C15-06-1843.0
ケネディ行政大学院
ケースプログラム

ハリケーン・カトリーナ（A）：
ニューオーリンズでの「ビッグワン（大災害）」の備え

CopyrightⒸ2006 by the President and Fellows of Harvard College. Translated into
Japanese in full with permission of the Case Program, John F. Kennedy School ofGovernment, Harvard University, by Dr. Mitsuyoshi Urashima, Jikei University
School of Medicine, Tokyo, Japan, in 2006.

本ケネディ行政大学院ケースの著作権はハーバード大学総長およびその仲間に帰属するが、東京慈恵会医科大学の浦島充佳が許可を得て 2006 年に日本語に翻訳した。

1

C15-06-1843.0 脚注
1Col. Jeff Smith

ルイジアナ州国土安全保障・災害準備局(Louisiana Office ofHomeland Security and Emergency Preparedness)、「ハリケーン・カトリーナの準備と対応を調査する下院特別委員会」（以下、「下院特別委員会」と称する）での証言、2005 年 12月 14 日。
2

The Times-Picayune 紙（ニューオーリンズ）、ウェブ版、2005 年 8 月 27 日

本 ケ ー ス は Esther Scott に よ り 作 成 さ れ 、 Taubman Center for State and Local
Government の常任ディレクターである Arnold Howitt に提出されたものであり、ハーバ
ード大学ケネディ行政大学院(John F. Kennedy School of Government)での使用を目的としている。本ケースの資金は National Preparedness Leadership Initiative から提供された。(0606)
Copyright © 2006 the President and Fellows of Harvard College。本出版物のいかなる部分も当該ケースプログラムの文書による許可なしに、再生、改訂、翻訳、検索システムへの保存、表計算ソフトへの使用、あるいはいかなる形態または方法（電子的・機械的・複写・録音その他）で転送することも禁ずる。注文および著作権許可の情報については、当校ホームページ www.ksgcase.harvard.edu にアクセスするか、Case Program, John F.
Kennedy School of Government, Harvard University, 79 John F. Kennedy Street,
Cambridge, MA 02138 まで文書で要請すること。
3

Nicole Gaouette, Alan C. Miller, Mark Mazzetti, Doyle McManus, Josh Meyer,

Kevin Sack「カトリーナの余波：その対策」Los Angeles Times 2005 年 9 月 11 日 p.A1
4

ルイジアナは 64 の行政区に分割されており、これらは大まかに言って他州の郡に相当する。堤防は一般的に土の土手であり、防水壁はコンクリートと鋼製の大型スラブで、場合によっては堤防の上にある。[John Cloud, 「ニューオーリンズをモップでふき取る」

Time 2005 年 9 月 19 日 p.54]
5

John McQuaid & Mark Schleifstein 「危険な道」The Times-Picayune 「流失」5

回 シ リ ー ズ の 第 1 回 、 2002 年 6 月 23~27 日 。 ネ ッ ト ワ ー ク 上
www.nola.com/hurricane/?/washingaway。同文書はまた、ミシシッピ川に沿った堤防は
1927 年の大洪水後に 25 フィート超にかさ上げされ、ポンチャートレイン湖の堤防よりはるかに高くなったと指摘している。

2

6

同上

7

陸軍工兵部隊は通常は洪水防御用インフラの建設を担当し、地方政府がその維持管理に当る。ルイジアナの場合、地方の堤防理事会(委員は知事や行政区政府により任命される)が上下水道理事会と一緒に、当該の洪水防御システムの運営・整備を担当していた。但しミシシッピ川の堤防については、陸軍工兵部隊が運営・整備を行っていた。
8

Congressional Research Service 「ニューオーリンズの堤防と防水壁：ハリケーン被害予防」2005 年 9 月 6 日 p.4。
9

堤防決壊が生じる可能性がある一方で、ルイジアナ州立大学のエンジニアは 2002 年に The Times-Picayune に対してこう述べている。「それは予想されていないことです。」
10

Madhu Beriwal「惨事への備え：ハリケーンパム演習」、上院国土安全保障・政府問題委員会（以後上院国土安全保障委員会と称する）での発言、2006 年 1 月 24 日 p.2。ハリケーンパムは最初の演習ではなかった。2002 年にルイジアナ州立大学の科学者が、ルイジ
アナと連邦機関のため、ニューオーリンズを直撃する強大暴風雨への当局の対策を検証する目的で、仮想上の「ハリケーンゼブラ」を作った。ゼブラプロジェクトはハリケーンパ
ムより小規模で簡略であり、6 時間のみで終了した。[J. Taylor Rushing 「ハリケーン演
習により州の準備を検証する」The Advocate Online
112000 年 7 月 14 日。]

