大規模広域災害における物資集積・配送マニュアル
資料編

平成２５年３月

関西広域連合広域防災局

目
○

第１章

次

関西広域連合構成府県、政令市及び連携県の物資に関する状況

第１ 備蓄物資品目、数量(1) 構成府県 被災者用主要品目の備蓄数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 構成市 被災者用主要品目の備蓄数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(3) 連携県 被災者用主要品目の備蓄数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２ 災害救助物資備蓄拠点位置図(1)滋賀県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(2)京都府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(3)大阪府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(4) 兵庫県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(5) 和歌山県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(6) 徳島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(7) 京都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(8) 大阪市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(9) 堺市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10)神戸市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11)福井県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(12)三重県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(13)奈良県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(14)鳥取県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第３ 企業等との協定(1)滋賀県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(2)京都府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3)大阪府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(4)兵庫県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(5)和歌山県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(6)徳島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(7)京都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(8)大阪市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(9)堺市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(10)神戸市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39(11)福井県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40(12)三重県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41(13)奈良県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43(14)鳥取県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

○

第２章

東南海・南海地震等の想定地域における民間施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会資料○

第１

民間拠点一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第３章

物資関係参考データ

第１和歌山県における移動県庁システム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第２ 佐賀県とヤマト運輸の災害時応援協定（平成 24 年２月）
・・・・・・・・・・・ 59
第３ ＩＴＳ

Ｊａｐａｎについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

第４ 主な備蓄物資の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
第５救援物資関係法令（抜粋）
災害対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
災害対策基本法施行令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
道路交通法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
道路法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
水道法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
港湾法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
災害救助法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

第６救援物資集積・配送の関連サイトＵＲＬ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・92

第７救援物資に係る用語一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

第８関西広域連合として物資手配に関する災害時応援協定締結を検討する
団体・企業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

第９ トラックのサイズと積載量（参考目安）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
第 10

内閣府 物資調達シート資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

第 11

全国物流ネットワーク協議会資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

別添

近畿府県防災・危機管理協議会防災部会 近畿圏広域防災地図

第１章

関西広域連合構成府県、政令市及び連携県の物資に関する状況

第１ 備蓄物資品目、数量（１）構成府県 被災者用主要品目の備蓄数量
H25.3.31現在
府県名

滋賀県

備蓄品目

災害救助物資

食料等

京都府

日用品等

大阪府

被災者用物資ビスケット
乾パン
アルファ化米アルファ化米(ｱﾚﾙｷﾞｰ対応)
長期保存食
飲料水
毛布
紙おむつ
乾パン
アルファ化米（五目ごはん）
アルファ化米（梅がゆ）
缶入りパン
袋入りパン
ビスケット
離乳食
粉ミルク
ほ乳瓶
毛布
毛布
簡易トイレ
防水シート
大人用おむつ
子ども用おむつ
哺乳瓶消毒液（3,000ml）
哺乳瓶消毒ケース
生理用品
アルファ化米等
高齢者用
アレルギー食
缶入りパン
粉ミルク
粉ﾐﾙｸ アレルギー対応
ペットボトル水（500ｍｌ）
哺乳瓶
毛布
紙おむつ
生理用品
簡易トイレ
肌着
タオル
ティッシュ
飲料水袋
作業着
マスク
仮設風呂

1

数量

単位

139,320
食37,888
食31,000
食
5,000
食36,000食
10,344㍑
27,000枚
48,868枚
85,952
食13,300
食
900
食
6,200
缶
3,100
袋
3,500
個
4,500
食
1,500 食分
1,500
個
550
枚
11,481枚
1,400 セット
3,500
枚
2,500
枚
18,000枚
50
本
1,000 ケース
24,000枚
816,800
食17,200食
12,500食
27,500
缶
6,072
缶
192
缶
164,000
本
3,900
本
578,900
枚
128,260枚
1,410,544
枚
1,700
基
42,500枚
34,353枚
35,600個
101,900
袋
584
着
1,025,000枚
3
基H25.3.31現在
府県名

備蓄品目

被災者用物資兵庫県

数量

単位

アルファ化米(アレルギー対応品含む）

100,000

食

毛布

100,000枚

ブルーシート

6,666

枚

仮設トイレ

916

基

仮設風呂

24

基

81,120枚

人名救助システム

40

ｾｯﾄ

災害対策用ボート22

艇

長期保存食品47,100食

アルファ化米飯

14,300食

アルファ化「粥」

15,550食

缶詰パン

23,976

食

アルミ袋パン

14,000食

５年保存水

40,008

㍑

粉ミルク

304

缶

毛布

10,000枚

ブルーシート

1,000

枚

紙コップ

100,000

個

簡易トイレ

60,000 パック

大人用紙おむつ

22,656枚

子ども用紙おむつ

20,986枚

お尻ふき（子ども用）

120

袋

生理用品

16,308

枚

ほ乳瓶

100

個

毛布

10,000枚

日用品セット9,790 セット

紙おむつ（子ども用）

38,640

紙おむつ（子ども用）
救助資材

食料等

和歌山県

日用品等

徳島県

被災者用物資2枚

（２）構成市 被災者用主要品目の備蓄数量
市名

京都市

大阪市

堺市

神戸市

備蓄品目
アルファ化米乾パン
粉ミルク
粉ミルク（ｱﾚﾙｷﾞ対応）
仮設トイレ
毛布
ブルーシート
被災者用物資
非常用発電機
照明器具
屋内用間仕切りテント
屋内用パーテーション
ＬＥＤランタン
避難所開設セット（簡易トイレ等）
紙おむつ（こども用）
アルファ化米等
粉ミルク
水缶詰・ペットボトル
毛 布
防水シート
日用品セット
大人用紙おむつ
幼児用紙おむつ
被災者用物資
生理用品
肌 着
ラ ジ オ
懐中電灯
トイレットペーパー
簡易トイレ・ポータブルトイレ（及び消耗品）
救急薬品
救急資器材セット
アルファ化米
サバイバルフーズ
被災者用物資（食
乾パン
糧）
おかゆ
粉ミルク
哺乳ビン
毛布
簡易トイレ
仮設トイレ
救助用資器材ハロゲンライト
発電機
災害時飲料水袋
紙おむつ（子ども用）
毛布
サバイバルシート
飲料水
アルファ化米
クラッカー
被災者用物資缶詰（ツナカン）
粉ミルク
生理用品
紙おむつ（幼児用）
紙おむつ（大人用）
仮設トイレ

3

H25.3.31現在
数量

単位232,000
61,952
2,246
70
1,314
61,778
7,835
233
466
436
140
233
233
29,328657,000
2,400
1,822,500
332,000
116,000
119,000
15,00040,00051,00096,0005,600
12,40060,540
3,500
545
1,095
58,24062,82017,954
2,832
7,542
1,500
48,870
1,366
341
163
148
2,880
29,328
139,910150,230
148,572
72,80089,390146,736
3,788
233,024
261,958
20,675
800

食
食
缶
缶
基
枚
枚
台
台
張
張
個
セット
枚
食
缶
本
枚
枚
セット
枚
枚
個
セット
台
台
巻
基
個
セット
食
食
食
食
食
本
枚
個
基
台
基
袋
枚
枚
枚
本
食
食
食
食
枚
枚
枚
基

（３）連携県 被災者用主要品目の備蓄数量
県名

福井県

備蓄品目

被災者用物資被災者用物資
三重県

救助資材

奈良県

被災者用物資鳥取県

被災者用物資食糧
アルファ化米（アレルギー対応）
粉ミルク（新生児用）
粉ミルク（9ヶ月以上用）
粉ミルク（アレルギー対応）
食器セット
哺乳瓶
毛布
簡易トイレ
テント
ブルーシート
仮眠用マット
幼児用紙おむつ
大人用紙おむつ
生理用品
浄水器
飲料水用ポリ袋
毛布
毛布
発電機 定格出力 交流0.9KVA以上
投光機 500W×1灯
投光機 500W×2灯
担架
防水ｼｰﾄ3.6m×5.4m
防水ｼｰﾄ5.4m×5.4m
簡易(組立式)ﾄｲﾚ
簡易ﾄｲﾚ(薬剤ｾｯﾄ)汚物ﾊﾟｯｸ100袋 薬剤100袋/ｾｯﾄ
簡易(箱型)ﾄｲﾚ
救助用ｺﾞﾑﾎﾞｰﾄ
救助工具用ｾｯﾄフリーズドライ食品
缶詰
毛布
防水シート
飲料水
アルファ化米
紙オムツ
生理用品
毛布
毛布
仮設トイレ
ストーブ
発動発電機
投光器
マスク

4

H25.3.31現在
数量

単位34,92024,000450450300
58,300400
19,480
237
75
6,250
75
3,351
3,400
750
10
6,000
1,890
4,130
1,047
939
77
2,080
5,340
98
169
2,304
2,207
11
10
93,656
7,080
31,958638
34,002
15,000
2,360
1,896
4,000
2,671
30
30
30
30
300,000

食
食
食
食
食
枚
本
枚
台
張
枚
枚
枚
枚
個
台
袋
枚
枚
台
台
台
台
枚
枚
台
ｾｯﾄ
ｾｯﾄ
艇
ｾｯﾄ
食
個
枚
枚
本
食
枚
枚
枚
枚
台
台
台
台
枚

第２ 災害救助物資備蓄拠点位置図（１）滋賀県
災害救助物資 広域輸送拠点・備蓄場所 位置図

高 島

湖 北

彦根総合運動場

湖 東

希望が丘文化公園
東近江

大 津
甲 賀
南 部
【広域輸送拠点】
施設名
彦根総合運動場
希望が丘文化公園【備蓄場所】
地域名
大津
南部
甲賀
東近江
湖東
湖北
高島

住 所
彦根市松原3028
蒲生郡竜王町薬師1178

保管委託倉庫日本通運㈱大津支店
滋賀県陸上輸送協同組合
辻運輸(有)
アヤハ運輸倉庫㈱キリン物流㈱滋賀出張所
日本通運㈱長浜支店
滋賀貨物運輸㈱湖西営業所

住 所
大津市中庄２丁目1-73
栗東市手原8-1-5
甲賀市水口町北脇1750-1
東近江市小田苅町2004
彦根市高宮町上流7-1
長浜市山階町253-1
高島市新旭町太田2780-1

5

（２）京都府

一次集積

拠点名

住所

○

京都舞鶴港

舞鶴市字浜（浜緑地）○

丹波自然運動公園

船井郡京丹波町曽根崩下代110-7○

山城総合運動公園

宇治市広野町八軒屋谷1

京都倉庫

京都倉庫（京都市上京区中立売通小川東入三丁町445）

亀岡倉庫

亀岡倉庫（亀岡市荒塚町 府亀岡総合庁舎内）

福知山倉庫

福知山倉庫（福知山市字篠尾 府福知山総合庁舎内）

田辺倉庫

田辺倉庫（京田辺市興戸）

宮津倉庫

宮津倉庫（宮津市字吉原 府宮津総合庁舎内）

6

（３）大阪府

一次集積

拠点名

住所

○

北部広域防災拠点

吹田市千里万博公園78−4○

中部広域防災拠点

八尾市空港1丁目209−7○

南部広域防災拠点

泉南市りんくう南浜27

（４）兵庫県

一次集積

拠点名

住所

○

三木広域防災拠点

三木市志染町御坂1-19−

西播磨広域防災拠点

赤穂郡上郡町光都3-9-2−

但馬広域防災拠点

豊岡市岩井字湯舟1492-3−

淡路広域防災拠点

南あわじ市広田広田1473-12−阪神南広域防災拠点

西宮市甲子園浜（今津浜公園内）−

丹波広域防災拠点

丹波市柏原町柏原688

8（５）和歌山県

広域防災拠点配置図
橋本市 運動公園

伊都振興局

那賀振興局
県立ビ ッグホエ ール

コスモ パーク加太

橋本市
かつらぎ町

岩出市

和歌山市

海草振興局

九度山町
紀の川市
高野町

海南市

有田振興局

有田市

紀美野町

有田川町

湯浅町
広川町
由良町
北山村
日高川町

日高町

美浜町

御坊市

新宮 市立運動競 技場
印南町

日高振興局

みなべ町
田辺市

東牟婁振興局
新宮市

西牟婁振興局

上富田町

白浜町

上富 田スポ ーツセ ンター

古座川町

那智勝浦町

すさみ町

太地町

旧 南紀白浜空 港跡地

東牟婁振興局
串本支所

串本町

南紀白浜空港（国の応援計画による広域搬送拠点）【広域防災拠点】
施設名

第 コスモパーク加太
１
拠
点 県立ビッグホエール【備蓄保管場所】
住所

和歌山市加太2362番地の1

和歌山市手平二丁目１番地の１

南紀白浜空港第２ 旧南紀白浜空港跡地
拠
点

主な機能
・応援要員の一時集結、ベースキャンプ・ヘリポート・災害医療活動の支援機能
・救援救助資機材、物資等の集積・仕分け機能
・災害対策本部等との連絡調整機能・広域医療搬送拠点【国】

西牟婁郡白浜町2926番地

上富田スポーツセンター 西牟婁郡上富田町朝来3871番地

・応援要員の一時集結、ベースキャンプ・ヘリポート・災害医療活動の支援機能
・救援救助資機材、物資等の集積・仕分け機能
・災害対策本部等との連絡調整機能

第３ 新宮市民運動競技場
三重県東紀州防災拠点
拠 （紀南拠点）点

新宮市佐野1501番地

・応援要員の一時集結、ベースキャンプ・ヘリポート・災害医療活動の支援機能
・救援救助資機材、物資等の集積・仕分け機能
・災害対策本部等との連絡調整機能

第４ 橋本市運動公園
拠点

橋本市北馬場455番地

・応援要員の一時集結、ベースキャンプ・ヘリポート・災害医療活動の支援機能
・救援救助資機材、物資等の集積・仕分け機能
・災害対策本部等との連絡調整機能

9

施設名

住所

海草 振興局

海 南 市 大野 中 9 39

那賀 振興局

岩 出 市 高塚 2 0 9

伊都 振興局

橋 本 市 市脇 4 丁 目 5 番 8 号

有田 振興局

有 田 郡 湯浅 町 湯 浅 2 3 5 5 ‑ 1

日高 振興局

御 坊 市 湯川 町 財 部 6 5 1

西牟 婁振興局

田 辺 市 朝日 ヶ 丘 2 3 ‑ 1

東牟 婁振興局

新 宮 市 緑ヶ 丘 2 丁 目 4 ‑ 8

東牟 婁振興局
串本 支所

東 牟 婁 郡串 本 町 西 向 1 93

（６）徳島県

一次集積

拠点名

住所

○

徳島県立防災センター

板野郡北島町鯛浜字大西165番地

−

南部防災館

海部郡海陽町浅川字西福良43番地−

南部総合県民局美波庁舎

海部郡美波町奥河内字弁才天17番地1−

西部総合県民局美馬庁舎

美馬市脇町大字猪尻字建神社下南73−

南部総合県民局阿南庁舎

阿南市領家町野神319−

西部総合県民局三好庁舎

三好市池田町マチ2415

10

（７）京都市

京北合同庁舎

岩倉東公園

左京区総合庁舎

北区総合庁舎

上京消防署
右京区総合庁舎

消防局本部庁舎
御池創生館

京都アクアリーナ

東山区総合庁舎

ひとまち交流館

市民防災センター
洛西総合庁舎山科区総合庁舎

深草総合庁舎醍醐総合庁舎伏見区総合庁舎
物品センター
災害物資搬送センター

11

12

13

（８）大阪市

拠点名

住所

阿倍野備蓄拠点

阿倍野区阿倍野筋3-13-23

生野備蓄拠点

生野区勝山南4-7-11

西淀川備蓄拠点

西淀川区御幣島1-2-10

西備蓄拠点

西区新町4-5-14

旭備蓄拠点

旭区中宮1-11-14

中央備蓄拠点

中央区大阪城3-1

14（９）堺市

拠点名

住所

堺区役所（本庁舎）備蓄倉庫

堺市堺区南瓦町3番1号

中区役所備蓄倉庫

堺市中区深井沢町2470番地7

東区役所備蓄倉庫

堺市東区日置荘原寺町195番地1

西区役所備蓄倉庫

堺市西区鳳東町6丁600番地

南区役所備蓄倉庫

堺市南区桃山台1丁1番1号

北区役所備蓄倉庫

堺市北区新金岡町5丁1番4号

美原区役所備蓄倉庫

堺市美原区黒山167番地1

15

（１０）神戸市

神戸市
総合備蓄拠点（１１箇所）
フルーツフラ ワーパーク

神 戸ワイナリー（農業公園）

しあわせの村甲南大学

東水環境センター

神戸震 災復興記念公園
神戸学院大学 （有瀬）神戸学院大学（ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝ ﾄﾞ）
西 水環境センター
ホームズスタジアム神戸

