農を楽しむ サービス付き高齢者向け賃貸住宅
モデルプロジェクトと普及・促進の取り組み
財団法人

都市農地活用支援センター

取り組みの背景

計画部長

橋本千代司

②同居家族の代わりとなる生活サービスが受けられる住宅が少ないこと

１．サービス付き高齢者向け住宅制度の創設とその背景

本来同居家族がいれば可能な在宅での介護も特別養

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみ護老人ホーム等の介護施設への入居申込となって現の世帯が増加しております。介護・医療と連携して、れ、待機者の増加を招いている。国土交通省が新たに高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保する供給を図ろうとしているのは、こうした家族に代わることが極めて重要であるにもかかわらず、サービス付サービス（見守り、生活相談等）を提供する高齢者向きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れていまけ住宅が求められています。

す。このような我が国の現状を打破するため、国土交
２．農家への新たな資産活用の提案

通省は、諸外国に比べ、高齢者住宅が不足しているとして、2020年までにサービス付き住宅の割合を欧米並

都市農家の大半は農地の一部を宅地転用し、アパーみ３〜５％に高めるための主要施策として、「サービトや駐車場等土地資産活用により、多額の税負担に対ス付き高齢者向け住宅」を2011年11月にスタートさせ応しており、そのことで都市農地の保全の支えになっました。サービス付き高齢者向け住宅の供給促進につてきました。しかし、近年の少子高齢化に伴う若年世いては政府の新成長戦略にも盛り込まれており、今後代の減少により築年20年以上の物件では、空室率が10年間で60万戸を目標に整備する方針を示していま15％を越える物件が５割前後と、これらに代わる新たす。

な将来性のある資産活用がもとめられています。

全高齢者における介護施設・高齢者住宅等の定員数の割合
農家アパート 築年数／物件ごとの空室率施策を急いでいる背景には、高齢者人口の増加と高齢者単身･夫婦世帯の急激な増加が挙げられます。
①今 後10年間（2010年⇒2020）は高齢者人口は約2,900万人から約3,600万人に増加
高 齢者単身・夫婦のみ世帯が約1000万世帯から1250万世帯に急激な増加― 11 ―●都市農地とまちづくり−第68号

研究会による「農を楽しむ サービス付き高齢者

 農家の所有地に賃貸住宅の建設と農業体験農園を賃貸住宅」の検討

併設し、入居者に農ある暮らしを提供します。
・安否確認・緊急対応と生活相談サービス付き。いざ「農」は高齢者に趣味としての楽しみをもたらすだという時にはヘルパーや警備会社の職員が駈けつけけでなく、社会とのつながりや生きがいを持って健康てくれます。（生活相談と見守りの確保）

で豊かに暮らすうえで大きな役割を果たし、それは介・農を介して仲間との交流を楽しむことができます。

護や医療への社会的な負担の軽減という恩恵をもたら・自由な生活を楽しむことができます。

します。

・普通の高齢者・誰でもが負担できるリーズナブルな費用で入居できます。

「農を楽しむ サービス付き高齢者向け賃貸住宅」は、このような状況において大きな効果をもたらすと考えられ、財団法人都市農地活用支援センターは、これを（２）農家の資産活用としての賃貸住宅実現するため平成23年８月に、座長

１）農家にとってのメリット

三浦研氏（国土交通省委員会委員）、東京都都市整備局、ＵＲ都市再農家の所有地にサービス付き高齢者向け賃貸住宅と生機構及び東京都農住都市支援センターをメンバーと農業体験農園を併設運営することにより、農家にとっする研究会を設置し検討を重ねてきました。て以下のようなメリットが考えられます。
・一般的な農家（3 ～ 5反、20戸～ 30戸程度）での建設・そして、「農を楽しむ サービス付き高齢者向け賃貸経営も可能です

住宅」の需要が長期的に見込まれ、大きな土地所有者

・新規建設でなく、既存のアパートのリフォームによでなくても、農家が取組むことのできる規模と方法でリスクの少なくかつ地域にも貢献する有望なものとしる計画も可能です。て、これを実現し、その供給を促進するため実際にモ

当センターは、手作りの計画支援や国庫補助制度の活用等により、既存アパートのリフォームによる「サーデルプロジェクトを提案することとしました。

ビス付き高齢者向け賃貸住宅」の支援を提案します。
『農を楽しむ サービス付高齢者賃貸住宅』

・超高齢社会を迎え入居者増大が見込まれるため、空モデルプロジェクト室リスクが少なくて済みます前述したように、若年世帯の減少と、都心回帰傾向（１）提案する理念が強まる中、若者向けの単身住宅等は年数の経過とともに空室が増加し、経営が圧迫されているのが現普通の高齢者・誰でもが負担できるリ－ズナブルな状です。

