財 務

諸 表

第 10 期（令和 5 年度）

自令和 5 年 4 月

1日

至令和 6 年 3 月 31 日

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

利益の処分に関する書類(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書
1 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。
）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・

11

2 棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

3 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

4 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

5 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

6 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

7 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

8 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

9 資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

10 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・・・・・・

13

11 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細・・・・・・・

14

12 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

13 科学研究費助成事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

14 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

15 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・

18

貸 借 対 照 表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部

負債及び純資産の部

科目

科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産
建物

資産見返負債（注）3,370,910,097

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
美術品・収蔵品△ 1,375,204,745

1,995,705,352

1,454,001,696△ 1,232,269,979

221,731,717

48,125,963

資産見返補助金等

222,969,093

資産見返寄附金

8,413,266

資産見返物品受贈額

390,621,026△ 359,083,220

資産見返運営費交付金

31,537,806

391,763

750,642,467

退職給付引当金

438,783,511

34,200,000
固定負債合計有形固定資産合計

279,900,085

長期寄附金債務（注）1,469,326,063

2,283,174,875
Ⅱ 流動負債2 無形固定資産
ソフトウェア7,278,271

運営費交付金債務（注）37,036,444

前受受託研究費等

106,590,541

未払金

81,884,292
524,417

科学研究費助成事業等預り金

無形固定資産合計

7,278,271

預り金

15,946,782

賞与引当金

50,873,970

3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付引当金見返（注）流動負債合計292,856,446

負債合計

1,762,182,509

1,173,501,029
1,865,582

438,783,511 （純資産の部）
Ⅰ 資本金

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,614,150,122

地方公共団体出資金

3,904,603,268

3,310,000,000

資本金合計

3,310,000,000

Ⅱ 資本剰余金
Ⅱ 流動資産資本剰余金

105,070,575

現金及び預金459,578,528

その他行政コスト累計額（注）△ 1,338,011,141

未収金

47,412,028

減価償却相当累計額（△）△ 1,338,011,141

未収消費税等
未成研究支出金
前渡金

154,400
88,154,764

資本剰余金合計

△ 1,232,940,566

122,858

前払費用

932,790 Ⅲ 利益剰余金

賞与引当金見返（注）流動資産合計50,873,970
647,229,338

前中期目標等期間繰越積立金（注）196,487,471

目的積立金（注）22,882,638

当期未処分利益（うち当期総利益）56,182,554(56,182,554)

利益剰余金合計

275,552,663

Ⅳ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

資産合計

4,551,832,606（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 1 -437,038,000
437,038,000

純資産合計

2,789,650,097

負債純資産合計

4,551,832,606

行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失

1,011,384,637
169,521,478
2

損益計算書上の費用合計

1,180,906,117

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）130,018,936

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト

130,018,936

1,310,925,053（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 2 -

損

益

計

算

書

（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
業務部門人件費
研究・技術支援経費
受託研究費
受託事業費

480,149,886
431,759,592
19,635,341
79,839,818

1,011,384,637

一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
減価償却費
管理運営費

35,418,924
79,399,905
11,983,173
42,719,476

169,521,478

経常費用合計1,180,906,115

経常収益
運営費交付金収益（注）使用料収益
機械装置使用料
施設使用料
手数料収益
試験分析手数料
技術指導手数料
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託
国又は地方公共団体以外の団体からの受託
受託事業収益国又は地方公共団体からの受託
補助金等収益（注）寄附金収益（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産売払収益
受講料等収益財産使用料収益
その他雑収益
経常収益合計794,434,225
4,199,720
453,090

4,652,810

43,571,790
5,887,720

49,459,510

8,420,468
12,249,160

20,669,628

85,564,977

85,564,977
31,388,237
21,394,360
50,873,970
38,274,218

14,465,326
86,461,977
3,943,116
427,216

105,297,635

6,137
6,634

12,771

1,764,205
4,909,380
9,794,400
18,499,343

34,967,328
1,236,989,669

経常利益

56,083,554

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

当期純利益
当期総利益

2

2

98,9991
2

99,00256,182,554
56,182,554（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

