CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(108) 「熱中症との長いつきあい」
小野 雅司（環境研究総合推進費 プログラムオフィサー・国立環境研究所 客員研究員）
３ 温暖化対策最前線（18）CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
平成 30 年度実施課題の紹介(2) 交通低炭素化技術開発分野
舩橋 誠壽（プログラムオフィサー）
４ 平成 30 年度 定時社員総会・臨時理事会報告
５ 業務日誌0成人年齢を現在の 20 歳から 18 歳に引き下げるこックオフミーティングが行われました。また、二次とを盛り込んだ改正民法が、6 月 13 日に成立しま

募集が 6 月 18 日で終了し、7 月上旬から 8 月にかしたが、その 18 歳の人口は現在では 120 万人程度

け、その採択審査のための分科会と評価委員会が開です。団塊の世代は 250 万人、団塊ジュニアは 200催されます。

万人、その谷間でも 150 万人はいましたから、ずい環境研究総合推進費に関連する業務については、

ぶん少なくなってきています。

戦略研究プロジェクトⅡ型の行政ニーズ形成支援、当然のように人手不足が懸念されていますが、出データベースの充実等を行ってきました。また、7生率が低迷する中、6 月 15 日に閣議決定された経月上旬に追跡評価委員会が予定されています。

済財政運営と改革の基本方針 2018（骨太の方針）

海水中のマイクロプラスチックのモニタリング

では、「従来の専門的・技術的分野における外国人手法の標準化・調和に向けた検討業務については、材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力と5 月に実施した海水サンプリング試料の分析中です。

なる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構また、9 月及び 10 月に予定している海水サンプリ築する必要がある。
」と踏み込んでいます。

ング調査の詳細を詰めているところです。カナダで現在、東京 23 区の外国籍の人は 5％程度にすぎの G7 シャルルボワサミットの「コミュニケ」ではませんが、人種のるつぼであるアメリカのニューヨ

海洋プラスチック廃棄物に対処するとされ、さらにークでは 2011 年の人口の 37％は外国生まれです。

「シャルルボワ・ブループリント」では、海洋ごみアメリカに大量の移民を送り出したイギリスのロのモニタリング手法の調査を促進するとしており、ンドンでは、1991 年、2001 年、2011 年の 10 年お協会としても引き続き力を入れて取り組んでまいきに、白人比率が 8 割、7 割、6 割と 1 割ずつ下がります。っています。

学術誌については、和文誌は、「日本の山岳保護

我が国の一人当たり名目 GDP はずいぶん下がっ地域の自然環境管理と持続可能な利用」及び「環境てきて、いまや「安くておいしい食事ができる国」

計測」について、英文誌は「PM2.5 Pollution」及として外国人観光客に人気があるそうですが、まだび「小笠原等の島嶼生態系の保全」について作業をまだ途上国の人にとっては高収入が得られる魅力進めています。

的な国という側面もあるでしょうから、東京も、や

なお、6 月 5 日(火)に開催した理事会、6 月 25 日

がて民族構成が大きく変わることになるのかもし（月）に開催した定時社員総会及び臨時理事会につれません。それに伴い、環境問題に対する意識も変いては、別途報告を掲載させていただきます（8-10わっていくことになるのでしょうか。

頁）。

さて、協会の主要業務ですが、CO2 排出削減対引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ策強化誘導型技術開発・実証事業管理・検討等事業

ろしくお願いいたします。

では、今年度実施課題 40 件弱についてそれぞれキ1

熱中症については以前から関心を持っていたが、熱中症への注意を喚起するという意味ではほぼ重本格的に取り組み始めたのは、国立環境研究所でなるもので、熱中症患者速報サービスの停止の影新たに熱中症に関する研究を立ち上げることを提響は小さいと判断したためである。10 数年間であ案した 2003 年頃からである。2003 年といえば、ったが、熱中症に対する国民の意識向上に少しは振り返ってみると奇しくも、ヨーロッパを熱波が役立てたのではないかと自負している。ちなみに、襲い、フランス・パリを中心に数万人規模の熱中熱中症患者速報のページは、現在も国立環境研究症による超過死亡（平年を上回る死亡）をもたら所 の HP （ ア ー カ イ ブ ） で 閲 覧 可 能 で あ る 。

した年である。

（http://www.nies.go.jp/gaiyo/archiv/risk8/index.