Scott Shane & Eric Lipton 「暴風雨と危機：連邦政府の対応」The New York Times

2005 年 9 月 2 日 p.A1。
12

McQuaid & Schleifstein 「流失」中の「取り残されて」、2002 年 6 月 23~27 日

13

更に下院特別委員会の報告によると、同市は地域の教会と連携して、避難時に運転者と乗車する人の組合せを助ける「ブラザーズ・キーパー(Brother’s Keeper)」プログラムを
設立した。
14

Susan Glasser & Michael Grunwald「定常的な積み重ねが市を混乱に導く」The

Washington Post 2005 年 9 月 11 日 p.A1
15

「ハリケーン・カトリーナに対する連邦政府の対応：学び取った教訓」からの引用。

George W. Bush 大統領への報告書（以後ホワイトハウス・レポートと称する）、2006 年 2月 23 日 第 2 章 p.6

3

16「指導力の欠如」、は「ハリケーン・カトリーナへの防御と対応策を調査するための超党派特別委員会 (Select Bipartisan Committee to Investigate the Preparation for andResponse to Hurricane Katrina)」の最終報告書(以後下院特別委員会報告書と称する)、
2006 年 2 月 15 日 p.31
委員会報告書によると EMAC は、1992 年の強大ハリケーン・アンドリューに対する連邦および州政府の対応を不満として、フロリダ州とその他 16 州により地域協定を足場として作られたものである。
17

ホワイトハウス・レポート、第 2 章 p.8

18

同上

19

David Kirkpatrick & Scott Shane、「前 FEMA 長官、そのフラストレーションと混

第 2 章 p.6

乱を語る」 The New York Times、2005 年 9 月 14 日 p.A1
20

DHS は 2003 年 3 月 1 日に正式に開始され、22 の部門・機関・局のオペレーションの管理と約 18 万人の従業員を擁することとされた。[ホワイトハウス・レポート、第 2 章 p.2]
21

ホワイトハウス・レポート、第 2 章 p.2 レポートの記載するところによれば、NIMSとは、「連邦・州・地方など全ての対応者が対策活動を履行・調整するために使用すべき標準化された事案管理プロトコルおよび手順」である。その「中心的構成部分」は、「緊急指令システム(Incident Command System: ICS)」であり、同システムは個々の対応者と各機関の活動を調整する。ICS の下、「指令機能」は「最低レベルの対応で設置され、その他の機関や管轄区が増えるごとに、それらを包括してゆく」ものと想定された。
22

NRP はその一部で、DHS 長官が宣言の発令に責任を持つとしながら、他の箇所においては、スタフォード条例に基づき大統領が宣言する全ての緊急事態および災害は、自動的に国家重大事案と見なされると述べた。
23「連邦対応責任者」は「連邦政府調整官（federal coordinating officer: FCO）」と混同してはならない。後者が FEMA により任命され、スタフォード条例に基づき事案を管理する者である。その主な役割が調整である PFO と異なり、FCO は連邦政府の対策オペレーションを担当し、資金を割り当てる権限を持つとされた。[下院特別委員会報告書 p.189]
24

ホワイトハウス・レポートによれば、「統一された指揮」とは事案指揮システムの「適4用」であり、複数の機関または管轄区が関与する場合に設立されるとした。NRP の下に、「複数の政府レベルからの上級職員」が「単一の場所に集合し、共通目的一式と単一の事
案計画を確立することが」求められた。
25

ホワイトハウス・レポート、第 2 章 p.7

26

Michael Grunwald & Susan Glasser「Brown の縄張りは FEMA の力によって奪われた」The Washington Post 2005 年 12 月 23 日 p.A1。Brown は弁護士の教育を受け、初期には FEMA の総合弁護士の、その後は副長官の職にあった。以前はオクラホマ州の市・州政府に奉職し、最近では「国際アラブ馬協会(International Arabian Horse Association)」のコミッショナーであった。
27

同上

28

同上

29

Mark Thompson 「FEMA とその長である Michael Brown は、最大の試験に何故失敗したのか」 Times 2005 年 9 月 19 日 p.39
30

Grunwald & Glasser 2005 年 12 月 23 日

下院特別委員会の報告書によれば、DHSの職員達は、この主張に「きっぱりと」異議を唱えた。
31

Grunwald & Glasser 2005 年 12 月 23 日

下院特別委員会報告書

p.154 この件に関して全国危機管理協会(National Emergency Management Association: NEMA)は、
FEMA の味方につき、その議論の中で、DHS が他の災害をないがしろにしてテロへの供えを強調しているとした。
p.152 および p.157

