
県管理の二級水系の河川整備基本方針等は以下のとおりである。
ア

七北田川
既設の七北田ダムにより、計画高水量430㎥/secを40㎥/secに調節するとともに、上水道用水の補給を行う。
七北田橋下流については、河道の掘削、水衝部の護岸を施行し、洪水の安全な流下を図る。
基本高水は、そのピーク流量等を基準地点福室において2,200㎥/secとし、このうち流域内の洪水調節施設により550㎥/secを調節して河道への配分流量を1,650㎥/secとする。

イ

砂押川
勿来川の惣の関ダムにより、計画高水量60㎥/secを7㎥/secに調節するとともに、合流部において砂押川及び勿来川の二つの遊水地により、洪水調整を行う。また、中流部の河道の改修により洪水の安全な流下を図る。
基本高水のピーク流量は基準地点大代において550㎥/secとし、このうち流域内の洪水調節施設により230㎥/secを調節して河道への配分流量を320㎥/secとする。

表２－１－３

知事が水防警報を行う河川とその区域、対象量水標

河川名

区

七北田川

左右岸

砂 押 川

〃

域

対象量水標

仙台市泉区馬橋から泉区赤生津大橋まで

小角

多賀城市市川橋から海まで

八幡橋(3) 水害の防止
ア

県に協力して、砂押川水系、七北田川水系の全体計画に基づいた改修整備を促進し、都市化による雨水流出量の増大に対処する。
イ

市内河川の河道改修を促進するとともに、流域での保水・遊水機能を向上するため、防災調

整池、治水緑地、多目的遊水池などの整備を促進する。
ウ

市及び関係機関が管理する用排水路等の改修については、公共下水道との整合を図りながら

推進する。
エ

雨期前には水路の重点箇所の点検、幹線水路の浚渫、清掃を実施する。

(4) 水防施設等の点検・整備
ア

河川管理施設各河川管理者等は、水防施設の破損による氾濫防止と治水機能維持のため、施設の点検・整備を行う。また、平常時から主要堤防の法面等の巡視・点検を行い、予防対策を検討する。

イ

雨量計・量水標の点検・整備
各河川管理者等は、観測に障害が発生しないよう、定期的に機器を点検・整備するとともに、必要に応じて観測機器を増設する。
風 2-5

第２節

風水害に強いまちづくり(5) 水防倉庫・資機材の点検・整備
各河川管理者等は、水防管理団体等が行う水防活動を円滑化するために、鍵の管理、倉庫内の整理、水防応急資機材の調達を行うとともに、必要に応じて倉庫の増設や資機材の見直しをする。
(6) 気象及び河川情報システムの活用
広域的な雨量情報や河川水位情報の迅速な収集伝達を図るため、各種情報システム等を導入し、その活用を推進する。
(7) 橋梁の整備
橋梁は、災害対策上重要な構造物であるため、施設管理者は、出水期に流出等のおそれがある橋梁については架け替えや維持補修（橋脚強化等）などを推進するとともに、出水期には、市民等に警戒を促す。

３．公共下水道整備
大雨等による浸水を防止するため、公共下水道の整備等の対策を進める。
また、公共・民間の協力により、雨水の遊水・保水機能の低下抑制対策を進める。
(1) 公共下水道の整備
降雨による浸水被害を防止するため、雨水排水能力の向上を図るとともに、維持管理に万全を期す。
(2) 都市化への対応
都市化の進行による雨水の遊水・保水機能の低下を抑制するため、市をはじめ公共機関はもちろんのこと、地域の協力を得ながら住宅用地、民間事業者用地、公共用地などにおける雨水の貯留、浸透などの対策を推進する。

４．防災ハザードマップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）の作成(1) 避難計画の策定
市は、国土交通省及び県が作成した洪水浸水想定区域図等をもとに、指定避難所等や避難経路などを記載した、防災ハザードマップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）を作成・配布し、市民等が浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害災害警戒区域等を把握できるように努める。
防災ハザードマップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）には、次の項目を記載する。
ア

ハザードマップの使い方及び見方

イ

洪水浸水範囲及び浸水深

ウ

指定避難所等の位置及び名称

エ避難路及び避難経路

オ

避難時危険箇所カ

情報の提供方法及び収集先

キ

避難時の注意事項
風 2-6

第２節
ク

風水害に強いまちづくり

浸水想定区域内の不特定多数が利用する地下施設、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地(2) 避難計画の周知
浸水想定区域の指定があったときは、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方式、避難場
所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるとともに、
防災ハザードマップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）の配布、市ホームページ・広報誌への掲
載、説明会の開催等により市民等に周知する。
(3) 洪水予報等の伝達方法を定める施設
浸水想定区域の指定があったときは、浸水想定区域内に不特定多数の者が利用する地下に設けられた施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る必要があるもの、要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ。)で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある施設の名称及び所在地、並びに当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。

第２高潮、波浪等災害予防対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部、総務部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

１．目 的
高潮、波浪等の災害を予防するために必要な事業の施行又は施設の整備、その他の対策に係る計画を定める。

２．海岸保全事業の施行
市は、国、県等の協力を得て、高潮発生の際に、被害の拡大を防ぎ、防災機能を高めるために、
港湾地域、河川の河口地域などにおいて、地形的条件等を考慮しつつ、海岸保全施設の整備を推進する。

３．応急資機材の整備等
水防管理団体（市）は、水防計画策定にあたり、高潮、波浪等の災害応急資機材の整備項目を
記載する。

風 2-7

第２節

風水害に強いまちづくり

第３

土砂災害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

１．目 的
市、県及び防災関係機関は、大規模な災害に伴う土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図る
ための危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講じるとともに、市民及び事業者に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。

２．現 況
市域内の急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条）は表
２－３－１、急傾斜地崩壊危険箇所（防災地区区分別）は表２－３－２、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業箇所は表２－３－３のとおりである。

表２－３－１

急傾斜地崩壊危険区域

番号

指定年月日

箇所名

位置

対象戸数

指定避難所

289

S60.3.22

台山

下馬台山（三丁目）

21

総合体育館

295

H 6 . 3 . 2 5
台山の2

下馬台山（三丁目）

18

総合体育館

610

H11.5.21

表２－３－２

地区別急傾斜地崩壊危険箇所数

単位：箇所

区分
浮島

志引

旭ヶ岡

留ヶ谷

伝上山

西能ヶ田

鶴ヶ谷

下馬東

下馬南

下馬北

笠神東

笠神西

計

自然斜面

0

0

0

2

1

1

2

0

1

2

2

5

16

人工斜面

1

0

1

1

0

1

2

3

0

0

1

1

11

計

1

0

1

3

1

2

4

3

1

2

3

6

27

地区

※詳細は付属資料参照

表２－２－３

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業箇所

区

工事名

分

人工斜面（宅地擁壁）工事完了年月日

平成24年度高崎三丁目地内
がけ崩れ対策工事

風 2-8

平成25年3月25日

位

置

高崎三丁目

第２節

風水害に強いまちづくり

３．土砂災害防止対策の推進
土砂災害防止にあたっては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域における警戒避難体制の整備を推進し、市及び市民等は、県が事業主体として実施するこれらの指定や防止工事の実施に協力する。
(1) 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法第7条及び第9条の規定に基づき、知事が指定する。
ア

土砂災害警戒区域については、土砂災害のおそれのある区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域が指定される。

イ

土砂災害特別警戒区域については、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、市民等に著しい危害が生じるおそれがある区域が指定される。

(2) 土砂災害防止のための啓発活動
ア

土石流、がけ崩れ等の土砂災害は突発的に発生することから、警戒避難体制を整えるには、

まず市民等の土砂災害に対する認識と理解が必要になる。
このため、市は、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等、被害の発生する恐れのある地
域を地域防災計画に掲載するとともに、土砂災害に関する情報の伝達方法、指定避難所等や避難経路に関する事項、その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を市民等に周知させるため、これらの事項を記載した防災ハザードマップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）の作成、広報誌、パンフレットの配布、説明会の開催、現地への標識の設置等により、継続的に周辺市民等に対し周知徹底を図る。さらに、避難情報の発令時や土砂災害の発生時に求められる住民の避難行動について周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
イ

土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間
毎年６月は土砂災害防止月間、６月１日～７日はがけ崩れ防災週間となっており、市は、
この期間に県と連携して市民等に対し、次のような広報活動を実施する。
(ｱ) ポスター等の配布・土砂災害に関する説明会(ｲ) 危険箇所のパトロールの実施、市民等にチラシ等の配布(ｳ) 広報車による巡回広報活動(ｴ) 土砂災害に関する小中学生の絵画・ポスター・作文の優秀作品の一般公開(3) 市の役割
市長は、土砂災害の警戒避難体制に関して、あらかじめ下記事項を定める。
ア

地域防災計画で定める事項(ｱ) 雨量情報、土砂災害警戒情報、土砂キキクル（大雨情報（土砂災害）の危険度分布）、
住民からの前兆現象や近隣の土砂災害発生情報等の土砂災害に関する情報の収集及び伝達
並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
風 2-9

第２節

風水害に強いまちづくり(ｲ) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(ｳ) 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(ｴ) 警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者が利用する施設が存在し、土砂災害時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合は、これらの施設の名称、所在地並びに当該施設の利用者に対する土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法(ｵ) 救助に関する事項(ｶ) 上記に掲げたもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
イ

避難情報の発令基準及び発令対象区域

ウ

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害危険箇所エ

上記ア(ｲ)のほか、土砂災害に対して安全な指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営体制、開設状況の伝達方法オ

上記ア(ｴ)のほか、土砂災害時の要配慮者関連施設の名称、所在地及び土砂災害に関する情
報、気象情報や避難情報の伝達方法や在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制、要配慮者情報の共有方法カ

土砂災害に係る防災意識の向上方法(4) 土地利用の適正化
市は、県が土砂災害特別警戒区域において行う以下の措置に協力する。
ア

住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可イ

建築基準法に基づく建築構造規制

ウ

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

エ勧告による移転者への融資、資金の確保

４．急傾斜地崩壊防止施設(1) 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア

急傾斜地崩壊危険箇所の把握
市は、がけ崩れの発生する危険性が高い場所の実態を把握し、対策を要望することとする。
なお、地震や豪雨後には、必要に応じて既設砂防施設について点検を実施する。

イ

急傾斜地崩壊危険区域の指定等
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づき、住家密集地域における危険度の高い急傾斜地について、災害の未然防止を図るため、指定の促進を県に要望する。

ウ

警戒避難体制の整備
市は、がけ崩れの発生するおそれがある場合、又は発生の危険が切迫している場合に、迅
速かつ適切に避難情報が伝達できるよう、警戒避難体制の整備を図る。
また、安全な避難実施に万全を期するため、急傾斜地崩壊危険箇所、指定避難所等や避難風 2-10第２節

風水害に強いまちづくり

経路等について、防災マップ等により周知を図る。
(2) 急傾斜地崩壊危険箇所等の市民等への周知
市は、県と連携して、急傾斜地崩壊危険箇所等に対する警戒避難体制の整備に資するため、急傾斜地崩壊危険箇所等図として市民等の閲覧に供するとともに、宮城県のホームページ等を通じ、市民への周知に努める。

第４地盤沈下災害予防対策《実施担当－関係機関等》
総務部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

１．目 的
地盤沈下は、主に地下水の過剰な採取によって地下水位が低下し、粘土層が収縮することによって生じる現象であり、いったん沈下した地盤は元には戻らず、建築物の損壊や洪水時の浸水被害の増大等をもたらすため、主原因である地下水採取の規制、代替水源への転換指導を行う。

２．地盤沈下防止対策事業(1) 水準測量調査
県においては、地盤沈下の確認がされている本市を含む仙台平野地域において精密水準測量
調査を実施し、地盤高の変動量を観測している。
(2) 観測井による地下水位及び地盤収縮量の観測
国、県及び市は、仙台平野地域において、地下水位計、地盤沈下計を設置し、監視測定している。
(3) 地下水等の採取規制
ア

工業用水法による採取規制
本市の一部は、昭和５０年７月に工業用水法による指定地域となっており、工業用の井戸の許可基準が定められ、揚水設備の設置には知事の許可を必要とする。

イ

条例による地下水採取規制
本市は、宮城県公害防止条例により、一部の地域が指定を受けており、地下水を採取しようとする者は新設・既設を問わず、建設工事による者を含めて届出が必要になる。
揚水設備は構造等基準が設けられ、吐出口の断面積６ｃ㎡以上の揚水設備を持つ地下水採取者には、採取量の報告を義務づけている。さらに、地盤沈下の進行状況等に応じて、必要なときは地下水の採取量の削減又は水源の転換を勧告できる。

風 2-11

第２節

風水害に強いまちづくり

第５

農林水産業災害予防対策《実施担当－関係機関等》
都市産業部、農業協同組合、県１．目 的
市は、関係機関と連携し、災害による農作物の被害(病害虫を含む)及び漁業被害の低減対策を推進する。

２．農地、農業用施設防災対策
洪水や土砂災害から人命及び公共施設等並びに農地及び農業用施設を守るため、また、洪水防止などの農業の有する多面的機能を発揮、維持するため、「防災重点ため池」を中心としたため池や排水機場等の農業用排水施設の点検、整備、補修、更新・改修を、国の新たな土地改良長期計
画等に則し、総合的に推進し、災害の未然防止を図る。また、既存のため池に、消防水利や生活用水等の緊急防災用水量を附加するなど、地域の総合的な防災安全度を高める。
(1) 農地防災事業の推進
市は、県及び関係機関と連携し、洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、防災ため池等の整備を進めるほか、農業用排水施設の整備、老朽ため池の補強、
低・湿地地域における排水対策、降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地防災事業を推進し、災害の発生防止を図る。
(2) 緊急防災用水量の確保
市は、県及び関係機関と連携し、緊急時の消防水利や生活用水を確保するため、ため池や水路及び遊水地を整備し、地域の総合的な防災安全度を高める。
(3) 農業用施設の耐震性の確保
農業用施設について、耐震対策を促進するほか、防火性の向上、給水・給電施設の充実等を促す。なお、施設の設置にあたっては、地盤改良等により液状化の発生を防止するとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を促進する。
また、農業地域における地震に強い農業構造の形成を図るため、農業農村整備事業等を推進する。

３．集落の安全確保
集落の安全確保を図るため、避難路、避難地、農道、農業集落道、防災活動拠点となる公園緑地、緊急時に消防用水や生活用水として取水することができる農業用排水施設、雨水排水路等の整備、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮して整備を推進する。

風 2-12

第２節

風水害に強いまちづくり

４．農業被害の予防対策
農業、畜産業の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、営農用資機材の確保や営農に係る防災対策を促進する。
(1) 営農用資機材の確保
営農機材、肥料、農薬、種苗、飼料等資機材確保の体制整備に努める。
(2) 営農防災対策の推進
ア

水稲・畑作物・果樹対策
農地の被害等を防ぐため、水路・畦畔、斜面の補強を行う。

イ

施設園芸・畜産対策
園芸等の施設については、雪害、風害などの影響を受けないよう、気象情報に留意しながら、管理に努めるよう指導する。また、施設の耐震性を強化するとともに、非常用給水、給電施設の整備を進める。

(3) 病害虫防除対策
市及び農業団体は、県の指導にしたがって、防除器具の点検整備を行うとともに、広域一斉防除体制の強化に努める。

５．漁業防災体制の構築及び普及
市は、県及び関係機関の援助を得て、漁業地域で取り組むべき防災対策について、漁業関係者
及び関係機関が一体となった防災体制の構築を推進し、防災対策のチェックや防災訓練などを実施することにより、末端への防災知識の普及を図る。

風 2-13

第３節

都市の防災機能の強化

第３節

都市の防災機能の強化

Ⅰ地震対策編・第２章
章

災害予防対策

第５節「都市の防災機能の強化」及びⅡ津波対策編・第２第２節「津波に強いまちの形成」を準用する。

第４節

建築物等の安全対策の推進

Ⅰ地震対策編・第２章

第５節

災害予防対策

第５節「建築物等の安全対策の推進」を準用する。

ライフライン施設等の予防対策

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第６節「ライフライン施設等の予防対策」を準用する。

風 2-14

第６節

第６節

防災知識の普及

防災知識の普及《実施担当－関係機関等》
総務部、教育部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部

第１

目 的

「自分の命は自分で守る」ことは防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの命を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定避難等で自ら行動する、あるいは、市や自主防災組織等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められている。
このため、市は、職員に対し、防災関連マニュアルの周知や防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を継続的に与え、防災知識の普及に努める。また、市民が自ら守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講座等の事業を積極的に実施しながら、地域の災害リスクや災害時にとるべき行動の周知・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
防災知識を普及する際は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マ
イノリティ※（LGBT等）のニーズの違い等、多様な視点に配慮するよう努める。

第２

防災知識の普及、徹底

１．職員への防災知識の普及
災害発生時の市及び防災関係機関は、災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。また、それぞれの職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの周知・徹底、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的か
つ継続的に与え、業務継続計画（ＢＣＰ）による非常時の所掌事務を熟知させ、各々必要な施策を講じ、職員の防災関係意識の向上に努める。
防災教育は、各部、各課、各機関にて行い、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 浸水想定に関する知識(2) 風水害に関する一般的な知識、多賀城市への影響に関する知識(3) 風水害が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割※性的マイノリティ（LGBT 等）とは性的マイノリティとは、レズビアン(lesbian 女性同性愛者)、ゲイ(gay 男性同性愛者)、バイセクシュアル(bisexual 両性愛者)、トランスジェンダー(transgender 出生時に診断された性と、自認する性の不一致)など、性的少数者の総称。

風 2-15

第６節

防災知識の普及(5) 風水害対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後風水害対策として取り組む必要のある課題(7) 家庭及び地域における防災対策

２．市民への防災知識の普及(1) 防災関連行事の実施
ア

総合防災訓練、講座等の実施
市は、市民の防災意識の向上を図るため、防災関係機関等と連携し、総合防災訓練、防災に関する講座等を実施する。
実施に際しては、広報誌、ポスター、パンフレット、インターネット(ホームページ、防災
情報アプリ、メール、ＳＮＳ等）などの多様な広報媒体を活用し、広く周知するとともに、市民の積極的な参加を呼び掛ける。
総合防災訓練においては、防災関係機関、応援協定締結団体、自主防災組織、民間企業、
ＮＰＯ・ボランティア等の積極的な参加により、各々の役割等を市民に周知させる。

イ

防災とボランティアの周知等
毎年１月15日から21日までの「防災とボランティア週間」、１月17日の「防災とボランティ
アの日」について広く市民に周知するとともに、防災関連行事の実施に努める。

(2) 防災ハザードパップ等の活用
市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データを防災ハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。
(3) 専門家の活用
各地区等において、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう，災害に関する専門家の活用に努める。
(4) 普及・啓発の実施
教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関する出前講座、講習会、テキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレット、インターネット（ホームペー
ジ、防災情報アプリ、メール、ＳＮＳ 等） などの多様な機会と手段により、普及・啓発に努める。

市民等への普及・啓発を図る事項①

災害危険性に関する情報
・各地域における避難対象地区
・孤立する可能性のある地域内集落
・土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等に関する知識
・風水害等の災害が発生する状況及びこれらに係る防災気象情報に関する知識など② 避難行動に関する知識・自ら率先して避難行動を取ることが他の市民等の避難を促すこと
風 2-16

第６節

防災知識の普及

・「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例
・各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識・指定避難所等、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
・各地域における避難情報の伝達方法
・具体的な避難行動の確認のため、ハザードマップ、避難行動判定フロー※、マイ・タイム
ライン※ の活用 など③ 家庭内での予防・安全対策
・「最低３日間、推奨１週間（ローリングストック※ ）」の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄・非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
・自動車へのこまめな満タン給油
・負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・出火防止等の対策の内容
・災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること など④ 災害時にとるべき行動
・近隣の人々と協力して行う救助活動
・自動車運行の自粛
・警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時に取るべき行動
・避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性
バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとる
こと
・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定避難所等での行動など⑤ その他
・正確な情報入手の方法
・防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
・災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の確保
・帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」 など
・通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方・家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動・集中的な大雪が予測される場合において、計画的・予防的な通行規制や不要・不急の道路利用を控えることが重要であること など※避難行動判定フローとはハザードマップとあわせて確認することにより、地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたフロー。
※マイ・タイムラインとは
住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの。
※ローリングストックとは保存食を日常的に消費し、食べた分だけ買い足していく備蓄方法。日頃から食べ慣れている賞味期限が 1
年程度のものを意識的にストックして、月に 1、2 度食べるときに防災について考えるきっかけにもなる。

風 2-17

第６節

防災知識の普及

避難行動判定フローの活用

出典：内閣府HP（team防災ジャパン）

マイ・タイムラインの作成要領イメージ

出典：国土交通省2020年6月

マイ・タイムラインかんたん検討ガイド

風 2-18

第６節

防災知識の普及(5) 要配慮者及び観光客等への配慮
ア

要配慮者への配慮
市は、防災知識の普及にあたり、外国語パンフレット等の作成・配布や障害者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（LGBT等）のニーズの違い等、多様な視点に十分に配慮する。

イ

観光客等への配慮
市は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、指定避難所等を示す標識を設置する等、広報に努める。

(6) 災害時の連絡方法の普及
ア

災害時通信手段の利用推進
市は、東日本電信電話（株） 宮城事業部と連携し、災害時の連絡方法として、公衆電話等の活用、災害用伝言ダイヤル（１７１）及び災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）の仕組みや利用方法等を周知し、利用の促進を図る。

イ

災害時通信方法の普及促進
市は、携帯電話事業者各社と連携し、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、
無線ＬＡＮスポットにおける Ｗｉ－Ｆｉ 接続サービスなどの災害通信方法を周知し、普及の促進を図る。

