経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 8 条第 1 項）

平 成 23 年 9 月

目 次
はじめに
第１ 経営強化計画の実施期間
第２

第３

第４

第５
第６

・・・
・・・

１
１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災 ・・・
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の ・・・
当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

２

２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための ・・・
方策

５

２－３ 被 災 者へ の 信 用 供 与 の状 況 及び 被 災 者へ の 支 援 を ・・・
はじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

１２

２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の ・・・
活性化に資する方策
協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
・・・
３－１ 株式会社整理回収機構による株式等の引受け等を求め ・・・
る額及びその内容・金額及び条件

３６

３－２ 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針
収益の見通し４－１ 平成２３年３月期決算の概要
４－２ 収益の見通しの概要
剰余金の処分の方針

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

４３
４５
４５
４７
５０

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針
６－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針
６－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）

・・・

５２

・・・
・・・
・・・

５２
５３
５４

・・・

６１

２

４１
４１

及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況及び今後の方針
機能強化のための前提条件

はじめに
当行は、
「宮城県の金融円滑化への貢献」を企業使命として位置づけ、経営目標に「より多くのお客さまに支持・信頼をいただける銀行を目指す」旨を掲げ、その実現に向け努めております。
平成 22 年度決算は、東日本大震災による店舗施設の損壊及び貸倒引当金の計上、さらには株式相場の下落等を受けて保有有価証券の償却を実施したことなどから、68 億円の赤字を計上いたしました。
また、その後、東日本大震災による取引先の被害状況等が判明してきたことを受け、平成 23 年 9 月中間決算においては、今後の震災による影響も加味したうえで出来る限り保守的に自己査定を行い、貸倒引当金の追加計上等を行う予定であり、現時点において同中間決算は約 96 億円の赤字計上の見通しとなっております。
東日本大震災によって宮城県経済が未曾有の打撃を受ける中、当行は、利用者や地域社会から、安定的かつ円滑な資金供給機能を強化し、被災された地域の中小規模事
業者や個人利用者を支援することを通して、地域経済の復興と活性化を図る役割を強く求められていると認識しております。
当行は、今回の申請に基づき受け入れる公的資金により、予防的に自己資本を増強することで財務基盤を安定させ、東日本大震災からの復興支援並びに中小規模事業者
等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献していく所存でございます。

第１ 経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能強化のための特別措置に関する法律附則第 8 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、
平成 23 年 4 月から平成 27 年 3 月まで経営強化計画を実施いたします。
この実施期間については、経営統合を検討している株式会社きらやか銀行においても金融機能強化法に基づく経営強化計画を実施されていることから、同行の次期経営強化計画（平成 24 年 4 月～平成 27 年 3 月）の終了時期と合わせたものでございます。
なお、今後計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。

1

第２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関
等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

２－１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機
関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

２－１－１ 宮城県の経済情勢及び東日本大震災の影響（１）宮城県の経済情勢
当行が営業基盤とする宮城県経済は、世界的な金融危機後、雇用情勢や個人消費は厳しい状況が続いていたものの、宮城県が製造業集積のために誘致したセン
トラル自動車が平成 23 年 1 月に宮城県大衡村の新本社工場で輸出用車輌の生産を開始し、関連部品メーカーでも増産の動きが見られるなど、緩やかに持ち直しておりました。
宮城県は、県内総生産が 8 兆円と東北地区では随一の経済規模を有し、また、
政令指定都市である仙台市を中心に都市機能が集積していることから、当行を含めた地元の地域銀行 2 行、信用金庫 5 機関、信用組合 4 機関のほか、主要行及び県外地域銀行が多数進出しており、金融機関の競合は年々厳しさを増している状
況にあります。
宮城県内銀行の貸出金残高の推移については、医療・社会福祉・介護業やサービス業等の第 3 次産業の生産高が堅調に増加していること、自動車関連産業の集積が進んでいることなどを背景に、東北各県の貸出金残高が伸び悩む中、緩やかに増加基調が続いております。
こうした中で、当行の平成 23 年 3 月期の貸出金残高は、地方公共団体向け貸出及び大企業向け貸出の減少により、前年同期比で 235 億円の減少となりました
が、主力の中小企業向け貸出残高は、営業担当者の増員やエリア営業体制の導入などの営業力の強化に取り組み、前年同期比 9 億円増加の 1,997 億円となっております。
また、当行の貸出金残高は、県内貸出金残高の約 10％のシェアを占めており、その構成は中小企業向け貸出が 40％、個人向け貸出が 28％、地元地方公共団体向け貸出が 20％となっていることからも、当行には県内経済を支えていく大きな責任があると認識しております。

2

≪東北地区銀行貸出金残高推移≫（単位：億円）

宮城県

青森県

秋田県

岩手県

山形県

福島県

東北計

当行

18 年 3 月

46,461

23,076

17,705

18,865

20,253

29,205

155,568

5,043

19 年 3 月

47,505

22,12818,074

18,552

19,401

29,257

154,919

4,931

20 年 3 月

48,17923,015

17,955

18,492

18,961

28,780155,384

4,813

21 年 3 月

49,02922,357

17,544

19,42420,00729,357

157,7214,934

22 年 3 月

49,254

22,27817,407

19,501

20,69728,787

157,926

5,129

23 年 3 月

48,96522,194

17,673

19,732

20,82028,465

157,852

4,894

18 年比

2,504

△882

△32

867

567

△740

2,284
△149
（出所：日本銀行 ）（２）東日本大震災による影響
平成 23 年 3 月 11 日に発生しました東日本大震災により、東北・関東の広域が被災し、宮城県においても、人的被害のほか、様々な社会・生活インフラ、生産・営業設備、物流ネットワーク等が過去にない規模の甚大な被害を受けました。
宮城県によると、現在判明している公共土木施設の被害額は 1 兆 44 億円、農林水産関係の被害額は 1 兆 2,273 億円、住宅被害額は 3 兆 2,578 億円、応急仮設住宅要望戸数は 22,054 戸（いずれも平成 23 年 8 月 3 日現在）などであり、県全体の被害総額は 6 兆 7,000 億円を超え、さらに膨らむ見通しとなっております。
この東日本大震災の影響により、宮城県経済は、雇用情勢、個人消費、住宅建
設、設備投資、生産の各部門において悪化するなど、県内の中小規模事業者等の経営環境はかつてないほどの厳しさに直面しております。
福島原発や電力不足等の動向が懸念されるものの、東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に向けて、地域金融機関には、これまで以上に金融仲介機能を発揮し、中小規模事業者や住宅ローン利用者などへの復興支援を強化・継続していくことが求められております。
≪東日本大震災・土木関連公共施設被害額≫（単位：億円）
宮城県
市町村
空港施設
国等
合計
港湾、下水道、海岸、道路、空港等
4,284
4,463
103
1,193
10,044（出所：宮城県土木部、平成 23 年 8 月 3 日現在 ）≪東日本大震災・農林水産関係被害額≫（単位：億円）
農業関連
畜産関連
林業関連
水産関連
その他
合計
被害額
5,143
50
136
6,849
93
12,273（出所：宮城県農林水産部、平成 23 年 8 月 3 日現在）
（単位：億円）≪東日本大震災・住宅被害額≫
全壊（70 千棟）
半壊（70 千棟）
一部損壊（126 千棟） 合計（267 千棟）
被害額
17,582
8,716
6,278
32,578（出所：宮城県土木部、平成 23 年 8 月 3 日現在 ）3

２－１－２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための基本的な取組姿勢（１）基本的な取り組み姿勢
当行は、宮城県が直面している東日本大震災後の社会経済情勢を踏まえ、被災地の地域金融機関として、地域密着型金融の一層の推進を通じて、地域経済及びお取引先との共存共栄を目指すとともに、東日本大震災からの復興に向けて積極的に支援策に取り組んでまいります。
特に、経営統合を検討している株式会社きらやか銀行とは、今後、その連携を一層強化し、両行が保有する企業支援ノウハウや店舗ネットワークを最大限活用
しながら、ビジネスマッチングによるお取引先の事業機会の創出や事業再建・再生等への情報提供・支援等に積極的に取り組んでまいります。
（２）顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
東日本大震災後、被災されたお取引先においては、企業施設の損壊・消失など、
かつて経験したことのない極めて厳しい現実に直面しております。
そのような中、当行は、中小規模事業者や住宅ローン利用者をはじめとするお取引先との一層のリレーション強化を図るとともに、コンサルティング機能を強化・発揮し、安定的かつ円滑な資金供給機能を積極的に果たすことで、一日も早い地域経済の復旧・復興に向けて取り組んでまいります。
（３）地域の面的な再生への積極的な参画
当行は、地域金融機関としての情報集積機能をさらに発揮し、国・県・市町村、他金融機関等との連携を密にして、様々な公的支援策も併用しながら、お取引先への復興支援に取り組んでまいります。
また、地域経済を構成する一員として、当行は、地域復興計画等の策定やその実施などにも多面的かつ積極的に参画し、地域経済の復興と活性化に取り組んでまいります。
（４）地域や利用者に対する積極的な情報発信
当行は、地域金融機関として様々な機会を通じて、当行の経営状況等を適時適切に開示するとともに、経済復興への支援を含め上記（２）及び（３）の施策の取り組み状況についても、ディスクロージャー誌やホームページ、ニュースリリ
ース等を通じて、地域社会へ継続的に発信し、地域社会からの信頼と支持をさらに高めてまいります。

4

２－２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当行は、これまで取り組んでまいりました中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業新事業支援に対するサポート体制をこれまで以上に強化するとともに、東日本大震災への復興支援を万全の体制で進めるため、以下の取り組みを行ってまいります。
≪復興支援・営業推進体制組織≫
新設する部署名（人員数は予定）＜復興支援先＞

経営委員会（統括）

取 締 役 会

地元企業応援部

企

画 室

（9 名）

（担当役員 1 名）
（部
長 1 名）

サポート室（14 名）

推 進 室
本店
古川分室
石巻分室（津波被災地）
岩沼分室（津波被災地）（35 名）

大企業・地方公共団体

法人営業課

推進部

中 小 規 模事 業 者

住宅ローンプラザ・本店
住宅ローンプラザ・石巻（6 名）（津波被災地）
住宅ローンプラザ・泉

住宅ローン・
個人ローンの利用者（6 名）

メールローンセンター

事務部

相続ご相談センター

5

（2 名）

預金等相続

２－２－１－１ 組織・戦略的人員配置（１）地元企業応援部の新設
当行は、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進するため、
平成 23 年 6 月、地元企業応援部を新たに設置いたしました。地元企業応援部には、企画室、サポート室、推進室の 3 室を置き、担当役員を含め総勢 60 名（予定）の人員を順次配置し、復興支援・推進体制の強化を図ります。
① 企画室の活動 －復興支援企画力、専門コンサルティング機能等を強化－
地元企業応援部内に人員 9 名からなる「企画室」を設置いたします。当室は、復興支援及び中小規模事業者向け融資の推進に向け、行政・外部団体等からの関連情報収集、復興支援の推進計画の立案、地元企業のニーズにあった魅力ある融資商品及び販売施策等の企画・立案、行内外の調整・交渉等、地元企業応援部の全体統括を行ってまいります。
併せて、行内の中小企業診断士、不動産鑑定士等の専門スタッフが、財務改善や不動産活用等のコンサルティング機能を活用して、関連部署と連携しながら、被災企業等へ専門性の高い経営支援を展開してまいります。
また、今回の東日本大震災では、沿岸部の第 1 次産業（農業・漁業）が壊滅的な被害を受けたことから、行内の農業経営アドバイザー等 2 名が、第１次産業支援を担当し、行政・各種外部団体等と連携して、第１次産業従事者への円
滑な資金供給、さらには「第６次産業化」（農産物の生産・加工製造・販売にいたる高付加価値化）に向けた支援を行ってまいります。
② サポート室の活動 －被災企業の事業再生へ向けた経営支援策を強化－
地元企業応援部内に人員 14 名からなる「サポート室」を設置いたします。
当室は、従来の融資部企業支援室 3 名が担当していた中小規模事業者等への企業支援機能を継承し、さらに強化してまいります。
行内の中小企業診断士等が、東日本大震災で被災した中小規模事業者等と面談し、被災状況及び経営者のニーズを的確に把握したうえで、適宜、外部専門機関等とも連携しながら、その被災状況やニーズ等にあった事業再生等の経営アドバイスを提供してまいります。
加えて、被災企業における事業再生計画の策定支援、計画進捗のきめ細やかなフォローアップを実施し、本支店が一体となってお客さまの一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。

6

③ 推進室の活動 －被災地等に融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給－
地元企業応援部内に人員 35 名からなる「推進室」を設置し、本店（23 名）及び古川支店（3 名）のほか、東日本大震災の津波被災地である岩沼支店（4名）及び石巻支店（5 名）に各分室を設置し、融資専門スタッフを配置いたします。当室は、従来の推進部法人開拓プロジェクトチーム 25 名が担当していた中小規模事業者向け融資の推進並びに若手人材育成機能を継承し、さらに強化してまいります。
推進室の融資専門スタッフが、東日本大震災で被災された中小規模事業者等への訪問活動を徹底し、お客さまとのリレーションを強化するなかで、復興に向けた企業ニーズを的確に把握し、各企業が抱える固有の課題に対して迅速に解決策を提供してまいります。
また、被災されていない中小規模事業者等に対しましても、資金ニーズを発掘し、的確な商品を提案することなどにより、付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
イ．被災先を含む既往お取引先との取引深耕
推進室は、営業店と連携し、東日本大震災の影響により売上が減少する等の被害を受けた既往お取引先に対して、運転資金等の提案、新たな販路・仕入先等の開拓・紹介、経費削減等の提案を行い、復旧・復興への支援を積極的に実施してまいります。
そのほかの既往お取引先に対しても、戦略的な融資商品等（ＡＢＬ、私募債、各種提携ローン等）の提案やニーズに合った経営改善提案（経費削減、専門コンサルタント紹介等）を行い、取引の拡大・深耕を図ってまいります。
ロ．融資案件の組成と各部との調整
推進室は、高度な融資案件の組成にあたって、営業店と連携して迅速に取り組み、関係部署等と調整のうえ案件の早期実行につなげます。また、営業店に対して、融資制度や助成金等の各種情報を提供し、お客さまと営業店とのコミュニケーション強化を支援します。
ハ．新規開拓の強化推進室は、当行が定める重点地区（事業所数が多い等、潜在的な資金需要が見込める地区）において、担当職員を班編成し、融資セールス等を積極的に推進してまいります。
新規融資開拓の取り組みを強化し、取引先数の拡大を図ることにより、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化に努めてまいります。

7

二．若手職員の法人営業力の育成
推進室は、中堅のベテラン法人営業職員のほか、法人営業の経験が少ない
若手職員も併せて配置し、実践に即した人材育成を実施いたします。
ベテラン法人営業職員のＯＪＴ指導のもと、若手職員が営業現場で顧客対応や案件組成などに取り組むことにより、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応できる提案力・処理力を早期に習得させ、当行全体の金融サービスの質の向上に取り組んでまいります。
（２）地方公共団体及び復興事業参入企業への支援体制
東日本大震災においては、宮城県の沿岸部を中心に多数の地方公共団体が津波により被災し、行政機能が壊滅的な被害を受けるに至りました。
今後、被災した地方公共団体においては、地域復興に向けた復興事業費が拡大することが予想されますが、震災の影響による税収等の落ち込みが懸念され、復興事業費の調達については、地元金融機関への要請が高まるものと想定しております。
また、被災地の復興に向けては、第 1 次産業への民間企業参入が検討されるな
ど、様々な復興資金需要が発生するものと想定しております。
当行は、宮城県の地域金融機関として、これらの資金需要に積極的に対応する方針であり、既存の推進部法人営業課が中心となり、地元企業応援部、融資部、市場運用部等と連携しながら対応してまいります。
（３）住宅ローンプラザの増設等① 住宅ローン利用者面談チームの編成等
東日本大震災においては、宮城県の沿岸部を中心に多数の住宅が津波により被災し、内陸部においても地震による損壊被害が広範囲に及びました。
住宅ローン利用者ごとに被災状況が大きく異なっていることから、早期に利用者の状況及びそのニーズを的確に把握したうえで、既存ローンの条件変更、さらには住宅再取得資金等の相談・供給に取り組むことが必要となっております。
このため当行は、平成 23 年 5 月に、本部職員 4 名からなる「住宅ローン利
用者面談チーム」を編成し、営業店と連携して、平成 23 年 7 月までに被災地の住宅ローン利用者約 2,200 先へ個別訪問のうえ面談し、利用者の被災状況の確認及び条件変更手続き等に取り組みました。
また、平成 23 年 6 月に、津波被災地の営業店 15 店舗において、被災者を対象とした休日住宅ローン相談会を開催し、住宅ローンのご返済等に関する相談に対応いたしました。

8

② 住宅ローンプラザの増設
今後、被災した住宅ローン利用者が住宅を再取得するにあたっては、特に津波により町全体が被災した地域では、市町村等の復興計画（土地利用制限等）の行方によって、大きな影響を受けることになります。
また、被災した住宅ローン利用者においては、その被害状況及び要望が多岐にわたることから、当行は、その要望に幅広くかつ迅速に対応できる態勢を強化することが必要であると認識しております。
このため当行は、既存の本店内の住宅ローンプラザに加え、津波被災者の住宅ローン相談の拠点となる宮城県石巻市（中里支店）に、平成 23 年 7 月に「住宅ローンプラザ石巻」を増設いたしました。また、住宅の新規・再取得ニーズ
や震災リフォーム等の需要が見込まれる仙台市泉区にも、平成 23 年度中を目途に「住宅ローンプラザ」を増設いたします。
「住宅ローンプラザ」は、それぞれ最大 6 名体制とし、住宅ローン業務に精通したスタッフを中心に配置いたします。外部業者等とも連携して、被災地の地方公共団体等の住宅関連情報を迅速に収集しつつ、住宅ローン利用者の現状
及びニーズを踏まえて、住宅再取得資金等の相談・供給に迅速に取り組んでまいります。
（４）メールローンセンターの活用
当行は、東日本大震災で被災した方々へ生活復興資金（住宅リフォーム、マイカー再取得等）を円滑に供給するため、営業店窓口のほか、推進部メールローン
センターにおいて、インターネットやＦＡＸ、郵送により、震災復興支援ローンの申込を受付け、お客さまの利便性を高めております。
（５）相続ご相談センターの設置
当行は、平成 23 年 6 月に、事務部内に「相続ご相談センター」を 2 名体制で設置しました。当センターは、東日本大震災で被災した方々の預金取引等の相続手続きについて、専用フリーダイヤルで相談受付等を行い、お客さまの利便性を高めております。
今後、地元企業応援部や住宅ローンプラザ等とも連携し、ローン等の相続手続
きに関する対応等にも迅速に取り組んでまいります。
（６）店舗移転・統合等による営業担当職員の再配置等
当行は、平成 22 年度に重点施策である営業体制の強化に取り組み、エリア営
業体制の導入による店舗役割の明確化（母店、サテライト店、出張所）、内務職
員の営業担当への異動、本部職員の削減等により、営業担当者（中小企業向け貸9