32

下院特別委員会報告書

33

Grunwald & Glasser 2005 年 12 月 23 日

34

ホワイトハウス・レポート

35

Jeff Smith による証言 2005 年 12 月 14 日

36

The Times-Picayune ウェブ版 2005 年 8 月 27 日

第3章

p.2

5

37

Peter Applebome, Christopher Drew, Jere Longman & Andrew Revkin 「脆いバ

ランスは直ぐに壊れ、破壊された街が待っている」The New York Times 2005 年 9 月 4
日 p.2538

下院特別委員会報告書 p.114

39

Applebome 他

40

Alan Berube & Steven Raphael「ニューオーリンズにおける車へのアクセス」 The

Brookings Institution

2005 年 9 月 4 日

2005 年 9 月 15 日。2000 年のセンサスデータによれば、ニューオーリンズの全人口はおよそ 485,000 人であった。
41

The Times-Picayune ウェブ版

2005 年 8 月 27 日

スーパードームは州の緊急時対応計画において、特別なニーズのシェルターとして指定された。
42「国はまだ準備ができていない」

上院国土安全保障・政府問題委員会(Senate

Committee on Homeland Security and Governmental Affairs)の報告書

2006 年 5 月

第21 章 p.5, p.9。同報告書の記述によると、ニューオーリンズ自身には捜索・救助作業に利する資産は殆どなく、市警察は 5 隻の船を持つのみ、消防は全く所有していなかった。
43

下院特別委員会報告書

p.67。州兵のローカルランクは通常よりも弱く、3,200 名がイラクに展開されていた。[Scott Shane & Thom Shanker 「暴風が直撃した時、州兵も水浸しだった」The New York Times
44

2005 年 9 月 28 日 p.A1]

Major General Bennett C. Landreneau 上院国土安全保障委員会での陳述。2006

年2月9日
45

Jan Moller 「改正された逆方向がスムーズに開始」The Times-Picayune 2005 年 8月 28 日 p.1
46Michael D. Brown 下院特別委員会での陳述

2005 年 9 月 27 日

47

William Lokey 下院特別委員会での証言

48

下院特別委員会報告書 p.59。後に上院国土安全保障委員会が出した報告書によれば、2005 年 12 月 14 日

6

FEMA はルイジアナ自体には僅か 3 つの捜索・救助チームを事前配備していただけだった。
全国災害医療システム（NDMS）は、災害の救助にあたるチームに配置するため、医療分
野のボランティアに協力を求めた。元々は保険社会福祉省の一部であった NDMS は、国土安全保障省の創設により FEMA の職務に移動されていた。
49

下院特別委員会報告書 p.67

50

下院特別委員会報告書 p.66 Landreneau

51

下院特別委員会報告書 p. 39 – 40。但し FEMA は、通常は州の要請がある場合に限2006 年 2 月 9 日って連邦部隊の要請を行った。

52

下院特別委員会報告書からの引用 p.145

53

同上 p.66

54

同上 p.68~69。下院特別委員会報告書によれば、上陸から 12 時間以内に湾岸警備隊

は「29 機のヘリコプター、8 機の固定翼機、24 基のカッターを、救助オペレーションを支援するため同地域に差し向けた。」
55

Moller2005 年 8 月 28 日

56

ホワイトハウス・レポートからの引用。第 3 章 p.6。2002 年に Mayfield はルイジア

ナ州の別の知事に連絡し、メキシコ湾のハリケーン・リリーについて警告したことがあった。そのハリケーンはカテゴリー4 の暴風雨として、ルイジアナ沿岸に向かっていたが、劇的に弱まりカテゴリー1 で上陸した。
57

市長の Ray Nagin による下院特別委員会の証言、2005 年 12 月 14 日。証言で彼は、

Blanco の強い勧めにより彼の方から Mayfield に連絡したと述べた。
58

Bruce Nolan 「カトリーナが狙いを定めている」 The Times-Picayune

2005 年 8月 28 日 p.1
59

The Times-Picayune ウェブ版

2005 年 8 月 28 日

7

60

ホワイトハウス・レポートによれば、15 の全ての行政区は何らかの形の避難命令を発令した。下院特別委員会報告書によると、ミシシッピ州では Barbour 知事は地方の権限を「侵害」しないことを選び、被災地域の 5 つの郡は夫々の郡内の特定の地域および/またはトレーラハウスに住む人々に対して、強制避難命令を出した。
61