(7) 相談窓口の設置
市は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
(8)「暴力は許されない」意識の普及、徹底
市は、災害発生後に、指定避難所等や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。

３．事業者における防災意識の普及
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、特に洪水浸水が想定される桜木地区にある仙台塩釜
港周辺の事業者を対象に、洪水警戒期の情報入手方法、浸水時における行動や地域との連携、対応方法について、従業員の防災意識が高揚されるよう、事業者単位での防災計画や防災マニ
ュアル等を作成するよう指導する。
また、事業者において市、県、関係機関等が地域で実施する防災訓練等へ従業員等が参加するよう呼びかける。

風 2-19

第６節

防災知識の普及

４．小型船舶所有者に対する意識啓発
河川管理者は、砂押川、貞山運河に係留されている小型船舶所有者に対して、河川氾濫による災害発生時に艇の流出による被害、油の流出による環境悪化が発生しないよう、対策を講じることについての意識啓発を図る。

５．海岸等利用者及び船舶への防災知識の普及(1) 関係事業者に対し、防災訓練への積極的な参加促進を図る。
(2) 海岸等の利用者に対しては、次により災害への対応に関する指導を行い、防災知識の普及及び防災意識の高揚を図る。
ア

防災に関する講演会を開催するほか、各種講習会を活用して防災に関する講習を行うとともに、防災関係資料の配布等を行う。

イ

各種行事を活用して防災関係資料の配布等を行う。

ウ

宮城海上保安部は、船舶への立入検査や訪船指導に併せて防災関係資料の配布等を行う。

６．地域での防災知識の普及(1) ハザードマップの整備及び有効活用
市は、急傾斜地崩壊危険箇所等を踏まえて指定避難所等や避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。整備に当たっては、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討する。
(2) 日常生活の中での情報掲示
市は、指定避難所等や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民等が日常の生活の中で、常に地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。
(3) 観光客や鉄道利用者等の一時滞在者への周知
市は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路沿道等において、指定避難所等や避難路・避難階段の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も地震被害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備に努める。
(4) ドライバーへの啓発
ア

徒歩による避難原則の徹底
市は、県及び警察と連携し、ドライバーに対し、徒歩による避難の原則の徹底と地域に応じた避難方法等の周知に努める。

イ

運転中における災害時の対応の周知
市は、運転中に発災した場合の対応として、可能な限り道路外へ駐車し、徒歩避難とする
こと、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には、緊急車両等の通行の妨げとならないよ
う配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーを付けたままとすること等も、併せて周知に努める。
風 2-20第６節

防災知識の普及

７．社会教育施設や防災拠点の活用
市及び県は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
また、防災拠点に防災教育の機能を有する設備を整備し、平常時から防災教育を行うための拠点としての活用に努める。
以下、本節での学校教育機関における防災教育、事業者の防災意識の高揚、市民の取組み及び災害教訓の伝承については、Ⅰ地震対策編・第２章を準用する。

風 2-21

災害予防対策

第８節「防災知識の普及」

第７節

防災訓練の実施

第７節

防災訓練の実施

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第９節「地震防災訓練の実施」を準用する。

なお、第５「企業等の防災訓練」については、下記のとおりとする。

第５

企業の防災訓練(1) 企業は、各種災害の発生、あるいは警報等の発表を想定し、避難行動や基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
(2) 企業等の施設等が一時避難場所（津波避難ビル等）として指定されている場合は，災害時の一時的な避難場所となることを想定し、避難者の受入れ等の訓練等を実施する。
(3) 災害発生時に備え、周辺自治体及び各自治会・町内会等、市民並びに各企業・事業所等による防災、減災のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。
(4) 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、かつ市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災
害に関する避難確保計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の避難訓練を実施する。
(5) 浸水想定区域内に位置し，市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

風 2-22

第８節

第８節

地域における防災体制

Ⅰ地震対策編・第２章

第９節

災害予防対策

第１３節「情報通信網の整備」を準用する。

災害予防対策

第１４節「防災活動組織の整備」を準用する。

災害予防対策

第１５節「防災拠点等の整備・充実」を準用する。

災害予防対策

第１６節「相互応援体制の整備」を準用する。

医療救護体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第１６節

第１２節「企業等の防災対策の推進」を準用する。

相互応援体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第１５節

災害予防対策

防災拠点等の整備・充実

Ⅰ地震対策編・第２章

第１４節

第１１節「ボランティアの受入れ」を準用する。

防災活動組織の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第１３節

災害予防対策

情報通信網の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

第１２節

第１０節「地域における防災体制」を準用する。

企業等の防災対策の推進

Ⅰ地震対策編・第２章

第１１節

災害予防対策

ボランティアの受入れ

Ⅰ地震対策編・第２章

第１０節

地域における防災体制

災害予防対策

第１７節「医療救護体制の整備」を準用する。

緊急輸送体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第１９節「緊急輸送体制の整備」を準用する。

風 2-23

第１７節

避難対策

第１７節

避難対策

《実施担当－関係機関等》
都市産業部、総務部、企画経営部、保健福祉部、上下水道部、教育部、消防部、施設管理者

第１

目 的

市は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備及び物資等の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定避難所等及び避難路・避難階段等の整備など、災害発生後に市民等が円滑に避難できるよう、避難対策を推進するともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

第２ 避難誘導体制
市は、避難情報について、河川管理者、水防管理者、仙台管区気象台等の協力を得つつ、あらか
じめ、避難情報の発令区域やタイミングを設定する。この際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水の同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、指定避難所等や避難路等をあらかじめ指定し、円滑な避難のため、日頃から市民への周知徹底を図るとともに、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、市民、自主防災組織等のコ
ミュニティを活かした避難活動を促進する。
また、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に関する計画を作成し、訓練を行う。
市は、土砂災害等に対する市民の警戒避難基準をあらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。

第３

水害、土砂災害、高潮災害における避難情報

１．避難情報と警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
市が避難情報を発令する場合又は仙台管区気象台が大雨注意報等該当する防災気象情報を発表する場合には、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを用いて提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解し、警戒レベルに対応した避難行動がわかるような避難情報の提供に努める。
市民は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても仙台管区気象台等が発表する防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

風 2-24

第１７節

避難対策

警戒レベルと居住者がとるべき行動等
行動を居住者等
警戒レベル

居住者がとるべき行動

発令・発表者に促す行動

警戒レベル５

命の危険

直ちに安全確保

緊急安全確保危険な場所から全員退避
警戒レベル４

避難指示（立退き避難又は屋内安全確保）

市

危険な場所から高齢者等は避難（立警戒レベル３

高齢者等避難退き避難又は屋内安全確保）
注意報

警戒レベル２

自らの避難行動を確認（洪水、大雨、高潮）
早期注意情報警戒レベル１

災害への心構えを高める。

仙台管区気象台（警報級の可能性）※大雨に関するもの

２．避難情報の発令対象区域の設定(1) 水害市は、洪水予報河川と水位周知河川について、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により、具体的な避難情報の発令基準を設定する。また、避難情報の発令対象区域については、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に区域を設定する。
洪水浸水想定区域は、最大水深を公表しているものであるため、実際の避難情報の発令においては、発令時の河川の状況や決壊等のおそれのある地点等を考慮する必要があることから、河川管理者が算定した洪水規模別、破堤地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握するよう努める。
なお、安全な場所にいる人まで指定避難所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難情報の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
(2) 土砂災害
市は、土砂災害の避難情報の発令対象区域について、土砂災害警戒区域・危険箇所等を避難情報の発令の対象要素として定めておきつつ、発令時には、大雨警報（土砂災害）の危険度分
布で危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。また、状況に応じて、その周辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
(3) 高潮災害

避難情報の発令対象区域は浸水のおそれのある区域とし、水位周知海岸が指定される場
合においては、その指定と併せて公表される高潮浸水想定区域のうち、高潮警報等で発表される予想最高潮位に応じて想定される浸水区域を基本とする。
風 2-25

第１７節

第４

避難対策

指定緊急避難場所の確保

１．指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
市は、大規模な災害から市民等が避難するための場所について都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設や民間施設を対象として、管理者の同意を得た上で、必要な数、規模の指定緊急避難場所を災害種別に応じてあらかじめ定めておき、避難誘導標識の設置等により、市民や外来者等への周知徹底を図る。この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けることも検討する。
また、万一、指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行う
ことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、立退き避難から行動を変容し緊急安全確保を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくとともに、速やかに指定緊急避難場
所の指定を終えるよう努める。

２．公共用地等の有効活用
市は、指定緊急避難場所の確保において、県と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。

３．学校等教育施設等を指定する場合の対応
市は、学校等教育施設（県立・私立学校を含む。）を指定緊急避難場所として指定する場合は、
あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよ
う十分に協議する。

４．交流拠点の指定緊急避難場所への活用
市は、高齢化、人口減少が進む中で、学校、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等を市民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるよう努める。

５．民間施設を指定する場合の対応
市は、民間施設を避難場所として指定する場合は、あらかじめ、当施設の管理者等と協議し、災害時に避難場所として活用できるよう協定の締結に努める。

６．備蓄倉庫及び通信設備の確保
市は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
風 2-26

第１７節

避難対策

７．指定緊急避難場所の指定基準等
指定緊急避難場所の指定を行うこととなる異常な現象は、洪水、がけ崩れ、土石流、地滑り、高潮、大規模な火事、内水氾濫とする。
指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。
(1) 管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所を開放できる管理体制を有していること。
(2) 立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。
(3) 構造条件
当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないこと。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
(4) 要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
(5) 二次災害・複合災害の危険性のない場所であること。
(6) 臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。 ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
(7) 対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保できること。
(8) 危険物施設等が近くにないこと。
(9) 夜間照明及び情報機器等を備えていること。
(10) 建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
(11) 指定緊急避難場所及びその近辺で、２日程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
(12) 被害情報の入手に資する情報機器(戸別受信機、ラジオ等)が優先的に整備されていることが
望ましい。

第５

避難路の確保

市は、指定避難所等への避難が安全かつ円滑に行われるよう、総合的な避難路の整備を推進する。
避難路を指定する場合は、次の事項に留意する。
(1) 十分な幅員があること。
(2) 万一に備えて、複数路を確保(3) がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定
市は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロ
風 2-27

第１７節

避難対策

ック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

第６避難路等の整備

１．避難路・避難階段の整備・改善
市は、市民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備にあたっては、災害による段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。

２．避難路等の安全性の向上
市は、国及び県と連携して、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を推進する。

３．スクールゾーンの安全性の確保
市は、スクールゾーンにおける危険施設(ブロック塀等)の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

４．避難案内標識等の設置(1) 避難誘導標識等の整備
市は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定避難所等や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石※やライト、太陽光パネル等を活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示することで、市民等が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。
誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、災害種別一般
図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
(2) 多言語化の推進
市は、指定避難所等や避難経路の標示等、災害に関する避難案内標識等については、多言言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。

５．道路の交通容量の確認
東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、市は、原則、徒歩避難の徹
底を図りながら、自動車での避難が多く発生する恐れがある場合は、交差点部や橋梁部など、ボトルネック※となる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行う。
風 2-28

第１７節

第７

避難対策

避難誘導体制の整備

１．職員初動マニュアルの策定
市は、市職員及び消防団員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、特定の避難支援者に過度な負担とならないよう役割分担等の明確化等、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、住民等に周知する。

２．避難誘導・支援の訓練の実施
市及び県は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。

３．避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。

４．情報入手手段・装備の確保
市は、避難誘導・支援者等が警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。

５．夜間に備えた対応
立退き避難が困難となる夜間において避難指示を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。

第８避難行動要支援者等の支援方策

１．避難行動要支援者等の支援方策の検討
市は、県と連携し、災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
２．避難行動要支援者等の支援体制の整備(1) 市は、県と連携し、避難行動要支援者等を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、市民、
自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティ
ア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より避難行動要支援者等に関する情報を把握し、関係者との共有に努める。
風 2-29

第１７節

避難対策

(2) 市は、避難行動要支援者等が円滑に避難できるよう情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整
備、避難訓練を実施する。
(3) 市は、市が検討する支援方策や支援体制に準じ、避難支援を行う。

３．社会福祉施設等における対応(1) 動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、市と連携し、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練等を定めた計画を作成するとともに、自衛防災組織を整備するよう努める。
(2) 緊急時情報伝達手段の確保
市及び社会福祉施設等の管理者は、市と連携し、災害の発生に備え、停電や回線の輻輳等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備に努める。
(3) 非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、利用者の名簿やカルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替えや防寒具等の指定避難所等での備蓄など、持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。
(4) 感染症の自宅療養者への対応
市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県及び保健所との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。

４．在宅者対応(1)

情報共有及び避難支援計画の策定
市は、あらかじめ自主防災組織や地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。

(2)

避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示する等、避難支援に配慮した方策の検討を行う。

(3)

在宅人工呼吸器使用者への対応
市は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、県からの支援を受け、情報の把握及び災害時個別避難計画を策定し、対策強化を図る。

５．外国人等への対応
風 2-30

第１７節

避難対策

市は、県及び防災関係機関と連携し、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境の整備に努める。
(1) 地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
(2) 指定避難所等や避難路方向を示した標識等について、ピクトグラム※ の活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
(3) 多言語による防災教育や外国人も対象として防災訓練の普及に努める。

第９

教育機関における対応

１．児童生徒等の安全対策(1) 引渡しに関するルールの策定
市は、県及び教育委員会と連携して、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生
徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
(2) 安全確保対策の検討
教育機関※は、学校安全マニュアルにしたがって、地震が発生した場合又は市等が避難指示を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
(3) 引渡し対応等の検討
教育機関の長は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になる児童生徒等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行う。
さらに、登下校中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。

２．連絡・連携体制の構築
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設との連絡・連携体制の構築に努める

第１０

避難計画等の作成

市は、指定避難所等や避難経路などを明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定避難所等や避難路・
避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
避難計画の作成に当たっては、防災担当部署と福祉担当部署との連携の下、消防団、自主防災組
織等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行
動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
風 2-31

第１７節

避難対策

１．避難計画等作成にあたっての留意事項(1) 避難指示等を行う具体的基準及び伝達方法(2) 避難路及び避難経路、誘導方法(3) 指定避難所等の名称、所在地、収容人員

２．公的施設等
市は、学校等、病院、大規模商業施設、集会施設、駅、その他不特定多数の人々が集まる施設の管理者に対し、利用者や従業員の安全確保のため、大規模災害を想定した避難誘導計画等を作成し、従業員等に周知徹底を図り、防災教育、訓練を行うよう努める。
計画、訓練に当たっては、多数の避難者の集中や混乱にも配慮するよう促す。

第１１

避難に関する広報(1) 市は、指定避難所等を明示した表示板の整備を積極的に実施するとともに、洪水浸水想定区
域、避難路等水害に関する防災ハザードマップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、市民等へ積極的に配布し、周知を図る。
その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期に立ち退きが必要な区域」として明示するととともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか、住民に確認を促すよう努める。
(2) 避難指示のほか、一般市民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難
行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と合わせて、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を伝達するよう努める。
また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼び掛ける高齢者等避難の伝達に留意する。
(3) 実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、同報無線等の整備を推進する。
(4) 水防管理者は、市民の水災に対する警戒、災害時の円滑な避難行動等に資するため、重要水防箇所を一般に周知するように努める。

風 2-32

第１８節

第１８節

避難受入れ対策

Ⅰ地震対策編・第２章

第１９節

災害予防対策

第２０節「避難受入れ対策」を準用する。

食料、飲料水及び生活物資の確保

Ⅰ地震対策編・第２章

第２０節

避難受入れ対策

災害予防対策

第２２節「食料、飲料水及び生活物資の確保」を準用する。

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第２３節「要配慮者・避難行動要支援者への支援対策」を準

用する。

第２１節

複合災害対策Ⅰ地震対策編・第２章

第２２節

災害予防対策

第２４節「複合災害対策」を準用する。

災害廃棄物処理体制の整備

Ⅰ地震対策編・第２章

災害予防対策

第２６節「災害廃棄物処理体制の整備」を準用する。

風 2-33第２３節

災害種別毎予防対策

第２３節
第１

災害種別毎予防対策

火災予防対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部

１．目 的
火災による人的・物的被害の軽減を図るため、市は、県、塩釜地区消防事務組合消防本部及び防災関係機関と連携し、出火防止に努めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の施行、施設の整備を図るなど、火災予防対策の徹底に努める。

２．情報の収集・伝達体制の整備
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部、県、防火関係機関は、情報収集、伝達手段として、無線、有線及びその他通信設備等を利用した防災通信網の確保・整備充実を図り、火災発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期す。

３．防災活動の促進
出火要因としてはガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに、危険物、化学薬品等からの出火が考えられるほか、放火による火災も多発している。
このため、市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、出火につながる要因を個々に分析、検討
し、あらゆる施策を講じて安全化を図る。
市民等に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることにより、出火をできる限り防止する。
(1) 火気使用設備・器具の安全化
火災発生は、火気使用設備・器具の老朽化、不測な取扱いや配置及び過重な負担を掛けることにより起きることから、設備・器具の点検と早期交換、適正な取扱方法の周知を図ることにより、出火の抑制に努める。
(2) 市民等への指導強化
核家族化、少子化、高齢化の傾向の中で、火気取扱方法の誤操作、異常な使用及び失念により、重大な火災に発展する場合があることから、常に火気についての注意を喚起させるとともに、特に、春季秋季の火災予防運動を通じ、乾燥期や強風時における火気の使用について指導を強化し、意識の高揚を図る。
(3) 出火防止のための査察指導
塩釜地区消防事務組合消防本部は、火気使用設備・器具の不適正な使用や配置又は過度の使用方法による出火を抑制、未然防止するため、使用場所や設備・器具の状態について、予防査察を実施する。
風 2-34

第２３節

災害種別毎予防対策(4) 民間防火組織の育成
建物火災のうち、住宅火災の発生件数が過半数を占めていることから、日常、火気を取り扱う一般家庭における火災予防思想の普及啓発が重要である。
火災予防思想の普及啓発には幼少年期からの指導が効果的であり、また、火を扱う機会の多い一般家庭婦人に対する啓発も重要であることから、幼少年消防クラブ及び婦人防火クラブの結成と育成について指導する。
(5) 初期消火体制の強化
火災による人的、物的被害を最小限に止めるためには、早期通報、初期消火を行うことが重要であり、常時早期対応が可能な体制にしておかなければならない。
このため、家庭、事業者及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練
により市民等の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。
また、防火対象物の防火管理体制については、防火管理者の資格付与講習会を行うとともに、定期的な防火管理者講習会を開催して、資質の向上を図り、防火管理者の配置が義務付けられている防火対象物については、その必置と選任を励行させる。

４．消防組織の充実強化
複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、広域消防応援体制の一層の充実並びに消防職員及び消防団員の教育訓練の充実による資質の向上を図るとともに、各消防機関における計画的な人員の確保等、組織の拡充強化について指導する。また、民間防火組織等の育成を図りながら、防火予防思想の普及に努める。
さらに、火災による人的、物的損害を最小限に止めるため、防火対象物の防火管理体制を強化
し、失火を防止し、出火した場合には、早期通報、初期消火を確実に行うような体制を常時とるように指導する。

５．消防力の強化
火災発生時には、早期消火、延焼拡大の防止が重要であることから、市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、消防力の基準及び消防水利の基準に基づき、消防資機材の整備や人員の確保、消防施設の整備充実を図る。
なお、市は、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利の活用、プール、ため池等の消防水利としての活用を図る。
(1) 消防施設の充実
消防車両などを活用した情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防設備など、総合的な消防力の増強充実を図る。
ア

消防機動力の増強
情報収集伝達能力の強化のための通信設備、消防車両等の資機材の整備を促進する。

風 2-35

第２３節

イ

災害種別毎予防対策

消防署、消防団、ポンプ自動車等の整備
消防に関する都市等級調査を実施し、市街地内の潜在的な出火延焼危険度の実態を把握し、消防署、消防団、ポンプ自動車の合理的な配置、増強を図る。

(2) 消防水利の整備
災害時の消火用水として消火栓や耐震性防火水槽等を設置・拡充するとともに、プールや河川等の利用を含め、地区の実情に応じた消防水利の多様化を推進し、消防水利の確保を図る。
(3) 活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動を実施するための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防御体制、救助・救急体制、後方支援体制等の整備を推進する。

６．消防団の育成
消防団は、常備消防と並び地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等の防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、市は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
(1) 体制整備
若手リーダーの育成、青年層等の消防団活動への積極的な参加の促進、事業者の従業員に対する入団促進などによって、組織の強化を図るとともに、防災協力員制度の導入を検討する。
(2) 環境整備
消防団員の知識・技能等は、地域にとって有用なものであることから、これらを地域に広め、市民等の消防団活動に対する理解を促し、消防団への参加・協力の環境づくりを推進する。このため、地域でのイベント等の機会を通じて、消防団活動を積極的に紹介していく。
(3) 消防施設・装備の強化
消防団詰め所やポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線等の資機材の充実強化を図る。
(4) 消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する知識の高度化及び技能の向上を図るために教育訓練を実施する。

７．火災予防措置(1) 予防査察指導の強化
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、火災を未然に防止するためには、予防査察が最も効果があるので、これを計画的、継続的に実施するとともに、消防用設備に関する法令、塩釜地区消防事務組合火災予防条例の趣旨を防火対象物の関係者に徹底し、また、予防査察の結果について研究を行い、査察指導の向上を図る。
風 2-36

