第 8 回国際地籍シンポジウム in 札幌

速報

開催報告

第 8 回国際地籍シンポジウムが、冬の到来を思わせるような天候の中、今年 10 月 19 日（金）に札幌市中央区の札幌グランドホテルにおいて、国際地籍学会の主催、地籍問題研究会の共催で、日本土地家屋調査士会連合会が実施機関となり、メインテーマを「災害からの復興」と題して、日本、韓国、台湾の 3つの国と地域から多くの研究者が参加して開催されました。
シンポジウムに先がけ、歓迎のパーティーが韓国、台湾の出席者と全国の土地家屋調査士会会長、連合会役員が参加して、前日 18 日の午後 6 時 30 分から同ホテル 2 階のグランドホールで開かれ、翌日の発表に向けて懇親を深める場となりました。
シンポジウムは、19 日の午前 9 時 30 分から開会

ェ州の津波で被災した土地台帳や原図等の救出と復式と基調講演があり、つぎに、会場を二つに分けて旧の活動に貢献され、昨年の東日本大震災におきま

午後 4 時まで研究発表会があり、午後 4 時からは参しても、仙台法務局気仙沼支局や盛岡地方法務局大加者全員がひとつの会場に集合して、発表内容の総船渡支局の津波被災の登記簿等の救出と復興に従事

括と閉会式を行いました。

なさいました。

その後、国際地籍学会総会が開催され、午後 6 時

現在はインドネシアを拠点として、古代樹皮紙の30 分の総会の終了時間まで熱心な話し合いがなさ研究、伝統樹皮布・紙の産業の保全のための活動をれました。

されております。

基調講演は、元吉備国際大学教授・元 JICA 専門

これらの経験と活動の視点から、現在の日本では家の坂本勇様により「津波災害後の、インドネシア電子データや紙により保存されていますが、地震や（アチェ）と日本（東北）における土地権利の擁護と回津波の被災に対する備えについてどうあるべきかと復」の標題でなされました。

いう、提案を含めた講演がありました。

坂本勇様は、東京都青梅市に東京修復保存センタ

論文発表は、「災害復興に向けた地籍、政策、教ーを設立し、文書の修復や保存の専門家として活躍育の推進」、「災害における地理空間情報の活用」、「災されており、平成 16 年 12 月にインドネシア、アチ害に対する地籍測量と地図作成技術の革新」という3 つのテーマで行われ、日本、韓国、台湾から 6 人ずつ 18 人の発表がありました。
発表内容の詳細は次回とさせていただきますが、各人持ち時間 25 分という短い中で行われました。
発表後に質問の時間も設けられておりましたが、熱心な質問によって次の予定に食い込むほどの発表もみられました。
発表者は、次ページのとおりであります。
連合会広報部
土地家屋調査士

第 8 回国際地籍シンポジウム in 札幌
速報

開催報告

2012.12月号

岩渕正知

No.67115

国際地籍シンポジウム発表者

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土地家屋調査士

2012.12月号

No.671

第 8 回 国際地籍シンポジウム
はじめに
第 8 回国際地籍シンポジウムが平成 24 年 10 月 19日（金）に札幌市中央区の札幌グランドホテルにおいて、国際地籍学会の主催、地籍問題研究会の共催で、日本土地家屋調査士会連合会が実施機関となり、メインテーマを「災害からの復興」と題して日本、韓国、台湾の 3 つの国と地域から研究者が参加して開催されました。

ウェルカムパーティー
シンポジウムの開催に先立ち、前日の 18 日に韓国、台湾、日本の役員と出席者をお招きし全国の土地家屋調査士会会長、連合会役員が参加して盛大にウェルカムパーティーが開催されました。

基調講演
基調講演は、平成 16 年 12 月にインドネシア、アチェ州の津波で被災した土地台帳や原図等の救出と復旧の活動に貢献され、昨年の東日本大震災におきましても、法務局の被災した登記簿等の救出と復開会式興に従事なさいました、元吉備国際大学教授・元開催地の北海道知事の高橋はるみ様と、札幌法務JICA 専門家の坂本勇様が「津波災害後の、インドネ局長の神尾衞様を来賓として、地籍問題研究会からシア（アチェ）と日本（東北）における土地権利の擁護は、幹事の清水湛様、村田博史様、小笠原希悦様、と回復」と題して講演されました。