下院特別委員会報告書 p.110

62

Sam Coates & Dan Eggen「ニューオーリンズでの絶望的なエクソダス」 The

Washington Post 2005 年 9 月 1 日 p.A1。Blanco は制約条件を持っていた人々にどんな機会が与えられたかは示さなかった。
63

下院特別委員会報告書 p.114, p.110

64

同上 p.117

65

Marty J. Bahamonde66

The New York Times 紙の報告によると、月曜日早朝までには、アラバマ/ミシシッピ

上院国土安全保障委員会での証言

2005 年 10 月 20 日

/ルイジアナ/フロリダ/テキサスの 240 のシェルターには 52,000 人が収容された。最大の人数はスーパードームであった。[Joseph Treaster & Kate Zernike「ハリケーンがメキシコ湾沿岸を攻撃」The New York Times
67

2005 年 8 月 29 日 p.A1]

下院特別委員会報告書 p.278。同報告書は、「同規模の人口を持つ」隣接の Jefferson

行政区は、同管区内に 45,000 人の特別ニーズを持つ患者を確認している。同報告書が指摘するように、「特別なニーズ」の定義は州や行政区ごとに異なっていた。ニューオーリンズ
では、「断続的もしくは不定期な援助」を必要とする慢性疾患を持つ個人で、その治療や薬剤の冷蔵のために電気を要する者は、特別ニーズシェルターへの入所資格があると見なされた。急性疾患の人は対象とされなかった。同市の保健所の所長によれば、ニューオーリ
ンズには避難目的のための特別ニーズ住民のリストはなかった。
68

同上 p.279

69

ニューオーリンズ市保健所、上院国土安全保障委員会への回答

70

下院特別委員会報告書 p.268

2006 年 1 月 31 日

8

71Joseph A. Donchess、上院国土安全保障委員会に対して用意された供述、2006 年 1

月 31 日。Donchess によれば、21 の老人ホームが暴風雨前に避難した。
72

The Times-picayune ウェブ版、2005 年 8 月 28 日

73

Margaret Ebrahim & John Solomon、Associated Press 社、「ビデオは示す：カトリ

ーナ襲来前にブッシュは警告していた」Dallas Morning News

2006 年 3 月 2 日。Brown

はこれらのアセットが何を指すのかは具体的に説明しなかった。同日遅くに、彼は Baton
Rouge に飛び、州の EOC 職員と合流した。
74

同上

75

下院特別委員会報告書 p.65

76

ホワイトハウス・レポート、前書き p.1.

77

Joseph Treaster & N.R. Kleinfield 「2 つの堤防が決壊し、ニューオーリンズに浸水」The New York Times
78

2005 年 8 月 31 日 p.A1

Peter Whoriskey & Sam Coates 「破壊の最中、つかの間の安堵」 The Washington

Post 2005 年 8 月 29 日 p.A1
79

ホワイトハウス・レポート 第 4 章 p.3

80

同上

81

Marty Bahamonde、2005 年 10 月 20 日。Bahamonde は誰がこの報告をしたか記憶になかった。
82

下院特別委員会報告書 p.142

83

Mark Schleifstein 「洪水は悪化するばかり」The Times-Picayune、ナショナル・

ウェブ版
84

2005 年 8 月 31 日

Christopher Rhoads「カットオフ：危機の中心で、市の職員達は連絡確保に苦闘」

The Wall Street Journal 2005 年 9 月 9 日 p.A1

9

B
C15-06-1844.0 脚注
page 1

本 ケ ー ス は Esther Scott に よ り 作 成 さ れ 、 Taubman Center for State and Local
Government の常任ディレクターである Arnold Howitt に提出されたものであり、ハーバ
ー ド 大 学 ケ ネ デ ィ 行 政 大 学 院 (John F. Kennedy School of Government, Harvard
University)での使用を目的としたものである。本ケースの資金は National Preparedness
Leadership Initiative から提供された。(0606)
Copyright (c) 2006 the President and Fellows of Harvard College。本出版物のいかなる部分も、当該ケースプログラムの文書による許可なしに、再生、改訂、翻訳、検索システム
への保存、表計算ソフトへの使用、あるいはいかなる形態または方法（電子的・機械的・複写・録音・その他）での転送を禁ずる。注文および著作権許可の情報については、当校
ホームページ www.ksgcase.harvard.edu にアクセスするか、Case Program, John F.
Kennedy School of Government, Harvard University, 79 John F. Kennedy Street,
Cambridge, MA 02138 まで文書で要請すること。
page 2
1「ハリケーン・カトリーナに対する連邦政府の対応：学び取った教訓」George W. Bush

