広島県中小企業団体中央会２０１４年４月分情報連絡一覧表
（食料品）
●食料品
3月の消費税増税前の駆け込み需要の反動で出荷実績は前月比17.8％減少、前年同月比9.6％減少となった。組合員が1名加入した。
消費税増税による売上動向、価格転嫁が出来たかどうかについては各社それぞれで、一概に論ずることは難しいのが実情。
（木材・木製品）●木材・木製品
平成26年3月の全国新設住宅着工数は、69,411戸（前年同月比2.9％減少）、利用関係別にみると、持家は21,650戸で前年同月13.0％減少、分譲住宅は18,468戸で前年同月8.5％減少、貸家は28,925戸で前年同月11.3％増加となった。木造住宅着工数は、36,896戸で前年同月6.9％減少となった。
住宅着工の動向については、消費マインドの改善等もあり堅調に推移してきたが、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。
今後の先行きは、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等から引き続き慎重に見極める必要がある。
広島県内の着工数は1,286戸で前年同月41.3％減少となった。その内訳としては、持家が415戸で前年同月13.2％の減少で貸家が489戸で前年同月47.2％の減少、また分譲が379戸で前年同月51.9％の減少となった。
4月は消費税増税前の駆け込み需要の影響で落ち込んではいるが、回復傾向は見受けられる。
（化学・ゴム）●工業用ゴム製品
3月までの消費税増税前の駆け込み需要の反動が懸念されていたが、4月～6月の仕事量及び売上高は対前年比及び2014年1月～3月に比べて、あまり変化はないようである。車業界においては国内販売不振を輸出でカバーしているようである。しかし、昨年度に比べ、原価面では労務費、原材料費、エネルギー費等の増加があり、業績面では苦しい状況にある。当面アベノミクスによる経済成長要因と増税による経済悪化要因の綱引きが続くと思われる。
●プラスチック製品製造業
自動車関連は消費税増税前の駆け込み需要で4月は多少落ち込みが見られる。しかし、各社新車種の準備等に追われている。
円安による原材料等の値上げ、消費税以外にも種々の物が値上げされ、経営環境は悪化している。
更なるコスト改善への取り組みが各社求められる。

（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
出荷状況（24工場）
26年4月 3,367㎥（対前年比4.9％増加）
26年3月 3,248㎥
25年4月 3,542㎥
平成26年10月1日より800円/㎥の値上げとなる予定である。
（鉄鋼・金属製品）●鉄鋼業
3月までは忙しくしていた事業所も4月中旬より受注が落ち始めている。夏以降の動向が不明というところが多い。
鉄鋼２次製品で大手より更なる値下げの要望が出てきている。海外(中国)より安い製品が入ってきており、状況は厳しい。
（一般機器）●一般機械器具
広島県西部、観音地区においてコンプレッサー関係は高操業であるが、製鉄機械、タイヤ機械は低操業である。江波地区においては航空機関係が高操業であり、それに携わる協力会社各社の操業も高い状況である。
4月の売上は、納期物件が来月にずれ込んだのと受注が一時的に減少したため、前月比12％減少した。前年同月比10％増加となった。
（電気機器）●電気機械器具
4月も継続的に生産が多く安定しており、売上は前月比、前年同月比共に横ばいとなった。消費税増税後の状況も例年通りであり、電力関係のスマートメーターが増えるが、その関連しか仕事は増えていない。
アベノミクス効果はあまり見受けられない。消費税増税の影響はあまりないように思われる。復興関係及び東京オリンピックの関係で、多少動きだしたように見受けられる。円安が続き、材料費が上がることが継続的な懸念材料となっている。賃金の上昇が経営を圧迫しており特に電気部品業界は厳しい。今後の動向に注意が必要である。大手がパートを募集すると中小は厳しく、人が集まりにくくなっている。円安が進行してくると海外への進出の話は少なくはなるが、それでも進出しようという動きはある。
（輸送用機器）●輸送用機械器具（造船）中小造船業については特に大きな変化はない。
中手・大手の2,500総トン以上の26年4月分の建造許可はなかった。
業況については26年2月報告と変化はなく、建造船の手持ちは各社共増大しているが、船価の下落により先が見えない状況が続いている。