国際地籍学会の名誉会長の金相洙様、日本土地家屋調査士会連合会および国際地籍学会の名誉会長の松岡直武様をお迎えして開会式が行われました。
はじめに、日本土地家屋調査士会連合会副会長、第 8 回国際地籍シンポジウム実行委員長の関根一三の開会の挨拶と日本土地家屋調査士会連合会会長、国際地籍学会会長、竹内八十二の歓迎の挨拶がありました。
引き続き、韓国代表として大韓地籍公社事業理事の金泰勳様と、台湾代表として中華民国地籍測量学会理事長の廬鄂生様から挨拶がありました。
次に、来賓を代表して北海道知事の高橋はるみ様よりご祝辞を頂戴いたしました。
基調講演を行う元吉備国際大学教授、元 JICA 専
門家の坂本勇様の紹介と、地籍問題研究会幹事、早稲田大学総長の鎌田薫様からの祝電の披露があり、開会式を終了いたしました。

研究発表会
論文発表は、「災害復興に向けた地籍、政策、教育の推進」、「災害における地理空間情報の活用」、「災害に対する地籍測量と地図作成技術の革新」という3 つのテーマで行われ、日本、韓国、台湾から 6 人ずつ 18 人の発表がありました。

12土地家屋調査士

2013.1月号

第 8 回 国際地籍シンポジウム

No.672

田潤一郎より閉会の挨拶があり第 8 回国際地籍シンポジウムが閉会いたしました。

フェアウェルパーティー
フェアウェルパーティーでは、各代表団及び実行委員において、今回のシンポジウムの反省を交えながら、今後のシンポジウムについての意見交換などを行って懇親を深めました。
連合会広報部

岩渕正知

研究発表の総括と閉会式
会場 1 の総括が、韓国の大韓地籍公社非常任理事【基調講演】の徐哲洙様、台湾の逢甲大學 GIS 研究センター主津波災害後の、インドネシア（アチェ）と日本（東北）における土地権利の擁護と回復任の周天穎様、そして日本土地家屋調査士会連合会の竹内会長から行われました。
会場 2 の総括が、韓国の世明大学の金幸鐘様、台湾の台北大学の江渾欽様、日本土地家屋調査士会連合会の松岡名誉会長から行われました。
総括に引き続いて閉会式が行われ、今回開催の国元吉備国際大学教授・元 JICA 専門家

際地籍学会会長竹内八十二から、次回開催予定の国坂本

勇

際地籍学会、大韓民国代表団代表の金泰勳先生に第9 回国際地籍シンポジウムを 2014 年に大韓民国で開催するようにとの引継書が、台湾の中華民国地籍

巨大災害は今後も世界各地を襲うことから、災害測量学会理事長の廬鄂生様立会い確認のもと手交さ後の復旧・復興に大きく影響する被災地での「土地れました。

権利の擁護と回復」につきまして、技術的な視点か最後に、日本土地家屋調査士会連合会副会長、第8 回国際地籍シンポジウム実行委員会副委員長の岡らインドネシア・アチェおよび日本・東北の事例につき報告させていただきます。

1

インドネシア・アチェおよび日本・東北の登記簿の復旧について世界の災害史上 2 番目および 4 番目という巨大災害に遭遇後、被災者の土地権利を法的に擁護し回復していく裏付けとなる土地登記簿等が、インドネシ
アと日本の津波被災現場から所属機関職員により救出され、その後、専門技術集団によって復旧される事例がありました。アチェの事業につきましては、
日本土地家屋調査士会連合会会報 2010 年 4 月号に、そして東北の事業につきましては、会報 2011 年 9
土地家屋調査士

2013.1月号

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月号に詳しい報告が載っておりますのでそれを参照広げられました。これらの救出・保全活動により「思してください。

い出の品々」「地域の文化遺産」「記録文書」などが助作業対象となった分量的には、インドネシア・アチェの国土庁（BPN/National Land Agency）の場合けられ、感謝されている話が数多く報道されたこともお聞き及びの通りです。

