野洲市資料提供

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担 当 部 課
担当者
連絡先電話番号

令和３年11月18日
政策調整部財政課
北林
077-587-6069

令和３年度

野洲市中期財政見通し（令和４年度～令和８年度）

令和３年11月

政策調整部財政課

令和３年度野洲市中期財政見通しの策定について
１．＜策定の目的＞
少子化・高齢化の進行、現役世代の減少を踏まえた国における社会保障制度の動きや経済情勢が変化していく中、本市が独自に抱える行政サービスの課題を踏まえ、毎年、時点修正を加えながら、翌年度から５年間の財政運営の方針を中期財政見通しとして策定しています。
歳入では、未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず税収の動向が不透明であること、歳出においては少子・高齢化の進展による社会保障関係費の増嵩への対応、公共施設に係る老朽化対策等、財政運営には多くの課題があります。
中期財政見通しは、これまでの実績を基にした中期的な期間でのシミュレーションを行うことで、市の財政状況を把握し、限られた財源の中で一定水準の行政サー
ビスを安定的に提供し、市の発展のため展望のある施策に計画的に取り組むため提示するものであり、併せて公平性、公正性、透明性、実現性、持続性の視点にたった健全な財政規律の確保を目指すものです。
２．＜財政状況の現状と課題＞
本市の令和２年度決算は、将来負担比率が 66.3％、実質公債費比率が 8.5％となり、将来負担比率については、起債発行に伴う地方債残高の増加により、大きく増えました。経常収支比率は前年と同水準の 93.5％となり、依然高い数値で推移しています。
また、基金について、恒常的な収支不足に対応するため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っていること、老朽化施設が増えている中で公共施設等整備基金の残高が少ない状況であることなどの課題があります。
このことから、今後の課題として次の事項が重要な検討項目になると考えます。
①
経営資源の質の向上や業務改善の取組強化など経営改善方針※1 及び経営改
善アクションプラン※２、野洲市行財政改革の推進について（概要）※３（以下これらを「経営改善方針等」という。）の趣旨に基づき、市を挙げて改革に取り組む必要があること。
② 限られた財源を重点施策・事業に投資するため、優先順位の設定や適正規模の見極めを行い、財政負担の平準化を図る必要があること。
③ 公共施設等総合管理計画※４及び公共施設のあり方※５に基づき、進捗管理を徹底し、本市の施設の適正配置を進める必要があること。
④
野洲市定員管理計画に基づき適正で効果的な人員配置や効率的な組織再編を行い、年々増加する人件費を抑制する必要があること。
※1
※2
※3
※4
※5

野洲市経営改善方針（平成 30 年 10 月策定）
野洲市経営改善アクションプラン（令和元年８月策定）
野洲市行財政改革の推進について（概要）（令和 3 年 6 月策定）
野洲市公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月策定）
野洲市公共施設のあり方（平成 31 年３月策定）- 1 -３．＜中期財政見通しの前提条件＞（１）基本的事項
過去の決算状況を参考に、令和４年度当初予算時に想定される社会制度、施策等を踏まえ、普通会計ベースで推計します。
（２）試算の期間
中期的な財政見通しの期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
（３）試算の対象普通会計を対象とします。
【注】「普通会計」とは、本市の場合、一般会計（介護予防支援事業等を除く。
）、墓地公園事業特別会計、基幹水利施設管理事業特別会計及び土地取得特別会計を対象とします。
（４）推計方法
令和２年度決算及び令和３年度決算見込みを基本とし、収支の見込みを可能な限り把握することを前提に、今後の財政状況を推計します。なお、推計に当たっては、市税、扶助費、物件費等過去の決算の推移等をもとに、係数を乗じて算出しています。
（５）項目ごとの具体的な前提条件
令和４年度以降の各年度における収支の見込みにあっては、次表のとおり一定の条件をもとに推計します。

- 2 -

【歳入】
市税

令和３年度決算見込みを基準に、国の試算やこれまでの決算の推移をもとにしながら、推計した。

地方譲与税・交付金等

令和３年度決算見込みを基準に、これまでの決算の推移をもとにしながら、制度改正を見込んで推計した。

地 方 交 付 税

普通交付税については、令和２年度決算及び令和３年度決算見込みをもとに推計した。
特別交付税については、令和３年度当初予算額をベースに総額抑制の動きをもとに推計した。

国・県支出金

投資的経費に係る国・県支出金については、現行の補助率に基づき、計画を進めている事業を盛り込んで推計した。
扶助費等については、これまでの決算及び令和３年度決算見込みをもとに算入される補助率を推計した。

