公益社団法人日本医師会
防災業務計画公益社団法人

日本医師会

平成２６年４月１日（令和５年１月１日改定）

-1-目

次

第１章 総則 .................................................................................................................. - 4 第１節 目的 ............................................................................................................... - 4 第２節 基本方針........................................................................................................ - 4 第３節 組織 ............................................................................................................... - 4 第４節 災害医療支援業務 ......................................................................................... - 5 第５節 計画の修正 .................................................................................................... - 6 第６節 都道府県医師会との連絡調整 ....................................................................... - 6 第２章 災害医療支援業務の準備 .................................................................................. - 6 第１節 災害医療支援業務計画の作成 ....................................................................... - 6 第２節 ＪＭＡＴ........................................................................................................ - 6 第３節 都道府県医師会の災害対策の把握 ................................................................ - 6 第４節 災害時の連絡体制 ......................................................................................... - 6 第５節 大規模災害訓練 ............................................................................................. - 7 第６節 防災関係機関との連携 .................................................................................. - 7 第７節 被災者健康支援連絡協議会との連携 ............................................................. - 7 第８節 有識者との連携 ............................................................................................. - 7 第９節 災害時の機能確保・維持............................................................................... - 7 第１０節 災害医療に関する研修............................................................................... - 7 第１１節 災害に対する調査及び研究 ....................................................................... - 8 第３章 災害応急対策（災害医療支援活動）の実施...................................................... - 8 第１節 災害発生時における情報の収集及び連絡...................................................... - 8 第２節 災害対策本部の設置・運営 ........................................................................... - 8 第３節 現地災害対策本部の設置・運営 .................................................................... - 8 第４節 ＪＭＡＴ........................................................................................................ - 8 第５節 ＪＭＡＴ以外の直接的な災害医療支援業務 .................................................. - 8 第６節 間接的な災害医療支援業務 ........................................................................... - 9 第４章 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画............................. - 9 第１節 地震予知情報等の伝達 .................................................................................. - 9 第２節 地震防災応急対策 ......................................................................................... - 9 第３節 地震災害警戒本部の設置............................................................................... - 9 第４節 役員及び事務局職員の緊急招集 .................................................................... - 9 第５節 都道府県医師会との連絡調整 ..................................................................... - 10 第６節 被災者健康支援連絡協議会、防災関係機関等及び有識者との連携 ............ - 10 第７節 役員及び事務局職員への教育・訓練 ........................................................... - 10 第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画 .................................................................. - 10 第１節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の対応 ........................................................................................... - 10 第２節 南海トラフ沿いの想定震源域内において地震が発生し、大規模な被害が発生し-2-

たときの対応 ..............................................................................................................- 11 第３節 役員及び事務局職員への教育・訓練 ............................................................- 11 第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 .................................. - 12 第１節 後発地震発生の注意を促す情報発信への対応 ............................................ - 12 第２節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、大規模な被害が発生したときの対応 ........................................................................................................................... - 13 第３節 役員及び事務局職員への教育・訓練・広報 ................................................ - 13 附 則 ........................................................................................................................... - 13 別 紙 ＪＭＡＴ要綱 .................................................................................................. - 13 --3-

第１章

総則

第１節 目的公益社団法人日本医師会防災業務計画（以下「本計画」という。）は、公益社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。）が、その定款の定めるところに従い、又、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）の規定に基づき、災害医療支援活動の内容及び実施に関する事項を定め、円滑かつ適切な災害医療支援活動に資することを目的とする。
第２節 基本方針
日本医師会は、本計画の実施に当たり、都道府県医師会との緊密な連絡調整のもと、国等の災害対応に係る関係諸機関及び関係学会（以下「防災関係機関」という。世界医師会等の国外の組織等を含む。）と相互に連携を図りながら、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策を遂行するものとする。
第３節 組織第１ 第３章第２節に定める災害対策本部は、次の組織とする。
（１）本部長