は 6,565 点（濡れた重量でおおよそ 16 トン）、東北の一方、旧来のアナログ媒体に関心が高まった反面、2 つの法務局の場合、合計で 4,543 点。作業完了ま電子政府や IT 情報化の進んだ 2011 年においてデジでに要した期間は、アチェでは 2 年 8 か月。東北でタル媒体（コンピュータのハードディスク、サーバ、は 6 か月であった。これは、東北ではアチェの経験

USB や DVD などの各種記録装置など）に関心が向が技術的に生かされたことと、奈良の民間会社に作かず、多大なデジタル記録情報が失われる結果とな業に適した大型の冷凍庫と真空凍結乾燥機があり、りました。

効率的な乾燥作業を行える環境がすでに整っていた耐久性のある紙媒体と比べ脆弱性が指摘されるデことが大きい。津波被害を受けた登記簿などの簿冊

ジタル媒体の場合、津波などで水没すると 3 週間ほはアチェでは約 97％、東北では約 99％という非常どで 8 割程度が復旧困難になるとされます。また、に高い割合で、元に近い形で復旧が完了した。復旧

パソコンやデータが使えるか確認しようとされる場

対象がデジタル媒体と異なり紙媒体であったことか合が多いと思いますが、一旦水没したパソコンの電ら、比較的良好に復旧が完了した。事業費としては、源を絶対に入れてはならず、助けるためには、海水

アチェの場合、真空凍結乾燥機を日本から輸送し、を被った心臓部のハードディスクなどを真水で手早作業期間を要したことなどから費用がかさみ 3 億円

く洗浄し、濡れタオルでくるんだ状態で信頼できるほどを要したようですが、東北では、補正予算でのデータ復旧専門会社に迅速に持ち込むことが推奨さ対応となり 2 つの県の合計で 1,950 万円ほどであっれています。
災害から 11 日目の 3 月 22 日から宮城県、岩手県

たと聞きます。
今後の、災害が増えていく情勢から、a）災害発生の被災地を見て廻り、各所で目にした光景と、仙直後に投入できる「バイタル・レコード（業務遂行必台で被災デジタル媒体の復旧活動に従事していた須文書・データ類）の救出・復旧用の災害対策費」を「東北地方太平洋沖地震緊急データ復旧センター」か積み立てておくこと、b）Belfor（日本では東京日らの情報を総合すると、IT 時代が本格化してきた動海上火災の合弁会社）など、世界規模で展開する矢先の日本で、「デジタル・ジェノサイド（Digital災害復旧支援会社の活用を BCP（事業継続計画）のGenocide）」と呼びうる惨事が東北の被災地で繰り広中に組み込んで効率化を図ること、などが求められげられたことに暗澹たる思いでした。この 1 年半、ます。

動静を見極めるため秘匿してきましたが展開がさほどみられないことから、今後の検証のために初めて

2

東日本大震災で被災したデジタル媒体の救出と保全について公開するものです。当時の片山総務大臣事務所に後援会の方を通じ、4 月 14 日付で迅速な被災デジタル媒体の救済策を講じることの重要性を訴えるメール

2011 年に起こった東日本大震災は、1995 年に発が届けられ、大阪選出の民主党国会議員らにも同様生した阪神淡路大震災当時と大きく異なり、IT 情のメールが届けられましたが何のリアクションもな報化社会に移行した時期の災害でした。だが、奇妙

く、折しも来日が決まっていたクリントン国務長官なことに、旧来からのアナログ媒体である被災したへの「日本での被災デジタル媒体を救助する支援専写真アルバム、ランドセル、位牌などに関心が向き、門技術者及び機材の提供」を求める手紙の発出が、解体作業時においても、環境省の 3 月 25 日付の通総務大臣らへの働きかけと同時並行的にアメリカ国

達「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤務省（東京のアメリカ大使館含む）に向けて行われま去等に関する指針」に象徴されるように、「旧来のアしたが、日本側の公式・非公式での該当する支援要ナログ媒体」の救出・保全活動が被災地全域で繰り請が一切発信されなかったことから、経験豊かで進14