出、住宅ローン、預かり資産）を 170 名から計画目標である 300 名まで増員し、県内営業店等に再配置いたしました。
当行は、東日本大震災により沿岸部 5 店舗が津波により全壊するなど甚大な被害を受けましたが、地元の復興を全力で支援することが地域金融機関として最優
先すべき企業使命ととらえ、前述のとおり、平成 23 年 6 月に復興支援の担当部署である「地元企業応援部」を創設し、同年 7 月には津波被災地である宮城県石巻市に｢住宅ローンプラザ｣を増設いたしました。
今般の未曾有の被害状況を勘案しますと、当行の復興支援活動を充実させ、実のあるものにするためには、人材などの経営資源を早急に支援活動に集中させるとともに、長期間にわたり支援活動を継続することが必要不可欠となっております。
このため、当行は、平成 23 年度下半期以降に、東京支店のほか宮城県内の数カ店を順次、当行の近隣店舗内等へ移転・統合（店舗内店舗方式）し、既存の営業担当者等を復興支援活動へ再配置してまいります。
また、各営業店においては、店舗環境に応じて、法人営業、住宅ローン営業、
預かり資産営業の担当者を適切に配置し、本部の地元企業応援部や住宅ローンプ
ラザ、資産運用サポートチーム等が強力にサポートしてまいります。

２－２－１－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
中小規模事業者向け融資及び東日本大震災の復興支援を積極的に推進するにあたり、各営業ブロック担当の役員または本部部長が、担当するブロック支店長
会議において、施策の進捗及び計数実績等に対する監督を行っております。
（２）経営委員会における進捗管理・検証
頭取を委員長とする経営委員会（委員は本部常勤取締役及び部長。定例開催は毎週火曜日と金曜日）は、経営強化計画全体の進捗を管理するとともに、必要に応じて機動的に臨時経営委員会を開催し、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築してまいります。
（３）取締役会における進捗管理
取締役会は、定期的に経営強化計画の進捗状況の報告を受け、社内役員のほか、社外取締役（1 名）及び社外監査役（2 名）からも積極的に意見をいただくなど、計画の進捗管理に適切に関与してまいります。

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（４）業績評価への反映
当行は、金融機関としてのコンサルティング機能を積極的に発揮するとともに、職員のモチベーションを向上させるため、営業店の業績評価項目に、「金融円滑化への取り組み」及び「債務者に対する経営相談・指導及び改善に向けた取り組み」を設け、顕著な実績を挙げた営業店を特別表彰しております。一方、金融円
滑化へ不適切な取り組みがあった場合は、業績表彰の対象から外す場合があるとしています。
また、当行は、平成 23 年度下半期より人事考課制度マニュアルを改定し、「コ
ンサルティング機能の発揮への取り組み」を人事評価に反映させ、コンサルティ
ング機能の発揮状況に応じて行員個人の業績評価に加点する仕組みとしてまいります。
２－２－２ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）スコアリングモデルを活用した融資商品の商品性見直し
当行で現在取扱っているビジネスローン「サポートみやぎ」（営業店長決裁、
原則無担保）は、スコアリングモデルを活用した商品であり、これまでも顧客ニーズを的確に把握し、数度にわたり商品改良を重ねてまいりました。
今般の東日本大震災に際しましても、本ビジネスローンを災害復興支援融資として位置づけて、罹災証明書不要で取扱うなど、被災企業への迅速かつ円滑な資金提供に取り組んでおります。
今後も既存商品の見直しを行うとともに、スコアリングやコベナンツを活用した利便性の高い融資商品の提供に努めてまいります。
（２）ＡＢＬ及び私募債の推進
当行は、これまで様々な動産担保融資を取扱っており、直近の 3 年間（平成20 年度から平成 22 年度）においては、米、食肉加工品、販売用ＤＶＤ、環境リサイクル製品（砕石・砕砂）、販売用化粧品、卵・菓子、地デジテレビ等を担保とする累計 11 件、7 億 13 百万円の動産担保融資を取り扱いました。
また、私募債も、お取引先企業のニーズを踏まえながら継続的に引受けを行っており、直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、食品製
造業、食品小売業、電気工事業、精密機械製造業、介護用品レンタル業など幅広い業種のお取引先に対して累計 8 件、7 億 50 百万円の引受けを行いました。
今後もＡＢＬ及び私募債については、取引先のニーズに応じて積極的に推進してまいります。

11

２－３

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－３－１ 被災者への信用供与の状況（１）当行取引先の被災及び信用供与の状況① 事業取引先の被災状況＜調査内容＞
当行は、震災後の平成 23 年 3 月から 6 月にかけて、事業取引先の被災状況調査（貸出金残高 10 百万円以上、3,853 先）を実施しました。
本調査にあたっては、取引先へ訪問面談等のうえ、代表者等の死亡・ケガ、
本社・工場・設備・在庫等の損壊などの「直接被害」のほか、仕入先・販売先の被災や震災による売上減少などの「間接被害」の状況を確認しました。
また、各被害の程度の判定にあたっては、「事業に影響がある被害」、「軽微な被害｣、｢被害なし｣の 3 段階で判定しました。
＜調査結果＞
被害程度別では、直接被害・間接被害のいずれかにより、「事業に影響がある被害」を受けた取引先は、432 先（調査対象先に占める割合 11.2％）、該当先への貸出残高は 316 億円（同 14.0％）となっております。また、「軽微な被害」を受けた先は、1,016 先（同 26.3％）、該当先への貸出金残高は 853 億円（同 37.9％）となっております。
規模別では、個人事業主に比べ、相対的に事業規模が大きい法人先の被害割合が高くなっております。
地域別では、津波被災地の取引先の約半数（198 先）が「事業に影響がある被害」を受け、被害が集中しています。また、業種別では、特に「卸売業・小
売業」
、
「製造業」
、
「建設業」
、
「運輸業」の被害が多くなっております。
≪当行事業取引先等の被災状況調査の内容≫
区分
被 害
内 容

被 害
程 度

調査の内容

直

接

被

害

間

接

被

害

事業に影響があ る 被 害軽 微 な 被 害
被

害

な

し

代表者・保証人・従業員の死亡・ケガ、本社・工場・設備・在庫等の損壊被害
取引先（仕入先・販売先）の被災による事業への影響、売上減少（例：震災後の自粛ムード等による飲食店売上減少など）
直接被害または間接被害のいずれかにおいて、事業に何らかの影響ある被害を受けている。
直接被害または間接被害のいずれかにおいて、事業に若干の影響があるが回復可能な被害を受けている。
無事、事業に影響がない。

12≪当行事業取引先等の被災状況：被害程度別≫
被害程度

単位：先、億円

与信件数・残高
先 数

構成比

金 額

先

数

金 額

Ａ．影響ありうち法人先
うち個人事業主
Ｂ．軽微
うち法人先
うち個人事業主
小計（Ａ＋Ｂ）
うち法人先
うち個人事業主

432
367
65
1,016
783
233
1,448
1,150
298

316
291
25
853
720
133
1,169
1,011
158

11.2％
17.3％
3.7％
26.3％
36.9％
13.4％
37.5％
54.3％
17.1％

14.0％
18.0％
3.9％
37.9％
44.5％
21.1％
52.0％
62.5％
25.1％

Ｃ．被害なしうち法人先
うち個人事業主

2,405
967
1,438

1,074
604
470

62.4％
45.6％
82.8％

47.8％
37.3％
74.7％

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
うち法人先
うち個人事業主

3,853
2,117
1,736

2,246
1,616
629

100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％≪当行事業取引先等の被災状況：地域別≫
被害程度
Ａ．津波被災地

Ｂ．その他地区

影響あり
軽 微
被害なし
小 計
影響あり
軽 微
被害なし
小 計

合計（Ａ＋Ｂ）

単位：先、億円

与信件数・残高
先 数
198
94
108
400
234
922
2,297
3,453
3,853

構成比

金 額

先

数

49.5％
23.5％
27.0％
100.0％
6.8％
26.7％
66.5％
100.0％

156
62
46
265
160
791
1,028
1,980
2,246

≪当行事業取引先等の被災状況：業種別・影響あり先内訳≫
被害程度
1
2
3
4
5
6
7

卸売業・小売業
製造業
建設業
運輸業・郵便業
生活関連サービス業
飲食業
医療福祉業
合計

103
87
59
34
18
17
10
432

13

59.1％
23.5％
17.4％
100.0％
8.1％
40.0％
51.9％
100.0％

単位：先、億円

与信件数・残高
先 数

金 額

構成比

金 額
59
92
34
21
10
8
12
316

先

数

23.8％
20.1％
13.6％
7.8％
4.1％
3.9％
2.3％
100.0％

金 額
18.6％
29.1％
10.7％
6.6％
3.1％
2.5％
3.7％
100.0％

② 住宅ローン利用者の被災状況
当行は、震災後の平成 23 年 5 月から 7 月にかけて、住宅ローン利用者全先を対象に被災状況調査（10,635 先）を実施しました。
本調査にあたっては、津波被災地等の被害の大きい地区については、「住宅ローン利用者面談チーム」が約 2,200 先へ個別訪問したほか、住宅ローン相談
会や郵送等により被災状況等を確認しました。
調査結果によると、震災により、「自宅に大きな被害を受けた先」、あるいは「震災で収入に大きな影響を受けた先」は、全体で 513 先（構成比 4.8％）、
該当先へのローン残高は 50 億円（同 4.0％）となっております。
≪当行住宅ローン利用者の被災状況≫
調査対象住宅ローン先数
金額
10,635

1,250

被害状況

単位：先、億円
先数・金額
先数
金額

全体構成比
先数
金額

自宅に大きな被害

383

37

3.6％

2.9％

収入に大きな影響

130

12

1.2％

0.9％

513

50

4.8％

4.0％

合 計

③ 当行貸出金残高に占める被災者への信用供与の状況等
上記①及び②の調査結果を合計しますと、当行貸出金残高のうち、大きな影響を受けた被災者（事業取引先及び住宅ローン利用者）への与信残高は、945
先（全体構成比 2.1％）、366 億円（同 7.3％）となっております。
当行は、既に平成 23 年 3 月期決算において、多くの融資先と連絡や確認がとれない中、期末に把握している情報や地域の被害状況等に基づき、東日本大
震災関連の与信費用として貸倒引当金 28 億 98 百万円を計上いたしました。
また、平成 23 年 9 月期中間決算においては、震災後に進めてきた上記①及び②の融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影
響等も加味したうえで、出来る限り保守的に自己査定を行い、さらに貸倒引当
金を 46 億円程度追加計上する見込みです。
≪当行貸出金に占める被災者への信用供与≫
23 年 6 月末貸出金残先数
金額44,814

5,010

大きな影響を受けた
被災者への与信残高
事業取引先
うち法人先
うち個人事業主
住宅ローン利用者
小 計

14

単位：先、億円
先数・金額
先数
金額
432
367
65
513
945

316
291
25
50
366

全体構成比
先数
金額
0.9％
0.8％
0.1％
1.1％
2.1％

6.3％
5.8％
0.5％
0.9％
7.3％

（２）融資相談体制の整備及び信用供与実績の概要
当行は、東日本大震災の甚大な被害状況を踏まえ、震災以降、事業取引先や住宅ローン利用者からの既存融資の約定弁済の一時停止、条件変更、新規融資の相談などに積極的に対応しております。
震災後の融資相談体制として、当行は、営業店窓口のほか、事業融資と住宅ローン（消費者ローン含む）の専用フリーダイヤルを設置し、休日を含めて相談に対応しました。フリーダイヤルによる相談受付実績は、平成 23 年 7 月末までに804 先（うち事業融資が 157 先、住宅ローン等が 647 先）となっております。
また、津波により全壊した 5 店舗（気仙沼支店、歌津支店、志津川支店、女川支店、雄勝支店）においては、避難所等に仮設窓口を設置して融資相談を実施しました。沿岸部被災地の 15 店舗（石巻支店、中里支店、塩釜支店、多賀城支店
等）においては、平成 23 年 6 月に被災者を対象とした休日住宅ローン相談会を開催し、51 先のローン返済相談等に対応しました。
平成 23 年 5 月には、本部職員 4 名による「住宅ローン利用者面談チーム」を編成し、平成 23 年 7 月までに沿岸部被災地を中心に住宅ローン利用者約 2,200
先へ個別訪問し、利用者の被災状況及び今後の意向等の把握に取り組みました。
このような相談体制のもと、当行は後記のとおり、ピーク時の平成 23 年 4 月
末残では 711 先・216 億円の約定弁済一時停止を受け付けました。また、震災後から平成 23 年 7 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 548 先・101 億円実行いたしました。

≪震災後の被災者からの融資相談受付の体制≫
電話相談

方 法

受付体制

フリーダイヤル（事業融資）

震災後に専用ダイヤルで休日も受付（157 先）

フリーダイヤル（住宅ローン等） 震災後に専用ダイヤルで休日も受付（647 先）
窓口相談

営

津波での全壊店舗

避難所や移動バスによる仮設窓口で受付

業

沿岸被災地の店舗

休日住宅ローン相談会を開催し受付（51 先）

通常営業店舗

営業店窓口で相談受付

店

訪問相談

住宅ローンプラザ

本店のほか石巻市にプラザを新設し休日も受付

住宅ローン利用者面談チーム

沿岸被災地のローン利用者へ個別訪問（2,200 先）

地元企業応援部・営業店

被災した事業取引先等へ個別訪問

15

（３）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止した先数
東日本大震災直後より、被災された事業取引先、住宅ローン利用者等から、既存融資の約定弁済の一時停止の申し出が相次ぎました。
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、支店長決裁により、事業融資については 6 カ月間、住宅ローン及び消費者ローンについては無期限で約定弁済を一時停止する取り扱いとし、迅速に受付・対応いたしました。
ピーク時の平成 23 年 4 月末実績では、711 先・216 億円の約定弁済一時停止を
受け付けました。
これらの一時停止を応諾したお取引先に対しては、当行が個別に訪問面談のうえ、事業再生計画の策定支援などを通じて、順次、正式な条件変更手続きを進めております。
一時停止を応諾したお取引先のうち、平成 23 年 6 月末までに、当行が条件変
更手続きを完了した先は、累計で 158 先・65 億円（うち事業融資 88 先・58 億円、住宅ローン 70 先・7 億円）となっております。

≪被災者との合意に基づく約定弁済一時停止実績≫
23 年 3 月末残先数
事業融資

単位：金額は百万円

23 年 4 月末残金額

先数

23 年 5 月末残

金額

先数

金額

253

12,413370

18,231334

16,147

252

11,723369

17,541

333

15,457

166

1,763

303

3,330

283

3,084

消費者ローン等

5

4

38

118

35

21

合 計

424

14,180711

21,679652

19,252

うち中小企業住宅ローン

23 年 6 月末残先数
事業融資

23 年 7 月末残

金額

先数

金額

226

10,841

169

8,549

225

10,150

168

7,859

174

1,959

138

1,523

消費者ローン等

9

5

7

3

合 計

409

12,805314

10,075

うち中小企業
住宅ローン

16

（４）災害復興資金融資の取扱い状況① 被災者向け新規融資の実績（全体合計）
当行は、東日本大震災直後より、被災者向けの災害復興資金融資（事業者向け融資）や住宅ローン等の新規融資に積極的に取り組んでおります。
当行は、震災後から平成 23 年 7 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 548 先・101 億円実行いたしました。
② 事業者向け融資へのニーズと実績、今後の見込み
震災復興関連の資金需要は、当初は飲食店やサービス業などの間接被害者からの申込からはじまり、その後は震災のがれき処理や家屋解体の受注増加に伴い、建設・解体業者等からの増加運転資金の需要が出ております。
当行は、宮城県信用保証協会付融資の災害復旧対策資金やプロパー融資等
によって、これらの被災者等の資金需要に積極的に対応しております。震災後から平成 23 年 7 月末までに被災者向けの事業融資（運転資金・設備資金の合計）を累計で 484 先・97 億円実行いたしました。
このうち震災直後の平成 23 年 3 月に発売しました災害復興資金融資「サポートみやぎ」（対象は被災企業や復旧作業に携わる企業等。3 千万円までの災害復興資金を営業店長決裁・原則無担保・罹災証明書不要で、迅速かつ円滑に資金提供）の取り扱い実績は、平成 23 年 7 月末現在で 47 先・5 億 4 百万円となっております。
事業施設などに直接被害を受けたお取引先からは、平成 23 年 5 月後半以降、仙台市内の一部事業者より復興に向けた融資案件の相談が出ております。
しかしながら、津波の甚大な被害を受けた沿岸部被災地では、ほとんどの事
業者が事業停止状態にあります。今後、各種復興支援策が明らかになるに伴い、これらの被災地においても、復旧・復興への資金需要等が顕在化するものと予想しております。
当行は、被災企業の状況及び復興に向けたニーズ等を十分に把握のうえ、
事業再生に向けた支援、資金供給等に積極的に取り組んでまいります。
住宅ローン及び消費者向けローンへのニーズと実績、今後の見込み
現時点では、被災者は、順次、義援金や支援金等の支給を受けている段階ですが、沿岸部の津波被災地では、建築制限区域が設定されている地区もあることから、住宅再取得などの復興資金需要が本格化するまでには至っておらず、③