第２３節

災害種別毎予防対策

なお、火災の防止は、その建物等の維持管理状況に負うところが大であり、定期点検報告制
度の普及促進や、人命への影響が極めて高い、飲食店、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入検査を実施し、管理権限者に対して指導助言等を行う。
(2) 漏電による火災の防止
配電設備については、一定の基準による工事と適切な検査の実施により施行の完全を期し、保守にあたっては、巡視点検による不良個所の早期発見と改修に努める。
また、需用設備については、新増設調査並びに定期調査により不良箇所の改修を需用家に通知するとともに、工事施工業者の技術向上を図る。
特に、災害発生の予想される時期には特別点検、特別巡視を行う。
市民等に対しては、電気の正しい取扱いと適正配線の重要性について啓発、宣伝に努める。
(3) 消防用設備等の設置・普及
火災による人的物的被害の軽減を図るため、早期発見、初期消火及び避難等に有効な消防設
備の適正な設置及び維持管理について指導するとともに、消防設備士の資質の向上を図る。
(4) 住宅防火対策の推進
住宅火災の防止については、防炎物品及び防炎製品の使用が出火、延焼拡大の阻止に有効であることを周知し、特に、就寝時間帯及び高齢者世帯における火災死亡率が高くなる傾向にあることから、住宅用火災報知器の設置義務に関する周知や、機器の普及促進に努めるとともに、住宅防火診断等防火に関する生活改善について指導助言を行い、住宅火災の軽減を図る。

８．消防計画の充実強化
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、消防組織法に基づき、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な消防活動を行うための組織・施設の整備拡充を図る。
(1) 消防力等の整備及び点検(2) 災害に対処する消防地理、危険区域等の調査(3) 消防職員及び消防団員の教育訓練(4) 査察その他の予防指導(5) その他火災を予防するための措置

９．その他の予防対策
上記以外の予防対策については、前節までの各予防対策を準用する。

風 2-37

第２３節

第２

災害種別毎予防対策

林野火災予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局

－

消防部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部

１．目 的
林野火災は、気象条件等により大火につながる危険性があり、いったん大きくなった火災は、
地理・水利等の条件により消火活動が困難であるという特殊性を有している。このため、消防関
係機関は林野火災の未然防止に努めるとともに、初期消火、火災の延焼拡大防止のため、必要な事業の実施、資機材の整備等を図り、火災予防対策の徹底に努める。

２．事前警戒措置(1) 市長は、気象の状況が林野火災予防上危険であると通報を受けたときは、市民等に火を使用しないよう要請する。
(2) 塩釜地区消防事務組合消防本部は、消防法（昭和23年法律第186号）第22条の規定による火災に関する警報を発したとき、その他林野火災予防上危険であると認めるとき、又は、林野火災が発生すれば大きな災害を招くおそれがあると認めるときは、その区域内に在る者に対し、火の使用を制限する。

３．広報宣伝の充実
市、県及び林野関係機関は、林野火災の特殊性により、乾燥注意報の発表等林野火災の発生す
るおそれがあるときは、広報宣伝、巡視、監視を強化し、市民等に対して注意を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。
(1) 山火事防止強調月間の設定
春、秋の火災危険期に山火事防止強調月間を設け、関係機関が連携して広域的な山火事防止運動を展開する。
(2) 森林保全管理維持推進協議会の開催等
林野火災予防等に関することを協議するため、森林保全管理維持推進協議会を開催するとともに、関係機関との連携強化を図りつつ、林野火災に対する市民等の関心を喚起し、林野災害
発生予防のための、強力な運動を推進する。
(3) ポスター、標識板等の設置
屋内外、交通機関、駅、林野内の道路、樹木等にポスター、標識板、立看板、警報旗、懸垂幕等を掲示し、市民、通行者等に注意を喚起する。
(4) 報道機関等による啓発・宣伝
火災危険期、山火事防止強調月間の設置時において、重点的に報道機関、公民館、学校等の協力を得て、ラジオ、テレビによる広報、新聞及び市、県並びに関係機関が作成・配布する広報誌への記事掲載、映画、スライドの上映を実施し、啓発・宣伝を図るほか、航空機による上風 2-38

第２３節

災害種別毎予防対策

空からの広報宣伝を実施する。
(5) チラシ、パンフレット等の配布
啓発・宣伝の一環として、チラシ、パンフレット、ステッカー等を作成して配布する。
(6) 学校教育による防火思想の普及
自然保護、森林愛護等の情操教育を通じて防火思想の普及を図るとともに、標語、ポスター、作文等の募集を行い、児童・生徒を通じて家庭への浸透を図る。

４．森林等の管理、整備
森林の所有者、管理者等は、自然水利の活用等による防火用水の確保、その他の林野火災予防上の措置を講ずる。
また、林野火災の発生及び延焼の元となる枯枝、枯損木等を除去するため、除・間伐等の保育管理を適切に行う。

５．防御資機材の備蓄
市、県等関係機関は、林野火災に迅速に対応するため、防御活動に必要な資機材を備蓄しておく。

６．防災活動の促進
県及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、出火につながる要因を個々に分析・検討し、あらゆる施策を講じて未然防止を図る必要があり、市民等に対しては、防災意識の高揚と防災活動の向上を図る。
また、初期消火活動の協力体制を確立し、林野火災防御技術の習得と向上のため、関係機関相互による訓練、資機材操作運用研究会の開催等の強化・充実を図る。
(1) 火気使用設備・器具の安全化(2) 市民等への指導強化(3) 出火防止のための査察指導(4) 初期消火体制の強化

第３危険物等災害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局

－

消防部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県

１．目 的
災害時において、危険物施設等の火災や危険物等の流出等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼすおそれがある。
このため、市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、県及び関係機関と連携し、各施設の自主
風 2-39

第２３節

災害種別毎予防対策

保安体制の充実・強化について指導を徹底する等、災害対策と防災教育による意識の高揚に努
め、危険物等による災害の未然防止を強力に推進する。また、法令に定められている技術上の基準適合性の維持及び貯蔵・取扱いの基準の遵守を指導し、保安の万全を図る。
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が予想される場合は、防災のための必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努める。

２．災害予防措置等(1) 危険物施設
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、石油タンク貯蔵所、給油取扱所等危険物施設の自主保安体制の充実・強化について次のような指導を行い、災害対策と防災教育の推進を図る。
なお、石油コンビナート等特別防災区域の危険物施設等については、石油コンビナート等災害防止法に基づく宮城県石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、予防対策の推進を図る。
ア

安全指導の強化危険物事業所の管理者、所有者又は占有者、危険物取扱者及び危険物保安監督者等の安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育を実施する。
塩釜地区消防事務組合消防本部は、宮城県警察本部と連携して，危険物運搬車両（移動タンク貯蔵所を含む。）の路上検査を実施し、これらの車両による事故災害の未然防止を図る。
塩釜地区消防事務組合消防本部は、法令等に基づき、石油や高圧ガスを多量に扱う、法律で指定を受けたコンビナートの事業所を対象として、年1回以上、次の防災教育を実施する。
(ｱ) 防災管理者及び副防災管理者に対し、災害の未然防止と自衛防災組織並びに共同防災
組織の運用に関する教育(ｲ) 防災要員に対する災害の予防と災害防御技術に関する教育(ｳ) 危険物保安監督者・危険物施設保安員及び危険物取扱者に対する、危険物施設の保全・危険物の安全管理及び危険物災害の防止等に関する教育イ

施設の基準維持の指導
危険物施設の設計基準については、年々強化され、構造上の安全対策が講じられているところであるが、法令に定められている技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導する。
塩釜地区消防事務組合消防本部は、石油や高圧ガスを多量に扱う、法律で指定を受けたコ
ンビナートの事業所に対し、関係法令に基づく定期及び臨時の立入検査を行い、法令に定める技術上の基準に適合するよう指導し、必要な勧告、指示、命令を行う。

風 2-40第２３節
ウ

災害種別毎予防対策

自衛消防組織等の育成事業者における自衛消防組織等の育成を推進するとともに、効果的な自主防災体制の確立を図る。

エ広報・啓発の推進
市は、危険物安全協会等の関係団体の育成に努めるとともに、これら団体を通じて事業者
及び市民に対し、危険物等による災害防止についての広報、啓発に努める。
また、石油コンビナート等災害が特別防災区域の周辺に及んだ場合、周辺市民が的確な判断に基づき行動し、早期に円滑な避難行動がとれるよう、また、併せて市が円滑・確実な避難誘導ができるよう、自主防災組織等との意見交換等を通じて、災害情報の入手方法、避難先、避難経路及び避難時の心得等、必要な防災知識の普及啓発に努めるものとする。

オ

防災用資機材の整備
複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化に努めるとともに、事業者に対しても資機材の整備、備蓄の促進について指導する。
塩釜地区消防事務組合消防本部は、特別防災区域における災害の特殊性を考慮し、区域内における施設規模に応じた化学消防車、高所放水車、泡原液搬送車その他の防災資機材、消火薬剤及び防災要員の確保、増強に努める。

カ

宮城海上保安部宮城海上保安部は、港内石油基地の状況(規模、消防設備、機材等)、危険物荷役の状況(荷役場所、荷役時の保安措置等)、危険物積載船舶の出入港状況等を常時把握するとともに、事業者等に対し、化学消化剤、油処理剤、オイルフェンス等防除資機材の整備に関して基準の遵守を指導徹底させ、被害の拡大防止に努める。
また、タンカー火災、大量の油、放射性物質の流出等が発生した場合の航行制限及び防除、避難対策等を検討する。

キ

各種情報提供や被害情報等の収集伝達手段の確保
市は、市民等への災害状況や指定避難所等の各種情報提供、被害情報等の収集伝達手段として、防災行政無線や緊急速報メール、衛星携帯電話等複数の通信手段の整備、拡充、保守並びに耐災害性の強化に努めるとともに、災害時の即応体制を整える。

(2) 高圧ガス施設
ア

高圧ガス製造、販売、貯蔵等の事業者は、高圧ガス保安法等に定められている技術上の基準を遵守し、日ごろから高圧ガス施設の保守・管理を行い、防災に必要な装備、資機材の充実に努めるとともに、緊急時連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。

イ

県は、宮城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接な連携を図りつつ、自主保安体制の整備
及び保安意識の高揚を推進し、各種検査や講習会等を通じ指導助言するとともに、必要に応じ改善その他の措置命令を行う。

ウ

関東東北産業保安監督部東北支部は、高圧ガスの各種施設については、保安監督の推進の風 2-41第２３節

災害種別毎予防対策ために必要な指導・助言を行い、保安教育の徹底、自主保安体制の整備を促進することにより、災害の防止に努める。
(3) 火薬類製造施設等
ア

火薬類製造販売等の事業者は、火薬類取締法等に基づき、火薬類製造施設・火薬庫等について、定期自主検査、保安教育を確実に実施し、製造施設・火薬庫の維持点検に努め、火薬類による災害が発生しないよう対策を講じるとともに、緊急時連絡体制の整備を図る。

イ（一社）宮城県火薬類保安協会は、事業主、保安責任者及び従事者に対する保安教育講習会等を実施し、保安意識の高揚を図る。

ウ

消防関係機関は、前記アについて、立入検査等を通じて適宜指導・助言を行う。
県は、前記アについて、消防関係機関に対し、適宜助言を行うとともに、自主保安体制の確立・推進を積極的に支援する。
なお、県は、安全性の確保のため、火薬類等を取り扱う製造業者、販売業者及び取扱業者等に対して、関係機関・団体と協力して指導を行い、警察は取締りを行う。

エ関東東北産業保安監督部東北支部は、保安監督の推進のため、火薬類の製造、貯蔵等について必要な指導助言を行い、保安教育の徹底、自主保安体制の整備を推進することにより、災害の防止に努める。

(4) 毒物劇物貯蔵施設
ア

毒物劇物営業者等は、毒物及び劇物取締法令に基づき、日頃から事業所等で貯蔵する毒物
劇物の適切な保管管理を行うとともに、毒物劇物危険防止規定の作成や緊急対応のための防護資材等の整備を図り、毒物劇物に由来する災害の防止に努める。

イ

県は、関係機関・団体と連携し、立入検査や研修会等を通じ、毒物劇物営業者等に指導助
言を行う。

ウ

県は、災害で散乱した毒物劇物の状況把握や回収及び二次災害に対する注意喚起を早急に行うよう、体制の整備を図る。

(5) 放射性物質の使用・貯蔵施設等
ア

放射性物質取扱(使用・販売・廃棄)事業者は、関係法令を遵守するとともに、放射性物質による事故等を防止し、公共の安全を確保するように万全を期す。

イ

県及びその他の関係機関は、放射性物質取扱事業者等の把握及び安全管理等の指導に努める。

第４海上災害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局

―

消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県、宮城海上保安部

１．目 的
船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、
風 2-42

第２３節

災害種別毎予防対策

行方不明者、死傷者等の発生又は船舶からの危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災爆発等の発生といった海上災害を防止し、被害の軽減を図るため、予防対策について定める。

２．防災関係機関相互の応援体制
市及び県、宮城海上保安部は、民間救助・防災組織及び関係事業者等と、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定等を締結する等、平常時から連携を強化しておく。

３．捜索、救助、救急及び医療活動(1) 救助・救急関係機関は、当該機関及び関係事業者に係る救助・救急用資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努める。
(2) 宮城海上保安部と県、宮城海上保安部と医療機関、消防と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。

４．危険物等の大量流出時における防除活動
市及び県、宮城海上保安部は、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス、油処
理剤等の防除資機材の備蓄に努め、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備を図る。
また、危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握する。

５．防災訓練の実施
宮城海上保安部は、市、県及び民間救助・防災組織、石油関係事業者等並びに港湾管理者等の協力を得て、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第５

航空災害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局

－

消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、航空事業者

航空機の墜落等の事故が発生した場合は、人的、物的に多大な被害が発生するおそれがあるため、関係機関は、被害を未然に防止し、又は軽減を図るよう努める。
市及び塩釜地区消防事務組合消防本部は、救助・救急用資機材及び化学消防車等の消防用資機材の整備促進に努める。

第６

鉄道災害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局

－

消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、鉄道事業者

風 2-43第２３節

災害種別毎予防対策

１．目 的
鉄道における災害は、多数の死傷者等の発生を招く恐れがあるため、事故災害防止のため、鉄道事業者は、日常の安全運行の確保とともに、鉄道施設の適正な保守管理に努める。

２．東日本旅客鉄道株式会社仙台支社、日本貨物鉄道株式会社、仙台臨海鉄道株式会社(1) 鉄道の安全な運行等の確保
鉄道施設の点検整備は、すべての構造物に対する定期点検を実施し、安全性の確認及び環境
条件の変化等による危険箇所を発見するため、必要に応じて、随時検査を実施する。
(2) 社員の配備体制
各体制に基づき関係社員の配置体制をとる。
(3) 関係機関相互の応援体制
関係機関及び協力会社との連絡を緊密にする。
(4) 避難誘導体制
災害発生時、駅のコンコース、改札口等において、利用客の見やすい場所に、誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い、情報の周知徹底を図る。
列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について、詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導に努める。
(5) 防災訓練の実施
事故、災害発生時に、適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜実施する。

３．鉄道の交通環境の整備
鉄道事業者及び道路管理者は、踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）に基づき、踏切道の立体交差化や構造改良の促進、必要に応じ交通規制の実施や踏切道の統廃合等、踏切事故の防止対策に努めるものとする。
また、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。

第７

道路災害予防対策《実施担当－関係機関等》
本部事務局

－

消防部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、道路管理者

１．目 的
道路は、市民等の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであるため、災害の発生により、道路の機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能の確保を行う。
また、各関係機関において、平常時より緊密な連携を図るなど、協力体制の整備を図る。
風 2-44

第２３節

災害種別毎予防対策

２．道路交通安全のための情報収集・連絡体制の整備
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るため、平常時より
道路施設等の状況の把握、データベース化に努めるとともに、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

３．道路施設等の整備
道路管理者は、防災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い
路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
(1) 道路道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施する。
(2) 橋梁落橋、変状等の被害が想定される道路橋、横断歩道橋、側道橋等については、橋梁補強工事を実施する。
(3) トンネル
附帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネルについては、優先して補強対策を実施する。
(4) 道路付属施設
道路管理者は、災害防止にあたり、道路情報の迅速・正確な提供を行うために、凍結検知器、積雪深計、雨量計、水位計等の機器及び道路情報提供装置を整備し、これらを有機的に運用するため災害情報システムの構築を促進する。

４．職員の配備体制
市は、実情に応じ、災害応急対策に必要な職員の非常配備体制の整備を図る。

５．救助・救急・医療及び消火活動
市は、道路災害による負傷者等が発生した場合に備え、道路管理者、医療機関及び消防機関等と連携し、救助・救急・医療及び消火活動体制を整備する。

６．緊急輸送活動(1) 道路管理者及び警察は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
(2) 市は、警察と連携し、災害発生後において交通規制が実施された場合は、一般車両が通行の支障とならないよう運転者の取るべき措置等について周知を図る。

風 2-45

第２３節

災害種別毎予防対策

７．危険物及び障害物の除去等に関する資機材の確保
道路管理者は、危険物及び障害物の除去等に対応するため、資機材の調達について、関係機関
等との協力体制の充実を図る。

８．防災知識の普及
市は、道路利用者に対し、災害時の対応等、防災知識の普及啓発を図る。

９．防災訓練の実施
道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図る。

風 2-46

第３章 災害応急対策

第１節

第１節

防災気象情報の伝達

防災気象情報の伝達《実施担当－関係機関等》
本部事務局、各部、エリア

第１―

県、仙台管区気象台

目 的

市は、仙台管区気象台等から発表される気象予報・警報及び気象情報を継続的に収集し、関係機関及び市民等に迅速かつ的確に伝達する。

《防災気象情報伝達の流れ》

防災気象情報

洪水予報

仙台管区気象台県、仙台管区気象台

各種気象警報・注意報

洪水予報・水防警報
多賀城市・水防管理団体

報道機関

報道機関

本部事務局（危機管理課）

市民等への周知第２関係防災機関

防災気象情報市は、仙台管区気象台等が発表する気象・地象・水象等の観測結果に基づく特別警報・警報・注
意報及び気象情報（以下これらを「防災気象情報」という。）を市民等に伝達し、周知を図る。
また、大雨、暴風、高潮等の特別警報の伝達を受けた場合、又は自ら知った場合は、直ちに市民等及び所在の官公署に周知させる措置をとる。この際、対象者に漏れなく、要配慮者にも配慮するとともに、市民等にとって分かりやすく伝達するよう努める。
１．仙台管区気象台等が行う防災気象情報の伝達(1) 仙台管区気象台は、避難情報の発令基準に活用する防災気象情報を警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル又は警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断を促す。
(2) 仙台管区気象台は、情報伝達を円滑に行うため、防災気象情報等に関する連絡会を開催し、情報内容等の理解の促進を図るほか、特別警報・警報・注意報等を発表した時の市民の取るべき行動等について、関係機関と連携して普及啓発に努める。
(3) 消防庁は、気象庁から受信した風水害に関する情報等を、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体等へ伝達する。

風 3-1

第１節

防災気象情報の伝達(4) 県と仙台管区気象台は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難の指示等を発表する際の判断や市民等の自主避難の参考となるよう、防災情報として土砂災害警
戒情報を発表する。

２．警戒レベル
災害発生のおそれの高まりに応じて５段階に分類した「居住者等がとるべき行動」と、その「行動を促す情報」（避難情報等：市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。警戒レベルの一覧は下表のとおりである。
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）【警戒レベル５】
緊急安全確保
（市町村長が発令）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定避難所等への立退き避難をすることがかえって危険である場
合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示（市町村長が発令）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル３】
高齢者等避難（市町村長が発令）※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する
タイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル２】

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁が発表）●発表される状況：気象状況悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定避難所等
や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報
風 3-2

第１節

防災気象情報の伝達の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え、自らの避難行動を確認【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

※「避難情報に関するガイドライン」内閣府（防災担当）令和３年５月（令和４年９月更新）より引用

３．防災気象情報及びその活用
種

類

概

要

大雨が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報（土砂災
大雨特別警報害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているた
め、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当

大雪特別警報特別警

暴風特別警報報

大雪が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれ

暴風雪特別警報が著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため、重大な災

高潮特別警報害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当「特別警報」は警報の基準をはるかに超える状況で発表される。既に災害が発生している場
合もあり得るため、必要な措置は「特別警報」が発表される前にすべて完了していることが基本警報

大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに大雨警報発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水
風 3-3

第１節

防災気象情報の伝達

種

類

概

要

害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように特に警戒すべき事項が明記される。
大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
洪水警報

河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当

大雪警報

暴風警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想され

暴風雪警報

たときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生す

高潮警報

るおそれがあると予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ

大雨注意報

れる。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発

注
意

洪水注意報

報

生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備え、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

強風注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。
風 3-4

第１節

種

類

概

防災気象情報の伝達

要

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたとき
風雪注意報に発表される。「強風による災害」に加えて、「雪を伴うことによる視覚障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等により海面の異常な上昇が予想されたときに発表される。
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザード

高潮注意報

マップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ

注

雷注意報

意

れる。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。

報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに乾燥注意報発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想された
ときに発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着雪（氷）により災害が発生するおそれがあると予想された

着雪(氷)注意報

ときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ融雪注意報れる。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され

霜注意報る。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ低温注意報れる。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水
風 3-5

第１節

防災気象情報の伝達

種

類

概

要

道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量
分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）土砂キキクル（大雨警報（土砂災
害）の危険度分布）

命の危険があり、直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当・「非常に危険」（うす紫）
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当・「注意」（黄）ハザードマップによる災害リスクを再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
短時間強雨による浸水被害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当
・「非常に危険」（うす紫）
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当・「注意」（黄）ハザードマップによる災害リスクを再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当