土地家屋調査士

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んだ技術を持つアメリカ側による被災デジタル媒体

紛失しなかった土地所有者は、2 通の土地証明書の救助活動は始まりませんでした。

を所持することとなり、銀行からの借入等で不正現在および将来における災害時のデジタル媒体のが行われる事例が生じた。b）後日になって、土地救出・保全スキルを磨き、蓄積する貴重な機会を失所有者本人あるいは親族からの不服申請が多数なうことであり、惜しまれました。

される事態となった。c）また、不満を有する人々のデモが数百人単位で BPN 事務所に押し掛けた。

3

このような事態を受けて、次の「調整事業」が計画

インドネシア・アチェの津波被災地での回復事業

1） 津波被災した土地登記簿等の簿冊救出・復旧事され実施された。
3） 調整事業業

この作業のために BPN の National verification

冒頭で紹介したように、2004 年 12 月 26 日の巨team が Aceh Busar に 2 チーム、Banda Aceh Kota

大津波発生数日後に、BPN 本庁の指示と支援で、に 2 チーム派遣され、不服申請のあった土地につ被災事務所の津波を被った簿冊、地図類の救出が、き、土地所有当事者、村長らから説明を求め、そ腰くらいまで水があるところで始まった。の上で境界の修正、土地権利継承者全員の名前のこの事業は、講演者の 1 月下旬のボランタリー記載を講じ、修正した土地証明書の再発行と以前な被災地調査により救出復旧の緊急性が報告さの証明書の回収を行った。（再調整の費用は、国れ、その後 JICA、日本政府の支援で 16 トンが救が全額負担した。）

出。ジャカルタの水産倉庫で－ 40℃で凍結された。2005 年 10 月下旬に、日本から搬送され国立

4） PRONA（Proyek Nasional Agraria）事業

公文書館（ANRI）に設置された大型真空凍結乾燥

国家予算を用い、上記 3）の事業費用の支出、機（Vacuum Freeze Dry Chamber）が 稼 働 し、 凍および津波被災以外の土地登記費用の用意でき結した被災簿冊を約 100 冊ずつ 24 時間操業で乾ない貧困層に対し、登記費用を負担する事業を燥を行った。乾燥作業は 2007 年 6 月にすべて完2010 年から開始。

了し、泥・カビのクリーニング後 16 トンの簿冊の約 97％が元のように再使用可能となった。現

5） LARASITA（Layanan Rakyat untuk SertipicasiTanah）事業

在も、原簿冊は 2011 年 12 月 29 日に高台移転しBPN 事務所から遠く離れた場所の人々に、土たバンダアチェ市 BPN 事務所において活用され地の登記申請が行いやすいように巡回車を全国ている。

隅々に走らせ、登記申請率を高める事業で、現在
2） RALAS（Reconstruction of Aceh Landも継続されている。

Administration System）事業
津波被災簿冊の乾燥・クリーニング作業の準備

6） KKP（Komputerisasi Kantor Pertanahan）事業と実施に時間を要することが判明し、インドネシ

国土全体の土地図情報をデジタル情報で一元的

ア政府は、RALAS 事業を計画し、2005 年 7 月 1に管理し、容易に全国各所からアクセスできるこ日～ 2008 年 12 月 31 日の期間実施した。この事とを目的に推進中の事業。ナングロアチェ州では、業は大統領命令で、被災地全域において新規に変換率 50％程度とのこと。

GPS

Geodetik、GNSSCORS を用いた測量を実施し、村長などの同意を得た境界データに基づき、地域内の全土地所有者に土地証明書を発行するものであった。
しかし、この結果 a）津波により土地証明書を

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今後への提言一般的に、災害発生前に可能な準備と体制を整え、災害発生直後に適切で迅速な対応を執ることが、混土地家屋調査士

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乱を回避し、スピーディーな復旧、復興に寄与する。

被害の甚大であったムラボー市まで往復 600 キロを巨大津波災害や庁舎火災などを経験してきたインレンタカーで走ったが、惨状を呈した津波の爪痕やドネシア国土庁では、2007 年制定の法律 24 号「災テント村は片づけられ、再建されたモスクや住居群、害対策法」の第 3 章 6 項で必須文書の救出責任など

