自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

第１２期 事 業 報 告 書

東京都中央区日本橋茅場町３丁目９番１０号

一般財団法人日本ＡＤＲ協会

目
第１２期
１．

次

事業報告書

事業活動の概要

1

Ⅰ「2021年度シンポジウム」（オンライン開催）

1

Ⅱ「実務研修・実務情報交換会」（オンライン開催）

1

Ⅲ「ＡＤＲ機関情報検索システム」の構築・運用

2

Ⅳ「相談機関とのオンラインマッチング」プロジェクト

2

Ⅴ

ＡＤＲ法制の改善に関する提言・検討

3

Ⅵ

ＯＤＲの推進に関する検討

3

２．

ＡＤＲ調査企画委員会開催状況

5３．

評議員会開催状況

8

４．

理事会開催状況

9

５．

会員

11

６．

貸借対照表

12

７．

正味財産増減計算書

13８．

財務諸表に対する注記

14

９．

財産目録

15

１０．

監事監査報告書

第１３期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16

事業計画書

１．

２０２２年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

２．

２０２２年度収支予算書

19３．

評議員・理事・監事一覧

20

１．事業活動の概要
Ⅰ

2021 年度シンポジウム「変革期を迎えた日本の ADR と ADR 法制」

日時：２０２１年９月１４日（火）１４：００～１７：００

会場：Ｚｏｏｍによるオンライン開催（一般社団法人日本国際紛争解決センター 東京施設から中継）【司会】 当協会 ADR 調査企画委員会委員長・東京大学教授 垣内秀介

◆開会ご挨拶◆当協会代表理事、京都大学教授

山田 文

◆ご挨拶◆
法務省大臣官房司法法制部長◆第 1 部◆

竹内 努

歴代代表理事の鼎談「日本の ADR のこれまで・現在・これから」【コーディネーター】
当協会 ADR 調査企画委員会副委員長、弁護士河井 聡【登壇者】
当協会初代代表理事、早稲田大学教授
道垣内正人
当協会前代表理事、一橋大学教授
山本和彦
当協会代表理事、京都大学教授山田 文◆第 2 部◆

パネルディスカッション「変革期を迎えた日本の ADR」

【コーディネーター】
当協会 ADR 調査企画委員会委員、立教大学特任准教授

渡邊真由

当協会 ADR 調査企画委員会委員、弁護士
日本司法書士会連合会会長、司法書士
当協会 ADR 調査企画委員会委員長、東京大学教授
弁護士

出井直樹
小澤吉徳垣内秀介
田邊正紀

当協会 ADR 調査企画委員会委員長、東京大学教授垣内秀介【パネリスト（五十音順）】◆閉会ご挨拶◆出席者：約 230 名Ⅱ

2021 年度実務研修・実務情報交換会「ADR で成立した和解への執行力付与をめぐる状況と和解条項作成のポイント～民事執行制度を踏まえた解説」

日時：２０２２年３月２５日（金）１４：００～１７：００

会場：Ｚｏｏｍによるオンライン開催【司会】 当協会ＡＤＲ調査企画委員会委員長、東京大学教授 垣内秀介

◆開会ご挨拶◆1

当協会代表理事、京都大学教授 山田 文
◆ご報告◆ 「ADR・ODR の推進にかかる法務省の最近の取組」
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 山上淳一
◆第 1 部◆・「ADR で成立した和解合意に関する執行力の付与をめぐる現状」
法制審議会仲裁法制部会委員・ODR 推進検討会委員
当協会 ADR 調査企画委員会委員、弁護士

出井直樹◆第 2 部◆
・「民事執行制度の概要と執行力の付与を念頭においた和解条項作成のポイント」
東京地方裁判所判事（民事第 21 部〔民事執行センター〕）

小田正二◆協会の活動報告・閉会ご挨拶◆
当協会理事・ＡＤＲ調査企画委員会委員長・東京大学教授 垣内秀介
出席者：約 60 名
※例年であれば、「実務研修・実務情報交換会」は東京、大阪の２会場において同一テーマで開催するところであるが、昨年度と同様、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、Zoom によるウェブ会議の方法により開催としたところ、全国から多数の参加者を得た。
今後、感染の収束等の社会状況を勘案して、安全を確保できる範囲・条件で会場開催の再開を検討するとともに、Zoom 等によるウェブ会議の利用・併用の可能性も考慮して実施する予定である。