自家用車の再取得資金などが中心となっております。
当行は、震災後から平成 23 年 7 月末までに被災者向けの住宅ローン・消費17

者ローンを累計で 64 先・3 億 36 百万円実行いたしました。
このうち震災直後の平成 23 年 3 月に発売しました震災復興支援ローン（使途はリフォーム・マイカー・多目的。適用金利を年 2.0％以上（変動金利）と通常金利よりも低利で設定）の取り扱い実績は、平成 23 年 7 月末現在で53 先・83 百万円（うちマイカーローン 42 先・63 百万円）となっております。
今後、被災者においては、地域復興計画や各種支援策が明らかになるに伴い、被災者の住宅再取得や生活関連消費に係る資金需要が顕在化するものと予想しております。
当行は、被災者の状況及び復興に向けたニーズ等を十分に把握のうえ、これらの資金需要に対して積極的に取り組んでまいります。
（５）公的資金による資本増強の必要性
以上の（１）から（４）にて述べましたとおり、今般の当行取引先の被災及び当行の信用供与の状況、さらには震災復興に向けた資金需要の高まり等を勘案しますと、今後、当行が万全の体制で信用供与の円滑化に取り組むためには、公的資金により財務基盤を強化していくことが必要不可欠と認識しております。
≪被災者向けの新規融資を実行した実績≫

単位：金額は百万円

23 年 3 月分（3/11～3/31）
先数
金額

23 年 4 月分（4/1～4/30）
先数
金額

23 年 5 月分（5/1～5/31）
先数
金額

事業融資（運転資金）

16

667

83

1,610

162

2,522

事業融資（設備資金）

-

-

5

42

10

198

住宅ローン

-

-

1

15

2

41

-

-

-

-

-

-

-

-

6

6

25

46

16

667

95

1,673

199

2,807

うち新築、建て替え等
消費者ローン等
合 計

23 年 6 月分（6/1～6/30）
先数
金額

23 年 7 月分（7/1～7/31）
先数
金額

震災後累計
（3/11～7/31）
先数
金額

事業融資（運転資金）

102

2,247

76

1,820

439

8,868

事業融資（設備資金）

17

363

13

291

45

896

住宅ローン

-

-

8

197

11

253

-

-

7

193

7

193

10

13

12

18

53

83

129

2,623

109

2,326

548

10,100

うち新築、建て替え等
消費者ローン等合 計

18

２－３－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）東日本大震災後の地域の現状と被災者のニーズ① 東日本大震災後の地域の現状
平成 23 年 3 月 11 日に発生しました東日本大震災によって、当行が営業基盤とする宮城県は、県民生活及び産業経済、社会インフラの全般にわたり、極めて甚大な被害を受けるに至りました。
被災程度が相対的に軽度であった県内内陸部等では、既に復興に向けた事業
取引先や個人利用者の行動が顕在化してきている一方で、津波被害が甚大であった沿岸部では、未だに事業再開、生活再建の目途が立たない状況下にあり、被災者の環境は地区によって大きく異なっております。
② 被災状況ごとの被災者ニーズ
こうした状況のもと、被災者の地域金融機関に対するニーズも、被災状況や地区等によって非常に多岐にわたっております。
県内内陸部等で、既に復興事業に前向きに取り組む企業においては、運転資金需要が出てきております。また、沿岸部の物流ラインの復旧が進まない中、必要な原材料・資材確保に向けて、新たな仕入先を確保したいとのニーズが出てきております。一方で、沿岸部にあった販売先・納入先が被災した事例も多く、売上回復のため新たな販路先を確保したいとのニーズも出てきております。
こうしたニーズは、今後復興が進むに伴い、さらに拡大・多様化するものと想定しております。
一方、沿岸部において、所有資産が流出するなど甚大な被害を受けた事業取
引先や個人利用者においては、現時点では、復興計画や公的支援策、債務整理等への関心と期待が非常に高くなっております。こうした地区では、今後、復興計画等の内容が明らかになるに伴い、事業再開や住宅再取得に向けた被災者の意欲と行動が喚起され、復興資金需要、事業再開への多面的なコンサルティ
ング支援へのニーズなどが漸次顕在化してくるものと想定しております。
また、沿岸部においては、地方公共団体も行政機能に大きな被害を受けており、今後、復興に向けた事業資金需要や復興担当者などの人材確保に向けたニーズ等が顕在化してくるものと想定しております。

19

（２）被災者ニーズを踏まえた支援方策の方向性１（リレーションシップ強化）① リレーションシップ強化の基本方針
東日本大震災後の地域の現状、被災者の復興ニーズが多岐にわたる状況を踏まえると、当行は、まず下記の②～④の施策を通じて、被災者とのリレーショ
ンシップ強化を図るとともに、その被災状況と復興ニーズを的確に把握・分析
し、それぞれの取引先にあった最適な復興支援策を適時に提供していくことが極めて重要であると認識しております。
② 被災者との接点の拡充（地元企業応援部の創設、住宅ローンプラザ増設等）
前述のとおり、当行は、平成 23 年 6 月に、復興支援を担当する地元企業応援部を創設しました。今後、段階的に増員し 60 名体制とし、企画コンサルテ
ィング業務、事業再生支援、事業融資を担当する職員を配置してまいります。
地元企業応援部は、営業店とともに被災者への訪問活動を高めていく中で、被災者との接点を拡充し、多岐にわたる復興ニーズを的確に把握・分析し、適切な支援策を提供してまいります。
また、当行は、平成 23 年 7 月に、津波被災地である石巻市に住宅ローンプ
ラザを新設し、被災者との接点を拡充・強化しております。さらに、今後、震災リフォーム需要が見込まれる仙台市泉地区にも住宅ローンプラザを設置してまいります。
③ ＣＭＳの積極的活用（情報の収集及び行内共有と活用）
当行は、お客さまに対して、復興支援に向けた金融サービスをスピーディー
かつタイムリーに提案するため、ＣＭＳ（行内顧客情報管理システム）を積極的に活用してまいります。
法人営業・住宅ローン担当者が入手した様々な情報を、行内イントラネット
システムのＣＭＳに入力することにより、新規の販路先や資材調達ルートの確保など、事業復興へ向けた様々なお取引先の要望を、タイムリーに銀行全体で共有するとともに、最適な支援内容を検討・策定し、提案してまいります。
④ 営業店の法人営業、住宅ローン担当職員のレベルアップ
営業店の法人営業担当職員については、本部の地元企業応援部の担当者との帯同訪問やＯＪＴを通して、被災者の状況及びニーズを把握する手法、事業再生等への融資提案力、与信判断能力の向上を図ってまいります。
営業店の住宅ローン担当職員についても、住宅ローンプラザ職員によるＯＪ
Ｔ等を通じて、実践的な融資提案力等を向上させてまいります。
また、きらやか銀行との共同研修等の開催により、相互の営業ノウハウを共有しながら、より一層のレベルアップを図ってまいります。
20

（３）被災者ニーズを踏まえた支援方策の方向性２（外部機関等との連携強化）① 外部機関等の連携方針
東日本大震災による被害は極めて甚大であり、一つの地域金融機関が単独で対応できる範囲には自ずと限界があります。その一方で、被災されたお取引先の要望は、その被害状況や立地条件等によって多岐にわたっております。
このため当行は、きらやか銀行や政府系金融機関、経済産業局、地方公共団
体、コンサルタント等との連携を強化することで、被災者の様々な要望へ的確に対応できる体制を構築し、復興への支援に取り組んでまいります。
② きらやか銀行との復興支援への連携
当行ときらやか銀行は、経営統合に先立ち、平成 23 年 6 月に震災復興支援に向けた連携に係る契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当行ときらやか銀行は、両行の営業及び情報ネットワー
クを活用することで、被災地企業をはじめ、震災地域全体の復興支援を共同で行って参ります。
具体的な連携策としては、「被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッ
チング」、「震災復興支援に向けた共同イベント等の企画・開催」、「協調融資
等、被災地企業等への積極的な融資」、「その他震災復興支援につながる業務等」であり、実施にあたっては、中小企業診断士等の専門知識を有する両行の職員を担当者として、被災地企業に対して専門的なアドバイスを提供する体制としてまいります。
≪きらやか銀行との復興支援スキーム≫
被災地企業・被災による二次被害を受けた企業
両行の営業及び情報ネットワークの活用

お取引先

営 業 店

営 業 店

両行の法人営業担当部署が窓口
連 携※被災地企業のニーズを各営業店より両行法人営業の専門部署に集約し、両行間で連携して課題解決を行っていく。

21

お取引先

（４）融資商品のラインナップの充実と円滑な資金供給① 被災者のニーズにあった融資商品の充実及び他行庫との協調融資実施
当行は、震災直後から、事業資金及び住宅資金、生活再興資金などの災害関連融資商品を導入するとともに、一般商品も併せて最適な商品の提案を行い、復興関連資金を供給しております。
被災した事業取引先及び住宅ローン利用者等の方々は、その地域や被災状況等によってそれぞれ固有の課題を抱えており、復旧・復興に向けた資金ニーズについても、既存の借入金の取扱いのほか、超長期かつ低利の資金を望まれるなど、復興の段階等に応じて、そのニーズが多様化するものと想定されます。
当行は、今後も被災者のニーズにあった融資商品を追加投入するとともに、公的融資制度・公的支援制度資金の併用、さらには、きらやか銀行・他行庫・政府系金融機関との協調融資等に積極的に取り組み、お取引先の復旧・復興に向けた資金ニーズに積極的に対応してまいります。

② 被災者向けの新融資商品（事業者向け）≪災害復興資金融資「サポートみやぎ」≫ 発売済
東日本大震災後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災企業や復旧作業に携わる企業等を対象に、3 千万円までの災害復興資金を、営業店長決裁・原則無担保・罹災証明書不要で、迅速かつ円滑に資金を提供
しております。
≪災害復興資金融資「みやぎ元気ファンド」
（仮称）≫

新規

既発売の東日本大震災復興関連資金「サポートみやぎ」では対応できな
い大口の復興資金需要等に積極的に対応するため、行内に復興資金融資枠を新設して、円滑に資金を供給してまいります。
≪災害復興小口資金融資「サポートローン・クイック」（仮称）≫ 新規
個人事業主や零細企業等の小口資金需要に限定し、より迅速に復旧・復興資金を提供するため、必要書類等の簡素化及び審査の迅速化を図った新商品を導入してまいります。

22

③ 被災者向けの新融資商品（消費者向け）≪震災復興支援ローン≫ 発売済
東日本大震災後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災者の生活再興に向けて必要となる、被災住宅のリフォーム資金・マイカー再取
得資金・消費資金を、無担保・低金利で円滑に供給することにより、いち
早く被災者の復興支援に取り組んでおります。
≪住宅再取得支援・超長期住宅ローン≫ 新規
被災者が住宅施設の再取得を円滑に進めることができるよう、既存債務の一本化及び親子間にわたる返済期間の長期化による返済負担の軽減を可能とする超長期の住宅ローンを導入してまいります。
イ 完済時年齢の弾力的運用（現行 75 歳 6 ヶ月⇒82 歳の誕生日前日）
ロ 親子リレー返済（収入合算）による返済負担の軽減
ハ 借入限度倍率の撤廃
二 「三大疾病特約」を付加
ホ 保証付またはプロパー≪震災復興支援カードローン≫ 新規
被災した住宅ローン利用者が家財道具の再調達や応急工事等を実施す
るにあたり必要となる小口復旧資金を迅速かつ円滑に供給するため、既往住宅ローンまたは住宅金融支援機構の正常返済先に対して、100 万円・200
万円・300 万円の極度額を付与したカードローンを導入してまいります。
また、住宅ローン等の新規契約者に対しても 50 万円・100 万円の極度額をオプションとして付与いたします。
④ 自動審査システムの導入
震災による経済・生活環境の急変により、消費者ローン利用希望者の顧客属
性・ニーズ・貸出条件等がより多岐にわたると予想されることから、当行は、自動審査システムを導入し、信用情報機関が保有する情報の活用等により、迅
速かつ適切な審査対応を図ってまいります。
過去データ（貸倒実績率・代位弁済率等）の活用により、よりフレキシブル
な商品設計を行い、復旧・復興に向けた円滑な資金供給を進めてまいります。

23≪震災関連の融資商品一覧≫【事業資金】
想定される資金ニーズ

公的制度融資等

当行融資商品

直接被害・東日本大震災復興緊急保証
・災害関係保証・サポートみやぎ・災害復興資金保証（東日本大震災災
・経営安定資金
害復興資金）（災害復旧対策資金・東日本大震災災害対策枠） ・一般融資
地震・津波により被害を受 ・経営安定資金（みやぎ中小企業復興特別資金） ・みやぎ元気ファン
けたため事業を再建する
・育成融資
ド※ための資金を調達したい（経済変動対策資金・東日本大震災復興関連）
・育成融資（経済変動対策資金・災害関係）
・地域ファンド活用等による事業再生支援
・農業近代化資金（地震・津波緊急対策）
・ＤＤＳ、ＤＥＳ ほか

間
接
被
害

・東日本大震災復興緊急保証
・サポートみやぎ
直接的な被害は受けてい・経営安定資金（東日本大震災災
ないが、震災により営業に （災害復旧対策資金・東日本大震災災害対策枠） 害復興資金）
影響を受けたため、事業資 ・育成融資
・一般融資
金を調達したい（経済変動対策資金・東日本大震災復興関連） ・サポートローン
・農業近代化資金（地震・津波緊急対策）
クイック※

復
旧

復旧工事にかかる運転資金を調達したい（建設業、解体業等）

・サポートみやぎ（東日本大震災災
害復興資金）
・一般融資※「みやぎ元気ファンド」（仮称）、「サポートローン・クイック」（仮称）は、今後発売予定。

【住宅ローン・消費者ローン】
想定される資金ニーズ
被災した住宅を建替・購入し
たい
住
宅

消
費
性

公的制度融資等
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

被災した住宅を補修したい

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

被災した宅地を補修したい

災害復興宅地融資（住宅金融支援機構）

被災したマイカーを買い替え
たい

当行融資商品
・住宅再取得支援・
超長期住宅ローン※
・住宅再取得支援・
超長期住宅ローン※
・震災復興
リフォームローン

・震災復興
マイカーローン
・震災復興
多目的ローン

生活再建に必要なものを購入
したい

・震災復興支援
カードローン※※「住宅再取得支援・超長期住宅ローン」（仮称）、「震災復興支援カードローン」（仮称）は、今後販売予定。

24

（５）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施＜事業再建支援策を実施するにあたっての方針＞
前述のとおり、今般の東日本大震災による被災状況や復興へのニーズは、取引先や地区によって、その程度や内容が多岐にわたり、大きく異なっているのが特徴です。
このため、当行は、被災企業に対して事業再建支援策を提供するにあたり、先ずは地元企業応援部や営業店が、事業取引先とのきめ細やかな面談等を継続的に行い、被災状況及び経営者の再生に向けた意向や意欲、再生への経営課題等をしっかり把握・分析し、事業の持続可能性を適切かつ慎重に見極めてまいります。
そのうえで、下記に掲げる、債権放棄等の金融支援も含めた具体的な事業再建
支援策の中から、被災企業の状況に応じて最適な支援策を選択のうえ適時に提案・実施してまいります。
その際には、国、県市町村等の公的支援策等の動向も踏まえながら、関係機関との連携を密にして、多面的な事業再建支援策を提案・実施してまいります。
被災された住宅ローン等の利用者に対しても、住宅ローンプラザや営業店において、利用者と十分に面談のうえ、その再生への意向や課題等を把握・分析のうえ、適時に最適な支援策を提案・実施してまいります。
なお、今後策定される地方公共団体の復興計画や復興の進展状況に応じて、被災者から金融機関に対して、新たな支援ニーズが要望されることも予想されることから、当行は、被災者との面談等を継続のうえ、必要に応じて追加の再建支援策を検討・拡充してまいります。
＜被災企業への共通支援策＞
被災企業全体への事業再建支援を充実させるため、以下の施策を通じて、外部機関との連携をさらに強化してまいります。
① 財団法人みやぎ産業振興機構への出向者派遣及び復興支援策の有効活用
財団法人みやぎ産業振興機構は、宮城県における中核的な産業支援機関であり、既存産業の活性化、高度化並びに新産業の創出に向けて、事業再生や事業承継、ファンド出資など、あらゆるニーズに総合的・一元的に対応支援を行っております。
また、同機構は、中小企業基盤整備機構等の復興支援事業の取扱い窓口となるなど、被災企業の事業再生に向けて、多様な支援策を有効に相談・利用できる体制となっております。
当行は、同機構の機能を最大限に活用することが、被災企業の事業再生にあ25

たって有用であると認識しており、平成 23 年 7 月に同機構への当行出向者（現在１名）を増員し、支店長クラスの職員 1 名を新たに出向させております。
この出向職員は、震災当時、今般の津波で甚大な被害を受けた地区で支店長職にあった者であり、震災後の地元中小規模事業者の被災状況等に精通しております。そのような被災地の現場を熟知した職員を同機構に出向させることによって、より現状に即した実現性の高い事業再生支援に取り組んでまいります。
また、同機構は、事業再生に取り組む中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務保証を行う「再生特別保証事業」等を実施しており、本事業を円滑に遂行するため、申込み中小企業の設備計画の妥当性・経営の健全性・事業の成長発展性等について審議する「中小企業設備資金等審査委員会」を設置しております。
当行では、平成 23 年 6 月より、本部部長１名が本委員会の委員に就任しており、地元中小規模事業者の事業再生等の案件に幅広く関与・支援する体制としております。本委員会へ参画することにより、宮城県をはじめとする関係機
関との連携関係をさらに強化し、様々な情報入手や支援策の充実に取り組んでまいります。
② 宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加
震災後、当行及び宮城県内商工会議所等の関係機関は、相互に連携して、被災会員企業を対象とした金融相談窓口を県内各地で開催しております。
当行は、今後も商工会議所及び商工会と連携を密にし、金融相談窓口等へ参画することにより、県内被災企業の相談業務等に幅広く対応してまいります。
＜軽度の被災企業への支援策＞
被災企業のうち、現状のまま当該企業の自助努力により経営改善が見込まれる先に対しては、例えば、以下のビジネス機会や販路の拡大支援策等の提案・実施を通じて、事業再建を支援してまいります。
① きらやか銀行等との広域ビジネスマッチング
津波により宮城県の沿岸部全域が壊滅的な被害を受け、多数の地元企業が被災したほか、気仙沼港・石巻港・仙台港などの主要港湾・物流施設の機能が損壊・停止し、本格的な復旧には相当期間を要する状況となっております。
これに伴って直接的な被害がなかった県内外の中小規模事業者においても、
既存の販売先及び仕入先の被災・消失、風評被害、物資不足等により、事業活動に支障を来たす状況となっており、新たな販路・仕入先の確保に対するニーズが高まっております。