●輸送用機械器具（造船関連団地）
3月末まで消費税増税前の駆け込みで多忙な企業もあった。マツダ関連は生産調整で売上が減少している。
●輸送用機械器具（自動車）
4月の国内自動車販売台数は全需が345千台、前年同月比5.5%減少と8ヶ月振りの前年割れとなり、消費税増税前の駆け込み需要からの反動減で前月に対し56%と大幅な減少となった。マツダ車も20.6%減少（11千台）と8ヶ月振りの前年割れとなった。
アメリカの3月の全需は1,537千台で前年同月比5.7%であり、マツダ車も同9.9%増加と5ヶ月振りの前年超えとなった。天候回復と景気回復の効果によるものと思われる。
欧州の3月の全需は1,747千台で、前年同月比7.7%増加と7ヶ月連続の前年超えとなり、マツダ車も、同16.6%増加と好調で、11ヶ月連続の前年超えとなった。
中国の3月の全需は2,114千台で、前年同月比3.9%増加であり、マツダ車の販売は10.5％増加と2ヶ月振りの前年超えとなった。
上記各地域の状況下、マツダ車の3月の海外販売合計台数は116千台、前年同月比6.3%で9ヶ月連続の前年越えとなった。
マツダ車の輸出動向は、メキシコ拠点の量産開始に伴い、北米向けが減少した影響が大きいものの、欧州向けが好調なため、輸出全体では10.7%増加と2ヶ月振りの前年越えとなった。
マツダの3月の国内生産台数は、前年同月比0.4%となった。月産8万台超えが続き、組合員企業も全体的に高い生産状況が続いたが、4月以降は国内消費税アップの影響で全体的に当面減少する見込みである。
（その他）●家具・装備品
平成25年度は前年比10%増(推定)で推移しているが、円安のため、資材等の価格増により収益としては良くない状況であった。
3月の受注は各社とも好調であったが、4月に入って激減している。売上は3月からの持ち越し分があり問題はないようだが、5月以降の受注確保の見通しがつかないようである。
（卸売業）●卸売業（総合）
全般的に4月の消費税増税の影響は、3月の仮需の反動はあるものの想定内であった。消費税転嫁対策も特段問題なく移行した。ただし、今後の消費動向については慎重に見ていかなければならない。消費税増税に伴う物価上昇や高速道路料金の割引率の縮小、円安による輸入製品のコストアップが継続しており、収支悪化を懸念する業者もある。中小企業にとって人件費引き上げは厳しい状況である。
「資材関連」においては、消費税増税前の駆け込み工事が一服し、4月は前年並みとなったようである。但し、消費税増税後も見積件数は好調に推移しており、受注面は安定する見込みである。
「食品」においては、消費税増税前の仮需は若干程度で4月はその反動で売上は落ち込んだ。今後消費が上向く感触はない。

「繊維」においては、婦人下着は消費税増税前の駆け込み需要もその反動もなく売れ行きは低調である。紳士服も総じて販売先小売店の売り上げが低迷しており、繊維卸業界は苦戦している。
「雑貨」においては、消費税増税前の仮需はあったが、4月は同額の減収となった。
●卸売業（生鮮）販売先ごとに景況感のばらつきがあるが、総じて悪化している。
●卸売業（電設資材）
消費税増税前の駆込み需要の反動と年度替わりによる影響で、売上は落ちているが、4月末には例年通りの状態に戻った感じがあり、予想の範囲内である。
今後の予測としては、第1四半期は厳しい状況が続くと思われるが、見積件数は昨年と同様に好調に推移している為、第2四半期には改善してくると思われる。
●卸売業（家具）
消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定より大きくなっている。4月単月での数字は良くない。
●卸売業（畳・敷物）
4月に入り消費も一服している。消費税増税前の駆け込み需要から比較すると畳表の動きも落ち着いた状態である。一方、価格面では、国産・中国産共に横ばいで推移している。また、主産地ではい草の先刈り準備に入っているところもあり、畳表の生産、そして入荷が鈍くなっている状況である。5月の連休を過ぎれば受注も回復に転じ、畳表の動きも活発になるものと思われる。
（小売業）●各種商品小売業
売上は店売以外(外販)の売上が増加したことにより、前年同月比増となった。4月に入り、消費税増税の反動が雑貨や調味料はある程度予想されたが、生鮮食品まで大きな影響を受けることは予想以上であった。年金が支給される15日ぐらいからはほぼ例年通りの売上を維持できるようになった。
●家庭用電気機械器具小売