Ⅲ「ＡＤＲ機関情報検索システム」の構築・運用
利用者・相談機関の視点でＡＤＲ機関へのより良いアクセスを図るために、ＡＤＲ機関に参加を呼びかけデータをいただいて、検索システムを当協会のホームページ上に構築し、運用を続けて い る 。 現 在 50 を 超 え る 機 関 の デ ー タ が 公 開 さ れ て い る （ https://japanadr.or.jp/search/adr_search.php）。
検索のインデックスは、相談機関の方々と協議のうえ、紛争の種類、実績、手続実施者の属性、手数料など実用的できめ細かなものとなるよう工夫している。また、各ＡＤＲ機関には、ＰＲポイントを記載していただくよう依頼しており、これにより各ＡＤＲ機関の“顔”が見えてきている。
今後とも利用者・相談機関からの意見を聞いて改善を図り、また、参加ＡＤＲ機関の増加やデータ更新を呼びかけていく予定である。
Ⅳ「相談機関とのオンラインマッチング」プロジェクト
紛争を抱えた人は、まずは消費生活センター等の各種相談機関へ相談する例が多いことから、ＡＤＲ機関をより身近なものとして位置付けていくために、相談機関とＡＤＲ機関の連携強化が重要であると考えられる。相談機関へのアンケートにおいても、ＡＤＲ機関との相互交流の重要性が指摘される。そこで、2015 年度より、ＡＤＲ機関が相談機関を訪れ、ＡＤＲ関連業務に関するヒアリングを通じて相互の交流・協力関係を構築することを目的として、「相談機関訪問ヒア2

リング」のプロジェクトを実施してきた。
2021 年度は、今般の社会状況に鑑み、関係省庁との調整を経て、相談機関とＡＤＲ機関がオンラインで面談し、情報交換を行う「オンラインマッチング」プロジェクトにリニューアルした。
2021 年 12 月から参加募集を開始し、年度内に、すでに数件の問い合わせを得ている。

Ⅴ

ＡＤＲ法制の改善に関する提言・検討
当協会は、ＡＤＲ法（平成 16 年法第 151 号）の施行から 5 年を経過した 2012 年 4 月、協会

内外のＡＤＲ関係者の意見を集約し、提言「ＡＤＲ法の改正に向けて」（2012 年提言）を法務大臣宛に提出した。しかし、その後法務省に設置された「ＡＤＲ法に関する検討会」がとりまとめた報告書では、運用面の改善という角度から当協会の提言の趣旨に沿った施策が提案された点もみられたものの、法改正そのものについては、なお実現に至らなかった。
同法は、2017 年に施行 10 年を迎えたが、この節目の時期に、改めて、同法を中心とするＡＤＲ法制やその運用について、さらに改正の必要性を検討すべきものと考えられた。そこで、当協会内外の関係者に対してアンケート調査を実施するとともに（65 件の回答が寄せられた）、さらに関係者との意見交換を行ったうえで、「ＡＤＲ法制の改善に関する提言案」（2018 年提言）をまとめ、2018 年 4 月、法務大臣宛に提出した。
その後、最高裁判所や日本弁護士連合会等と改正提言を踏まえて協議を継続していたところ、2020 年 9 月 17 日の法制審議会において仲裁法等の見直しについて諮問がなされ、仲裁法制部会でＡＤＲ法の改正を含めた調査審議がなされた。そして、2021 年 3 月に取りまとめられた「仲裁法等の改正に関する中間試案」において、調停による和解合意に執行力を付与する制度の創設など当協会の提言の趣旨に沿う内容が含まれることとなり、2021 年 5 月には、この中間試案に対する意見募集についても協会として意見をとりまとめ、提出した。2022 年 2 月 4 日開催の仲裁法制部会会議において、中間試案を踏まえた「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」が決定された。
Ⅵ

ＯＤＲの推進に関する検討
ＡＤＲをオンラインで行うＯＤＲの利用推進に関し、本協会は早くから実務研修・情報交換会等を通じて取り組んできた。また、2019 年度にはＯＤＲの利活用に関してＡＤＲ機関・相談機関にアンケート調査を実施し（46 機関から回答が寄せられた）、その結果を本協会ＨＰで公開するとともに、内閣府日本経済再生本部「ＯＤＲ活性化検討会」で報告した。これらの実績を踏まえて、2020 年 3 月に公表されたＯＤＲ活性化検討会「ＯＤＲ活性化に向けた取りまとめ」では、本協会がＯＤＲの推進を担う主体の一つとされた。
その後、2020 年 9 月、法務省に「ＯＤＲ推進検討会」が設置され、和解合意への執行力付与や認証制度の見直しの要否を含めた検討が開始された。本協会及び本協会関係者が委員として参加し、2021 年 3 月に「ＡＤＲにおいて成立した和解合意に執行力を付与することの是非についての取りまとめ」を公表した。これは、本協会の提言（上記Ⅴ参照）に沿った内容を含むものである。
また、2022 年 1 月 24 日に「ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民に身近なものとする
3