26

このため、当行は、きらやか銀行をはじめとする県外地方銀行や各種団体と連携して、宮城県内のお取引先と県外業者との広域ビジネスマッチング機会を設け、販路及び仕入先を拡大する機会を継続的に創出してまいります。
また、当行は、リース会社等と連携し、被災企業が事業再開を行うにあたり必要となる中古施設や中古機械等の取得に関する情報を集約・提供し、より迅
速な事業再建を支援してまいります。
② 株式会社楽天との提携による被災企業のインターネット販路の拡大支援
今回の大震災は広範に被害が及んだことから、多くの取引先企業において、既存の仕入先・販売先が被災し、新たな取引先ルートの開拓・確保が必要となっております。
当行は、既に株式会社楽天と連携し、インターネットショッピング参入による販路拡大に向けた商談会等を開催しておりますが、今後、被災企業等を対象にこの商談会を開催することにより、販路拡大等による事業再建を支援してまいります。
③ 当行ホームページ及びキャンペーン等を通じた取引先企業紹介と利用拡大
当行ホームページの「営業店レター」は、平成 19 年に開設以来、毎月更新
しており、宮城県内の営業店が、それぞれの取引先企業などを紹介する取り組
みを継続しております。
また、年 2 回実施する「ボーナスキャンペーン」や年 4 回実施する「年金感謝プレゼント」では、宮城県内の取引先旅館への宿泊プレゼントや取引先の農産物をプレゼントしております。
大震災後、宮城県では観光客入込みの減少や農産物販売への影響が出ていることから、当行は、地元金融機関として率先して地域企業の商品サービスを利用・提供していくことにより、取引先企業の支援、さらには宮城県全体の復興支援に取り組んでまいります。
また、きらやか銀行とも連携し、県境を越えた宮城県の地域企業の商品サー
ビス等の利用拡大に向けて、広域的に取り組んでまいります。
④ 事業計画策定に関する少人数セミナーの開催
当行は、取引先企業の若手経営者等で組織する仙台銀行ビジネスクラブを運営しております。
同クラブは、被災企業における事業計画策定を支援するため、会計事務所と連携し、計画策定にかかわるノウハウを習得する少人数制での研修会を開催してまいります。

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本研修会は、3～5 社程度の会員企業を対象に休日に集中的に開催し、会計事務所が直接指導を行うことにより、被災企業が、計画策定及び進捗管理に関る実践ノウハウを着実に習得できるように支援してまいります。
⑤ 東日本大震災を踏まえたＢＣＰ計画の策定支援
当行は、仙台銀行ビジネスクラブの加入会員企業を対象に、外部コンサルタ
ントによる今般の東日本大震災の被災状況等を踏まえたＢＣＰ計画（事業継続計画）の策定にかかわるセミナーを開催し、お取引先の危機管理行動の改善・実践を支援してまいります。
また、平成 23 年 6 月に、米作など農業分野のお取引先等を対象に、福島原発事故にともなう農産物への影響等に係わる外部セミナーを案内し、お取引先の危機管理行動に向けた支援を実施いたしました。

＜中度・重度の被災企業への支援策＞
被災企業のうち、抜本的な事業再生や業種転換等により経営改善が見込まれる先に対しては、例えば、外部機関と連携のうえ、以下の事業再生支援策を提案・実施するとともに、再生ファンドや私的整理ガイドラインも含めて債権放棄等の金融支援策を活用して、事業再生を支援してまいります。
また、被災企業のうち、被災度が重く、事業継続への経営者の意欲等を総合的に勘案した結果、事業再開・存続等が厳しく、清算・事業譲渡等が見込まれる先に対しては、例えば、外部機関と連携のうえ、債務整理や事業継承等を提案・実施してまいります。
① 宮城県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定等の支援
被災した地元中小規模事業者の再興支援にあたっては、既存債務の取扱いのほか、新たな資金需要も大規模かつ長期化することが想定されます。また、被災企業については、津波等により自社資産が流出したほか、地域経済全体が壊滅的な被害を受けるなど、事業再生計画の立案自体が困難となるケースが想定されます。
このため当行は、被災企業の事業再生に向けて、宮城県中小企業再生支援協
議会及び宮城県信用保証協会等との連携をさらに強化してまいります。復興に向けた事業再生計画の策定にあたって、宮城県中小企業再生支援協議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の様々な専門能力を有効に活用していくことで、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援してまいります。

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② 政府系金融機関等との連携によるＤＤＳ等による事業再生支援
被災企業の事業再生にあたり、該当企業の事業規模及び将来性等を総合的に勘案のうえ、日本政策金融公庫、宮城県中小企業再生支援協議会、宮城県信用保証協会等と連携のうえ、劣後ローン（ＤＤＳ・デットデットスワップ）の取扱い等も検討してまいります。
また、専門コンサルタントや会計士等と連携することで、ＤＥＳを活用した事業再生なども検討し、復興資金融資を円滑に供給できる体制を検討してまいります。
③ ＤＩＰファイナンスによる事業再生支援
当行は、これまで民事再生計画に取り組む取引先企業に対して、その事業価値や再生計画の実現性等を評価のうえ、プロパー・ＤＩＰファイナンスによる運転資金融資に取り組み、経営支援を実施してまいりました。
当行は、これまでに蓄積してきたＤＩＰファイナンスのノウハウを活用し、宮城県信用保証協会やきらやか銀行等とも連携しながら、震災復興に向けた事
業再生支援融資にも取り組んでまいります。
また、弁護士や不動産鑑定士等と連携し、案件によってはプレパッケージ型
事業再生の活用も視野にいれて検討してまいります。
④ 再生ファンド「産業復興機構」（仮称）の活用
現在、宮城県では、中小企業の二重債務問題へ対応するため、中小再生支援
協議会の体制強化及び再生ファンド「産業復興機構」（仮称）の設立により、被災事業者の事業再生を促進するための体制整備が進められています。
当行は、現在、これらの体制整備に向けた検討会に参画するとともに、今後、出資や人員派遣等を通じて積極的にその運営に関与してまいります。
また、当行は、事業再生に経営意欲があり事業再生の可能性があると判断されるお取引先については、「産業復興機構」等への債権売却等による事業再生支援策も前向きに検討・対応するなど、自助努力による事業再生を支援してまいります。
⑤ 私的整理ガイドライン等の活用
今般、策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」等を活用
し、東日本大震災の影響により既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者について、自助努力による生活や事業の再建支援に向けて、第三者機関（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）や弁護士・税理士等とも連携し、今後、事案に応じて債務整理を含めた支援を検討・対応してまいります。

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また、個人版私的整理ガイドライン運営委員会の設立・運営にあたり、当行は同宮城支部へ当行支店長クラスの職員 1 名を出向させており、本ガイドラインの運営に積極的に関与しております。
⑥ 会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供
津波及び地震等により資産流失・損壊等の被害を受けた地元中小規模事業者については、自己所有地に建築制限等が設定される可能性があることから、事業の再開に向けて代替用地の取得・賃借等を目指すことが想定されます。
このような代替地の取得・賃借等による事業再開を支援するため、当行は、行内の専門スタッフ（不動産鑑定士、中小企業診断士）が中心となり、外部業者等との連携による企業用不動産（Corporate Real Estate,CRE）に係る情報
ネットワークを構築し、不動産鑑定士、不動産業者、建築士、中小企業診断士
等による専門的なアドバイスを一元的に提供できる体制を構築いたします。
また、代替地等の提供者に対しても、取得・賃借希望者との効果的なマッチ
ング、需要が見込まれる賃貸住宅建設による有効な資産活用等について専門的なアドバイスを一元的に提供できる体制とし、事業拡大等に向けた支援を展開
してまいります。
⑦ 広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ、ＭＢＯ、ＥＢＯ等への支援
今回の大震災では、津波により広範な地区が一度に全壊する状況となったことから、被災企業の事業再生にあたっては、被災地区を超えた、より広域的なレベルでの事業継承やＭ＆Ａへの支援も必要になるものと想定しております。
このため当行は、主要行や証券会社と連携することで、全国レベルでの事業継承、Ｍ＆Ａへの取り組みを可能とする体制を構築し、被災企業への情報提供
及びマッチング等に取り組み、より幅広い視点で再生支援に取り組んでまいります。
また、ＭＢＯ、ＥＢＯ等の手法により事業再生を目指す取引先企業に対しても、当行は、主要行や証券会社との連携により必要な情報やノウハウ提供を行うなどの支援に取り組んでまいります。
⑧ きらやか銀行の事業再生ノウハウの活用
きらやか銀行では、企業支援・事業再生にあたり、中小企業診断士等の専担
当者を配置し個社別によりきめ細かいサポート態勢を構築するなど、優れたノウハウを蓄積されております。
当行は、きらやか銀行との連携及び人的交流等を通じて、同行の事業再生ノ
ウハウも積極的に活用し、被災企業の事業再生を支援してまいります。

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＜第１次産業の再生に向けた支援策＞
被災地の第１次産業の復興及び第６次産業化への支援
宮城県は、全国有数の漁業生産高を有し、沿岸地区の重要産業となっていま
すが、津波により漁業者、漁港及び関連施設が壊滅的な被害を受けました。
また、農業においても水稲・野菜等の主要生産地である東松島市及び仙台市近郊及び県南沿岸が被災し、耕地及び農業施設に壊滅的な被害を受けました。
第１次産業の復興は、漁港施設や農業用地等の再生など、公的セクターの関与・支援が主体となりますが、地域金融機関である当行においても、行内の専門スタッフ（農業経営アドバイザー、中小企業診断士）が中心となり、国・県・市町村、宮城県漁業信用基金協会、宮城県農業信用基金協会等が制度化する第１次産業向けの震災対応融資の取扱いや、第１次産業復興に向けた各施策（民間企業の新規参入を含む）に係る情報収集と提供に取り組んでまいります。
併せて、行内の農業経営アドバイザーが、日本政策金融公庫や外部コンサル
タント等と連携し、第 1 次産業の高度化（法人化、6 次産業化、雇用創出）への支援にも積極的に関与してまいります。
＜津波被災地の地方公共団体等への支援策＞① 地方公共団体及び復興事業参入企業への支援
宮城県沿岸部の多数の地方公共団体は、津波により被災し、行政機能が壊滅的な被害を受けました。このため、今後、地域復興に向けた復興事業費が拡大することが予想されますが、震災の影響による税収等の落ち込みが懸念されることから、復興事業費の調達については、地域金融機関への要請が高まるものと想定されます。
また、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法が改正となり、上下水道事業や港湾施設などの公共サービスの事業運営権を民間事業者に売却し、経営を委託する新方式が導入されました。大震災で被災した地方公共団体の復興事業においても、このＰＦＩ方式を活用し、民間事業者が参入することが想定されます。
このため当行は、宮城県の地域金融機関として、地方公共団体の資金需要に対して縁故債引受け等により対応するとともに、社会インフラ再整備にあたっては外部機関と連携のうえＰＦＩやシンジケートローン等への参加を通じて支援してまいります。

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② 地域復興計画策定等への積極的な参画
当行は、地方公共団体や商工会議所等が実施する復興プラン策定や計画実施にも積極的に参画してまいります。
当行が地方公共団体等の復興プラン策定等に参画することにより、地元取引先企業が事業再生計画を策定するに際して、より有用な情報提供を行い、地方公共団体の復興計画と連動かつ整合性のとれた実現性の高い計画立案を支援できるように取り組んでまいります。
＜住宅ローン利用者の再建に向けた支援策＞
私的整理ガイドライン等の活用等
前掲のとおり、今般、策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドラ
イン」等を活用し、東日本大震災の影響により既往債務の弁済に困難を来たしている個人債務者について、自助努力による生活再建支援に向けて、第三者機関（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）や弁護士・税理士等とも連携し、今後、事案に応じて債務整理を含めた支援を検討・対応してまいります。
＜地域社会再生に向けた支援策＞
公益信託仙台銀行まちづくり基金を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、平成4年に創業40周年記念事業として公益信託仙台銀行まちづくり基金を創設し、毎年、宮城県内のまちづくり活動に携わる団体・個人に助成を行っており、助成累計実績は76先、920万円となっております。
大震災により、沿岸部を中心に地域住民によるコミュニティー活動が休止状
態に追い込まれるなど、住民生活は大きな打撃を受けております。
当行は、地域復興のためには、住民自身による多様な地域活動を復活・支援
していくことが重要であると認識しており、公益信託仙台銀行まちづくり基金を活用し、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援してまいります。

（６）人材育成① 人材育成の基本方針
お客さまに対して適切な融資・住宅ローン提案を行うにあたっては、正確な商品知識はもちろんのこと、財務・税務・法務、さらには業界動向など企業

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活動全般に関する知識、そして個人のお客さまについては住宅税制やライフ
サイクル毎の生活資金設計などに関する知識などの基礎力が不可欠となります。
そのうえでお客さまとのコミュニケーション力を高め、その要望を的確に把握し、企業の商品・サービスに対する目利き能力等も高めることで、最適な商品・サービスを提案できるものになると認識しております。
震災復興支援にあたっては、平常時よりも相当に踏込んだ被災者との相談や対応が不可欠となることから、当行は、以下の②及び③の方策を通じて、震災復興支援に向けた人材育成に取り組んでまいります。
② 階層別の融資研修
当行は、新入職員の 1 年目から担当業務に関らず融資業務の基本を全員に習得させる教育方針としており、少人数研修体制のもとで融資基礎・住宅ローン
基礎・事業融資基礎・自己査定などのカリキュラムを集中的に実施するとともに、入行 2 年以内に６カ月以上の融資業務を経験させております。
また、各階層別・種目別に行内外の融資研修を受講させるとともに、中小企業診断士や不動産鑑定士、ファイナンシャルプランニング技能士の資格取得を支援し、職員の融資能力の向上に積極的に取り組んでおります。
当行は、今後も上記の取り組みを通じて、融資基礎力と専門コンサルティン
グ力の向上に取り組んでまいります。
③ 震災復興に向けた融資業務の実践教育
融資業務の実践教育については、地元企業応援部推進室に、法人営業経験の少ない若手職員を配属し、ベテラン職員によるＯＪＴ指導のもと、企業訪問や顧客ニーズの発掘方法、融資等の提案作成と交渉、行内外の諸手続き、与信後のフォローアップに至る一連の融資業務を実践し、融資の実践能力の向上に取り組んでまいります。
これらの若手職員は、概ね 2 年程度で営業店に配属を戻し、各営業店の渉外
リーダーとして、お客さまへの融資対応にあたるとともに、後輩職員のＯＪＴ指導を担当してまりいます。
震災復興支援にあたっては、平常時よりも相当に踏込んだ被災者との相談や対応が不可欠となることから、当行は、新たに獲得した様々な情報等はＣＭＳ（行内顧客情報管理システム）に登録するとともに、上記のＯＪＴや行内研修、レポート還元等を通じて、行内全体で復興関連情報とノウハウをタイムリーに共有して、震災復興に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

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≪被災事業取引先への事業再建支援策≫
支援対象先

事業再建等の方向

当行再建支援策

軽度の被災企業

現状のまま自助努力により経営再建策が見込まれる先など。

・既存借入の条件変更による支援。
・政府系金融機関、県市町村等との連携等による復旧、復興の追加融資。
・きらやか銀行等との連携による県外企業等とのビジネスマッチング等を通じて、新たな販路、仕入先拡大を支援。
・楽天提携によるインターネットショッピン
グを通じた販路拡大。
・当行等における被災企業の商品サービスの積極活用と他行等への利用促進。
・経費削減等の経営改善へのコンサルティン
グ。
・税理士、中小企業診断士等の助言等も活用
した改善計画策定の支援とフォローアッ
プ。
・宮城県中小企業再生支援協議会、セミナー等を通じた事業再生計画の策定支援。
・公的支援制度（補助金、融資等）の情報提供。
・東日本大震災を踏まえたＢＣＰ計画策定支援。

中度の被災企業

抜本的な事業再生や業種転換等により経営改善が見込まれる先など。

・既存借入の条件変更による支援。
・政府系金融機関等との連携等によるＤＤＳ、
ＤＥＳ等の検討。
・再生ファンド「産業復興機構」の活用。
・税理士、中小企業診断士等の助言等も活用した事業再生計画策定の支援とフォローアップ。
・ＤＩＰファイナンスによる事業再生支援。
・事業代替用地、事業設備等の再取得支援。
・公的支援制度（補助金、融資等）の情報提供。
・当行等における被災企業の商品サービスの積極活用と他行等への利用促進。
・私的整理ガイドライン等の活用。

重度の被災企業

被災度が重く、事業継続への経営 ・主要行との連携による広域レベルでの事業者の意欲等を総合的に勘案した譲渡（Ｍ＆Ａ、事業継承等）。
結果、事業再開・存続等が厳しく、 ・税理士、弁護士等との連携による債務整理。
清算・事業譲渡等が見込まれる先 ・公的支援制度（補助金等）の情報提供。
など。
・私的整理ガイドライン等の活用。

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支援対象先事業再建等の方向

当行再建支援策

第 １ 次 産 業
（漁業・農業）

公的セクターによる漁港施設、農業用地等の再生。

・宮城県漁業信用基金協会、宮城県農業信用基金協会等との連携による復興資金融資。
・行内の農業経営アドバイザー、中小企業診断士等による第 6 次産業化へのコンサル支援。

新たな経営体制の導入と付加価値の向上。
共 通 支 援 策

被災企業の状況に応じた様々な
公的支援策等の提供。

・みやぎ産業振興機構へ、被災地状況に精通した当行職員を出向させ、被災企業の現状にあった支援策を調整、提供。
・当行職員が、みやぎ産業振興機構の「中小企業設備資金等審査委員会」の委員として、
地元中小規模事業者の事業再生に幅広く関与、支援。
・宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加。
・現場実践に重点をおいた行内教育により復興支援の担当者を育成。
・行内顧客情報システム（ＣＭＳ）による被災企業ニーズの迅速な行内共通化。

≪被災地・地方公共団体等への再建支援策≫
支援対象先

再生等の方向被 災 地 の地方公共団体（津波被害地）都市計画における復興計画策定。
住民生活基盤の復興と資金需要の高まり。
地方公共団体の財政基盤安定化。
社会インフラ復興等に民間資本を導入して再興 など