4月度の販売実績は前年同月比1.4%減少となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比10.6%減少、BDレコーダー同8.8%減少、音響・車載機器同7.2%増加、冷蔵庫同3.7%増加、洗濯機同0.1%減少、エアコン同1.4%増加、エコキュート同9.2%減少、IHクッキングヒーター同3.5%増加となった。
消費税増税前の駆け込みの反動により一転、減少する商品も多くなった。3月に販売し、入荷待ちで4月の売上になったものが一部あり、白物商品はなだらかな減少傾向にある。
（商店街）●商店街（各種商品小売業）
4月からの消費税増税への転嫁対応が見受けられた。ただ、このたび価格に3%上乗せできたとこ
ろもあれば、次回10%増税時に対応予定、値上げを含めて上乗せする等対応は様々であった。
4月の売上については、買い置きするような商品を取り扱っている店舗が少ないため、消費税増税

の影響はあまり見られなかった。
（サービス業）●自動車整備業
車検台数は前月比20.6%減少、前年比0.2％増加。車検場収入は前月比17.5%減少、前年比0.8%増加。重量税・登録印紙の売上は前月比46.0%減少、前年比9.0%減少となっている。
●広告業
3月末までの需要がほとんど3月中に完了した影響もあり、4月は県内いずれも仕事量は大幅ダウンとなっている。消費動向が上向けば看板告知に力を入れる企業が増加していくと思われる。
●情報サービス
売上及び収益共に対前月比は多少好転した。依然JAVA技術者の不足がある。
（建設業）
●工事業
3月の売上について前月比38%減少、前年同月比9%減少となった。前々月と前月が年度末と消費税増税絡みの工事の集中があり、若干異常ともいえる売上であったことから、今月の落ち込みが大きいように見えるものの、前年比では9%減少と増税後の年度初めとしてはまずまずの推移と思われる。
カーテン工事も年度末に集中工事があった分、前月比は大幅な落ち込みとなり、前年比でも16%減少となった。
壁装工事は前月比では大きく減少したが、前年同月比としては7%増加とまずまずの動きであった。
内装工事業者も、高齢化と後継者不足、技能労働者不足が大きな問題となっている。
生コンクリートなど主要建設資材価格の上昇が顕著にみられ、公共事業など自治体が発注する工事について現段階では設計価格がまだ市場実勢価格に追いついていない。そこで、主要資材が生コンクリートの工事に対し、業者が受注を控えるケースがみられる。6月以降での資材単価を実勢価格に改訂した工事の早期発注が望まれる。
4月における工事受注件数は前月比62％減少、前年比8％減少となった。
（運輸業）●道路貨物運送業
4月の荷動きのピークは昨年同様第4週で、月を通してほぼ例年通りの推移を示した。消費税増税
前3月の影響を多少受け、4月はやや穏やかに感じた。しかし、荷動きは前年より全体的に活発であり、車両不足の傾向は続いている、運送運賃も消費税増税と合わせて上昇しているように思えるが、一方で軽油価格の上昇は止まることはなさそうな状況である。軽油価格の値上げが経営を厳しくしていることに変わりはない。軽油価格の上昇により、長距離輸送を減車している運送会社が増加・加速しているようで、ここ数年の間に長距離の帰りの車を探すのは極めて困難な状況になりつつある。中小の運送会社にとってさらに配車効率を上げて経営改善に取り組むべき時期にある。それにはやはり求荷・求車情報ネットワーク等の参加が急務である。

消費税増税、高速道路利用割引制度の変更があり、影響は悪い方へ傾く可能性が高いと思われる。
4月初旬は3月の残貨物のあった事業者は引き続き多忙であった。しかし、4月に入ると全く貨物の出荷がなくなった荷主もあったようで、消費税増税の影響もあり、少し落ち着いたかのように見受けられる。しかし、昨年と比べると貨物量はほとんど変わっていない。
運送業は消費税増税に伴い燃料価格の大幅値上げもあり、コストは増すばかりで、経営状況は厳しい状況である。運転手不足も深刻で、賃金も上昇せざるを得ない。自主廃業を考えている事業者は多く、創業年数の古い事業者ほど厳しさを増している状況である。
●水運業
燃料の高騰により燃料費のコストアップが続いているが、運賃、用船料の改善は見られない。
また、船員の高齢化が進み、船員が不足していると同時に職種についての周知不足もあり、若年船員が育たない。
（その他）
●不動産業
平成25年度の市町の固定資産評価替えのための鑑定評価作業報酬が4月に振り込まれたので、前月比及び前年同月比ともに売上が増加し、収益状況、資金繰りが好転している。