費用で、安心と、自然を友とする豊かなセカンドライ

・体験農園経営と結び付けて経営することにより、前フを可能にするサービス付き高齢者向け住宅 を基本述したように農地の保全も可能です。

理念としています。

・農 家自身が自らそのサービス提供主体となる場合・農ある暮らしを楽しむは、その収入を見込むことが出来ます。農家自身が必須サービスの提供主体となり、サービス付き高齢者向け賃貸住宅収入の他に収入につなげることも可能です。
２）「農を楽しむ」ことについて当センターのモデルは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に入居してもらうことに加えて、農を楽しみながら住宅近接する生産緑地等を活用することにより、農との触れ合いや仲間との交流により入居者の豊かな生活を実現することを目標としています。

●都市農地とまちづくり−第68号― 12 ―その際、併せて入居者以外の利用者も取り込むこと

 市場家賃を勘案し上記の試算によると家賃等は、により体験農園方式の農業経営を取り入れることがで77,000円／月（必須サービス、アグリライフサポー

きれば農家の経営の一助となり、都市農地の保全にもト含む）となり、例えば食費・介護・医療費を含ん

つながり、ＪＡグループ等と協力し積極的に支援したで、合計が凡そ14.5万円程度／月となります。これ

いと考えています。

は都内の平均年金受取額16.8万円／月以内に収まります。

（３）モデルプランの概要
１）建物計画（４）住宅支援サービスの提供
必須サービス（安否確認、生活相談）については、

敷地規模：2,500㎡程度（建物敷地1,5000㎡＋農園1,000㎡）

当センターのコーディネートにより地域の介護・看護・

建物：鉄骨造２Ｆ

福祉の専門家グループ等との連携・協力により体制の延床面積1,160㎡ＥＶ付構築をします。

（部屋の広さ 26㎡ 18戸、40㎡ 7戸）

必須サービスの提供は警備保障会社との協力・分担２）上記計画で都内近郊を想定して事業試算により、ヘルパー２級の資格保有者であれば特別な経概算事業費：240,000千円程度

験がなくても対応可能ですので、もしも、農家自身が農家地権者の収益予想･税引き前余剰金自らそのサービス提供主体となることを希望する場合4 ～５百万円/年は、その収入を見込むことが出来きます。希望によっては、農家自身が必須サービスの提供主体となること

３）入居者の生活
 下図の通り、体験農園での農作業で仲間との交流も可能としており、前述のようなサービス付き高齢者を楽しながら、普通の高齢者誰もが、自由な生活を向け賃貸住宅収入の他に収入につなげることも可能と楽しむ事の出来る空間を具体的にイメージしていまなります。
更に、ご自宅に近いこのサービス付き高齢者住宅にす。
 又、誰もが負担できるリーズナブルな費用で入居農家自身の高齢者のご家族が入居することも考えられできることを想定しています。

ます。

― 13 ―●都市農地とまちづくり−第68号

（５）アグリライフ・サポート事業

事業〈アグリライフ・サポート事業〉の内容について農家の資産活用として小規模な賃貸住宅を建てた場モデル事業のなかで検討を予定しております。

合、管理体制が明確になっている有料老人ホームや特当事業につきましては、平成24年10月より、ＪＡを別養護老人ホームと異なり、初期に利用者のコミュニ通じたパートナー（農家）の募集を始め、この平成25ケーションやルールづくりを行うことが重要です。

年２月には、センターホームページに『農を楽しむ

アグリライフ・サポート事業は、地域のNPO等の協サービス付高齢者向け賃貸住宅』のページを新設し力を得ることで多世代交流などさまざまな仕組みを導ました。ご覧ください。（http://www.tosinouti.or.jp/

入できる可能性も視野に入れ、コーディネーターや専house.html）

門家の協力でスムーズな運営を目指すものです。この

本内容について、お問い合わせ等ございましたら下ことによりコスト抑制につながる人材の確保等が可能記宛ご連絡・ご相談下さい。と考えられ、その仕組みを検討するとともに、この他、（財）都市農地活用支援センター TEL.03-5823-4830

菜園等に必要な施設整備を含め、センターが行う支援

soudan@tosinouti.or.jp●都市農地とまちづくり−第68号― 14 ―