洪水キキクル

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及び
風 3-6

第１節

種

類

概

防災気象情報の伝達

要（洪水警報の危険度

その他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川分布）

流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）命の危険があり、直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当・「非常に危険」（うす紫）
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当・「注意」（黄）ハザードマップによる災害リスクを再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及び流域雨量指数の予測値

その他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分ごとに更新している。
５日先までの警報級の減少の可能性が「高」、「中」の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対

早期注意情報（警報級の可能性）

象地域と同じ発表単位（東部、西部）で、２日先から５日先にかけて
は日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮城県）で発表される。
大雨に関して、「高」又は「中」が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

風 3-7

第１節

防災気象情報の伝達

種

類

概

要

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、
宮城県気象情報

その内容を補足する「記録的な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線上の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている
ときには、「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を解釈す
る「顕著な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村

土砂災害警戒情報を特定して警戒を呼びかけられる情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。
なお、市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、土砂キキク
ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しや
すい気象状況になっているときに、「宮城県東部」「宮城県西部」で発表される。

竜巻注意情報なお、実際に危険度が高まっている場所は、竜巻発生確度ナウキャ
ストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、天気予報の対象地域と同じ発表単位「宮城県東部」、「宮城県西部」
で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
大雨警戒発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつキキクル

記録的短時間大雨情報（危険度分布）の「危険（紫）」が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクル
風 3-8

第１節

種

類

概

防災気象情報の伝達

要で確認する必要がある。
(注1) 特別警報・気象警報・注意報基準は別表１及び２のとおり。なお、地震など不測の事態により気象災害に係わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった状態が長期間継続すると考えられる
場合には、特定の警報・注意報について対象地域を必要な範囲に限定して暫定基準を設定し、通常より低い基準で運用する。暫定基準による運用を開始する際は、その旨を宮城県、市町村及び関係機関へ周知するとともに仙台管区気象台ホームページへ掲載する。
(注2) 大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値
が時間帯ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水・氾濫・竜巻等による激しい突風、落雷等により、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
(注3) 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。
地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
(注4) 水防活動の利用に適合する水防活動用気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川
洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
水防活動用警報・注意報の一覧は別表３のとおり。

（別表１）特別警報発表基準
現象の種類

令和２年９月１日現在
基準

過去の対象事例
令和２年７月豪雨(死者行方不明者８６人)

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量と令和元年東日本台風

なる大雨が予想される場合(死者行方不明者１０７人)
平成３０年７月豪雨(死者行方不明者２４５人)

暴

風

高

潮

波

浪

暴風が吹くと予想される場合
数十年に一高潮になると予想される場合

昭和34年台風第１５号(伊勢湾台
風)

度の強度の

(死 者 行 方 不 明 者 ５ , ０ ０ ０ 人 以

台風や同程

上)

度の温帯低

高波になると予想される場合

気圧により昭和9年室戸台風(死 者 行 方 不 明 者 ３ , ０ ０ ０ 人 以
上)

暴 風 雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気
風 3-9

－

第１節

防災気象情報の伝達

現象の種類

基

準

過去の対象事例

圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
昭和５６年豪雪
大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される(死者行方不明者１５２人)

場合

昭和３８年１月豪雪(死者行方不明者２３１人)

風 3-10第１節（別表２）警報・注意報発表基準一覧表
発表官署

仙台管区気象台

府県予報区

宮城県

一次細分区域

東部

市町村をまとめた地

東部仙台

防災気象情報の伝達

令和４年５月２６日現在

域
二次細分区域
大雨

多賀城市（浸水害）表面雨量指数基準：１９（土砂災害）土壌雨量指数基準：１２７
流域雨量指数基準：砂押川流域＝１４．８

洪水複合基準：－
指定河川洪水予報による基準：七北田川［市名坂］警
暴 風 (平 均 風 速 )報

陸 上 ： １ ８ ｍ /ｓ
海 上 ： ２ ０ ｍ /ｓ

暴風雪

陸 上 ： １ ８ ｍ /ｓ

雪を伴う

(平 均 風 速 )海 上 ： ２ ０ ｍ /ｓ

雪を伴う

大雪

１２時間降雪の深さ２０ｃｍ

波 浪 （ 有 義 波 高 ） ６ .０ ｍ
高潮
大雨

潮位：１．６ｍ（浸水害）表面雨量指数基準：１１（土砂災害）土壌雨量指数基準：１００
流域雨量指数基準：砂押川流域＝１１．８

洪水

複合基準：砂押川流域＝（９,６．２）

指定河川洪水予報による基準：七北田川［市名坂］

注
意
報

強風

陸 上 ： １ ３ ｍ /ｓ

（平均風速）

海 上 ： １ ５ ｍ /ｓ

風雪（平均風速）大雪

陸 上 ： １ ３ ｍ /ｓ

雪を伴う

海 上 ： １ ５ ｍ /ｓ

雪を伴う

１２時間降雪の深さ１０ｃｍ

波浪（有義波高） ３．０ｍ
高潮

潮位：０．９ｍ

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により被害が予想される場合

濃霧（視程）

陸上：１００ｍ
海上：５００ｍ
風 3-11

第１節

防災気象情報の伝達

乾燥

なだれ

報

実 効 湿 度 ６ ５ ％ で 風 速 ７ ｍ /ｓ 以 上②最小湿度３５％

実効湿度６０％①山沿いで２時間降雪の深さ４０ｃｍ以上②根雪が５０ｃｍ以上で、日平均気温５℃以上の日が継続
夏 期：最 高・最 低・平 均 気 温 の い ず れ か が 、平 年 よ り ４ ～ ５ ℃ 以 上

注意①最小湿度４５％

低い日が数日以上続くとき
低温

冬 期 ： ① 最 低 気 温 が -７ ℃ 以 下② 最 低 気 温 が -５ ℃ 以 下 が 数 日 続 く と き （ 冬 期 の 気 温 は 仙 台
管区気象台、石巻特別地域気象観測所の値）

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情

早 霜 、遅 霜 期 に お お む ね 最 低 気 温 ２ ℃ 以 下（ 早 霜 期 は 農 作 物 の 生 産を考慮し実施する）
大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高い場合
１００ｍｍ

報 (1 時 間 雨 量 )

風 3-12

第１節

防災気象情報の伝達（別表３）水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する注意報・警報

水防活動用気象警報

水防活動用津波警報

一般の利用に適合する
注意報・警報・特別警

発表基準

報
大雨警報又は大雨による重大な災害が発生するおそれがあ

大雨特別警報る（又は著しく大きい）と予想されたとき

津波警報又は津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災

津波特別警報害が発生するおそれがある（又は著しく大き(大津波警報の名称で発い）と予想されたとき

表)

水防活動用高潮警報

台風や低気圧等による異常な海面の上昇によ

高潮警報又はり重大な災害が発生するおそれがある（又は高潮特別警報著しく大きい）と予想されたとき河川の上流域での降雨や融雪等により河川が水防活動用洪水警報

洪水警報

増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたとき

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用津波注意報

津波注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたとき津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想されたとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇によ

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

り災害が発生するおそれがあると予想された
とき河川の上流域での降雨や融雪等により河川が水防活動用洪水注意報

洪水注意報

増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたとき

４．宮城県と仙台管区気象台が共同で発表する洪水予報
気象業務法第１４条の２第２項及び第３項、水防法第１０条第２項、水防法第１１条第１項の規定により、東北地方整備局河川（国道）事務所又は宮城県と仙台管区気象台が共同して、河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注意報で、その指定
河川及び区域等は下表のとおりである。
市は、洪水予報が発表された場合には、要配慮者（高齢者・障害者等）に特に配慮しつつ、七
北田川の浸水想定区域内の市民等や要配慮者施設の管理者に対して、速やかに周知を行う。

風 3-13

第１節

防災気象情報の伝達(1) 洪水予報の標題、種類、推移、概要等
種類

標題

水位

概要

警戒

市の対応

レベル

（概要）

氾濫が発生したとき、氾濫が継続し

氾濫発生
情報

①より安全な場ているときに発表される。

所へ の移 動の

新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難

呼びかけ

氾濫発生

誘導や救護活動等が必要となる。

水位

災害がすでに発生している状況であ５②逃げ遅れた市
民の救助

り、命の危険が迫っているため直ち③新たに氾濫がに身の安全を確保する必要があるこ

予測 され る区とを示す警戒レベル５に相当

域の避難誘導氾濫危険水位に到達したとき、または３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれるときに発表される。

避難指示の発令

氾濫危険

氾濫危険

いつ氾濫が発生してもおかしくない

情報

水位

状況、避難等の氾濫発生に対する対別警戒水位到達

洪水

応を求める段階で、避難指示の発令

情報）

警報

の判断の参考とする。危険な場所か

４を判断（洪水特

らの避難が必要とされる警戒レベル
４に相当
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し、更に水位上昇が見込まれるとき、氾濫
危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回
氾濫警戒

避難判断

情報

水位

った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当

風 3-14３

高齢者等避難の
発令を判断

種類

標題

水位

概要

第１節

防災気象情報の伝達

警戒

市の対応

レベル

（概要）

氾濫注意水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水
位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水
位に到達したが、水位の上昇が見込
洪水

氾濫注意

氾濫注意

注意報

情報

水位

まれないときに発表される。
氾濫の発生に対する注意を求める段

２

水防団出勤

１

水防団待機

階であり、水防団の出勤の参考とする。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２に相当

－

水防団待

量水標等の示す水位が水防団待機水機水位位を超えるとき。

(2) 洪水予報を行う河川名とその区域
河川名

区

域

左岸 仙台市泉区七北田字赤生津１３０番１地先赤生津大橋から海まで

七北田川

右岸 仙台市泉区上谷刈字沼１０４番１地先赤生津大橋から海まで(3) 洪水予報を行う河川の水位基準
河川名

基準
地点

七北田川

市名坂

量水標設置場所

仙台市泉
区

八乙女
中央
三丁目

氾 濫 注 意水 位（ 警 戒水位）

避 難 判 断 氾 濫 危 険
水 位（ 特 別 水 位（ 危 険警戒水位） 水位）

予報担当
機関

3.35ｍ

4.00ｍ

宮城県・
仙台管区
気象台

風 3-15

4.30ｍ

第１節

防災気象情報の伝達

指定河川洪水予報伝達系統図（知事・気象庁長官共同発表）

風 3-16

第１節

防災気象情報の伝達

５．宮城県が発表する洪水に係る水位情報の通知及び周知
水防法第１３条の規定により、宮城県が洪水により国民経済上重大な損害が生ずるおそれがある場合等に、その旨を警告して発表する通知及び周知で、その指定河川及び区域等は下表のとおりである。
市は、水位情報の通知が発せられた場合には、市民等に災害対策基本法第６０条に基づく避難の指示等を行う判断の目安として認識し、必要に応じて高齢者等避難を発表する。特に、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者や要配慮者の施設等の入所者及び利用者の早期避難が適切に行われる
よう十分留意する
水位情報の通知及び周知行う河川は以下のとおりである。
河川名

区

域

基準
水防団待機
観測所名 水位 (m)

氾濫注意
水位 (m)

避難判断
水位 (m)

氾濫危険
水位 (m)

左右岸
七北田川 仙 台 市 泉 区 馬橋から赤生津
大橋まで

小角

1.65

3.35ｍ

4.00ｍ

4.30ｍ

左右岸
多賀城市市川橋から海まで

八幡橋

1.40

2.40

2.50

2.60

砂押川

計画高
水位(m)

－

3.213

時

(
株
)

風 3-17

株
)

)
宮
城
事
業
部

(

)
仙
台
支
社

株

株
)

(
株

東
北
放
送

(

(
株

東
京
電
力
（
株
）
・
東
北
電
力
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
（
株
）

)

東
日
本
電
信
電
話

(

東
日
本
旅
客
鉄
道

仙
台
放
送

宮
城
テ
レ
ビ
放
送

東
日
本
放
送

共
同
通
信
社
仙
台
支
社

時
事
通
信
社
仙
台
支
社

第１節

防災気象情報の伝達

６．宮城県知事が行う水防警報(1) 水防法第１６条第１項の規定により、知事が行う水防警報の対象河川（七北田川・砂押川）の水位等の諸元は、前４項の表のとおりであり、水防警報の段階と範囲は次表のとおりである。

水防警報の段階と範囲
河 川 名

量水標名

七北田川

小

角

砂押川

八 幡 橋

第 1
（準

段 階
備）

第 2
（出

段 階
動）

第 3
（解

段 階
除）

雨量を考慮し、水防団待 雨量を考慮し、氾濫注意 氾濫注意水位(警戒水位
機水位（通報水位）
水位（警戒水位））を下がり水防の必要が(1.65m)に達し、更に増 (1.90m)に達し、更に増 なくなったとき水し危険が予想されると 水し危険が予想されるとき
き同上（1.40m）

同上（2.40m）

同上(2) 水防警報発令機関及び受報機関とその措置
市は、知事が指定した河川について、県土木事務所長が水防警報を発表したときは、速やかに水
防区域の水防管理者その他関係機関に通報する。
水防警報を受理した関係機関は、警報段階に応じ、速やかに準備、出動の措置をとるものとする。
なお、水防警報発令時の情報の流れは、次のとおりである。

風 3-18

第１節

防災気象情報の伝達【七北田川及び砂押川の水防警報発令の流れ】
水位観測所（避難判断水位）
七北田川

小角（2.20m）

水位観測所（避難判断水位）
砂押川

仙 台 土 木 事 務 所
022(297)4111
FAX 022(297)4114

宮 城 県 河 川 課
022(211)3172～6
FAX 022(211)3197

宮城県防災砂防課
022(211)3175
FAX 022(211)3193

八幡橋（2.50m）

多

市
関

賀 城 市
022(368)1141

係

機

民
関

東 北 地 方 整 備 局
仙台河川国道事務所
022(248)4131～8
宮城県復興・
危機管理総務課
022(211)2374～6
FAX 022(211)2398
宮城県保健福祉総務課
022(211)2513
FAX 022(211)2595

日本放送協会
仙台放送局

022(211)1025
FAX 022(227)4226

日本経済新聞社
仙台支局

022(222)5613
FAX 022(212)1175

東北放送(株)

022(229)1687
FAX 022(229)1715

共同通信社
仙台支社

022(266)4259
FAX 022(267)0088(株)仙台放送

022(229)1231
FAX 022(227)0715

時事通信社
仙台支社

022(223)2900
FAX 022(221)4003(株)宮城テレビ
放送

022(236)3430
FAX 022(236)3429

仙台管区気象台022(297)8103
FAX 022(257)4042(株)東日本放送

022(276)8401
FAX 022(276)8116

東北管区警察局
仙台支局

代表 022(221)7181
FAX 022(221)2702

河北新報社

022(211)1127
FAX 022(224)7947

東北運輸局

022(791)7504
FAX 022(299)8874

朝日新聞社
仙台総局

022(223)3116
FAX 022(223)3119

日本気象協会東北支局

022(216)4181
FAX 022(262)5278

毎日新聞社
仙台支局

022(222)5972

東日本電信電話(株)宮城事業部

022(269)2248
FAX 022(223)1443

読売新聞社
東北総局

022(222)4121
FAX 022(222)8386

東北電力ネットワーク(株)宮城支社

022(225)2238
FAX 022(266)2722

産経新聞社
東北総局

022(221)3321
FAX 022(216)1747

風 3-19宮城県警察本部警備課
災害対策室
022(211)7171
FAX 022(211)7171

陸 上 自 衛 隊
第 22 即 応 機 動 連 隊
022(365)2121
内線 237・603
FAX 022(363)0491

J Ｒ東日本仙台支社
施設
指令022(266)9678
FAX 022(222)5523

第１節

防災気象情報の伝達(3) 決壊等(被害情報)の通報
市は、堤防等の決壊あるいはそのおそれがある場合は、速やかに仙台土木事務所長及び関係する隣接水防管理者等に通報する。
(4) 市民等に対する周知
市は、七北田川及び砂押川の浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方式、指定避難所等、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに浸水想定区域内の主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設の名称及び所在地等の事項を記載した印刷物の配布を行うほか、市ホームページ・広報紙への掲載、説明会の開催等により市民等に周知を図る。

７．消防法に基づき、仙台管区気象台長が宮城県知事に対して行う火災気象通報
気象の状況が火災の予防上危険と認められるとき、具体的には次の条件に該当すると予想される場合に、宮城県知事に対して通報し、県を通じて市町村や消防本部に伝達される。

通報基準
地域区分

仙台管区気象台が発表する乾燥注意報及び強風注意報の発表基準
基準の詳細は（別表２）警報・注意報発表基準一覧表を参照
二次細分区域

多賀城市

・仙台管区気象台は、５時に発表する天気予報に基づき、翌日朝９時までの気象状況の概要を気象概況として毎日５時頃に通報する。なお、予想に変化があった場合、定時と同様の形式で通報（臨時通報）する。
通報方法

・火災気象通報の通報基準に該当又は該当するおそれがある場合は、見出しの冒頭に通報区分として「火災気象通報」と明示し、注意すべき事項を付加する。
・火災気象通報の通報基準に該当する地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、火災気象通報に該当しないと判断し、見出しの明示を行わないことがある
乾燥注意報→火災気象通報【乾燥】通報区分

強風注意報→火災気象通報【強風】
乾燥注意報及び強風注意報→火災気象通報【乾燥・強風】

第３

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長が避難の指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となることを目的として、県が仙台管区気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表する。
この際、県は、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、広く一般に周知する。

風 3-20

第１節

防災気象情報の伝達

気象警報等の伝達系統図
気象庁又は仙台管区気象台

※１

東
北
地
方
整
備
局

（

防
災
関
係
機
関
等

第
二
管
区
海
上
保
安
本
部

宮
城
県

宮
城
県
警
察
本
部

復
興
・
危
機
管
理
総
務
課

日
本
放
送
協
会

報
道
機
関

）

N
T
T
東
日
本
又
は
N
T
T
西
日
本

携
帯
電
話
事
業
者

消
防
庁

※２

各
事
務
所

宮
城
海
上
保
安
部

警
察
署

各
出
張
所

関
係
船
舶

警
察
署

県
関
係
機
関

住

民

消
防
本
部
等

地
方
振
興
事
務
所
等

市町村

（注）

二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号の規定に基づく法定伝達先。
（注） 二重線の経路は、気象業務法第１５条及び第１５条の２によって、警報の通知又は周知の措置が義務付けられている伝達経路。

※１※２

宮城県警察本部へは、防災情報提供センターから周知。
緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）に関する特別警報が対象市町村に初めて発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

風 3-21

第２節

災害情報の収集・伝達

第２節

災害情報の収集・伝達《実施担当－関係機関等》
本部事務局、各部、エリア

第１―

塩釜地区消防組合消防本部、塩釜警察署

目 的災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、円滑な応急対策活動を実施するため、県、各防災関係機関等との緊密な連携のもと、災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を
整える。

第２

情報の収集・伝達災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、災害の規模や被害の程度に応じ情報の収集・連絡を迅速に行い、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有して、被害規模の早期把握を行う。

１．収集・伝達等の手段
市は、以下の表に示す手段を用いて、災害情報を迅速かつ的確に入手し、市民等へ周知するとともに、関係機関等との情報の共有に努める。
① 災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）② 総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）③ 宮城県防災情報ポータル等（各種気象等の情報）④ 防災関係機関、市民等の情報提供⑤ 潮位計（仙台塩釜港仙台港区検潮所）、雨量計（多賀城市役所）⑥ 防災行政無線（同報系・移動系）、消防無線、地域衛星通信ネットワーク⑦ 多賀城市防災情報アプリ、多賀城市防災メール、多賀城市ホームページ及びＳＮＳ（ＬＩＮ
Ｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ）など⑧ テレビ、ラジオ、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等⑨ 自動車、バイク、自転車などを使用した巡回・広報等

２．被害の収集・伝達(1) 市及び消防機関は、自らの安全を図りつつ、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害状況及び火災、自然災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告するとともに、１１９番通報に係る状況についても併せて総務省消防庁及び県に報告する。
県に情報伝達できない場合は、直接総務省消防庁に対し、被害状況を報告し、事後速やかに風 3-22

第２節

災害情報の収集・伝達

その旨を県に報告する。
(2) 行方不明者数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、市は、住民登録の有無にかかわらず、本市の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。
(3) 道路等の途絶によるいわゆる孤立地域については、早期解消の必要があることから、市は、
県及び関係機関と連携し、それぞれが所管する道路、通信、サービス、電気、ガス、上下水道
等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、関係機関に連絡する。
また、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
(4) 県及び防災関係機関等が地上、又は上空から収集した情報の提供を適時に要望し、被害規模に関する概括的な情報を速やかな把握に努める。
(5) 県と連携し、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報等を、中央防災無線網等を活用して、
防災関係機関へ提供し共有を図る。
(6) 警察、消防、自衛隊等防災関係機関から被害状況等の情報を収集し、被害規模の早期に把握に努める。
(7) 勤務時間外に災害が発生した場合は、非常招集で登庁してくる職員から登庁途中で確認した
被災情報を収集し、被害規模の早期に把握に努める。
(8) 報告された情報を直ちに整理し、被害の概況を掌握する。また、収集された情報は、関係部署
へ直ちに提供する。

３．市職員の情報収集
市職員は、被害状況の緊急情報収集、一次被害調査及び二次被害調査により、迅速かつ継続的に情報を収集する。
(1) 被害状況の緊急情報収集
災害の発生に際し、収集した情報を本部事務局（危機管理課）に報告する。
緊急情報収集に係る担当と収集すべき情報は、以下のとおりとする。
ア

本部事務局（危機管理課）
関係機関から概括的な被害情報収集を行うとともに、テレビ・ラジオ、新聞等の報道による情報を収集する。また、各部の情報連絡員及びエリアのブロック長から、現地の被害情報等を収集する。