神戸学院大学（長田 ）

拠点名

住所

神戸市東水環境センター

神戸市東灘区魚崎南町2-1-23

甲南大学

神戸市東灘区岡本8-9-1

神戸震災復興記念公園

神戸市中央区小野浜町

神戸学院大学・ポートアイランドキャンパス 神戸市中央区港島1-1-3

ホームズスタジアム神戸

神戸市兵庫区御崎町1-2-2

フルーツ・フラワーパーク

神戸市北区大沢町上大沢2150

しあわせの村神戸市北区山田町下谷上字中ー里山14-1

神戸学院大学・長田キャンパス

神戸市長田区西山町2-3-3

神戸学院大学・有瀬キャンパス

神戸市西区伊川谷町有瀬518

神戸ワイナリー（農業公園）

神戸市西区押部谷町高和1557-1

神戸市西水環境センター

神戸市垂水区平磯1-1-65

16

（１１）福井県【福井・坂井地区】
県消防学校【奥越地区】
奥越地域防災基地【丹南地区】
丹南地域防災基地【敦賀地区】
敦賀原子力防災センター【小浜地区】
高浜原子力防災センター

一次集積
○

拠点名

住所

福井県消防学校（福井・坂井地区）

福井市大畑町97-21-3

奥越地域防災基地（奥越地区）

大野市横枕30-15

丹南地域防災基地（丹南地区）

越前市宮谷町35-82-1

敦賀原子力防災センター（敦賀地区）

敦賀市金山99-11-47

高浜原子力防災センター（小浜地区）

大飯郡高浜町薗部35字一ツ橋1417

（１２）三重県

拠点名

住所

三重県広域防災拠点（中勢拠点）

鈴鹿市石薬師町452

三重県伊賀庁舎

伊賀市四十九町2802

名張市防災センター

名張市鴻之台1-2

三重県広域防災拠点（伊勢志摩拠点）

伊勢市朝熊町3477-15

三重県志摩庁舎

志摩市阿児町鵜方3098-9

三重県広域防災拠点（東紀州（紀北）拠点） 尾鷲市光が丘29
三重県広域防災拠点（東紀州（紀南）拠点） 熊野市久生屋町地内

18

（１３）奈良県

一次集積

拠点名
北部 県営競輪場

住所
奈良市秋篠町98

南部 吉野川浄化センター

五條市二見5丁目1314

東部 消防学校

宇陀市榛原区下井足17-2

中部 第ニ浄化センター

北葛城郡広陵町萱野100-119

（１４）鳥取県
広 域 防 災 拠 点 配 置 図

旧鳥取空港建設事務所
旧境水産高等学校
境港市

東郷湖羽合臨海公園
北栄町

日吉津村
大山町

米子市

西部総合事務所

琴浦町

鳥取県消防学校

コカ・コーラウェスト
スポーツパーク

湯梨浜町
倉吉市

鳥取市

中部総合事務所

鳥取県庁
東部総合事務所

八頭総合事務所八頭町

三朝町

伯耆町

岩美町

若桜町

南部町
江府町
智頭町

日野町

日野総合事務所：県庁、各総合事務所、備蓄箇所

日南町

一次集積

：広域防災拠点（候補地）

拠点名

住所

コカコーラウエストスポーツパーク

鳥取市布勢146-1

東郷湖羽合臨海公園

東伯郡湯梨浜町南谷

鳥取県消防学校

米子市流通町1350

防災資機材倉庫（旧鳥取空港建設事務所） 鳥取市湖山町北4

防災資機材倉庫（旧米子警察署車庫）

米子市椛町1

旧境水産高等学校

境港市中野町2000

鳥取県庁

鳥取市東町1丁目220

東部総合事務所

鳥取市立川町六丁目１７６番地

八頭総合事務所

八頭郡八頭町郡家１００

中部総合事務所

倉吉市東巌城町2

西部総合事務所

米子市糀町１丁目160

日野総合事務所

日野郡日野町根雨140-1

20

第３ 企業等との協定（１）滋賀県21

22

（２）京都府23

24

（３）大阪府
防 災 協 定 等 の 名 称
1 り災者用食糧確保を依頼（乾パンの確保）
2 り災者用食糧確保を依頼（ﾋﾞｽｹｯﾄの確保）
3

災害時における放送要請に関する協定

協 定 先
三立製菓㈱
明治製菓㈱
日本放送協会(NHK)
朝日放送㈱
㈱毎日放送
読売テレビ放送㈱関西テレビ㈱大阪放送㈱㈱エフエム大阪
テレビ大阪放送㈱㈱エフエムはちまるに
関西インターメディア㈱締 結 日
昭和45年10月30日
昭和45年10月30日
昭和49年5月24日

担当部局

昭和53年12月15日

昭和57年3月1日
平成10年5月22日

4 災害救助法による医療、助産及び死体の処理に 日本赤十字社大阪府支部 昭和56年4月1日
関する業務委託契約
災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関西日本旅客鉄道㈱昭和62年4月1日
5する協定
6
日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱明星食品㈱平成6年2月25日
り災者用食糧確保を依頼（即席麺の確保）
ハウス食品㈱サンヨー食品㈱エースコック㈱7 近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基
平成8年2月20日
近畿2府7県
本協定
平成18年4月26日(社) 大阪府トラック協会
8
災害発生時等の物資等の緊急輸送に関する協定
平成8年5月20日
赤帽大阪府軽自動車運送（協）

9 全国都道府県における災害時等の広域応援に関
全都道府県
する協定
10 災害時における交通の確保等の業務に関する協定(社)大阪府警備業協会
防災活動への協力及び災害救助用物資の提供に㈱サーブ【旧㈱サボイ】
11関する協定（災害救助用物資の確保）
12 災害時におけるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援に関する協定 大阪府社会福祉協議会
13
朝日新聞大阪本社
毎日新聞大阪本社
読売新聞大阪本社
産経新聞大阪本社
日本経済新聞大阪本社
共同通信社大阪支社
時事通信社大阪支社
災害時における報道要請に関する協定

新日本海新聞社【旧大阪日日新聞社大阪本社】

夕刊フジ関西総局
中日新聞社大阪支社
神戸新聞社大阪支社
日刊工業新聞社大阪本社
日本工業新聞社大阪本社
京都新聞社大阪支社
奈良新聞社大阪支社
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀｲﾑｽﾞ大阪支社

地震災害時における帰宅困難者に対する支援に
大阪府石油商業組合
関する協定
㈱ローソン
15

14

平成6年2月25日
平成19年7月12日
平成8年7月18日
平成9年2月5日
平成9年3月31日

平成9年6月10日

平成15年1月17日㈱セブン− イレブン・ジャ パン㈱ファミリーマート㈱デイリーヤマザキ
災害時における帰宅困難者に対する支援に関す ㈱ココストア
平成17年2月17日
る協定㈱エーエム・ビーエム・近鉄
ミニストップ㈱国分グローサーズチェーン㈱㈱サークルＫサンクス
㈱ポプラ

25

政策企画部

㈱吉野家ﾃﾞｨｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｼｰ㈱ジャパン㈱イデアプラス㈱ストロベリーコーンズ
㈱壱番屋
㈱スギ薬局
㈱ダスキン
㈱ユタカファーマシー
㈱モスフードサービス㈱ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ・ﾌｰﾄﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
ロイヤル関西㈱ｻﾄﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑｽﾞ㈱㈱九九プラス
16 災害時における応急避難所用天幕等資機材の供 ＴＳＰ太陽㈱大阪支店
給協力に関する協定㈱セレスポ
災害発生時の大阪府広域防災拠点等における物17
日本通運㈱資の物流管理業務に関する協定
18
泉南市
災害時における被災者に対する防災活動協力に イオンモール㈱イオンりん
くう泉南ショッピングセン
関する協定

平成19年8月23日
平成20年2月6日
平成20年3月3日
平成20年8月1日
平成20年8月11日
平成20年8月22日
平成21年8月6日
平成21年9月10日
平成17年6月6日
平成17年9月5日
平成17年9月20日

イオンリテール㈱19 船舶による災害時の輸送等に関する協定
20

近畿旅客船協会
平成17年12月14日
ｺｶ･ｺｰﾗｳｴｽﾄ㈱平成18年1月12日
ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ㈱近畿支店 平成18年7月3日
災害時における飲料の提供協力に関する協定
アサヒ飲料㈱平成19年5月18日㈱ジャパンビバレッジ
平成19年9月1日
西日本支社
災害時における応急救助用資機材等の供給協力 大阪建設機械リース
平成18年1月12日
21に関する協定（協）
災害発生時の水利確保に係る防災活動協力に関 大阪広域生コンクリート（協）
平成18年7月27日
22
する協定
政策企画部
イオンリテール㈱23
イズミヤ㈱㈱イトーヨーカ堂㈱オークワ㈱関西スーパーマーケット㈱近商ストア㈱スーパーナショナル㈱ダイエー㈱ピーコックストア㈱阪食㈱平和堂
災害時における物資供給及び防災活動への協力 ㈱ライフコーポレーション
に関する協定㈱マイカル
イオンマルシェ㈱㈱万 代
コーナン商事㈱平成18年9月1日

平成18年11月10日
平成19年3月23日

国分グローサーズチェーン㈱㈱サークルＫサンクス㈱セブン−イレブン・ジャパン

平成19年12月21日㈱デイリーヤマザキ㈱ファミリーマート
㈱ポプラ
㈱ローソン
NPO法人ｺﾒﾘ災害対策ｾﾝﾀｰ 平成22年8月27日
災害時におけるバスによる緊急輸送等に関する（社）大阪バス協会
平成19年2月15日
協定
三井化学㈱ＣＳＲ・広報部 平成19年9月20日
25 災害時における支援に関する覚書
26 災害時における母子等の支援に関する協定（社）大阪府助産師会
平成20年4月17日
27 災害時における災害救助犬の出動に関する協定 NPO法人日本レスキュー協会 平成20年9月11日
災害時における被災建築物の解体撤去及び緊急 大阪建物解体工事業協同
平成22年8月27日
28
時の協力等に関する協定
組合（社）大阪電業協会
29 本庁舎の災害復旧支援に関する協定書（社）大阪空気調和衛星 平成19年12月28日
工業協会
総務部（社）大阪電業協会
30 本庁舎の災害復旧支援に関する協定書(変更協定 （社）大阪空気調和衛星 平成23年3月18日
工業協会
大阪府生活協同組合連合会 平成9年4月1日
府民文化部
31 災害時における応急物資供給等に関する協定
24

26

32 災害時における医療救護についての協定（社）大阪府医師会
ﾋﾞｰﾝｽﾀｰｸ･ｽﾉｰ㈱33
非常災害乳幼児救護用調製粉乳の一定量確保委
森永乳業㈱
託（粉乳の確保）
明治乳業㈱(社)大阪府薬剤師会
34
大阪府医薬品卸(協)大阪府医薬品協会
大阪家庭薬協会
災害用医薬品等の供給に関する協定
大阪衛生材料(協)昭和58年2月28日
平成8年4月1日

平成9年4月1日

日本医療ガス協会大阪府支部

近畿歯科用品商組合
大阪医療機器協会
35

大阪府立急 性期・総合医療 ｾﾝﾀｰ

大阪市立総合医療ｾﾝﾀｰ
国立病院機構大阪医療ｾﾝﾀｰ

大阪赤十字病院
大阪市立大学医学部付属病院

大阪大学医学部付属病院
大阪府済生会千里病院
三島救命救急ｾﾝﾀｰ
大阪府災害拠点病院の災害時等の医療救護活動
大阪医科大学附属病院
平成14年4月1日
に関する協定健康医療部

関西医科大学附属滝井病院
関西医科大学附属枚方病院

東大阪市立総合病院
府立中河内救命救急ｾﾝﾀｰ
近畿大学医学部附属病院

市立堺病院
市立泉佐野病院
府立泉州救命救急ｾﾝﾀｰ
し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する災害時 大阪府衛生管理協同組合
団体救援協定災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに (社)全日本冠婚葬祭互助協会
37
遺体の搬送等の協力に関する協定
全日本葬祭業協同組合連合会
38 災害時等における棺及び葬祭用品の供給等の協 （社）全国霊柩車自動車協会
力に関する協定
災害時協力井戸に係る設備機器の貸与等の災害 (社)全国鑿井協会近畿支部
39
時団体救援協定40
福井県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈
健康危機発生時における近畿２府7県地方衛生 良県、和歌山県、徳島研究所の協力に関する協定
県、京都市、大阪市、堺市、東大阪市 神戸市
41 災害時における瓦等の供給協力に関する協定
大阪府瓦商工業協同組合
42 災害時における畳等の供給協力に関する協定
大阪畳商工業協同組合
43 災害時におけるタオルの供給協力に関する協定 大阪タオル工業組合
44 災害時における歯ブラシの供給協力に関する協 全日本ブラシ工業協同組合
定
45 災害時における毛布の供給協力に関する協定
日本毛布工業組合
46 災害時における建築資材等の供給協力に関する協定 大阪建築金物卸商協同組
47 災害時における生鮮食料品等の供給協力等相互 京都市中央卸売市場
大阪市中央卸売市場
応援に関する協定（生鮮食料品の確保）※全国中央卸売市場協議会近畿支部所属の大阪 神戸市中央卸売市場
姫路市中央卸売市場
府中央卸売市場を含む８中央卸売市場間で締結
尼崎市公設地方卸売市場※尼崎市中央卸売市場はＨ１９年４月１日に地 奈良県中央卸売市場
方卸売市場に転換のため協定見直し作業中
和歌山市中央卸売市場
災害救助用精米の保管及び供給等の協力に関す 幸南食糧㈱、幸福米穀㈱48
る協定（精米の確保）㈱丸三、中山物産㈱
災害救助用漬物の保管に関する協定
49
大阪府漬物事業(協)（漬物の確保）地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等
50(社)大阪産業廃棄物協会の協力に関する協定
36