ためのアクション・プラン～」案が公表され、これに対する協会の意見を取りまとめて提出した。
2022 年 3 月、同「基本方針」が決定された。ここでも、本協会の役割の重要性が看取される。
なお、2021 年 3 月、オンライン調停の利用促進のためには具体的な条項案の例示が有用と考えられることから、法務省の提案について意見を提出し、実務研修・情報交換会において報告を行った。

4

２．ＡＤＲ調査企画委員会開催状況〔第１回委員会〕
日時：２０２１年５月１２日（水）１０：００～１２：００

場

所：オンライン内容：Ⅰ

冬の実務研修関係

Ⅱ仲裁法等の改正に関する中間試案パブコメへの対応についてⅢ

調査企画委員会委員の増員についてⅣ

2021 年度シンポジウムについてⅤ

その他〔第２回委員会〕
日時：２０２１年６月１６日（水）１６：００～１８：００

場

所：オンライン

内

容：Ⅰ 調査企画委員会の委員の委嘱等についてⅡ

2021 年度シンポジウムについて

Ⅲ

ADR 機関と相談機関のオンラインマッチング企画についてⅣ

その他〔第３回委員会〕
日時：２０２１年８月５日（木）１０：００～１２：００

場

所：オンライン

内

容：Ⅰ

調査企画委員会の委員の委嘱等についてⅡ

2021 年度シンポジウムについて

Ⅲ

ADR 機関と相談機関のオンラインマッチング企画についてⅣ

その他〔第４回委員会〕
日時：２０２１年１０月２２日（金）１０：００～１２：００

場

所：オンライン内容：Ⅰ

2021 年度シンポジウムについてⅡ

新任委員の小委員会担当についてⅢ

2021 年度実務研修・実務情報交換会について

Ⅳ

ADR 機関と相談機関のオンラインマッチング企画について

Ⅴその他〔第５回委員会〕
日時：２０２１年１２月２４日（金）１４：３０～１６：３０

場

所：オンライン内

容：Ⅰ 小委員会担当について
5

Ⅱ

2021 年度実務研修・実務情報交換会について

Ⅲ

ADR 機関と相談機関のオンラインマッチング企画についてⅣ

その他〔第６回委員会〕
日時：２０２２年３月４日（金）１４：００～１６：００

場

所：オンライン内

容：Ⅰ 2021 年度実務研修・実務情報交換会についてⅡ

2021 年度各小委員会の事業計画・予算についてⅢ

2022 年度シンポジウムについてⅣ

ADR 機関と相談機関のオンラインマッチング企画について

Ⅴ

その他

6

ＡＤＲ調査企画委員会委員
【委員長】
垣内秀介

東京大学教授【副委員長】
河井聡

森・濱田松本法律事務所

弁護士【総務・広報小委員会】
河井聡

森・濱田松本法律事務所 弁護士

万代栄一郎

株式会社 ODR Room Network渡邊 真由

立教大学特任准教授

関川 治子

関川治子司法書士事務所 司法書士

代表取締役

【相談機関とＡＤＲ機関との連携に関する小委員会】
森倫洋

AI-EI 法律事務所 弁護士

森大樹

長島・大野・常松法律事務所 弁護士

山川 良知

山川・増山総合法律事務所 弁護士

佐藤昌之

特定非営利活動法人 ITS Japan 法務主査

九石拓也

ひかり総合法律事務所 弁護士【ＡＤＲ法制問題小委員会】
垣内 秀介

東京大学教授出井 直樹

小島国際法律事務所 弁護士

横路 俊一

北海道大学准教授 弁護士

鯉渕

AI-EI 法律事務所 弁護士

健【ＡＤＲ機関訪問ヒアリングプロジェクト】
入江 秀晃

九州大学教授佐藤

特定非営利活動法人 ITS Japan 法務主査

昌之

（2022 年 3 月 31 日現在）

7

３．評議員会開催状況〔第１３回（定例）評議員会〕
日時：２０２１年６月２８日（月）１４：００～１５：１７

場

所：公益社団法人商事法務研究会２階会議室およびＷＥＢ会議システム

出席者：10 名（評議員総数19 名）

青山善充、小津博司、道垣内正人、常住 豊 以上 4 名、会議室にて出席
有山雅子、亀井正博、佐々木誠、辻󠄀松雄、
以上 6 名、ＷＥＢ会議システムにて出席

野村豊弘、永関雅史
理事１名（山田 文）出席
Ⅰ．決議事項
第 1 号議案 2020 年度事業報告の件
第 2 号議案 2020 年度決算報告の件
第 3 号議案 評議員選任の件
第 4 号議案 理事選任の件
Ⅱ．報告事項
１． 2021 年度事業計画及び予算の件
２． その他

8４．理事会開催状況〔第１回理事会（臨時）〕日時：２０２１年４月９日（金）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 定款第５１条第２項に定める「団体会員」として、１団体の入会を認める。
〔第２回理事会（定例）〕日時：２０２１年６月２８日（月）１６：３０～１７：００

開催方法：公益社団法人商事法務研究会 2 階会議室およびＷＥＢ会議システム
Ⅰ．決議事項