イ

各部（情報連絡員）
所属する部の所管施設、関係機関及び関係者の被害情報等を収集する。

ウ

エリア（ブロック長）
担当地域の概括的な被害情報収集を行う。

風 3-23

第２節

災害情報の収集・伝達

エ

その他職員
登庁途中で確認した被害状況等について情報の収集を行う。

(2) 一次被害調査
本調査では、施設等の被害の有無や概数等、概括的な被害調査を行う。
一次被害調査に係る担当と調査する内容は、以下のとおりとする。
アエリア
あらかじめ定められた担当区の人的被害、住家被害の概数調査を行う。調査結果は、ブロック長に報告する。

イ

各部分掌事務に係る概括的な被害調査を行う。調査結果は、各部ごとに、それぞれの情報連絡員に報告する。

(3) 二次被害調査
本調査では、災害発生後の早い段階から、次表に示す調査の内容について、詳細な被害情報等の把握を行う。時期については、一次被害調査が終了した地域より順次実施する。
二次被害調査に係る担当及び調査の内容は、以下のとおりとする。
調
人的被害
住家被害
非住家被害

査

の

内

容

死者、行方不明者の状況

本部事務局

負傷者の状況

本部事務局

全壊・半壊・一部損壊の状況

企画経営部罹災調査班

応急危険度判定

都市産業部土木総務班

倉庫、土蔵、車庫、納屋

企画経営部罹災調査班

田畑の被害状況

都市産業部経済班

文教施設(学校、公民館、図書館等)の被害状況
福祉施設・医療機関の被害状況
その他の公共施設

教育部施設班
保健福祉部福祉班・要配慮者支援班、保健班
所管する各部各班

道路、橋梁の被害状況
その他被害

担当部・班

都市産業部道路公園班

公園・緑地の被害状況
急傾斜地の被害状況

都市産業部土木総務班

上水道施設の被害状況

上下水道部総務情報班

下水道施設の被害状況

上下水道部下水道班

ごみ処理施設等の被害状況

都市産業部資源環境班

電気、ガス、電話の被害状況

企画経営部管理班

公共交通機関の被害状況

都市産業部土木総務班

情報インフラの状況

企画経営部管理班

風 3-24

第２節

把
罹災状況

被害金額

握

す

る

内

容

災害情報の収集・伝達

担当部・班

罹災世帯数、罹災者数

総務部市民班

公共文教施設の被害金額

教育部施設班

農業用施設の被害金額

都市産業部経済班

その他公共施設の被害金額

各部各班

農林、商工の被害金額

都市産業部経済班

指定避難所等の状況

エリア（現地班）

応急給水

上下水道部応急給水班

避難状況、応急 学校給食の状況
対策の状況
救護所の開設状況、医療・救護活動の状況等
防災活動に必要な情報及びその他応急対策に必要な状況

教育部教育援護班
保健福祉部保健班
本部事務局・総務部庶務班(4) 被害状況の集約
ア

情報の集約
本部事務局は、各部から収集した情報及び資料を集約する。また、必要に応じて次に掲げる資料を作成する。
(ｱ) 被害関連情報、配備指令等の状況、被害状況等(ｲ) 被害分布図等の作成

イ

被害情報等の整理
本部事務局は、取りまとめた情報を常に整理し、各部等や関係機関からの求めに応じて速やかに報告できるよう準備する。

(5) 被害状況に基づく判断
市単独では詳細被害状況の把握が困難であると判断された場合、市は、県に対して応援要請を行う。

４．県への報告等(1) 報告等手段
県との間においての情報伝達は、主として防災行政無線と衛星携帯電話を用いる。なお、防災行政無線が使用できない場合は非常通信ルート等を用いて対応する。
また、報告においては、総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）、ファクシミリ等、連絡可能な手段を用いて報告する。
(2) 被害状況等の報告
市は、県の市町村被害状況報告要領に基づき、被害状況等を速やかに報告する。
ア

災害発生直後に報告する内容(ｱ) 人的被害
死者、行方不明者、負傷者（重傷者、軽傷者）
なお、行方不明者として把握した者が、他の自治体に住民登録を行っていることが判明
風 3-25

第２節

災害情報の収集・伝達した場合には、当該登録地の自治体（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ、外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡する。
(ｲ) 住家被害
全壊（全焼・流失）世帯数、半壊(半焼)世帯数、一部損壊世帯数、床上・床下浸水世帯
数(ｳ) 災害対策上必要と認められる事項の概要
避難、救護の必要性、災害拡大のおそれ等(ｴ) 災害対策本部設置の報告
災害対策本部を設置した場合は、設置した旨の報告
イ

詳細状況の判明及び被害状況に変化があった場合
地震発生直後の報告後、被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況に大きな変化があった場合は、速やかにその内容を報告する。

ウ

応急措置完了後の対応
応急措置が完了した場合は、被害状況等報告様式（市町村被害状況報告要領）の全項目について報告する。報告の方法は、総合防災情報システム、県防災行政無線、衛星通信ネットワー
ク、電話・ファクシミリ等で行うとともに、事後速やかに文書によって報告する。

第３異常現象を発見した場合の通報
防災関係機関及び関係機関以外の者が、異常現象を発見した場合は、遅滞なくその旨を市長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに市長に通報しなければならない。また、通報を受けた市長は、その旨を仙台管区気象台その他関係機関に通報しなければならない。
１．異常現象(1)

地象に関する事項 異常音響及び地変(2)

水象に関する事項 異常潮位

(3)

その他、災害が発生するおそれがある現象

風 3-26

第２節

災害情報の収集・伝達

２．通報要領
【異常現象発見時の通報系統】

市行政機関

発

見

者

警

察

官

海上保管官

仙台管区
気

象

台

危機管理課

県出先機関

市

各

近隣市町

部

塩釜地区消

塩釜警察署

防事務組合
消防本部

県

多賀城

復興・危機管

消防署

県警察本部

理総務課

第４

通信・放送施設の確保

災害等により、通信・放送施設が被災した場合、災害応急対策や市民の生活情報収集に大きな影響が生じる。このため、市及び防災関係機関は，この応急復旧あるいは代替機能の設置について、所要の措置を講じる。
１．無線通信機能の点検及び復旧
市は、災害発生時、又は災害の発生が予測される場合、防災行政無線（同報系）の通信機能を点検するとともに、無線施設の設備に支障が生じた場合に備え、迅速に対応できるよう、専門業者との連絡体制を確保する。

２．連絡担当者の配置
各部等は、災害時に必要な情報の収集及び伝達など、関係機関相互の迅速かつ的確な連絡を確保するために情報連絡員及びブロック長を連絡担当者とする。

３．災害時の連絡手段
大規模地震災害時においては、通信の途絶や輻輳が想定されることから、各防災関係機関では、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努める。
なお、各種通信手段の状況や特徴は、次のとおりである。
(1) 一般加入電話
災害時においては、途絶や輻輳がある。
(2) 災害時優先電話
防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、発信規制が風 3-27

第２節

災害情報の収集・伝達

かけられても一般加入電話と比べて優先して使用できる。
(3) 災害時優先携帯電話
防災関係機関と通信事業者が協議して、携帯電話の中から指定する回線で、発信規制がかけられても、携帯電話に比べて優先して使用できる。
(4) 携帯電話（スマートフォン）
固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害時に途絶や輻輳もある。
(5) 衛星携帯電話
衛星を利用して通信するため、通信可能地域が広く、災害時に通信の途絶及び輻輳の可能性が低い。ただし、相手によっては輻輳もある。
(6) 地域衛星通信ネットワーク
全国の自治体、消防本部、防災関係機関を結ぶ衛星通信回線。
(7) ＭＣＡ無線システム（一財）移動無線センター東北センターが運営するシステムで、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には同センターやメーカー、総務省からの借用も考えられる。
(8) インターネット
データ通信としてのインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供ができる。
また、輻輳を回避するための手段として、次の２つの情報提供が有効である。
(9)災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）
災害発生時、その規模により東日本電信電話株式会社が運用するサービス。災害用伝言ダイ
ヤル（171）は、一般加入電話、公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもの、災害用伝言板（web171）は、パソコン、又は携帯電話からインターネットを利用して安否情報を確認するもので、提供開始や提供条件について東日本電信電話株式会社で決定し、テレビ・ラジオ・
ＮＴＴ東日本公式ホームページ等で知らせる。
(10)災害用伝言板
大規模災害発生時、携帯電話事業者各社が提供するサービスで、安否情報の登録・確認ができる。

４．非常時の通信の確保
有線電話途絶のため、災害情報の収集・伝達に支障を来す場合は、次のような措置を講じる。
(1) 県、近隣市町との連絡
主として県防災行政無線を利用して行う。なお、県防災行政無線による通信が困難な場合は、
非常通信協議会構成員の回線（非常通信ルート）を活用する。また必要に応じ消防無線、警察
無線、衛星携帯電話等あらゆる無線通信を活用するとともに、状況によっては伝令の派遣を行う。
風 3-28

第２節

災害情報の収集・伝達(2) 関係機関との連絡関係機関に対して派遣を要請する場合、連絡員の配置を要請するとともに、所属機関との連絡用無線機等を可能な限り携行するよう要請する。
(3) 専用通信施設の利用
市は、他に通信連絡の手段がなく緊急を要する場合、塩釜地区消防事務組合消防本部又は塩釜警察署等の専用通信施設を使用することができる。
(4) 非常無線通信の利用
市は、有線電話が途絶し、かつ防災行政無線（同報系）による通信が困難な場合、災害対策基本法第79条に基づき、次に掲げる機関の無線通信施設を使用することができる。
ア

関係機関（県警察、鉄道会社）が保有する無線イ

放送局の有する無線ウ

アマチュア無線等(5) 災害現場等出動者との連絡
災害現場等に出動している各部職員との連絡は、移動系防災行政無線、携帯電話（メール等含む）、伝令（自転車、バイク、徒歩等）、派遣等の適切な手段によって行う。
(6) 東北総合通信局への要請
市は、防災行政無線等の通信手段に支障が生じた場合、東北総合通信局へ要請し、通信機器の確保を図る。また、災害発生による通信設備の電源供給停止時には、応急電源確保のため、移動電源車を要請する。

５．郵便関係の措置
日本郵便株式会社東北支社は、災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、受入れ施設（応急仮設住宅で受入れる場合を除く）の供与又は被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を受けたときは、１世帯に郵便はがき５枚及び郵便書簡（ミニレター）１枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。また、被害の状況により、被災者（法人を除く）が差し出す第一種
郵便物、通常葉書又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
なお、取り扱う郵便局等については、決定次第周知する。

風 3-29

第３節

災害広報活動

第３節

災害広報活動Ⅰ地震対策編・第３章

第４節

災害応急対策

第２節「災害広報活動」を準用する。

組織・動員《実施担当－関係機関等》
本部事務局、各部、エリア

第１

目 的

市は、風水害による災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合、多賀城市災害対策本部運営要綱（平成８年多賀城市訓令第 20 号）、多賀城市災害警戒本部設置運営要綱（平成８年多賀城市
訓令第 21 号）及び多賀城市水防計画書の定めるところにより、自主性、連帯性及び総合性を基本に置き、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うため、災害発生規模に応じた活動組織の設置、職員の動員配備を行う。なお、一刻も早い初動体制を確立するため、各々の部課内に定めた配置計画等に基づき体制を敷き、災害応急対策を行う。

なお、災害対策本部が設置された場合の水防本部の活動は、市災害対策本部が包括するもの
とする。

第２

活動体制

１．活動体制の区分
市は、各種災害の発生、あるいは発生のおそれがある場合、次表に示す体制区分をもって、各種災害に速やかに対処する。
組織体制

配備基準（事象等）

配備体制

情報収集体制① 海底火山の噴火等が発表され、東北地方太平危機管理課による気象、

洋沿岸に遠地津波等の可能性があるとき

事象 等の 情報 収集 及び 連

（決定者）

② 市に大雨注意報が発表されたとき

危機管理課長③ 台風が発生し、本州方向へ向かう可能性があ 【動員基準】
るとき絡を確保・維持する体制

あらかじめ指定された④ その他危機管理課長が必要と認めるとき

危機管理課職員【招集区分】
警戒招集０号

風 3-30第４節

組織体制

配備基準（事象等）① 市で震度４の地震を観測したとき警戒体制② 宮城県沿岸に津波注意報が発表されたとき

組織・動員

配備体制
各部課及びエリアの所
要の 職員 をも って 連絡 体

③ 市に大雨警報、洪水注意報、氾濫注意情報のい 制を確保し、災害の情報を
（決定者）
総務部長

ずれかが発表されたとき収集し、必要に応じて処置④ 勢力表現のない台風が宮城県に接近し、ある する とと もに 、災 害の 警
いは勢力表現のある台風が宮城県から遠距離 戒、指定避難所運営を組織を通過し、市に影響があると予想されるとき⑤ 総務部長が特に必要と認めたとき的に 実施 する ため の所 要の準備にあたる体制【動員基準】〇危機管理課職員〇各部課の課長補佐等（災害対策本部組織の各部・班の副班長等)〇各ブロック長【招集区分】
警戒招集１号

災害警戒本部体制① 市で震度５弱の地震を観測したとき② 宮城県沿岸に津波警報が発表されたとき

災害警戒本部を設置し、各部 課及 びエ リア が相 当

③ 市に土砂災害警戒情報、洪水警報、氾濫警戒情 規模の災害に対して、所管
（決定者）
副市長

報のいずれかが発表され、災害の発生が予想さ 事務 を組 織的 に実 施す る
れるときため、所要の職員を配備し④ 勢力表現のある台風が宮城県に接近又は上陸て、これにあたる体制

し、市に被害を及ぼすおそれがあるとき【動員基準】⑤ その他の風水害等において、市内に被害を及 〇危機管理課職員
ぼすおそれがあるとき⑥ 副市長が特に必要と認めたとき〇災 害対 策本 部組 織の 各部・班の 1/3～2/3 の職員〇エリア長、各ブロック長
及び現地班 1/2～全職員【招集区分】
警戒招集２号

風 3-31

第４節

組織・動員

組織体制

配備基準（事象等）

配備体制

災害対策本部① 市で震度５強以上の地震を観測したととき

災害対策本部を設置し、体制② 宮城県沿岸に大津波警報が発表されたとき

全職 員を 配備 して 組織 の③ 市に大雨特別警報、氾濫危険情報、氾濫発生情 総力 をあ げて 対処 する 体
（決定者）
市

長

報のいずれかが発表され広範囲かつ大規模な 制
災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生 【動員基準】
したとき

〇全職員

④ 勢力の大きい台風が宮城県に接近又は上陸 〇消防団
し、市に大きな被害を及ぼすおそれがあるとき 【招集区分】⑤ その他の風水害等において、市内に大きな被非常招集害を及ぼすおそれがあるとき⑥ 市長が特に必要と認めたとき（「非常配備等に関する要領」参照）※ 情報収集体制、警戒体制及び災害警戒本部体制の動員基準の細部設定は、それぞれの部課等長及びエリア長の計画による。

風 3-32

第４節

組織・動員

２．活動体制の流れ
風水害等
組織体制

活動内容等

情報収集体制・防災気象情報等の収集・見積り、報告及び（警戒招集０号）

情報提供

配備基準

・大雨注意報が発表
・台風発生、本州に向かう可能性（レベル２）
・大 雨 警 報 、洪 水 注 意 報 、氾濫注意情報のいずれかが発表（レベル２・３）

・防災気象情報等の収集

・勢力表現のない台風が宮城警戒体制

県に接近、又は勢力表現のあ（警戒招集１号）

・災害の警戒、発生の予測等に関する情報

る台風が宮城県から遠距離を通過し市に影響があると予想されるとき。
・大 雨 警 報 、洪 水 警 報 、氾 濫

収集・必要に応じて応急対策等の先行的準備

高齢者等
避難判断

警戒情報のいずれかが発表さ・防災気象情報等の収集

れ、災害の発生が予想される・災害情報等の収集（被害状況、避難状況、とき。

（レベル３）

・勢力表現のある台風が宮城

災害警戒本部
体 制

・指定避難所の開設（高齢者等避難対応）

県に接近又は上陸し、市に被（警戒招集２号）

・災害対策本部の設置準備

害を及ぼすおそれがあるとき。

・災害警戒本部における各分掌事務の遂行

・その他の風水害等におい

指定避難所
開設

て、市内に被害を及ぼすおそれがあるとき。
・土砂災害警戒情報、氾濫危

復旧状況等）

避難指示
判断

険情報、大雨特別警報、氾濫
発生情報のいずれかが発表され広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生したとき（レベル４・５）
・勢力の大きい台風が宮城県

・災害情報等の収集（被害状況、避難状況、復旧状況等）

災害対策本部
体 制

・指定避難所の運営（避難者全般対応）（非常招集）

・県、近隣市町との連絡、応援要請等に接近又は上陸し、市に大き・災害警戒本部における各分掌事務の遂行な被害を及ぼすおそれがあるとき・その他の風水害等におい

現地対策
本部

指定避難所
運営

自衛隊の応援が必要と判断されるとき（県を通じて）て、市内に大きな被害を及ぼすおそれがあるとき

応援協力要請※表中の（レベル数字）は警戒レベル段階を示す。

風 3-33

自衛隊災害派遣要請

第４節

組織・動員

第３

情報収集体制及び警戒体制

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３節「組織・動員」第４「情報収集体制及び警戒体制」

災害応急対策

第３節「組織・動員」第５「災害警戒本部体制」を準用を準用する。

第４災害警戒本部体制

Ⅰ地震対策編・第３章する。

風 3-34

第４節

第５

組織・動員

水防本部等の組織《実施担当－関係機関等》
本部事務局、総務部―

各部、エリア

１．水防本部
水防管理者（多賀城市長）は、洪水等についての水防活動の必要があると認められたときから、その危険がなくなるまでの間、本市に水防本部を設置し、水防事務を処理する。
ただし、多賀城市災害対策本部が設置されたときは、その組織をもって水防活動を実施する。
(1) 設置基準
水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１６条第３項による水防警報の通知等を受けて設置する。
(2) 動員基準
水防本部員その他水防計画により事務分担されている班員等の全職員を動員の対象とする。
(3) 組織及び運営
水防に関する実施機関及び業務分担等は、次のとおりとする。ただし、多賀城市災害対策本部又は災害警戒本部が設置されたときは、当該本部の組織として活動するものとする。

部

班

分

本部事務局

掌

事

務

(1) 水防本部員の招集に関すること。
(2) 水防事務の取りまとめ及び立案に関すること。
(3) 洪水予警報等気象情報の受信、伝達に関すること。
(4) 状況の把握及び判定並びに水防警報に関すること。
(5) 立ち退き指示の立案及び発信に関すること。
(6) 報道機関の情報記録に関すること。
(7) 公用負担の指導に関すること。
(8) 県有資機材の応援要請に関すること。
(9) 関係機関への通報及び応援要請に関すること。
(10)本部長が特に認めた事項の連絡調整に関すること。
(11)塩釜警察署と交通指導隊との調整に関すること。

消

防

部

非常備消防班(1) 水防現地本部設置の立案に関すること。
(2) 水防作業の現地指導に関すること。
(3) 消防団員への指示に関すること。
(4) 消防団員の河川警戒及び通報に関すること。

総

務

部

庶

務

班

(1) 本部要員の給食に関すること。
(2) 現地との無線交信に関すること。
風 3-35

第４節

組織・動員

部

班

分

掌

事

務

(3) 県、報道機関等への報告に関すること。
企画経営部

管

理

班

公用自動車の配備に関すること。

都市産業部

土 木 総 務 班 (1) 土木事業者への具体的応援要請に関すること。
(2) 河川の被害状況の収集に関すること。
経

班

樋門等の開閉に関すること。

上下水道部

下 水 道 班内水の排水等に関すること。

エ

現

リ

ア

済

地

班

(1) 水防時における河川流域の巡視に関すること。
(2) 市民等への避難の広報等に関すること。

水防本部事務局は危機管理課とし、市庁舎に置く。

２．水防団の組織
第１分団
第２分団
水防管理者
（市長）

団本部

第３分団

団

長

第４分団

副団長

第５分団
第６分団
第７分団
第８分団

３．常設消防機関
塩釜地区消防事務組合消防本部は、消防組織法に基づく任務として、水防業務にあたるものとする。

風 3-36

第４節

第６

組織・動員

災害対策本部体制

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３節「組織・動員」第５「災害対策本部体制」を準用

災害応急対策

第３節「組織・動員」第７「動員計画」を準用する。

災害応急対策

第３節「組織・動員」第８「県との連携」を準用する。

災害応急対策

第３節「組織・動員」第８「平常業務の機能」を準用す

する。

第７

動員計画

Ⅰ地震対策編・第３章

第８

県との連携

Ⅰ地震対策編・第３章

第９

平常業務の機能Ⅰ地震対策編・第３章る。

第１０

宿泊及び食料調達

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３節「組織・動員」第８「宿泊及び食料調達」を準用する。

風 3-37

第５節

警戒活動

第５節

警戒活動

《実施担当－関係機関等》
本部事務局、各部

第１目―

県、仙台管区気象台

的

市は、防災関係機関と連携し、大雨、洪水、土砂災害等による災害の発生に備え，警戒活動を
行う。

第２

警戒体制

市は、防災関係機関と連携し、雨量、河川等の水位、潮位等の気象情報を収集・把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
警戒体制における組織動員、活動等は、本編第４節「組織動員」によるものとする。

第３

水防活動

多賀城市水防計画によるほか、次の事項に留意して活動する。
①

洪水等による災害が発生するおそれがある場合は、設定したタイムラインに沿って、水防活動を実施する。

②

水防警報を受報したときは、洪水警報の危険度分布や警報段階に応じ、速やかに準備あるいは出動し、水防区域の監視、警戒等の活動を行う。

②

水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。また、河川管理者、県及び市と連携し、現地における迅速な水防活動が行えるよう、洪水警報の危険度分布で薄い紫が出現するなど、必要に応じ水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入の禁止、又はその区域からの退去等を命ずる。