- 3 -

純

資

産

変

動

計

算

書

（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

資本金

地方公共団体出資金

当期首残高

3,310,000,000

Ⅱ

資本剰余金
その他行政
コスト累計額

資本剰余金

105,070,575

減価償却
相当累計額
（△）
△1,207,992,205

Ⅲ

前中期
目標期間繰越積立金

196,487,471

利益剰余金

Ⅳ

評価・換算差額等

当期未処分利益
目的
積立金

-

うち当期
総利益
22,882,638-

その他有価証券
評価差額金219,108,000

評価・換算
差額等合計

219,108,000

純資産合計

2,645,556,479

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
減価償却

Ⅲ△130,018,936△130,018,936

利益剰余金の当期変動額
(1)

利益の処分
利益処分による積立(2)22,882,638

-

その他
当期純利益

Ⅳ

△22,882,638

56,182,554

56,182,554

評価換算差額等の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

3,310,000,000

105,070,575△130,018,936△1,338,011,141

196,487,471－４－56,182,554
217,930,000

217,930,000

217,930,000

22,882,638

33,299,916

56,182,554

217,930,000

217,930,000

144,093,618

22,882,638

56,182,554

56,182,554

437,038,000

437,038,000

2,789,650,097

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
運営費交付金の返還による支出
使用料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
科学研究費助成事業等預り金の増減
預り金の増減業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 416,101,620△ 632,022,592△ 74,127,309
875,567,000△ 30,772,361
4,529,280
50,923,380
51,393,040
86,067,791
2,057,214
74,062,929
35,113,804△ 1,471,854△ 2,035,733
23,182,969

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,581,800
10,000,000△ 34,060,026
99,000△ 3,245,000△ 66,787,826
22,351,137△ 44,436,689

Ⅲ 資金増加額△ 21,253,720

Ⅳ 資金期首残高

480,832,248

Ⅴ 資金期末残高

459,578,528- 5 -利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

56,182,554

Ⅰ 当期未処分利益
56,182,554

当期総利益

Ⅱ 利益処分額
地方独立行政法人法第４０条第３項により京都市長の承認を受けようとする額研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金- 6 -56,182,554

56,182,554

注 記
I.

事 項

重要な会計方針「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(令和 4 年 8 月 3１日総務省
告示第 285 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ(総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会

令和 6 年 3 月改訂)」（以下、「地方独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による会計基準による改訂内容については、令和６年度から適用します。

１. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の耐用年数を基準としておりますが、設立団体から承継した固定資産については、承継時の残存耐用年数を用いています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４７年

機械装置

２年～

８年

工具器具備品２年～

５年

なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)

無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数は法人税法上の耐用年数を基準とし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３年～５年）に基づいて償却しております。

３. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
ため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

-7-

４. 退職給付引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券に関しては、償却原価法（定額法）により評価しております。
その他の有価証券に関しては、期末日における時価により評価し、その評価差額は純資産の部に計上しております。

６. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金に関しては、個別法による低価法を採用しております。

７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方法によっております。

II.

貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、地方独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
１，３３８，０１１，１４１円

III. キャッシュフロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

IV.

現金及び預金

４５９，５７８，５２８円

資金期末残高４５９，５７８，５２８円

行政コスト計算書関係

１. 地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

１，３１０，９２５，０５３円

自己収入等△２１８，７８３，４９９円

機会費用

１６，９０３，６３０円

地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

１，１０９，０４５，１８４円

２. 機会費用の計上方法(1) 地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和６年３月末の利回りを参考に０．７２５％で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体と人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、地方独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

-8-

V.

金融商品の時価等に関する事項

１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
未収金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうちその他有価証券は、現物寄付により取得した上場株式を保有しており、投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき国債のみを保有しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
投資有価証券価

差額

1,173,501,029

1,177,088,710

3,587,681

125,081,029

128,668,710

3,587,681

1,048,420,000

1,048,420,000①満期保有目的の債券②その他有価証券

時-（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
国債及び上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりますVI.

賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

-9-VII. 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人では、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

４００，５０９，２９３円

退職給付費用

３８，２７４，２１８円

退職給付の支払額－円

期末における退職給付引当金(2)４３８，７８３，５１１円

数理計算上の計算基礎に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用

３８，２７４，２１８円

VIII. 科学研究費助成事業等
当期受入額

６，６００，０００円

当期支出額

８，０７１，８５４円

IX. 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

X.

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 10 -

附属明細書
１ 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

当期減少額

当期償却額

有形固定資産(減価償却費)建物（注2）

60,910,097

-

-

機械装置

（注1）

1,434,012,665

32,142,670

工具器具備品

389,071,570

計

1,883,994,332

当期減損額

差引
当期末残高

60,910,097

37,193,604

5,837,880--

23,716,493

12,153,639

1,454,001,696

1,232,269,979

87,566,593--

221,731,717

3,017,356

1,467,900

390,621,026

359,083,220

17,246,121--

31,537,806

35,160,026

13,621,539

1,905,532,819

1,628,546,803

110,650,594--

276,986,016

3,310,000,000--

3,310,000,000

1,338,011,141

130,018,936--

1,971,988,859

計3,310,000,000--

3,310,000,000

1,338,011,141

130,018,936--

1,971,988,859

美術品・収蔵品

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

34,200,000

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

34,200,000

建物

3,370,910,097--

3,370,910,097

1,375,204,745

135,856,816--

1,995,705,352

機械装置

1,434,012,665

32,142,670

12,153,639

1,454,001,696

1,232,269,979

87,566,593--

221,731,717

有形固定資産合計 工具器具備品

389,071,570

3,017,356

1,467,900

390,621,026

359,083,220

17,246,121--

31,537,806

美術品・収蔵品

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

34,200,000

有形固定資産(減価償却相当額)

建物

（注2）

非償却資産
計

計

-

5,228,194,332

35,160,026

13,621,539

5,249,732,819

2,966,557,944

240,669,530--

2,283,174,875

94,597,092

3,245,000

15,146,460

82,695,632

75,417,361

3,818,766--

7,278,271

94,597,092

3,245,000

82,695,632

75,417,361

3,818,766--

7,278,271

926,511,403

256,989,626

ソフトウェア
無形固定資産計
投資有価証券（注3）

2,798,372

長期前払費用

--10,000,000

1,173,501,029

-

-

-

-

1,173,501,029

932,790

1,865,582

-

-

-

-

1,865,582

438,783,511

-

-

-

-

438,783,511

1,614,150,122

-

-

-

-

1,614,150,122

投資その他の資産
400,509,293

38,274,218

1,329,819,068

295,263,844

退職給付引当金見返計（注１）

10,932,790

機械装置の増加額の主な内訳は以下のとおりです。
主な内訳： 波長分散型蛍光X線分析装置 28,094,000円（京都市機器整備補助金9,365,000円、JKA補助金18,729,000円）（注２）

建物には、建物附属設備を含んでおります。

（注３）

投資有価証券の増減は主に所有株式の時価評価によるものです。

高温電気炉 3,393,500円

２ 棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

62,414,483

28,633,672-

2,893,391-

88,154,764

計62,414,483

28,633,672-

2,893,391-

88,154,764- 11 -

摘要

３ 有価証券の明細
３－１ 流動資産として計上した有価証券
該当事項はありません。

３－２ 投資その他の資産として計上した有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

券面総額

第136回利付国債（20年）

10,737,200

10,000,000

10,333,830－

第18回利付国債（30年）

69,919,200

60,000,000

65,279,577－

第75回利付国債（30年）

9,874,200

10,000,000

9,879,188－

第346回利付国債（10年）

19,932,000

20,000,000

19,933,837－

第358回利付国債（10年）

19,649,800

20,000,000

19,654,597－

計130,112,400

120,000,000

125,081,029－

種類及び銘柄その他有価証券

取得価額

当期費用に
貸借対照表計上額含まれた評価差額

取得価額

時価

貸借対照表計上額

当期費用にその他有価証券
含まれた評価差額
評価差額金

松本油脂製薬株式会社

611,382,000

1,048,420,000

1,048,420,000－

437,038,000

計

611,382,000

1,048,420,000

1,048,420,000－

437,038,000

貸借対照表計上額合計

（注）

摘要

1,173,501,029

437,038,000

当該有価証券は現物寄附により取得したものであり、寄附日の市場価格を調査して評価した額を取得価額としています。
また、時価は令和6年3月末の市場価格を調査した額を記載しています。

