土地総合研究 2018年冬号 183

寄稿2017 年 3 月 6 日法がコルシカでの財産承継に与える影響―フランスの相続登記未了対策新法―

コルシカ経済発展機構（ADEC） 事務局長
ダニエル・ポルヴレリ（獨協大学 法学部 教授
小柳 春一郎 訳）

訳者解説
１．コルシカの相続登記未了状況と日本
本稿は、2017 年 3 月 6 日法に関するダニエル・
ポルヴレリ（Daniel Polverelli）法学博士による本誌寄稿論文《L'impact de la loi du 6 mars 2017
sur la transmission du patrimoine en Corse》の翻訳であり、訳者解説及び同法翻訳をあわせて掲載する。
2017 年 3 月 6 日法とは、2017 年 3 月 6 日の法律

ダニエル・ポルヴレリ（Daniel Polverelli）氏

第 285 号（loi n° 2017-285 du 6 mars 2017 visantて共有状態解消を図ること及びなお残る共有につà favoriser l'assainissement cadastral et la

いて共有不動産の管理及び処分の要件を軽減して

résorption du désordre de propriété）であり、処分しやすくすることである。
租税法的な対応は、

直訳すれば、「地籍正常化及び不動産管理不全段階

一定期間を限っての相続税の軽減及び遺産分割を的解消の促進に関する 2017 年 3 月 6 日の法律第促進するための遺産分割証書登録税の軽減である。

285 号」となる。この法律は、実質的には、フラ

これらは、日本における数次相続登記未了問題へンスにおける相続登記未了対策立法である1。そこの対策を考える場合でも参考になる。

で、本稿翻訳は、論文の副題として、「フランスの

この法律の題名の訳を考える場合に、第一に、相続登記未了対策新法」を付け加えた。本稿は、assainissement cadastral、第二に、résorption、

この法律を、以下でも「2017 年 3 月 6 日法」という。

第三に、désordre de propriété が問題になる。

2017 年 3 月 6 日法が明らかにすることは、フラ第一の assainissement について、『小学館ロベー

ンスにおいても相続登記未了が社会問題とされる

ル仏和大辞典』（1988 年）は、「清潔にすること、場合があること、これに対して法律による対応が衛生的にすること、消毒、排水」を第一の語義と行われたこと、その対応とは、民事法的なものとして assainissement d'un local を「部屋の消毒」

租税法的なものがあることである。民事法的な対と訳しつつ、「（経済、国際関係などの）正常（化）、応は、共同相続人の一人による取得時効を活用し安定（化）」の語義もあるとして、assainissement
financier を「財政の健全化」と訳している。
cadastre の訳語は、「地籍」が定訳であるから、

1

小柳春一郎「フランス法における不動産の法的管理不全への対策 : コルシカにおける相続登記未了と 2017
年地籍正常化法」（土地総合研究 25 巻 2 号（2017 年））。

本稿は、assainissement cadastral を「地籍正常化」と訳す。

184 土地総合研究 2018年冬号

第二の résorption について、『小学館ロベールある4。日本においてもコルシカと類似した・相続

仏和大辞典』は、「【医学】吸収」を第一の語義と登記未了が長期にわたる状況が存在するからであして、résorption d'une tumeur を「腫瘍などのる。日本の相続登記未了に政治的・立法的に対策吸収」と訳しつつ、「（弊害などの）段階的解消」

が必要なことは、「骨太の方針 2017」とよばれるの語義もあるとして、résorption du déficit「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29extérieur を「対外赤字の解消」と訳している。

（2017）年 6 月 9 日閣議決定）とりわけ、その 37

本法律題名の résorption もそうした意義である

頁以下が次のように述べている。

と考えられるから、「段階的解消」の訳語を採用で「④ 所有者を特定することが困難な土地やきる。

十分に活用されていない土地・空き家等の有第三の désordre de propriété は、一応は所有

効活用

権不全・所有権混乱とも訳しうるが、ここでの所

公共事業や農地・林地の集約化等において有権が意味するのは、不動産所有権であり、実際共通課題となっている所有者を特定することに問題になっているのは、相続登記未了による不が困難な土地に関して、地域の実情に応じた動産の管理・処分の困難である。そこで、「不動産

適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理不全」と訳すことにする。この結果、本稿は、管理に係る同意要件の明確化や、公的機関のla résorption du désordre de propriété を「不関与により地域ニーズに対応した幅広い公共

動産管理不全段階的解消」と訳す。

的目的のための利用を可能とする新たな仕組

本法は、コルシカにおいて相続登記未了が社会みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解問題を引き起こしていることに鑑み、その対応と消を図るための方策等について、関係省庁がしてコルシカ選出の国民議会議員であったカミ一体となって検討を行い、必要となる法案の2

ユ・ドゥ・ロカ・ゼラ（Camille de Rocca Serra ）次期通常国会への提出を目指す。さらに、今などによる議員立法提案として準備され、議会審議

後、人口減少に伴い所有者を特定することが3の後、2017 年 3 月 6 日法として成立した 。

困難な土地が増大することも見据えて、登記2017 年 3 月 6 日法は、異国の限られた地域に関制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題する法律であるが、現在の日本にも参照の価値がについては、関連する審議会等において速やかに検討に着手し、経済財政諮問会議に状況（下線は小柳）を報告するものとする。5」2Serra の発音について、
フランス本土では濁らずに「セラ」だが、コルシカでは慣習的に「ゼラ」と発音する（https://www.youtube.com/watch?v=DNIdOZJuFqo）。この点は、ポルヴレリ博士にも確認した。本稿は、コルシカの慣行に従い、「ゼラ」と表記する。同議員は、2002
年から 2017 年の 15 年間コルシカ選出の国民議会議員であったが、2017 年の国民議会選挙で落選した。フランスにおける報道でも、「最大の驚きは、もちろん、カミ
ユ・ドゥ・ロカ・ゼラの落選である。ここでもまた、コルシカ党（コルシカの自治拡大等を目指す
nationalisme corse を唱える地域政党…小柳注）候補者である Paul-André Colombani 医師が、55.9％を得て、共和党（右派）候補者であるカミユ・ドゥ・ロカ・ゼラ（44.1％得票）に競り勝った。ゼラは、前世紀初め以来家族で占めていた議席を失った。
」とある（https://www.
francebleu.fr/infos/elections/legislatives-second-tour-les-resultats-en-corse-1497805283）。
3
立法過程について、https://www.senat.fr/dossierlegislatif/ppl16-207.html

2017 年 12 月に発表された「所有者不明土地問題研究会最終報告～眠れる土地を使える土地に「土地活用革命」～」は、日本の状況について一
層詳しく、次のように述べている。
「土地の権利関係の公示制度である不動産登記制度上、所有権の登記は第三者対抗要件で
4

日本でも、相続登記未了問題は、いわゆる「所有者不明化」土地の大きな原因であるとされる。吉原祥子『人口減少時代の土地問題「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』（中公新書、2017 年）。加藤雅信「急増する所有者不明の土地と、国土の有効利用」高翔龍ほか
編『日本民法学の新たな時代――星野英一先生追悼論文集』（有斐閣、2015 年）。
5http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf

土地総合研究 2018年冬号 185

義務化されている訳ではないため、相続登記

そもそも、日本の不動産登記制度では、登記をがされずに、不動産登記簿に記録された所有

不動産物権変動の対抗要件とするが（民法権登記名義人が現在の所有者でない場合も多

176,177 条）、その元となったのは、フランス法でい。我が国では、特に相続の発生時に、登記ある9。フランス法では、相続については登記すべがされないことが多く、相続が連鎖すること