27

平成16年8月30日
平成18年3月3日
平成20年3月3日
平成18年8月25日

平成18年8月18日

平成20年10月1日
平成20年10月1日
平成20年10月1日
商工労働部
平成20年10月1日
平成20年10月1日
平成21年12月16日

平成8年5月28日

平成15年5月28日
平成18年10月2日
平成8年8月8日
平成18年3月27日

環境農林
水産部

国土交通省、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、徳島県、大阪市、京都市、神戸市、堺市、福井市、大津市、福知山市、姫路市、奈良市、和下水道事業災害時近畿ﾌﾞﾛｯｸ支援に関する申し 歌山市、津市、徳島市、
51
平成20年9月11日
合わせ
日本下水道事業団、(社)日本下水道協会、(社)全国上下水道コンサルタン
ト協会、(社)日本下水道施設業協会、(社)日本下
水道管路管理業協会、(社)日本下水道処理施設
管理業教会 全国管工事(社)日本橋梁建設業協会
52
地震災害時における大阪府管理橋梁の応急対策
関西支部
平成9年10月1日(社)ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ
業務に関する協定
建設業協会関西支部(社)日本土木工業協会
53
地震災害時等における大阪府管理道路等の応急関西支部 平成11年3月31日
対策業務に関する協定(社)大阪建築業協会
地震災害時等における大阪府管理道路等の応急 (社)日本道路建設業協会
54
平成13年3月28日
対策業務に関する協定
関西支部
55 災害時における測量作業の応援協力に関する協定(社)大阪府測量設計業協会 平成14年3月25日
特殊非営利活動法人
平成17年6月13日
56 土砂災害防止のための活動に関する協定
57

都市整備部

大阪府砂防ボランティア協
国土交通省近畿地方整備局

福井県土木部
滋賀県土木交通部
災害時の応援に関する申し合わせ
京都府土木建築部
兵庫県県土整備部
奈良県土木部
和歌山県県土整備部
災害時における応急対策業務の応援協力に関す 有限責任中間法人
58
る協定
大阪造園業協会
地震災害時等における大阪府管理道路等の応急 (社)大阪府中小建設業協会
59
対策業務に関する協定
地震・台風災害時における河川・海岸・港湾施(社)浚渫業協会
60
設の応急対策業務に関する協定(社)日本自動車連盟
61 災害時の道路啓開に関する協定書
関西本部大阪支部
62 災害時の道路啓開に関する協定書(社)全国ﾛｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協会
災害時における応急仮設住宅についての協定(社)ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 建 築 協 会
63（仮設住宅の確保）
災害時における民間賃貸住宅に係る空き家情報 (社)全日本 不動産協会大阪 府本部
64(社)大阪府 宅地建物取引業 協会の提供等に関する協定書(社)大阪建設業協会
災害時における応援協力に関する協定(社)大阪府中小建設業協会
65(住宅の応急修理)(社)大阪府建団連
災害時における住宅復興に向けた協力にかかる
住宅金融支援機構近畿支店
66
基本協定（住宅相談）
43市町村 泉北水道企業団
67 大阪府水道震災対策相互応援協定

28

平成17年6月14日

平成18年4月28日
平成18年4月28日
平成19年7月30日
平成21年5月26日
平成21年9月1日
平成7年5月16日
平成21年11月20日
平成23年3月23日

住宅まちづ
くり部

平成16年1月16日
平成9年3月31日

健康医療部

（４）兵庫県協 定 等 名災害救助に必要な米穀の調達に関する協定

災害救助に必要な食料の調達に関する協定

災害救助に必要な食料の調達に関する協定

災害時における応急生活物資の供給等の支援に関する協定災害時における物資の調達に関する協定
災害時における飲料の提供・調達に関する協定
災害救助に必要な食料の調達に関する協定

29

相手方・（株）ヒョウベイ
・淡路米穀（株）
・（株）トウバン
・西播米穀（株）
・（株）神明・全農パールライス西日本（株）
・阪神米穀（株）
・伊丹産業（株）
・但馬米穀（株）
・尼崎米穀（株）（弁当給食業者）
・㈱いだかフードサービス
・㈱あまきゅう・㈱淡路屋
・コーベフーズ㈱・㈱本陣・三木給食協同組合
・㈱中央食品・まねき食品㈱・山陽給食㈱・㈱神崎フード
・しおや給食㈱・ブンセン㈱・健食ライフサービス
・荒木拓也（割烹 うお清）
・パナソニックグループ労働組合事業本部
ユニトピアささやま（コンビニ）
・㈱サークルＫサンクス
・㈱セブンイレブン・ジャパン
・㈱デイリーヤマザキ（コンビニ）
・㈱ファミリーマート（コンビニ）
・㈱ローソン
（飲料）
・近畿コカ・コーラボトリング㈱（主食、副食の調達）
育児用調製粉乳
・明治乳業（株）関西支社
・ﾋﾞｰﾝｽﾀｰｸ･ｽﾉｰ（株）関西総括支店
・森永乳業（株）関西支店
醤
油・ヒガシマル醤油（株）
・日本丸天醤油（株）

災害時における生活必要物資の供給に関する協定
災害時における生活必需物資の供給に関する30

・矢木醤油（株）
・ジャパン・フード＆リカー・アライアン
ス食品販売（株）
味噌
・（有）六甲味噌製造所
・高瀬味噌（株）
漬物・調理食品類
・東海漬物（株）大阪支店
・フジッコ（株）
即 席 め ん・イトメン（株）
・日清食品ホールディングス（株）
・エースコック（株）
・東洋水産（株）関西事業部
レトルト食品・ハインツ日本（株）
・エスビー食品（株）
・大塚食品（株）大阪支店
・(株)マルハニチロ食品
調 理 缶 詰 類
・エム・シーシー食品（株）
・キューピー（株）大阪支店
・日本水産（株）大阪支社
・(株)マルハニチロ食品
ビスケット類
・明治製菓（株）
・江崎グリコ（株）
・森永製菓（株）関西支店
前田クラッカー（株）
パ
ン
・山崎製パン（株）
・敷島製パン（株）
・フジパン（株）
・（株）神戸屋・第一屋製パン（株）
・岡野食品産業（株）
ハム ・ソーセージ類
・伊藤ハム（株）
・日本ハム（株）
・(株)マルハニチロ食品
飲料
・アサヒ飲料（株）
・キンキサイン（株）
・コカ・コーラウエスト（株）
・ダイドードリンコ（株）西日本営業部（生理用品、大人用おむつ、紙おむつ、哺乳瓶）
・兵庫県医薬品卸協同組合
（毛布）

協定
災害時における生活必需物資の供給に関する協定
災害時における応急対策用物資の供給等に関する協定

災害時の支援活動等における相互協力に関する協定
災害における物資等の輸送に関する協定
災害等緊急時におけるヘリコプターの運行に関する協定
船舶による輸送等災害応急対策に関する協定

災害時等における相互協力に関する協定

災害時における救援物資の保管等に関する協定31・日本毛布工業協同組合連合会（ポリタンク）・（社）西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会（応急対策用物資）
・コーナン商事（株）
・（株）コメリ・（株）ジュンテンドー・ダイキ（株）・（株）ナフコ・（株）ホームセンターアグロ（給油等）
・兵庫県石油商業組合（陸上輸送等）・（社）兵庫県トラック協会（ヘリ運行）
・民間航空事業者三者
朝日航洋㈱、中日本航空㈱、四国航空㈱（海上輸送等）
・（社）日本マリーナ・ビーチ協会兵庫県支部（高速道路等）
・西日本高速道路㈱・本州四国連絡高速道路㈱・阪神高速道路㈱（物資の保管等）
・兵庫県倉庫協会

（５）和歌山県

32

（６）徳島県33

（７）京都市34

35

（８）大阪市

36

（９）堺市締結日

平成14年4月1日

協定名称

協定の相手方

災害時救急医薬品等の供給に関する協定 社団法人堺市薬剤師会書

協定の内容
災害発生時に必要となる救急医薬品の備蓄
及び提供(1)生活物資（食料品及び日用品等）の在庫(1)イオンモール株式会社
確保
イオンモール堺北花田プ
防災活動への協力に(2)生活物資の安定供給及び価格安定
平成18年9月12日
ラウ関する協定書(3)緊急避難場所として駐車場を提供(2)イオン株式会社(4)生活物資に関する情報の収集・提供
ジャスコ堺北花田店(5)防災訓練等啓発事業への参加・協力
災害時における物資
平成18年12月26日 供給等の協力に関す コーナン商事株式会社
る協定(1)物資等（資機材、日用品及び食料品等）の在庫確保(2)物資等の安定供給及び価格安定(3)物資等に関する情報の収集・提供

災害時における生活
平成20年9月19日 物資供給等の協力に 株式会社イトーヨーカ堂
関する協定(1)生活物資（食料品及び日用品等）の在庫確保(2)生活物資の安定供給及び価格安定(3)緊急避難場所として駐車場を提供(4)生活物資に関する情報の収集・提供(5)防災訓練等啓発事業への参加・協力(1)応急対策要員等の人員輸送業務(2)建設資機材、日用品及び食料品等の貨物
災害時の応急対策業 社団法人大阪府タグ事業協
平成21年3月30日
輸送業務
務に関する協定会(3)消防活動に関する業務(4)その他堺市が必要とする輸送業務

平成21年4月1日(1)堺障害者団体連合会
災害時における飲料(2)コカ・コーラウエスト 堺障害者団体連合会が契約する災害対応型の提供協力に関する
株式会社ベンディング大阪 自動販売機内の飲料の無償提供
協定
南第一支店

平成21年4月1日

同上(1)堺障害者団体連合会(2)関西キリンビバレッジ 同上
サービス株式会社堺営業所

平成21年4月1日

同上(1)堺障害者団体連合会(2)株式会社ジャパンビバ
レッジ西日本同上

平成21年4月1日

同上(1)堺障害者団体連合会(2)株式会社トムズ

同上

平成22年4月1日

災害時における避難所の指定等に関する 学校法人関西大学
協定

平成22年9月1日(1)関西大学堺キャンパスの避難所指定(2)関西大学が保有する災害用備蓄物資等の提供

災害対策業務を実施するための使用場所の提供(1)災害復旧ボランティア活動又は災害医療活動の支援場所としての一時的使用
災害時及び災害に備(2)被災住民の避難場所又は相談窓口場所と西日本電信電話株式会社大しての一時的使用
えた施設の使用に関
阪南支店(3)災害用物資の保管場所としての使用する協定(4)災害による倒壊家屋の廃材等の保管場所としての一時的使用(5) 防 災 訓 練 に よ る 使 用

災害時における飲料(1)堺障害者団体連合会
平成22年10月26日 の提供協力に関する(2)ネオス株式会社
協定

37

堺障害者団体連合会が契約する災害対応型
自動販売機内の飲料の無償提供

平成23年1月17日

１ 施設の提供に関する協力（１）地域に居住する住民などの避難場所（２）帰宅困難者への支援場所（３）遺体の安置場所
災害対策への協力に 財団法人堺市産業振興セン（４）災害用物資の集配場所関する協定書ター（５）その他甲が必要とする災害対策の実
施場所
２ 提供施設における災害対策への人的支援平成24年3月30日

災害時における物品
大阪いずみ市民生活協同組 災害時においての物品の調達と安定供給、の供給協力に関する
合輸送、生活情報の収集・提供
協定

平成24年8月31日

災害発生時における
Ｊパックス株式会社
ダンボール製品の調
セッツカートン株式会社
達に関する協定

ダンボール製ベッドの調達及び搬送(1)段ボール製簡易ベッド(2)段ボール製シート(3) 段 ボ ー ル 製 間 仕 切 り

な ど

平成24年8月31日

災害時におけるレン
タル資機材の提供に 株式会社
関する協定

平成24年8月31日

災害時におけるレン
タル資機材の提供に 奥村機械株式会社
関する協定

応急対応に必要なレンタル資機材の提供

平成8年3月5日

食糧調達に係る申合
株式会社
せ

キンレイ

地震等広域、大規模災害発生時に、調達可能な範囲において冷凍麺類の供給

平成8年5月10日

消防車両等の燃料調達の協力に関する申 大阪府石油商業組合
合せ

地震等の大規模災害発生時に、可能な範囲においてガソリン、軽油等の燃料を供給

アクティオ

応急対応に必要なレンタル資機材の提供※消防局締結分38（10）神戸市
応援協定締結団体
1 大規模災害時における救急医薬品および救護所等での医療で必要とな 神戸市、兵庫県医薬品卸協同組合
る医薬品の調達に関する協定書
2 大規模災害時における救急資機材等および救護所等での医療で必要と 神戸市、兵庫県医理化機器協会
なる資機材等の調達に関する協定書
3 大規模災害時における医療用酸素の調達に関する協定書

神戸市、日本医療ガス協会兵庫県支部

4 大規模災害時における医療用衛生材料の調達に関する協定書

神戸市、大阪衛生材料協同組合

5 災害時における情報の提供に関する覚書

神戸市、近畿自動車無線協会神戸分会

6 災害時における自動車輸送等の業務の協力に関する協定

神戸市、日本通運㈱神戸支店

7 災害時における自動車輸送等の業務の協力に関する協定

神戸市、赤帽兵庫県軽自動車運送協同組合

8 災害時における神戸市と神戸市内郵便局との相互協力に関する覚書

神戸市、神戸市内郵便局（代表者 神戸中央郵便局）

9 災害時等における応急対策の協力に関する協定

神戸市、㈱あかつき

10 大規模災害発生時における医師派遣業務に関する協定書

神戸市、（社）神戸市医師会

11 大災害時協力ガソリンスタンド登録制度実施要綱

神戸市、神戸市内の登録営業用ガソリンスタンド

12 災害時における消防水等の供給支援協力に関する協定

神戸市、兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会

13 緊急時における生活物資確保の為の関係団体」等との協力に関する要 緊急時における生活物資確保の為、関係団体等との綱協力に関し必要な事項を定めたもの
14 緊急時における生活物資確保に関する協定
神戸市、生活協同組合コープこうべ
15 災害時における食糧・物資の安定供給等に｣関する協定書
16 災害時における飲料の提供・調達に関する協定書