被災地復興へ
参 画 す る民 間 企 業 等

当行再建支援策
・当行職員が復興計画等へ積極的に参画
・復興資金の縁故債等での引受け
・社会資本整備へのＰＦＩ等への参画
・シンジケートローン等への参画
・社会資本整備へのＰＦＩ等への参画≪被災地・住民への再建支援策≫
支援対象先
被
住

災

地

再生等の方向の民

当行再建支援策

住宅施設、車輌等の再取得
生活全般の復興

・被災地（石巻市）への住宅ローンプラザ増設、相談体制の強化。
・超長期住宅ローン、無担保ローン等の融資
・相続ご相談センターでの対応。
・公的支援制度（補助制度等）の情報提供。
・私的整理ガイドライン等の活用。

相続手続
既存債務の取扱い

住民による地域コミュニティー ・公益信託仙台銀行まちづくり基金により、地域復興に取り組む住民活動へ助成金を活動の復活による地域生活再生。
支給。

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２－４ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

２－４－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行は、創業又は新事業の開拓に対し、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度の活用、きらやか銀行や商工会議所等の外部機関との連携により、支援策を実施してまいります。
（１）創業・新事業支援融資制度等の活用
当行は、将来性の見込める企業創業及び新事業を発掘・育成するために、宮城県信用保証協会の制度融資である「宮城県中小企業産業振興資金（創業育成資金）」、「仙台市新事業創出支援融資」などを活用し、資金面での支援を行っております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、情報サービス業、飲食業、医療・福祉業などのお取引先に対して累計 41 件、2 億 81 百万円の融資を行いました。
当行は、今後もこれらの取り組みを継続し、企業創業及び新事業の発掘・育成を支援してまいります。
（２）外部機関との連携
当行は、創業・新事業の開拓に向けて意欲をもつ経営者等を対象に、これまで
中小企業基盤整備機構や行外の中小企業診断士等と連携して「創業支援セミナー」や「創業塾」などを開催し、創業・新事業の開拓への具体的な経営ノウハウ等を提供するなどの支援を行っております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、外部の会計事務所と連携した個別指導による「中期５ヶ年計画立案教室」を開催し、延べ 6 社の経営者が参加し、将来の新たな事業展開に向けた計画立案・管理ノウハウ（ＰＤＣＡサイクル）を習得する機会を提供いたしました。
当行は、今後もこれらの取り組みを継続するとともに、きらやか銀行との広域
ビジネスマッチング等を通じて、お取引先の新事業開拓の機会等を創出してまい
ります。

36

２－４－２ 経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）各種コンサルティングの実施
当行は、各種コンサルティングサービスの提供を通じ、お取引先企業の経営課
題の解決に積極的に取り組むとともに、職員の人材育成とより良いサービスの開発を通じて、支援機能の強化を図っております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、宮城県の主要産業である農業分野への支援を強化するため、平成 21 年 1 月に県内地域銀行初の農業経営アドバイザー1 名を輩出しました。その後、同資格保有者数は 14 名まで増加しており、東北地区の地域銀行では最上位の保有者数となっております。
これまでに農業経営アドバイザーは、牛舎新築及び肥育牛数増加などの経営規
模拡大を進める県内の肉牛畜産業者に対し、肥育計画と連動した中長期の資金繰
り計画の策定を支援するとともに、高級牛肉等のインターネット販売やビジネス
商談会での販路拡大を支援するなどの取り組みを行っております。
また、第１次産業については、生産・製造・販売までを一貫して手掛けて付加価値化・高度化を目指す「第６次産業化」への取り組みが活発化しており、当行においても外部機関と連携して積極的に関与しております。
当行は、今後もお取引先企業に対する経営相談及び支援機能の強化の観点から、
本部専門部署（地元企業応援部）において、行内専門スタッフ（中小企業診断士、
不動産鑑定士、農業経営アドバイザー）が、財務改善・不動産活用・農業経営な
どの各種のコンサルティングサービスを実施してまいります。
また、宮城県内の古川、岩沼、石巻に設置した地元企業応援部推進室分室の融資担当の専門職員が、営業店とともにお取引先への訪問活動を徹底し、上記の行
内専門スタッフと協力しながら、お取引先へ経営改善に向けたコンサルティングに取り組んでまいります（２）ビジネスマッチングの実施
お取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジ
ネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、行内顧客情報管理システム（ＣＭＳ）の運用を本格化させ、営業担当者（法人営業及び住宅ローン
営業等）がお取引先への訪問・面談活動を徹底することで把握した様々なビジネ
スニーズを同システムに登録し、その情報を本部・営業店全体でタイムリーに共有することにより、全行規模での迅速なビジネスマッチングの実現に取り組んで
おります。

37

当行は、今後も行内顧客情報管理システム活用によるお取引先ニーズの一層の把握・蓄積に取り組むとともに、きらやか銀行のほか、東北地区以外の銀行との広域的なビジネスマッチングに取り組み、各銀行の持つネットワーク機能を最大限に活用し、より精度の高いマッチングサービスを提供するための体制を構築してまいります。
（３）自動車産業集積等に関る情報集積と活用
宮城県は、セントラル自動車をはじめとする自動車関連産業の集積を進めており、東日本大震災の影響があったものの新工場が本格稼動するに至っております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、自動車関連産業の集積に伴う地元取引先企業のビジネスチャンス拡大に向けて、宮城県内の中小企業団体（中小企業家同友会、フロネシス 2008 等）との密接な情報交換・交流、企業支援等に取り組んでおります。
当行は、今後もこれらの取り組みを継続し、自動車関連産業に係る新たなビジ
ネスチャンス拡大を支援してまいります。
（４）医療・福祉分野など成長分野への支援
宮城県においては、医療・社会福祉・介護分野での起業数が増加するなど、成長分野の一つとなっており、高齢化社会の一層の進展等を背景に今後も新規開業等の資金需要が見込まれております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、これまでの推進部
法人開拓プロジェクトチームが中心となり、医療・社会福祉・介護分野の設備資
金や運転資金の需要に積極的かつ迅速に対応しております。平成 23 年 3 月期の「医療・福祉分野」への業種別貸出残高は 131 億円（前年比 1 億 58 百万円増）
であり、主力の卸小売業、建設業、不動産業等への貸出残高が減少するなかで、増加傾向が続いております。
当行は、今後も推進部法人開拓プロジェクトチームの機能を継承した地元企業
応援部が中心となって、これまで取り組んできた医療・社会福祉・介護の分野での資金供給ノウハウを蓄積・活用するとともに、日本銀行の成長基盤強化支援資金供給等も活用して、今後も積極的に支援してまいります。
２－４－３ 早期の事業再生に資する方策
当行は、以下の方策により地域の中小・小規模企業の実態を十分に把握し、早期の事業再生に向けた経営支援を行っております。今後につきましても、これまで以上にお取引先の事業再生への関与を強化してまいります。

38

（１）支援企業へのサポート体制
当行は、半期毎に財務改善や事業再生などの経営支援を行う｢企業支援対象先｣（金融円滑化に伴う条件変更先を含む）を選定のうえ、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングを実施しております。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、「経営改善計画書
策定ツール」を活用して経営シミュレーションを行い、支援対象先が円滑に計画を策定できるよう支援するほか、策定先に対しては年 2 回以上の訪問等による進捗管理を行い、経営相談・指導を継続して実施しております。
平成 22 年度下半期においては、支援対象先を 100 社選定し 85 先の経営改善計
画を本部承認しました。残り 15 先についても、14 先が経営シミュレーションに取り組んでおり、1 社が中小企業再生支援協議会の支援を受けて計画策定中となっております。また、上記 100 社とは別に、金融円滑化法に基づき条件変更を行った 527 先も支援対象としており、144 先の経営改善計画を策定しております。
当行は、東日本大震災により多数の取引先が被災したことから、地域経済の復興に向けて、下記（２）及び（３）の方策を通じて、企業支援体制をさらに強化
してまいります。
（２）地元企業応援部の新設によるサポート力の強化
当行は、平成 23 年 6 月、これまでの融資部企業支援室を、新設した地元企業
応援部サポート室へ移行し、人員体制を従来の 3 名から 5 名へ増員しました。今後も増員を図り 14 名体制とし、お取引先の経営改善、事業再生に向けた支援態
勢を整備・強化してまいります。
平成 23 年度上半期は、東日本大震災の影響等も踏まえ、全体で 695 先を支援対
象先（うち 148 先が新規支援先）として選定し、取引先の復旧・復興を支援しております。
今後、当行は、地元企業応援部と本部関係部、営業店が密接に連携のうえ、行内の中小企業診断士等が、経営改善計画の策定支援のほか、計画達成まで定期的に進捗を把握・支援してまいります。また、経営委員会及び取締役会へ進捗状況等を報告するなど、経営陣が一体となりサポート体制を強化してまいります｡（３）事業再生の手法
当行は、お取引先の事業規模及び財務状況に応じて、ＤＤＳ、ＤＥＳ、債権放棄等の様々な手法による再生の可能性を検討しております。
当行は、今後も中小企業再生支援協議会、外部コンサルティング会社との連携を強化し、支援先の状況等に適した事業再生手法を個社別に検討・実施してまい
ります。

39

２－４－４ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行は、これまで外部機関と連携した関連セミナー等を開催するなど、取引先の事
業承継に対する支援に取り組んでおります。
直近の 3 年間（平成 20 年度から平成 22 年度）においては、中小企業基盤整備機構と連携した事業承継セミナーを開催し、56 先の取引先が参加のうえ、事業承継の問
題点や事業承継計画の重要性、関連税制等の知識を習得できるよう支援してまいりました。
また、事業承継に関するお取引先の問題解決の支援のために、営業担当者が入手した情報を行内顧客情報管理システム（ＣＭＳ）に登録することで、本支店一体となった相談体制を整備しております。
当行は、今後もこれらの取り組みを継続するとともに、行内だけでは解決できない
専門的な分野（法務、税務等）の課題については、外部専門家との緊密な連携を図り
ながら、取引先の課題解決に積極的に支援してまいります。
前述のとおり、主要行や証券会社と連携することで、全国レベルでの事業承継、Ｍ＆Ａへの取り組みを可能とする体制を構築し、被災企業への情報提供及びマッチング
等に取り組み、より幅広い視点で再生支援に取り組んでまいります。
ＭＢＯ、ＥＢＯ等の手法により事業再生を目指す取引先企業に対しても、当行は、主要行や証券会社との連携により必要な情報やノウハウ提供を行うなどの支援に取り組んでまいります。
２－４－５ 地域や利用者に対する積極的な情報発信
当行は、地域金融機関として様々な機会を通じて、当行の経営状況等を適時適切に開示するとともに、地域密着型金融に係る当行の取り組み状況についても、ディスク
ロージャー誌やホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信しております。
当行は、今後も、経済復興への支援策も含めて、これらの取り組みを継続することにより、地域社会からの信頼と支持をさらに高めてまいります。

40

第３ 協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
３－１

株式会社整理回収機構による株式等の引受け等を求める額及びその内容・金額及び条件
項目

内容

1

種類

2

申込期日（払込期日）

平成 23 年 9 月 30 日

3

発行価額

1 株につき 1,500 円

非資本組入れ額

1 株につき 750 円

4

発行総額

30,000 百万円

5

発行株式数

20 百万株

議決権

本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、定時株主総会に本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

優先配当年率

預金保険機構が公表する各事業年度（公表年度の前事業年度）の「優先配当年率としての資金調達コスト」（平成 24 年 3 月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成
24 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。
）
ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか低い方を上限とする。

優先中間配当金

本優先配当金の 2 分の 1 を上限

累積条項

非累積

参加条項

非参加

残余財産の分配

普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない。

取得請求権（転換予約権）

本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。

取得請求期間の開始日

平成 25 年 4 月 1 日

取得請求期間の終了日

平成 48 年 9 月 30 日

当初取得価額(当初転換価額)

取得請求期間の初日における連結 BPS（※連結 BPS：直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書における 1 株当たり純資産額。以下同様）
但し、取得請求期間の開始日に先立つ 5 連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合、取得請求期間の開始日に先立つ（当該日含まない）5
連続取引日における毎日の終値の平均値に相当する金額（※終値：当銀行の普通株式の終値。気配表示を含む。以下同様）

取得請求期間中の取得価額修正毎月第 3 金曜日の翌日以降、当該第 3 金曜日まで（当該日含む）の直近の 5 連続取引
日の終値の平均値に相当する金額

取得価額の上限無し

取得価額の下限

302 円

6

7

8

9

株式会社仙台銀行第Ⅰ種優先株式

41

【前頁続き】
項目

10

11

内容

金銭を対価とする
取得条項

当銀行は、平成 33 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（当該日を含む）の全ての日において普通株式時価が下限取得
価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
（※普通株式時価：連結 BPS。但し、取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする 30 営業日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合、終値）対価となる金額

本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額

普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の終了日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という）をもって取得する。当銀
行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。

一斉取得価額連結 BPS（但し、一斉取得日からこれに先立つ 45 連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30
連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額）

取得価額の上限無し

取得価額の下限

302 円

42

３－２ 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針（１）金額の算定根拠
平成23年3月末の当行の連結自己資本比率は6.73%、単体自己資本比率は7.00%
であり、国内基準である4.00％を上回っております。
しかしながら、東日本大震災の中長期的な影響による信用リスクの拡大懸念、さらには今般の震災や世界的な金融市場の混乱による市場リスクの拡大懸念を踏まえますと、財務基盤の健全性を確保し、宮城県の震災復興に向けて被災者等への円滑な資金供給機能を果たしていくためには、予防的に自己資本の増強が必要と判断いたしました。
当行の営業基盤である宮城県は、東日本大震災により過去にない規模の甚大な被害を受け、既に県内経済は足下で悪化するなど、特に当行の主要なお取引先である中小規模事業者はかつてないほどの厳しさに直面しております。
こうしたことから、地域の復旧・復興に向けて、被災地の地域金融機関である
当行に期待されている役割と責任は極めて重大であり、当行は、それらを果たす
ため、なお一層の努力が必要であると認識しております。
具体的には、安定した収益性、高い健全性に支えられた強固な財務基盤を背景に安定的かつ円滑な資金供給を続けることであり、一方では、地域経済の一日も早い復旧・復興と活性化に向けて、今回の経営強化計画を着実に実践し、金融支援を含めた復興支援策に全力で取り組むことであります。
今回の経営強化計画を着実に実践するため、300億円の資本増強により、震災による信用リスクの拡大や一段の有価証券価格の下落への耐性を確保し、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、財務基盤を安定させ、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにしてまいります。
なお、平成23年9月期中間決算においては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで、
出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連の貸倒引当金を追加計上する見込みです。併せて有価証券評価損についても、積極的な減損処理の実施を検討しております。これにより信用リスクの拡大及び有価証券下落リスクを極力排除するとともに、国の資本参加をいただくことにより、以下のとおり経営強化計画期間を通じ、十分な自己資本水準を確保できる見込みです。
（２）当該自己資本の活用方針
当行の営業基盤である宮城県経済において、当行が担うべき役割は非常に大きく、東日本大震災からの地域経済の復興及び活性化に向け、中小規模事業者をはじめとするお取引先への安定的かつ円滑な資金供給機能を積極的に果たすことを目的として活用してまいります。
43≪単体自己資本比率の推移≫
23/3 期

23/9 期

24/3 期

24/9 期

25/3 期

実績

予定

予定

予定

予定

自己資本比率

7.00%

14.1%程度

12.4%程度

12.1%程度

11.9%程度

TierⅠ比率4.20%

11.3%程度

11.2%程度

10.9%程度

10.9%程度

25/9 期

26/3 期

26/9 期

27/3 期

予定

予定

予定

予定

自己資本比率

11.8%程度

11.7%程度

11.6%程度

11.6%程度

TierⅠ比率10.8%程度

10.7%程度

10.6%程度

10.6%程度※当行は、平成 23 年度下半期以降に期限到来する劣後ローン（補完的項目・TierⅡ）を順次返済する予定であり、本計画期間の終期（平成 27 年 3 月期）の自己資本比率は 11.6％程度を予定しております。
※当行では、被災企業向け貸出金の積み上げなどにより、今後、リスクアセット（分母要因）は順次増加する見込みです。その一方、分子要因である自己資本（基本的項目・TierⅠ）は、勘定系シス
テム更新費用の負担や震災後の地域経済低迷の影響もあり、積み上げには時間を要する見込みです。
このため TierⅠ比率は緩やかに低下する見込みですが、平成 28 年 3 月期においても 10.4％程度を確保し、その後上昇に転ずる見込みです。

44

第４ 収益の見通し
４－１ 平成２３年３月期決算の概要（１）経営環境
平成 22 年度のわが国経済は、海外経済の改善を背景に生産及び輸出が緩やかに増加し、個人消費においてもエコカー減税やエコポイント制度等の景気対策効果が表れるなど、持ち直しの動きがみられました。一方、夏場の急激な円高進行などにより株価が下落するなど、金融経済環境は不安定な動きがみられました。
当行の営業基盤である宮城県経済は、雇用情勢や個人消費は厳しい状況が続いたものの、宮城県が工場誘致したセントラル自動車が、平成 23 年 1 月に大衡村の新本社工場で輸出用車輌を生産開始するなど、持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、東北・関東の広範囲が被災し、社会・生活インフラ、生産・営業用設備、物流ネットワー
ク等が過去にない規模の甚大な被害を受けました。復旧への懸命な取り組みが続いていますが、当面、宮城県及びわが国の経済に悪影響が及ぶことが懸念されております。
（２）資産・負債の状況（単体ベース）
貸出金残高は、地方公共団体向け貸出や大企業向けの政策融資等を中心に前年同月比 235 億円減少し、4,894 億円となりました。なお、中小企業向け貸出は、営業担当者の増員やエリア営業体制の導入などの営業力の強化に取り組み、前年同月比 9 億円増加の 1,997 億円となりました。
一方、預金残高は、公金預金、法人預金、個人預金を中心に前年同月比 103 億円増加し、7,681 億円となりました。
≪資産・負債の推移≫