そして海岸線沿いに見事に茂った Cemara のグリーを明文化したが、2010 年 2 月に新たな国土庁 BPNンベルトが連なっていた。ムラボーを訪ねた翌日、自体の災害時の対応を規定した法令を制定した。一津波が 2 階まで来たというロンガ Lhoknga 海岸を訪

般的な災害マニュアル等では実効性に欠けるとし、ねたが、美しい別荘や庭が見事に回復しており、ま国内全域を均質に対象とできるよう制定に至ったもた、きれいな海の見える砂浜を歩いていると、復興ので「災害対応および被災地域における土地財産上途上にあり仕事の少ない若者らが親しく声をかけての国民の権利の回復に関する国土庁長官令」2010

きて、「キレイだ、また来たい」いう気持ちにする何年第6号と邦訳されるものだ。津波だけでなく火災、かがあった。何か、自分たちの国土を黙々と守って洪水、地震、噴火など予想される災害後の対応を具いる「守り人」を見ているような畏敬の念を感じた。

体的に規定している。

トラウマをひきずる恐ろしい津波に遭遇しながら津波災害から 5 年余の歳月を経て、目先の対応にも、「恵み豊かな海から離れ高台に暮らすことなどとどまらず、将来に向けた組織的な対応策を法令のできない。」と答える漁民や住民たちの活気あふれる制定により新たに踏み出していったインドシア国土表情を見ていると、東北の高台集団移転が遅々とし庁。同じく津波災害で被災した土地登記簿の救出・て進まず、明日への希望を見出し得なくなっていく

復旧経験を有する日本の法務省の今後の対応が注目

被災者たちの曇った表情が、いっそう深刻に見えた。

される。
災害復旧、復興は、平常時の日常業務に加えて作被災地における「土地」の権利問題解決は、被災者業が発生する「余分な仕事」という側面がある。しかの法的権利を擁護し、暮らしを速やかに回復していし、過酷であるが、その余分な仕事から学ぶこと、く一助となるべき役割を担っている。

新しく生まれる創造的な要素も必ずある。いまだ、去る 9 月の最後の週に、岩手、宮城の被災地数か先行きの不透明感漂う東日本被災地であるが、イン所を訪ねる機会があった。現地では、岩手県土地家ドネシア・アチェの常夏の地域の復旧・復興の先例屋調査士会の菅原会長、宮城県土地家屋調査士会のから教えられ、示唆されることもあるはずです。

鈴木会長のお世話になり現状を聞き、去来する思い

この国際地籍シンポジウムに集われた専門家のがあった。殊に、東北を廻った 1 か月前にインドネ方々が、東日本大震災被災地への継続的な支援を、シア・アチェ州の被災地を 5 年ぶりに訪ねた情景と今後とも惜しまれないことを祈念するものです。

重なり、彼我を比べることとなった。
東北の被災地を訪ね、最も心を痛めたことは、復旧・復興プロセスの遅さだった。アチェ州の被災地
では、復興に際し作成されたブループリントの中で、津波に襲われた地域では海岸から 5 キロを緩衝地帯として居住建物建設禁止とすることが示されたが、海と暮らしてきた漁民らは海から遠くなる高台移転を嫌がり、なし崩し的に海岸沿いにモスクを建て、コミュニティを再建していった。もちろん、津波で土地・建物を失った被災者は、代替地として行政が用意した高台に集団移転していかざるを得なかった。
今回、州都バンダアチェ市から西海岸沿いに津波
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土地家屋調査士

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No.672

第 8 回 国際地籍シンポジウム（論文発表）
論文発表

韓国の研究者の方々の発表から

平成 24 年 10 月 19 日（金）に日本、韓国、台湾から地籍に関する研究者が参加して札幌市で開催され韓国の方々からは、地籍再調査事業に関することなどの紹介がありました。