大統領への報告書（以後ホワイトハウス・レポートと称する）、2006 年 2 月 23 日、前書き
p.1
2

ニューオーリンズのハリケーン計画の詳しい説明については、本ケース第 A 部「ニューオーリンズでの『ビッグワン（大災害）』の備え」を参照。
3「Chertoff:

カトリーナのシナリオは存在しなかった」 CNN.com、2005 年 9 月 4日
4The Times-Picayune、ウェブ版、2005 年 8 月 29 日

page 35「ハリケーン・カトリーナ：国の備えはまだ」上院国土安全保障・政府問題委員会の報告書（以下、上院委員会報告書と称する）、2006 年 5 月 第 18 章 p.5

10

6

The Times-Picayune ウェブ版、2005 年 8 月 30 日

7

DHS ウェブサイトより、上院委員会報告書からの引用

8

例えば月曜日昼のテレビ会議で、ルイジアナ州知事 Kathleen Blanco は連邦と州の担

第 19 章 p.1

当者に対して、堤防決壊の報告は「未確認です。この時点では・・堤防は決壊されていな
いと思います」と話した。
page 49

上院委員会報告書からの引用。第 4 章 pp.6-7

10

上院委員会報告書、第 19 章 p.7

11「Charlie Melancon 議員と William J. Jefferson 議員を代表とする特別委員会が提出した付加的な見解」

2006 年 2 月 15 日 pp.27-28

page 512「イニシアティブの欠如」、ハリケーン・カトリーナへの防御と対応策を調査するための超党派特別委員会 (Select Bipartisan Committee to Investigate the Preparation for
and Response to Hurricane Katrina)の最終報告書（以後下院特別委員会報告書と称する)、
2006 年 2 月 15 日 p.142、p.141
page 613

上院委員会報告書、第 15 章 pp.4-6； 第 19 章 p.2

14

下院特別委員会報告書 p.132

page 715

ホワイトハウス・レポートの記載によると NRP は、ある箇所では DHS 長官が国家重大事案宣言の責任を有するとし、また別の箇所で、スタフォード条例の下での大統領宣言の全ての緊急事態や災害が、自動的に国家重大事案と認められるとしている。
16

Joseph Treaster & N.R. Kleinfield 「2 つの堤防が決壊し、ニューオーリンズに浸水」

The New York Times 2005 年 8 月 31 日 p.A1
17

Dan Shea「 水 没 ； 堤 防 決 壊 に よ り 湖 か ら 川 ま で 街 は 沈 ん で い る 」 The

11

Times-Picayune 2005 年 8 月 31 日 p.1
18

下院特別委員会報告書 p.164

19

上院委員会報告書

第 18 章 p.5

page 820ホワイトハウス・レポート 第 4 章 p.4

21

Dan Baum 「大洪水」 The New Yorker 2006 年 1 月 9 日 pp.54-55

22

Christopher Rhoads「カットオフ：危機の中心で、市の職員達は連絡確保に苦闘」

The Wall Street Journal 2005 年 9 月 9 日 p.A1
23

同上。スキームは、ハイアットにあった予備電源が頼りだった。

24

The Times-Picayune ウェブ版

2006 年 8 月 30 日

page 925

Shea 2005 年 8 月 31 日

26

同上

27

上院委員会報告書

28

The Times-Picayune ウェブ版 2005 年 9 月 7 日

29

上院委員会報告書からの引用

第 21 章 p.2

第 21 章 p.1

page 1030

下院特別委員会報告書 p.69

31

Michael Chertoff カトリーナに関する下院特別委員会での陳述。2005 年 10 月 19日。Chertoff によれば、オペレーションのピーク時には、沿岸警備隊は「カトリーナ対応
支援・・」に関係して、65 機の航空機/30 基のカッター/100 隻のボート/約 5,000 人の要員を擁していた。

1232

上院委員会報告書 第 21 章 pp.1-5

救助活動の後半で、FEMA は同市を支援するため、水中訓練の経験を持つ 8 つのチームを集結することができた。FEMA のチームは合計6,000 余人の救助に関わった。
33

上院委員会によれば、2005 年の「ハリケーン・パム」計画演習（FEMA が主催し、ニューオーリンズ地域での大型ハリケーンへの対応策の開発に焦点を当てた）の間、緊急時担当者たちは、様々なハイウェー上の回収地点、つまり「リリーパッド」に救出された
人々を運ぶ計画を立てていた。その計画では、人々をそこからシェルターに輸送することを提唱していた。
34