繰入金決算剰余金を４億円と設定し、財源不足分に財政調整基金を充てることを基本として推計した。

市債

投資的経費にかかる市債については、計画額で算定し、現行の充当率により推計した。
臨時財政対策債は、現行制度が継続することを見込んで推計した。

分担金・負担金

令和３年度決算見込みと同程度として推計した。

繰越金決算剰余金を４億円と設定し、決算見込額を同額として推計した。

その他の歳入令和３年度当初予算額の特殊事情を控除し、売却可能な土地を処分する方針で収入を推計した。

【歳出】
人件費

定員管理計画に基づき、各年度の退職者数と採用者数を踏まえ推計した。
また、給与改定分についても一定額を見込んだ。

扶助費

これまでの決算の推移をもとに、令和３年度決算見込みを基準として主要事業ごとに伸び率を設定して推計した。

公債費

既発債の償還計画に、現在着手している計画に伴う新発債を加算して推計した。また、一時借入金利子については令和３年度当初予算額をもとに一定額を見込んだ。

物件費・維持補
修費・補助費等

これまでの決算の推移及び令和３年度決算見込みを踏まえ推計した。

投資的経費

計画に基づき進めている主要事業及び例年取り組む事業分を加えて推計した。

積立金

決算剰余金の１／２以上を財政調整基金に積み立てることを基本に推計した。

出資金・繰出金

下水道及び病院事業の出資金並びに工業団地、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の繰出金についてそれぞれ推計した。特に、後期高齢者医療及び介護保険への繰出しは令和３年度決算見込みに対して１％と２％の伸び率を見込んだ。