日本医師会長（以下「会長」という。）。ただし、会長が執務することができない場合は定款第２９条第５項及び第６項の規定を準用する。
（２）副本部長

日本医師会副会長（以下「副会長」という。）。ただし、いずれの副会長も執務することができない場合は定款第２９条第第６項の規定を準用する。
（３）本部員 （１）及び（２）以外の役員。
・本部員の内、日本医師会常任理事を常任本部員とする。
（４）ＪＭＡＴ本部 本部長は、日本医師会災害医療チーム（以下「ＪＭＡＴ」という。）の派遣をするとき、災害対策本部にＪＭＡＴ本部を設置する。
（５）事務局長

日本医師会事務局長（以下「事務局長」という。）。ただし、事務局長が執務することができない場合は事務局次長以下、役職が上位の事務局職員とする。
第２

災害対策本部は、総務部門、実行部門及び復興支援部門で構成し、執務可能な役員及び事務局職員を割り当てて業務分担を定める。
第３災害対策本部は、都道府県医師会との連絡調整のもと、被災者健康支援連絡協

議会、防災関係機関や第２章第８節の有識者等との連携を図り、情報収集及び状況の把握を図るとともに、本章第４節に定める災害医療支援業務を行う。災害対-4-

策本部長は、理事会並びに常任理事会にその結果を報告する。

日本医師会 災害対策本部
本部長：
日本医師会長

政治対応
与野党

副本部長：日本医師会副会長
本部員：日本医師会常任理事
総務部門

復興支援部門

実行部門

ＪＭＡＴ本部

災害対策本部の運営

JMAT
派遣調整
情報提供・共有
国・関係機関等との折衝

会館機能の維持
義援金募集配賦

役職員安否確認、支援要員割当て

被災地支援（保健衛生、仮設診療所、感染症・救急蘇生法・高齢者・対応等啓発資料

広報・情報

国内外からの支援対応

検視・検案
特殊災害対応

JMATⅡ

地元医療機関への引継ぎ（ＪＭＡＴ、仮設診療所等）

被災者健康支援連
絡協議会の運営

政府予算・特別立法・税制などの財政支援策の要望

医薬品・物資確保、搬送

災害研究・記録
アーカイブ（全体、個別案件）

災害処理・復興事業への関与（原発事故への損害賠償、医療機関を含む街づくり、新法・制度改正への対応（全体、個別案件）

平常時の担当分野に拘束されない。一つの課、一人の職員が複数部門に関わるケースもある。

第４ 第３章第３節に定める現地災害対策本部は、次の組織とする。
（１）本部長 会長の指名する者（２）副本部長及び本部員

会長が必要に応じて指名する者

第４節 災害医療支援業務
日本医師会の災害医療支援業務は、次の業務とする。
（１）ＪＭＡＴの派遣（２）死体の検案に関する医師の派遣又はその協力（３）救援物資の搬送及び配分（４）被災地の保健衛生の確保（５）義援金の受付及び配賦（６）広報活動、その他被災地の地域医療の復興を含む災害医療支援に必要な業務-5-

第５節 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第３９条の規定に基づき、定期的に見直しを加え、必要に応じ修正するものとする。
第６節 都道府県医師会との連絡調整
会長は、ＪＭＡＴに関する業務その他について、都道府県医師会との間で緊密な連絡調整を行う。
第２章

災害医療支援業務の準備

第１節 災害医療支援業務計画の作成
会長は、災害医療支援活動を効果的に推進するため、本計画に基づき災害医療支援業務計画（次節に定めるＪＭＡＴ要綱を除く。）を作成し、日本医師会が実施する災害医療支援活動を明らかにするとともに、必要に応じて関連する連絡協議会や研修等を実施して、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。
第２節 ＪＭＡＴ
ＪＭＡＴ本部及びＪＭＡＴに関する事項は、別紙のＪＭＡＴ要綱に定めて公表するとともに、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。
第３節 都道府県医師会の災害対策の把握
会長は、ＪＭＡＴその他災害医療支援活動を円滑に行うため、都道府県医師会の災害対策（医師会ブロック等における協定、都道府県知事等との間で締結された協定、ＪＭＡＴに関する組織構築や災害医療に関する研修の実施その他必要な事項）について、必要に応じて調査及び検討を行う。
第４節 災害時の連絡体制
第１ 会長は、役員及び事務局職員相互間の連絡体制をあらかじめ定めておく。
第２会長は、都道府県医師会との間において、情報の収集・連絡体制をあらかじめ定めておく。
第３会長は、日本医師会館が被災して機能を維持することが困難となった場合に備え、特定の都道府県医師会に対して、都道府県医師会や国等との情報連絡窓口業務を委託する体制をあらかじめ定めておくものとする。