2003 年、東京都ならびに全国の政令市を対象に、html）

救急搬送熱中症患者データの収集を行うこととし、2005 年、環境省において熱中症に関係する二つデータ提供を依頼する全国行脚の旅に出かけるこの事業がスタートした。一つは、熱中症予防情報ととなった。2004 年度初めまでに、東京都、横浜の提供であり、もう一つは熱中症保健指導マニュ市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市

アルの作成である。

より協力を得ることができた。具体的には、東京

熱中症予防情報は、熱中症発症のリスクを示す

消防庁、各市消防局担当者より、5 月 1 日から 9

代表的指標の一つである WBGT（Wet-Bulb Globe

月 30 日までの間、毎週、最新のデータを送付してTemperature、湿球・黒球温度）について、測器もらい、集計結果を国立環境研究所ホームページ（気温計、湿球温度計、黒球温度計）を用いた現で公開した（熱中症患者速報）。その後、順次、対場観測と、通常の気象要素から求めた計算値に基象を拡大し、2007 年には東京都並びに全政令市 17づいて、全国の実況値（観測値、計算値）、予測値

市（当時）、沖縄県の協力を得られることとなった。

を HP より提供するものである。HP からの提供に2016 年 3 月に国立環境研究所におけるパーマネ加えて、登録者（地方自治体、企業、個人、他）ントの職が終了したことに伴い、責任ある立場でにインターネットを介したデータ配信を行い、熱政令市等からのデータ提供を受けることが難しく中症予防対策への活用してもらっている。

なったことから、2015 年度をもって熱中症患者速熱中症保健指導マニュアルは、日常生活におけ報サービスを停止することとした。熱中症患者速る熱中症予防を目的として作られたもので、地方報サービスを停止したもう一つの理由として、国自治体での活用を主目的とした。運動中、作業中

立環境研究所が熱中症患者速報サービスを開始しの熱中症予防に関しては、それぞれ日本体育協会、た時には行われていなかった、総務省消防庁によ厚生労働省が取り組んでいるが、高齢者を始めとる熱中症情報サービスが行われるようになったこする日常生活での熱中症予防対策が不十分であっともあげられる。総務省消防庁による熱中症情報たことへの対応策の一環である。本マニュアルは、

サービスは、全国 47 都道府県の救急搬送データにその後、名称を熱中症環境保健マニュアルと変え、基づくもので、国立環境研究所熱中症患者速報で最新知見をとりいれながら改訂を行っている。な

公表される内容と若干違いはあるものの、国民へ

お、本件に関連して、環境省では毎年、本格的な2

暑さが始まる前に、地方自治体等を対象とした講ようになった。
「熱中症」も、夜間に高齢者が習会、シンポジウムを開催している。

亡くなる、外出から帰宅後に不調を訴えその2020 年のオリンピック・パラリンピックが東京後亡くなる、といったケースも多く、その影で開催されることが決まった。このこと自体は大響を強く受けたと考えられる。

変歓迎すべきことであるが、熱中症に関して重大

２．沖縄県における熱中症患者の発生原因の内訳な懸念がある。すなわち、オリンピックが 7 月 24が他市と大きく異なる。具体的には、他市で日～8 月 9 日、パラリンピックが 8 月 25 日～9 月

は熱中症の発生原因が様々であるが、沖縄県6 日に開催されることである。ちなみに、1964 年

では 9 割近くが運動中と作業中である。それの東京オリンピックは日本（東京）の気象条件等に伴って、男性が女性よりも圧倒的に多い、を勘案して 10 月 10 日（現・体育の日）に開会式