神戸市、市内商店街連合会、市内百貨店、市内チーンストア協会関西支部会員
神戸市、近畿コカ・コーラボトリング｣㈱17 災害時における飲料の提供・調達に関する協定書

神戸市、ダイドードリンコ㈱神戸西営業所、

18 災害時における飲料の提供・調達に関する協定書

神戸市、㈱伊藤園

19 災害時における精米等の供給に関する協定書

神戸市、兵庫六甲農業協同組合

20 災害時等における相互協力に関する協定書

神戸市、西日本高速道路㈱21 災害時等における相互協力に関する協定書

神戸市、神戸市道路公社

22 災害時等における船舶による輸送等に関する協定

神戸市、神戸旅客船協会

23 災害時等における船舶による輸送等に関する協定

神戸市、（社）日本外航客船協会

24 災害時における自動車輸送等の業務の協力に関する協定

兵庫県トラック協会

25

兵庫県自治体病院開設者協議会災害初動相互応援協力に関する協定

兵庫県、兵庫県自治体病院開設者協議会兵庫県内15
市、5町、公立豊岡病院組合、公立八鹿病院組合

災害時における生鮮食料品等の供給協力等相互応援に関する協定

神戸市、京都市、大阪府、大阪市、姫路市、尼崎市、奈良県、和歌山県の卸売り市場

26

27 全国中央卸売市場協会災害時相互応援に関する協定

全国の１府、2県、21市

39

（11）福井県

40

（12）三重県
平成24年12月31日現在
分 野
協定名
協定締結者
医 薬 品 災害時における医薬品等 （社）三重県薬剤師会、三重県等の調達に関する協定

協 定 内 容医薬品等の調達

同上（社）三重県医薬品登録販売者協 医薬品等の調達
会、三重県

同上

東海歯科用品商共同組合三重県支 医薬品等の調達
部、三重県

同上

三重県薬事工業会、三重県

同上

三重県医薬品配置協議会、三重県 医薬品等の調達

同上

三重県医薬品卸業協会、三重県

同上

一般社団法人日本産業・医療ガス 医薬品等の調達協会東海地域 本部、三重県

医薬品等の調達

医薬品等の調達

災害時における衛生材料 三重県医療機器販売業協会、三重 衛生材料等の調達等の調達に関する協定 県
生 活 必 災害時における生活必需 三重県生活協同組合連合会、三重 食料・生活必需物資等の調達
需 品 、 物資等の調達に関する協 県
食料
定同上

イオンリテール㈱東海カンパ
ニー、三重県

食料・生活必需物資等の調達同上㈱一号舘、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上

スーパーサンシ㈱、三重県

食料・生活必需物資等の調達同上

マックスバリュ中部㈱、三重県

食料・生活必需物資等の調達同上㈱ぎゅーとら、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上㈱オークワ、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上㈱ヤマナカ、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上

ユニー㈱、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上㈱ローソン、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上㈱サークルKサンクス、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上㈱ファミリーマート、三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上㈱セブン‑イレブン・ジャパン、
三重県

食料・生活必需物資等の調達

同上

NPO法人コメリ災害対策セン
ター、三重県

生活必需物資等の調達

41

食料

燃料

災害時における警察活動 NPO法人コメリ災害対策センに必要な物資等の供給に ター、三重県警察本部
関する協定

災害時における警察活動に必要な物資等の供給

災害時における飲料調達 サントリーフーズ㈱、三重県に関する協定ミネラルウォーター等飲料の調達

同上

ミネラルウォーター等飲料の調達

大塚食品㈱名古屋支店、三重県

災害救助用米穀等の緊急 県内市町、三重県
引渡しについての協定

災害救助用米穀等（政府米）の緊急
引渡し

救助用副食等の調達に関 三重県漬物協同組合、三重県する協定

副食等の調達

生活必需物資等の調達に 三重県パン協同組合、三重県
関する協定

パン、米飯の調達

災害時における石油類燃 三重県石油商業組合、三重県料の供給に関する協定

石油類燃料の優先供給及び運搬

災害時におけるＬＰガス （社）三重県エルピーガス協会、 ＬＰガスの優先供給及び運搬の供給に関する協定
三重県
緊 急 輸 災害時における物資等の （社）三重県トラック協会、三重 物資等の緊急輸送に関し必要な車両送
緊急輸送に関する協定 県等の確保
同上

赤 帽三 重 県 軽自 動 車運 送 協 同 組 物資等の緊急輸送に関し必要な車両
合、三重県
等の確保

船舶による輸送等に関す 中部沿海海運組合、東海内航海運 海上における緊急輸送の確保
る協定
組合、全国内航タンカー海運組合 ・災害救助に必要な生活必需品等の東海支部、三重県
輸送業務
・災害応急対策の実施のために必要な資機材等の輸送業務
旅客船による災害時の輸 東海北陸旅客船協会、三重県送等に関する協定

大規模地震発生時における、人員、物資等の輸送業務

船舶による輸送等災害応 三重県水難救済会、三重県急対策に関する協定

海上における緊急輸送の確保
・災害救助に必要な生活必需品等の輸送業務
・災害応急対策の実施のために必要な資機材等の輸送業務
県幹部の国内遠隔地からの緊急帰県のための航空機の確保

航空機チャーターに関す 中日本航空㈱、三重県
る協定

災害等緊急時におけるヘ 中日本航空㈱、朝日航洋㈱、四国 災害緊急時に、いずれかの運航会社
リコプター運航に関する 航空㈱、近畿府県防災・危機管理 所有のヘリコプターを使用して応急協定協議会（構成府県：福井県、三重 対策に必要な物資または人員の輸送
県、滋賀県、京都府、大阪府、兵 等の業務に関する協力
庫 県、 奈 良 県、 和 歌山 県 、 徳 島県）

船舶による海上輸送等災 （社）中部小型船安全協会、三重 大規模地震等が発生した場合また発害応急対策に関する協定 県
生するおそれのある場合における、
海上における船舶による輸送等の業
務にかかる協力42

（13）奈良県
区分

流通業者

取扱物資等
食料品
衣料
生活用品
赤ちゃん用品
食料品
生活用品
食料品
生活用品
生活用品
食料品
生活用品
食料品
衣料
生活用品
食料品
衣料
生活用品
食料品
衣料
生活用品

業者等名称
イズミヤ㈱
㈱赤ちゃん本舗㈱いそかわ㈱近商ストア㈱ゴトーキン㈱ジュンテンドー㈱スーパーおくやま㈱西友㈱ダイエー㈱チェーンストア オークワ

㈱長崎屋
食料品
ダイキ㈱
旧：(株)ベターライフ旧：㈱オージョイ 生活用品
フル㈱マイカル（イオングループ）
食料品
イオンリテール㈱西日本カンパニー
食料品
旧：ジャスコ株近畿カンパニー
上新電気㈱
乾電池
トステムビバ㈱生活用品
市民生活協同組合ならコープ
食料品
奈良県生活協同組合
山勝総合食品㈱
食料品（株）サークルＫサンクス
食料品（株）セブンーイレブン・ジャパン
食料品（株）デイリーヤマザキ（株）ファミリーマート（株）ローソン
奈良県農業協同組合㈱柿の葉すし本舗 たなか
敷島製パン㈱太平食品工業㈱生産業者等 ハウス食品㈱奈良工場
コカコーラウエスト（株）
旧：三笠コカコーラボトリング㈱小山㈱奈良県靴下工業組合
奈良県製薬協同組合
生産業者 奈良県パン工業組合(協同組合) 奈良県米菓製造協同組合
奈良県麺類製造協同組合
吉野葛製造事業協同組合

43

食料品
食料品
食料品
食料品
柿の葉ずし
菓子パン
乾麺
水

衣料

生活用品

衣料

生活用品

衣料

生活用品

電気製品

生活用品

生活用品
生活用品
生活用品
生活用品
生活用品
生活用品
生活用品

飲み物類
布団
寝具類
靴下
家庭常備薬
菓子パン
米菓子
簡易食麺類
葛製品

（14）鳥取県

44第２章 東南海・南海地震等の想定地域における民間施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会資料
第１

民間物資拠点一覧表

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

民間物資拠点一覧

徳島県

事業者
日本通運（株）

松茂流通ｾﾝﾀｰA棟〃

松茂流通ｾﾝﾀｰB棟

ヤマト運輸（株）

徳島主管支店

佐川急便（株）徳島店

東海運（株）

ﾏﾘﾝﾋﾟｱ配送ｾﾝﾀｰ倉庫〃

マリンピア物流倉庫

徳島通運（株）

徳島支店

〃

立江倉庫

四国福山通運（株）

57

拠点名称

阿波池田営業所

第３章
第１

物資関係参考データ
和歌山県における移動県庁システム概要

和歌山県では、東日本大震災の教訓や平成 23 年９月の台風第 12 号（紀伊半島大水害）の経験を踏まえ、平成 24 年度より、被災地に県職員を派遣し、タブレット端末等を活用し、支援ニーズを把握する移動県庁を整備。

【概要】
タブレット端末○移動県庁チーム １チーム１０名○タブレット端末（アンドロイド系 OS：１０インチ） １チーム２台配備
行政事務用パソコン○県庁内と同じ環境で使える行政事務用パソコンを整備
災害情報収集分析システム（３システムを整備し、オープンソースとする予定）○災害情報収集システム
被害地に派遣された県職員等が避難者の状況やニーズなどの支援に必要な情報をタ
ブレット端末により収集する。
○災害情報分析システム
災害情報収集システムにて収集した各種情報を利活用するため、項目毎に情報を仕分
け・分類・集計して利活用できるよう編集・出力し、一覧形式で参照する。
○救援物資管理システム
市町村の物資需給量、協定企業・他府県からの救援物資量、広域防災拠点の在庫量などの把握を行う。

58

第２

佐賀県とヤマト運輸の災害時応援協定（平成２４年２月）
佐賀県とヤマト運輸株式会社佐賀主幹支店の「災害時における物資の受入及び配送等に関する協定」について

佐賀県は災害時における応急対策活動を円滑に実施するため、大規模な災害時に被災者に対して救援物資を安定的に供給できる体制を構築するため、ヤマト運輸株式会社佐賀主管支
店と標記の協定を平成 24 年２月８日に締結している。
１．協定の概要
大規模な災害等が発生したときに市町が避難所等への救援物資の配送を円滑に行えな
い場合、県は、物資受入・配送センターを設置し、市町に代わって被災者に物資の配送等を行うこととしており、ヤマト運輸株式会社佐賀主管支店は以下の業務について協力を行う。
２．協定に基づく要請項目（１）物資受入・配送センターとして利用可能な物流拠点の空きスペースの提供（２）荷役作業に必要な、人員及び機材（ロールボックス等）の提供（３）物資受入・配送センターにおける荷役作業の実施（４）避難所等への支援物資の配送計画の策定及び配送の実施（５）配送時における被災者の物資ニーズの収集（６）物資受入・配送センター以外の県が指定する輸送拠点等への社員の派遣
佐賀県記者発表 HP→http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_59908/_60302.html
３．協定の相手方
佐賀市久保泉町大字川久保御手水２５９２－１
ヤマト運輸株式会社 佐賀主管支店主管支店長 粟 飯 原 稔

59

60

61

62

63

64

65

66

67

第３

ＩＴＳ

Ｊａｐａｎについて

概要（ITS Japan ホームページより）
ITS に関する第 1 回世界会議が 1994 年にパリで開催されましたが、翌年の第 2 回世界会議が横浜で開催することが決まったのを契機に、ITS（最先端の情報通信技術などを用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する事により、安全・環境・利便の面から交通社会を改善するシステム）分野の研究開発及び実用化の推進のために、ITS
関連の 5 省庁(当時の警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省）のご支援を頂き、1994
年 1 月に VERTIS （Vehicle，Road and traffic intelligence Society：道路・交通・車両
インテリジェント化推進協議会）が任意団体として設立されました。VERTIS は 2001 年
6 月に ITS Japan と名称を変更しました。
ITS とは（ITS Japan ホームページより）
ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）とは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するためのシステムとして考えられました。
2011 年の台風第 12 号災害で ITS Japan が公開した和歌山県、奈良県、三重県の乗用車・トラック通行実績・道路規制情報（ITS Japan ホームページより）

乗用車・トラック通行実績・道路規制情報
提供当時のサンプル(2011.9.30 時点)

凡例
乗用車通行実績

通行止め

68一部車両通行止
め（大型など）大中型トラック
通行実績

時間通行止め小型トラック通
行実績

ご活用いただきましたみなさまに御礼申し上げます。
ありがとうございました。

2011.9.15 より提供させていただいておりました「通行実績・道路規制情報」は、 特定非営利活動
法人 ITS Japan がプローブ事業者より入手した通行実績情報、及び中部地方整備局が各県ＨＰ情報より集約した「台風 12 号に伴う災害による道路規制情報」を利用して作成・表示しました。
乗用車通行実績データ提供：本田技研工業(株)・パイオニア(株)トラック通行実績データ提供：いすゞ自動車(株)道路規制データ提供：三重県、奈良県、和歌山県
データ統合：特定非営利活動法人 ITS Japan
通行実績情報は、ITS Japan が以下の各社から提供を受けた、匿名かつ統計的に作成された情報を使用しました。
・本田技研工業株式会社（ホンダ）が運営する インターナビ・プレミアムクラブ とパイオニア株式会社が運営するスマートループ渋滞情報 から作成され、 ホンダの通行実績情報 から提供を受けた情報
・いすゞ自動車株式会社（いすゞ）が運営する みまもりくんオンラインサービス から作成・提供を受けた情報
中部地方整備局が作成した「台風 12 号に伴う災害による道路規制情報」の道路規制情報は、以下の各道路管理者の公表資料に基づいて作成しました。
三重県

三重県道路規制情報

奈良県

奈良県道路規制情報

和歌山県 和歌山県道路情報

69

第４

主 な 備 蓄 物 資 の 紹 介※写真は参考例示品（共通）

食 料関 係（ １ ） ア ル ファ 化 米

お 湯 又は 水 を 注 いで ご 飯 と なる 。
保存期間 ５年
１ ケ ース 50食 ／箱 （ 422㎜×307㎜×198㎜（２）備蓄パン

開 封 して そ の ま ま食 べ る こ とが で き る 。
保 存 期間 ５ 年
１ ケ ース 50食 ／箱 （ 510㎜×360㎜×200㎜（ ３ ） 缶 入 りパ ン

缶 を 開け て そ の まま 食 べ る こと が で き る。
保 存 期間 ３ 〜 ５年
１ ケ ース 24缶 ／箱 （ 320㎜×470㎜×125㎜（ ４ ） 長 期 保存 食 （ サ バイ バ ル フ ーズ ）約 ５ ㎏）

約 ６ ㎏）

約 4.4㎏）

お 湯 ま たは 水 で 簡 単に 戻 せ る 。
保存期間 ２５年
１ ケ ー ス ６ 缶 ／箱 （ 318㎜×212㎜×135㎜ 約 2.1㎏ ）70

（ ５ ） レ ス キ ュー フ ー ズ

火 ・ 水 が無 く て も 温か く 食 す こと が で き る。
保存期間 ３年
１ ケ ー ス 12食 ／ 箱（ 460㎜×435㎜×185㎜ 約 10.4㎏）（６）粉ミルク