資産
うち貸出金
中小企業向貸出
うち有価証券
負債
うち預金等
うち社債・借用金（単位：百万円）
23 年 3 月末
実績
795,997

22 年 9 月末比△15,73122 年 3 月末比△129489,444△19,444

199,778

22 年 9 月末
実績

22 年 3 月末
実績

811,728

796,126△23,513508,888

512,957△2,571

923

202,349

198,855

231,497

9,406

13,235222,091

218,262783,288△9,737

8,826

793,025

774,462

768,162△10,201

10,342

778,363

757,820

9,007

883

△1,219

8,124

10,226△5,994△8,956

18,702

21,664

資本12,708※預金等は、譲渡性預金を含んでおります。

45

（３）東日本大震災関連の損失計上（単体ベース）① 店舗等の被害損失
東日本大震災の大津波により沿岸部の 5 店舗（気仙沼支店、歌津支店、志津川支店、雄勝支店、女川支店）及び店舗外ＡＴＭ９カ所が全壊となり、宮城野支店が地震被害により解体・移転いたしました。
大震災にともなうこれらの店舗等の固定資産処分・減損等の関連損失につきましては、2 億 55 百万円を計上しました。
② 東日本大震災に係る与信費用
平成 23 年 3 月期決算において、多くの融資取引先について、連絡がとれない、あるいはその実態把握や担保物件の確認等が一時的に困難な状況にありました。
このため、そのような融資取引先や担保物件については、期末日までに把握している情報に基づき自己査定を行うとともに、個別貸倒引当金 1 億 43百万円を計上いたしました。また、地域の被害状況等に応じて一定の予想損失率を算定し、一般貸倒引当金 27 億 55 百万円を計上いたしました。
以上により、東日本大震災関連の与信費用として合計 28 億 98 百万円を計上いたしました。
（４）損益の状況（単体ベース）
銀行の本業の収益力を表すコア業務純益は、利回り低下により貸出金利息収入等の資金利益が減少したこと、金融派生商品損益（金利仕組みローン）の改善幅が縮小したことから、前年同期比 7 億円減少の 16 億円となりました。
有価証券は、株式市場の低迷等の影響により、取得価格に比べて時価が著しく下落した有価証券について 24 億円の減損処理を行いました。貸倒償却引当費用（震災影響分を除く）は、前年同期比 2 億円減少の 5 億円となりました。
経常損益は、コア業務純益の減少及び有価証券の減損処理額の増加などから、
前年同期比 32 億円減少の 16 億円の損失となりました。
当期純損益は、上記の経常損失に加え、特別損失に東日本大震災に係る損失
31 億円（固定資産関連 2 億 55 百万円、貸倒引当金繰入額 28 億 98 百万円）を計上したこと、繰延税金資産の取崩額を含む法人税等調整額 19 億円を計上したこと等により、68 億円の純損失となりました。
（５）繰越損失の処理の状況（単体ベース）
当期に計上いたしました繰越損失については、平成 23 年 6 月開催の定時株主総会の承認等を経て、別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により、全額を一掃しました。

46

≪損益状況の推移≫

業務粗利益[コア業務粗利益]
資金利益
役務取引等利益その他業務利益（うち国債等関係損益）

経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益]
臨時損益
不良債権処理額(貸倒償却引当費用)
株式関係損益
経常利益
特別損益
震災関連損失貸倒引当金繰入額
固定資産関連損失
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
当期純利益

23 年 3 月期
実績
10,571
12,272
11,373782△1,584△1,701
10,592
4,950
5,111
△271
249
1,679
△1,870853
582△811△1,621△3,213
3,154
2,898
255
△4,83426
1,969△6,82922 年 3 月期比△2,463△650△427
85△2,120△1,81261
115
6
13△2,537
△712
△692
△220
△207
△851
△3,229△3,241－－－△6,471△29
1,381△7,82221 年 3 月期比
△260
△514
△1,225
110
855
253
141
103
80
－
△131
△656
△1,841811
540△659△1,971△3,400－－－△5,372△64
1,569△6,875（単位：百万円）
22 年 3 月期 21 年 3 月期
実績
実績
13,034
10,831
12,922
12,786
11,80012,598697
672
536△2,439111△1,954
10,531
10,451
4,835
4,847
5,105
5,031
△284
－
2,786
380
2,391
2,335
△1,178
△29
1,073
42
789
42
40
△152
1,608
350
28
187
－
－
－
－
－
－
1,637
538
55
90
588
400
993
46

４－２ 収益の見通しの概要（１）平成 23 年 9 月期中間決算の見通し（単体ベース）① 東日本大震災関連等の追加損失計上
今般の震災の影響は、平成 23 年 3 月期決算時点で想定した以上に長期間かつ広範囲に及ぶことが懸念されております。
このため平成 23 年 9 月期中間決算においては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連の貸倒引当金を 46 億円程度追加計上する見込みです。
併せて、震災の影響及び世界的な金融市場の混乱を踏まえ、有価証券評価損について積極的な減損処理の実施を検討しております。
これにより、今後の信用リスクの拡大及び有価証券下落リスクを極力排除していく考えでございます。
47

②

損益の状況（単体ベース）
資金利益については、被災者向け融資に積極的に取り組んでいるものの、利回り低下による影響により、前年同期比 4 億円減少の 53 億円程度を見込んでいます。
役務取引等利益については、預かり資産業務への取り組みにより、前年とほぼ同水準の 3 億 70 百万円程度を見込んでいます。
経費については、システム関連更新費用の発生等から、前年同期比 1 億円増加の 55 億円程度を見込んでいます。
以上により、コア業務純益については、前年同期比 6 億円減少の 2 億円程
度を見込んでいます。
経常損益は、前記のとおり東日本大震災関連の貸倒引当金繰入 46 億円、株式等関係損失 40 億円を計上することから、90 億円程度の損失を見込んでいます。
当中間純損益は、繰延税金資産の取崩し 5 億円程度を計上することから、
96 億円程度の損失を見込んでいます。

③

東日本大震災の復興支援に向けた財務基盤の強化
前記②のとおり、当行の平成23年9月期中間決算は、震災の影響を踏まえ出来る限り保守的に自己査定を行うことで、震災関連の貸倒引当金を追加計上するとともに、併せて有価証券評価損についても積極的な減損処理の実施を検討しております。
この結果、本中間決算は96億円程度の赤字決算を見込んでおりますが、本決算において信用リスクの拡大及び有価証券下落リスクを極力排除するとともに、国の資本参加をいただくことにより、経営強化計画期間を通じて十分な自己資本水準を確保できるようにしてまいります。

当行は、財務基盤を強化することにより、東日本大震災からの復興支援、
中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に万全の体制で取り組んでまいります。
（２）平成 24 年 3 月期決算及び繰越損失処理の見通し（単体ベース）
平成 23 年 9 月期中間決算において 96 億円程度の赤字決算を見込んでいることから、平成 24 年 3 月期決算については、経常損益は 89 億円程度の損失、当期純損益は 95 億円程度の損失を見込んでおります。
なお、繰越損失については、平成 24 年 6 月開催予定の定時株主総会の承認等を経て、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備してまいります。

48

（３）平成 25 年 3 月期以降の決算の見通し（単体ベース）
平成 25 年 3 月期以降の決算は、経営強化計画に基づく施策を着実に実施することなどにより収益力を漸次回復させてまいります。なお、平成 25 年度に勘定系システム更新に係る費用負担を予定していることから、下表の決算を見込んでおります。
≪収益見通し≫（単位：百万円）

23 年 9 月期
23 年 3 月期
実績
見通し
22 年 9 月期
対比
業務粗利益
10,571
5,300
4,757
543
資金利益
11,373
5,300
5,757
△457
役務取引等利益
782
370
374
△4
その他業務利益△1,584△340△1,3741,034
経費
10,592
5,500
5,315
185
コア業務純益
1,679
200
845
△645
貸倒償却引当費用
582
4,640
542
4,098
一般貸倒引当金
△271
50
△176
226
個別貸倒引当金
832
4,590
705
3,885
株式関係等損益△811△4,000△867△3,133
経常利益△1,621△9,000△2,054△6,946
特別損益△3,213
△75
8
△83
当期純利益
△6,829△9,600△2,550△7,050※23 年 3 月期は、特別損失に震災関連の貸倒引当金 2,898 百万円を計上しております。

業務粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益経費
コア業務純益
貸倒償却引当費用
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
株式関係等損益
経常利益
特別損益
当期純利益

24 年 3 月期
見通し
11,200－－－
11,100
500
4,700
△70
4,770
△4,000△8,900△70△9,50025 年 3 月期
見通し
11,900－－－10,500
1,400
610
△510
1,120
－
550
△40
480

49

26 年 3 月期
見通し
12,000－－－11,000
900
570
△190
760
－
200
△2
170

（単位：百万円）
27 年 3 月期
見通し
12,100－－－10,800
1,300
660
△250
910
－
430
△2
410

第５ 剰余金の処分の方針＜配当方針及び配当に向けた態勢整備＞
当行は、銀行業という公共性と金融環境の著しい変化に鑑み、内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、平成 23 年 3 月期は、東日本大震災の影響等により、与信費用ならびに固定資産関連損失が増加し、68 億円の純損失を計上しました。かかる状況下、
今後、被災された中小規模事業者等のお客さまに対し充分な金融仲介機能を提供し、大震災復興に向けた積極的な取り組みを万全な態勢で果たすためには、内部留保を充実させることが必要であると判断し、当期末配当を無配としました。
また、平成 24 年 3 月期決算についても、東日本大震災関連の追加損失を計上することから、当期純損益は 95 億円程度の損失を見込んでおり、配当は無配とする方針ですが、当期に発生する繰越損失については、平成 24 年 6 月開催予定の定時株主総会の承認等を経て、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備してまいります。
その後、宮城県の経済復興とともに収益力を漸次回復し、平成 25 年 3 月期の期末配当より配当を実施・継続していく方針です。なお、宮城県経済及び金融市場の動向が不透明な状態にあることから、当面、中間配当は実施せず、期末配当に一本化いたします。
収益力を回復・積上げることにより、平成 48 年 3 月期末において利益剰余金は 302
億円まで積み上がる見込みでございます。

50

≪当期純利益、利益剰余金の見通し≫（単位：百万円）

23/3 月末

24/3 月末

25/3 月末

26/3 月末

27/3 月末

28/3 月末

29/3 月末

当期純利益△6,829△9,500

480

170

410

1,290

2,040

利益剰余金

－

－

270

230

350

1,120

2,650

30/3 月末

31/3 月末

32/3 月末

33/3 月末

34/3 月末

35/3 月末

36/3 月末

当期純利益

2,220

2,430

1,810

1,970

1,970

1,970

1,970

利益剰余金

4,350

6,270

7,560

9,020

10,48011,93013,39037/3 月末

38/3 月末

39/3 月末

40/3 月末

41/3 月末

42/3 月末

43/3 月末

当期純利益

1,680

1,970

1,970

1,970

1,970

1,970

1,970

利益剰余金

14,56016,01017,47018,93020,38021,84023,29044/3 月末

45/3 月末

46/3 月末

47/3 月末

48/3 月末

当期純利益

1,970

1,970

1,970

1,680

1,970

利益剰余金

24,75026,21027,66028,83030,290※平成 25 年 3 月期から平成 28 年 3 月期までの当期純利益の増加は、経営強化計画の復興支援策の実施による貸出金の増加等による収益増加を見込んで予想しております。
※新勘定系システムの更新は平成 26 年 3 月期を予定しており、以降、平成 37 年 3 月期及び平成 47 年
3 月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想しております。
※平成 29 年 3 月期以降の当期純利益の増加は、経済復興の進展による貸出金の増加等に加えて、物件費の節減等による効果を見込んで予想しております。
※平成 32 年 3 月期以降は、過年度の繰越欠損金が解消となり法人税等が発生するため、当期純利益は18 億円程度で推移するものと予想しております。
※利益剰余金は、経営強化計画の始期（平成 23 年 3 月期）から 25 年目（平成 48 年 3 月期）までに
302 億円が積み上がり、公的資金 300 億円の返済は十分可能です。

51

第６ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
６－１ 経営管理に係る体制及び今後の方針（１）取締役会
取締役会は、取締役 9 名（うち社外取締役 1 名）及び監査役 4 名（うち社外監
査役 2 名）で構成し、原則月 1 回開催しております。
取締役会は、重要な経営方針を決定するとともに、中期経営計画の進捗状況、
業績推移、有価証券及び不良債権の状況等について、定期的に担当部から報告を受けるとともに、必要な改善を指示するなど管理を行っております。
特に社外取締役及び社外監査役からは、取締役会の議案等に対して活発な発言をいただいており、当行の経営管理態勢の機能発揮に大きな役割を果たしていた
だいております。
（２）経営委員会
経営委員会は、本店常勤取締役及び部長の 15 名で構成し、原則週 2 回（火曜
日と金曜日）、定期的に開催しております。また、常勤監査役 2 名がオブザーバ
ーとして参加し、適宜、議案に対する意見表明等を行っております。
経営委員会は、取締役会において決定した経営方針に基づいて、その具体的な執行方針等を定めるとともに、業務執行に関する重要事項について決定又は協議し、併せて業務執行の全般を統制しております。
また、経営課題の状況に応じて、機動的に臨時経営委員会を開催し、対応策を協議し、迅速な解決に取り組んでおります。さらには原則として月 1 回、休日に臨時経営委員会を開催し、収益力の強化など重要課題への対応策を集中的に検討する体制としております。
（３）東日本大震災を受けた経営管理体制の強化
東日本大震災の復興支援及び経営強化計画に万全の体制で取り組むため、平成
23 年 6 月の定時株主総会において常勤取締役を１名増員し、9 名体制（うち社外
取締役 1 名）といたしました。
併せて、同年 6 月に復興支援の担当部署として地元企業応援部を創設しましたが、復興支援に係る経営管理体制を強化するため、取締役に同部長を委嘱しました。
（４）今後の方針
今後、経営強化計画に基づく中小規模事業者融資及び東日本大震災の復興支援

52

を積極的かつ着実に推進するため、各ブロック担当の役員または本部部長が、担当するブロック支店長会議において、施策の進捗及び計数実績等に対する管理を適切に行ってまいります。
また、経営委員会は、本計画の主管部署である企画部から定期的に報告を受け、計画全体の進捗を管理するとともに、必要に応じて機動的に臨時経営委員会を開催し、計画と実績に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行い、以降の推進策を構築してまいります。
取締役会は、定期的に経営強化計画の進捗状況の報告を受け、社内役員のほか、社外取締役（1 名）及び社外監査役（2 名）からも意見をいただくなど、計画の進捗管理に積極的に関与してまいります。

６－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
業務監査部は、半期毎に内部監査方針及び内部監査基本計画を策定し、取締役会の承認を受けております。
業務監査部は、本計画に基づいて内部管理態勢や金融円滑化管理態勢、業務諸活動状況の検証・評価を目的とした通常監査を実施するほか、頭取の命令により特別監査を実施しております。また、市場部門や自己資本管理部門、リスク管理部門への本部監査態勢を整備し、監査を実施しております。
金融円滑化管理態勢については、中小企業等に対する経営相談や経営改善計画の策定支援、中小企業に適した資金供給方法の徹底等など、地域密着型金融の推進に係る態勢整備や実施状況を内部監査しております。
（２）監査役会
監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成し、原則月 1 回開催しております。
常勤監査役は、毎週 2 回開催する経営委員会にオブザーバーとして出席し、経営執行状況を監視するとともに、経営課題等を把握し、必要に応じて意見を述べております。
また、常勤監査役は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会の本部委員会（経営委員会の下部協議機関）へオブザーバーとして出席し、経営課題の検討・解決に向けて、必要に応じて意見を述べております。

53

（３）今後の方針
今後、業務監査部は、経営強化計画を踏まえて金融円滑化管理態勢に係る内部監査項目の見直しを行い、定期的に監査を行うなど、経営強化計画の適切な実施に向けて取り組んでまいります。
監査役は、引き続き、取締役会や経営委員会等に出席のうえ、経営強化計画の進捗状況について報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、同計画の適切な実施に向けて取り組んでまいります。

６－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況及び今後の方針（１）リスク管理体制
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本方針」及び各リスク管理規程を定めております。
リスク管理体制にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。また、経営レベ
ルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。
経営委員会及び取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行は、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次で経営委員会及びＡＬＭ委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、経営委員会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。

54

【リスク管理の組織体系図】（３）信用リスク管理① 信用リスク管理態勢の現状
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、リスク管理の高度化・精緻化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善指導を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営・財務面の特性を踏まえて、経営実態を総合的に勘案したう
えで信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、これまで与信限度額は融資取引のみを管理対象としていましたが、平成 22 年度上半期に多額の有価証券減損処理を行ったことなどを踏まえて、平成 22 年度下半期から有価証券取引（株式・社債等）
を含めて管理する体制としています。

55

② 今後の方針（不良債権の適切な管理を含む）
平成 23 年 3 月期決算では、大震災により、多くの融資取引先について、実態把握や担保物件の確認等が一時的に困難な状況となっていたため、当行は、期末日までに把握している情報に基づき自己査定を行うとともに、地域の被害状況等に応じて一定の修正を加えたうえで予想損失率を算定し、貸倒引当金を
28 億 98 百万円追加繰入いたしました。
前述のとおり、平成 23 年 9 月期中間決算においては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで、出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連の貸倒引当金を追加計上する予定です。
また、大震災の影響が中長期的に及ぶことが懸念されることから、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握に継続的に取り組み、早期の情報収集に取り組んでまいります。
その状況を適切に踏まえたうえで、リスク管理委員会等が銀行全体の信用リ
スク状況等を適切に把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでまいります。
また、経営委員会、取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理してまいります。

（４）市場リスク管理① 市場リスク管理態勢の現状
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場リスク管理体制、管理対
象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
市場業務の取引担当部署は、市場リスク管理方針・市場リスク管理規程や限度枠等を厳格に遵守し業務を遂行しております。一方、リスク管理部署は、市

56

場リスクを計測・分析し、市場リスクの状況及びその管理状況をモニタリング
しております。
具体的には、市場リスク管理の限度枠を定め、株式・外国証券・その他の証券に対して保有限度枠及び損失限度額を設定し、ＡＬＭ委員会及び経営委員会
は、リスク管理部署よりリスク管理状況について定期的に報告を受けております。
損失限度枠の 90%にアラームポイントを設定し、アラームポイントを超過した場合は、ＡＬＭ委員会で協議し経営委員会で対応を決定するなど早期に対応を図る態勢としております。
また、有価証券の運用方針やリスク管理の詳細を定める「有価証券業務施策」
を、リスク管理委員会にて協議後、経営委員会において半期毎に決定しております。
「有価証券業務施策」において、仕組債、外国証券などのリスクの過大な商品は残高を圧縮させる方針とし、比較的流動性の高い 2～5 年の国債、地方債、公社公団債などへの投資を中心とするなどを定め、リスク抑制的な運用としております。
市場変動の際の VaR の限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。さらに、
平成 22 年 6 月分から、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の自己資本比率等への影響をＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告
しております。
② 今後の方針
当行は、今後も上記の管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、市場動向の変化や当行ポートフォリオ動向等に応じて管理態勢の改善を図るなど、市場リスク管理態勢を引き続き徹底してまいります。
また、前述のとおり、今般の震災や世界的な金融市場の混乱による市場リスクの拡大懸念を踏まえ、平成 23 年 9 月期中間決算において、有価証券評価損について積極的な減損処理の実施を検討しており、これにより今後の有価証券下落リスクを極力排除する考えでございます。
（５）流動性リスク管理① 流動性リスク管理態勢の現状
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リ
スク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場運用部がマーケット環57