きもの（相続登記義務規定が存在）としており、で、問題は時を経るに従ってネズミ算的に拡

フランス全土については、相続登記未了は社会的、大している。人口減少社会の日本の将来にと行政的に大きな問題とされていない10。しかし、って、ボディーブローのようにマイナスの影

例外的にコルシカでは、多年、多世代にわたる相響を与えかねない問題である。しかも、この続登記未了問題が存在し、この結果、多くの不動問題は、現時点では国民にとって中々身近に産が多数者の共有になり、不動産の管理・処分に感じることがなく、気がついたときには既に困難が生じている11。その対策として、フランス対応が困難になってしまうというやっかいなにおける相続登記未了対策初の本格的立法として、6性格を有している。 」

この 2017 年 3 月 6 日法が制定された。
コルシカに

7

これに対して、コルシカ の状況については、フおける状況は、日本の相続登記未了と類似しておランスで 2013 年に発表された半公式レポートがり、また、日本の不動産登記制度は、フランスと日本を思わせるような状況があることを述べてい共通する面が相当にあることから、一層この立法る。
この状況への対策として 2017 年 3 月 6 日法は、は注目に値する。

注目される。

コルシカの不動産状況とそれについてのこれま「何世代にわたり、遺産分割等の相続手続がでの対策の概要については、筆者は、既に、論じなされず、そこに生まれた状況は、『不動産管たことがあるが（前掲・注（１））
、本論文は、2017

理不全（désordre foncier）』と呼ぶべきもの

年 3 月 6 日法について現地の研究者が論ずるものになっている。この場合、法律上把握できるであり、2017 年 3 月 6 日法の成立までにコルシカ所有者は、はるか以前に死亡している者であ選出議員による多年の努力があったことを明らかる。その相続人は、数世代にも亘る場合、数的にも多数になる。…コルシカにあるのは、遺産分割されていない状態であり、しかも多くの関係者が正式ではない形で物を保持している状態である。8」6

http://www.kok.or.jp/project/pdf/
fumei_land171213_03.pdf（2 頁） 更に、武川幸嗣「【法律時評】所有者不明土地問題の検討課題」法律時報 2018
年 2 月号 1 頁。
7
コルシカは、地中海に存在するフランスの島であり、ナポレオンの生地として知られる。面積は、約 8,722
平方キロメートルであり、日本の四国が約 18,800 平方
キロメートルであることを考えると、その半分弱である。
コルシカ島の人口は、2013 年の統計では、約 32 万人であるが、2006 年と比べて 5.3％の人口増加率を示し、フランス全体の人口増加率 2.2％を相当上回っている。コ
ルシカは、現在、地中海の温暖なリゾート地、観光地として人気があり、観光開発が進行中である。
8Groupe de Travail sur les conséquences de ladécision du Conseil constitutionnel en matière dedroits de succession en Corse, Eléments dediagnostic sur les conséquences de la décision duConseil constitutionnel du 29 décembre 2012 en
matière de droits de succession en Corse, 2013, p.28．
地籍の所有者情報については、土地公示での変動がなされない限り、土地税の台帳である地籍情報の変動がなされない（租税一般法典 Code général des impôts 1402条）
9
我妻榮＝有泉亨『新訂物権法（民法講義Ⅱ）』（岩波書店、1983 年）56、150 頁。
10
更に、小柳春一郎「土地の公示制度の課題 : 取引安
全円滑と情報基盤」論究ジュリスト 15 号（2015 年）、
同「フランスの相続登記の現状について：相続登記義務・登記専門家・相続登記未了対策」月報司法書士 2018
年 4 月号（刊行予定）参照。また、星野英一「フランスにおける一九五五年以降の不動産物権公示制度の改正」
同『民法論集第 2 巻』
（有斐閣、1970 年）とりわけ 127
頁、更に、鎌田薫「フランスの土地公示制度」香川保一
編『不動産登記の諸問題 : 登記研究 300 号記念 上巻』（日本加除出版、1974 年）。
11
ダニエル・ポルヴレリ(小柳春一郎訳)「コルシカにおける不動産承継の特質 : 相続登記未了問題の解決のために」獨協法学 99 号（2016 年）。

186 土地総合研究 2018年冬号にする点も含め、参照の価値が大きい。

産を利用する者にとっては不動産の売却、抵当権設定等が困難であり、また、多数の共有者も不動

２．本論文の特徴と2017年3月6日法の概要

産に関する不法行為責任を連帯して負うリスクが本論文の著者であるダニエル・ポルヴレリ博士ある。そこで、不動産の権利とリスクを集中させは、この問題についての博士論文でニース大学でるために実際上の利用者に取得時効により所有権法 学 博 士 の 学 位 を 取 得 し 、 著 書 “ Lesを集中し、そのための証拠として、取得時効公知

particularismes liés à la transmission du

証書を利用しうることを法律上明確化している。

patrimoine immobilier en Corse, 2011”を出版

第 1 条の当初案は、フランス全土に適用される

し、現在、フランスの（県の上の）州レベルの機

民法典改正案であった。というのも、第 1 条当初

関 に 相 当 す る Collectivité territoriale de案は、次のように規定し、国民議会においても、

12Corse （コルシカ地域共同体）の下にあるコルシ

基本的には、民法典改正案としての性格を維持し

カ 経 済 発 展 機 構 （ Agence Développement

た法案が採択された。

Economique de la Corse, ADEC）の事務局長であ「民法典 2272 条に続けて、次の条文を付加す

り、地域開発事業のなかで相続登記未了問題にもる。

取り組んでいる。

2272-1 条 公証人による公知証書（un acte2017 年 3 月 6 日法は、全部で 6 条という簡単な

notarié de notoriété）が取得時効の成立要13

ものであり、第 1 条、第 2 条は民事法規定 、第 3件に対応する占有を明らかにしたときは、こ条から第 5 条までは租税法規定14、第 6 条はコルの証書を援用する者に対する所有物返還訴権

シカと関係のないアルザス・モゼールに関する規（action en revendication）は、この証書が定である。

掲示またはインターネットサイトにより公告

コルシカ関連規定について詳しく述べれば、民されてから、5 年の間に限り、行使すること事法規定である第 1 条は、2017 年 3 月 6 日法の中ができる。

心規定であり、相続登記未了による共有不動産に

２ 国務院によるデクレは、本条の適用要件について、取得時効公知証書（acte de notoriété

ついて定める。

acquisitive）による取得時効の立証を規定する。

３ 本条は、2027 年 12 月 31 日までに作成さコルシカでは数次にわたる相続の未登記により多れた公知証書に適用される。
」

数の共有者が生まれ、不動産について権利と責任

しかし、元老院の報告者は、第 1 条を民法典改が分散している。そのままでは、実際上その不動正とせず、コルシカに適用される単独立法と修正する提案を提出し、採択された15。その理由とし

12

コルシカの地方機関について、山崎栄一「フランスにおける国の命令制定権と地方自治体の命令制定権の関係（１）――2012 年の国務院意見の解題を中心に」自治研究 94 巻 2 号（2018 年）39 頁が歴史及び最新の動向を明らかにしている。
13
仏語文献として、Vivien Zalewski-Sicard, « Un acte
de notoriété acquisitive propre à la Corse », La
Semaine Juridique, Construction - Urbanisme n° 4,
avril 2017, alerte 19 ; Éric Mallet, « Propriété.
Assainissement cadastral et résorption du désordre
de propriété », Droit rural n° 452, avril 2017.
14
仏語文献として、Neyla Gonzalez-Gharb, « La fin
des régimes fiscaux dérogatoires est prévue pour …
2028 ! », Construction - Urbanisme n° 4, Avril 2017,
comm. 62.