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第５節 大規模災害訓練
第１

会長は、南海トラフ地震や首都直下地震等の全国的な対応が必要となる大規模地震を想定し、都道府県医師会との連携、情報の共有及びＪＭＡＴの派遣等に関する連絡調整等の確立を図るため、日本医師会、都道府県医師会及び防災関係機関等が参加する大規模災害訓練の実施に努める。
第２大規模災害訓練の内容は、日本医師会に設置する関係委員会において検討を行う。
第６節 防災関係機関との連携
第１

会長は、国が作成した防災基本計画等を踏まえて、平時から国をはじめとする防災関係機関との連携体制を整える。
第２会長は、災害時におけるＪＭＡＴの活動及び移動、救援物資等の調達及び輸送並びに通信の確保等について、防災関係機関等に積極的に協力を求めるとともに、必要に応じあらかじめ協定を締結する。
第７節 被災者健康支援連絡協議会との連携
会長は、平時から、東日本大震災（平成２３年３月１１日発生）に際して設立された被災者健康支援連絡協議会及びその構成組織との連携体制を整える。
第８節 有識者との連携
会長は、被災者の生命や健康を守り、被災地の感染症対策等により保健衛生を確保し、被災地の医療や地域包括ケアシステムの再建に資すること、またＪＭＡＴの派遣等の災害医療支援業務に参考にすることを目的として、様々な領域の有識者から、臨床医学や他の学問分野についての科学的、学術的な視点に基づく有用な情報提供、助言、提言を受ける。また、必要に応じて有識者で構成する会議を設置する等の措置を講じる。
第９節 災害時の機能確保・維持
会長は、災害時においてもその機能を維持するため、日本医師会館の安全性と電力、水、燃料等を確保する。具体的な内容については、別途定める。
第１０節
第１

災害医療に関する研修
会長は、ＪＭＡＴその他の災害医療支援活動に関して、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会その他災害医療関係者を対象とする災害医療に関する研修を実施する。
第２

災害医療に関する研修の内容は、日本医師会に設置する関係委員会において検-7-討を行う。
第１１節

災害に対する調査及び研究

会長は、災害医療支援活動が円滑に実施できるよう、過去における災害や国内外の知見を踏まえた調査及び研究を推進する。

第３章

災害応急対策（災害医療支援活動）の実施

第１節 災害発生時における情報の収集及び連絡第１

会長は、災害が発生した場合（災害が発生する恐れがある場合を含む）には、役員及び事務局職員を招集・参集させ、情報を収集して状況を把握するとともに、日本医師会館に来館することができない役員に対して連絡を行う。
第２ 会長は、必要に応じ、災害医療支援業務を除く業務の一部又は全部を停止する。
第３

第１の災害が発生した場合とは、地震に関しては、東京都においては震度５強以上、その他の地域においては震度６弱以上等を目安とする。
第２節 災害対策本部の設置・運営
第１ 会長は、必要に応じ、災害対策本部を日本医師会館に設置し、災害医療支援活動の立ち上がりに万全を期す。
第２ 会長は、災害対策本部を設置した旨及び当面の方針等について、都道府県医師会、防災関係機関等及び被災者健康支援連絡協議会構成組織に通告するとともに、記者会見、日医ニュースやホームページ等により、広く医師、医師以外の医療従事者、報道機関や一般国民等に周知する。
第３節 現地災害対策本部の設置・運営
会長は、必要に応じ、災害対策本部と被災地との情報連絡や調整等のため、現地災害対策本部を被災地ないしその近接地域に設置する。
第４節 ＪＭＡＴ
ＪＭＡＴに関する本章に係る事項は、別紙のＪＭＡＴ要綱に定めて公表するとともに、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。
第５節 ＪＭＡＴ以外の直接的な災害医療支援業務
ＪＭＡＴ以外の直接的な災害医療支援業務は、死体の検案に関する医師の派遣又はそ-8-