境の把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、ＡＬＭ委員会及び経営委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機管理計画を策定し、万全を期しております。
② 今後の方針
当行は、今後も上記の管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図るなど、リスク管理態勢を引き続き徹底してまいります。
（６）オペレーショナル・リスク管理① オペレーショナル・リスク管理態勢の現状
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク
管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」
、
「法
務リスク」
、
「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つに区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
＜事務リスク＞
当行では、「事務リスク管理規程」等を制定かつ遵守し、事務処理に当たっては事務リスクを認識し事務の堅確化に務め、損害発生を未然に防止するよう努めております。
業務の多様化や取引量の増加に対応し、想定される事務リスクを回避するため、各営業店による自店検査・事務部事務指導課による営業店への事務臨店指導を行い、事故防止体制の確立を図っております。
＜システムリスク＞
当行では、コンピュータシステムの安全かつ円滑な運営を図り、安全性と信頼性の維持・向上を目的として「システムリスク管理方針」及び「システムリ
スク管理規程」を定め、適切なシステムリスク管理を目指しております。
58

システムの安全稼働に万全を期するため、例えば、オンライン回線の二重化
や電気設備を多重化する等、万が一の障害に備えたシステムの構成に努めております。
また、オンラインシステムの障害により業務が停止した時に備えて、影響を最小限に抑えるための代替手段の確保や緊急対応策等に備えたコンティンジェンシープランを策定しています。
＜法務リスク＞
当行では、主管部署であるリスク統括部コンプライアンス室において、当行
業務の健全性及び適切性の確保を図るため、当行が直面する法務リスクを十分に認識し、適切に管理しております。
また、コンプライアンス関連規程及び諸規程に定めた手続に基づき、法務リ
スクに関する情報を収集し、法務リスクの特性、管理状況の評価、リスクの把握を行い、法務リスクの予防・抑制に努めております。
＜風評リスク＞
当行では、「風評リスク管理規程」に基づき、主管部署である企画部企画課
が各部署と連携し、風評リスクに関するモニタリングを通じて関連情報の収集を行うほか、影響度の判定、原因の究明、顧客等への説明体制等の構築に取り組み、風評リスクの発生の回避や極小化に努めております。
また、風評リスクが生じた場合は、迅速かつ適切な対応により、その沈静化、事態の収拾を図り、影響を最小限に止めるよう努めております。
＜人的リスク＞
当行では、「人的リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部人事統括課において、必要に応じて人的リスクに関するデータを収集・分析し、管理状況の評価やリスクの把握を行っております。
また、改善すべき人的リスクについて、規程・運用等牽制機能の見直しや新設等を行い、人的リスクの改善に取り組んでおります。
＜有形資産リスク＞
当行では、「有形資産リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部総務課において、将来生じうる有形資産リスクによる損失を認識し、必要に応じて事前ないし事後に適切な対応を行うこと等により、有形資産リスクの適切な管理体制を図っております。
また、本部各部及び営業店と連携し、有形資産リスクの情報収集、実態の把59

握を行い、有形資産リスクの極小化に努めるとともに、把握した有形資産リス
クについて調査・分析し、管理・削減するための対応策を策定する体制としております。
② 今後の方針
当行は、今後も上記の管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図るなど、リスク管理態勢を引き続き徹底してまいります。

60

機能強化のための前提条件
当行の主要営業区域である宮城県の景気は、東日本大震災の影響により非常に厳しい状況が続いており、特に被害が甚大であった沿岸部においては、ほとんどの被災企業の生産活動が再開せず、雇用環境・個人消費も大幅に悪化しております。
被災地では復旧・復興に向けた懸命な取り組みがなされていますが、未曾有の被災規模を勘案しますと、地域経済の復興には相当の期間を要するもの見込んでおります。
このような環境下、中小企業等を取り巻く環境につきましては、相当の期間にわた
り非常に厳しい状況が続くと見込んでおります。
（金利）
金利の見通しにつきましては、平成 23 年 7 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（為替）
為替（ドル／円）レートの見通しにつきましては、平成 23 年 7 月末の水準にて推移するものと想定しております。
（株価）
株価の見通しにつきましては、足元の株価水準に鑑み、計画期間内は 8,000 円
にて推移するものと想定しております。

23/3 期実績

23/7 末実績

無担保コールＯ／Ｎ （％）

0.06

0.07

0.07

0.07

0.07

0.07

0.07

0.07

ＴＩＢＯＲ３Ｍ

（％）

0.34

0.34

0.34

0.34

0.34

0.34

0.34

0.34

１０年国債

（％）

1.25

1.08

1.08

1.08

1.08

1.08

1.08

1.08

為替（ドル／円）

（円）

83.15

77.86

77.00

77.00

77.00

77.00

77.00

77.00

日経平均株価

（円）

9,755

9,833

8,600

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

指標

23/9 期 24/3 期
24/9 期
25/3 期 25/9 期
26/3 期（前提） （前提） （前提） （前提） （前提） （前提）※23/3 期及び 23/7 末の各実績値は、以下の数値を記載しております。
１．無担保コールＯ／Ｎ: 日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レートの平均値
２．ＴＩＢＯＲ３Ｍ: 全国銀行協会が公表する全銀協 TIBOR
３．10 年国債: 時事通信社が算出する終値レート
４．為替（ドル／円）: みずほコーポレート銀行が公表する午前 10 時時点の仲値レート
５．日経平均株価: 終値

61

「金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令」
附則第２条に規定されている提出書類

目

次

内閣府令附則第２条第１号に係る書類株式の引受けに係る申込みの理由書・・・

1

第 90 期末（平成 23 年 3 月 31 日現在）貸借対照表

・・・

3

第 90 期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）損益計算書

・・・

4

第 90 期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）株主資本等変動計算書

・・・

5

第 90 期末（平成 23 年 3 月 31 日現在）連結貸借対照表

・・・ 16

第 90 期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）連結損益計算書

・・・ 17

内閣府令附則第２条第２号に係る書類

第 90 期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）連結株主資本等変動計算書 ・・・ 18
自己資本比率の状況（連結）・・・ 31

自己資本比率の状況（単体）・・・ 33

総勘定元帳（貸借対照表）（平成 23 年 7 月 31 日現在）

・・・ 35

総勘定元帳（損益計算書）（平成 23 年 7 月 31 日現在）

・・・ 36

平成 24 年 3 月期第 1 四半期決算短信

・・・ 37

株式の引受けに係る申込みの理由書
平成 23 年 9 月 7 日(提出者) 本店又は主たる事務所の所在地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

商号又は名称

株式会社

仙台銀行

代

取締役頭取

三井

表

者

精一

金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「法」という。）附則第 8 条第 1 項に基づく株式の引受けに係る申込みの理由は以下のとおりです。

１．東日本大震災による宮城県経済への影響
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下、「大震災」という。
）において、当行の営業基盤である宮城県では、津波により多数の尊い命が失われました。死者・不明者は 11 千人を超えており、全国の死者・不明者約 20 千人の半数以上を占め、人的被害が当県に集中する状況となっております。
また、社会・生活インフラ、生産・営業設備、物流ネットワーク等も過去にない規模の甚大な被害を受け、県全体の被害総額は 6 兆 7000 億円を超え、さらに膨らむ見通しとなっております。
県内総生産が 8 兆円であることを踏まえると、地元経済に与える影響は極めて深刻な状況です。
２．事業取引先、住宅ローン利用者の被災状況と信用供与の状況
大震災により当行の事業取引先が受けた被害は、直接被害（代表者等の死亡・ケガ、本社・工場・設備・在庫等の損壊）のほか、間接被害（仕入先・販売先の被災、大震災後の風評・自粛等による売上減少）などであり、津波被災地の沿岸部を中心に県内全域に影響が及んでおります。
当行の事業取引先のうち、大震災において直接被害・間接被害のいずれかにより、「事業に影響がある被害」を受けた取引先は、432 先（貸出残高 10 百万円以上の 3,853 先のうち 11.2％）、該当先への貸出残高は 316 億円（同貸出残高 2,246 億円のうち 14.0％）となっております。
また、当行の住宅ローン利用者のうち、「自宅に大きな被害を受けた先」あるいは「震災で収入に大きな影響を受けた先」は、全体で 513 先（全 10,635 先のうち 4.8％）、該当先へのローン残高
は 50 億円（同貸出残高 1,250 億円のうち 4.0％）となっております。
上記を合計すると、当行貸出金残高のうち、大震災で大きな影響を受けた被災者（事業取引先
及び住宅ローン利用者）への与信残高は、945 先（平成 23 年 6 月末与信先数 44,814 先のうち 2.1％）、
366 億円（同貸出金残高 5,010 億円のうち 7.3％）となっております。

1

当行は、大震災の甚大な被害状況を踏まえ、震災直後から、事業取引先や住宅ローン利用者からの既存融資の約定弁済の一時停止、条件変更、新規融資の相談などに積極的に対応してきております。
≪当行貸出金に占める被災者への信用供与≫
23 年 6 月末貸出金残先数
金額44,8145,010

う ち大きな 影響を受 けた被災者への与信残高
事業取引先

単位：先、億円
先数・金額
先数
金額

住宅ローン利用者
小 計

全体構成比
先数
金額

432

316

0.9％

6.3％

513

50

1.1％

0.9％

945

366

2.1％

7.3％

３．大震災による当行への影響
当行は、平成 23 年 3 月期決算において、大震災により、多くの与信先と連絡や確認がとれない
中、期末に把握している情報や地域の被害状況等に基づき、大震災関連の与信費用として貸倒引
当金 28 億 98 百万円を計上いたしました。また、大震災による店舗施設の損壊、さらには株式相場の下落等を受けて保有有価証券の償却を実施したことなどから、68 億円の赤字を計上するに至りました。
平成 23 年 9 月期中間決算においては、大震災後に進めてきた与信先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の大震災の影響等も加味したうえで、出来る限り保守的に自己査定を行い、さらに貸倒引当金を 46 億円程度追加計上する見込みです。また、大震災の影響等を踏まえ、有価証券評価損についても積極的な減損処理の実施を予定しております。このため現時点において同中間決算は、約 96 億円の赤字計上の見通しとなっております。
４．震災特例金融機関等としての株式の引受けに係る申込み
大震災によって、当行与信先の財務状況は相当程度悪化しており、また、震災の影響等による有価証券下落等もあり、当行の財務基盤も大きな影響を受けるに至っております。
一方、宮城県経済が未曾有の打撃を受ける中、当行は、利用者や地域社会から、安定的かつ円
滑な資金供給機能を強化し、被災された地域の中小規模事業者や個人利用者を支援することを通して、地域経済の復興と活性化を図る役割を強く求められていると認識しております。
このため当行は、被災地の地域金融機関として、大震災からの復興支援並びに地域の中小規模事業者等に対する円滑な信用供与に積極的に取り組み、さらなる金融機能の強化を図るためには、予防的な自己資本の増強が必要であると判断したものでございます。
以上の理由により、当行は、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったことから、法附則第８条第１項に定める「震災特例金融機関等」に該当し、今般、預金保険機構に対して、株式の引受けに係る申込みを行うものでございます。
以 上

2

3

4

5

6

7

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9

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11

12

13

14

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16

17

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19

20

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22

23

24

25

26

27

28

29

30

     BIB        GRF       31          BIB        GRF       32          BJB        GRF       33         BJB        GRF       34    

35

998 全店計勘 定 科 目
科目コード 細目
現金・預け金108000100
現金
100400300（うち切手・手形）
100451100
外国通貨100600100
預け金# 1020004
00（有利息預け金）
106051400（無利息預け金）
106052100
コ－ル・ロ－ン# 1105009
00
買現先勘定
145900200
買入手形# 1120006
00
買入金銭債権# 1126008
00
商品有価証券# 1190005
00
金銭の信託# 1195003
00
有価証券# 118000200
貸出金
129600900
割引手形# 1209005
00
貸付金128600600
手形貸付122200500
証書貸付123200800
当座貸越# 1246005
00
外貨貸付# 1290007
00
外国為替# 1360001
00
その他資産
149000100
未決済為替貸140200300
前払費用# 1418008
00
未収収益
142000100
未収収益# 1436006
00
未収外国為替利息等 # 1431008
00
先物取引差入証拠金# 144500500
先物取引差金勘定# 146700800
有価証券関連その他資産 # 1470005
00
代理店貸
144000700
仮払金# 1458009
00
繰延資産146000200
外国為替換算差金
146100600
出資金1462000
00
その他資産
147800400
有形固定資産159000200
建物# 1508007
00
土地# 1530006
00
建設仮勘定
156000400
有形リース資産156100800
その他の有形固定資産 # 1548008
00
無形固定資産1900005
00
ソフトウェア
190100900
無形リース資産1904000
00
のれん
190200200
その他の無形固定資産
190300600
繰延税金資産# 158200700
再評価に係る繰延税金資産
158100300
支払承諾見返# 1607005
00
貸倒引当金# 161000200
投資損失引当金
162000500
本支店勘定
170100500
損益
180100700
資産勘定合計1990000
00
損失勘定計199100300
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ算出 △合計
N005 # 印は、内訳科目有りを示す。 *は、細目有りを示す。

店名
平成23年7月31日
46,996,801,170
12,147,182,787
369,341,842
3,950,086
34,845,668,297
3,810,911,483
31,034,756,814
145,000,000,000
00912,726,649
00
264,253,523,318
493,351,263,271
3,156,420,773
490,194,842,498
17,941,589,486
440,624,891,095
31,628,361,917
0
180,017,621
4,241,212,098
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,409,542,920
00423,118,909
1,408,550,269
10,184,795,908
2,656,066,457
6,155,488,271
232,548,120
36,268,704
1,104,424,356
346,721,187
288,018,996
0058,702,191
1,127,204,554
0
3,121,609,362-6,980,881,592
0431,285,730,820
01,394,020,724,366
8,316,386,288
1,402,337,110,654

備考

14,225,931,117
1,393,718,871,758
8,618,238,896
301,852,608
1,402,337,110,654

純資産勘定合計
負債勘定・純資産勘定合計
利益勘定計
当期純利益
合計

359000900
290000300
369000100
379000200
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ算出 △平成23年7月31日
824,781,307,843
824,411,966,001
15,211,752,287
421,392,377,161
10,289,593,508
782,029,283
368,269,472,465
4,800,927,000
3,642,886,812
224,523,735
0
167,745,592
102,330,000,000
0008,705,202,000
389,9140
7,645,060,905
0
2,500
0
0
212,895,397
2,350,892
00
6,597,496,623
40,285,510
4,464,380
630
28,611,139
409,972,880
0034,097,150
36,318,220
278,565,584
164,462,198
7,153,859
0
152,225,495
1,299,798,245
0
3,121,609,362
431,285,730,820
01,379,492,940,641
12,662,056,098
1,563,875,0190（日）

科目コード 細目
預金204100100（実質預金）
204300900
当座預金
200900000
普通預金
201100300
貯蓄預金
201200700
通知預金201300100
定期預金# 2040008
00
定期積金201700500
別段預金
201900200
納税準備預金202100600
非居住者円預金# 202700800
外貨預金# 203300600
譲渡性預金
204700300
コ－ル・マネ－# 2105007
00
売現先勘定
210600100
売渡手形210700400
借用金# 2280002
00
外国為替# 2360009
00
転換社債
229000500
その他負債
258000800
未決済為替借238000400
未払法人税等# 2410007
00
未払費用# 2400004
00
前受収益# 2470003
00
従業員預り金237000100
給付補填備金249100200
先物取引受入証拠金# 2503007
00
先物取引差金勘定# 249800800
有価証券関連その他負債 # 2561006
00
代理店借# 2560002
00
未払配当金
250400100
未払送金為替250800500
預金利子税等預り金# 2518008
00
仮受金# 2528001
00
外国為替換算差金
252900400
未払事業所税240900700
リース債務
2574000
00
資産除去債務257600700
その他の負債
257000500
商法上の引当金# 264500700
その他の引当金265000100
特別法上の引当金# 2690002
00
繰延税金負債# 2712000
00
再評価に係る繰延税金負債
271100600
負ののれん271400700
支払承諾# 2707005
00
本支店勘定
280100500
損益
290100700
負債勘定合計299000800
株主資本# 300000500
評価･換算差額等# 3100007
00
新株予約権
330000100

勘 定 科 目

平成23年07月31日

総勘定元帳 (貸借対照表)
備考

36

科目コード 細目
400300400
400400800
400200100# 4005001
00
400700900# 4013007
00
401100000
401500400# 4010006
00
401600800
401400100# 4017001
00
401800500# 4022006
00
402000900# 4019009
00# 4021002
00
402900100# 4025007
00# 4064004
00# 4066001
00# 4068009
00# 4063001
00# 4065008
00# 4067005
00
407400700
407600400
402800800# 403100500
405800600# 4059000
00* 4055005
00
405700200* 4047000
00* 4049007
00* 4051001
00* 4053008
00* 4053030
00
有形無形固定資産償却
404500200
税金* 406100300
その他経常費用# 4026001
00
貸倒引当金繰入額# 4027004
00
貸出金償却# 4069002
00
株式等売却損# 406200700
株式等償却# 407000200
金銭の信託運用損# 4089008
00
その他の経常費用# 4090008
00
本支店勘定利息
410900800
未収収益戻入410500300
前受収益戻入410000500
経常費用計407800100（経常利益金）407700800
特別損失# 4099001
00
法人税・住民税及び事業税# 411100100
法人税等調整額
412000100
経常費用以外の損失計
408800400
損失勘定合計48900020000
当期純利益
4990004
合計
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ算出
N008 # 印は、内訳科目有りを示す。 *は、細目有りを示す。