保 存 期間 1.5年
１ ケ ース ８ 缶 ／ 箱（ 283㎜×555㎜×187㎜

約 9.2㎏ ）（ ７ ） お 菓 子類
保存用羊羹
保存期間 ５年
１ケース １箱５本×20／箱（365 ㎜×200 ㎜×103 ㎜

約 0.6 ㎏）

ビスコ保存缶
保 存 期間 ５ 年
１ ケ ー ス 10缶 ／ 箱（ 219㎜×531㎜ ×147㎜ 約 2.9㎏ ）71

生 活必 需 品 関 係（ １ ） 災 害 救助 用 毛 布

本 体サ イ ズ W1400×D1900㎜
再 生ポ リ エ ス テル 繊 維
10枚 ／ 箱 （ 560㎜ ×760㎜ ×300㎜

約 17㎏ ）

（ ２ ） 紙 お むつ

保 存期 間約 ３年 （ 未 開 封）
※ 吸収 体 中 の 高分 子 吸 水 材の 吸 収 性 能が 損 な わ れた り 、変色 、ズ レ 防 止テ ー プ の 粘着 力 の 低 下等 、若 干 性能 が 低 下
す る 恐 れ が あ る。
１ パッ ク （ 20枚〜 42枚 ）×３ パ ック ／ 箱（ 545㎜ ×385㎜ ×245㎜ 4〜10㎏ ）（ ３ ） 生 理 用品
保 存 期 間 約 ３年 （ 未 開 封）
※吸収体中の高分子吸水材の吸収性能が損なわれたり、変色、ズレ防止テープの粘着力の低 下 等 、 若 干 性能 が 低 下 する 恐 れ が ある 。
１パック（30 枚）×24 パック／箱（362 ㎜×532 ㎜×334 ㎜）（４）哺乳瓶120ml 高 さ 14.1cm、 直径 5.7cm
乳首 ： 合 成 ゴム （ ｼﾘｺｰﾝｺﾞﾑ） 保 存 に際 し て劣化の恐れもあ るため定期 的な更新の 必要有り。

72

（ ５ ） 哺 乳 瓶 洗浄 剤 、 消 毒容 器 、 お しり ナ ッ プ

消 毒 剤 1050ml ￠ 90㎜×245
消 毒 容器 哺 乳 瓶６ 本 分（ ６ ） ド ラ イシ ャ ン プ ー、 マ ス ク

シ ャ ン プ ー 200ml（ ７ ） 飲 料 用ポ リ 袋

容量￠ 50㎜×220㎜

サイズ

マ ス ク50枚 ／ 箱

5L

サイズ

410㎜ ×400㎜ ×45mm（８）食器類

お わん 130￠×67㎜ 600ml ポリ プ ロ ピ レン 製
670㎜ ×270㎜ ×290㎜ 200入 ／ 箱
皿 200￠×21㎜ ポリ プ ロ ピ レン 製
420㎜ ×420㎜ ×280㎜ 200入 ／ 箱

73150㎜ ×190㎜

175㎜×90㎜

避 難所 用 資 機 材関 係
（ １ ） 避 難 所用 簡 易 間 仕切 り

簡 易 ダン ボ ー ル 間仕 切 り ＋ ダン ボ ー ル 畳（ ４ ㎡ ）
小 間 寸法 2m×2m（ ４㎡ ＝ 2.5畳）H=90㎝（ ２ 〜 2.5人 用 ）／本 体 18㎏
１ ケ ース サ イ ズ １ m×0.23m×１ m／ 22㎏※ 小 学校 の 体 育 館 700㎡ 〜 950㎡ 程 度 で130〜 180部屋 の 設 置 が可 能
（ ２ ） ブ ル ーシ ー ト

ポリエチレン製
５枚を１梱包♯2000

3.6×5.4ｍ（ ３ ） 簡 易 組 立式 仮 設 ト イレ

組み立てサイズ
梱包サイズ

D1550mm × W1300mm × H2000mm
D650mm × W1350mm × H510mm／箱74

重量

約 50 ㎏

（４）仮設風呂循 環 式 お風 呂 シ ス テム
① 風 呂装 置 （ ボ イラ ー 部 ） ② 分 岐 管 ③ シ ャ ワ ース タ ン ド④ お 風 呂 ス タ ンド ⑤ 給 水ホ ー ス ⑥シ ャ ワ ー スタ ン ド 用 耐水 ホ ー ス⑦ 風 呂 用 テ ン ト ⑧ そ の 他備 品 （ ス ノコ 、 浴 槽 、洗 い 桶 、 イス 等 ）（ ５ ） ノ ー リ ツシ ャ ワ ー ルー ム

75

（ ６ ） 組 立 式テ ン ト

簡 易 宿泊 対 応 型 テン ト
サ イ ズ ２ ×３ 間 （ w3600×L5300×H3100㎜
エ ス テル 帆 布梱 包 天 幕 650×550×120㎜ 約 15㎏
側 幕 650×550×150㎜ 約 15㎏
パイプ
約 10㎏

軒高 2000㎜ ）（ ７ ） エ ア ーマ ッ ト

睡眠や仮眠時に接地面の熱を遮断し、体温をマット内に保つ簡易エアーマット。
平常時（折りたたみ時）は縦16㎝×横13㎝×厚み2.5㎝で携帯が可能。
緊急時（使用時）は、長さ2m×幅60㎝×厚み５㎝ 端を折りたたみ枕状にできる。
使用時は付属品であるストローで空気を吹き入れて膨らませる。
重量は240g〜260g。
ポリエスチレンとナイロンの３層構造になっており、耐荷重は約300㎏。
ダンボール１箱（50個梱包）高さ25㎝×長さ51㎝×幅32㎝。
（８）土嚢袋サ イ ズ 490×620㎜
400枚の梱包サイズ:560×220×410㎜

76

重量:16kg（ ９ ） 炊 き 出し 用 資 材

本 体 サイ ズ ￠ 550×H713㎜
保 管 サ イ ズ W576×D576×H745㎜
重 量 28.3㎏
40人 から 100人 分の 調 理 が 可能

LPガ スバ ー ナ ー セッ ト
保管 サ イ ズ w690×D350×H145㎜
重量 13.4㎏

本 体 サ イズ 約 348×286×98㎜
保 管 サ イ ズ 約360×280×105㎜
重 量 約 1.8㎏

保 管サ イ ズ 約205×60×200㎜
重 量 750g ３ 本 ／ 組（ 10） 体 ふ き ボデ ィ ー タ オル

本 体 サイ ズ 300×600㎜
１ パ ック 約 220×約 170×約 30mm 12枚 入 り
１ 箱 36セ ッ ト 221×446×329㎜ 重 量 約 8.7㎏

77

そ の他 特 殊 な 資機 材
（ １ ） 人 命 救 助 シ ス テム
シ ス テ ム 化 さ れた 人 命 救 助シ ス テ ム （防 衛 庁 整 備） の 小 隊 用資 機 材（ 25名 用 ）個人用装具
アルミケース収納状態

分隊用機材

小隊用機材

（２）災害用船外機付ボート
災害用ボート ＦＲＰ製３分割組立式 定員５名 全長3.2m 全幅1.54m
４ストローク単気筒エンジン
付属品 救命胴衣６着 救助用浮き輪３個

78

（３）エアーテント
組み立て後の姿

サイズ 横６×縦６×高３ｍ
重量
100㎏
素材
ＰＶＣ（ポ リ ビ ニ ル ク ロ ラ イ ド ） 、 気 柱 ハ イ パ イ ロ ン
気柱
41㎝ ×３ 、 32㎝ ×６
そ の他 付属品
電 動 ポ ン プ 約 14㎏（４）大型発電機

サイズ 3000（全長）×1500（全幅）×1600（高さ）㎜
重量 ７３０〜８００㎏
可搬型ディーゼルエンジン式
三相交流出力25kVA、220V、65.6Ａ
単相交流出力3kVA、110V、27.3A
運 転 時間 約 10時 間

79

第５

救 援 物 資 関 係 法 令（抜粋）○ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第三章 防災計画
第三十五条
防災基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一
防災に関する総合的かつ長期的な計画
二
防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
三前各号に掲げるもののほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項で、中央防災会議が必要と認めるもの
２
防災基本計画には、次に掲げる事項に関する資料を添付しなければならない。
一
国土の現況及び気象の概況
二
防災上必要な施設及び設備の整備の概況
三
防災業務に従事する人員の状況
四
防災上必要な物資の需給の状況
五
防災上必要な運輸又は通信の状況
六前各号に掲げるもののほか、防災に関し中央防災会議が必要と認める事項（都道府県地域防災計画）
第四十条
都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県地域防
災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。
２
都道府県地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一当該都道府県の地域に係る防災に関し、当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、当該都道府県、当該都道府県の区域内の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関及び当該都道府県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（次項において「管轄指定地方行政機関等」という。）の処理すべき事務又は業
務の大綱
二
当該都道府県の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三
当該都道府県の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画
３
都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した
場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。
４
都道府県防災会議は、第一項の規定により都道府県地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
５
内閣総理大臣は、前項の規定により都道府県地域防災計画について報告を受けたときは、中央防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該都道府県防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
（市町村地域防災計画）
第四十二条
市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村
地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計
80

画に抵触するものであつてはならない。
２
市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（次項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
二
当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三
当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画
３
市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。
４
市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正した
ときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
５
都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、
都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会
議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
６
第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。
（災害予防及びその実施責任）
第四十六条
災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うものとする。
一
防災に関する組織の整備に関する事項
二
防災に関する教育及び訓練に関する事項
三
防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関する事項
四防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関する事項
五
災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項
六前各号に掲げるもののほか、災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関する事項
２
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害予防の実施について責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害予防を実施しなければならない。
（防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務）
第四十九条
災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る災害応急対策又は災害復旧に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又はその管理に属する防災に関する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。
第五章 災害応急対策
第一節 通則（災害応急対策及びその実施責任）第五十条
災害応急対策は、次の各号に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防禦し、又は応急的救助を行なう等災害の拡大を防止するために行なうものとする。

81

一
警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
二
消防、水防その他の応急措置に関する事項
三
被災者の救難、救助その他保護に関する事項
四
災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
五
施設及び設備の応急の復旧に関する事項
六
清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
七
犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
八
緊急輸送の確保に関する事項
九前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関する事項
２ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策を実施しなければならない。
（災害時における交通の規制等）
第七十六条
都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都
道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車
両（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項 の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。次条及び第七十六条の三において同じ。）以外の車
両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
２
前項の規定による通行の禁止又は制限（以下この項、次条第一項及び第二項並びに第七十六条の四において「通行禁止等」という。）が行われたときは、当該通行禁止等を行った都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する
都道府県公安委員会は、直ちに、それぞれの都道府県の区域内に在る者に対し、通行禁止
等に係る区域又は道路の区間（次条及び第七十六条の三において「通行禁止区域等」という。）その他必要な事項を周知させる措置をとらなければならない。

82

○災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）（災害時における交通の規制の手続等）
第三十二条
公安委員会は、法第七十六条第一項 の規定により緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。）
を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。
２
公安委員会は、法第七十六条第一項 の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ、当該道路の管理者に禁止又は制限の対
象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。緊急を要する場合で、あらかじめ、
当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。
３
公安委員会は、法第七十六条第一項 の規定により緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに、関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を通知しなければならない。
第三十二条の二法第七十六条第一項 の政令で定める車両は、次に掲げるもの（第二号に掲げる車両にあつては、次条第三項の規定により当該車両についての同条第一項 の確認に係る標章が掲示されているものに限る。）とする。
一
道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項 の緊急自動車
二
災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両（前号に該当するものを除く。）
第三十三条
都道府県知事又は公安委員会は、前条第二号に掲げる車両については、当該車両の使用者の申出により、当該車両が同号の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
２
前項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、
内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。
３
前項の標章を掲示するときは、当該車両の前面の見やすい箇所にこれをするものとし、同項の証明書を当該車両に備え付けるものとする。
４
大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第九条 の警戒宣言に係る地震が発生した場合には、大規模地震対策特別措置法施行令 （昭和五十三年政令第三百八十五号）第十二条第一項 の規定による確認は第一項 の規定による確認と、同条第二項 の規定により交付された標章及び証明書は第二項 の規定により交付された標章及び証明書とみなす。
第三十三条の二法第七十六条の四 の規定による国家公安委員会の指示は、関係公安委員会による通行禁止等（法第七十六条第二項 の通行禁止等をいう。以下この条において同じ。）が斉一に行われていないことその他関係公安委員会による通行禁止等が適切に行われていないか、又は適切でない通行禁止等が行われようとしているため、災害応急対策が的確かつ円滑に行われていないとき、又は行われないおそれがあるときに行うものとする。

83

○道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
第七節 緊急自動車等（緊急自動車の通行区分等）
第三十九条
緊急自動車（消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、
当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下同じ。）は、第十七条第五項に規定する場合のほか、追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、同条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
２
緊急自動車は、法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。
（緊急自動車の優先）
第四十条
交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両（緊急自動車を除く。以下この条において同じ。）は交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあつては、道路の右側。次項において同じ。）に寄つて一時停止しなければならない。
２
前項以外の場所において、緊急自動車が接近してきたときは、車両は、道路の左側に寄つて、これに進路を譲らなければならない。
（罰則 第百二十条第一項第二号）（緊急自動車等の特例）
第四十一条
緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
２
前項に規定するもののほか、第二十二条の規定に違反する車両等を取り締まる場合における緊急自動車については、同条の規定は、適用しない。
３
もつぱら交通の取締りに従事する自動車で内閣府令で定めるものについては、第十八条第一項、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二並びに第二十五条の二第二項の規定は、適用しない。
４
政令で定めるところにより道路の維持、修繕等のための作業に従事している場合における道路維持作業用自動車（専ら道路の維持、修繕等のために使用する自動車で政令で定めるものをいう。以下第七十五条の九において同じ。）については、第十七条第四項及び第六項、第十八条第一項、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十三条並びに第二十五条の二第二項の規定は、適用しない。
（消防用車両の優先等）
第四十一条の二交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。
以下この条において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止しなければならない。
２
前項以外の場所において、消防用車両が接近してきたときは、車両（緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、当該消防用車両の通行を妨げてはならない。
３
第三十九条の規定は、消防用車両について準用する。
４
消防用車両については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項
及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項から第五項まで、第三十五条第一項、第三十八条第一項前段及び第三項、第四十条第一項、第六十三条の六並びに第六十三条の七の規定は、適用しない。
（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第一項第二号）