④

河川管理者、農業用用排水施設管理者等は、洪水の発生が予想される場合には、堰、水門等の適切な操作を行う。その操作に当たり、危害を防止する必要があると認めるときは、
あらかじめ、必要な事項を関係市町村及び警察署に通知するとともに、住民に周知する。

⑤

市は、水位観測所の水位情報のほか、カメラ画像、水防団からの報告等の現地情報とあ
わせ、洪水警報の危険度分布や流域雨量指数の予測値も活用し、水位上昇のおそれを把握する。

⑥

市は、必要に応じて委託した民間事業者により水防活動を実施する。
なお、水防管理者は，委託を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定の締結に努める。

風 3-38

第５節

第３

警戒活動

土砂災害警戒活動
市は、県及び仙台管区気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合、若しくは土砂災害の発

生のおそれがある場合は、土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び市民その他関係のある団体へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所の警戒活動を行うとともに、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害））等の補足情報や渓流・斜面の状況等を総合的に判断し、市民に対し、避難情報の発令等の必要な措置を講じる。
１．警戒体制(1) 本編第４節「組織・動員」を基準として体制をとる。
(2) 危険箇所の状況を的確に把握するため、パトロール班を編成し、土砂災害危険箇所の巡視・点検を行う。
(3) 警戒実施にあたっては、多賀城消防署と緊密な連絡をとり、相互に協力して行うものとする。

２．非常警戒巡視
市長は、気象予警報が発表され、警戒体制がとられ、災害発生のおそれがあると認めた場合
は、都市産業部による危険地区の非常警戒巡視を実施し、危険地区の状況に亀裂、竹木等の傾倒、人家の損壊等の異常を発見した場合は、地表水の排除、土留め等の応急工事を速やかに実施する。

３．避難指示(1) がけくずれ等の災害が発生するおそれがある場合、市長は避難のための立ち退きを指示するものとする。
(2) 避難指示等を行ったときは、市は、避難経路、指定避難所等の安全確保のため支障となるものを排除するとともに、人命の安全を最優先し、要配慮者への対応など状況に応じた適切な誘導を行う。
(3) 避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報が発表された場合は、直ちに避難指示を発令する事を基本とし、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「危険（紫）」（実況又は予想で土砂災害警戒情報の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッ
シュが土砂災害警戒区域等と重なった場合は、当該地域に存在する土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等全てに避難指示を発令する。
(4) 発令した避難情報の解除を行う際は、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、
あらかじめ必要な準備を整えておく。

風 3-39

第５節

警戒活動

４．応急工事
危険地区の状況に異常が発見され、がけくずれ等災害発生のおそれがある場合、市は、協定
業者等の協力を得て適切な応急工事を実施する。

５．斜面判定士制度の活用
市（都市産業部）は、必要に応じて宮城県砂防ボランティア協会との連携によって、土砂災害危険箇所の巡視・点検を行う。

風 3-40第６節

第６節

応援の要請・受入れ

Ⅰ地震対策編・第３章

第７節

災害応急対策

第６節「救急・救助活動」を準用する。

災害応急対策

第７節「医療救護活動」を準用する。

災害応急対策

第８節「消火活動」を準用する。

交通の機能確保

Ⅰ地震対策編・第３章

第１２節

第５節「災害救助法の適用」を準用する。

消火活動

Ⅰ地震対策編・第３章

第１１節

災害応急対策

医療救護活動Ⅰ地震対策編・第３章

第１０節

第４節「応援の要請・受入れ」を準用する。

救急・救助活動

Ⅰ地震対策編・第３章

第９節

災害応急対策

災害救助法の適用

Ⅰ地震対策編・第３章

第８節

応援の要請・受入れ

災害応急対策

第９節「交通の機能確保」を準用する。

緊急輸送活動Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第１０節「緊急輸送活動」を準用する。

風 3-41

第１３節

避難活動

第１３節

避難活動

《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア

第１―

県、塩釜警察署、塩釜地区消防事務組合消防本部、自衛隊

目 的

市は、防災機関と連携し、災害時において地区住民等を速やかに避難誘導させるため、適切に避難情報の発令等を行うとともに、指定避難所を開設し、地区住民等の安全が確保されるまでの間、あるいは住家の復旧がなされるまでの間、管理運営にあたる。

第２

避難の原則
「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」であり、各人が自らの判断で行動をとることが原則である。
このようなことからも、自ら積極的に防災気象情報などを入手するとともに、あらかじめ一人
ひとりの避難計画である「マイ・タイムライン」を作成し、自身の家族構成等に応じ、避難のタイミングや指定避難所等について確認しておくことが必要である。

第３

市民がとるべき避難行動（洪水・土砂災害・高潮等）

１．リードタイムを確保できる場合にとる避難行動
高齢者等避難、避難指示の発令時等、避難のリードタイム（指定避難所等への立ち退き避難に要する時間）が確保できる場合には、立退き避難を基本とし、次のいずれかの避難行動をとる。
(1) 立退き避難
災害リスクのある区域等の住民等が、指定避難所等又は安全な自主避難先への移動等対象とする災害から安全な場所に移動する。
(2) 屋内安全確保
災害のリスクのある区域等においても、住民等がハザードマップ等で浸水想定区域、浸水等を確認し、自宅・施設等へ浸水しない上階への移動又は上層階に留まる等、自らの判断で計画的に身の安全を確保する。

２．緊急安全確保（リードタイムを確保できない場合にとらざるを得ない避難行動）
緊急安全確保の発令時（※）等、立退き避難を行う必要のある居住者等が、適切なタイミン
グで避難をしなかった又は急激に災害が切迫するなどして避難することができなかった等、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合には、立退き避難から行動を変容し、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所に直ちに移動する。
※市が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令されるものではない。

風 3-42

第１３節

３.
(1)

避難活動

防災気象情報等の活用
５段階の警戒レベルと防災気象情報の活用（気象庁ホームページより引用）(2) 洪水予報の活用（気象庁ホームページより引用）
風 3-43

第１３節

避難活動

４．風水害時の避難行動
災害種別毎に市民等がとるべき避難行動の特徴は、以下のとおりである。
(1) 洪水等の避難行動
ア

洪水浸水想定区域等の災害リスクのある区域等の居住者等の避難行動は、「立退き避難」が基本であるが、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認できた場合、自らの判断で「屋内安全確保」することも可能である。

イ

洪水等が発生・切迫した場合には「緊急安全確保」を行う。

ウ

自分がいる場所での降雨はそれほどではなくても、上流部の降雨により急激に河川の水位が上昇することがあるため、洪水注意報が出た段階や上流に発達した雨雲等が見えた段階で河川敷等での活動は控える。

エ

洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川（以下「その他河川」という。）や水路・下水道等の氾濫により、短時間の集中豪雨等で浸水が発生し、避難情報の発令が間に合わないことがあることも考慮し、防災気象情報や河川の状況等を注視し、各自の判断で早めに避難行動をとる。

オ

水路・下水道等の氾濫が既に発生している状況においては、氾濫水の勢いで流されたり、足元が濁水で見えにくくなり、道路の側溝や蓋が外れたマンホール等があることに気づかずに落下したりするなど、指定避難所等への立退き避難がかえって危険となるおそれがあるた
め、他の避難経路の活用や指定避難所等への立退き避難自体を控えることを検討する必要がある場合がある。

カ

激しい降雨時には、河川には近づかないようにし、また、道路の側溝等が勢いよく流れている場合は、その上を渡らないようにする。

キ

河川によっては、台風が過ぎ去った後や自分がいる場所での降雨が止んだ後であっても、水位が上昇し氾濫することがあるため、自宅・施設等への帰宅判断は、市の避難情報の解除を踏まえ慎重に行う。

(2) 土砂災害の避難行動
ア

土砂災害警戒区域等の居住者等の避難行動は「立退き避難」が基本である。これは、土砂災害が突発的に発生することが多く、発生してから避難することは困難であるとともに、木造住宅を流失・全壊させるほどの破壊力を有しているため、屋内で身の安全を確保することができるとは限らないためである。

イ

土砂災害が発生・切迫した場合には「緊急安全確保」を行う。

ウ

小規模な斜面崩壊（崖崩れ）が想定される区域において、指定避難所等までの移動がかえって命に危険を及ぼしかねないと判断されるような状況では、自宅の斜面の反対側２階以上に移動することが考えられる。

エ

小さな落石、湧き水の濁りや地鳴り・山鳴り等の土砂災害の前兆現象を発見した場合は、直ちに身の安全を確保する行動をとるとともに、市にすぐに連絡する。

風 3-44

第１３節

オ

避難活動

土砂災害は、降雨が止んだ後しばらくしてから発生する場合があるため、自宅・施設等への帰宅判断は、市の避難情報の解除を踏まえ行う。

第４ 高齢者等避難１．高齢者等避難の発令
市は、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する。
高齢者等避難については、それを発令したからといって必ずしも避難指示を出さなければならないわけではなく、危険が去った場合には高齢者等避難のみの発令で終わることもあり得る。このような認識の下、時機を逸さずに高齢者等避難を発令する。

２．土砂災害
他の水災害と比較して突発性が高く、予測が困難な土砂災害については、高齢者等避難を積極的に活用することとし、高齢者等避難が発令された段階から自発的に避難を開始することを、土砂災害警戒区域・危険箇所等の市民に推奨するよう努める。

３．夜間に備えた対応
前線や、台風等により立退き避難が困難となる夜間・未明において避難情報を発令する可能性がある場合には、夕方等の暗くなる前の時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。

第５避難の指示等

１．避難の指示等の発令(1) 市長は、大規模な災害等に起因して市民等の生命・身体に危険が及ぶと認められるときは、危険区域の住民等に対し、速やかに避難の指示等を行う。また、避難の指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
避難の指示等を行うに当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うことに留意する。
(2) 市長は、大雨時の避難そのものにも危険が伴うことなどを考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には、空振りを恐れず早期に避難指示を発令する。特に土砂災害や水位周知河川・下水道による水害については、突発性が高く精確な事前予測が困難であることが多いため、指定避難所の開設を終えていない状況であっても躊躇なく避難指示等を発令することとし、市民はそのような場合があり得ることに留意する。
(3) 災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長に代わって知事が避難の指示等に関する措置の全部又は一部を実施する。
風 3-45

第１３節

避難活動

２．実施責任者、災害種別等
避難指示等の実施責任者と災害種別等については、次のとおりとする。
【避難指示等の実施責任者と災害種別等】
実施責任者

避難指示等を行う要件

根 拠 法 規長(1) 市民等の生命、身体を災害から保護し、その他災害の災害対策基本災害の発生拡大を防止するため特に必要と認める場合は、避難の法第60条、63

により市がための立ち退きの指示を行う。

条

市

種別

その全部又
は大部分の

(2) 災害による市民等の生命・身体に対する危険を防止
災

事務を行う
ことができ

災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域
害

なくなった
ときは知事
警 察 官

するため特に必要と認める場合は、警戒区域を設定し、への立ち入りを制限若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。

全般(1) 市長から要請があった場合(1)(2) は 災 害(2) 市長が避難の指示をすることができないと認めると対策基本法第き

61条(3) 人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に警察官職務執重大な損害を及ぼすおそれがあり、特に急を要する場

行法第４条

合
知事､その命

洪水によって著しい危険が切迫していると認められる場

を受けた職

洪

合は、必要と認める区域の市民等に対して避難の指示を員､水防管理水実施

水防法第29条

者
知事､その命
を受けた職
員
自 衛 官

海上保安官

地
滑
り

地すべりによって著しい危険が切迫していると認められ地すべり等防る場合は、必要と認められる区域の市民等に対して避難止法第25条の指示を実施

災害
全
般

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、危険な事態が生

自衛隊法第94

じ、かつ警察官がその場にいない場合

条

災
害
全
般

(1) 市長から要請があった場合

災害対策基本(2) 市長が避難の指示をすることができないと認めると

法第61条

き

風 3-46

第１３節

避難活動

３．避難指示等の実施要領
災害が発生し、又は発生のおそれがある状況に応じて、避難情報を発令する。なお、緊急を要する場合には、災害対策基本法第５７条に基づき、市長は放送事業者に対して避難の指示の内容についての放送を依頼する。

(1) 避難情報の区分及び発令判断
避難情報の発令については、各種災害に応ずる市の特性等を踏まえ総合的に判断し発令する。
なお、発令判断においては、下表を基準とするほか、「避難情報に関するガイドライン、令和３
年５月内閣府（防災担当）」（令和４年９月更新）の発令基準例を参考とする。
区

土砂災害

分

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保

宮城県土砂災害警戒情・宮城県土砂災害警戒・避難指示の発令時点

報システム等の１kmメ

情報システム等の１km

より、災害の状況が著しッシュにおいて土砂災

メッシュにおいてさらく悪化するなど、緊急に発令

害発生の危険度が高まに土砂災害発生の危険安全確保を要すると認判断ることが予測された場

度が高まることが予測

めるとき

基準

合

された場合

・土砂災害の発生が確

・土砂災害の前兆現象

認された場合を確認した場合（警戒レベル３相当）（警戒レベル４相当）（警戒レベル５相当）

土砂災害警戒区域等

土砂災害警戒区域等

当該地域・基準観測所における・基準観測所における・氾濫が発生するおそ

水位が、避難判断水位に水位が、氾濫危険水位にれが高まった場合

達し、なお上昇のおそれ達し、なお上昇のおそれ・異常な浸透、侵食によ

がある場合

がある場合

る堤防の変状の進行に発令

・氾濫警戒情報（洪水警・氾濫危険情報（洪水警より、堤防決壊のおそれ判断報）が発表された場合報）が発表された場合が高まった場合

基準

・浸透、侵食による堤防・浸透、侵食による堤防・氾濫発生情報（洪水警の変状を発見した場合の異常な変状が確認さ報）が発表された場合

れた場合

・その他氾濫の発生が

対象
地域

洪水

確認された場合（警戒レベル３）
対象地域（警戒レベル４）（警戒レベル５）

水防法第１４条１項に基づく洪水浸水想定区域（多賀城市防災ハザードマッ
プで示された区域）を基本とする。

風 3-47

第１３節

避難活動

区

防災重点
のため池

分

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保水位が設計洪水位（※） ・水位が設計洪水位を・堤体（土手）決壊のおに達した場合超え、なお上昇のおそれそれがある場合

がある場合

・氾濫の発生が確認さ
れた場合

発令

※ため池の洪水調整機

・ため池の近郊におい判断

能の限界を超えることて、洪水調整機能の限界

基準

となる水位

を超えることが予想される降雨が発生した場
合（水位計が設置されていない場合の暫定基準）

対象

ハザードマップで示された浸水範囲を基本とする。

地域
発令

台風等により市内に甚

台風等により市内に甚判断

大な被害が発生するお大な被害が発生するお基準

それがある場合

それが高まった場合

台風

・土砂災害警戒区域等
対象

・水防法第１４条１項に基づく洪水浸水想定区域

地域

・防災重点ため池におけるハザードマップで示された浸水範囲

発令
判断
その他

基準

予想される災害発生の次の警報が発表され又災害が発生し、又はま種類・場所・住民等の状は事象が発生し、居住者さに発生しようとし、命況、雨量情報、気象情報

等の生命又は身体に危を守るため直ちに身の等を総合的に勘案し、災険が及ぶおそれがある

安全を確保する行動を

害時要援護者等の避難と認めるとき要すると認めるときに時間を要する者には①大雨、洪水、暴風、大自主的な避難の開始を、 雪等警報
それ以外の者には避難②有毒物の流出又は危の準備を促す必要があ

険物の爆発ると認めるとき④大規模延焼火災⑤その他自然災害又は大規模な事故災害等

対象

当該地域

当該地域

当該地域

地域

(2) 避難の指示等の伝達方法
市は、市民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、以下に示すあらゆる伝達手段の活用を図る。聴覚障害者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡＸにより周知を行うなど、要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。
ア

防災行政無線（同報系）（エリア内の屋外拡声装置）

イ

テレビ、ラジオ等の報道機関を通じた伝達
風 3-48

第１３節

ウ

避難活動

携帯電話（防災メール、多賀城市防災情報アプリ、緊急速報メール・登録制メール）・イ
ンターネット・ソーシャルメディア(LINE・Twitter・Facebook)を通じた伝達エ

広報車による伝達オ

サイレン（水防第4号信号）：避難指示

カその他必要に応じて口頭・徒歩による伝達を併用(3) 避難の指示等の連絡
ア

市長が避難の指示等を行った場合
市長は、避難の指示等を行った場合は、知事へ通知するとともに、関係機関へ通知する。解除する場合も同様とする。

イ

市長以外の者が避難の指示等を行った場合
市長以外の者が避難の指示等を行った場合は、直ちに本部事務局に報告し、市長は上記に準じて関係機関等へ連絡する。

第６警戒区域の設定《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア（現地班）―

宮城海上保安部、自衛隊、塩釜警察署、塩釜地区消防事務組合消防本部

市は、市民等の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
１．警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、生命又は身体に対する危険を防止する必要があると認める場合は、災害対策基本法第63条に基づき、警戒区域を次の要領で設定する。なお、県への報告は、避難の措置及びその解除に準じて行う。
(1) 市長は、その職権によって警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する以外の者に対して当該区域への立ち入りを禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。ただし、危険が切迫し、市長が発令するいとまのない場合は、エリア長、その他の関係部長等が行う。この場合、事後直ちにその旨を市長に報告しなければならない。
(2) 警察官、海上保安官又は派遣された部隊等の自衛官は、前記の職員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった場合は、この職権を行うことができる。この場合、事後直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(3) 警戒区域の設定に必要な措置は、市、塩釜地区消防事務組合消防本部等が連携し、塩釜警察署等の協力を得て行う。

風 3-49

第１３節

避難活動

２．規制の実施(1) 市長は、警戒区域の設定について塩釜警察署長等関係者との連絡調整を行う。
(2) 市長は、警戒区域を設定した場合、塩釜警察署長に協力を要請して警戒区域から退去又は立入禁止の措置をとる。
(3) 市長は、塩釜警察署、塩釜地区消防事務組合消防本部、消防団、自主防災組織等の協力を得て、市民等の退去を確認するとともに、可能な限り防犯、防火の警戒を行う。

３．石油コンビナートにおいての設定
石油コンビナート災害発生時の区域等の設定及び規制については別に定める。

第７

内容及び周知《実施担当－関係機関等》
本部事務局、エリア（現地班）、防火管理者等、交通機関

災害から市民等の安全を確保するため、避難計画に基づき、関係機関相互に連携のもと、避難指示、誘導等必要な措置を講じる。
１．避難の指示等の内容及び周知
市長等が避難の指示等を行う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにする。
(1) 避難対象地域(2) 避難先(3) 避難経路(4) 避難の指示等の理由(5) その他必要な事項

２．避難の措置と周知
市は、当該地域の市民等に対して、避難の指示等の内容を周知するとともに、速やかに関係機関に対して連絡する。また、これらを解除したときも同様とする。
(1) 市民等への周知
避難の措置を実施したときは、市は、防災行政無線（同報系）等を活用するほか、報道機関
や自主防災組織等の協力を得て市民に対し、その内容の周知徹底を図る。
また、市民のみならず、観光客、工事関係者等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図る。
なお、避難の指示等の周知にあたっては、聴覚障害者に対しては緊急速報メールや一斉ＦＡ
Ｘにより周知を行うなど、高齢者、障害者、外国人といった要配慮者に配慮した方法を併せて実施するよう努める。

風 3-50

第１３節

避難活動

(2) 関係機関との情報共有
市は、避難の措置をとった場合、その内容について県の災害対策本部に連絡するほか、関係機関と情報を共有する。
(3) 周知内容周知内容は、避難の指示等の理由及び内容、避難先又は指定避難所等や避難経路その他の誘導措置とする。

第８避難誘導

１．自主避難市民等の避難は、自主避難を基本とする。

２．避難誘導市は、防災関係機関と連携し、市民等の避難誘導を行う。避難においては、各地区等の集団避難を心掛け、市民等が安全かつ迅速に避難できるよう避難先（指定避難所等）への円滑な誘導に努める。また、避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。
誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行う。
また、優先避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者の避難を優先して行う。さらに、指定避難所等や避難路や避難先、災害危険箇所等の所在，災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により指定避難所等への移動がかえって危険を伴う場合等、やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、立退き避難から行動を変容し、緊急安全確保の措置を講ずべきことにも留意する。
(1) 指定避難所等への市民等の避難誘導
市職員、消防団員等は、自治会・町内会等、自主防災組織、防災関係機関等の協力を得て、必要に応じて指定避難所等への市民等の避難誘導を行う。
(2) 学校、事業所等における誘導
学校、幼稚園、保育所、事業所、その他多数の人が集まる場所においては、原則として施設の防災担当者等が、避難誘導を行う。
(3) 交通機関等における誘導
鉄道、バス、船舶等の交通機関等における避難誘導は、その交通機関があらかじめ定めた防災業務計画や避難誘導計画に基づいて行う。
なお、避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

風 3-51

第１３節

避難活動

(4) 避難行動要支援者の誘導
地震発生時には、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることか
ら、避難は徒歩を原則とするが、要配慮者やその避難支援を行う者で徒歩による円滑な避難が困
難な場合、市職員、警察官、消防職員等は、自動車でも安全かつ確実な避難を行えるよう、地域や道路の事情に応じた対応に努める。
(5) 帰宅困難者の誘導
帰宅困難者に対して災害関連等の情報を提供する。

