別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

横芝光町
企画空港課企画政策班

個票②（市町村分）個票(都道府県：千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 横芝光町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度

3,600,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和４年の千葉県婚姻率は4.1であるが、これに対し町における同指標は2.7であり、公表されている直近5か年の婚姻率は一貫して千葉県平均値を下回っている状況にある。また、合計特殊出生率についても、令和４年の千葉県平均値1.18に対し、町における同指標は1.09であり、平成30年より千葉県平均値を下回る状況にある。本町においては、少子高齢化が進む町の人口構造下にあって、少子化に歯止めをかける子育て世代への取組みは必要性を増している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 横芝光町「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標として「結婚、出産、子育ての希望をかなえる」を中での本個別事業の位 掲げ、子育て世代の経済的な負担を軽減し、ワークライフバランスを安定させることにより、「希望する子どもの数を持てる」子育て環境の整備を進め、子育てしやすい町づくりから少子化の流れを克服する。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
第２次横芝光町総合計画後期基本計画における重点戦略事業として、「子育て・教育全力サポートのまちづくり」を掲げ、継続して子育て支援に取り組んできたこと、また、横芝光町「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本的な目標とし、重点課題として（１）子育てに係る経済的支援、（２）妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援、（３）教育振興と子育ての連携、を掲げ取り組んできたことの成果と考えられる。
本事業は、上記総合戦略事業の重点課題（１）に位置付けられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦のいずれにも町税の滞納がないこと

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込7

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

43

【世帯数積算根拠】
・申請見込世帯数については、令和５年度申請見込（29歳以下5世帯、その他2世帯）と同程度を想定。令和５年度の申請見込世帯数について、令和3年度における支給実績6世帯（29歳以下5世帯、その他1世帯）を引用し、令和５年度より所得要件緩和のため1世帯分を追加したもの。
・令和５年度より継続補助を開始し、令和６年度に1世帯（29歳以下）の継続申請（300千円）の予定あり。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

2,400,000
900,000
300,000
3,600,000

1②継続世帯見込円円
円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

4

申請世帯数見込世帯
2
2～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町広報、ホームページ及び携帯アプリへの記事掲載
・町作成チラシ100枚を、庁舎内住民課に50枚、移住定住サポートセンターに50枚配架
KPI項目
0歳児人口（令和2年度～令和7年度累計）
少子化対策全体の重要 母子手帳交付人数

業績評価指標(KPI)及び町の子育て支援の充実度アンケートで「ふつう～充実している」と回
定量的成果目標 ※（注）４ 答した人の割合

単位人人％※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

目標値

現状値

673(令和7年度) 316(令和4年度)
115(令和7年度) 88(令和4年度)
79.7
65(令和7年度)（令和4年度）単位

直近の実績件

1.0961
2.7

単位

目標値

現状値

項目

1（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10075

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

10066.7

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

10066.7

他自治体との連携・役割千葉県との連携として「千葉県ホームページでの掲載」及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォ分担の考え方及び具体 ンアプリ及びウェブサイト）」を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・移住定住サポートセンター業務を委託している（一社）横芝光町観光まちづくり協会と連携し、幅広く事業の情報提供を役割分担の考え方及び 行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。