少年から成年が大半で高齢者は少ない、といが行われており、2020 年についても、1964 年とった現象が見られる。


同時期の開催が望ましいが、最近は、様々な要因

原因として、沖縄県は全夏を通してほぼ毎日により夏季の開催が慣例となっている。近年の気30℃台前半の気温が続くため、高温日への対象条件を考えると、オリンピック・パラリンピッ

応（仕事や運動部活動を翌日と振り替える、

ク期間中の熱中症対策は会場警備等と並んで最重など）が取り難いことが考えられる。一方で、要課題になると考えられる。これを受け、環境省一人一人の裁量で対応可能なケースについて

では「夏季イベントにおける熱中症対策等検討委は、上手に対応しており、運動中、作業中以員会」を立ち上げ、東京オリンピックにおける熱外の熱中症は非常に少ないことも特徴として中症対策を念頭に検討を行っている。また、東京あげられる。
３．2010 年に全国で救急搬送熱中症患者が急増し、オリンピック・パラリンピック組織委員会も「熱中症対策検討委員会」を立ち上げ、選手、スタッその傾向はその後も続いている。
フだけでなく、ボランティアや観客の熱中症対策が検討されている。

気象条件等では十分説明できず、何らかの原因で救急車の利用が増加したものと考えられ以上、私が深く関わってきた熱中症に対する環る。

境省、国立環境研究所の取り組みを中心に紹介し４．熱中症とは？てきたが、最後に、これらの取り組みの中で出会った（発見した）いくつかの事例を紹介する。

熱中症とは、高温環境下で発生する身体異常の総称である。疾患名としては熱射病や日射病が有名であるが、熱中症も古くから使われ１．1994 年、1995 年を境に、熱中症死亡者数がてきた用語である。すなわち、“熱にあた（中）急増した。

る病”を意味する言葉である。ちなみに、明原因として、1995 年に国際疾病分類が改訂

治 29 年に刊行された衛生新篇（著：森林太郎、（ICD-10）され、それに伴って、我が国にお小池正直）にも、“気温ノ直接作用ニ起因スルいても死亡診断書の書き方に変化が見られた。

疾病ハ日射病及熱中症コレナリ”との記載が具体的には、「心不全」といったあいまいな死ある。

因が減少し、より具体的な死因が記載される

3

る事業 4 件と、2 年間（H28～H29 年）で終了した

交通低炭素化技術開発分野は、交通部門の低炭素1 件を紹介します。

化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、今後の普及が期待される電気自動車（EV）
・ハイブ

環境省の CO2 排出削減対策強化誘導型技術開リッド車（HV）
・燃料電池車（FCV）等の普及促進・発・実証事業のホームページ（http://www.env.go.jp/

性能向上や、鉄道等の自動車以外の交通部門におけearth/ondanka/cpttv_funds/ongoing.html）には、るエネルギー効率の向上・再エネ由来水素の利用等すべての採択課題の概要が掲載されていますのでです。

参照ください。

本分野では、現在、11 件の事業が進行中ですが、ここでは、H28 年よりスタートし 3 年目に入ってい◎EV バス、トラックの普及拡大を可能とする大型車用 EV システム技術開発（H28～30 年度 熊本大学）
交通・運輸部門の CO2 排出量の 3 割を占乗用車EVでの大量生産品を活用■大容量バッテリシステム（複数並列パック）

めるトラック・バス由来の CO2 削減のために、EV、FCV、天然ガス利用車など、先進環境対応車の大量普及が必要とされています。しかし、現状、これらの価格はディーゼル車にリチウムイオン電池モジュール■高出力モータシステム■補機駆動システム