３．避難にあたっての緊急対策
市は、消防職団員（水防団員）、職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、水門等の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの緊急対策を行う。

風 3-52

第１４節

第１４節

指定避難所の開設・管理

Ⅰ地震対策編・第３章

第１５節

第１２節「指定避難所の開設・管理」を準用する。

災害応急対策

第１３節「建築物・住宅応急対策」を準用する。

応急仮設住宅等の確保

Ⅰ地震対策編・第３章

第１７節

災害応急対策建築物・住宅応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第１６節

指定避難所の開設・管理

災害応急対策

第１４節「応急仮設住宅等の確保」を準用する。

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第１５節「要配慮者・避難行動要支援者への支援対策」を準

用する。

第１８節

家庭動物等の収容対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第１９節

災害応急対策

第１６節「家庭動物等の収容対策」を準用する。

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第１７節「食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」

を準用する。

第２０節

防疫・保健衛生活動

Ⅰ地震対策編・第３章

第２１節

第１８節「防疫・保健衛生活動」を準用する。

遺体の収容・処理及び埋火葬

Ⅰ地震対策編・第３章

第２２節

災害応急対策

災害応急対策

第１９節「遺体の収容・処理及び埋火葬」を準用する。

災害廃棄物の処理

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第２０節「災害廃棄物の処理」を準用する。
風 3-53

第２３節

社会秩序の維持

第２３節

社会秩序の維持

Ⅰ地震対策編・第３章

第２４節

第２５節「公共土木施設等の応急対策」を準用する。

災害応急対策

第２６節「ライフライン施設等の応急復旧」を準用する。

災害応急対策

第２７節「農業関係応急対策」を準用する。

災害応急対策

第２８節「二次災害・複合災害防止対策」を準用する。

応急公用負担等Ⅰ地震対策編・第３章

第３１節

災害応急対策

二次災害・複合災害防止対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第３０節

第２３節「防災資機材及び労働力の確保」を準用する。

農業関係応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第２９節

災害応急対策ライフライン施設等の応急復旧

Ⅰ地震対策編・第３章

第２８節

第２２節「応急教育等」を準用する。

公共土木施設等の応急対策

Ⅰ地震対策編・第３章

第２７節

災害応急対策

防災資機材及び労働力の確保

Ⅰ地震対策編・第３章

第２６節

第２１節「社会秩序の維持」を準用する。

応急教育等

Ⅰ地震対策編・第３章

第２５節

災害応急対策

災害応急対策

第２９節「応急公用負担等」を準用する。

ボランティア活動

Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第３０節「ボランティア活動」を準用する。

風 3-54

第３２節

第３２節
第１

災害種別毎応急対策

災害種別毎応急対策

火災応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部

１．目 的
災害発生時には、塩釜地区消防事務組合消防本部は、市消防団はもとより、県、市民、自主防
災組織、事業者等の協力も得ながら、他の消防機関等との連携を図りつつ、被害を最小限に食い止めるため、全機能を挙げて、延焼拡大防止措置等を行う。
市は、市地域防災計画に基づき、消防機関の活動が円滑かつ適正に実施できるようにするため、万全を期するように努める。

２．警戒活動(1) 火災警報
塩釜地区消防事務組合管理者は、消防法第２２条第３項に基づき、知事から火災気象通報を受けた場合、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める場合は、必要に応じて火災警報を発令する。
(2) 市民等への周知
塩釜地区消防事務組合消防本部は、専用電話により、多賀城消防署、市に火災警報を伝達
し、多賀城消防署等は、市民等に告知を実施する。
(3) 火災発生状況の把握
多賀城消防署は市内巡回などにより、火災状況の早期把握及び関係機関への情報伝達を実施する。

３．消火活動の基本
火災による被害を防止又は軽減するため、市民、事業者、自主防災組織等は、火災発生直後の初期消火及び延焼拡大防止措置を行い、また、各防災関係機関は、火災発生直後あらゆる方法により市民等に延焼拡大防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
(1) 消火活動の基本
消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは、先制防御活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは、次の原則に基づき選択防御により行う。
ア

重要防御地区優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。

風 3-55

第３２節

災害種別毎応急対策イ

消火有効地域優先の原則
警防区設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生した場合には、火災有効地域を優先して消火活動を行う。

ウ

市街地火災優先の原則
大量危険物製造、貯蔵、取扱いを行う施設及び大工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動にあたる。
ただし、高層建築物で不特定多数の者を受入れる対象物等から出火した場合は、特装車を活用し、人命の救助を優先とした活動を行う。

エ

重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防御上必要な消火活動を優先する。

オ

火災現場活動の原則(ｱ) 出場隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保
した延焼拡大阻止及び救助、救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
(ｲ) 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動により火災を鎮圧する。
(ｳ) 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、市民等の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

４．消防本部の活動
塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部及び関係機関は、火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
(1) 消防本部の活動
消防本部の長は、消防署及び消防団を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、各消防本部で作成している「消防計画」に基づき、次により効果的な消防活動を行う。
ア

初期における情報収集体制
火災発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要なことであるから、有線及び無線等の通信施設のみならず、ヘリコプター、参集職員並びに消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅速・的確な情報収集を行う。

イ

火災の初期消火と延焼防止火災が発生した場合は、消防団を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防風 3-56

第３２節

災害種別毎応急対策止を図る。
ウ

道路通行障害時の対応
災害によって、建築物の倒壊、橋梁の損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害が発生した場合における直近の効果的な迂回路を利用し、消火活動を行う。

エ消防水利の確保
災害によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・井戸・海水等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

(2) 災害対応の優先度
塩釜地区消防事務組合消防本部、消防部及び関係機関は、延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先し、救命効果の高い活動を実施するなど、現場の状況に応じて臨機応変に対応する。
(3) 火災防御活動の原則
ア 同時に複数の火災が発生した場合
イ

指定避難所等及び避難路の周辺で火災が発生した場合

ウ

高層建築物、地階等の火災

エ

工場、大量危険物貯蔵取扱施設等
から火災が発生した場合又は既に延延焼危険度の高い地域及び重要対象物を優先する。

当該避難所等及び避難路の安全確保を優先する。
他の延焼拡大の危険性大なる火災を鎮圧した後に部隊を集結する。

住宅密集地域への延焼危険のある部分を優先する。

焼拡大した火災(4) 火災防御活動の区分
ア

分散防御活動イ

重点防御活動ウ

拠点防御活動同時多発火災に対処するため消防隊を分散出場させ、火災を少数小隊で防御する。
延焼火災のうち火災消火に好影響を与えるポイントに消防隊を集結させる。
指定避難所等の重要施設の安全確保を最重点とする。

(5) 大規模市街地火災の防御対策
ア

初動体制の確立イ

火災態様に応じた部隊配備

ウ

道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動

エ延焼阻止線の設定

オ

市民及び事業者等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動
風 3-57

第３２節

災害種別毎応急対策(6) 高層建築物等火災の防御対策
ア

活動期における出動小隊の任務分担

イ

排煙、進入時等における資機材の活用

ウ

高層建築物等の消防用設備の活用

エ

高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用

オ

水損防止

(7) 広域断水時火災の防御対策
ア

自然水利及び防火水槽の適切な活用による水利の確保

イ

タンク車の優先出動と活動

ウ

有効かつ的確な水利統制エ

機械性能の保持と積載ホースの増加

オ

広報車等の巡回による警戒体制の確立

カ火気使用者に対する啓発

キ

危険区域の重点立入検査(8) 同時多発火災の防御対策
同時多発火災が発生した場合は、あらかじめ指定する防御地区を優先し、避難等の安全確保活動を展開する。
ア

部隊運用(ｱ) 出動部隊数の調整(ｲ) 活動部隊数の合理化と無線統制(ｳ) 消防団との連携強化
イ

部隊の確保

(ｱ) 非常招集による緊急増強隊の編成(ｲ) 他市町消防応援隊の要請及び活用ウその他(ｱ) 出動体制の迅速化(ｲ) ホースの確保(ｳ) 防火水槽、自然水利等の活用
(ｴ) 広

報

５．消防団の活動
消防団は、火災が発生した場合、市消防計画、行動計画等に基づき、管轄消防本部の消防長・消防署長の指揮下に入り、消防隊又は市民等と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。
(1) 火災情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、市民等へ伝達する。
風 3-58

第３２節

災害種別毎応急対策(2) 避難誘導
避難の指示等が出された場合は、関係機関と連絡をとりながら、市民等を安全な場所に誘導する。

６．事業者の活動(1) 火災が発生した場合の措置
ア

自衛消防隊により消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。

イ

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

(2) 災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域の市民等に対し、避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。

７．自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、市民等が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には安全な範囲内で以下の活動を行う。
(1) 火気遮断の呼びかけ・点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。

８．市民の活動(1) 火気の遮断
ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器、水道、風呂の汲みおきの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
(3) 通電火災の防止
被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生を防止するよう努める。

９．人命救助活動
塩釜地区消防事務組合消防本部は、市及び塩釜警察署等との緊密な連携のもと、迅速かつ的確に人命救助・救出活動を実施する。

風 3-59

第３２節

災害種別毎応急対策(1) 活動の方針
ア

塩釜地区消防事務組合消防本部は、塩釜警察署と相互に緊密な連絡をとり、協力して救出にあたるとともに、必要に応じ市を通じて自治体、自衛隊等に協力を要請する。

イ

塩釜地区消防事務組合消防本部は、特殊機器を必要とする作業については、関係機関と密接な連携のもとに行う。
また、作業用重機は、協定業者等の協力を得て、必要とする現場に配置する。

ウ

塩釜警察署、消防応援隊、自衛隊等と協力して、必要に応じ地区割等を調整し効率的な救助活動を行う。

エ消防団は、現場指揮本部指揮者の指揮のもと救助活動を実施する。

(2) 活動の要領
ア

重傷・重体者の救出を優先する。

イ

被害の拡大を防止する。

ウ

傷病者を救出する。

エ

応急救護所へ傷病者を搬送する。

オ

二次災害の予防措置の徹底を図る。

１０．応援の要請(1) 消防相互応援協定に基づく応援要請
塩釜地区消防事務組合消防本部は、火災の拡大が著しく、塩釜地区消防事務組合消防本部
単独では十分に消火活動、人命救助・救出活動が実施できない場合は、消防相互応援協定に基づき他市町村消防機関の応援を要請する。
(2) 宮城県広域航空消防応援協定等に基づく応援要請
塩釜地区消防事務組合消防本部は、火災時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と認められる場合は、宮城県広域航空消防応援協定又は宮城県内航空消防応援協定に基づき、県又は仙台市消防局に応援を要請する。
(3) 緊急消防援助隊の応援要請
塩釜地区消防事務組合消防本部は、大規模災害時に、管内の消防力及び県内の消防応援だけ
では、十分な対応がとれないと判断したときは、宮城県緊急消防援助隊受援計画（平成 16 年８月策定）の定めにより、知事に応援要請する。この場合において、知事と連絡がとれない場合
は、直接、消防庁長官に対して要請する。

１１．その他の応急対策
上記以外の応急対策については、前節までの各応急対策を準用する。

風 3-60

第３２節

第２

災害種別毎応急対策

林野火災応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部

１．目 的
林野火災発生時においては、消防機関は関係機関と連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて広域航空応援等の要請等、迅
速かつ的確な消防活動を行う。
また、二次災害の防止を図る等、被害の軽減を図ることを目的に諸対策を講じる。

２．林野火災の警戒
火災警報の発令等林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し、市民等に対して警火心を喚起し、火気取扱いの指導取締りを行って、火災の発生を防止するとともに、応急体制を準備する。
(1) 火災警報の発令等
市は、火災気象通報を受けたとき、又は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるとき
は、火災に関する警報の発令、市民等への通知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等、必要な措置を講ずる。
(2) 火災警報の周知徹底
火災警報の市民等への周知は、広報車による巡回広報のほか、防災行政無線（同報系）、テレ
ビ、ラジオ等を通じ、周知徹底する。

３．林野火災の防御
火災発生時の通報通信連絡体制、消防隊の編成、指揮系統及び消防戦術を整え、関係機関が、一致協力して林野火災の鎮圧にあたる。
(1) 火災通報及び通信体制
消防本部は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、直ちに、最寄りの消防署等の出動を指令するとともに、関係消防団の出動を要請する。
これと並行して宮城県（消防課）、森林管理署、警察署、地方振興事務所等関係機関に通報する。
市民等に対する伝達は、防災行政無線（同報系）、広報車等により行う。
(2) 消防隊の編成及び出動区分
消防隊は、消防職員及び消防団員をもって編成し、消防長又は消防署長(以下「消防長等｣という。)の所轄下のもとに、林野火災の防御を担当する。
隊の編成は、地域の実情に応じて中隊、小隊及び分隊とし、それぞれに隊長を置く。
消防隊の出動区分は、通常出動及び総員出動とする。
風 3-61第３２節

災害種別毎応急対策

通常出動とは、消防職員又は消防団が、出火地点又は延焼区域を含む防御区の隣接区域等に限って出動するものをいう。
総員出動とは、消防職員及び消防団の全部を出動させるものをいう。
(3) 相互応援協定及び広域消防応援による要請
火災の規模が市の消防体制では防御が困難と認められる場合、市長は、Ⅰ地震対策編・第３章災害応急対策第６節

救急・救助活動

第４「応援の要請｣の定めるところにより応援要請等を行うものとする。
(4) 自衛隊の災害派遣要請
火災の状況が進展、拡大し、隣接自治体等の応援によっても防御が困難である場合の自衛隊
災害派遣要請については、Ⅰ地震対策編・第３章

災害応急対策

第４節

応援の要請・受入れ第４「自衛隊に対する災害派遣要請」の定めるところにより行う。
(5) 現地指揮本部の開設
火災が拡大し、総員出動等通常の指揮体制では円滑有効な応急対策が困難な火災の場合は、消防長等は現地指揮本部を設置し、消防長等が本部長となり総指揮をとる。
火災の区域が、二以上の自治体又は広域消防事務組合(消防事務組合又は消防事務を所管する
広域行政事務組合をいう。)の区域にまたがる場合の本部長は、当該消防長等の協議で定める。
現地指揮本部は、火災の状況及び防御作業の状況が把握できる場所に設置するよう努める。
現地指揮本部には、総合通信体制を整えるとともに、必要に応じ予備隊、補給隊、救護隊を置く。
(6) 消火方法
初期消火は、叩消し、踏消し、覆土、散土、散水等により消火する。
緩慢火災は、樹冠火には伐開防火線、地表火には搔起防火線、剥取防火線、焼切防火線等の防火線の設定を併せて実施するほか、状況に応じ、迎火消火及び化学消火薬剤を使用する。
激烈火災の場合は、火勢の状況、地況、林況、気象及び防御力等を考慮し、適切な消火方法
により火災を鎮圧する。
なお、飛火、残火処理に留意する。
(7) 空中消火の要請
ヘリコプターによる空中消火の実施は、次の場合要請することができる。
ア

地形等の状況により、地上の防御活動が困難な場合。

イ

火災規模に対して地上の防御能力(応援協定に基づく応援隊及び自衛隊地上災害派遣部隊含む)が不足又は不足すると判断される場合。

ウ

人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態の発生が予測される場合。なお、空中消火資機材の使用については、｢宮城県空中消火用資機材運営要綱｣(平成 16 年 4 月 1 日施行)の定めるところによる。

風 3-62

第３２節

災害種別毎応急対策

４．市の措置市は、市の地域防災計画に基づき、消防機関の活動が円滑かつ適正に実施できるようにするため、万全を期するように努める。

第３危険物等災害応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、都市産業部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県、宮城海上保安部

１．目 的
災害により危険物施設等が被害を受け、危険物等の流出、その他の事故が発生した場合、県及び消防機関は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び市民等に対する危害防止を図るために、防災関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。
なお、石油コンビナート等特別防災区域の危険物施設については、石油コンビナート等災害防止法に基づく宮城県石油コンビナート等防災計画の定めるところにより応急対策を講じる。

２．市民等への広報
市、県及び危険物施設等の管理者は、災害の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにし、その対応策を的確に伝える。
また、処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、市民等から数多く寄せられる、
問い合わせ、要望、意見などに適切な対応を行える体制を整備する。

３．危険物施設(1) 陸上における消防機関の応急対策
石油類等危険物保管施設の応急措置については、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
ア

危険物の流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送を停止するとともに、施設の応急点検と出火等の防止措置

イ

混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動並びにタンク破損等に係る流出等の広域拡散の防止措置と応急対策

ウ

災害状況の把握及び状況に応じた従業員、市民等に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動(2) 海上における応急対策
危険物の保安については、次に掲げる措置を講じる。
ア

危険物積載船舶について、必要に応じて移動を命じ、又は航行制限若しくは禁止を行う。
風 3-63

第３２節

災害種別毎応急対策

イ

危険物荷役中の船舶について、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。

ウ

危険物施設について、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

(3) 災害発生事業所等における応急対策
ア

大規模な危険物等災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに宮城海上保安部、所轄消防署、市及び関係機関に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注
意喚起を行う。
また、必要に応じ、市民等に避難するよう警告する。

イ

自衛消防隊、その他の要員により次の消火活動、流出油防除活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援協力を求める。
(ｱ) 大量油の排出があった場合
ⅰ オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。
ⅱ 損傷箇所の修理、その他引き続き油が排出されないよう防止するための措置をとる。
ⅲ 損壊タンク内の残油を他の損壊していないタンクへの移送を行う。
ⅳ 排出された油の回収を行う。
ⅴ 油処理剤の散布により、排出油の処理を行う。
なお、油処理剤の使用については十分留意すること。
(ｲ) 危険物の排出があった場合
ⅰ 損傷箇所の修理を行う。
ⅱ 損傷タンク内の危険物を他の損壊していないタンクへ移送する。
ⅲ 薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。
ⅳ 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
ⅴ 船舶にあっては、洩航索の垂下を行う。
ⅵ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ⅶ 消火準備を行う。

ウ

宮城海上保安部、消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の様態を報告し、その指揮に従い、積極的に消火活動及び排出油防除活動を実施する。

４．高圧ガス施設(1) 高圧ガス製造・販売・貯蔵等の事業者は、災害発生後、速やかに緊急点検等を行い、被害が生じている場合は、応急措置を行い、被害拡大の防止に努める。
(2) 県は、災害の規模・態様・付近の地形、ガスの種類、気象条件等を考慮し、消防機関、宮城県
地域防災協議会防災指定事業者並びに宮城県高圧ガス保安協会等の関係団体と密接な連絡をとりながら、迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、指導、助言する。
(3) 県は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、高圧ガスの製造、販売・貯蔵等の事業者及びその他の取扱者に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。
(4) 関東東北産業保安監督部東北支部は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のための必要が風 3-64

第３２節

災害種別毎応急対策あると認めるときは、高圧ガスの製造業者、販売業者その他の取扱者に対し、必要な命令、禁止
その他の措置を取る。

５．火薬類製造施設等
塩釜地区消防事務組合消防本部は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
(1) 火薬類製造・販売等の事業者は、災害発生時には、火薬類による災害が発生しないよう次の対策を講じる。
ア

火薬類製造施設においては、製造を停止し、緊急点検を行う。

イ

火薬庫及び庫外貯蔵所においては、施設及び貯蔵状態の異常の有無等を緊急確認する。

ウ

消費場所においては、火工所、切羽等の異常の有無を適宜確認する。

(2) 消防関係機関は、火薬類を取り扱う事業者に対し、二次災害防止のため、警察等関係機関と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよう調整、指導、助言を行う。
県は、警察、消防関係機関と密接に連携し、施設に対する迅速かつ適切な措置がとられるよ
う調整、助言を行う。
なお、警察は、鉄砲、火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、取扱者等に対して、関係機関・団体と連携し、必要な指導助言を行う。
(3) 関東東北産業保安監督部東北支部及び消防関係機関は、災害発生の防止又は公共の安全維持のため必要があると認めるときは、火薬類の製造、販売及び消費者等に対し、必要な命令、禁止その他の措置をとる。

６．毒物・劇物貯蔵施設
塩釜地区消防事務組合消防本部は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難の指示等必要な応急対策を実施する。
県、毒劇物協会等の対策は以下のとおりである。
(1) 県は、毒劇物協会に対し安全対策を指示伝達する。
(2) 県は、毒物・劇物貯蔵施設から毒劇物が漏洩した場合、又は火災を処理している消防機関から必要な中和剤、保護具等の要請があった場合、毒劇物協会に対し必要な資機材の供給を要請する。
(3) 県は、毒物等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する販売業者、製造業者等に対して、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導助言を行う。
(4) 毒劇物協会は、被災地の会員に連絡の上必要物を手配し、被災地に運搬する。
(5) 災害による毒物劇物の散乱・流出について、その状況を早期に把握し、二次災害についての注
意喚起を行う。

風 3-65

第３２節

災害種別毎応急対策

７．放射性物質使用・貯蔵施設等の事故に係る措置
放射性物質に係る事故等が発生した場合、市民等を放射線から守るため、関係機関は放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて、次の応急的保安措置を実施する。
(1) 放射性物質貯蔵施設管理者の措置
ア

放射性物質貯蔵施設管理者は事故等の発生について、所轄労働基準監督署、警察、市等へ
通報する。

イ

放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は、拡大を防止するための緊急措置を実施する。

(2) 核燃料等輸送車両の事故に係る措置「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)、「放射性同位元素等の規制に関する法律」(昭和32年法律第167号)及び「原子力災害対策特別措置法」(平成11年法律第156号)に基づいて次の措置をとる。
ア