152017 年 3 月 6 日法第 1 条の基礎となるのは、フランス民法典 816 条であり、「分割は、分割行為（acte departage…書面のみならず口頭の分割も含む、Michel
Grimaldi, Droit des successions, 7e éd., 2017, n°952）が存在しない場合又は時効が認められるため十分な占有が存在しない場合には、共同相続人の一人が相続財産の一部を個別に使用収益していたときでも、請求することができる。
」と規定し、共同相続財産についての取得時効の可能性を、裏返しの形で認めている。詳細な研究として、門広乃理子「共同相続と取得時効」帝京法学 19 巻 2 号（1996 年）141 頁以下、Grimaldi, op. cit.,
n°928。
Claude Brenner, « Partage (2°droit commun) », in,Encyclopédie Dalloz, Répertoire de droit civil, 2008,

土地総合研究 2018年冬号 187て、「所有権証書の欠如に関連した困難がその地域
t. VI, n°20 が「フランス古法が、〔共同相続人のうち一人が〕長期間に渡ってある物の個別的な用益をしている場合には、それだけで遺産分割があってその物を当該相続人に与えたと推定したのに対し、816 条は、そうした伝統を打ち破った」と指摘するように、フランス法では、共同相続における一部の共有者の利用の保護（最終的には権利付与）と他の共同相続人の権利の保全との調整を図ってきた。共同相続人の一人による不動産等の用益が長期化した場合に、フランス民法典 816 条は、フランス古法と異なり、単独利用の事実だけでは遺産分割による権利付与を推定していないが、単独利用の相続人が取得時効の要件を満たす場合には、その者に権利を付与することを明らかにしている。
コルシカにおける共同相続人間の取得時効に関する破毀院判決評釈として、Cass. Civ. 1re, 27 octobre
1933, Bull. civ. I, n°304, D. 1995. Somm. 332, obs.
Grimaldi がある。同評釈は、「よく知られていることであるが、コルシカにおいては、租税法上の理由から、共有財産の解消をせず、遺産も分割を行わない。その結果として、数世代後には、財産は数次相続共有状態になり、その財産が誰に属するか、誰がどのような権利を有するかもわからなくなってしまう。この状態にある不動産について、誰かが遺産分割を主張すると、その不動産を占有する者は抵抗することになる。
」との言葉で始めている。占有者は、自己の権利のために、3 つの主張が可能である。第一は、すでに 816 条の分割が行われた、である。これは証拠のレベルでの争いになり、事実審裁判官が専権を有する。分割協議は、口頭でも有効だが、しかし、証拠を考えれば、書面が望ましく、書面がないと裁判官は分割の存在を認めにくい。第二は、遺産分割請求をする者は、相続を放棄した、との主張である。民法典
772 条は、30 年にわたり（小柳注、2006 年相続法改正後は、10 年）
、単純承認などの選択権を行使しなかった相続権者は相続放棄とみなされると規定する。これについて、かつての破毀院判決は、占有者の側で、分割を主張する者が選択権を行使していない旨を証明する責任があるとされていたが、1989 年の判例変更（Cass. Civ.
1re, 18 janvier 1989, Bull. civ. I, n°34, RTD civ.,
1989, 606, obs.J. Patarin）により、相続権者の方で自分が単純承認等をしたことについての証明責任を負うことになった（2006 年民法改正は、その旨を民法典
781 条として規定した）。占有者にとってこの判例変更により負担が軽くなった（逆にいえば、判例変更前は第二の主張は有効ではなかった）。第三は、占有者が取得時効をした、というものである。民法典 816 条がその可能性を明らかにしているが、しかし、これも排他的な占有によって不動産について取得時効が成立したことを証明する必要がある。
なお、所有物返還訴権の行使期間制限に関する規定の部分については国民議会による修正で「5 年の期間制限を受けるのは、〔所有物返還訴権ではなく〕取得時効公知証書を争う訴権だけになった。
」かくして、所有物返還訴権の行使自体は、〔5 年経過後も〕可能になった。
Rapport n° 351 (2016-2017) de M. André Reichardt,
fait au nom de la commission des lois, déposé le 1er

において相当の面積を占めているのは、コルシカと海外県に限られている」、「特定地域の問題について、国土全体に適用される法規によって対応するのは適切ではない」と述べた16。国民議会は、再審議でこの点を問題にしなかった。
結果として、
2017 年 3 月 6 日法第 1 条は、コルシカに限定される法律となった（次に述べる第 2 条も当初案は、民法典の改正案であったが、コルシカ限定の法案
になった。
）
。
第 2 条は、共有不動産の管理・処分のための共有持分要件を民法典に比べて緩和する。具体的には、民法典では、持分の 3 分の 2 以上の同意がなければ共有財産に関する管理行為をなすことができないが（民法典 815－3 条第 1 項 1°号等）、2017
年 3 月 6 日法は「所有権証書が存在しないため、前条の適用によって作成された公知証書が不分割（共有）を明らかにした場合において」これを過半数の同意でなしうるとしている。注意すべきことは、この条文はあらゆる共有に適用されるのではなく、第 1 条の手続で所有権証書が作成され・そして共有が明らかになった場合（例えば、死亡した父名義の公知証書が作成され、相続で不動産が相続人による共有状態となっている場合）に適用されることである。この点について、次の指摘が議会でなされている。
カミユ・ドゥ・ロカ・ゼラ議員「第 2 条は、共有物管理の多数決要件を緩和するものであり、その目的は、所有権証書が再作成された
後の遺産共有の処理を容易化することにある。
第 2 条の緩和措置は、限定されており、証書作成と共に共有状態が明らかになった場合に限られている（réservée aux seuls cas où
l'indivision est constatée simultanément àla création d'un titre）。これにより、遺産

février 2017（http://www.senat.fr/rap/l16-351/
l16-3514.html#toc18）
16
http://www.senat.fr/rap/l16-351/l16-3514.html#toc18 もっとも、コルシカ以外のフランス本土でも相続登記未了自体は存在する。

188 土地総合研究 2018年冬号

分割が 3 分の 2 の多数により可能になる。こ

得時効可能な占有をしていた。その後、B1 の死亡の特典がない限り、民法典の全員同意原則ががあり、B1 に複数の相続人（C1、C2、C3、C4、C5）適用され、遺産管理がブロックされ、沈黙のが存在するとする。この場合、B1 について取得時

共有者（co-indivisaires taisants）だけが効公知証書を作成して所有権を集中できるが、実17際には、不動産は B1 の相続人である C1 から C5