比べて大変に高く（EV 化した場合の差額は約 3,000 万円）、普及の大きな障害となっています。

モｰタ

本事業では、路線バスとして実用的に十分な性能（一充電あたり航続距離目標：50 km、(1)乗用車 EV 技術の大型車向け活用

動力性能目標：従来バス並み）を持った大型EV バスを、現在のディーゼルバスとの差額が 1,000 万円程度で実現可能な EV システム技術を開発し､さらに、いろいろな車両製造会社で製造できるように技術の標準化を行うことを目指しています。
これを実現する EV システム技術として、最新の乗用車 EV の量産技術を使って、大型バス用の大容量バッテリーシステム（電力容(2) 熊本市近郊での実証バス「よかエコバス」

量：120 kWh）
、高出力モーターシステム（出出典：環境省ホームページ

力：190 kW）､補機駆動システム等が、高信

http://www.env.go.jp/press/105497-print.html

4

図１ 大型車用 EV システム技術

頼性を備えた形で開発されました（図１(1)）。さら会会員企業を対象に、バス、トラックの EV 化の標に、最新の制御技術を使って、MT 車でも AT 車の準化が進められています。

感覚で運転できる特性（発進､加速、減速の殆どは本技術開発の社会実装に向けて、H29〜30 年度にアクセルペダル操作だけで可能）が実現され、バスは、「よかエコバス」の愛称の下に、九州産交バス(株)運転手の運転操作を容易にしています。の熊本市近郊路線で実証試験が進行中です（図１

これらの EV システム技術を使って、従来の自動(2)）。実証試験の後には､全国に普及展開してゆくこ車会社の枠を超えて、高品質、低価格な EV バス、とが計画されています。

トラックの構築ができるよう、日本自動車車体工業◎中規模（1.5kg / h 程度）の高圧水素を製造する再エネ由来水素ステーション関連技術の開発・実証（H28～29 年度 株式会社神戸製鋼所）
水素は、利用時には CO2 を排出せず、再生可能エネって、太陽光発電と系統電力とを様々なパターンでルギー等のエネルギー貯蔵にも活用できることか混合した運転試験を行い、商用レベルで運用できるら、地球温暖化対策上重要なエネルギーと位置づけことが確認されました。ここでは、導入実績の高いられます。しかし、現状では、水素設備単体の導入

固 体 高 分 子 電 解質 膜 （ PEM ： Proton Exchangeが先行し、本格的な水素市場の拡大に不可欠な水素Membrane)を用いた水電解装置を製作して、所要のサプライチェーン技術が未整備な状況にあります。

目標性能を達成していること、耐久性試験では、性本事業では、図 2 に示すように、標準的な能劣化はみられないこと等が得られています。さら

340Nm3/ h の既設水素ステーションユニットに付に、設備の構成要素として蓄電池を加えた場合を仮設可能な 1.5 kg/ h 程度（20Nm3/h）の水電解装置定し、気象条件に応じた装置の容量最適化や運用分を中核とした再エネ水素設備が開発されました。

担の立案方法が開発され、今後の地域展開のための既存の水素ステーションに連結し、長期間にわた知見も蓄積されています。

図２ 再エネ由来水素ステーションの全体構成
出典：㈱神戸製鋼所ホームページ
http://www.kobelco.co.jp/products/r-d/achieve/1197190_14765.html

5◎燃料電池小型トラックの技術開発・実証 （H28～30 年度 株式会社東京アールアンドデー）
現在、電気トラックの普及が十分でない要因としされ、多くの人々の関心を得ました（図 3）。H30て、一充電あたりの航続距離が短い事、充電時間が年には、下水処理から発生するバイオガスを利用し長い事など、二次電池性能に依存した車両性能の不た水素ステーションを持つ福岡市、福岡市内で貨物足が挙げられます。燃料電池トラックの場合は、この共同集配を行っている天神地区共同輸送（株）とれらの問題を克服できる見込みがあり、短距離は電連携して、実際の運送業務に適用する実証試験を行気トラック、中距離は燃料電池トラックといった航う予定です。