事業者は、原子力規制委員会、県、市町村、警察、消防機関、海上保安庁等に法令に基づき通報等を行う。

イ

事業者は、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施する。

(3) 市の措置
ア

放射性物質等貯蔵施設管理者等から事故等の発生の通報を受けた市は、県へ事故等の発生について、直ちに通報する。

イ

放射性物質等貯蔵施設管理者等に対し、災害防止のため必要があるときは警戒区域を設定
し、市民等の立ち入り制限、退去等の措置を講じるとともに、市民等に対し広報活動を行う。

(4) 警察の措置
ア

事故等の発生の通報を受けた最寄りの警察署は、市町村長に速やかに通報する。

イ

死傷者等が発生した場合は、関係機関等と連携して救出・救助活動及び行方不明者の捜索を実施する。

ウ

発生地及びその周辺地域において、避難広報、誘導を実施するほか、警戒区域への立入制
限、付近の交通規制等を実施する。

(5) 消防の措置
事故等の発生の通報を受けた最寄りの消防署は、放射性物質に係る消防活動及び救急救助について、｢放射線施設等の消防活動のための手引き｣及び｢放射性物質輸送時消防対策マニュアル｣を例に実施する。
(6) 放射線障害に対する医療体制
ア

放射線被ばく及び放射性物質による汚染がない場合は、通常の診療体制で実施する。

イ

放射線被ばく及び放射性物質による汚染の可能性が認められる場合は、放射線計測器、除染設備等を有する診療施設においての対応が必要となるため、当該医療機関に協力依頼等の
風 3-66

第３２節

災害種別毎応急対策

措置を講ずる。

８．核燃料物質等の輸送中の事故に係る措置
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関る法律（昭和32年法律第166号）、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づいて次の措置をとる。
(1) 原子力事業者の措置
原子力事業者は、内閣官房、原子力規制委員会、国土交通省、県、事故発生場所を所管する
市町村、警察署、消防署、宮城海上保安部等に法令に基づき通報等を行う。
(2) 運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者の措置運搬を委託した原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者は、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施する。
(3) 消防の措置
事故の通報を受けた最寄りの消防署は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員・消防団員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。
(4) 警察の措置
事故の通報を受けた最寄りの警察署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、
交通規制等必要な措置を実施するものとする。
(5) 宮城海上保安部の措置
事故の通報を受けた宮城海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するために必要な体制を整備するものとする。
(6) 市の措置
市は、市内で事故が発生した場合、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、又は独自の判断により事故現場周辺の市民の避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じるものとする。

９．情報連絡通信及び広報
県、市及び防災関係機関は、被害の拡大を防ぐために各機関で保有する情報の交換を行い、市民等に対する広報、避難について迅速かつ的確な行動をとる。

風 3-67

第３２節

災害種別毎応急対策

１０．避難等
警戒本部又は対策本部が設置された場合、消防団及びエリア（現地班）は、多賀城消防署その他消防機関の指示に従って、避難の告知、誘導を実施する。

１１．大容量泡放射システム
直径 34ｍ以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクが全面火災になったとき、又はその恐れがあるため、大容量泡放射システムの輸送が行われる場合は、次により、迅速かつ円滑な輸送体制を確保するものとする。
(1) 輸送に係る連絡等
ア

輸送車両の確保関係機関から出動要請を受けた配備事業者は、輸送車両を調達するとともに、災害対策本部に対して大容量泡放射システムの輸送を行う旨の連絡をする。

イ

配備事業者側の措置
配備事業者は、大容量泡放射システムの積み込み、搬送及び荷卸し作業に必要な要員の手配を行うとともに、災害対策本部及び防災関係機関等から輸送に関する情報収集を行う。

ウ

防災本部の措置
市は、大容量泡放射システムの輸送の連絡を受けたときは、防災関係機関及び関係公共機
関に連絡するとともに、輸送に関する必要な調整等を行う。なお、複数発災のおそれがある場合には、関係機関及び配備事業者に対して、大容量泡放射システムの輸送に関する指示を行うこととする。

エ防災関係機関及び関係公共機関の措置
大容量泡放射システムの輸送の連絡を受けた防災関係機関及び関係公共機関は、速やかに所要の活動を実施する。

(2) 輸送経路
大容量泡放射システムを輸送する経路は、事前に定める輸送計画によることとする。
(3) 輸送計画の調整
市は、輸送計画を制定又は変更しようとするときは、あらかじめ関係機関と調整するよう努めることとする。

第４海上災害応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県、宮城海上保安部

１．目 的
海上災害が発生した場合、県及び関係機関は、航行船舶及び市民等の安全を確保するため、人命救助、消火活動、排出油等の拡散防止及び防除等の応急対策を実施する。
風 3-68

第３２節

災害種別毎応急対策

２．事故発生時における応急対策(1) 宮城海上保安部の措置
ア

情報の収集及び情報連絡
被害状況及び被害規模その他災害応急対策の実施上必要な情報について、船艇、航空機等を活用し、次に掲げる事項に関し、情報収集活動を実施するとともに、関係機関等と密接な情報交換を行う。
(ｱ) 海上及び沿岸部における被害状況等
ⅰ 被災地周辺海域における船舶交通の状況
ⅱ 被災地周辺海域における漂流物等の状況
ⅲ 船舶、海洋施設、港湾施設等の被害状況
ⅳ 水路、航路標識の異状の有無
ⅴ 港湾等における被害状況(ｲ) 陸上における被害状況(ｳ) 関係機関等の対応状況(ｴ) その他発災後の応急対策の実施上必要な事項

イ

海難救助等
(ｱ) 船舶の海難、海上における人身事故等が発生したときは、速やかに巡視船艇・航空機等を発動させるとともに、必要に応じて特殊救難隊等を出動させるほか、関係機関及び水難救済会等の民間救助機関を活用してその捜索救助を行う。
(ｲ) 船舶火災又は海上火災が発生したときは、速やかに巡視船艇により消火活動を行うとともに、航空機により状況調査を実施し、必要に応じて特殊救難隊等及び機動防除隊を対応させるほか、関係機関等に協力を要請する。
(ｳ) 危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災の発生の防止、航泊禁止措置又は避難勧告等を行う。

ウ

緊急輸送
医師、傷病者、避難者等の人員搬送又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。
特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船舶を必要に応じ使い分け、有効に活用する。

エ

排出油等の防除
船舶又は海洋施設等から、海上に大量の油等が排出されたときは、次に掲げる措置を講ずる。
(ｱ) 防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的なものにするため、巡視船艇及び航空機により、又は機動防除隊を現場に出動させ、排出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
(ｲ) 防除措置を講ずべき者が、排出油等の拡散防止、防除等の措置を講じていないと認めら
風 3-69

第３２節

災害種別毎応急対策れるときは、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。
(ｳ) 緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められたときは、海上災害防止センターに防除措置を講ずべきことを指示し、又は機動防除隊及び巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
(ｴ) 防除措置を講ずべき者、政府本部及び関係機関等とは、必要に応じて緊密な情報の交換を行い、もって迅速かつ効果的な防除措置の実施に資するよう努める。
(ｵ) 危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。
(ｶ) 危険物の防除作業にあたっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。
オ

海上交通安全の確保
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
(ｱ) 船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(ｲ) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(ｳ) 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
(ｴ) 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段
等船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
(ｵ) 水路の水深に異状が生じ、又は生ずるおそれのあるときは、必要に応じて水路測量を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。
(ｶ) 航路標識が損壊し、又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。

カ

危険物の保安措置
危険物の保安については、次に掲げる措置を講ずる。
(ｱ) 危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を行う。
(ｲ) 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
(ｳ) 危険物施設については、危険物排出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

風 3-70

第３２節

キ

災害種別毎応急対策

警戒区域の設定
生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、災害対策基本法第63条第1項及び第2項の定めるところにより、警戒区域を設定し、巡視船舶及び航空機等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行う。

ク

治安の維持
海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船舶及び航空機等により次に掲げる措置を講ずる。
(ｱ) 災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
(ｲ) 警戒区域は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

(2) 市の措置
ア

被害の及ぶおそれのある市民等に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認める時は、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、場合によっては、市民等の立入制限退去等を命ずる。

イ

排出油等の被害が沿岸に及ぶおそれがある場合は、必要に応じ巡視警戒を行うとともに、防除作業については、関係機関に協力する。

(3) 塩釜地区消防事務組合消防本部の措置
ア

塩釜地区消防事務組合消防本部が所有する資機材を活用し、宮城海上保安部が行う人命救助等に協力するとともに、負傷者の搬送を行う。

イ

海上火災が発生した場合には、｢海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書｣に基づき、相互に緊密な連絡のもとに円滑な消防活動を実施する。

(4) 県の措置
ア

災害状況の把握に努めるとともに、災害情報を入手したときは、関係機関に伝達する。

イ

応急対策上必要な事項について、関係機関、関係団体等に指示又は要請する。

ウ

被害の拡大を防止するため、沿岸市町から要請があり、必要と認める場合は、自衛隊に対し災害派遣を要請する。

エ

県防災ヘリコプターの活用を図り、情報収集、広報活動を行う。

オ

港湾管理者は、港湾機能に支障を来すおそれがある場合、又は宮城海上保安部若しくは関係自治体から協力を求められた場合は、積極的に防災活動に協力するとともに、港湾施設に及ぶ被害を防止するため所要の措置を講ずる。

(5) 警察の措置
ア

海上災害等の発生の通報を受けた場合は、市長に速やかに通報する。

イ

死傷者等が発生した場合は、関係機関等と連携して救出・救助活動及び行方不明者の捜索を実施する。

ウ

発生地及びその周辺地域において、避難広報、誘導を実施するほか、警戒区域への立入制
限、付近の交通規制等を実施する。

風 3-71第３２節

災害種別毎応急対策(6) 関係団体の措置
ア

宮城県沿岸排出油等防除協議会に総合調整本部が設置されたときは、協議会会員は相互に要員の派遣等緊密な連携を図り、防除活動の実施に積極的に協力する。

イ

オイルフェンス等の流出油防除資機材及び化学消火薬剤等の消火機材を所有する関係団体
等は、関係行政機関から協力を要請された場合には、必要に応じ協力する。

第５

航空災害応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県、航空事業者、自衛隊、宮城海上保安部

１．目 的
航空機事故等による災害から乗客及び市民等を守るため、県は、防災関係機関との緊密な協力のもとで応急対策を実施し、被害の拡大を防御又は被害の軽減を図る。

２．事故発生時における応急対策
航空機事故が発生したときは、仙台空港事務所、仙台国際空港株式会社及び当該航空機関係機
関は、救急医療及び消火救難活動等の応急対策を実施するために、総合対策本部を設置する。
総合対策本部は、仙台国際空港株式会社代表取締役を本部長とし、関係機関と航空機事故等の対策全般に関して協議を行う。
また、市は必要に応じ、事故対策本部を設置する。
(1) 東北地方整備局の措置
空港基本施設の被災状況、被災施設の重要度を勘案し、災害復旧事業の促進、二次災害の防止措置を講じ、迅速かつ適切な災害復旧に努める。
(2) 仙台空港事務所の措置
ア

事故発生時においては、仙台国際空港株式会社等の関係機関と綿密な連絡をとり合い、被害の拡大防止又は軽減を図るため必要な措置をする。

イ

空港事務所長は、航空事故の規模や収集した被害情報から判断し、必要と認めるときは、
自衛隊に災害派遣を要請する。

(3) 仙台国際空港株式会社の措置
ア

事故発生時においては、仙台空港事務所等の関係機関と綿密な連絡をとり合い、被害の拡大防止又は軽減を図るため必要な措置をする。

イ

関係機関との調整を行う総合対策本部、現場活動に係る連絡調整を図る現場合同指揮所を設置し、被害の軽減を図るため必要な措置をする。

ウ

事故発生時に火災が発生したとき若しくは救助を要するときは、「仙台空港における消火救難隊の活動に関する協定」及び「仙台空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書」に基づき、消火救難活動を実施する。
風 3-72

第３２節

エ

災害種別毎応急対策

空港内において、航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させる等必要な措置を取る。

オ

空港内及びその周辺において、大規模な航空機事故により多数の死傷者が発生し、地元医療機関による対応だけでは困難な場合には、「仙台空港医療救護活動に関する協定書」に基づき、関係医師会に医療救護班員の派遣を要請する。

カ

空港内において、多数の死傷者が発生した場合は、救護所、負傷者の受入れ所を確保する。

(4) 自衛隊の措置
空港事務所長等法令で定める者から要請を受けたときは、その内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し、適切な措置を行う。
(5) 市の措置
ア

航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、県及び関係機関に
通報する。

イ

事故発生時に火災が発生したときは若しくは救助を要するときは、「仙台空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書」に基づき、消火救難活動を実施する。

ウ

負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。
また、必要に応じ、救護所、被災者の受入れ所及び遺体収容所等の設置又は手配を行う。

エ

応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。

オ

災害の規模が大きく、市で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の自治体に応援を要請する。

カ

被災者の救助及び消防活動等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。

(6) 警察の措置
ア

航空機災害等の発生の通報を受けた場合は、市長に速やかに通報する。

イ

死傷者等が発生した場合は、関係機関等と連携して救出・救助活動及び行方不明者の捜索を実施する。

ウ

発生地及びその周辺地域において、避難広報、誘導を実施するほか、警戒区域への立入制
限、付近の交通規制等を実施する。

(7) 県の措置
ア

航空機事故の発生を知ったとき、又は発見者からの通報を受けたときは、関係機関に通報する。

イ

市の実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに、市からの要請により他の自治体に応援を要請する。

ウ

市から自衛隊の災害派遣要請の依頼を受けたとき、又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請する。

エ

必要に応じて、関係機関の行う応急対策活動の調整を行う。
風 3-73

第３２節

オ

災害種別毎応急対策

多数の死傷者が発生し、地元医療機関のみでの対応が困難な場合は、医療救護班を現地に派遣する。

(8) 宮城海上保安部の措置
航空機事故の発生を知ったとき、又は通報を受けたときは、関係機関に通報する。

第６．鉄道災害応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県、鉄道事業者

１．目 的
災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、鉄道事業者及び防災関係機関は早期に初動体制を確立し、被害状況を把握するとともに、的確な応急対策を実施する。

２．東日本旅客鉄道株式会社仙台支社、日本貨物鉄道株式会社、仙台臨海鉄道株式会社(1) 事故発生時における応急対策
ア

災害発生時又は発生が予想される時は、その状況に応じて仙台支社内及び現地に応急対策
及び復旧を推進する組織を設置する。

イ

関係防災機関、地方自治体との緊急な連絡及び部内機関相互間における予報及び警報の伝
達情報収集を円滑に行うため、通信設備及び風水害に関する警報装置を整備する。

ウ

気象異常時対応(ｱ) 施設指令は、気象台、関係機関から気象異常(降雨、強風、降雪等)の予報及び警報の伝達を受けた時は、速やかに関係各所に伝達する。
(ｲ) 輸送指令は、時雨量、連続雨量及び風速が運転規制基準に達した場合は、速度規制又は運転中止を乗務員及び関係所長に指令する。

エ

旅客及び公衆等の避難(ｱ) 駅長等は、自駅に適した避難誘導体制を確立するとともに、避難及び救護に必要な器具を整備する。
(ｲ) 駅長等は、災害の発生に伴い、建物の倒壊危険、火災発生及びその他二次的災害の発生するおそれがある場合は、避難誘導体制に基づき、速やかに旅客公衆等を誘導案内するとともに、指定避難所等への避難指示等があった時及び自駅の避難場所も危険のおそれがある場合は、指定避難所等へ避難するよう案内する。

オ

消防及び救助に関する措置(ｱ) 風水害等により火災が発生した場合は、通報、避難誘導を行うとともに、延焼拡大防止を図るため、消火体制を整える。
(ｲ) 災害等により負傷者が発生した場合は、関係機関に連絡するとともに、負傷者の救出、救護に努める。
風 3-74

第３２節

災害種別毎応急対策(ｳ) 災害により、列車等において多数の死傷者が発生した場合は、速やかに対策本部を設置するとともに、防災関係機関及び地方自治体に対する応援要請を行う。
カ

運転規制の内容
運転規制基準及び運転規制区間は、「運転規制等取扱い」に基づき実施するものとする。

キ

列車の運転方法はそのつど決定する。

(2) 連絡通報体制
災害時の連絡通報体制は、下図のとおりである。

【鉄道災害時の連絡通報体制】
総括指令長
・
各種指令

事故発生現場

隣接駅長等

宮城県
消防署・警察署
その他

３．県の措置県は、災害発生後、その状況に応じ、必要な配備体制を整えるとともに、市町村等からの災害に関する情報及び被害状況の早急な把握に努め、その結果について、総務省消防庁に報告する。

４．市の措置市は、速やかに災害に関する情報収集に努めるとともに、被害状況を把握次第、その結果について、県へ報告する。
また、災害応急対策の実施状況を必要に応じ県へ報告するとともに、防災関係機関及び他の地方公共団体への広域応援要請の必要性等を県へ連絡する。

第７

道路災害応急対策《実施担当－関係機関等》
総務部、消防部、塩釜地区消防事務組合消防本部、県、道路管理者

１．目 的
道路災害による負傷者等の発生や道路機能の支障発生に対しては、道路管理者及び防災関係機
関は密接な連携を確保して、速やかな応急対策を講ずる。

２．事故発生時における応急対策(1) 東北地方整備局、仙台土木事務所及び市の対応
ア

被災状況等の把握
道路管理者は、災害発生直後にパトロール等の緊急点検を実施し、被災状況等を把握するとともに、負傷者等の発生があった場合には、速やかに関係機関に通報するなど、所要の措
風 3-75

第３２節

災害種別毎応急対策置を講ずるものとする。
また、維持管理委託業者等を指揮して被害情報の収集に努める。
イ

負傷者の救助・救出
道路災害による負傷者が発生した場合には、関係機関は連携を図りながら、速やかに救助・救出活動を行うものとする。

ウ

交通の確保及び緊急輸送体制の確保
道路管理者は、道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送道路を優先して交通の確保に努める。

エ

二次災害の防止対策
道路管理者は、災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、要所の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。

(2) 東日本高速道路株式会社東北支社の対応
ア

目 的
高速道路は、我が国の社会経済活動のみならず日常生活においても重要な役割を担っている。
災害時における道路交通の確保は、緊急物資の輸送等の災害応急対策にとって必要不可欠な活動であり、様々な応急対策の基礎となる極めて重急な活動である。
このような社会的な役割や重要性に鑑み、東日本高速道路株式会社東北支社では、災害時における体制を整備し、各関係機関と相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。

イ

通報連絡体制気象状況の悪化により災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合、事務所においては、被災状況・交通情報把握のため点検を実施し、点検結果について高速道路管理用通信システム(専用線)により支社、交通管制室(仙台宮城IC所在)等に情報伝達を行う。
支社・交通管制室・事務所・料金所及び休憩施設にあっては、相互に連携を取り、情報伝達・収集を行う。
また、支社にあっては、必要に応じ県災害対策本部及び防災関係機関へ連絡する。
なお、事故発生時には、事故当事者及び一般通行者から非常電話等により交通管制室に情
報が入る。

ウ

災害及び事故発生時における応急対策
高速道路で災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合及び交通事故が発生した場合、道路の保全確保及び交通への危険を防止するため必要と認められる場合、その通行を禁止又は制限する。
災害が発生した場合には、緊急点検により被災状況を把握し、道路交通の確保及び被害の風 3-76

第３２節

災害種別毎応急対策

拡大防止を図るため、速やかに走行可能な状態に応急対策を行う。
事故が発生した場合には、関係機関と連携を図りながら負傷者等の救助・救出作業を行い、二次事故の防止に努めながら、速やかに走行可能な状態に応急対策を行う。
災害及び事故の規模が、広範囲又は長時間にわたり通行止めを必要とする場合や負傷者等が多数にのぼる場合など社会的影響が甚大な場合には、災害(事故)対策本部、現地災害(事故)対策本部を速やかに設置し、応急対策にあたる。
また、災害及び事故の発生後、直ちに道路交通情報板、路側放送及び巡回車等により通行中の車両に対して情報提供を行い、指定のインターチェンジ等から流出させる等、適切な避難誘導を行う。
エ情報連絡通信及び広報
高速道路で災害が発生した場合の情報連絡は、前項イにより実施するが、支社・事務所間の情報伝達については、通信機能が途絶した場合、衛星通信システムを使用し情報伝達を行う。
なお、災害時等における広報については、道路交通情報提供施設、マスメディア等により、提供する。

３．情報の収集・連絡体制の整備
道路管理者は、関係機関相互間において、夜間、休日の場合等においても対応できる情報の収集・連絡体制の整備を図る。

風 3-77

風 3-78

第４章 災害復旧・復興対策

第１節

第１節

災害復旧・復興

Ⅰ地震対策編・第４章

第２節

第３節「住宅復旧支援」を準用する。

災害復旧・復興対策

第４節「産業復興の支援」を準用する。

災害復旧・復興対策

第５節「都市基盤の復興対策」を準用する。

災害復旧・復興対策

第６節「義援金の受入れ・配分」を準用する。

激甚災害の指定Ⅰ地震対策編・第４章

第８節

災害復旧・復興対策

義援金の受入れ・配分

Ⅰ地震対策編・第４章

第７節

第２節「被災者の生活再建等への支援」を準用する。

都市基盤の復興対策

Ⅰ地震対策編・第４章

第６節

災害復旧・復興対策

産業復興の支援

Ⅰ地震対策編・第４章

第５節

第１節「災害復旧・復興」を準用する。

住宅復旧支援Ⅰ地震対策編・第４章

第４節

災害復旧・復興対策

被災者の生活再建等への支援

Ⅰ地震対策編・第４章

第３節

災害復旧・復興

災害復旧・復興対策

第７節「激甚災害の指定」を準用する。

災害対応の検証

Ⅰ地震対策編・第４章

災害復旧・復興対策

第８節「災害対応の検証」を準用する。

風 4-1