第 1 号議案 調査企画委員会委員委嘱の件〔第３回理事会（臨時）〕日時：２０２２年１月１２日（水）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 一般財団法人日本ＯＤＲ協会主催の設立記念シンポジウム（2022 年 2 月 18 日開催予定）について，同協会から後援の申出があり，これを承認する。
〔第４回理事会（臨時）〕日時：２０２２年２月１５日（火）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構主催シンポジウム（2022 年 3 月 9 日開催予定）について，同法人から後援の申出があり，これを承認する。
〔第５回理事会（臨時）〕日時：２０２２年２月２５日（金）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 定款第５１条第３項に定める「賛助会員」として、１名の入会を認める。
〔第６回理事会（臨時）〕日時：２０２２年３月３日（木）開催方法：電磁的記録方法によるⅠ．決議事項
第１号議案 定款第５１条第３項に定める「賛助会員」として、１名の入会を認める。
9〔第７回理事会（定例）〕
日時：２０２２年３月２９日（火）１３：００～１４：００

開催方法：ＷＥＢ会議システム
Ⅰ．決議事項
第１号議案 2022 年度事業計画の件
第２号議案 2022 年度予算の件
第３号議案 その他

10

５．会

員

〔団体会員〕
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
・公益社団法人民間総合調停センター
・全国社会保険労務士会連合会
・公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
・日本行政書士会連合会
・一般社団法人事業再生実務家協会
・日本弁理士会
・一般社団法人日本商事仲裁協会
・日本司法書士会連合会
・公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
・京都府社会保険労務士会
・一般財団法人家電製品協会
・神奈川県司法書士会調停センター
・公益財団法人自動車製造物責任相談センター
・一般社団法人日本共済協会
・一般社団法人日本流通自主管理協会
・大阪土地家屋調査士会
・一般財団法人ソフトウェア情報センター
・神奈川県行政書士会
・日本土地家屋調査士会連合会
・愛媛県土地家屋調査士会
・一般社団法人全国銀行協会
・行政書士 ADR センター新潟
・近畿司法書士会連合会
・立教大学観光 ADR センター
・北海道行政書士会
・一般社団法人日本損害保険協会
・一般社団法人生命保険協会
・企業再建・承継コンサルタント協同組合
・一般社団法人日本不動産仲裁機構
・日本知的財産仲裁センター
・鹿児島県土地家屋調査士会
・一般社団法人家族のための ADR 推進協会
・神奈川県社会保険労務士会〔賛助会員〕
・公益社団法人商事法務研究会
このほか、個人の賛助会員７名（2022 年 3 月 31 日現在）
11

貸 借 対 照 表
2022年 3月31日現在（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金及び預金
未収賛助会費
流動資産合計
2.固定資産基本財産
定期預金
基本財産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払法人税等預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当 年 度

前 年 度（参考）増減5,616,458
30,0005,646,458

4,057,215
10,0004,067,215

1,559,243
20,0001,579,243

3,000,000
3,000,000
3,000,000
8,646,458

3,000,000
3,000,000
3,000,000
7,067,215

0001,579,243

70,00028,42598,42598,42570,00021,60391,60391,603

0
6,822
6,822
6,822

0
（0)
（0)
8,548,033（ 3,000,000 )（0)8,548,033
8,646,458

0
（0)
（0)
6,975,612（ 3,000,000 )（0)6,975,612
7,067,215

0
（0)
（0)
1,572,421（0)（0)
1,572,421
1,579,24312

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
③雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
①事業費
旅費交通費
通信運搬費
諸謝金
会議費
委託費
雑費
②管理費
旅費交通費
通信運搬費
業務委託費
事務委託費
租税公課
会議費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残額一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度