その他の歳出令和３年度決算見込みと同程度で推移するものと推計した。

- 3 -

野洲市の中期財政見通し（普通会計）【歳入】（単位：千円）
令和２年度
決算額

令和３年度
決算見込額

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

市税

8,831,027

8,502,131

9,187,918

9,349,618

9,426,839

9,566,518

9,701,318

地方譲与税・交付金等

1,455,423

1,625,600

1,575,950

1,576,150

1,577,500

1,577,700

1,577,900

地方交付税

2,057,259

2,314,200

2,707,000

2,545,000

2,457,000

2,349,000

2,269,000

1,768,600

2,004,200

2,397,000

2,235,000

2,147,000

2,039,000

1,959,000区分

普通交付税
特別交付税

288,659

310,000

310,000

310,000

310,000

310,000

310,000

9,995,600

5,554,500

4,408,900

4,138,300

4,124,000

4,188,100

4,255,400

繰入金

575,900

861,800

636,100

450,500

490,500

560,500

310,500

市債

4,420,095

3,081,058

2,748,200

2,743,553

1,559,600

1,541,600

1,830,600

852,533

1,257,458

751,000

751,000

751,000

751,000

751,000

国、県支出金

うち臨財債振替額
その他

2,182,803

2,156,257

1,729,025

1,703,346

1,974,355

1,866,346

2,026,165

分担金及び負担金

328,282

388,374

388,374

388,374

388,374388,374

388,374

使用料及び手数料

496,929

538,186

538,186

538,186

538,186

538,186

538,186

財産収入

122,603

23,16854,36427,885

298,894

132,885

332,104

寄付金

1,577

15,001

15,001

15,001

15,001

15,001

15,001

繰越金

840,412

793,488

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

諸収入

393,000

398,040

333,100

333,900

333,900

391,900

352,500

29,518,107

24,095,546

22,993,093

22,506,467

21,609,794

21,649,764

21,970,883

計

【歳出】

（単位：千円）

令和２年度
決算額

令和３年度
決算見込額

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

義務的経費

10,991,657

11,613,510

11,324,559

11,408,826

11,543,550

11,616,384

11,805,184

人件費

4,330,157

4,659,910

4,488,659

4,465,026

4,431,950

4,363,884

4,363,884

扶助費

4,196,200

4,421,300

4,485,700

4,580,400

4,662,200

4,748,100

4,838,300

公債費

2,465,300

2,532,300

2,350,200

2,363,400

2,449,400

2,504,400

2,603,000

一般行政経費11,196,192

6,494,200

5,678,000

5,651,100

5,668,500

5,669,700

5,671,000

物件費

3,643,500

3,967,800

3,617,800

3,617,800

3,617,800

3,617,800

3,617,800

56,39280,00080,00080,000

80,00080,00080,000

区分

維持補修費
補助費等

7,496,300

2,446,400

1,980,200

1,953,300

1,970,700

1,971,900

1,973,200

投資的経費

4,136,500

3,069,200

3,383,700

2,698,600

1,655,600

1,444,700

1,805,500

その他

2,347,109

2,510,213

2,201,000

2,346,942

2,332,999

2,514,455

2,286,312

積立金

350,536

436,047

245,000

425,000

215,000

215,000

215,000

貸付金・出資金394,173

149,666

261,100

236,342

411,399

571,455

321,5121,602,400

1,924,500

1,694,900

1,685,600

1,706,600

1,728,000

1,749,800

28,671,458

23,687,123

22,587,259

22,105,468

21,200,649

21,245,239

21,567,996

846,649

408,423

405,834

400,999

409,145404,525

402,887

繰出金計

歳入歳出差引- 4 -主な項目別の概要と今後の見通し【歳入】○市税 ･･･

新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落込みにより、令和３年度において法人市民税及び個人市民税は、減収見込みとなりますが、国における経済対策の実施等により、コロナ前の水準に回帰することが見込まれていることから、令和４年度以降は１．６％～３．１％の間での増収見込みとしています。なお、都市計画税については、令和４年度からの収入を見込んでいます。
○地方交付税 ･･･

令和３年度は、市税の減収見込みにより地方交付税（臨時財政対策債含む。）の総額は増えますが、令和４年度以降は市税の増収を見込んでおり、その分の普通交付税が逓減する見込みです。
○市債 ･･･

大規模な投資的事業の実施を見込んでおり、令和５年度まで高い水準となっています。それ以降は、事業の優先順位を明確にし、全体事業を見極めることで市債の増嵩を抑えていく見込みとしています。
○その他歳入 ･･･

地方消費税交付金等各種交付金については、国税・県税と連動するものであり、国による制度改正や経済情勢に影響を受けることから、必要な情報収集等歳入額の見極めに努めていく必要があります。
また、将来的に利用目的のない市有地は、財産処分により財産収入の一定の確保を見込んでいます。

項目別歳入額（単位：千円）

30,000,000

25,000,000

その他
市債
繰入金
国、県支出金
地方交付税
地方譲与税・交付金等
市税20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0
令和２年度
決算額

令和３年度
決算見込額

令和４年度

令和５年度

令和６年度

- 5 -

令和７年度

令和８年度

【歳出】
○義務的経費（人件費・扶助費・公債費） ･･･ 人件費は、会計年度任用職員を含む定員管理計画をもとに推計し、高い水準で推移する見込みです。また、扶助費については対象者の増加や制度の拡充により障がい者自立支援事業費などの増加が見込まれます。公債費についても、投資的事業の実施や臨時財政対策債の発行により当面増加傾向で推移する見込みです。歳入の減少を踏まえ、働き方改革の推進による時間外勤務の削減を図るなど人件費の抑制や効果的な事業の選択等が必要です。
○一般行政経費（物件費・維持補修費・補助費等） ･･･ 物件費は、長期継続契約、自治体クラウドの推進等により削減に努めているため増加は見込んでいません。維持補修費も増加は見込んでいませんが、公共施設の老朽化が進むことから、効果的な管理手法の検討や既存施設の統廃合による経費の縮減が必要です。また、補助費等は、公平性、公正性、公益性、時代適合性等の観点から見直していくことが必要です。
○投資的経費 ･･･

公共施設の改修・更新やインフラ整備等が該当する投資的経費は、中主小学校と公営住宅の大規模改修事業や新発達支援センターの整備、総合体育館大規模改修事業により今後も一定の経費が必要となっているため令和５年度までは高水準で推移する見込みです。その後も、公共施設の改修事業が控えていることから、当面は、重点事業を中心に年度間のスケジュール調整で対応することとし、施設の統廃合を積極的に進める中で経費抑制を行うことが必要です。
○その他歳出（積立金・出資金・繰出金）･･･ 積立金は、各年度における財源不足分を財政調整基金から繰り入れることを見込んでいるため、計画的な財政運営に努め、基金への積立てを行い、後年度へ備えることが必要です。特に、老朽化施設の大規模改修等が見込まれることから、特に公共施設等整備基金への積立てが必要です。
繰出金は、医療や介護に係る費用が増加することに伴い、法定負担分の繰出金の増加を見込んでいます。

