大阪府内の自治体はどうなっているのか
今後どのような大阪をめざすのか﹁大阪の自治体まるわかり研究会﹂が ２０２３年報告を公表
かつて１９７１年に革新府政が誕生し︑前後して大阪府内の衛星都市でも多くの革新自治体が誕生し︑老人医療無料化や公害防止条例をはじめ︑全国的にみても水準の高い数々の住民福祉施策を実施したのが大阪でした︒自治体に働く労働者も﹁住民に年︒この間︑新自由主義に基づく自治体構造改革が 年にわたり進められ︑大阪よろこばれる仕事がしたい﹂と︑その先頭に立って施策をすすめていました︒それから年を超え︑維新首長の自治体も広がっています︒

月 に ス タ ー ト さ せ た の で す︒ 当 初 の 予 定 か ら は 遅 れ ま し た

働く正規職員数は︑１９９４年度００７年度の約２万９０００人か

逆に︑非正規職員の人数は︑２

組合員価格２００円
購入の申し込みはお近くの組合事務所まで施︵２００５年〜２００９年︶なの 万人が２００７年度の時点で究活動は︑まだ緒についたばかりであり︑引き続き進めます︒

どにより２００７年度の時点で２続け︑２０２０年度に２７６万人
０２０年度には６万９０００人︑減に達していたものを︑さらに２らに︑２００７年度の時点では︑０００人余り増大しています︒さら約４万２０００人へと約１万２まで減らされました︒しかし︑そ府内の自治体における非正規職員

万５０００人と︑すでに ％削

総務省の調査によれば︑１９９つまり ％削減︑ほぼ半減となっ（年度）

市︑ ％台が８市となっていところが︑大阪府内の自治体で11市

10５市

6８市
８市

84

１市
１市 １市

た︑自治体が財政上の負担を軽減するために︑正規職員を削減し︑劣悪な賃金・労働条件の非正規職ます︒

員に置き換えることも見受けられ大阪で急速に進行する﹁公共サービスの産業化﹂
一方︑公務・公共業務の領域がむしろ広がっ ているにも関わらず︑正規職員を減らした数に見合うほど︑非正規職員が増えている
わけではありません︒正規も非正
規も職員数が減っている自治体もあります︒これは自治体業務の民間委託・民営化が加速していることによります︒

30％台
20％台
0２市

210％台ても突出した異常な減り方です︒﹁民間委託・民営化﹂を﹁身を切る改革﹂と位置付ける維新政治

１市︑ ％台は 市︑ ％台が1030や︑本庁窓口業務の民間委託の動館運営への指定管理者制度導入すめられています︒さらに︑図書民営化︑学童保育の民間委託がす

間委託︑保育園と幼稚園の統合やも を 産 み 育 て ら れ る 大 阪 へ ﹂︑ ②配置基準見直しなどにより﹁子ど係る経済的負担の軽減策︑保育士むべき方向﹂として︑①子育てにま え︑﹁ 大 阪 府 内 の 自 治 体 の す す研究会は︑このような状況を踏園にパークマネジメントやＰａｒ

最近では︑維新政治の下で︑公③﹁ 一 人 ひ と り の 尊 厳 が 保 障 さ・ 障がい者を応援する大阪へ﹂︑

進︑身近な窓口設置など﹁高齢者交通手段の保障やバリアフリー推ｋ︱ＰＦＩを導入して民間企業をれ︑ 多 様 性 を 尊 重 す る 大 阪 へ ﹂︑

︱ＰＦＩが導入され︑さらには堺さらには難波宮跡公園もＰａｒ ｋしています︒長居公園や靭公園︑

明らかなように︑公園は様変わり

寺公園︶﹂ や大阪城公園を見れば大阪市内では﹁てんしば︵天王

公的施設を核に︑住民の声が反映に 責 任 を も つ 大 阪 へ ﹂︑ ⑥ 地 域 の民の手に取り戻し︑住民のくらし

営 利 企 業 任 せ で な く︑﹁ 公 共 を 住へ ﹂︑ ⑤ 自 治 体 業 務 や 公 共 施 設 はパンデミックでも安心の大阪

ミュニティづくり支援で﹁災害や④自治体職員の体制拡充や地域コ

市や吹田市でも︑都市公園の運営され︑職員がもの言える﹁地域コなカフェやレストラン・駐車場の園本来の機能は失われ︑おしゃれ害時の避難場所といった︑都市公市部での貴重な緑であったり︑災住民の憩いの場であったり︑都発型ではなく持続可能なまち大阪