Peter Applebome, Christopher Drew, Jere Longman & Andrew Revkin 「脆いバ

ランスは直ぐに壊れ、破壊された街が待っている」The New York Times 2005 年 9 月 4
日 第１部 p.1
page 1135

Shea

2005 年 8 月 31 日

36

下院特別委員会報告書 p.118。同報告書に引用された準備済みステートメントでNagin は、シェルターの需要が増大したため「もう一つの避難所として、Convention Centerを開く必要があった」と述べた。また同報告書の別の箇所で下院特別委員会は、避難者自身が乾いた場所を求めてコンベンションセンターに行き、鍵のかかった同施設に侵入した、と主張した。
37

The Times-Picayune ウェブ版

2005 年 9 月 7 日

page 1238

Robert Travis Scott 「遅れた Blanco の発言」 The Times-Picayune

ウェブ版

2005 年 8 月 30 日
39

DHS スポークスマンによれば、Chertoff も同じ意見だった。彼はこう言った。スーパードームの状況が「悪夢のようだった」にしても、「それは生死にかかわる状況ではなく、我々は出来る限り優先事項に焦点を合わせなければならなかった。」[Eric Lichtblau「Chertoff はブリーフィングで攻撃の的となった」The New York Times 2005 年 9 月 8
日 p.A24]13

40

上院委員会報告書

第 22 章 p.4。しかし Brown は、2005 年 9 月 15 日に The New YorkTimes 紙とのインタビューで、Nagin が「スーパードームからの退去支援より始まる詳細
な優先順位リスト」を彼に渡したと述べた。
41

Scott 2005 年 8 月 30 日

42Applebome 他

43

上院委員会報告書

2005 年 9 月 4 日
第 22 章 p.5

page 13
第 22 章 p.6

44

同上

45

下院特別委員会報告書によると、Brown が Blanco に対して、500 台のバスが待機していると述べた、と Blanco は断言した。しかし同委員会は、バスが「実際に『待機』していたのか、あるいは Brown が Blanco に対してその様な発言をしたのか」の「証拠を見つけることは出来なかった。」
46

上院委員会報告書

第 22 章 p.5。上院委員会報告書は、Blanco の要請した 500 台ではなく、FEMA は 455 台のバスを要請したと述べている。
47

William Lokey 下院特別委員会での証言

2005 年 12 月 14 日

48

上院委員会報告書からの引用

49

David Kirkpatrick & Scott Shane 「前 FEMA 長官がフラストレーションとカオス

第 26 章 p.57

を語る」 The New York Times 2005 年 9 月 15 日 p.A1。Brown が後に下院での証言で説明した通り、災害に関する FEMA の長年の確立した手法によれば、「州政府の調整官」と FEMA から指名された「連邦政府の調整官」は、「統一された指揮系統で密接に繋がっているべきものであり・・かれらはオペレーションの中枢である。」
page 1450

同上

51

下院特別委員会報告書

p.135

14

page 15
52

Spencer Hsu 「連邦政府のカトリーナ対策における当時の混乱を、メッセージが示す」The Washington Post

2005 年 10 月 18 日 p.A11。FEMA スタッフの E メールも、

組織間インシデントマネジメントグループに向かって否定的な態度をあらわにしている。
Brown の副首席補佐官は次のように書いた。
「我々の方を向いて馬鹿な質問で我々の邪魔をしない限りは、勝手にふざけたマネをさせておけばいい。彼らは誰一人として、緊急時管理の手掛りを知らない。
」
53

Michael Brown 下院特別委員会での宣誓証言

2006 年 2 月 11 日

page 16
54

Josh White 「ブッシュは莫大な救援活動を動員」The Washington Post 2005 年 9

月 1 日 p.A20
55

Peter Baker 「休暇は終わり、危機管理が始まる」The Washington Post 2005 年

9 月 1 日 p.A1
56

上院委員会報告書 第 19 章 p.11

57

James Dao, Joseph Treaster & Felicity Barringer 「ニューオーリンズは救出を待っている」 The New York times 2005 年 9 月 2 日 p.15; Joseph Treaster 「コンベンションセンターの不潔さと苦境を和らげる第一歩」The New York times 2005 年 9 月 3 日 p.16
58

Marc Sandalow 「無秩序、怒り、絶望；米国の対応と災害防止の失敗への強い批判」

The San Francisco Chronicle 2005 年 9 月 2 日 p.A1

59

Joseph Treaster & Deborah Sontag 「何千人もが不潔な状態に取り残されている中、絶望と無法がニューオーリンズをとらえている」The New York Times
Dao 他