続距離からの役割分担ができて、実際の車両の用途、地域インフラ、予算などに応じて、最適な選択と配置が可能となると期待されています。
このために、本事業では、ベース性能として、従来型ディーゼル車に対して燃費 1.75 倍を達成する燃料電池小型トラックの技術開発を行い、車両の基本性能や実用性などの実証を経て、普及の基本型となるトラックの実現を目指しています。更に、量産手法の確立及び各車型への展開を通じて CO2 排出削減を実現する施策の立案が計画されています。
ここでは、トラックの動力系の主要素である、燃料電池、二次電池、駆動用モータ等が、安全性の確保や目標とする性能を達成するように構成され、また、効率的な機器動作をはかるエネルギーマネジメ

図３ FC EXPO2018 に展示された燃料電池小型トラック

ント手法が開発されました。製作した燃料電池小型

出典：㈱東京アールアンドデーホームページ

トラックは、H30 年開催の FC EXPO2018 に展示

http://www.tr-d.co.jp/news_180306◎LNG 燃料を使用した舶用複合システムのモデル実証事業 （H28 年～30 年度 ヤンマー株式会社）
日本では、交通・運輸部門からの CO2 排出量のうち、内航海運からの排出量は、約 5％を占めています。一方、国際海運から排出される CO2 排出量はドイツ一国分に相当する約 8億トンと推計され（2012）、さらに、世界の海上輸送は、今後、ますます増えるとみられています。このため、現在の船舶で用いられている重油燃料からLNG（Liquefied Natural Gas）燃料への転換が大きな方向性として掲げられ、さらに、水素
図４6 舶用 LNG 燃料複合システムの構成

が電気、熱に加えた二次エネルギーの中心的な役割駆動する推進電動機には電力供給の即応性が求めを果たすとして、船舶に水素を活用してゆくとの期られますので、燃料電池から得られる電力はリチウ待もあります。

ムイオン電池に充電しておき、リチウムイオン電池

本事業では、100 トンクラスの船への適用を想定が電力系統の瞬時変動に対応するという構成になし、動力源として、LNG を燃料とするガスエンジっています。

ン発電と、LNG を改質して得られる水素を利用す天然ガスを安全に扱うための発電機関の配管、燃る燃料電池とを複合的に利用するシステムの開発

料電池に供給する水素を安全に扱うための方策がを目指しています。

海事での指針に基づいて検討されています。また、

図 4 に、システムの全体構成を示します。LNGそれぞれの構成要素を適切に動作させて、効率性をタンクから取り出したガスは、ガスエンジン発電機最大化する電力マネジメント制御の方式が検討さ

関、燃料電池発電システム、船内空調用のガスヒーれています。

トポンプに供給されます。このシステムでは、船を◎大型 LNG トラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業（H28～30 年度 いすゞ自動車株式会社）
交通・運輸部門の燃料は石油に 95%以上依存し、対策などが施されました。BOG は貯蔵中の極低温

国家的なセキュリティ面から燃料の多様化が必要の LNG が入熱により徐々にガス化したもので、ガとされています。トラックについては、セキュリテ

ス化すると体積が約 600 倍に膨張しますので、幾つィの向上と CO2 排出削減のために、現状の軽油からもの安全上の対策が必要になります。

天然ガスへのシフトとして、これまでに、都市ガス

H30 年には、大阪南港に建設した L+CNG スタン

を 高 圧 化 （ 20MPa) し て 車 に 蓄 え る CNG

ドを燃料供給基地として、開発した LNG トラック

（Compressed Natural Gas）の利用が実用化されを佐川急便（株）とトナミ運輸（株）で実際の運輸てきています。大型 CNG トラックでは一充填あた業務に適用する走行試験が進められています（図 5）。

り 500km 以上の航続距離が得られるようになっているものの、さらなる長距離走行への期待が高まっています。
本事業では、航続距離 1,000km 以上を実現す
る大型 LNG（Liquefied Natural Gas）トラック（総重量 25 トンクラス）を開発して、現状のディーゼル重量車燃費基準から CO2 排出量を 10％程度削減するとともに、LNG と CNG の両方を提供できる L＋CNG スタンドの建設を行い、CO2 排出が少なく長距離運行ができる大型 LNGトラックの社会実装を目指しています。
今回開発された LNG トラックは、ベースとな

