ちば中小企業元気づくり基金助成金交付要領（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人千葉県産業振興センター理事長（以下、「理事長」という。
）が、ちば中小企業元気づくり基金事業実施要領（以下、「実施要領」という。
）に基づき助成金を交付するのに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者とは、千葉県内に事業所を有し、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定するものをいう。ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は補助対象者から除く。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者（２）連携体とは、中小企業者、個人、大学、研究機関、ＮＰＯ、組合、大企業等、複数のもので構成され、かつ、中小企業者が運営主体の中心となるものをいう。
（３）組合とは、千葉県内に事業所を有し、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項第６号から第８号に規定するものをいう。
（４）中小企業者等とは中小企業者、連携体及び組合のことをいう。
（５）ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人のうち、千葉県内に事務所を有するものをいう。
（６）商工団体とは、千葉県内に事務所を有し、次のいずれかに該当するものをいう。
①商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に定める商工会議所及び商工会議所連合会②商工会法（昭和３５年法律第８９号）に定める商工会及び商工会連合会③中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に定める中小企業団体中央会(７)小規模企業者とは、中小企業基本法(昭和３８年７月２０日法律第１５４号)第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。
（事業区分等）1

第３条 理事長は、別表に掲げるとおり助成を行う。
（助成金の交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする者（以下、「助成対象事業者」という。）は、助成金交付申請書（様式１）を別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 助成対象事業者は、前項の助成金の交付を申請するに当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た額をいう。以下、「仕入控除税額」という。）がある場合には、当該仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。
（助成金の交付決定）
第５条 理事長は、前条の申請が適当であると認めたときは、助成金の交付決定を行い、速やかに助成金交付決定通知書（様式２）により申請者に通知しなければならない。
２ 理事長は、助成金の交付決定を行うに当たっては、あらかじめその内容及び助成金の適否について実施要領第１３条第２項に規定する審査委員会に意見を聴かなければならない。
３ 理事長は助成対象事業者(法人にあっては、その役員を含む)が次の各号に該当するとき交付決定を行わない。
(１)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるとき(２)自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為を行っているとき(４)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（助成金の交付の条件）
第６条 理事長は、交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、助成対象事業者に対して次に掲げる条件を付すことができる。
（１）助成対象事業を行うために締結する契約に関する事項、その他助成対象事業に要2する経費の使用方法に関すること。
（２）助成対象事業の完了により、当該助成対象事業者に相当の収益が生じた場合は第２３条に定める事業化報告書により報告し、その交付した助成金の全部又は一部をセンターに納付すべきこと。
（申請の取下げ）第７条 第５条第１項の規定による助成金交付決定通知を受けた助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があるときは、当該通知を受領した日から２０日以内に申請を取り下げることができる。
２ 前項の取下げは、書面により行わなければならない。
（助成対象事業の内容等の変更）
第８条 助成事業者は、申請内容及び助成対象事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 軽微な変更とは、助成金の増加を伴わないもので、次に掲げるものをいう。
（１）助成対象経費の２０％以内の減少となる内容の変更をするとき（２）助成対象経費の各経費区分の２０％以内の増加となる内容の変更をするとき（３）助成対象経費の各経費区分の相互間において、いずれか低い額の２０％以内で経費の配分を変更するとき（４）助成対象事業の遂行に支障を来たすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更するとき
３ 理事長は、第１項の承認を行うに当たっては、必要に応じて審査委員会の意見を聴かなければならない。
（助成対象事業の中止又は廃止）
第９条 助成事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成対象事業遅延等の報告）
第１０条 助成事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに遅延等報告書（様式５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）

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第１１条 助成事業者は、助成対象事業の遂行状況について理事長が報告を求めたときは、遅滞なく、助成対象事業遂行状況報告書（様式６）を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 助成事業者は、助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して３０日以内又は助成交付金決定のあった日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに助成対象事業実績報告書（様式７）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１３条 理事長は、前条の報告を受けた場合において、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（様式８）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の請求等）
第１４条 前条の規定により通知を受けた助成事業者が、助成金の交付を受けようとするときは、助成金請求書（様式９）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により交付すべき助成金の額の確定した後、助成金を助成事業者に対して支払うものとする。
（交付の特例）
第１５条 理事長は、助成金の交付決定後に特に必要があると認めるときは、助成金の一部を概算払いにより交付することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の概算払いを受けようとするときは、助成金概算払請求書（様式１０）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定の取消し）第１６条 理事長は、助成事業者が助成金を他の用途へ使用する等、その助成対象事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 理事長は、交付の決定後生じた事情の変更等により助成対象事業を継続する見込みがなくなった場合、助成金の全部又は一部を取り消すことができる。
（助成金の返還）第１７条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、

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助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 理事長は、助成事業者が助成対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（加算金及び延滞金）
第１８条 理事長は、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額に理事長が定める割合を乗じて計算した加算金を徴収することができる。
２ 理事長は、前条の規定により助成金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき理事長が定める割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
（助成金に係る経理等）
第１９条 助成事業者は、経費について帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない
２ 助成事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を助成対象事業の完了（助成対象事業の廃止の承認を受けた場合を含む。
）日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときはいつでも閲覧に供することができるように保存しておかなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第２０条 助成対象事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下、「取得財産等」という。
）について、助成対象事業が完了した後も助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付若しくは譲渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、当該取得財産等が理事長が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（知的財産権の帰属）第２１条 本事業の実施により助成事業者に生じた知的財産権は、本事業の本旨に照らし、原則として助成事業者に帰属するものとする。

（立入検査等）第２２条 理事長は、助成対象事業の適正を期すために必要があると認めたときは、助成事業者に対して報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類5

その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実施結果の報告等）
第２３条 助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後４年間(新商品・新技術開発助成及び地域資源活用開発助成にあっては２年間)において、毎年度終了後翌年度の１２月末までに助成対象事業に係る過去１年間の事業化の状況等について、事業化報告書（様式１１）により理事長に報告しなければならない。
（その他）
第２４条 理事長は、この要領に定めるもののほか、助成対象事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附 則
この要領は、平成２０年４月２４日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年４月３０日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年３月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年３月１０日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年６月７日から施行する。
但し、平成３０年度に償還期限の到来する基金にあっては、なお従前の例による。

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