カミユ・ドゥ・ロカ・ゼラ議員「数次世代までの共有になっている20。このとき、民法典で得をすることになる。 」
にわたり、所有権証書が欠如し、非公式の共有状態になっている不動産について、共有状態の長期化と共有者数の多数化が起こるが、この場合は、民法典の共有物管理についての3 分の 2 同意原則では不十分である。というのも、3 分の 2 の同意を達成することは困難
又は不可能になっているからである。本条が適用される共有物管理奨励策は、既に死亡した尊属の名において証書が作成されると共に共有が明らかになった場合に限られている（ La mesure incitative introduite à
l'article 2 serait réservée aux indivisions
constatées dès la titrisation du bien aunom d'un ascendant décédé）。そして、処分行為についても要件の緩和をしている。18」
元老院委員会報告者・アンドレ・ルイシャ
ール議員「所有権証書が、取得時効に基づき、既に死亡した者のために再作成されたとき（Lorsqu'un titre de propriété avait étéreconstitué par prescription acquisitiveau bénéfice d'une personne décédée）、共有者は、本条に基づき、単純過半数を以て管理行為をなすことが可能になり、現在の民法典の規定する 3 分の 2 要件を満たす必要がなくなる。19」
例えば、土地所有者 A の死亡後、A に複数の相続人（B1、B2、B3）がある場合であって、B1 が取17

J.O., Assemblée nationale – 2e séance du 8
décembre 2016, p.8552. (http://www.assembleenationale.fr/14/cri/2016-2017/20170076.asp)
18
N° 4166, Assemblée nationale, p.4. (http://www.
assemblee-nationale.fr/14/pdf/propositions/pion41
66.pdf)19
N° 351 Sénat, p.13. (http://www.senat.fr/rap/
l16-351/l16-3511.pdf)

20

日本法では、「時効の完成により利益を受ける者は自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用することができるものと解すべきであって、被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、その共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないと解するのが相当である。
」との最判平成 13 年 7 月 10 日(平成 11 年(受)223 号)裁判集民事 202 号 645 頁、家庭裁判月報 54
巻 2 号 134 頁、裁判所時報 1295 号 4 頁、判例時報 1766
号 42 頁、判例タイムズ 1073 号 143 頁、金融法務事情
1631 号 95 頁、金融･商事判例 1131 号 3 頁がある。学説の状況について、本山敦「共同相続人による取得時効の援用について」横浜国際経済法学 14 巻 3 号（2006 年)。
同論文とりわけ 237 頁は、「筆者は共同相続人による取得時効の援用は不可分的に構成するのが正しいのではないかと考えている。つまり、共同相続の場襾では援用
権の相対的行使を認めない方向である。その場合に、一部の相続人が援用した場合に、目的物全体について援用の効果が生じるとするのか、相続人全員一致でないとそもそも援用できないとするのかについては、後者が妥当だという印象を持っている。
」として、最高裁判決の法理に批判的である。これとの関連は、検討が必要である。
この点で、公証人による・被相続人名義の取得時効公知証書作成に関し、①共同相続人のうち一人の依頼があればよいのか？②共同相続人の持分過半数の同意が必要なのか？③それとも、全員の同意が必要なのかが疑問になりうる。②及び③の場合には、実際上、取得時効公知証書作成が容易でない。以上の筆者の疑問に対するポルブレリ博士の回答によると、実務では、一人の依頼があれば公証人は取得時効公知証書を作成している。その理由は、そもそも、公知証書は、確定的に権利を付与する書面ではなく、極言すれば証言をまとめたものであること、民法典 730－1 条の定める・相続人資格のための公知証書についても、相続人の全員の依頼を要件とせず、一人の依頼でも作成していることである。ジルテクのグ
リマルディ所長も、著者宛のメールの中で、実務は一人の依頼で作成していると述べ、取得時効公知証書作成の依頼は一種の保存行為と考えることができ、それ故、共有者は単独でなしうるとの見解を示している。公知証書の後に、相続登記のための公証人確認書が公示されると、結果として、各共同相続人の相続持分に対応した相続登記がなされる。その意味で、結果的には、先述の最高裁判決による結果と同様になる。なお、判例批評・門広乃
里子法学教室 259 号（2002 年）及び同｢共同相続人の時
効援用と援用の相対効について｣実践女子大学生活科学
部紀要 41 号 17 頁。

土地総合研究 2018年冬号 189

は、C1～C5 の持分の 3 分の 2 の同意があれば、不る第 4 条があり、遺産分割証書の登録税の軽減に

動産の管理行為が可能であるが、これが簡単でな

関する第 5 条がある。

い場合もある。そこで、本法 2 条は、このような

以下、2017 年 3 月 6 日法の仏文条文及び翻訳（注

不動産について、持分の過半数の同意で管理行為に仏文も掲載）を掲載し、続けて、ポルヴレリ博をなしうるとする。

士の論文翻訳を掲載する。

また、共有財産の処分行為について民法典は原則として全員の同意を要求している（815－3 条第3 項）。その後、2009 年改正に基づく民法典新815-5-1 条は、一定の手続で共有者の 3 分の 2 による・裁判所の関与つき処分行為（不動産を含む共有財産に適用される）を認め、同条 1 項は、「所
有権を分割する場合ではなく、かつ、共有者の 1
人が 836 条の定める場合の 1 つに該当する場合には、共有財産は、共有者の持分の 3 分の 2 以上の多数により申し立て、次項以降に定める要件や方法に従う限り、大審裁判所の許可を得て、譲渡することができる」と定める。この場合、持分の 3
分の 2 以上を有する一人又は複数の共有者が公証人に対し、共有財産譲渡の意思表示をする等の一定の手続が必要である21。これに対して、2017 年
3 月 6 日法第 2 条では、
3 分の 2 の持分者の同意だけで可能であり、裁判所の関与を必要としない点
で、共有不動産処分の一層の簡易化がなされている。
また、第 3 条から第 5 条までは、租税法に関する規定であり、所有権証書を再作成したときにその後になされた相続についての相続税軽減に関す
る第 3 条（これは、フランス全土に適用される規定であり、第 4 条とは軽減措置の重複適用はでき、コルシカの相続での相続税軽減に関すない22。）
21

宮本誠子「フランス法における遺産管理と「遺産」
概念」社会科学研究 68 巻 2 号 19 頁。この手続が開始されると、いままで沈黙していた共有者が、急遽、裁判所の関与なしの売却のために動き出すことがあり、それまでに比べれば前進であると指摘しつつ、同規定は問題があると述べるのは、Jacques Combret et Claude Brenner,« L'administration de la succession », Defrénois,
n°1 du 15 janvier 2017, n°11.
22
Guy Laval, «Fasc. 194 Enregistrement et publicité
foncière . - Mutations à titre gratuit . - Immeubles
d'habitation acquis entre certaines dates.
Immeubles situés en Corse », JurisClasseur Fiscalité
immobilière, Date du fascicule : 15 Septembre

2003Date de la dernière mise à jour : 10 Septembre
2017, n°104-1 (à créer). CGI793 条 2, 8°第 2 文が同軽減措置は他のいかなる軽減措置とも重複適用されることはない旨を明らかにしている。

190 土地総合研究 2018年冬号

う方式で、インターネットサイトまたは不動産登

条文訳

記所において、最後に掲示されてから 5 年以内に限られる。

地籍正常化及び不動産管理不全段階的解消の促進に関する 2017 年 3 月 6 日の法律第 285 号（loi n°
2017-285 du 6 mars 2017 visant à favoriserl'assainissement cadastral et la résorption du

本条は、2027 年 12 月 31 日より前に作成された
公証人公知証書に適用される。
国務院のデクレは、本条の適用要件について定める。

désordre de propriété）
第 2 条24 所有権証書が存在しないため、前条の適第 1 条23 公証人による公知証書（un acte notarié