の協力、救援物資の搬送及び配分や被災地の保健衛生の確保等とし、具体的には第２章第１節に定める災害医療支援業務計画において定める。
第６節 間接的な災害医療支援業務
間接的な災害医療支援業務は、義援金の募集及び配賦、被災患者の医療費負担減免等
や被災地の地域医療復興のための公的財政支援等の実現に向けた要望活動、その他当該の災害に関する情報の収集や調査等とし、具体的には第２章第１節に定める災害医療支援業務計画において定める。
本節の業務には、次の災害に備えるための記録の収集・保存や調査研究、当該災害における日本医師会、被災者健康支援連絡協議会及び防災関係機関等の活動内容の検証を含む。
第４章

東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

第１節 地震予知情報等の伝達
会長は、東海地震予知情報等の情報の収集及び伝達に当たり、正確・迅速を期するとともに、伝達方法を確立して役員及び事務局職員に周知する。
第２節 地震防災応急対策
会長は、東海地震警戒宣言が発せられてから災害が発生するまでの間において、役員及び事務局職員並びに施設・設備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備える。
第３節 地震災害警戒本部の設置
第１会長は、東海地震警戒宣言が発せられたときは、地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、地震防災応急対策に係る措置を講じる。警戒本部の組織は、第１章第３節の災害対策本部に関する規定を準用する。
第２警戒本部は、現に災害が発生したときは、災害対策本部に移行する。又、警戒宣言が解除されたときは、警戒本部は廃止される。
第４節 役員及び事務局職員の緊急招集
第１

会長は、東海地震注意情報が発せられたときは、役員及び業務の基幹となる事務局職員の緊急招集を行い、警戒宣言発令後に必要な職員の緊急招集の準備、情報の収集その他必要な措置を講じる。
第２会長は、警戒宣言が発せられたときは、直ちに役員及び地震防災応急対策に必-9-

要な事務局職員の緊急招集を行い、地震防災応急対策を実施する。
第３ 会長は、就業時間外に緊急招集の連絡方法を確立し、迅速かつ正確に行う。
第５節 都道府県医師会との連絡調整
第１

会長は、本章に関する対応について、都道府県医師会に連絡するとともに、情報の交換等の必要な措置を講じる。
第２会長は、必要に応じ、大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定による強化地域1を管轄する県医師会に対して適切な対応をとるよう求めるとともに、他の都道府県医師会に対してＪＭＡＴへの準備等を要請する。
第６節 被災者健康支援連絡協議会、防災関係機関等及び有識者との連携
会長は、警戒宣言が発せられたときは、被災者健康支援連絡協議会、防災関係機関等及び有識者との連携により情報の収集を行うとともに、可能な範囲で日本医師会の地震防災応急対策について連絡する。
第７節 役員及び事務局職員への教育・訓練
会長は、東海地震に関する被害予想、国の東海地震応急対策活動要領等の活動計画について役員及び事務局職員へ周知するとともに、実践的な地震防災訓練を実施し、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。
第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の対応
会長は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の対応を発表したときは、１週間を目途として以下の対応を講じる。
第１

情報の収集及び伝達に当たり、正確・迅速を期するとともに、伝達方法を確立して役員及び事務局職員に周知すること。
昭和 54 年 8 月 7 日総理府告示第 26 号：神奈川県（平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、高座郡、中郡、足柄上郡及び足柄下部の区域）、山梨県（甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、山梨郡春日居町、同郡牧丘町、同郡勝沼町、同郡大和村、東八代郡、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡双葉町、同郡明野村、同郡白州町、同郡武川村、南都留郡及び北都留郡上野原町の区域）、長野県（飯田市、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡飯島町、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡鼎町、同郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡上郷町、同郡阿智村、同郡下条村、同郡天竜村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村及び同郡南信濃村の区域、岐阜県（中津川市の区域）、静岡県（全域）、愛知県（新城市の区域）
1- 10 -第２

役員及び事務局職員並びに施設・設備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備えること。
第３

地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という）を設置し、地震防災応急対策に係る措置を講じること。なお、警戒本部の組織は、第１章第３節の災害対策本部に関する規定を準用すること。ただし、すでに災害対策本部を設置しているときは、それをもって警戒本部を設置したとみなす。又、警戒本部は、現に災害が発生したときは、災害対策本部に移行する。
第５ 役員及び業務に必要な事務局職員の緊急招集を行うこと。
第６本章に関する対応について、都道府県医師会に連絡するとともに、情報の交換等の必要な措置を講じること。
第７ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（令和元年５月２７日中央防災会議幹事会）による重点受援県2等を所管する関係都道府県医師会に対して警戒態勢をとることを求めるとともに、ＪＭＡＴの派遣・受援準備等を要請すること。
第８