84

○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（通行の禁止又は制限）
第四十六条
道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
一
道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合
二道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合
２ 道路監理員（第七十一条第四項の規定により道路管理者が命じた道路監理員をいう。）
は、前項第一号に掲げる場合において、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止する
ため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
３ 道路管理者は、水底トンネル（水底トンネルに類するトンネルで国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。）の構造を保全し、又は水底トンネルにおける交通の危険を防止するため、政令で定めるところにより、爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限することができる。
（都道府県公安委員会との調整）
第九十五条の二
道路管理者は、第四十五条第一項の規定により道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下この項において同じ。）に区画線（道路交通法第二条第二項 の規定により同条第一項第十六号 の道路標示とみなされるものに限る。以下この条において同じ。）を設け、第四十六条第一項若しくは第三項若しくは第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限し、又は横断歩道橋を設け、道路の交差部分
及びその付近の道路の部分の改築で政令で定めるもの若しくは歩行安全改築を行い、若し
くは道路上に道路の附属物である自動車駐車場を設けようとするときは、当該地域を管轄する都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。
２
道路管理者は、道路の区域を立体的区域として決定し、若しくは変更し、第四十八条の二第一項若しくは第二項の規定による自動車専用道路の指定をし、第四十五条第一項の規定により自動車専用道路に区画線を設け、第四十六条第一項若しくは第三項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、若しくは制限し、又は自動車専用道路が他の道路に連絡する位置を定めようとするときは、当該地域を管轄する都道府県公安委員会に協議しなければならない。前項ただし書の規定は、道路管理者が第四十六条第一項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合について準用する。

85

○水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
第六章 雑則（水道用水の緊急応援）第四十条
都道府県知事は、災害その他非常の場合において、緊急に水道用水を補給することが公共の利益を保護するために必要であり、かつ、適切であると認めるときは、水道事業者又は水道用水供給事業者に対して、期間、水量及び方法を定めて、水道施設内に取り入れた水を他の水道事業者又は水道用水供給事業者に供給すべきことを命ずることができる。
２
厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
３
第一項の場合において、都道府県知事が同項に規定する権限に属する事務を行うことができないと厚生労働大臣が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該事務は厚生労働大臣が行う。
４
第一項及び前項の場合において、供給の対価は、当事者間の協議によつて定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、都道府県知事が供給に要した実費の額を基準として裁定する。
５
第一項及び前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、需要者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る第四十八条の規定による管轄都道府県知事と、供給者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る同条の規定による管轄都道府県知事とが異なるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。
６
第四項の規定による裁定に不服がある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつて供給の対価の増減を請求することができる。
７
前項の訴においては、供給の他の当事者をもつて被告とする。
８
都道府県知事は、第一項及び第四項の事務を行うために必要があると認めるときは、
水道事業者若しくは水道用水供給事業者から、事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。
９
前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による都道府県知事の行う事務について準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは「次条第八項」と、同条第五項中「第一項、第二項又は第三項」とあるのは「次条第八項」と読み替えるものとする。

86

○ 港湾法（昭和 32 年法律第 177 号）（非常災害の場合における土地の一時使用等）
第五十五条の三港湾管理者は、非常災害による港湾施設に対する緊急の危険を防止する
ためやむを得ない必要があるときは、その現場に居る者若しくはその附近に居住する者に対し防ぎよに従事すべきことを命じ、又はその現場において、他人の土地を一時使用し、若しくは土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。
２
前項の規定による命令については、行政手続法第三章 の規定は、適用しない。
（国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等）
第五十五条の三の二
国土交通大臣は、広域災害応急対策（一の都道府県の区域を越えて行われる緊急輸送の確保その他の災害応急対策（災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項 に規定する災害応急対策をいう。）であつて、港湾施設を使用して行うものとして国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の実施のため必要があると認めるときは、第五十四条第一項の規定にかかわらず、港湾広域防災区域（港湾区域、臨港地区又は第二条第六項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域のうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、広域災害応急対策を実施するために特に必要があると認めて国土交通大臣があらかじめ告示した区域をいう。
以下この条において同じ。）内における第五十二条に規定する港湾工事によつて生じた港
湾施設のうち、広域災害応急対策の実施のため必要なものとして国土交通省令で定めるもの（以下この条において「港湾広域防災施設」という。）について、期間を定めて、自ら管理することができる。
２
国土交通大臣は、港湾広域防災区域を定めようとするときは、あらかじめ、港湾広域
防災施設が設置されている港湾の港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。
３
国土交通大臣は、港湾広域防災区域を定めたときは、遅滞なく、当該港湾広域防災区
域の範囲を告示しなければならない。
４
前二項の規定は、港湾広域防災区域の変更又は廃止について準用する。
５
国土交通大臣は、第一項の規定により港湾広域防災施設の管理を開始したときは、遅滞なく、当該港湾広域防災施設を管理する期間その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。
６
国土交通大臣は、第一項の規定により港湾広域防災施設を管理するときは、当該港湾
広域防災施設が設置されている港湾の港湾管理者に対し、広域災害応急対策を実施するために必要な措置（次項に規定するものを除く。）をとるべきことを要請することができる。
７
国土交通大臣は、第一項の規定により港湾広域防災施設を管理する場合において、広域災害応急対策を実施するためやむを得ない必要があるときは、港湾広域防災区域内において、他人の土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

87

○災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
第一章 総則第一条
この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかつた者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
第二条
この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法 （昭和二十二年
法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。）内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。
第三条から第二十一条まで
削除
第二章 救助第二十二条
都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
第二十三条
救助の種類は、次のとおりとする。
一収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
二
炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四
医療及び助産五
災害にかかつた者の救出
六
災害にかかつた住宅の応急修理
七
生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八
学用品の給与九埋葬
十前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
２
救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれをなすことができる。
３
救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第二十三条の二
指定行政機関の長（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
第二条第三号 に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項 の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号 ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第二条第四号 に規定する指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法同条第九号 に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。
２
前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。
３
第一項の処分を行なう場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
第二十三条の三前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。
２
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一項の規定により物資を保管させた者から、必要な報告を取り、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち88

入り検査をさせることができる。
３
前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
４
当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
第二十四条
都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、
土木建築工事又は輸送関係者を、第三十一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施する
ため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事が第三十一条の規定に基づ
く厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者
を救助に関する業務に従事させることができる。
３
第一項及び第二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令でこれを定める。
４
第二十三条の二第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に、これを準用する。
５
第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。
第二十五条
都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
第二十六条
都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき、又は第三十一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物資を収用することができる。
２
第二十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十七条
前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、都道府県知事は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせることができる。
２
都道府県知事は、前条第一項の規定により物資を保管させた者から、必要な報告を取り、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
３
前二項の規定により立ち入る場合においては、予めその旨をその施設、土地、家屋又は場所の管理者に通知しなければならない。
４
当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
第二十八条
厚生労働大臣、都道府県知事、第三十条第一項の規定により救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又はこれらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある場合には、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号 に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法 （昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第三号 に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
第二十九条
第二十四条又は第二十五条の規定により、救助に関する業務に従事し、又は協力する者が、これがため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、政令の定めるところにより扶助金を支給する。
第三十条
都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこ89ととすることができる。
２
前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
第三十一条
厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救助につき、他の都道府県知事に対して、応援をなすべきことを指示することができる。
第三十一条の二日本赤十字社は、その使命にかんがみ、救助に協力しなければならない。
２
政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団
体又は個人がする協力（第二十五条の規定による協力を除く。）の連絡調整を行なわせる
ことができる。
第三十二条
都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
第三十二条の二
第二条、第二十三条第二項、第二十四条第一項及び第二項、同条第四項
において準用する第二十三条の二第二項、第二十四条第五項、第二十五条、第二十六条第一項、同条第二項において準用する第二十三条の二第二項及び第三項、第二十七条第一項から第三項まで、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項並びに第三十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
２
第三十条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法
第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
第三章 費用
第三十三条
第二十三条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに必要な費用を含む。）は、救助の行われた地の都道府県が、これを支弁する。
２
第二十四条第五項の規定による実費弁償及び第二十九条の規定による扶助金の支給で、第二十四条第一項の規定による従事命令又は第二十五条の規定による協力命令によつて救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事の統轄する都道府県が、第二十四条第二項の規定による従事命令によつて救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をなした都道府県知事の統轄する都道府県が、これを支弁する。
３
第二十六条第二項の規定により準用する第二十三条の二第三項の規定による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は保管を命じた都道府県知事の統轄する都道府県が、これを支弁する。
第三十四条
都道府県は、当該都道府県知事が第三十二条の規定により委託した事項を実施するため、日本赤十字社が支弁した費用に対し、その費用のための寄附金その他の収入を控除した額を補償する。
第三十五条
都道府県は、他の都道府県において行われた救助につきなした応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対して、求償することができる。
第三十六条
国庫は、都道府県が第三十三条の規定により支弁した費用及び第三十四条の規定による補償に要した費用（前条の規定により求償することができるものを除く。）並びに前条の規定による求償に対する支払に要した費用の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当該合計額が、地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める当該都道府県の普通税（法定外普通税を除く。以下同じ。）について同法第一条第一項第五号 にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法 に定める税率とする。）をもつて算定した当該年度の収入見込額（以下この条において「収入見込額」という。）の百分の二以下であるときにあつては当該合計額についてその百分の五十を負担するものとし、収入見込額の百分の二をこえるときにあつては左の区分に従つて負担す
るものとする。この場合において、収入見込額の算定方法については、地方交付税法 （昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条 の定めるところによるものとする。
一
収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分の五十90

二
収入見込額の百分の二をこえ、百分の四以下の部分については、その額の百分の八十
三
収入見込額の百分の四をこえる部分については、その額の百分の九十第三十七条
都道府県は、前条に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てて置かなければならない。
第三十八条
災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法 に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。
２
前項の規定により算定した各年度における災害救助基金の最少額が五百万円に満たないときは、当該年度における災害救助基金の最少額は、五百万円とする。
第三十九条
災害救助基金から生ずる収入は、すべて災害救助基金に繰り入れなければな
らない。
第四十条
第三十六条の規定による国庫の負担額が、同条に規定する費用を支弁するために災害救助基金以外の財源から支出された額を超過するときは、その超過額は、これを災害救助基金に繰り入れなければならない。
第四十一条
災害救助基金の運用は、左の方法によらなければならない。
一
財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金
二国債証券、地方債証券、勧業債券その他確実な債券の応募又は買入三第二十三条第一項に規定する給与品の事前購入
第四十二条
災害救助基金の管理に要する費用は、災害救助基金から、これを支出することができる。
第四十三条
災害救助基金が第三十八条の規定による最少額以上積み立てられている都道
府県は、区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が災害救助の資金を貯蓄している
ときは、同条の規定による最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することができる。
第四十四条
都道府県知事は、第三十条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁する暇がない場合においては、救助を必要とする者の現在地の市町村に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。
第四章 罰則第四十五条
左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一
第二十四条第一項又は第二項の規定による従事命令に従わない者
二第二十三条の二第一項又は第二十六条第一項の規定による保管命令に従わない者
第四十六条
詐偽その他不正の手段により救助を受け、又は受けさせた者は、これを六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。その刑法 に正条があるものは、刑法 による。
第四十七条
第二十三条の三第一項、第二項若しくは第二十七条第一項、第二項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十三条の三第二項若し
くは第二十七条第二項の規定による報告をなさず、若しくは虚偽の報告をなした者は、これを三万円以下の罰金に処する。
第四十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第四十五条又は前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

91

第６

救援物資集積・配送の関連サイトＵＲＬ一覧【国関係】○内閣府 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/nankai_top.html○内閣府 東南海・南海地震対策大綱
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/nankai_top.html○内閣府 東南海・南海地震防災対策推進基本計画
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/nankai_top.html○内閣府 東南海・南海地震応急対策活動要領
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/nankai_top.html○内閣府 「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/nankai_top.html○内閣府 東日本大震災における災害応急対策に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/higashinihon_kentoukai/index.html○内閣府 南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について
http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info.html○総務省消防庁 緊急物資等の備蓄・調達に係る基本的な考え方及びヒント集
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180629-2/180629-2houdou.pdf
ヒント集（静岡県・埼玉県事例）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180629-2/180629-2hint_06.pdf#search=' 緊
急物資管理システムの検討に係る参考事例'○総務省消防庁 緊急物資調達の調査体制・方法に関する調査検討報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190626-2/190629-2houdou_h.pdf○総務省消防庁
広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書
http://www.fdma.go.jp/html/new/030815_hokoku.pdf#search='広域防災拠点'○厚生労働省 災害救助・救援対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo6.html○経済産業省 東日本大震災 関連情報 ガソリン・LP 等の石油製品及び都市ガス
http://www.enecho.meti.go.jp/sekiyu/sekiyu.htm○国土交通省 支援物資物流システムの基本的な考え方
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000075.html○国土交通省
民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000016.html

92

○国土交通省

近畿運輸局「東南 ・南 地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流シ
ステムの構築に関する協議会」の開催について
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/○国土交通省 近畿地方整備局
http://www.kkr.mlit.go.jp/○国土交通省 大阪航空局
http://ocab.mlit.go.jp/top/【関西広域連合

構成府県、連携県】○関西広域連合
http://kouiki-kansai.jp/○滋賀県
http://www.pref.shiga.jp/○京都府
http://www.pref.kyoto.jp/○大阪府
http://www.pref.osaka.jp/○兵庫県
http://web.pref.hyogo.lg.jp/
CG ハザードマップ http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd03/wd03_000000144.html○和歌山県
http://www.pref.wakayama.lg.jp/○徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/○福井県
http://www.pref.fukui.jp/○三重県
http://www.pref.mie.lg.jp/○奈良県
http://www.pref.nara.jp/○鳥取県
http://www.pref.tottori.lg.jp/93【他地方公共団体】○福島県 災害時における物資確保に係る運用マニュアル
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=F45F854D2F393
35C30EBD56584E15192?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CO
NTENTS_ID=12100○埼玉県 消防庁緊急物資等管理システムに係る参考事例
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180629-2/180629-2hint_06.pdf#search=' 緊
急物資等管理システム'○静岡県 東海地震応急対策活動要領に基づく静岡県広域受援計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/kouiki.html○静岡県 消防庁緊急物資管理システムに係る参考事例
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180629-2/180629-2hint_06.pdf#search=' 緊
急物資等管理システム'○岡山県 大規模災害時における救援物資要請マニュアル
http://kikikanri.pref.okayama.jp/gcon/pdf/bousai13_2_15.pdf#search='岡山県救援物資要
請マニュアル'○佐賀県 ヤマト運輸株式会社佐賀主管支店との「災害時における物資に受入及び配送等に関する協定」
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_59908/_60302.html○遠野市
三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会（三陸地域地震災害後方支援拠点施設の構想）
http://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/36,13775,178,1,html○多治見市 多治見市社会福祉協議会 災害ボランティア受入マニュアル
http://www.city.tajimi.gifu.jp/kenko-fukusi/saigai_manyual.pdf#search='救援物資の受入マニュアル'○長岡市 物資調達・救援物資対応マニュアル
http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/modules/bwiki/index.php?%A5%DE%A5%CB%A5%E5%A5%A2%A5%EB○神戸市 食糧・物資供給マニュアル
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/plan/manual/img/m20.pdf○神戸市 海外支援受入れマニュアル（物的支援）
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/plan/manual/img/m15.pdf○北九州市 緊急物資集配センター運営訓練報告書
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/file_0233.html