13前年度（参考）

増

減

51
51
3,152,500
2,600,000
552,500
114,048
48
114,000
3,266,599

255
255
3,080,000
2,525,000
555,000
42,04040
42,0003,122,295

△ 204
△ 204
72,50075,000△ 2,500
72,008872,000144,304

1,218,778
02,220
935,508
77,00077,000127,050
475,400
26,140121,532
120,560
50,19380,5002,200
74,275
1,694,178
1,572,421
0
1,572,421

1,371,088
53,6100
1,046,878
55,00077,000138,600
487,1640133,736
110,000
74,94380,5004,660
83,325
1,858,252
1,264,043
0
1,264,043△ 152,310△ 53,610
2,220△ 111,370
22,0000△ 11,550△ 11,764
26,140△ 12,204
10,560△ 24,750
0△ 2,460△ 9,050△ 164,074
308,3780308,3780001,572,421
6,975,612
8,548,0330001,264,043
5,711,569
6,975,612

0008,548,033

0006,975,612

000308,378
1,264,043
1,572,421
00001,572,421

財務諸表に対する注記（2021年度）
1. 重要な会計方針（1） 消費税等の会計処理
税込方式による

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金
合計

3,000,000 円

0 円

0 円

3,000,000 円

3,000,000

003,000,000

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

当期末残高

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産からのの充当額）充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
定期預金
合計

3,000,000 円- 円(3,000,000) 円- 円

3,000,000-(3,000,000)-

附属明細書（2021年度）
1. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略する。
2. 引当金の明細該当なし。

14

財 産 目 録（資産の部)（2022年3月31日現在）（単位：円）
科目

内訳金額

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金及び預金普通預金

み ず ほ 銀 行 銀 座 支 店

未収賛助会費5,616,458
30,000流動資産計

5,646,458

２． 固定資産基本財産
み ず ほ 銀 行 銀 座 支 店

定期預金

3,000,000

固定資産合計3,000,000

資産合計

8,646,458

財 産 目 録（負債・正味財産の部）（2022年3月31日現在）（単位：円）
科目

内

訳

金額

Ⅱ 負債の部
未払法人税等

都民税均等割70,000

預り金

報酬源泉税

28,425

負債合計

98,425

正味財産8,548,033

15

監事監査報告書

２０２１年４月１日より２０２２年３月３１日までの第１２期事業年度における財産の状
況並びに理事の業務執行の状況について監査を行った結果、財産の状況については事業報告書に適正に表示されているものと認め、また、理事の業務執行については適法かつ適正に行われているものと認めます。