図 5 L+CNG スタンド開所式およびる CNG 車に LNG 燃料装置を追加することで実LNG トラック出発式（H30 年 6 月 1 日）

現されました。ここでは、ガス漏れ等の異常事態

出典：（一財）環境優良車普及機構メールマガジン vol. 07への対応に注力されました。スタンド建設では、

http://www.levo.or.jp/emailmagazine/vol07.html#vol07_2

高圧ガス保安法への適合と BOG（Boil Off Gas）
7

平成 30 年 6 月 25 日、今年度の定時社員総会と臨時理事会が開催されました。
定時社員総会では、平成 29 年度の事業報告及び決算が承認され、役員の任期満了に伴い理事・監事が選任されました。
また、臨時理事会では、引き続き、会長には大塚理事、専務理事には徳田理事が選定されました。社
員総会の概要は以下のとおりです。

■平成 29 年度事業報告
１．自主事業１-１ 情報交流推進に関する事業(1) 学術会員の募集(2) 会誌の発行
和文会誌「地球環境」2 冊を発行し、協会会員及び大学・研究機関等に配布した。また、英文会
誌「Global Environmental Research」について

写真：総会の様子

は電子書籍で発行し、その旨を関係者に周知した。

(5) エコアクション 21 の取得【地球環境】
・Vol.22 No.1

協会における省エネなどの環境管理を進め、平ヒ素の地圏－水圏－生物圏における循環：その成 29 年 6 月 19 日（月）にエコアクション 21 のメカニズムから対策まで更新審査を受け、2019 年 9 月 1 日までの認証・・Vol.22 No.2登録証を得た。

低炭素社会を導く都市のカタチ【Global Environmental Research】

１-２ 広報事業

・Vol.21No.1&2

協会ホームページの更新を行った。

Perspectives on Climate Change Researchin Japan after the Paris Agreement :２．受託事業International Negotiations, Technologies

平成 29 年度には、以下の事業を受注し実施した。

and Countermeasures, Plus Adaptation(1) 環境研究総合推進費制度運営･検討委託業務(3) 国際環境研究協会ニュースの発行

プログラムディレクター1 名、プログラムアド

法人会員、個人会員、学術会員向けに、「国際バイザー8 名を配置して、環境研究総合推進費の環境研究協会ニュース」
第 250 号～第 261 号を作改善に向けた助言、行政ニーズ形成支援等を実施成し送付した。

した。

(4) 会員に対する情報提供事業(2) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

法人会員、個人会員に対し、協会が入手したニ業管理・検討等事業委託業務

ュース等の資料を送付した。

プログラムディレクター1 名、プログラムオフ
8

ィサー5 名を配置して、CO2 排出削減対策強化誘(6) 技術評価・分析の学術的な検討及び環境政策等

導型技術開発・実証事業の効果的・効率的な実施への活用方法の検討支援を支援した。また、成果発表会の開催、「エコプCO2 テクノロジーアセスメント手法の開発にロ 2017～環境とエネルギーの未来展」への出展

ついて科学的側面から助言を行うとともに、有識等も行った。

者検討会等を開催した。

(3) マイクロプラスチックのモニタリング手法の標(7) 「平成 29 年度環境技術実証事業運営・調査等業準化及び調和に向けた検討業務

務（実証運営機関）」のうち、国際標準化した他海水中のマイクロプラスチックのモニタリンの認定事業等における民間企業によるニーズのグ手法の標準化・調和に向け、10 カ国 12 機関の調査等補助業務