94

【関係機関】○全国知事会
http://www.nga.gr.jp/○全国市長会
http://www.mayors.or.jp/○全国町村会
http://www.zck.or.jp/○阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
http://www.dri.ne.jp/
東南海・南海地震等に関する連携プロジェクト研究成果発表会
救援物資の輸配送業務を事例とした組織間連携のあり方
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
主任研究員 宇田川 真之
http://www.dri.ne.jp/tohokusp/ppt/07bussi.pdf○日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/○社会福祉法人 全国社会福祉協議会
http://www.shakyo.or.jp/【民間事業者等】○社団法人 全日本トラック協会
http://www.jta.or.jp/○社団法人 日本倉庫協会
http://www.nissokyo.or.jp/○社団法人 日本物流団体連合会
http://www.butsuryu.or.jp/○社団法人 日本港運協会
http://www.jhta.or.jp/○日本長距離フェリー協会
http://www.jlc-ferry.jp/○日本内航海運組合総連合会
http://www.naiko-kaiun.or.jp/○ヤマト運輸株式会社
http://www.kuronekoyamato.co.jp/top.html○日本通運株式会社
http://www.nittsu.co.jp/

95

○株式会社佐川急便
http://www.sagawa-exp.co.jp/○特定非営利活動法人
http://www.its-jp.org/

ＩＴＳ

Ｊａｐａｎ

96

第７ 救援物資に係る用語一覧
救援物資関係
用語
緊急物資

定義
１
災害発生時に、日常生活に支障を来した被災者に地方公共団体が供給する備蓄物資または調達物資をいう。
２ 備蓄物資災害に備え、住民、事業所、地方公共団体等が自ら主体となり備蓄する食料や飲料水、毛布等の生活必需品のことをいう。
３ 調達物資災害に備え、住民、事業所、地方公共団体等が民間事業者等とあらかじめ協定等を結び調達する食料や飲料水、毛布等の生活必需品のことをいう。また、地方公共団体が他の地方公共団体とあらかじめ協定
等を結び調達する物資等も含まれる。
協定の内容により異なるが、基本的には調達費用等の対価が生じるものをいう。
４ 義援物資災害発生時、被災地方公共団体等に対して被災地外の住民や民間事
業所、団体等から善意で寄せられる物資をいい、調達費用等の対価が生じないものをいう。
５ 公的備蓄地方公共団体が、災害時に備えて自ら主体となり行う物資等の備蓄（流通在庫備蓄も含む）をいう。
６ 流通在庫備蓄
地方公共団体が、災害時に備えて民間事業者等とあらかじめ協定等を結び、災害時に必要な物資を必要量調達することをいう。
７ 分散備蓄物資の備蓄場所として、拠点を設け、すべての物資等をそこに集中（分散配置方式） して備蓄する集中配置方式に対し、各避難所等に分散させて備蓄する方式をいう。
８ ロジスティクス
元来、軍事用語であり、軍隊の装備品、糧食などの軍事品の調達、供給に関する軍事科学である兵站（へいたん）術、およびその具体的運営を意味している。この技術を企業経営における物資流動に適用したものが、ビジネス・ロジスティクスである。最近では、災害時の救援物資輸送についても物資が被災者の手に渡るまでの過程を「ものの流れ」という視点から総合的にマネジメントすることと考えられている。
９ 広域防災拠点
地方公共団体が、災害時に広域応援のベースキャンプや物資の流通
配給基地等に活用するもので、その管轄区域内に１箇所ないし数箇所設置されるもの。
10 地域防災拠点
災害時に市町村等の現地活動拠点や中短期の避難活動が可能な避難地、あるいはコミュニティ防災拠点を補完する機能が期待される、小中学校区単位もしくはそれらを包括する規模で設置されるもの。
11 コミュニティ
町内会や自治会の単位で設置されるもので、築の集会所を兼ねたコ
防災拠点
ミュニティ防災センターと児童公園レベルのオープンスペースで構成されるもの。
12 後方支援
活動拠点

大規模災害発生時、被災者の救出・救助、救援等にあたる自衛隊・
消防・警察・自治体等の支援部隊が、活動の拠点として集結・駐屯、被災地への救援物資の集積・配送などを行う被災地外に設置される活
動拠点。

97

13 自主防災
組
織

14 在宅避難者

地域における自主防災組織と、事業所における自主防災組織がある。
地域における自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という固い信念と連携意識のもとに、組織的に、出火の防止、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出救護、応急手当、給食給水等の防災活動を行うことを目的に組織されたものをいう。事業所における自主防災組織は、法令等により義務付けられていない事業所において任意に設置されるものをいう。
災害発生後、自宅等が無事であれば避難所に避難する必要はないが、インフラのストップや店舗の閉鎖等、生活必需品が不足するなどにより、避難所で生活をしていなくても、避難所の避難者と同様に支援の必要な人々のことをいう。

15 帰宅困難者

災害発生直後、鉄道や道路等の交通機関の運行停止や不通区間の発生により、オフィス街やターミナル駅等にいた大勢の人々が足止めされることが考えられる。これらの人々のうち徒歩で帰宅することが困難な人々のことをいう。

16 災害時要援護者

災害発生時に、何らかの障害をも持つことによって、迅速かつ的確な対応をとることができず、援護を必要とする人々のことをいう。

17 緊急輸送ルート

災害発生後、被災地外から被災地内への人的・物的資源を運搬する
際の進出予定経路（道路、航路、空路）をいう。

18 緊急交通路

大規模な災害が発生した際に、被災地へ向かう消防・救急・警察・自衛隊などの緊急車両の通行を円滑にするため、一般の車両が通行を禁止・制限される道路。災害対策基本法第 76 条に基づいて都道府県公安委員会が指定するもの。

19 緊急通行車両

上記の緊急交通路が指定された場合、道路交通法で定められている
緊急自動車以外の災害応急対策に従事する車両は、都道府県知事又は都道府県公安委員会の緊急通行車両としての確認と「標章」及び「緊急通行車両確認証明書」の交付を受けた車両。
この「標章」及び「緊急通行車両確認証明書」ないと規制区間・区域を通行することができない。
20 緊急交通車両
災害等発生時における緊急通行車両確認事務の省力化・効率化を図
事前届出制度るために、災害対策活動に使用される車両について事前に届出をする制度。事前届出を行うと、緊急通行車両確認申請書に添付する書類の省略や審査の必要がなくなるため「緊急通行車両確認申請書」及び「標章」の交付時間が短縮されるなどのメリットがある。
届出先は、都道府県公安委員会。
21 災害派遣等従
被災地域への緊急輸送物資搬送，技術者派遣等のため，県，市町村
事車両証明
及び関係機関が高速道路を利活用する必要がある場合に，高速道路事業者に対して提示することにより，有料高速道路を無償使用できるもの(道路整備特別措置法の規定により，災害救助のための車両について
は，各高速道路会社，各地方道路公社等が管理する有料道路の料金が免除されていることに基づく措置)。

98

22 高速道路会社

23

特 定非営利活動法人
ITS Japan

24 日本赤十字社

25（社）全日本トラック協会
26（社）日本倉庫協会
27 公 共 用 ヘ リ
ポート
28 非 公 共 用 ヘ
リポート

平成 17 年（2005）の道路関係 4 公団民営化に伴い発足した株式会社。
東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路
株式会社（旧日本道路公団）、首都高速道路株式会社（旧首都高速道路
公団）、阪神高速道路株式会社（旧阪神高速道路公団）、本州四国連絡
高速道路株式会社（旧本州四国連絡橋公団）の 6 社。
ITS（最先端の情報通信技術などを用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する事により、安全・環境・利便の面から交通社会を改善するシステム）分野の研究開発及び実用化の推進のために、
ITS 関連の 5 省庁(当時の警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省）の支援を受け、 1994 年 1 月に VERTIS （Vehicle，Road and traffic
intelligence Society：道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会）が任意団体として設立。VERTIS は 2001 年 6 月に ITS Japan と名称を変更。 VERTIS 設立以後、10 年間はＩＴＳ世界会議の日本及びアジア太平洋地域の事務局、日本の ITS の普及啓発活動、会員への情報提供活動などを実施してきたが、ITS に関係する業界から更なる事業の発展を望む声が高まり、2002 年 12 月に「ITS 基本戦略委員会」を設置
し、 ITS Japan の新たな役割を検討した。その結果、政策への提言機
能、官民の連携及び調整機能、国際戦略機能などの機能を持つ事が重要との提言をまとめ、更に 2003 年 10 月にそれら提言を実現するために「ITS Japan あり方検討特別委員会」を設置し、ITS Japan としての目指す姿（ビジョン）、ミッション、基本スタンスなどをまとめた。
これらの提言を踏まえ、任意団体としての柔軟性・中立性を維持したままで、市民に開かれた組織形態をとり、情報公開を推進するために、ITS Japan は 2005 年 6 月に特定非営利活動法人として法人格を取得し、 ITS Japan は、広く一般市民を対象に我が国の移動・交通分野の幅広い関係機関などと連携し、ITS の発展・普及・実用化の促進と国際交流に関する事業を行い、産業の発展を通じて、一般市民が住みやすく活き活きした社会の実現を目指すことを目的とし、我が国のＩＴＳの発展と地域への普及・実用化の促進を支援する事業、ITS の国際会議の推進など、国際交流を支援する事業、ホームページ、刊行物など
による一般市民への情報提供・啓発事業、ITS 標準化の推進を支援する事業などを行っている。
紛争や自然災害時における被災者に、人種や国境を越えて人道的立場から保護と援助を行う赤十字精神にのっとった日本での組織。日本
赤十字社法（昭和 27 年法律 305 号）による特殊法人である。
都道府県ごとに各事業者が参加して都道府県トラック協会が組織されており、その中央団体が全日本トラック協会。
昭和 29 年７月に社団法人として発足した。
倉庫業の健全な発達を促進し、事業の適正な運営を図ることにより、公共の福祉に寄与することを目的に、倉庫業者が組織する団体。
昭和 42 年８月に社団法人として発足した。
常設で、不特定多数のヘリコプターの離発着及び、運用のために設けられたヘリポート。
常設で、特定のヘリコプターの離発着及び、運用のために設けられたヘリポート。消防、警察等が設置する例が多く、一般のヘリコプタ
ーもその設置者の了解を得ることで利用することができる。

99

29 ヘリコプタ
ー臨時離着陸場適地

臨時のヘリコプター離着陸場。通常、ヘリコプターが飛行場（空港・ヘリポート）以外の場所に離着陸する場合、使用する航空機ごとに飛行場外離着陸場の許可（航空法第 79 条但書）を得る必要がある。ただし、航空機の事故、海難、ビル火災、地震・風水害等の災害、山火事等の場合に、国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察、又は地方公共団体の消防機関の捜索又は救助を任務とする救難機、並びに国土交通省の依頼により捜索又は救助を行う航空機は、許可がなくても離着陸することができる。（航空法第 81 条の 2）

東南海・南海地震関係
用語定義
東南海・南海地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護
１ 東南海・南海地
震に係る地震防 するため、平成 14 年７月に制定され、平成 15 年７月に施行。
災対策の推進に関する特別措置法２ 東南海・南海
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第地震防災対策推 ３条の規定に基づき、平成 15 年 12 月 17 日に、１都２府 18 県６５２
進地域の指定市町村が指定。
３ 東南海・南海
東南海・南海地震の発生に備えて、被害の予防対策から発生時の応
地震対策大綱急対策、復旧・復興対策までを視野に入れた基本計画。平成 15 年 12月 16 日に中央防災会議で策定。
４ 東南海・南海
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第地震防災対策推 ５条の規定に基づき、東南海・南海地震の地震防災対策の推進に関す
進基本計画
る基本的方針や、指定行政機関、地方公共団体などが定める東南海・南海地震防災対策推進計画及び特定の民間事業者等が定める東南海・南海地震防災対策計画の基本となるべき事項を定め、当該地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とし、東南海・南海地震対策大綱に定められた方針に沿って取りまとめた計画。平成 16 年３月 31
日に中央防災会議で決定。
５ 東南海・南海
国の中央防災会議において、平成 18 年４月に遠州灘西部から土佐湾
地震応急対策活 までの南海トラフのプレート境界面を震源域とし、今世紀前半にも発動要領
生が懸念されている東南海・南海地震を対象とし、国民の生命、身体及び財産を守るため、防災関係機関が連携して迅速かつ的確な応急活動をとることを目的に、緊急災害対策本部等が行う活動、防災関係機
関が行う具体的な応援活動等に関する要領を示したもの。
東南海・南海地震応急対策活動要領において別に定めるとされた具６ 「東南海・南海地震応急対策 体的な活動内容に係る計画を示したもの。
活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画

100

７

支援物資物流システムの基本的な考え方

８

東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハ
ウを利用した災
害に強い物流シ
ステムの構築に関する協議会
９ 南海トラフ巨
大地震等に対応
した支援物資物
流システムの構築に関する協議会「東日本大震災からの復興の基本方針（平成 23 年７月 29 日東日本
大震災復興本部決定）」において、「類似災害に備えての倉庫、トラッ
ク、外航・内航海運等の事業者など民間のノウハウや施設の活用など
ソフト面を重視した災害ロジスティクスの構築」が謳われたことを踏
まえ、物流事業者を所管する国土交通省が、「支援物資物流システムの基本的な考え方」を策定するため、有識者からなるアドバイザリー会
議を開催し、支援物資について幅広く議論を行い、平成 23 年 12 月に「『支援物資物流システムの基本的な考え方』に関するアドバイザリー
会議」報告書を取りまとめた。
国土交通省が物流事業者を所管する立場から、東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物流物資の問題点及びアドバイ
ザリー会議で取りまとめられた「支援物資物流システムの基本的な考え方」を踏まえ、今後大規模災害の発生が想定される地域において、
民間の施設やノウハウを活用した災害ロジスティクスを構築するために設置されたもの。
関東、東海、近畿、中四国・九州ブロックにおいて開催されている。
平成 24 年に南海トラフ地震等に関する新たな被害想定が公表され、「東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」の検討成果について、新たな知見に基づき、緊急に点検し、見直すことが必要となった。また、支援物資物流全体の円滑化・最適化を実現するために広範な関係者の意見を集約することが不可欠であることから国土交通
省、内閣府、農林水産省、経済産業省も加えた新しい枠組みのもとで
平成 24 年 12 月に設置された協議会。

災害救助法関係（物資関係）
１

用語
災害救助法

２

実施体制

２

適用基準

３

救助の種類

４

経費の支弁及び国庫負担

定義
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に昭和 22 年 10 月 18 日に制定され、同年 10 月 20 日に施行。
災害救助法による救助は、法定受託事務として都道府県知事が行い、市町村長がこれを補助する。なお、必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
災害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等に行う。
（※災害救助法施行令第１条第１号から４号）①避難所、応急仮設住宅の設置 ②食品、飲料水の供与③被服、寝具等の供与④医療、助産⑤被災者の救出⑥住宅の応急修理⑦学用品の供与⑧埋葬⑨死体の捜索及び処理⑩障害物の除去（１）都道府県の支弁救助に要する費用は、都道府県が支弁する。
（救助の実施に関する事務の一部が市町村長に委任された場合、市
町村は、委任された救助の実施に要する費用について一時繰替支101