新や公共施設の複合化により﹁開へ ﹂︑ ⑧ 老 朽 化 施 設 の 計 画 的 な 更

域循環型経済でにぎわう大阪

整備や中小企業支援の拡充で﹁地の ま ち 大 阪 へ ﹂︑ ⑦ 公 契 約 条 例 のミュニティを守り発展させる自治

た め に︑ 樹 木 が 伐 採 さ れ る こ とージをご覧ください︒

詳細は大阪自治労連のホームペへ﹂︑を提言しています︒

で進んでいます︒

絵にかいたような事態が企業主導る︑﹁公共サービスの産業化﹂ をも︒まさに公園を儲けの道具にすいます︒にＰａｒ ｋ︱ＰＦＩが導入されてことが進んでいます︒

長期にわたって儲けさせるというす︒

きが︑府内自治体でも進んでいま大阪府内の自治体のすすむべき方向を提言

1247の下で︑ごみ収集や学校給食の民20

16

2020年度12市

12

2007年度
13市

14

務 を 担 わ せ て き た も の で す︒ ま

府内各市の非正規率の比較（2007年度・2020年度）の比率は町村を除くと︑ ％台がているのです︒これは全国的にみ９５万人︑さらにその後も減少を

13

10

れでも１９９４年度と比較した削台が２市︑ ％台が８市︑ ％台
がいもとで非正規職員を雇用して業を削減するものの︑業務が減らなしつけられた自治体が︑正規職員革プラン等によって定員削減をお削減という国策のもとで︑集中改す︒それは︑一つには︑総人件費とは大きな社会問題となっていま非正規公務員が増大しているこます︒

2020

2007

40％台

減率は ％にすぎません︒

全国的に突出した大阪の正規職員削減と非正規職員増大50％台０円︶し︑多くの方に︑大阪府内の自治体の状況を知らせているところです︒調査研てブックレット﹁格差・分断から連帯と協働のまち大阪へ﹂を発行︵組合員価格２０が︑２０２３年報告として公表するに至りました︒あわせて︑報告内容の概要版とし

研 究 活 動 を ２ ０ ２ １年

大阪の自治体と府民のくらしがどうなっているのか︑その実態を明らかにする調査・

このようなもとで︑大阪自治労連と衛都連は︑大阪自治体問題研究所と共同して︑では維新政治が始まって

20

治体正規職員数は３２８万人であ（年度）４年度︵平成６年度︶の全国の自2020

2007

ったものが︑集中改革プランの実においては︑ ％台が１市︑ ％でした︒ところが︑２０２０年度市︑ ％台が５市︑ ％台が１市50代表される公共施設と合わせて「公共財」と呼びます。これを儲けの対象にするのが「産業化」（民間化）です。

公共サービス50

第392号 ２2023年４月15日
おおさか自治体の仲間

３ 2023年４月15日 第392号 おおさか自治体の仲間

2010112040

ビスのこと。基本的に利用料金が発生せず、税金によって運用されます。公共サービスは、公営の美術館などにPark‑PFI（公募設置管理制度）

150

公共サービスとは、国防、警察、ごみ収集など、国や地方自治体によって提供される、非営利で公益的なサー

今月のキーワード

都市公園で民間事業者が収益を上げるために、公募設置管理制度（Park‑PFI）が創設されました。設置管理
期間10年が20年に延伸され、建蔽率の特例（カフェ、レストランなどの上限は２％ですが、休養・運動施設を合算して10％まで上乗せ）などの規制緩和があります。これで民間事業者は長期的に投資回収が可能になります。

今月のキーワード250

103050

1994

276万人
295万人

300
10万5000人

1994
00

100
550

200
６万9000人

10

全国の自治体の正規職員数の推移
大阪府内の自治体の正規職員数の推移

328万人

350
13万人

1540

（万人）
（万人）

1311