た国際シンポジウムですが、「災害復興に向けた地

韓国は、地籍非適合地が国土の 14.8％を締めてお籍、政策、教育の推進」「災害における地理空間情報り、これを解決するために 2011 年に地籍再調査にの活用」「災害に対する地籍測量と地図作成技術の革関する特別法が完成し、全国で 3 つの市と郡で 5 つ新」という 3 つのテーマに関して 2 つの会場を使用の地区を対象にした地籍先進化先行事業を推進してして、午前 11 時から午後 4 時まで 2 回の休憩をはさおり、2030 年までに全国土のデジタル化を目指しんで行われました。ているという、韓国地籍再調査事業の推進を期待する報告もありました。

発表された研究は、全部で 18 にも上り、別に記

一方、事業推進に関わる技術者の育成と地籍教育録集が出されますので、詳細につきましては、そちについては、地籍再調査事業の実施が不透明になっらをご覧いただきたいと思いますが、韓国と台湾かて、実業系の高校は地籍教育を中断し、大学の履修ら発表された研究成果の中から、その一部を紹介さ学科も変更されてきているので、地籍教育を担当すせていただきます。

る地籍大学院や地籍学科の開設など質と量の拡充が必要である。また、通信情報技術の発展により、産台湾の研究者の方々の発表から業界と大学の環境変化も見すえた産学協働のモデル設計をする必要があるという提言もなされました。

台湾の地政管理部門が管理している建物の各フロ

また、国土の利用に関しては、近年、地上と地下アの登録記録（日本の法務局で備え付けている建物の立体利用が進んでいるので、区分地上権の登録方図面と各階平面図に該当するもの）を利用して、コ法についての提案がありました。

ンピューターの中で 3D の建物の模型を作りだし、土地のデータと組み合わせてサイバーシティをつくりだす。その 3D の建物模型と都市を利用して、地なお、論文発表の題目と発表者の氏名は以下のとおりであります。

籍の管理・都市計画など多目的に利用されている事
台湾から例が紹介されました。
また、近年は衛星画像や航空写真の画像が幅広く利用されているが、災害発生時には、その利用が制

その 1
地籍図と地籍簿不適合解決対策に関する研究
董荔偉

限されるので、遠隔操作の無人ヘリコプターを利用してデータを取得することによって、その補完をする技術の紹介がありました。

その 2
台湾での地籍建物地図データの建置と多目的応用

地籍図に関する問題としては、台湾で使用している地籍図は作成年代が古くて、地籍簿と現地との不江渾欽
その 3適合問題が顕在化しているが、この 3 つを適合させ無人航空機技術で災害情報の収集と多元化地籍る方式として、街区を計測したり GPS 測量成果を応用利用して座標の変換をかける方式、また図解法で作成されたものをデジタル管理する方法などの研究成果が紹介されました。

周天穎
その 4
台湾山岳地帯での地籍測量作業に応用された
e-GPS 方式に関する研究
曾耀賢

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土地家屋調査士

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第 8 回 国際地籍シンポジウム（論文発表）

その 6

その 5
遠隔測定と 3D GIS 技術の統合に関する検討

地籍基盤 3 次元地質データを構築する方法
姜相求―都市模擬災害を例として―
李訢卉
日本から

その 6

その 1

台北市地籍測量と都市計画測量－ネットワークシステム制御、差異の分析－

災害復興に向けた地籍、政策、教育の推進
三嶋裕之

劉家鈞
その 2
韓国から

災害における地理空間情報の活用

その 1―防災システムの一翼を担う
宮下和美

韓国の立体地籍登録に関する研究－ソウル特別市立体地籍基盤造成事業を中心に－
姜相求

その 3
災害復興に向けた地籍、政策、教育の推進―被災地から感じたこと

その 2

菅原唯夫

韓国地籍教育の動向と当面の課題に関する研究
李範寬
その 3

その 4
大震災への備えと地積測量図の作成

効率的な国土管理のための韓国的地籍再調査事―被災地と地積測量図の役割
藤井十章

業の推進方向
李廷彬
その 4

その 5
3D 画像地図アーカイブによる災害対策
今瀬

産学協力地籍教育プログラムの開発に関する研究
金榮學
その 5

勉

その 6
災害における北海道の公図の活用

地上レーザー測量による坑内採掘鉱山の立体的―現代に通ずる地図作製の要素
山谷正幸

解析と活用
林成河

土地家屋調査士

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