用によって作成された公証人による公知証書が不de notoriété）がコルシカ所在の不動産について

分割（共有）を明らかにした場合において、1 人ま作成され、これが取得時効の成立要件に対応する

たは数人の共有者が、共有持分の過半数を有する

占有を明らかにしたときは、反対の証拠がない限ときは、民法典 815 条第 1 項の 1°から 4°号に規り、この公知証書が証拠となる。この証書につい定する行為をなすことができる25。

て、争うことができるのは、この証書が公告とい23

Article 1 Lorsqu'un acte notarié de notoriété
porte sur un immeuble situé en Corse et constate une
possession répondant aux conditions de laprescription acquisitive, il fait foi de lapossession, sauf preuve contraire. Il ne peut êtrecontesté que dans un délai de cinq ans à compter dela dernière des publications de cet acte par voie
d'affichage, sur un site internet et au service dela publicité foncière.
Le présent article s'applique aux actes de notoriété
dressés et publiés avant le 31 décembre 2027.
Un décret en Conseil d'Etat fixe les conditions
d'application du présent article.
第 1 条 3 項のデクレとして、Décret n°2017-1802 du28 décembre 2017 relatif à l'acte de notoriété
portant sur un immeuble situé en Corse, en Guadeloupe,
en Guyane, en Martinique, à La Réunion, à Mayotte ou
à Saint-Martin が発出された。これに基づいたコルシ
カ地域共同体のサイトにおける公告の例として、
https://www.isula.corsica/Avis-de-creation-detitre-de-propriete-commune-de-Vignale_a79.html がある。この場合、地籍上では、11 の土地（面積合計は、
6 ヘクタールを超える）について公告がなされている。
公証人 Christophe Ramazzotti により、2018 年 1 月 9日に取得時効公知証書が 2018 年 1 月 9 日にある男性（1952 年生まれ）名義で作成されたとし、「当該不動産についての占有は、平穏、公然、継続、そして明瞭なものであり、30 年を超えて継続し、
民法典 2261 条及び 2272
条（旧規定では 2229 条）の〔取得時効に関する〕規定の定める諸要件を満たしたものである。これについての
異議は、この公告が掲示されてから 1 か月以内に、公証人事務所に対して受取証明付き書留郵便によってなすことができる。
」と述べる。

24
Article 2 Pour les indivisions constatées par un
acte notarié de notoriété établi dans les conditions
prévues à l'article 1er de la présente loi à défaut
de titre de propriété existant, le ou lesindivisaires titulaires de plus de la moitié desdroits indivis peuvent effectuer les actes prévus
aux 1° à 4° de l'article 815-3 du code civil.
Toutefois, le consentement du ou des indivisaires
titulaires d'au moins deux tiers des droits indivis
est requis pour effectuer tout acte qui ne ressortitpas à l'exploitation normale des biens indivis etpour effectuer tout acte de disposition autre que
ceux mentionnés au 3° du même article 815-3.
Le ou les indivisaires sont tenus d'en informer lesautres indivisaires.
25
民法典 815 条の 3（2006 年改正後の条文）「1 人又は数人の共有者は、共有財産の 3 分の 2 以上の同意があれば、その多数決によって以下の行為をなすことができる。
1°共有状態にある財産に関する管理行為をなすこと。
2°1 人もしくは数人の共有者または第三者に対して管理の包括委任を与えること。
3°共有動産を共有物に関する債務及び費用の支払のために売却すること。
4°農業、商業、工業、または手工業に使用される不動産を対象とする場合を除く賃貸借を締結し、または更新すること。
２ これらの共有者は、他の共有者に行為に関する情報を提供する義務を負う。そうでなければ、なされた決定は他の共有者に対抗することができない。
３ しかし、持分を有する共有者の全員の同意がなければ、共有物の通常の利用に由来しない行為をなすことができず、また、815－3 条 1 項の 3°号に規定した行為以外の処分行為をなすことができない。
４ 共有者の 1 人が共有財産の管理にあたり、他の共有

土地総合研究 2018年冬号 191

しかし、持分の最低 3 分の 2 を有する共有者の「第 750 条 bis 2017 年 1 月 1 日から 2027 年 12

同意がなければ、共有物の通常の利用に由来しな

月 31 日までの間、共有物分割証書及び 750 条のⅡ

い行為をなすこと、または、815－3 条 1 項の 3°の要件に従ってなされる相続財産の競売につい号に規定した行為以外の処分行為をなすことがでて、コルシカに存在する不動産については、2.5％

きない。1 人のまたは複数の共有者は、そのことにの税は、免除される。
」

ついて〔同意をしていない〕他の共有者に通知の義務を負う。

第 6 条29

モーゼル・上ライン・下ライン県の(départements de la Moselle, du Bas-Rhin et du26

租税一般法典第 793 条 2 の 8°第 1 項にHaut-Rhin)の地籍更新、土地税適正化、地籍保存規定する 30％の率は、50％に置きかえられ、2017

管理に関する 1884 年 3 月 31 日法律第 24 条は、次年は 2027 年に置き換えられる。

のように改める。

第3条

1°第 3 項は、次のように規定する。
27

第4条

租税一般法典第 1135 条 bis の I は、次「前 2 項は、民法典第 3 巻第 XXI 章の適用の妨げのように改める。

にならない。
」

1°第 2 項について、2017 年は 2027 年

2°最終項は、削除される。

2°最終項について、2018 年は 2028 年
第 5 条28 租税一般法典第 1 巻第 1 部の titre IVの section II の V の C に、次の第 750 条 bis を付け加える。

者がそれを知りながら反対の意思表示がない場合には、
その者は、黙示の委任を受けたものとみなされる。この委任は、管理行為を含み、処分行為及び賃貸借の締結または更新を含まない。
」（翻訳については、宮本・前掲注（21）10 頁を参考にした）。
26
Article 3 Au premier alinéa du 8° du 2 del'article 793 du code général des impôts, le taux :« 30 % » est remplacé par le taux : « 50 % » et, àla fin, l'année : « 2017 » est remplacée par l'année :« 2027 ».
27
Article 4 Le I de l'article 1135 bis du même code
est ainsi modifié :1° Au deuxième alinéa, l'année : « 2017 » est
remplacée par l'année : « 2027 » ;2° Au dernier alinéa, l'année : « 2018 » est
remplacée par l'année : « 2028 ».
28
Article 5 Le C du V de la section II du chapitre
Ier du titre IV de la première partie du livre Ier
du même code est complété par un article 750 bis B
ainsi rédigé :« Art. 750 bis B.-Entre le 1er janvier 2017 et le 31
décembre 2027, les actes de partage de succession etles licitations de biens héréditaires répondant aux
conditions prévues au II de l'article 750 sontexonérés du droit de 2,5 % à hauteur de la valeur desimmeubles situés en Corse. »29

Article 6 L'article 24 de la loi du 31 mars 1884
concernant le renouvellement du cadastre, lapéréquation de l'impôt foncier et la conservation ducadastre des départements de la Moselle, du Bas-Rhin
et du Haut-Rhin est ainsi modifié :1° Le troisième alinéa est ainsi rédigé :« Les deux premiers alinéas ne font pas obstacle à
l'application du titre XXI du livre III du code civil.
» ;2° Le dernier alinéa est supprimé.