2005 年 9 月 2 日；

2005 年 9 月 2 日。Compass は、コンベンションセンターの保護に派遣された 8名の警察官チームを暴漢が追い返した、と断言した。
60

David Carr「事実より更に恐ろしく：ニュース報道」The New York Times p.C1。9

月 6 日に Oprah Winfrey ショーに出演した Compass は、「[スーパードーム]には幼児たちもいたが、その何人かの幼児はレイプされている」と述べた。

15

61

Dao 他

2005 年 9 月 2 日

62

Ed Anderson, Michael Perlstein & Robert Travis Scott 「我々は法と秩序の回復に向けて必要なことをしよう」 The Times-Picayune
63

2005 年 9 月 1 日 p.5

Chip Johnson「警察が暴風雨の悲惨さを更に悪化した」The San Francisco Chronicle

2005 年 9 月 9 日 p.B1。後に人口 17,500 名の Gretna の市長は、町には避難者のための食料も水もなかった上に、「住民が危険である」と「口コミ」とマスコミ報道が町の職員を恐れさせた、と反論し警察を擁護した。[Robert Pierre & Ann Gerhart「地獄絵の報道が救助を遅らせたかも知れない」 The Washington Post 2005 年 10 月 5 日 p.A8]
64

Robert McFadden & Ralph Blumenthal 「ブッシュは、ニューオーリンズ復旧は長期にわたると見る」 The New York Times 2005 年 8 月 31 日 p.A1
65

Michael Perlstein 「私は『最悪の事態はこれからだ』と彼らに話した。職員の殆どは殆どアドレナリンだけで頑張っている。」 2005 年 9 月 4 日 p.A2。The New York Times
紙の 9 月 28 日の報道によれば、警察力の内推定 15%（250 名の警察官）が、後に「無断欠勤」で取調べを受けることになる。
66

Anderson 他 2005 年 9 月 1 日

67

Ann Gerhart「そして今、我々は地獄にいる」 The Washington Post

2005 年 9 月

1 日 p.A1
68

Felicity Barringer & Donald McNeil, Jr. 「仮設病院での病と死の不気味なトリアー

ジ」The New York Times 2005 年 9 月 3 日 p.A13
69

Sam Coates & Dan Eggen 「絶望と無法の街」 The Washington Post 2005 年 9

月 2 日 p.A1。発砲の報告は後に問題となった。ヘリコプターに向かって発砲したとして 9
月 5 日に男性 1 名が逮捕されたが、一方で多数の関係者は、少なくとも発砲の一部は、むしろ救助者に向かって助けを必要とする人々の存在を知らせる意図で行われたと思っている、と The Washington Post は 10 月 5 日に伝えている。
70

Jed Home 「助けて。災害の後、無秩序と無法状態が街を支配」The Times-Picayune

2005 年 9 月 2 日 p.A1

16

71

下院特別委員会報告書 pp.286-287

72

同上 p.28473

上院委員会報告書 第 24 章 p.5

74

ABC ニュース Good Morning America 2005 年 9 月 2 日

75

Dan Balz 「州指導者達にとっての決定的瞬間」 The Washington Post 2005 年 9

月 1 日 p.A13
76

Ann Carrns, Chad Terhune, Kris Hudson & Gary Fields「打ちのめされて：米国が支援を発動すれば、カトリーナは準備の欠陥を突いてくる」The Wall Street Journal
2005 年 9 月 1 日 p.A1
77

Josh White & Peter Whoriskey 「計画、対策の欠陥が露呈」The Washington Post

2005 年 9 月 2 日 p.A1
78

Susan Glasser & Michael Grunwald「市の混乱は着実に拡大」 The Washington

Post 2005 年 9 月 11 日 p.A1
79

下院特別委員会報告書 p.83。しかしながら報告書が指摘している通り、ハリケーン・

パム演習を構築したコンサルタントは、運用計画というよりも「ブリッジング・ドキュメ
ント」あるいはロードマップに近い最終プラン（未完）について説明した。
80

Carrns 他 2005 年 9 月 1 日

81

The Times-Picayune からの引用。ウェブ版。2005 年 9 月 2 日

82

Nicole Gaouette, Alan Miller, Mark Mazzetti, Doyle McManus, Josh Meyer,

Kevin Sack 「カトリーナのテストにかけられて」 Los Angeles Times

2005 年 9 月 11

日 p.A1
83

The Times-Picayune 「大統領への公開書簡」2005 年 9 月 4 日 p.A15。社説で、「[FEMA]の全ての職員、特に Michael Brown 長官は、解雇されるべきだ。」と述べた。