弁する。）（２）国庫負担
救助に要する費用が 100 万円以上になる場合、その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、次により国が負担する。
①普通税収入見込額の 2/100 以下の部分→５０／１００②普通税収入見込額の 2/100 を超え 4/100 以下の部分→８０／１００③普通税収入見込額の 4/100 を超える部分→９０／１００
５ 災害救助（１）積立義務（災害救助法第 37 条）
基
金
都道府県は、救助に要した費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てて置かなければならない。
（２）積立額（災害救助法第 38 条）
災害救助基金の各年度における最少額は、都道府県の当該年度の前年度３年間における地方税法に定める普通税収入額決算額の平均年額の 5/1000 に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していな
い場合は、政令で定める金額（最少額の 5/1 に相当する額）を、当該年度において積み立てなければならない。
（３）運用（災害救助法第 41 条）
預金や債権の購入等に加え、災害救助法による救助に要する給与品の事前購入により備蓄物資とすることができる。
災害救助法の応急救助の詳細（救援物資関係）
６ 炊出しその他 （１）実施者による食品給与 ○通常、知事の委任を受けて市町村長が実施（２）救助の対象○ 金銭の有無に関わらず、現に食物を得られない者
・避難所に収容された者
・住家の被害が、全壊、全焼、流失、半焼、半壊又は床上浸水等であって、炊事のできない者
・旅館やホテルの宿泊者、一般家庭の来客者等・被害を受け、一時縁故地等へ避難する必要のある者・床下浸水等ではあるが、自宅において自炊不可能な者（３）救助の方法○ 原則：現物給与（弁当、にぎり飯、パン、調理済み食品など）○ 乳幼児に対しては、ミルク等によっても差し支えない（４）費用の範囲○ 主食費：購入費用○ 副食費：購入費用。調味料を含み、内容、品目、数量等について制限はない。
○ 燃料費：品目、数量について制限はない。
○ 雑 費：器物の使用謝金又は借上料
包装紙類、茶、はし、使い捨て食器等購入費（５）費用の限度○ 基準額：１，０１０円以内／日・人・主食、副食、燃料、雑費等の一切の経費を含む。
・大人も小人も全て１人で計算する。
・１食は１／３日として計算する。

102

（６）救助期間○ 災害発生の日から７日以内○ 被災者が一時縁故地等へ避難する場合には、この期間内に３日分以内を現物により支給できる。
（７）特別基準○ 給与期間の延長。延長期間は、通常の場合の基準期間である７日以内。
（再延長が必要な場合は、その都度上記と同様に取り扱う。）

７

飲料水の供給○ 限度額の引き上げ（１）実施者○通常、知事の委任を受けて市町村長が実施（２）救助の対象○ 災害のため、現に飲料水を得ることができない者※ 住宅等に重大な被害を受けていないが、水源地の汚染、水道の破壊等の被害による場合も可。

○ 被災地近くの水源地から飲料水を運搬して供給する。
○ ろ水器等による浄水の供給及び飲料水中に直接投入する浄水剤の配布等。
（３）費用の範囲○ 水の購入費 （やむを得ない場合のみ）（当該市町を含む一部事務組合からの購入費は認められない。）○ ろ水器その他給水又は浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費
・機械：運搬車、給水車、ポンプ車等
・器具：バケツ、ポリタンク、ビン等
・燃料：ろ水器や自動車等のガソリン代等○ 浄水用薬品及び資材費※ 薬品とは、被災者が直接飲用する水を浄化するカルキ等に要する費用に限られ、一般に防疫上の見地から散布する薬品は含まれない。
（感染予防法の対象となる。）（４）費用の限度○ 水の購入費の通常（平常時）の実費○ 供給必要量（ １ 人１ 日３ ㍑を目安） を浄水又は運搬する直接・間接の経費○ 機械器具の借上料、修繕費及び燃料費の通常（ 平常時） の実費○ 浄水用の薬品及び資材費の通常（平常時）の実費（５）救助期間○ 災害発生の日から７日以内（６）特別基準○ 供給期間の延長。延長期間は、通常の場合の基準期間である７日以内。
（再延長が必要な場合は、その都度上記と同様に取り扱う。）

８

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（１）実施者○通常、知事の委任を受けて市町村長が実施（２）救助の対象○ 災害により、住家に被害（床上浸水以上）を受けた者○ 被服寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者○ 被服寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むこ

103

とが困難な者 （船舶の遭難、旅行中の被災等による場合を含む）（３）救助の方法○ 被災者の被害区分等に応じて配分計画を作成し、受領書を徴して現物支給する。
（４）費用の範囲○ 被
服：男性用、女性用、子供用の上着、肌着など○ 寝
具：就寝に必要な最小限度の毛布及び布団など○ 身の回り品：タオル、靴下、靴、サンダル、傘など○ 日 用 品：石鹸、トイレットペーパー、歯ブラシ、歯磨きなど○ 炊 事 用 品：炊飯器、鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ、ガス器具など○ 食
器：箸、茶碗、皿、汁わんなど○ 光 熱 材 料：マッチ、ローソク、木炭、プロパンガスなど（５）費用の限度

９応急救助のための輸送（６）救助期間○ 災害発生の日から１０日以内（７）特別基準○ 季別の変更 ※ 給与前を前提とするが、給与期間中まで可。
○ 給(貸)与の期間延長。延長期間は、通常の場合の基準期間である７日以内。 （再延長が必要な場合は、その都度上記と同様に取り扱う。）○ 限度額の引上げ（１）実施者○知事又は市町村長 （市町村の実施とした救助）が実施（２）救助の対象○ 飲料水供給のための輸送・飲料水そのものの輸送
・飲料水を確保するために必要な人員、器具、資材等の輸送○ 救援用物資の輸送 （「その他」の欄に記載したものを除く）
・被服寝具その他生活必需品の給与のための輸送・炊出し用食料等の輸送
・学用品支給のための輸送・救護班の使用する医薬品、衛生材料等の輸送
・その他被災者救援の目的のために直接使用される一切の物資の輸送（３）救助の方法○ 県、市町村等所有の自動車、船舶等を使用して実施する。
○ 輸送業者等から借上げて実施する。
・契約する際条件を明確にし、最も有効かつ適切な方法をとるよう配慮する。
・輸送業者以外から借上げて実施する。
（４）費用の範囲○ 運送料（運賃）104

○ 借上料、燃料費、消耗器財費、修繕費（５）費用の限度○ 当該地域の通常の実費とする。
○ 原則的には、国土交通省の許可を得ている料金の額以内とする。
（５）救助期間○ 各救助種目別に定められている救助期間の範囲内とする。
（特別基準の承認を得た場合はその期間とする。）※ 被災者の避難については、災害発生又は災害が発生しようとする一両日中に限定されると考えられ、避難所の開設期間(７日間)と同一のものではない。

（６）特別基準○ 期間の延長は、各救助種目の期間延長に伴い自動的に延長となる。
ただし、輸送期間だけの延長も可能である。
○ 埋葬のための輸送（自市村町の火葬場が使用できず、遠距離のものを使用する場合）○ その他の輸送 （避難所開設及び応急仮設住宅設置のための人員等の輸送等）

105

第８

関西広域連合として物資手配に関する災害時応援協定締結を検討する
団体・企業一覧（今後、構成市、連携県を加える予定）
２以上の府県が現に、協定を締結している団体
協定内容
相手方
食料品、生活必需 ㈱サークルＫサンクス
品等の調達、提供 ㈱セブンイレブン・ジャパン（コンビニ）㈱デイリーヤマザキ㈱ファミリーマート㈱ローソン
飲料水の調達、提供※協定府県
京都、大阪、兵庫※

滋賀、大阪、兵庫

※

大阪、兵庫

※
※

滋賀、京都、大阪、兵庫
滋賀、京都、大阪、兵庫、徳島

三笠コカ・コーラボトリング㈱コカ・コーラウエスト㈱滋賀※

四国コカ・コーラボトリング㈱京都、大阪、兵庫、和歌山、
徳島

ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ㈱西日本営業部

※

京都、兵庫

ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ㈱近畿支社
アサヒ飲料㈱

※

大阪
大阪、兵庫

サントリーフーズ㈱近畿支社

京都、和歌山食料品、生活必需品等の調達、提供（即席麺）

日清食品ホールディングス㈱大阪、兵庫

エースコック㈱大阪、兵庫

食料品、生活必需品等の調達、提供（調整粉乳）

明治乳業㈱関西支社

大阪、兵庫

ﾋﾞｰﾝｽﾀｰｸ・ｽﾉｰ㈱関西総括支社
森永乳業㈱関西支店

大阪、兵庫
大阪、兵庫

食料品の調達、提 明治製菓㈱供（ビスケット類）

大阪、兵庫

食料品、生活必需品等の調達、提供（物資）
食料品、生活必需品等の調達、提供
（物資）

滋賀、大阪
大阪、和歌山生活必需品等の調
達、提供（毛布）

㈱平和堂
㈱オークワ
滋賀県生活協同組合連合会
京都府生活協同組合連合会
大阪府生活協同組合連合会
和歌山県生活協同組合連合会
徳島県生活協同組合連合会
日本毛布工業組合連合会

106

※
※
※
※
※

滋賀
京都
大阪
和歌山
徳島
大阪、兵庫

協定内容
応急対策用物資の調達、提供（応急対策物資）相手方
NPO 法人コメリ災害対策ｾﾝﾀｰ
コーナン商事㈱※協定府県
滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山
大阪、兵庫、和歌山

物資等の緊急輸送（陸上輸送）（社）滋賀県トラック協会（社）京都府トラック協会（社）大阪府トラック協会

※
※
※

滋賀
京都
大阪

（社）兵庫県トラック協会※

兵庫（社）和歌山県トラック協会（社）徳島県トラック協会㈱南海フェリー

※
※

和歌山
徳島
和歌山、徳島

物資等の緊急輸送（輸送船の提供）
物資等の緊急輸送 京都府石油商業組合
※ 京都
（給油等）
兵庫県石油商業組合※ 兵庫※・・・２以上の府県に協定締結団体があり、連合として協定締結することにより、広域災
害時の府県域を超えた応援が得られやすい団体、企業を示す。
（１）食料品、生活必需品等の調達、提供（コンビニ関係）㈱サークルＫサンクス（全国規模の事業展開がある。）㈱セブンイレブン・ジャパン（
同上）㈱デイリーヤマザキ（
同上）㈱ファミリーマート
（
同上
）
㈱ローソン
（
同上
）
（２）食料品、生活必需品の調達、提供（生協関係）
生活協同組合連合会（全国団体があり、各府県単位に連合会がある。）（３）飲料水の調達、提供
コカ・コーラウエスト㈱（全国規模の事業展開がある。）
ダイドードリンコ㈱（全国規模の事業展開がある。）（４）応急対策用物資の調達、提供
NPO 法人コメリ災害対策センター（全国規模の事業展開がある。自治体との協定実績は 346 件）（５）物資等の緊急輸送（陸上輸送）
府県トラック協会（全国団体があり、各府県単位に協会がある。）（６）物資等の緊急輸送（給油）
府県石油商業組合

107

第９

トラックのサイズと積載量（参考目安）

トラックのサイズと積載量（参考目安）（1）国土交通省が所管する道路運送車両に関する法律（通称：車両法）
自動車本体における安全性の確保の観点から、主に単体での規制を行っています。
自動車の種別普通自動車

自動車の大きさ等
小型自動車、軽自動車、大型・小型特殊自動車以外の自動車、3ナンバーの乗用車、トラックなど
総排気量が2,000cc以下で、大きさが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m以下の自動車

小型自動車（軽油を燃料とするものは除く）
軽自動車

総排気量が660cc以下で、大きさが長さ3.4m以下、幅1.48m以下、高さ2.0m以下の自動車

大型特殊自動車

ショベルローダ、フォークリフト、農耕用作業自動車、ポールトレーラなどの特殊自動車
大きさが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.8m以下のショベルローダ、フォークリフトなどで、小型特殊自動車

最高速度が15km/h以下の自動車
農耕用作業自動車で最高速度が35km/h未満の自動車（2）警察庁が所管する道路交通に関する法律（通称：道路交通法）
交通安全上の観点から規定を定めています。
自動車の種類
大型自動車

車体の大きさ等
車両総重量11トン、または最大積載量6.5トン以上の自動車、乗車定員30人以上の自動車
車両総重量5トン以上11トン未満、または最大積載量3トン以上6.5トン未満の自動車、中型自動車
乗車定員11人以上30人未満の自動車
普通自動車

車体の大きさなどが、大型自動車および中型自動車などのいずれにも該当しない自動車

大型特殊自動車

ショベルローダ、フォークリフト、農耕用作業自動車など

大型自動二輪車

総排気量が400ccを超える二輪車

普通自動二輪車

総排気量が400cc以下の二輪車
大きさが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m（安全装置などが架装されている場合は2.8m）

小型特殊自動車
以下で最高速度が15km/h以下の自動車※出典 （社）全日本トラック協会

108トラックの積載量
車の種類
平ﾎﾞﾃﾞｨｰ・ユニック車）

積載量の
減トン要因

現行の積載量の実態

10,000kg○燃料タンクの増設○荷台・シャーシの強化架装---8,000kg〜9,000kg※(1)ユニック装備、装着---7,000kg〜7,750kg*(1)4,000kg---3,500kg〜3,750kg---2,250kg〜2,750kg*(1)10,000kg○燃料タンクの増設○荷台・シャーシの強化架装---7,250kg〜7,500kg*(1)※(1)自動式ウイング---8,250kg〜8,750kg*(2)※(2)手動式ウイング---8,750kg〜9,000kg*(3)※(3)常設幌車

4,000kg---2,500kg〜2,750kg*(1)---3,000kg〜3,250kg*(2)---3,250kg〜3,500kg*(3)10,000kg○燃料タンクの増設○荷台・シャーシの強化架装 ---6,000kg〜7,000kg○冷蔵冷凍機の設置

4,000kg---2,250kg〜2,500kg※上記の数字は、おおよその目安となる数値で記載。
(注) 貨物自動車には積載量が定められてる。
貨物の輸送は、必要に応じてスペアタイヤ、工具、用具等を装備しますので、更に積載量は少なくなる。
適正な配車にご注意が必要。
※出典 （社）全日本トラック協会

109

第 10

内閣府

物資調達シート資料（H24.12 時点、内閣府において作成途上である。）

110

111

112

113

114

115

プル型

Ａ納品伝票

Ｃ納品確認書

市町村災害対策本部

116

プッシュ型

Ａ納品伝票

被災県
災害対策本部

117

Ｃ納品確認書第 11

全国物流ネットワーク協議会資料

118

119

120

121

122