192 土地総合研究 2018年冬号

2017 年 3 月 6 日法のコルシカにおける財産承継

Ⅰに与える影響のための法律ダニエル・ポルヴレリ（法学博士）

コルシカの不動産管理不全の段階的改良

コルシカの不動産は、著しく混乱した状況にあり、これは、法的安定性を損ない、そのため、不南コルシカ選出の下院議員カミユ・ドゥ・ロカ・

動産取引が妨げられている。また、不動産の遺産

ゼラ（Camille de Rocca Serra）による（議員提共有状態が長期化し、数次世代に渡る場合がしば

1出）法案 の審議は、国民議会で 2016 年 11 月 30

しばあり、これがコルシカの不動産の分割を妨げ日から開始され、同法案は、2017 年 3 月 6 日法とている。新法は、コルシカの不動産の法的管理不2

して成立した 。この法律は、コルシカにおける財全（混乱）の 2 大要因である所有権証書不存在と産承継を容易化することを目的としている。コル

長期の共有について解決策を提供することを目指

シカは、長期にわたり、「不動産の法的混乱〔管理

している。

不全〕
（« désordre juridique foncier »）」に苦しめられ、この地域病（風土病）のために、全国

A コルシカにおける所有権証書作成手続を明確レベルの法規を適用することが相当に困難となっ化するための制度の導入ている。コルシカ地方に適合的な法体系の導入がコルシカにおいては、無視できない面積の土地

実際上緊急に必要であった。新法は、その骨格にが法的管理不全に陥っているが、その主な特徴は、

おいて、既にコルシカの公証人が実施している慣

公示された土地所有権証書が存在しないことにあ行的処理の有効性を明確に認め、そして強化するる。この点からいえば、コルシカの不動産秩序のものである。新法は、民事法規定と租税法規定か回復には、現在は存在していない土地所有権証書

らなる・コルシカの「身の丈にあった（« tailléeの再構成・再作成が必要である3。コルシカの土地

sur mesure »）」内容であって、その目的は、コル問題について（民法などの普通法においては）適

シカの土地所有権の不安定な状況――コルシカの切な解決策が存在しないため、コルシカの公証人

財産承継の慢性的困難――の救済策となることで（notaire、フランスの公証人は、専門職として、ある。新法のうち、第 1 条及び第 2 条は、現在コ

公正証書作成のみならず、
土地公示・登記を担当）

ルシカの土地所有権が土地所有権証書を有していは、取得時効制度を最大限活用するという解決策ない場合にこれを再構成（再作成）するための手を導入した。
コルシカの公証人が始めた解決策は、

続と、遺産管理作業の容易化について規定してい二人の証人がある場合に、取得時効公知証書（unる。後者は、現在はコルシカでは遺産共有の解消

acte de notoriété acquisitive）を作成するといが非常に手間のかかるものとなっているための規うものである。この手続の実施の際には、土地の定である。第 3 条から第 5 条に至る規定は、コル所在するコミューン（日本の市町村に相当するフシカについての租税法上の優遇規定であり、新規

ランスの基礎自治体）庁舎に掲示を行い、また、優遇措置導入及び既存優遇制度延長がある。

地方紙に掲載するという手続を踏む4。とはいえ、
3

1

Proposition de loi (n° 4166) visant à favoriserl'assainissement cadastral et la résorption dudésordre de la propriété, déposée par Camille deRocca Serra, Enregistré à la Présidence del'Assemblée nationale le 30 novembre 2016.
2
Loi n° 2017-285 du 6 mars 2017 visant à favoriserl'assainissement cadastral et la résorption dudésordre de propriété, J.O., 7 mars 2017.

Hirel (J.-C.), Rapport sur la reconstitution destitres de propriété en Corse, Ministère del’Economie, des Finances et de l’Industrie,
Inspection Générale des Finances, 20 juillet 2004,87 p.
4
この「緩和された証書作成」手続の展開は，〔コルシ
カ独自というより〕一般法の規定（とりわけ民法典 2229条の規定）に基づくものであり、それに加え、1984 年の共有委員会の提言があった。
（Commission del'indivision. Synthèse des travaux, Commission

土地総合研究 2018年冬号 193

この実際的慣行については、なお問題の余地があ用の障害になっていた。

る。というのも、法律上の有効性が疑問となりう2017 年 3 月 6 日の新法第 1 条は、公知証書慣行る。また、取得時効に必要な占有の期間も、相当について枠付け及び法的安定性を与え、コルシカ

5に長期であり 、この手続の利用の制約要因になっにおける取得時効公知証書慣行の一層の適用拡大ている。

に関連する法律上の問題に対応した。第 1 条は、

しかし、以上の問題だけでなく、取得時効制度

コルシカの公証人によりなされてきた実験的手法の活用には、適用手続の進行を危険にさらしかねに関連するものであり、「共有委員会（commission

ない弱点が存在する。弱点には、事実上の弱点（現de l'indivision）」の提案に従って、この手続に在所有権証書が存在しないこと、また、証人の記

暗黙の法的承認を与えて、次のように規定した。

憶の不確かさ）
及び法的な弱点が存在する。
特に、「 公 証 人 作 成 公 知 証 書 （ un acte notarié de

再構成・再作成された証書が相対的効力しか持たnotoriété）
がコルシカ所在の不動産について作成ないこと、公証人作成公知証書は、絶対的性格をされ、これが取得時効の成立要件に対応する占有有するものではないことは、手続を脆弱化させる。

を明らかにしたときは」、その後、「占有の証拠と公証人作成公知証書は、公証としての性格を有すなる」。とはいえ、この法律に基づく制度の適用にるものであり、既判事項の確定力（la force de laは時間的限定があり、「2027 年 12 月 31 日より前

chose jugée）を有するものではない。それ故、そに作成され、土地公示の対象となった証書に限らの不動産の所有権を有すると主張する者であればれる。
」。こうして、2017 年 3 月 6 日法は、10 年のだれであってもその効力について争うことができ期間にわたり適用されることになるが、これと関る。
〔このように、〕所有物返還訴権によって効力連して、所有権証書の作成はコルシカ公証人の職を奪われかねないという理由により、取得時効に務に属し、また、ジルテク GIRTEC，Groupement

よる所有権証書再作成を好まない者も存在する。

d'intérêt public chargé de faciliter la

更に、公知証書は、その作成者である公証人にとcréation des titres de propriété en Corse のってもリスクとなり、その名宛人である時効取得援助に基づきなされる7。ジルテクは、期限付きのしたはずの者にとってもリスクとなる。公証人の組織として「相続と恵与（無償譲与）の改正につ

中には、取得時効公知証書作成には、十分な保障

いての 2006 年 6 月 23 日の法律第 728 号」42 条にがないという理由から、消極的な立場をとる者も基づき創設されていた。

いる。破毀院判決の中には、公署官としての公証

2017 年から 2027 年までの期間について、取得人に賠償責任があることを認めたものも存在する

時効公知証書について、一般法である民法典の例

6。取得時効公知証書の所持者〔取得時効したとさ外となる制度が付加されており、所有物返還訴権れる者〕及び同証書の作成者にあるリスクは、取の〔実質的〕行使期間を 5 年に制限した。よく知

得時効公知証書という本来歓迎すべき解決方策適られるように、所有権には永久性があり、時効に罹らないとされ、所有物返還訴権は、たとえ、30

présidée par M. Martinetti, (ancien PremierPrésident de la Cour d’Appel de Bastia), 1984, 59
p.）。
5
所有権の取得時効には、その前提として、当該不動産についての実質的、かつ具体的な占有を前提としている。
取得時効に必要な期間は、占有者が善意の場合には 10年であり（民法典 2265 条）、そうでない場合には 30 年である（2262 条）。この継続的占有は、判決により確証される。
6
Cass. 3e civ. 9 décembre 1974, Bull. civ. I, n°
332.

年の間行使していなくても消滅時効に罹らず、行使可能である。判例は、〔取得時効公知証書と所有物返還訴権の関係について〕、「取得時効についての公知証書が存在することだけでは、取得時効の7

Grimaldi (P.), « Le GIRTEC : un outil original detitrisation », in, la preuve de la propriété
immobilière, (sous la direction de Claude
Saint-Didier), éd. Mare & Martin, 2017, p. 201..

194 土地総合研究 2018年冬号

成立に不十分であり」、裁判官は、占有者と称する

ところであったが、コルシカの複雑な相続共有の者が「占有と性格づけることができる実際の行為

状況に全く適合していなかった。コルシカでは、8をなしていたか 」を検証すべきである。2017 年

遺産分割が数世代にもわたり実行されず、そのた新法は、取得時効公知証書の役割強化をするもの

め、共有者数が多数化し、また、20 世紀を通じ居であり、これにより、コルシカの所有権証書作成

住の拡散化が進行したため、共有者の全員同意をが促進されることになる。

得ることがほとんど不可能になり、硬直化した共有状態の困難を克服することが難しくなっていた。

B コルシカの相続共有のハンディキャップを克

この困難を軽減するため、2006 年 7 月 23 日の法服する制度の導入

律は、民法典 815 条の 3 の共有に関する規定を改

共有は、「同一の性質の権利が競合して、一の財

正 し 13 、 管 理 行 為 （ décisions de gestion et

又は一塊の財について、複数の人により行使され、

d'administration）について共有者の 3 分の 2 にそれでいて、その持分による分割がなされていなよる決定でなしうる旨を規定した。しかし、コル9い状態」と定義される 。一般的には、共有は特定

シカについてみれば、このような軽減策であっての法的状況として理解されているが、コルシカでも、共有者数の異常なまでの多数化がしばしばでは、しばしば、風土病とすら評価されている。コあるために、有効性が限られていた。このためルシカの相続共有（遺産共有）は、極めて多数存

2006 年法の審議の際には、国民議会議員 Paul

在し、また、その期間は異常なまでの長期にわた

Giacobbi14及び Emile Zuccarelli15が元老院議員っている。このため、遺産共有は、コルシカの不Nicolas Alfonsi 及び François Vendasi16と連携

動産の取引の無視できない阻害要因になっている。

しながら、両院において、3 分の 2 の特別多数決ある財産が取引されるのは、それが法的手続に基を過半数の多数決に改める修正案を提出したが、づき分割されている場合か、または、相続人であ可決に至らなかった。とはいえ、戦意喪失したわる共有者の全員の同意が存在する場合に限られる。

けではなく、2006 年法の審議の際には、南コルシ

10

全員同意の原則（民法典〔旧規定〕は、管理行為

カ選出国民議会議員であるシモン・ルヌッチ17及と処分行為11の双方に全員同意を要求していた）は、民法典 815 条の 3 旧規定第 1 項12の要求する
8

Cass. 3e civ. 11 juin 1992, Bull. civ. III, n° 199,
p. 122 ; Cass. 3e civ., 27 avril 1983, Bull. civ. III,n° 98, p. 77 ; Cass. 3e civ., 30 juin 1999, Bull.
civ. III, n°159, p. 110.
9Bergel (J-L.), Le droit des biens, Que sais-je ?
n°2132, PUF, 1er juin 1996, p.73.
10
管理行為の定義は次のとおりである。
「一の財又は一塊りの財の通常の管理の行為、利用の通常の行為であり、その内容として、現状の事務の継続、財の自然価値の利用（維持、保険、寄託、無償貸与、有償貸与）があるが、その財の性質により異なる」Cornu (G.), Vocabulaire
juridique, Association Henri Capitant, PUF, 2003, p.
29.
11
処分行為の定義は、次のとおりである。
「重大な行為であって、財について、現在又は将来において、負担となる行為であり、その元本又は実質に影響を与える。不動産売買は、その典型である。
」 Cornu (G.),
Vocabulaire juridique, Association Henri Capitant,
PUF, 2003, p. 298.
12
2006 年改正前の民法典 815－3 条（旧規定）は、「共有の財に関する管理行為及び処分行為をなすには、すべての共有者の同意が必要である」と規定していた。
13
Loi n°2006-728 du 23 juin 2006 portant réforme
des successions et libéralités, J.O., 24 juin 2006,
p. 9513.
14
Amendement n°282 présenté par Monsieur Paul
Giacobbi, Député de la Haute-Corse le 16 février 2006.
これは、2006 年法についての国民議会第一読会において提出された修正提案である（Source : Assemblée
nationale）。
15
Amendement n°303 présenté par Monsieur Emile
Zuccarelli, Député de la Haute-Corse, le 20 février
2006.これは、2006 年法についての国民議会第一読会において提出された修正提案である。
16
Amendement présenté par Messieurs François
Vendasi et Nicolas Alfonsi, Sénateurs de laHaute-Corse et de la Corse-du-Sud. これは、元老院
における 2006 年法第一読会において提出された修正提案である（Source : Sénat）。
17「提出された法案は、共有物管理要件の緩和をするものであるが、しかし、いまだ十分なものではない。コ
ルシカにおける共有の現実を考慮に入れて、修正の必要

土地総合研究 2018年冬号 195

びカミユ・ドゥ・ロカ・ゼラ18は、第二読会において、修正案を提出した。

2017 年 3 月 6 日新法第 1 条との関連で、ここに規定されている行為については、全員同意も要求

南コルシカ第二選挙区選出国民議会議員である

されていない。この法律以後は、公証人が証書をカミユ・ドゥ・ロカ・ゼラは、最終的には自ら提作成して共有を確証した場合には、
将来 10 年にわ出した修正案を撤回したが、しかし、それと引きたって、全員同意の原則が 3 分の 2 の特別多数決

換えに、司法大臣から約束を取り付けた。
それは、原則に緩和されている。この条文の精神は、「沈黙

コルシカにおいて所有権証書再構成のためのの」共有者の権利を、それが遺産分割実現の障害

Groupement d'intérêt public 公益団体（ジルテとなるものあっても、保全することである。沈黙ク）を設置し、その成果をもとに今後の措置を検の共有者は、否定の対象となるのではない。共有

証するという約束であった。

解消の際に、現物又は金銭によりその持分を取得

それだけでない。2006 年法は、管理行為についする。共有が長期にわたり継続し権利者が多数にて、従来の全員同意の原則を緩和したが、処分行なり、また、世界中に相続人がいるという状態に為については、815 条 3 第 1 項に基づき依然としなると、共有者の同意は、現在までは、非常に例て全員同意の原則順守を要求していた。この規定

外的な事態であった〔ので、本法は、それへの対ゆえに、共有物について権利を有するすべての者

策となる〕
。

の同意がない限り、共有物は譲渡できないことになる。
これに対して、2017 年 3 月 6 日新法第 2 条は、Ⅱ

コルシカの財産移転を促進するための租

税法上の優遇措置

民法典 815 条の 3 をコルシカに適用することによ

2 世紀にわたり、コルシカは、租税法上特別のる困難に配慮し、共有物管理と共有解消に関する地位を認められてきた。相続の際に一定期間内に一種の緩和措置を規定した。というのも、同法第相続税務申告（déclaration de succession）を行

2 条は、「所有権証書が存在しないため、前条の適わなくても制裁がなかったのである。この特例措用によって作成された公証人による公知証書が不置の拡張的適用により、コルシカの相当の財は相分割（共有）を明らかにした場合において、1 人

続税を全く支払わないで相続されてきた。このよのまたは数人の共有者が、共有持分の過半数を有うな特例措置が長期に続いたため、圧倒的多数のするときは、
民法典 815 条第 1 項の 1°から 4°号

承継が相続による承継により、遺贈による承継にに規定する行為をなすことができる。
」と規定した。

よらないという状態になった。というのも、遺贈による承継には、無償移転税が課税されたからでがある。
」という理由で、シモン・ルヌッチは、「共有物の管理については、3 分の 2 ではなく、多数決原理で決することができる」という規定を提案した。Amendement
n°19 présenté par Monsieur Simon Renucci, Député dela Corse-du-Sud, le 13 juin 2006.これは、国民議会
における 2006 年法案第二読会において提出された修正提案である（Source : Assemblée nationale）。
18
カミユ・ドゥ・ロカ・セラ国民議会議員は、「この 3分の 2 原則は不十分であり、コルシカにおいてそのような要件を満足することは困難又は不可能である」という理由を述べつつも、要件緩和策について限定し、「本法
公布後 10 年間の共有であって、しかも、共有者に所有権証書がない場合に」ついてだけ適用されるとした。
Amendement n°22 présenté par Monsieur Camille deRocca Serra, Député de la Corse-du-Sud, le 13 juin
2006。これは、2006 年法の国民議会第二読会における修正提案である（Source : Assemblée nationale）。

ある。1998 年には、この特例措置であるミオ命令
が、フランス議会により廃止された。しかし、2世紀にわたり効力を有したこの特例措置であるミオ命令のために、コルシカの住民は、相続による財産承継をもっぱら用い、遺贈は例外的な場合にとどめた。このため、立法府は、不均衡な状態を改善するため、生前の財産移転を優遇するための措置を設けることが不可欠になった。

196 土地総合研究 2018年冬号

A コルシカの特例措置規定の延長

２．コルシカに所在する不動産についての相続税

１．所有権証書再構成・再作成の後の第一回目のの部分的免除の延長
2002 年 1 月 22 日法19は、第 51 条において、コ

承継についての部分的租税軽減措置の延長
租税一般法典 CGI793 条の 2 の 8°（L'article 793

ルシカが例外状況から普通法へ移行するための激2- 8°du Code Général des Impôts）は、これま

変緩和期間を設けた。これは、10 年以上にわたる

で、無償移転税（相続税・贈与税のこと。フラン

ことが予定されていたが、その目的は、2 世紀にスの相続税について、海外住宅・不動産税制研究

わたりコルシカで続いていた相続税免除の特例が会編『相続・贈与税制再編の新たな潮流――イギ

廃止されるショックを緩和することである。2002

リス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カ年法は、相続税免除を直ちに廃止するのではなく、

ナダ、オーストリア、日本』（日本住宅総合センタ

2010 年末までは相続税免除、2011 年 1 月 1 日からー、2010 年）〔中里実〕130 頁以下…小柳注）につ2015 年 12 月 31 日までは相続税半額免除、2016

いて、所有権証書再構成・再作成の後の第一回目

年 1 月 1 日以降は他の地域と同様の課税を行う旨の無償移転税（相続税）を 30％軽減していた。こを規定した。
その後、激変緩和措置の延長があり、の優遇措置を受けるのには条件があり、所有権証

租税一般法典 1135 条 bis は、
コルシカに所在する

書が 2014 年 10 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日まで

不動産及び不動産権については、2012 年 12 月 31に土地公示されることが必要であった。この措置日までは相続税全額免除、2013 年 1 月 1 日からは、コルシカに限らず、フランス全土に適用され2017 年 12 月 31 日までは半額免除と規定していたるものであるが、コルシカにおいては、この所有20

権証書再構成が非常に重要な問題であることから、1135 条 bis を改正して、相続税の 50％軽減措置を大きな意義をもつと受け取られてきた。所有権証

10 年間にわたり延長した。すなわち、相続税半額

書再構成・再作成を成功裡に実現するには、租税免除措置は、2017 年 12 月 31 日までの相続に適用法のレベルにおいて適切な優遇措置が必要である。

される（それ以後は廃止される）ことを予定してこの観点から、2017 年 3 月 6 日法第 3 条は、租税

いたが、2017 年 3 月 6 日法により、2027 年 12 月

一般法典 CGI793 条の 2 の 8°を改正し、現行の優

31 日まで適用が延長された。この相続税軽減期間

遇措置（この優遇措置は、2018 年 1 月 1 日に公示

延長は、基本的には、コルシカの公証人がジルテされる所有権証書からは適用されないことになっクの支援を受けて土地所有権証書を再構成・再作ていた）を 10 年間（2027 年 12 月 31 日まで）延成することを助けることを目的にしている。それ長することにした。
それだけでなく、軽減措置は、

はまた、コルシカの住民が適切な財産的戦略に基移転対象の財の 30％に代えて 50％について課税

づいて財産承継をすることを可能にする。

。2017 年 3 月 6 日新法第 4 条は、租税一般法典を免除することにした。こうした延長措置は、所有権証書再構成・再作成のインセンティブになる

B 租税法上の特例措置の創設と考えられる。というのも、この再構成された証

最後に、2017 年 3 月 6 日新法第 5 条（コルシカ書で所有者となった者は、その後の最初の移転、に関する最後の条文（小柳注・同法律は第 6 条が相続、贈与について、50％の控除を受けることがあるがこれはアルザス等に関する条文である）にできるからである。

ついても述べる必要がある。これは、コルシカの19

Loi n°2002-92 du 22 janvier 2002 relative à laCorse, J.O., 23 janvier 2002, p.1503.
20
Fruleux (F.), « L'imbroglio fiscal dessuccessions comportant des biens situés en Corse »,JCP N, n°11, 15 mars 2013, p.1057.

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所有権証書再作成に適用される租税規定の優遇措置を強化するものである。コルシカの住民は、2.5％の税(租税一般法典旧 748 条)、相続に由来する共有を終了させるための遺産分割協議書に課せられる税及び相続財産中の財の売却（これには税制上の特例がある。これによる売却で取得した買主は相続取得と同じ税）についての税を免除する。
すなわち、2017 年 3 月 6 日法 5 条は、CGI（租税一般法典）748 条及び 750 条 bis を改正し、750
条 bisB として新たな条文を付け加えた。750 条
bisB の新条文は、「2017 年 1 月 1 日から 2027 年
12 月 31 日までの間、遺産分割協議書及び相続財
産の売却について、コルシカに所在する不動産の価値の 2.5％の税を免除する」と規定する。この措置の有効性を確保するために、新法は、それ以外の措置と同様に、2027 年末まで効力を有するものとされている。
2017 年 3 月 6 日法により導入された以上の種々の優遇措置は、コルシカについて、非常に有効と考えられる。新法により、民事法上の措置と租税法上の措置が同時に規定されたことになり、長い間コルシカを悩ませていた法律上の問題を解決することが可能になる。
これらの複合的措置により、コルシカにおける不動産証書作成及び取引のためのダイナミズムが生まれることであろう。