17

84

下院特別委員会報告書 p.322

85

ホワイトハウス報告書 第 4 章 p.7

86

Amanda Ripley 「いかにしてこれが起きたか」 Times 2005 年 9 月 12 日 p.52

87

上院委員会報告書

88

同上

89

Scott Shane, Thom Shanker 「暴風雨が直撃した時、州兵も水浸しだった」 The New

第 26 章 p.57

第 26 章 p.38

York Times 2005 年 9 月 28 日 p.A1
90

同上

91

上院委員会報告書 第 6 章 p.51

92

同上

第 26 章 p.46, p.59。後に Blanco は、彼女は派遣して欲しい兵の種類を特定しなかったことを認めた。彼女は次のように述べた。「誰も私にその要請をすべきだとは言っていません。私は彼らが持つ全てを要請したと思っています。その時点で私たちは戦争地
帯にいました。」[Eric Lipton, Eric Schmitt, Thom Shanker 「政治問題が派兵支援計画を混乱させた」 The New York Times 2005 年 9 月 9 日 p.A1]
93

同上

第 26 章 p.49

94

同上

第 26 章 pp.52-53。上院委員会報告書によると Landreneau は、火曜日に Blumに支援を要請したと主張するが、Blum の記憶では要請は水曜日まで無かった。
95

上院委員会報告書の記述によると、FEMA は DOD に対して「連邦政府軍の具体的なアセットと能力に関する 93 の要求事項を出した」が、ここには「多数の地上部隊」は含まれていなかった。
第 26 章 p.51 & 5996

上院委員会報告書

97

Karen Tumulty, Brian Bennett「知事：Kathleen Babineaux Blanco は、連邦支援を得るために最善を尽くしたか」 Time2005 年 9 月 19 日 p.38；下院特別委員会報告書

18

p.222。Time によれば、9 月 1 日木曜日に、Blanco はチェックリストを用意し、そこに何よりも先ず 40,000 人の部隊、都市での捜索・救助チーム、バス、移動式死体安置所、飲料
水・氷・食料トレーラを入れた。
第 26 章 p.49 & p. 58

98

上院委員会報告書

99ミシシッピ州は現役兵連邦政府軍を要請しなかった。従って連邦化の問題はルイジアナ州のみに関係するものであった。
第 26 章 p.64

100

上院委員会報告書

101

同上

102

Gaouette 他

103

Horne

104

Landreneau によれば、退去は国家警備隊により手配されたと言うが、上院委員会報

第 26 章 p.67
2005 年 9 月 11 日

2005 年 9 月 2 日

告書は Honore 中将が Blanco から退去の手配を要請されて、担当官一人にその任務を委任した、と記載している。
105「やっと支援が。当局は市の統治を回復」 The Times-Picayune 2005 年 9 月 4 日

p.A1
106

Barringer, McNeil2005 年 9 月 3 日

107

上院委員会報告書

第 26 章 p.68。同報告書によれば、連邦部隊は「ドア・ツー・

ドアの探索と救助、がれきの撤去、ロジスティクス支援に従事した。
」
第 27 章 p.10

108

上院委員会報告書

109

同上

110

ホワイトハウス・レポート

111

上院委員会報告書

第 27 章 p.15
第 4 章 p.8

第 27 章 p.13

19

112

その後 Brown が PFO になったことにより、オペレーション的任務の色彩は濃くな

り、彼は最終的には FCO にも任命された。
113

下院特別委員会報告書 p.190

114

上院委員会報告書からの引用

115

Bill Walsh, Robert Travis Scott, Jan Moller 「ブッシュと Blanco は、軍や視察に

第 26 章 p.54

関して対立」 The Times-Picayune 2005 年 9 月 6 日 p.A6。Honore の息子はルイジアナ
州国家警備隊隊員として、当時イラクに派兵されていた。
116

Elisabeth Bumiller & Clyde Haberman 「ブッシュの再訪問」 The New YorkTimes 2005 年 9 月 6 日 p.A1
117

Jeff Duncan 「Nagin 市長は楽観的かつ挑戦的」 The Times-Picayune

2005 年 9月 7 日 p.A4
118

The Times-Picayune ウェブ版 2005 年 9 月 6 日。Nagin は明らかに先のコンピュータシミュレーションで出された数字に言及していた。
119

もう 1 名はニューオーリンズ警察署長 Edwin Compass であり、彼は 9 月末に辞任した。

Meet the Press 2005 年 9 月 4 日；CNN.com 2005 年 9 月 4 日

120

NBC-TV

121

ハリケーン・パム計画演習では、堤防の越水は想定したが決壊は想定しなかった。

122

CNN.com 2005 年 9 月 4 日

123

Lipton 他

2005 年 9 月 9 日

20