性質別歳出額（単位：千円）
30,000,000

25,000,000
20,000,000

その他

15,000,000

投資的経費
10,000,000

一般行政経費

義務的経費

5,000,0000
令和２年度
決算額

令和３年度
決算見込額

令和４年度

令和５年度

- 6 -

令和６年度

令和７年度

令和８年度

普通会計における基金残高見込み（決算ベース）
次の表は、令和４年度から令和８年度までの各年度の不足額を財政調整基金及びその他基金を活用するとした場合の基金残高の推移です。
（単位：千円）
令和元年度
決算

令和２年度
決算

令和３年度
決算見込

1,605,727

1,572,215

1,303,373

933,373

703,373

663,373

543,373473,373

減債基金

345,116

315,463

152,787

122,787

122,787

122,787

122,787

122,787

公共施設等整備基金

397,927

262,260

262,260

292,260

502,260

262,260

32,2602,260

ふるさと水と土基金

27,50027,50027,50027,50027,50027,50027,50027,500

市営住宅整備基金

34,23934,30539,784

5,784

5,784

5,784

5,784

5,784

湖岸地域振興基金

51,51651,55851,59751,562

51,562

51,562

51,562

51,562

まちづくり基金

7,010

7,237

20,63834,03839,03844,03849,03854,038236,171

220,118

217,119

210,400

210,600

210,800

211,000

211,200

財政調整基金墓地公園整備基金
地域振興基金

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

4,000

0

0

0

0

0

0

0

10,001

10,002

10,002

10,00222

2

22,719,207

2,500,658

2,085,060

1,687,706

1,662,906

1,388,106

1,043,306

948,506

市立病院整備運営基金
計

令和４年度

上記のうち財政調整基金の推移と推計（単位：千円）

安定保有規模想定額 ≒ 20億円
1,800,000

1,605,727

1,572,215

1,600,000

1,303,373

最低保有規模想定額≒6億円

1,400,000

1,200,000

933,373
1,000,000

703,373

800,000

663,373
543,373473,373

令和７年度

令和８年度

600,000

400,000

200,000

0

令和元年度…

令和２年度…

決算

決算

令和３年度…

令和４年度

令和５年度

決算見込

- 7 -

令和６年度

地方債残高の推移と推計（単位：千円）
令和元年度
決算

令和２年度
決算

令和３年度
決算見込

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

既発債残高

27,124,576 25,538,833 27,616,637 28,264,761 28,755,129 29,225,174 28,424,071 27,545,537

当該年度償還額▲ 2,431,217 ▲ 2,342,291 ▲ 2,432,934 ▲ 2,257,832 ▲ 2,273,508 ▲ 2,360,703 ▲ 2,420,134 ▲ 2,523,966

新規発行債

908,500

3,802,378

1,823,600

1,997,200

1,992,553

808,600

790,600

1,079,600

臨時財政対策債

566,020852,533

1,257,458

751,000

751,000

751,000

751,000

751,000

計

26,167,879 27,851,453 28,264,761 28,755,129 29,225,174 28,424,071 27,545,537 26,852,171

30,000,000

29,225,174
28,755,129

28,424,071

28,264,761

29,000,000

27,851,453

27,545,537

28,000,000

26,852,171
27,000,000

26,167,879

26,000,00025,000,000

24,000,000

令和元年度
決算

令和２年度
決算

令和３年度
決算見込

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

※臨時財政対策債とは、普通交付税として交付すべき財源が不足した場合、その不足額を地方自治体が市債を発行し、これに要する元利償還金を、全額後年度の普通交付税に算入するもので、実質普通交付税の代替財源となっています。

まとめ
本市では、これまで諸課題を解消するため学校の耐震化、新クリーンセンターの稼動、学童保育所の整備など市民生活に直結する事業について積極的に取り組んできました。その中で、利活用の見込めない土地については、売却や貸付けにより財産収入の確保を図ってきたところです。
しかしながら、今回策定した中期財政見通しでは、財政調整基金残高は、今後の予定事業への対応などから減少する見込みとなっており、令和７年度において最低保有規模想定額の６億円を下回る見込みです。
また、歳出では義務的経費が大きなウエイトを占めており、更に老朽化が進む施設への対応が必要となることから、今後より一層厳しい財政運営が続くことが想定されます。
このことから、歳入においては、市税、税外収入のほか、ふるさと納税制度の積極的な活用による自主財源の確保を行うこと、国・県の補助金や地方交付税措置の有利な市債の活用により一般財源の負担を減らすこと、歳出においては、経営的な視点で業務や施設の現状把握と課題整理を的確に行い、市民のため、まちのために必要な事業として改善や再構築（スクラップ・アンド・ビルド）を念頭に進め、引き続き健全な財政運営に取り組んでいきます。
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