被災者健康支援連絡協議会、防災関係機関及び有識者等との連携により情報の収集を行うとともに、可能な範囲で日本医師会の地震防災応急対策について連絡すること。
第２節

南海トラフ沿いの想定震源域内において地震が発生し、大規模な被害が発生したときの対応
会長は、南海トラフ沿いの想定震源域内において地震が発生し、大規模な被害が発生したときは、直ちに第１章第３節の災害対策本部を設置するほか、第３章に定める災害応急対策（災害医療支援活動）を実施する。
第３節 役員及び事務局職員への教育・訓練
会長は、南海トラフ地震に関する被害予想、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画等について役員及び事務局職員へ周知するとともに、実践的な地震防災訓練を実施し、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。

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静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県及び宮崎県- 11 -

第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第１節 後発地震発生の注意を促す情報発信3への対応
会長は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域及び想定震源域に影響を与える外側のエリアにおける先発地震の発生に伴い、後発の巨大地震に備えた注意を促す
情報発信が発表されたときは、先発地震発生から１週間、以下の対応を講じる。ただし、先発地震による被災状況に応じて、必要な支援について速やかに検討する。
第１

情報の収集及び伝達に当たり、正確・迅速を期するとともに、伝達方法を確立して役員及び事務局職員に周知すること。
第２

役員及び事務局職員並びに施設・設備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備えること。
第３

地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という）を設置し、地震防災応急対策に係る措置を講じること。なお、警戒本部の組織は、第１章第３節の災害対策本部に関する規定を準用すること。ただし、すでに災害対策本部を設置しているときは、それをもって警戒本部を設置したとみなす。又、警戒本部は、現に災害が発生したときは、災害対策本部に移行する。
第５ 役員及び業務に必要な事務局職員の緊急招集を行うこと。
第６本章に関する対応について、都道府県医師会に連絡するとともに、情報の交換等の必要な措置を講じること。
第７後発地震発生の注意を促す情報発信が発表された場合は、日本海溝・千島海溝

周辺海溝型地震防災対策推進地域4及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域 5等を所管する都道府県医師会等に対して警戒態勢をとることを求めるとともに、所管する都道府県医師会等以外も含めてＪＭＡＴの派遣にかかる支援・受援準備等を要請すること。
第８

被災者健康支援連絡協議会、防災関係機関及び有識者等との連携により情報の収集を行うとともに、可能な範囲で日本医師会の地震防災応急対策について連絡すること。

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日本海溝・千島海溝沿いでは地震が発生すると、一般的に同程度の地震が発生する可能性が平常時に比べて高まることに加え、応力の変化やすべりの進行などにより周辺でさらに大きな地震が発生する可能性があるとされている。この場合に最初に発生した地震を「先発地震」、これ以降に引き続いて発生する地震を「後発地震」と呼ぶ。
4 令和 4 年 9 月 30 日現在 計 272 市町村（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）
5 令和 4 年 9 月 30 日現在 計 108 市町村（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）- 12 -

第２節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、大規模な被害が発生したときの対応
会長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、大規模な被害が発生したときは、直ちに第１章第３節の災害対策本部を設置するほか、第３章に定める災害応急対策（災害医療支援活動）を実施する。
第３節 役員及び事務局職員への教育・訓練・広報
会長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する被害予想、国の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等について役員及び事務局職員へ周知するとともに、実践的な地震防災訓練を実施し、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。
また、国の広報物等の都道府県医師会等への情報提供をはじめとした、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する広報活動を行う。

附則（施行期日）本計画は、平成２６年４月１日から施行する。
【改正の施行期日】
本計画の改正は、平成３０年９月１日から施行する。
【改正の施行期日】
本計画の改正は、令和２年６月１日から施行する。
【改正の施行期日】
本計画の改正は、令和５年１月１日から施行する。

別紙 ＪＭＡＴ要綱- 13 -