998 全店計勘 定 科 目
経常費用
資金調達費用給付補填備金繰入
預金利息
譲渡性預金利息
コール・マネー利息
売現先利息
売渡手形利息
借用金利息
転換社債利息金利スワップ支払利息
その他の支払利息
戻割引料
戻貸付金利息役務取引等費用
為替支払手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
商品有価証券償還損
商品有価証券償却
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
人件費
物件費
事務費
福利厚生費
預金保険料
土地建物賃借料
機械賃借料
営繕費
保守管理費
損害保険料

店名
平成23年07月31日
978,175,923
381,405,650
947,198
173,209,424
12,548,499
31,2300093,299,978
076,497,260
987,539
17,812
23,866,710
455,281,539
49,653,904
405,627,635
141,488,734
0000
141,630,114
622,01000-763,390
3,595,015,785
1,657,016,014
1,759,795,723
1,046,062,869
15,440,904
309,465,500
207,862,287
17,422,558
20,670,775
122,001,748
20,869,082
0
178,204,048
119,190,555
00-1,466,440-1,131,285
0
121,788,280
2,564,710,977
1,058,847,904
0
8,315,941,144
294,554,550
447,059-1,9150445,1448,316,386,288
301,852,608
8,618,238,896(損益計算書)備考

50600085062005
5046004
5021001
5034004
50350085036001
503900251030045078000
5094001
50990095098005
59900025990002

合計# 5097001

#
#

*
*
*

#
#
#

経常収益以外の利益計
収益勘定合計特別利益

その他経常収益
貸倒引当金戻入額
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
土地建物賃貸料
雑収入
雑益
本支店勘定利息
未払費用戻入前払費用戻入
経常収益計

00

00
00

00

00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00

00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00

5080003# 5088002# 5084008
5030000# 5033001# 5042000# 5044007# 5041006# 5043003
50380095040002

役務取引等収益
為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
商品有価証券償還益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益（日）
科目コード 細目
500100500
500200900
500300200# 5005000
00# 5015002
00# 5016006
00# 5011008
00
501200100
501300500# 5017000
00
502000700# 5023008
00
507400500

勘 定 科 目
経常収益
資金運用収益
割引料
貸付金利息有価証券利息配当金
商品有価証券利息
コール・ローン利息
買現先利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
その他の受入利息
給付補填備金戻入

平成23年07月31日

総勘定元帳

8,618,238,896

7,743,202
8,618,238,896

7,743,202

51,204,980
00051,204,980
15,881,308
22,184,163
13,139,509
2,564,710,977
1,186,458,912
0
8,610,495,694

738,870,055
282,554,727
456,315,328
31,871,014
873,093
157,800
030,840,121000

平成23年07月31日
4,808,120,825
4,037,379,756
31,750,530
3,192,726,426
736,013,049
1,582
30,887,661
00
11,136,689
7,112,167
27,718,944
32,708

備考

平成24
平成24年
24年3月期

第1四半期決算短信〔
四半期決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成23年8月5日

会
社
名株式会社 仙 台 銀 行
URL http://www.sendaibank.co.jp
代
表者 （役職名） 取 締 役 頭 取 （氏名）三 井 精 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画部長 （氏名）芳 賀 隆 之
TEL (022) 225-8241
四半期報告書提出予定日―

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

無

―

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

1．平成24年３月期第１四半期の連結業績（平成23年４月１日～平成23年６月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1)連結経営成績（累計）四半期純利益
経常収益
経常利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年3月期第1四半期

3,611

△

8.8

120

△ 40.6

139

15.6

23年3月期第1四半期

3,963△ 10.3203△ 46.7120△ 48.0（注）包括利益

24年3月期第1四半期△649百万円（－％）

１株当たり四半期純利益円

23年3月期第1四半期△620百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭円

24年3月期第1四半期

18

38

－

23年3月期第1四半期

15

88

－

銭

(2)連結財政状態
純資産

総資産
百万円

24年3月期第１四半期
23年3月期（参考）自己資本

自己資本比率(注)百万円

960,514795,908

％

1.1
1.5

11,486
12,137

24年3月期第1四半期

11,486百万円

23年3月期

12,137百万円（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

2．配当の状況
第1四半期末円

23年3月期24年3月期

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭円－－

24年3月期（予想）（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

円

0

00

－

0

00

－

：

無

期

末

銭

円

0
－

合

計

銭

円

00

0
－

2.平成24年３月期の年間配当金につきましては、業績予想を未定とさせていただいていることから、現時点では未定
としております。

3．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

第2四半期（累計）
通

期

％

当期純利益

百万円

－

－

－

－

－

－

（注）1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

％

百万円

1株当たり当期純利益
％

円

銭

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無

2.平成24年３月期の業績予想につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点において合理的な算定が困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点において、速やかに開示いたします。（詳細は、【添付資料】P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。）

37

銭

00

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信

4．その他（詳細は、【添付資料】P.2「2．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧下さい。）（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：
無（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

有（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②
③

①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更

：
：

無
無

④

修正再表示

：

無

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）②③

期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期第1Ｑ

7,591,100株 23年3月期

24年3月期第1Ｑ

23,809株 23年3月期

24年3月期第1Ｑ

7,567,569株 23年3月期第1Ｑ

7,591,100株
23,304株
7,568,782株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

38

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が利回り低下により減少したことなどから、前年同期比３億52百万円減少の36億11百万円となりました。
経常費用は、預金利息が減少したことや経費全般の節減に取り組んだことなどから、前年同期比２億69百万円減
少の34億90百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比82百万円減少の１億20百万円、四半期純利益は前年同期比18百万円増加の１億39百万円となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は9,605億円、純資産は114億円となりました。
預金等残高は、個人預金、法人預金、公金預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比1,587億円増加の9,267億円となりました。
貸出金残高は、中小企業向け貸出や大企業向け貸出が減少しましたが、地方公共団体向け貸出が増加したことか
ら、前連結会計年度末比112億円増加の4,982億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比67億円増加の2,378億円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
今般の大震災の影響は、平成23年３月期決算時点で想定した以上に長期間かつ広範囲に及ぶことが懸念されます。
このため平成24年３月期第２四半期におきましては、現在進めております融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の大震災の影響等も加味したうえで自己査定を行い、適切な貸倒引当金を追加計上する見込みでございます。
また、当行保有有価証券のうち、価格が下落している有価証券につきましては、減損処理を行う見込みでございます。
なお、平成24年３月期第２四半期（累計）及び通期の業績予想につきましては、現在、確認・集計作業等を進めておりますことから、現時点において業績予想は未定とさせていただきます。
2．サマリー情報（その他）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用[簡便な会計処理]（貸倒引当金の計上方法）「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成23年３月期の予想損失率等を適用して計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性の判断）
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測等を適用しております。
[四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理]（税金費用の処理）
税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、「法人税等調整額」は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（4）追加情報
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第１四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第１四半期連結累計
期間については遡及処理を行っておりません。

-239

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年６月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

49,807
15,000210,832-

買入金銭債権有価証券

28231,137

1,098
237,845

貸出金
外国為替

487,018173

498,254169

その他資産
有形固定資産3,708
12,164

3,360
12,200

無形固定資産繰延税金資産

307
1,461

300
1,446

支払承諾見返貸倒引当金

1,967△ 6,865

1,922△ 6,917

資産の部合計795,908

960,514

負債の部
預金
譲渡性預金

727,442
40,600813,459
113,330

借用金
外国為替

9,007
0

8,705
0

その他負債
退職給付引当金

2,616
97

9,494
90

利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

7
75
126

11
55
128

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

1,830
1,967

1,830
1,922

783,771

949,027

純資産の部
資本金
資本剰余金

7,485
5,875

7,485
5,875

利益剰余金
自己株式

△ 1,947△ 64△ 1,808△ 65

株主資本合計その他有価証券評価差額金

11,347△ 1,517

11,486△ 2,306

2,306
789

2,306
0

12,137795,908

11,486
960,514

負債の部合計

土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-340

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
3,963（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
3,611

3,339
2,658

2,987
2,393

（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益

663
530

545
499

その他業務収益その他経常収益

38
56

64
61

3,759
369

3,490
306

（うち預金利息）
役務取引等費用

246
355

188
328

その他業務費用
営業経費

34
2,734

24
2,561

その他経常費用
経常利益

266
203

270
120

特別利益
償却債権取立益

27
7-

偶発損失引当金戻入益
特別損失

19
23

0

固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前四半期純利益

0
23
207

0
120

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

87
-

33
△ 52

法人税等合計四半期純利益

87
120

△ 18
139

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）

経常費用
資金調達費用（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-441

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
120
△ 741

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
139
△ 789

△ 741
△ 620

△ 789
△ 649

△ 620

△ 649

その他有価証券評価差額金
四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-542

㈱仙台銀行
４．（参考）平成24年３月期

平成24年3月期

第1四半期決算短信

第１四半期決算の状況(四半期決算補足説明資料)（1）損益の概要(個別）① 東日本大震災に係る与信費用
・さる平成23年５月に発表いたしました平成23年３月期決算において、当行では、大震災により多くの融資取
引先について、連絡がとれない、あるいはその実態把握や担保物件の確認等が一時的に困難な状況にありました。このため、そのような融資取引先や担保物件については、期末日までに把握している情報に基づき自己査定を行うとともに、個別貸倒引当金１億43百万円を計上いたしました。また、地域の被害状況等に応じて一定の予想損失率を算定し、一般貸倒引当金27億55百万円を計上いたしました。
・当第１四半期におきましては、引き続き融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業を継続していることから、貸倒引当金の計上にあたっては平成23年３月期決算の考え方を継承し、平成23年６月までに把握した情報を融資取引先のランクダウン等に反映させ、該当部分を一般貸倒引当金から個別貸倒引当金へ振替えております。また、大震災以外の要因によるランクダウンについても必要な個別貸倒引当金の繰入を行っております。これにより当第１四半期では、大震災関連を含めて一般貸倒引当金戻入１億99百万円、個別貸倒引当
金繰入２億22百万円を計上しており、双方を合算した貸倒償却引当費用は22百万円となっております。
② 損益の状況
・経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が利回り低下により減少したことなどから、前年同期比３億14百万円減少の36億25百万円となりました。
・銀行の本業の収益力を表すコア業務純益は、経費全般の節減に取り組みましたが、資金利益が減少したことなどから、前年同期比１億３百万円減少の３億37百万円となりました。
・貸倒償却引当費用は、前記①のとおり、22百万円となりました。
・経常利益は、コア業務純益の減少等により、前年同期比86百万円減少の86百万円となりました。また、四半期純利益は、税金費用の減少から前年同期比23百万円増加の１億27百万円となりました。
③ 平成24年３月期第２四半期の業績予想
・今般の大震災の影響は、平成23年３月期決算時点で想定した以上に長期間かつ広範囲に及ぶことが懸念されます。このため平成24年３月期第２四半期におきましては、現在進めております融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の大震災の影響等も加味したうえで自己査定を行い、適切な貸倒引当金を追加計上する見込みでございます。
・また、当行保有有価証券のうち、価格が下落している有価証券につきましては、減損処理を行う見込みでございます。
・上記の各見込みにつきましては、現在、確認・集計作業等を進めておりますことから、現時点において業績予想は未定とさせていただきます。

-643

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信（2）損益の状況(個別）

平成24年3月期
第1四半期（3ヵ月間）
(A)
経

常

業

収

務

粗

利

金

利

(単位：百万円)
平成24年3月期
第2四半期
業績予想（6ヵ月間）
-

益

3,625

△

314

3,939

益

2,917

△

212

3,129

2,918 ) ( △208 ) (

3,126 )

益

2,706

252

2,958

( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 (5 勘 定 尻 ))資

前年同期比(A)－(B)平成23年3月期
第1四半期（3ヵ月間）
(B)

(

△

役

務

取

引

等

利

益

170

3

167

そ

の

他

業

務

利

益

40

37

3

2

2

39

0

△

106

2,686

△

( う ち 国 債 等 債 券 損 益 ）0(うち金融派生商品損益）39

経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ）

2,580

△

人

件

費

1,187

△

64

1,251

物

件

費

1,279

△

11

1,290

金

113

△

31

144

業務純益（一般貸倒繰入前）

336

△

107

443

337

△

103

440

199

△

167

税
コ

ア

業

務

純

益

① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
業

務

純

益

臨

時

損

益

61

32
475

△

147

額

222

△

24

246

個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

222

△

24

246

192 ) (

214 )

6

6

不

良

債

権

処

理

③貸倒償却引当費用（①＋②）
④

償

株

式

等

関

そ

の

他

臨

却

債

権

取

損

益

△

137

△

143

時

損

益

△

97

△

35

86

△

86

172

0

△

3

3

益

特

別

損

益

引

前

却
四

6

303

係
利

償

22 ) ( △

(

△

益

常

④

△

立

経

税

536

△

450

②

税

△

△

△

62

債

権

取

立

益

-

△

7

7

半

期

純

利 益

85

△

90

175

42

△

113

71

23

104

△

191

206

金

費

用

△

四 半 期 （ 中 間 ） 純 利 益

127（ 参 考 ） 与 信 関 連 費 用 （ ③ - ④ ）15(注)1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．「コア業務純益」とは貸出・預金・為替等の銀行本来の業務による利益を表し、一般貸倒引当金の繰入れ、国債等債券の売却損益等を加味しない利益です。
3．「税金費用」は「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等還付税額」及び「法人税等調整額」の合計であります。
4．「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、従来、「特別利益」に計上していた「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上することとなったため、当第１四半期より、「臨時損益」に含めて計上しております。

-744

-

-

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平成24年3月期

第1四半期決算短信（3）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（個別）・平成23年６月末の金融再生法開示債権の残高(要管理債権以下の合計額)は、大震災後にお取引先から融資の約定返済の一時停止の要請等が多数寄せられ、それに対応したことなどから、平成23年３月末比29億円増加の222億円となりました。
・総与信に占める割合は、平成23年３月末比0.48ポイント上昇の4.39％となりました。

（単位：百万円）
平成22年6月末

平成23年3月末

5,979

6,482

6,128

権

14,35813,192

12,905

権

1,874

1,924

268

22,212

21,59919,301

482,752

485,173473,951

504,965

506,773493,253

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

正

険
管

債
理

債

小

計

常

債

合

計

（参考）（単位：百万円）

平成23年6月末

権（参考）
総与信に占める要管理債権
以下の開示債権額の割合

4.39%

4.26%

3.91%

（注）上記の平成23年６月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類し、当行の定める「資産の自己査定基準」に基づき、平成23年６月末を基準日として実施した資産査定結果による債務者区分（※）を前提としております。
※ 債務者区分との関係「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」：（実質破綻先、破綻先債権）「危険債権」：（破綻懸念先に対する債権）「要管理債権」：（要注意先に対する債権のうち、元本または利息の支払が3ヵ
月以上延滞している債権及び貸出条件を緩和している債権）（4）自己資本比率（国内基準）
・平成23年９月末における自己資本比率につきましては、平成23年９月期の業績予想が現時点で未定であることから、本比率についても未定とさせていただきます。

-845

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信（5）時価のある有価証券の評価差額（個別）・平成23年６月末の「その他有価証券」の評価差額は、株式の評価損が拡大したことなどから、平成23年３月末比７億円減少の△23億円となりました。
（単位：百万円）
平成23年6月末
時価

平成22年6月末
時価

評価差額

株式

214,779 △ 2,306

2,870

7,485 △ 3,975

150

債券

203,612

2,606

2,720

その他

3,681

△ 937

-

評価差額
うち益 うち損

△ 512

4,123

4,635

207,975 △ 1,517

3,147

4,664

9,762 △ 2,856

177

3,033

8,385 △ 3,117

225

3,342

3,823

3,826

2

195,208

2,404

2,835

430

8,748 △ 1,479

119

1,599

4,381

△ 804

86

891

114 184,014937

時価

うち益 うち損

5,177 202,524
4,126（単位：百万円）

平成23年3月末

評価差額

うち益 うち損
その他有価証券（参考）（注）１．各四半期末における時価は、それぞれ各四半期末時点における市場価格等に基づいており、「うち益」「うち損」は、「評価差額」の内訳であります。
２．売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額により評価しております。
【参考】満期保有目的の債券及び子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（参考）
平成23年6月末
帳簿

子会社・関連会社株式

うち益 うち損

22,751 △ 3,498
10

帳簿

含み損益

価額
満期保有目的の債券

平成22年6月末

－

728

4,226

－

－

-946

帳簿 含み損益

うち益 うち損

24,540 △ 3,061359

平成23年3月末

含み損益

価額

－

（単位：百万円）

688

3,750

－

－

価額

うち益 うち損

22,751 △ 3,638
359

－

658

4,296

－

－

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第1四半期決算短信（6）預金、預かり資産、貸出金の残高（個別）・平成23年６月末の預金の残高は、東日本大震災にともなう、保険金等の受入により個人預金が増加した
ことや、公金預金が増加したことなどから、前年同月末比1,324億円増加の9,269億円となりました。
・預かり資産の残高は、生命保険や投資信託が増加したことから、前年同月末比52億円増加の444億円となりました。
・貸出金の残高は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加しましたが、消費者ローンや大企業向けの貸出等が減少したことなどから、前年同月末比13億円減少の5,010億円となりました。
① 預金の残高（末残）（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）

平成23年6月末

平成22年6月末

平成23年3月末

預金＋譲渡性預金

926,937

794,521768,162

うち個人預金638,295

587,123579,296

うち法人預金133,050

112,316

116,759

うち公金預金153,625

93,32870,089② 預かり資産の残高（末残）（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）

平成23年6月末

平成22年6月末

平成23年3月末

44,44739,19943,726

うち公共債

21,43423,337

21,690

うち投資信託10,092

9,398

10,125

うち生命保険12,9206,464

11,911

うち個人年金保険

8,837

4,643

8,143

うち一時払終身保険

4,027

1,809

3,715

預かり資産

（注）生命保険残高は、成約累計残高としており、解約分は考慮しておりません。

③ 貸出金の残高（末残）（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）

平成23年6月末

平成22年6月末

平成23年3月末

501,074

502,386

489,444

うち中小企業等向け貸出

338,126

337,059

344,031

うち中小企業向け貸出

196,871

192,181

199,778

うち消費者ローン

136,741

139,968

139,039

うち住宅ローン

125,063

126,780

126,420

うち地方公共団体向け貸出

115,603

103,081

95,039

中小企業等貸出比率

67.48%

67.09%

70.29%

貸出金

以-10（終）47

上