４ 長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５ 長期借入金の明細
該当事項はありません。

６ 引当金の明細
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

47,221,605

50,873,970

退職給付引当金

400,509,293

38,274,218

計

447,730,898

89,148,188

47,221,605－
47,221,605

７ 資産除去債務の明細
該当事項はありません。

- 12 -

その他－

50,873,970－

438,783,511－

489,657,481

摘要

摘要
（注）

８ 保証債務の明細
該当事項はありません。

９ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

期末残高

京都市からの無償譲与

34,200,000－－

34,200,000

目的積立金

70,870,575－－

70,870,575

計

105,070,575－－

105,070,575

減価償却相当累計額
差
(注)

当期増加額

引

計

△ 1,207,992,205△ 130,018,936－△ 1,338,011,141△ 1,102,921,630△ 130,018,936－△ 1,232,940,566

摘要

(注)

当期増加額は特定の償却資産を償却したものです。

１０ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１０－１ 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付金当期
交付額

期首残高

7,036,444

875,567,000

資産見返
運営費
交付金

運営費
交付金収益
794,434,225

資本
剰余金

3,911,170

引当金見返
との相殺額

小計

－

798,345,395

47,221,605

期末残高

37,036,444

１０－２ 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
費用

主な使途「研究開発」

548,765,836

548,765,836

人件費：316,113,619 建物・土地等管理経費：109,275,614
水道光熱費：55,315,580 機器保守：26,924,411
ネットワーク等経費：13,337,012 その他：27,799,600「技術の実用化、販路開拓、情報発信等」

108,130,793

108,130,793

人件費：93,786,759 建物・土地等管理経費：6,180,837
水道光熱費：3,327,569 ネットワーク等経費：1,376,549
消耗品･印刷等経費：1,014,126 その他：2,444,953

期間進行基準による振替額

137,537,596

137,537,596

人件費：104,650,077 建物・土地等管理経費：6,834,513
水道光熱費：3,882,192 消耗品･印刷等経費：1,731,106
ネットワーク等経費：1,605,979 その他：18,833,729

費用進行基準による振替額－－

会計基準第79第5項による
振替額

－

－

794,434,225

794,434,225

業務達成基準による振替額

計② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

「研究開発」「技術の実用化、販路開拓、情報発信等」

1,491,170

主な使途

振替額

大判インクジェットプリンター：655,170
薬品管理システムCRISカスタマイズ：
836,000

－

－

法人共通

2,420,000

合計

3,911,170－

業務システムカスタマイズ：1,320,000
テレワーク環境整備：1,100,000－－- 13 -

主な使途

１０－３ 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返額との相殺
セグメント
相殺額

主な相殺額の内訳「研究開発」

31,402,885

賞与引当金見返：31,402,885「技術の実用化、販路開拓、情報発信等」

7,723,374

賞与引当金見返：7,723,374

法人共通

8,095,346

賞与引当金見返：8,095,346

合計

47,221,605

１０－４ 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

37,036,444〇 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりである。
退職手当相当額として交付された運営費交付金債務残高（令和４年度） 7,036,444（令和５年度）30,000,000
翌事業年度以降において設立団体である京都市に返還する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分－〇 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分－
37,036,444

計

１１ 地方公共団体等からの財源措置の明細
１１－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

１１－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要
資本剰余金

収益計上

機器整備のための補助金（京都市）

9,365,000-

9,365,000--

機器整備のための補助金（ＪