令和４年度

第２次小城市総合計画後期基本計画

Ｎｏ.

施策

政策１

1-1

1-2

住環境

予算番号

実施計画進捗管理シート

事務事業名

担当課

事業概要

評価内容

住みたい！と思う 笑顔が集まるキレイなまち

150 都市計画運営事業

都市計画課

令和３年度に行った都市計画マスタープランの見直しに伴い、進捗状況及び課題の整理を行った。今後は自然環境と都市的環境の調和を図りつつ、小城市らしい秩序ある計画的な土地利用を推進するため、「小市全体の取り組みについて総合計画や土地利用方針、又各種計画に沿って分野別構想や方針について効率
城市都市計画マスタープラン」を策定し、適切かつ合理的な土地利用を行っていく。
的な具体策を検討していく必要がある。

1223 牛津拠点地区市街地活性化推進事業

都市計画課

空き店舗対策事業として、牛津地域拠点地区都市再生整備計画に位置づけるエリア内の空き店舗等を活用
小城市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の中で示される牛津駅周辺の都市機能誘導区域を対象し事業を開始する事業者に対し、補助金を交付することにより、対象エリアの空き店舗１件の解消につなとした「牛津地域拠点地区 都市再生整備計画」に掲げる提案事業及び関連事業として、市街地活性化をがった。また、マネジメント推進員と協力しながら、地域の拠点活性化に寄与する駅周辺を拠点とした賑推進する。
わいイベントを実施し、駅待合室での定期的なイベントも開催され一定の効果が見込めた。

1393 牛津駅前広場整備事業

都市計画課

小城市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の中で示される牛津駅周辺の都市機能誘導区域を対象
都市構造再編集中支援事業補助金を活用し、令和4年度末より整備工事を実施し、令和5年度末の完成を目とした「牛津地域拠点地区 都市再生整備計画」に掲げる基幹事業として、賑わいの創出と交通利用者の指していく。
利便性を高めるため、牛津地域拠点地区の交流拠点である牛津駅前広場を整備する。

1051 移住・定住対策事業

定住推進課

定住人口の確保と地域の活性化を図るため､移住・定住希望者からの相談対応や移住・定住に関する補助金の交付等の各種支援を行い、子育て世代等の移住・定住を促進する。
また、空き家バンクの運営及び登録の推進による移住・定住の受け皿の確保を行う。

1043 空家等対策推進事業

定住推進課

増え続ける空家等の適切な管理について、市報や固定資産税納税通知書等に空き家に関するチラシを同封
近年増加する空家等の問題に対し、地域住民の生活環境の保全を図るため、空家等の適切な管理や利活用 し周知を図るとともに、空き家セミナーや相談会を開催し、利活用や除却に繋げている。
を促進するとともに、周囲に迷惑をかけている危険な空家等を減らす取り組みを推進する。
危険空き家における特定空家等の措置については、知識経験値を積み重ねていく必要があり、慢性的な人
材不足が懸念される。

1235 ごみ減量啓発事業

環境課

事業効果を向上させるため、ごみの分別や減量化の啓発が届きにくい世代にダーゲットを絞った方法を検
ごみの減量や適正分別など環境に対する意識の向上を図るため、市民団体とのごみ減量に向けた協働事業討する必要がある。
の実施や、ごみ分別カレンダーの作成及び出前講座等の開催による啓発及び周知活動を行う。
また、OgiOgiアプリを始めとしたSNS等を有効活用した啓発活動についても検討が必要である。

上水 小城市水道事業計画策定業務

水道課

今後老朽化する水道施設の増加に対し、施設の更新及び適切な資産管理の推進を図り、将来にわたって持将来にわたって持続可能で安定した水道事業経営を行うため、施設更新計画及び中長期財政計画を策定
続可能で安定した水道事業経営を行うため、水道施設更新計画、水道事業経営戦略の策定及び進捗管理をし、事業の進捗管理が必要不可欠である。
行う。

下水 小城処理区事業

下水道課

令和４年度に下水道計画区域の見直しを行い区域を縮小したが、市営浄化槽事業と併せて効率的に整備を家庭や事業所から排出される汚水を浄化することで公共水域の水質保全を図ると共に、水洗トイレの設置 行う方針であり、令和８年度を事業整備完了の目標として事業を進めている。
により衛生的で快適な生活環境を創出するため下水道を整備する。
一方で、近年の資材高騰と処理区特有の地質により、整備コストが高騰しており、新技術などによる効率
公共下水道事業により、社会資本整備総合交付金の計画に基づき整備を進める。
的な整備を検討していく必要がある。難しい条件の中で、この整備を行っていくためには、下水道に関する高度な知識を有した人材が必要であるため、そのスキル持った人材の確保が今後の課題である。

下水道課

小城市の汚水処理事業の一つとして、市営浄化槽による個別処理を行うことで、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図っている。
市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共水域の水質保全に資することを目的に、生活排水の 令和４年度に行った下水道計画区域の見直しに伴い、市営浄化槽区域が大幅に拡大となったことで、今後適正な処理を促進するため、市内の公共下水道計画区域及び農業集落排水処理区域を除く区域において、 市営浄化槽の設置や帰属希望者が増加し、手続き業務や、設置工事に伴う業務に多くの労力が必要となる市が事業主体となって合併浄化槽の設置や維持管理を行う。
ことが予測される。
そのため、増加する業務に対して効率性と確実性の向上を図ることが、今後の課題であり、令和５年度からは概算発注方式に取り組み工事事務の効率化に努める。

下水道課

国の10年概成方針を受け、令和３年度より下水道計画区域と市営浄化槽区域を見直すための、全体計画再平成21年度に公共下水道の全体計画を策定し整備区域の再編を行っているが、計画後10年以上が経過し、編事業を行った。
少子・高齢化の本格化による人口の減少、既存集落の過疎化や大規模な宅地開発、国の汚水処理施設に対
令和４年度に見直し計画が完成し、住民説明と区域の変更が完了したことで、現在の小城市にとって最適する中長期的な方針の明示など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していることから、な汚水処理整備区域の設定ができた。
汚水処理施設整備の効率化を図り、経済的な整備区域の再設定を行うため、下水道全体計画の再編を行
最適な区域が設定されたことで、効率的な整備を行うと共に、市営浄化槽による早期繋ぎ込みも期待されう。
るため、水洗化率の向上にも寄与できた。

下水道課

川や海などの自然環境や住環境を汚水による害虫や悪臭等から保全するため整備した下水道の効果が発揮されるには、区域内の市民が下水道に接続することが不可欠である。
しかし、接続には排水設備の投資費用が多額であったり、高齢者世帯が増加しているなどの理由により、
公共用水域の水質保全及び住環境の改善に向け、下水道の接続促進を図るため、戸別訪問を実施する。ま 地区に応じては接続がなかなか進んでいない状況である。
た、市報・ホームページ等を有効に利用しながら、普及啓発を行う。
下水道経営の安定化からみても、接続促進は重要な課題であるため、これまで戸別訪問や広報誌などにより周知を図っている。更なる対策として、小学校で下水道教室の開催や、牛津産業まつり等での啓発活動を行っている。
地道であるが戸別訪問の効果が高いと思われるので、年間訪問目標を大幅に増やして対応を図っていく。

計画的な土地利用の推進と効率的な都市づくり

快適な生活環境の保全と循環型社会の形成

1-3 水道水の安全・安定供給

下水 市営浄化槽事業

1-4 下水処理の充実
下水 下水道全体計画再編事業

下水 下水道普及啓発事業

1/6

単に小城市の魅力をPRするだけでなく、子育て等他の施策と連携しながら移住・定住施策に取り組んでいく必要がある。年々増加している空き家の活用に向けては、空き家バンクの登録件数を増やす施策を検討している。
令和４年度より過疎地域定住促進住宅取得奨励金交付制度を始めたが、申請件数が伸び悩んでおり、制度のPR等、交付件数の増加に向けた取り組みが必要である。

令和４年度第２次小城市総合計画後期基本計画

Ｎｏ.

施策

政策２

交通

予算番号

実施計画進捗管理シート

事務事業名

1008 橋りょう補修事業

143 道路新設改良事業

2-1

担当課

事業概要

評価内容

安全に みんなが行き交うまち

建設課

小城市が管理する橋りょうのうち、令和４年度現在で建設後50年を経過している橋りょうは全体の14％で20年後の令和24年度には45％程度にまで増加する。
現在劣化が進み、通行規制など一般車両の往来にも支障をきたしている橋りょうもあることから、交通の このような背景から、橋りょうの計画的な維持管理に向け、限られた財源のなかでより効率的に取り組ん
円滑化を図るため、橋りょう長寿命化計画に基づき修繕を行う。
でいく必要がある。
また、コスト縮減の為、損傷が大きくなる前に予防保全対策を行い、橋りょうの寿命を伸ばす取り組みも必要であると考えており、財政的に有利な新技術の活用も検討していきたい。

建設課

一般車両及び歩行者の安全性と利便性を確保するため、市道の拡幅や歩道の設置等の道路改良工事を行う。

道路の保全と交通網の充実

道路管理者として一般交通に支障を及ぼさないよう、まずは既存の道路を常時良好な状態に保つよう維持
管理していく必要がある。
一方で、近年増加している通学路の痛ましい事故や地域からの道路の安全対策への要望を踏まえ、道路幅員が狭く日常生活に支障をきたしている道路や未舗装道路で交通環境が悪い道路等、緊急性の高い道路から優先的に、財政状況も鑑みながら道路改築や歩道設置に対応していきたい。

976 社会資本整備総合交付金事業（新設改良） 建設課

道路管理者として一般交通に支障を及ぼさないよう、まずは既存の道路を常時良好な状態に保つよう維持
管理していく必要がある。
交通の安全確保と円滑化を図るため、市道において主に危険な箇所で地元要望があった路線に対し、比較
一方で、近年増加している通学路の痛ましい事故や地域からの道路の安全対策への要望を踏まえ、道路幅
的規模の大きな改良工事を国の社会資本整備交付金を活用して整備を行う。
員が狭く日常生活に支障をきたしている道路や未舗装道路で交通環境が悪い道路等、緊急性の高い道路から優先的に、財政状況も鑑みながら道路改築や歩道設置に対応していきたい。

1211 多久佐賀道路アクセス道路整備事業

都市計画課

広域交通ネットワークの形成や交通の安全確保と円滑化を図るため、佐賀唐津道路の整備に係る小城イン 佐賀唐津道路の本線整備のスケジュールを確認しながら、国との協議を行い、アクセス道路の形状等につター（仮称）に接続するアクセス道路の整備を行う。
いて検討を進めていく必要がある。

1136 公共交通維持活性化事業

都市計画課

市内巡回バス・乗合タクシーを始めとした公共交通サービスのルートやダイヤの見直しについては、市民
みんなが安心して行き交う地域公共交通を目指して、地域公共交通活性化協議会を設置し、巡回バス等の の多様なニーズを把握し、運行事業者と協議する必要がある。また、デマンドタクシーやAIバスの導入検市内公共交通の運行や地域の実情に即した公共交通サービスの実現に向けた協議を行う等、利用者の利便 討にあたっては、運行事業者の運転士確保の問題や運行費用の課題もあるため、他市の事例等も参考にし性向上に向けた取り組みを行う。
ながら引き続き協議を進めていく。
更に、高齢者の利便性を考慮した福祉サービスとの連携についても検討していく必要がある。

80 交通安全対策事業

防災対策課

交通指導員による交通安全教室、街頭啓発・指導、各季の交通安全運動など、関係機関と協力し、啓発活
市民の交通安全意識の向上を図るため、警察、交通指導員及び関係機関と連携し、交通安全の啓発活動や動を実施している。
施設整備・交通規制等を推進することにより、交通事故発生・交通事故死傷者数の減少を目指す。
通学路を中心に交通危険個所の点検・確認を行い、通学路の安全確保に取り組む必要がある。

552 交通安全施設整備事業

建設課

毎年多数の案件が要望されており、年度内でのすべての対応は難しい状態である。また、今後も異常気象
交通安全環境の充実を図るため、道路整備事業等と連携し、安全な道路環境づくりを進めるほか、カーブ や経年劣化等で施設が損壊し、修繕箇所が急激に増大することが予想される。
ミラー・ガードレール・転落防止柵の設置等を行う。
交通事故を防止し、安全な交通環境の充実を図るため、適切な予算配分を行いながら計画的に交通安全施設の整備を行っていく必要がある。

環境課

地球温暖化を防止するため、第2次小城市環境基本計画等に基づき、エコフェスタや出前講座の実施等、市民や事業者等とともに温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを推進していく。

574 歴史資料館施設運営事業

文化課

歴史資料館の展示内容は、年間計画を行い、テーマなど時期的にあった内容にすることで、利用者の拡大
小城市の歴史・文化を後世に伝えるため、小城市の歴史・文化に関する資料を、寄贈・寄託・購入等によ につなげている。一方で、情報発信については、一部の対象者向けとなっているため、全体的に周知できり収集・保存し、歴史資料館にて展示する。また、講座や刊行物を通して、歴史文化資源の魅力を紹介す るよう改善策が必要である。
る。
一つの手法として、観光施策と連携しデジタルスタンプラリーを活用するなど、他部署と連携した取り組
みで、集客を図ることも検討していく。

1165 屋根のない博物館事業

文化課

小城市全域を博物館とみなし、市内各所にある文化財（文化資源）の掘り起しや一体的な修復整備・活用
デジタルスタンプラリーやサイクルツーリズムなど他事業と連携し、市内文化財を周遊する機会を設けるを図るため、文化財説明板の設置、土生遺跡公園まつり・文化財ウォーキング・小城市内遺跡発掘調査成ことで、幅広い層に対して小城市の文化財への関心を高める効果が期待できる。
果展の開催などを行う。

2-2 交通安全対策の充実

政策３

自然・歴史・文化

歴史、文化と歩んでいく 自然豊かなまち

3-1 自然環境の保全

1249 みんなで地球温暖化防止事業

歴史・文化の継承と文化
3-2
財の保存

2/6

令和４年３月に地球温暖化防止実行計画（区域施策編・事務事業編）を策定し、太陽光等の再生可能エネ
ルギーの活用についても検討することとしている。
そのため、これまでの省エネ行動を中心とした啓発事業に加えて、再生可能エネルギーの導入に向けた調査・検討も進めていく必要がある。

令和４年度第２次小城市総合計画後期基本計画

Ｎｏ.

施策

政策４

4-1

4-2

政策５

健康・スポーツ

予算番号

実施計画進捗管理シート

事務事業名

担当課

1137 糖尿病予防個別相談会事業

健康増進課

特定健診・一般健診の結果、血糖値が高値を示しているにも関わらず未治療である者に対し、早期診断・厚生労働省が示す「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の基準に基づき、対象者へ良好な血糖コント早期治療に結びつけるため、個別指導・訪問を実施する。また、血糖コントロール不良の者に対し、管理ロールを維持するための支援を行っていく。また、支援が必要とされる方へのアプローチを継続して行栄養士と同伴で指導・訪問による栄養指導を実施や厚生労働省が示す「糖尿病性腎症重症化予防プログラう。
ム」に基づき対象者へ支援を行う。

862 特定健康診査等事業

国保年金課

特定健診未受診者で一定の割合を占める医療機関定期受診者に対し、病院や薬局など三師会と連携し、受糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とし、40歳以上の国民健康保険の被保険者を診勧奨を行うことで、個別健診やみなし健診による受診者を増やす。
対象に、特定健康診査及び生活習慣を改善するための特定保健指導を行う。また、データヘルス計画に基また、保健事業の実施については、KDBシステム（国保データベースシステム）を利活用し、健診受診者
づき、特定健診受診勧奨を実施し、被保険者の健康と医療費の適正化を目指す。
の分析を行いターゲットを絞ることで業務の効率化を図っていく必要がある。

1227 後期高齢者健診事業

国保年金課

生活習慣病を早期に発見し、重症化予防を図ることを目的とし、後期高齢者医療保険制度の被保険者を対 令和２年４月に改正された「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する
象に 佐賀県後期高齢者医療広域連合の委託により、健康診査を行う。
指針」にて、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性（フレイル等）を踏まえ、高齢者の健康増進を図
令和3年度からは、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくため、高齢者 ることとされたことを受け、令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組み、令の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでいる。
和４年度からは後期高齢者健診未受診者の健康状態把握のため、受診勧奨を強化した。

1420 新公立病院建設事業

健康増進課

医療機能の充実や経営の効率化を図るため、小城市民病院と多久市立病院を統合し、地域に根差した市民
令和7年中の新公立病院開院に向けて多久小城医療組合を主体に建設準備が進められている。引き続き、に信頼される新病院の整備を行う。新公立病院建設に必要な費用を小城市と多久市で負担割合に応じて負建設等に必要な費用を負担割合に応じて、負担していく。
担する。

1429 2024年国民スポーツ佐賀大会等開催事業

国民スポーツ
大会推進課

2024年に佐賀県で開催が決定している国民スポーツ大会等において、小城市はバレーボール競技（成年男
2024年の開催に向けて、ＳＡＧＡ２０２４小城市実行委員会の事業計画をもとに着実に事業を遂行してい子）、ハンドボール競技（成年女子）、ソフトボール競技（成年女子）の開催会場地として決定している
く。
ため、開催に向けての事業を実施する。

1434 小城市フットボールセンター整備事業

総合戦略課

令和5年12月完成に向け、小城市フットボールセンターの整備を行っている。
小城市健康スポーツセンター及び牛津総合公園周辺エリアの価値向上と機能強化を図るため、人工芝サッ
事業完了後は、施設の維持管理が必要になるため、維持管理費用の予算化が必要になる。供用開始後は、
カー場2面を建設し、地域活性化を推進する健康・スポーツの拠点づくりを行う。
指定管理者により収入確保に向けた自主事業を確立していく必要がある。

1480 図書館利用促進事業

文化課

更なる図書館の利用促進のためには、図書館カード、図書資料貸出状況等から未利用者に対するアプロー
読書の推進および図書館の利用促進のため、本に親しみ、小城市民図書館を身近に感じてもらえるようなチが必要である。市民が関心のある講座、イベント等を企画し、SNS、ホームページ等を通じて情報発信
行事・イベントを開催する。
することで、成果の向上が見込める。

1026 生活困窮者対策事業

社会福祉課

経済的な困窮をはじめとして、就労の状況、心身の状況、家計の課題など生活困窮者の抱える課題が複雑で多様化している中で、自立相談支援事業と併せて、家計改善支援事業、就労準備支援事業を一体的に実生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援、住居確保給付
施していく必要がある。
金の支給、その他の支援を行う。加えて、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないよう
令和4・5年度は、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体等に補助金を交付し、活動支援を行ったが、支援する。また、生活困窮者に支援を行う団体に対して、補助を行う。
今後も引き続き市内で生活困窮者支援に取り組む民間団体が情報共有・連携できる体制を整えるため、話し合いの場づくりを行う必要がある。

465 生活保護費支給事務

社会福祉課

生活に困窮している人（世帯）に、その困窮の程度に応じて国の定める基準の範囲内で経済的支援を行
い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、生活保護費を支給する。

1056 生活支援体制整備事業

高齢障がい支援課

生活支援サービスの担い手不足の課題解消に向けて、引き続きボランティアの養成や登録の周知等を行う
地域における生活支援サービスを担う多様な事業主体間の連携・協働による取り組み等、地域の支え合い 必要がある。
の体制を構築し、高齢者の生活上の困りごとを支援する。
NPO法人や企業、学校等との産学官連携については、関係機関との検討が必要である。
また、地域ニーズの掘り起こしについては、更なる実態調査や研究等が求められる。

1057 認知症施策推進事業

高齢障がい支援課 症の人とその家族に対し、認知症の早期診断や早期対応に向けた支援体制の整備を行う。また、認知症に 及び若年性認知症を対象とした認知症サロンについては小城市南部地区にも実施箇所を増やす必要があ

健康づくりと保健・医療の充実

生涯学習・生涯スポーツの充実

高齢者・福祉

評価内容

事業概要

みんなが健やかで 生きがいを感じるまち

みんなでささえあう やさしいまち

5-1 地域福祉の充実

5-2 高齢者福祉・介護の充実

生活保護法に基づき困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保証するとともに、自立した生活ができるよう支援していく必要がある。

認知症の人ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、認知症の疑いのある人や認知 認知症の早期診断や早期対応に向けた認知症初期集中支援チームを充実させていくとともに、認知症初期
関する知識の普及・啓発を行い、地域で支えあう仕組みづくりに取り組む。

介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、住民主体の通いの場

1189 一般介護予防事業

高齢障がい支援課 づくりを行うとともに、介護予防の人材育成や地域活動組織の育成・支援を行う。また、介護予防に関する知識の普及・啓発を行う。

3/6

る。

歯科部分を加えた口腔機能の維持をはじめ、百歳体操やオレンジ大学、元気アップ教室など介護予防の効
果を高める取り組みを引き続き推進していく必要がある。

令和４年度第２次小城市総合計画後期基本計画

Ｎｏ.

施策

政策５

高齢者・福祉

予算番号

実施計画進捗管理シート

事務事業名

担当課

評価内容

事業概要

みんなでささえあう やさしいまち
障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、多久市と共同で専門職員を配置し 障害者がいつでも気軽に相談でき、相談内容に応じて必要な支援に繋ぐことにより、自立した日常生活及778 障害者相談支援事業

高齢障がい支援課 た相談支援センター（小城多久障害者相談支援センター）を設置し、身体、知的、精神の各障害者等の相 び社会生活を営むことができるため、引き続き障害者相談支援センターにおいて相談対応や個別の支援を
談支援を行う。

していく必要がある。

5-3 障がい者福祉の充実
障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、居宅介護（ホームヘルプ）・施設 サービス利用の増加により毎年、右肩上がりで顕著に事業費が伸びているが、障がい者の地域生活と就労
入所・就労支援・人工透析の費用の支給等・国が定める介護・訓練・補装具・医療の給付を行う。
を進め、自立を支援する事業であるため、現状維持が必要である。

802 介護給付費・訓練等給付費支給事業

高齢障がい支援課

5-4 じんけん尊重社会の確立

1119 人権啓発事業

人権･同和対策室 演会やイベント等を開催し、人権意識の普及・啓発を図る。

5-5 男女共同参画の推進

1080 男女共同参画推進事業

企画政策課

対外的な啓発活動として、事業所への出前講座などが検討できる。
市役所の管理職登用率の向上においては、総務課と連携し、働き方改革や人材育成など女性が働きやすい
男女共同参画社会の実現を目的に、市民や市職員に対して、男女共同参画やDV防止に対する理解を深めて職場環境の形成に努めていく必要がある。
もらうため、研修会や情報発信などの意識啓発を行う。
また、監督職以上の登用率向上においては、職員研修のみでなく仕事を通じたＯＪＴも含めた対応が必要である。

1190 子ども家庭総合支援拠点事業

社会福祉課

要保護児童等の早期発見及び早期対応による適切な保護を行うため、子ども家庭支援員を配置し、児童に要保護児童対策地域協議会ケース台帳登録児童数は年々増加傾向にあるため、アセスメント・プランニン
関する相談業務及び指導を行う。また、小城市要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関との情報共
グシートなどを有効に活用しながら、関係機関・部署が連携し適切な支援に繋げていく必要がある。
有や円滑な連携及び協力の確保を図る。

1208 幼児教育・保育ネットワーク事業

保育幼稚園課

子育て支援施策の円滑な実施と一層の充実を図るため、市内の全ての就学前教育・保育施設が情報を共有 国の補助事業を活用し、市内における全ての幼児教育・保育施設の職員を対象として実施しており、幼児化して相互の連携を強化し、就学前教育や保育行政に関する意見の交換や職員の資質向上に向けた研修等 教育・保育の充実を図るために必要な取り組みであると考えるため、今後も幼児教育・保育ネットワークを行う。
会議や研修等の実施に継続的に取り組んでいく。

1424 子育て世代包括支援センター事業

健康増進課

妊娠届出数や出生数は横ばい又は微減傾向にある中、支援が必要な妊産婦や家庭は増加傾向にある（子育
妊産婦、乳幼児、その保護者の生活の質の改善や胎児・乳幼児にとって良好な生育環境の維持を図るたて経験のない母や複雑な家庭環境、母の心身の不調からくる問題、母子家庭や児童虐待のケースなど）。
め、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援のための総合的相談支援体制（子育て世代包括支
妊娠期から子育て期にわたるまで「切れ目のない支援」を提供するために、支援機関と連携を図りながら援センター）を整備し、関係期間と連携しながら予防的な関わりや問題の早期発見・早期対応を図る。
全ての妊婦との面談や妊娠中からのフォローに力をいれていく必要がある。

978 教育情報化推進事業

教育総務課

情報機器の計画的な更新やICT支援人材を通した支援を継続して取り組むことはもちろん、定期的なICT機「学校教育の情報化に関する法律」及び「GIGAスクール構想」等に基づき、市内小中学校の教育の情報化 器の研修会等も実施していき、ICT機器活用の更なる活用と周知を行うことにより、教職員のICT機器への（授業の情報化・校務の情報化）を推進する。
理解がさらに深まれば、教師の授業力向上並びに児童、生徒の学力及び学習意欲の向上が期待できる。さらには、教職員の校務負担もさらに軽減され、業務時間の短縮に繋がる。

1205 子ども支援センター事業

学校教育課

子ども支援センターへの相談（来所）は、小中学校のみならず幼稚園・保育園等からの相談も年々増えて
おり、相談内容も、発達検査等の要望を始めとして多岐にわたる。
市内の子どもたちや保護者、先生たちへの様々な支援体制を充実させるため、庁舎別館内に子ども支援セ 県の特別支援学校からの巡回相談や専門家派遣事業も活用し、事業の効率化を図っているがニーズに対しンターを設置し、特別支援対策をはじめ、適応指導業務や相談業務を実施する。
てのスタッフ数は不足している。
関連のある他事業（学校生活支援員、子どもサポーター）との連携を更に深めながら、より効率的で効果的な支援方法の検討が必要であると考える。

970 学校食育推進事業

教育総務課

県内や市内において作られる農水産物を活かした食の恵みを児童生徒に伝え、地産地消の推進を図るた
学校給食を通じて、地産地消を推進し、児童生徒に地元生産者への感謝の気持ちと地場産品食材への興味
め、学校給食において、副食（米飯、パン、牛乳以外のおかず）の材料に、県内や市内でつくられた食材を感じてもらうため、今後も継続して実施していく。
を通常の給食よりも多く活用する「ふるさとの食の日」を年２回実施する。

1278 市青少年育成市民会議団体支援事業

生涯学習課

役員・組織の高齢化が進んでおり、青少年育成に関係する各種団体の担い手不足が以前から課題となって次代を担う青少年の健全な育成のため、小城市青少年育成市民会議団体の活動（青少年の安心安全に資す
いるが、抜本的な改善が見込めないため、組織や活動が衰退しないよう引き続き支援を行いながら、新たる地域交流やボランティアなど）を支援し、地域で青少年を育てる環境づくりを行う。
な人材の発掘や育成に努めていく。

政策６

子育て・教育6-1 子育て支援の充実

6-2 学校教育の充実

6-3 青少年の健全育成

コロナ禍の中、感染症対策に留意しながら、人権・同和問題等に関する講演会を実施した。職員向け研修
人権を尊重する地域社会を目指し、部落差別をはじめ、あらゆる差別問題をなくすため、人権に関する講 会については、集合研修に加え、動画配信研修を取り入れたハイブリット研修を行い、人権教育・啓発活
動に取り組んだ。
今後も、引き続き人権問題について正しい知識と理解を深める教育・啓発活動を行っていく必要がある。

子どもが自分らしく 笑顔で育っていけるまち

4/6令和４年度第２次小城市総合計画後期基本計画

Ｎｏ.

施策

政策７

産業・雇用

予算番号

実施計画進捗管理シート

事務事業名

担当課

事業概要

評価内容

地域の資源を活かし 企業も市民も元気なまち

1004 農業基盤整備促進事業

農村整備課

農業基盤整備の受益者負担の割合増率について、地元要望による事業の継続的な進捗が図れるよう、国の農業基盤整備の推進と経営の安定強化を図るため、補助事業を活用し、農地・農業水利施設等の整備を地
ガイドラインや他市の状況を参考に適正な費用負担について地元の理解を得られるよう丁寧に説明を行う
域の実情に応じて実施する。
必要がある。

1085 園芸振興対策事業

農林水産課

園芸作物の振興及び産地の育成強化を図るため、革新的技術の導入による収量・品質の飛躍的な向上及び園芸作物の振興を図る上で必要な支援であり、特に近年の資材高騰を受け、農業者等からの要望がある。
省エネ・省力化技術の普及などを進めるとともに、新規就農者等を育成する。また、近年処理価格が高騰
就農者の確保のため国、県の補助も考慮し継続して取り組んでいく。
している園芸用廃プラスチックの円滑な回収体制の確立及びその適正処理を促進する。

984 6次産業化事業

農林水産課

農業者の経営安定のため、農畜産物の付加価値の創出に向け、農畜産物の生産だけでなく加工や流通・販 ６次産業化に取り組む事業者に届くような事業の周知方法を探り、市内の農業者だけでなく、商工業者に売を一体化し、更には２次・３次産業と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業の創出を図る６次産業 も情報が行き届く工夫をする。また、自らの生産物を活用した加工品の製造や販売等による新たな事業構に取り組もうとする農業者の育成及び団体等への補助を行う。
想を持っている者に対しての支援として、相談体制の拡充を図る。

1099 新規就農者支援事業

農林水産課

農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続可能な農業の実現には新規就農者を増加させる必要があるた
め、就農を希望する者等に向けて、セミナーの開催や就農資金の補助等の必要な支援を行う。

1014 漁業経営構造改善事業

農林水産課

沿岸漁業を中心とした漁業において、持続的な生産体制を構築するために必要な漁業生産基盤の整備を推 持続的な生産体制を構築するため、有明海沿岸関係市町で行う事業であり、関係市町と足並みを揃え事業進するため、漁業関連施設等の整備を通じて漁業経営構造改善を行う。
の進捗を図っていきたい。

1020 海苔養殖漁場環境改善緊急対策事業

農林水産課

海苔養殖者の経営の安定化を図るため、有明海の栄養塩不足により発生する海苔の色落ち被害等に対し、近年の漁場環境の変化に伴う栄養塩の過不足が発生している。海苔養殖者の経営の安定化を図るため、関海苔養殖漁場環境を緊急に改善するために行われる栄養塩の施肥に要する経費に対して、市が一部を補助係者と協力の上、引き続き事業に取り組んでいく。
する。

894 企業誘致推進事業

商工観光課

市内への企業進出を促すため、市内民有地の情報収集を行い、進出希望の企業があれば情報提供を行う。 空き地については、対外的な情報提供ができるよう、現地や不動産情報などにより実態調査を行う。ま
また、県首都圏営業本部等通じて首都圏や関西圏へ売り込みを行う。
た、空き店舗については、実態に応じ貸せない状況もあることから、貸したい側からの情報を募るなどし既に市内へ立地されている企業への優遇措置対応及び企業留置に伴う情報収集を行う。
て、提供できるような仕組みを検討していく必要がある。

7-1 農業の振興と森林の保全

人口減少、高齢化に伴う農業従事者の減少が続いており、農業を産業として維持していくためには後継者、担い手の確保が急務となっている。その中で新規就農者への支援は今後も国、県と連携をとりながら継続していく必要がある。

7-2 水産業の振興

7-3 商工業の振興

政策８

地域活性化

幅広い交流を深め にぎわいのあるまち

8-1

多様な文化の理解と様々な交流の推進1067 都市間交流事業

企画政策課

都市との交流活動を促進することにより、本市の魅力と課題を再発見する機会とし、地域力の向上につな
コロナ禍で交流が中止になっており、職員の交流も中断していたので情報共有・意見交換から連携を検討げるため、「友好姉妹都市提携協定書」を締結した鹿児島県南九州市、「千葉氏サミット共同宣言書」をしていく。
交わした千葉県千葉市を始めとする11市町との都市間交流を行う。

8-2

協働によるまちづくりの推進

1054 協働による地域の自治機能向上事業

企画政策課

ワークショップの参加者が少ないため、まちづくりに関心を持ってもらえるよう広報などによる周知が必
住民自らが地域の課題に向き合い、行政と一体となってまちづくりを総合的に進めるための新たな仕組み 要である。また、協働の理解も必要であることから、啓発に向けた活動も引き続き行っていくとともに、づくりを進めるとともに、住民の自治意識の向上を図るため、まちづくり協議会を設置し、住民主体のま 職員研修を実施する。
ちづくりの推進を実施する。
また、住民主導のまちづくり協議会は、合意形成などに時間がかかることを理解してもらう必要がある。
集落支援員や地域おこし協力隊の積極的な活用を庁内に周知していき、職員研修なども開催していく。

総務課

小城市の事業や行事等を広く市民に広報し、市政に対する理解と協力を求めるとともに、市民参加のまち
SNSや「OgiOgi」アプリ等による広報媒体の充実を図るとともに、電子媒体等の登録者数を増やすことづくりの一助となるよう広報「さくら」を発行する。また、SNSや小城市情報アプリ「OgiOgi」などので、市民が必要とする情報を分かりやすく迅速に発信できるように努めていく。
様々な広報媒体を活用し、市民が必要とする情報を迅速でわかりやすく発信する。

総合戦略課

YouTubeの総再生回数（累計）及び各種メディアに取り上げられた件数が目標値を達成できなかったた
市の認知度を向上させ、市外の方々を呼び込むため、観光・文化の分野を中心とした各担当課が行う既存
め、コンテンツや発信のあり方を見直していく必要がある。行政のみの視点でなく、市民の皆さんの視点
事業やコンテンツをさらに磨き上げるとともに、地域資源等を活用した魅力的なコンテンツを創出し、新を取り入れた新たな地域資源の発見と発信できる基盤形成の支援を行い、官民協働による新たな発信体制
たな手法を通じて全国に情報を発信する。
の創出を促す。

政策９

観光・広報

市民みんなが観光ガイド！ ひとがひとを呼ぶまち

70 広報事務9-1 情報発信の充実
1291 シティプロモーション推進事業

5/6

令和４年度第２次小城市総合計画後期基本計画

Ｎｏ.

施策

政策９

観光・広報

予算番号

安全・安心

事務事業名

担当課

評価内容

事業概要

市民みんなが観光ガイド！ ひとがひとを呼ぶまち

9-2 観光の振興

政策10

実施計画進捗管理シート

1384 観光PR事業

商工観光課

小城市観光協会や佐賀広域圏観光等推進委員会、シュガーロード協議会などと連携し、市内外で開催され 民間等が実施する、地域資源を使うことで観光につながるようなイベント等については、人的支援などのるイベント等において、小城市特産品の物販を行うとともに、小城市の公式キャラクター出演などによ協力も今後研究していく必要がある。また、庁内各課や観光協会が持つSNSなどの情報発信ツールを上手り、小城市をＰＲすることで観光の促進に結びつける。
く活用することで、これまでよりも広域的なＰＲが可能となることから、連携を図る必要がある。

1372 地域観光資源活用空間創出事業

商工観光課

小城羊羹・鯉料理等を小城市の観光資源として位置づけ、観光の振興及び地域の商工業の振興・発展の場
イベント実施にかかるPR方法については、SNSによる情報発信も有効と考えられる。また、11月に実施しと位置付けるイベントを自治体、関係機関、各種団体などにより実施し、周辺整備やイベント運営等さまているデジタルスタンプラリーについては、対象施設の充実を図る観点からも、文化や健康など他分野とざまな事業を市内商工団体や小城市観光協会はもとより、清水鯉料理振興会、小城羊羹協同組合、JR九州の事業連携も検討する必要がある。
唐津鉄道事業部などとの連携により、広範囲かつ多方面へ展開する。

1468 地方創生推進交付金（観光振興）事業

総合戦略課

小城式サイクルツーリズムとして「自転車を活用したみんなで魅せる新しい小城」をテーマにリビングラ
観光客などの減少や通年で人を呼べるコンテンツの不足、地域の担い手の不足等といった課題を解消し、ボの手法を用いて具現化を図り、その成果（コースや料金、受付等）の分かりやすいPRに努めるととも
観光人口、交流人口の増大を図るため、国の地方創生推進交付金を活用し、リビングラボの手法を用いてに、事業の充実を共に図り、理解する担い手の選定が必要である。事業主旨を含め、関係課及び関係団体
市民共創による小城式のサイクルツーリズムを産学官民連携による地方創生の取組みとして推進する。
に理解を促し、協力体制を強化して知恵を出しあいながら、質の向上に努めていく必要がある。

ひとりひとりの力を合わせて防犯・防災 安心して暮らせるまち

1159 防災対策事業

防災対策課

市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、国・県その他の公共機関と連携し、地域防災計画の 防災GISの活用により全庁的な情報共有、迅速な災害対応に取り組み、災害情報の収集及び配信を的確・見直しや防災会議、防災訓練等を実施し、防災行政の整備及び推進を図る。
迅速に行い、防災体制の充実を図る。

1160 自主防災組織活動促進支援事業

防災対策課

地域住民の防災意識の高揚と自主防災組織の育成、強化を図るため、自主防災組織に対する研修・訓練の 各地で大規模な災害が近年多く発生していることから、地域の防災力の向上や自主防災組織の育成が重要
促進や地域住民や各種団体向けの防犯に関する啓発活動を実施する。
と考えられ、今後も出前講座等を継続していくことで防災意識を高めていく。

1482 牛津川遊水地事業

建設課

令和元年8月豪雨で牛津川流域において甚大な被害が発生したことを受け、牛津川流域の市民の生命及び財産の保護を図るため、国が事業主体となり、市も協力して、牛津川(三里地区)に遊水地を整備する。

1338 農業用ため池維持管理事業

農村整備課

防災重点農業用ため池の決壊による水害等の災害発生を未然に防止するため、「防災重点農業用ため池に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づく現状調査の後、防災対策
係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、防災重点農業用ため池の調査および防災工事を行工事が必要な箇所への対応について計画的な取り組みが必要になる。
う。

1148 防犯対策事業

防災対策課

犯罪や事故のない安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、警察、民間企業、市民及び関係機関 地域団体、企業と連携した防犯環境の整備の推進が重要であることから、今後も広報等を中心としたＰＲと連絡調整を図りながら防犯に関する啓発を推進し、市民の防犯意識の向上を図る。
活動を継続的に実施する。

1133 消費生活啓発事業

人権･同和対策室 等学校・牛津高等学校などに県が主催する出前講座開催の呼びかけを行い、市民への消費者教育・啓発を 今後も、詐欺等の消費者被害を未然に防止するため、市民自ら的確な判断と行動ができるよう、必要な知

10-1 防災・減災体制の充実
牛津川遊水地事業における市の役割は、事業範囲内の住民の方がスムーズに移転出来るよう、集団移転先の整備を行う事であり、市の事業の進捗が遊水地事業全体の進捗に影響を及ぼすため、移転先の早期完成に向け、早急に進めていく必要がある。

10-2 防犯体制の充実
例年、被害が発生している消費者トラブルを未然に防ぐため、市民が消費者トラブルに関する知識を身に 消費生活の啓発活動については、コロナ禍の中、消費生活街頭キャンペーンを中止し、感染症対策に留意
つけ詐欺、悪質商法を見抜く目を養うことを目的に、地区の区長・民生委員会・老人クラブ会長・小城高 しながら出前講座に取り組んだ。
推進する。

識や情報提供に努める。

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