以上
２０２２年６月２１日

一般財団法人日本ＡＤＲ協会
監

事

小 林 信 明㊞

監 事

森 田 康 裕㊞

自２０２２年４月 １ 日

至２０２３年３月３１日

第 １ ３ 期 事 業 計 画 書

17１．２０２２年度事業計画（１）ＡＤＲに関する制度のあり方の検討事業
ＡＤＲ関係法制（ＯＤＲを含む）の改正に係る提言を踏まえ、必要な検討を行う。
また、モデルルールの策定や手続規則類の収集等について、法務省とも随時協議しつつ、会員各層からの意見の聴取等、協会として必要な対応を行う。
（２）ＡＤＲに関する調査・研究事業（１）の事業を推進するため、必要な調査・研究を行う。
（３）ＡＤＲの利用に係る広報および啓発事業
ＡＤＲ促進法の施行後の状況の把握と、必要な制度上および運用上の措置を討議するため、シンポジウムを開催する。本年度は、9 月に開催する予定である。
さらに、ＡＤＲ機関に関する広報活動の一環として、「ＡＤＲ機関情報検索システム」への参加の呼びかけ，及びシステムの保守・更新を進める。
また、ＳＮＳ等の媒体を使った情報発信を検討するために２０２１年度に立ち上げたワーキ
ングチームにおいて、広報のあり方等についての検討を進める。
（４）ＡＤＲ従事者（手続実施者、事務局員等）に対する研修事業
ａ．ＡＤＲに関係する団体・個人の資質の向上を図るため、研修会を開催する。
ｂ．仲裁ＡＤＲ法学会の機関誌『仲裁とＡＤＲ』の本年度号を本協会の会員分購入し、これを会員に配布する。また、日本商事仲裁協会から寄贈いただいている機関誌『ＪＣＡジャーナル』電子版を本協会の会員に配布する。
（５）ＡＤＲに関係する団体・個人の連携を図る事業
ＡＤＲに関係する団体・個人の間の連携を図り、制度改善等のための情報交換・共有の場として、相談機関、情報提供機関との意見交換会を開催する。併せて、消費生活センター訪問ヒアリング等を実施する。
また、相談機関とＡＤＲ機関がオンラインで直接面談し、情報交換を行う活動を企画し、２
０２１年度から引き続き実施している。
（６）ＡＤＲに関する業務を行う団体への利用者からの苦情の処理に係る事業
苦情処理に関するＡＤＲ団体のニーズの有無等について調査を行う。
（７）前各号に掲げるもののほか、ＡＤＲに対する社会の理解と信頼を醸成し、ＡＤＲおよびそれを支える制度の健全な振興を図るために必要な事業
本協会定款第３条の定める「ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による個々の紛争の円滑かつ円満な解決が社会により大きな利益をもたらすようにすることを目指し、ＡＤＲに関係する団体・個人による関連する制度改善等のための情報交換・共有の場を提供するとともに、ＡＤＲに対する社会の理解と信頼を醸成し、ＡＤＲ及びそれを支える制度の健全な振興を図ること」という目的に資する諸活動を行う。
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２０２２年度収支予算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
③雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
諸謝金
会議費
委託費
雑費
②管理費
旅費交通費通信運搬費
印刷製本費
業務委託費
事務委託費
租税公課
会議費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度予算案

予算額

差

異

3,000
3,000
3,500,000
3,000,000
500,000
51,0001,000
50,0003,554,000

3,000
3,000
3,500,000
3,000,000
500,000
51,0001,000
50,0003,554,000

0000
00000

2,900,000
750,000
200,000
100,000
1,000,000
500,000
250,000
100,000
650,000
100,000
130,000
50,000100,000
100,000
100,000
50,00020,0003,550,000
4,000
0
4,000

2,900,000
750,000
200,000
100,000
1,000,000
500,000
250,000
100,000
650,000
100,000
130,000
50,000100,000
100,000
100,000
50,00020,0003,550,000
4,000
0
4,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
4,000
5,711,569
5,711,569

0
0
0
4,000
6,975,612
6,979,612

0000△ 1,264,043△ 1,264,043

6,979,612000△ 1,264,043

000
5,711,569

19評議員・理事・監事〈評議員会議長〉
青 山 善 充東京大学名誉教授〈評議員〉
高 橋 康 文特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

有 山 雅 子公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 顧問

小 澤 吉 徳日本司法書士会連合会 会長

岡田潤一郎

日本土地家屋調査士会連合会 会長

小 津 博 司弁護士／元検事総長

貝 阿 彌 誠弁護士／元東京地方裁判所長

亀 井 正 博一般財団法人ソフトウェア情報センター 専務理事

小 谷 芳 正公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

佐 々 木 誠公益財団法人自動車製造物責任相談センター 常務理事・事務局長

太 田 昌 孝

日本弁理士会 副会長

谷 口 安 平弁護士／京都大学名誉教授

辻

一般社団法人全国銀行協会 理事

松 雄

道垣内正人

弁護士／早稲田大学教授

常日本行政書士会連合会 会長

住豊

ADR 運営委員会委員

野 村 豊 弘弁護士／日本エネルギー法研究所

板 東 一 彦一般社団法人日本商事仲裁協会 理事長

永 関 雅 史一般財団法人家電製品協会 家電製品 PL センター長山

全国社会保険労務士会連合会 参与

本暁

前専務理事

理事長

〈代表理事〉山

田〈理文京都大学 教授事〉

出 井 直 樹弁護士

垣 内 秀 介

東京大学

河弁護士

井聡教授

佐 藤 昌 之

特定非営利活動法人 ITS Japan 法務主査

吉 野 孝 義弁護士／公益社団法人民間総合調停センター 理事長〈監事〉

小 林 信 明弁護士／一般社団法人事業再生実務家協会

森 田 康 裕公認会計士／税理士／不動産鑑定士

専務理事（2022 年 3 月 31 日現在）

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