参加を得て標準試料共同分析調査を実施すると国際標準化した他の認定事業等の整理を行う

ともに、国際専門家会合を開催した。本業務はいとともに、民間企業によるニーズについての調査であ㈱と共同実施した。

等を行った。

(4) 地球環境保全試験研究費における評価支援業務■平成 29 年度決算報告

地球環境保全試験研究費に係る事前評価及び事後評価の支援を行った。

以下の通り承認されました。
（次頁「貸借対照表」(5) 環境研究総合推進費研究管理・支援業務参照）

プログラムオフィサー8 名を配置して、環境研究総合推進費を活用した研究の適正な管理を行■理事及び監事の選任うとともに、同推進費制度の効果的・効率的な実以下の理事及び監事が選任されました。

施を支援した。

理 事

大塚 柳太郎

一般社団法人自然環境研究センター理事長

同

太田 進

いであ株式会社 経営企画本部 顧問

同

大野 眞里

株式会社エックス都市研究所 取締役会長

同

奥村 知一

前一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会 専務理事

同

片山 徹

一般社団法人 海外環境協力センター 研究顧問

同

高木 宏明

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会 専務理事

同

徳田 博保

一般社団法人 国際環境研究協会 理事

同

花木 啓祐

東洋大学情報連携学部 教授

同堀

一般財団法人 総合研究奨励会 理事

同

松本 聰

東京大学名誉教授

監 事

堀池 勇人

株式会社サイエンス 代表取締役社長

同

山中 芳夫

大阪学院大学名誉教授

雅文

9貸借対照表
平成30年 3月31日現在
一般社団法人国際環境研究協会
科Ⅰ(単位：円）
目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産
現金

預

未

収

立

替

前払費

金

43,998,469

36,165,105

7,833,364

金

282,064,486

191,688,278

90,376,208

金

206,1420206,142用

695,089

561,600

133,489

326,964,186

228,414,983

98,549,203-202,120

流動資産合計
２．固定資産その他固定資産
建物

附

構

属

設

築

什器

電

備

話

加入

敷

備

878,742

1,080,862

物

110

品

6

8,406

-8,400
0

権

1

1

金

3,270,960

3,270,960

0

4,149,710

4,360,230-210,520

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

4,149,710

4,360,230-210,520

331,113,896

232,775,213

98,338,683

負債の部
１．流動負債
短

期

未

借
払

賞

入費

与

引

当金

169,000,000

137,000,000

32,000,000

用

54,711,922

25,967,873

28,744,049

金

3,038,000

3,000,000

38,000前

受

金15,0000

15,000預り

金1,810,842

379,346

1,431,496

228,575,764

166,347,219

62,228,545
1,823,480

流動負債合計
２．固定負債
退Ⅲ

12,728,718

10,905,238

固定負債合計

職

給付

引

当

金

12,728,718

10,905,238

1,823,480

負債合計

241,304,482

177,252,457

64,052,025000

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

89,809,414

55,522,756

34,286,658

正味財産合計89,809,414

55,522,756

34,286,658

負債及び正味財産合計

331,113,896

232,775,213

98,338,683

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場
合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/4(月)：推進費制度 戦略（ＩＩ）打合せ（環境省）

22(金)：CO2 対策事業 課題打合せ（協会）,

5(火)：第 1 回通常理事会を開催

25(月)：平成 30 年度社員総会・臨時理事会を開催推進費制度 戦略（ＩＩ）打合せ（環境省）

26（火）：CO2 対策事業 2 次公募に係る打合せ（環境省）

13(水)：推進費制度 追跡評価打合せ（環境省）

28(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（三ノ宮）

14(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（環境省）

エコアクション 21 中間審査（協会）

18(月)：マイクロプラ事業 打合せ（協会）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

20(水)：CO2 対策事業 課題打合せ（協会）CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

CO2 対策事業 PO 業務打合せ（環境省）

実証事業管理・検討等事業

21(木)：推進費制度 第 2 回戦略（ＩＩ）構築・検討専門部会を開

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

催（全日通霞が関ビル）の標準化及び調和に向けた検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
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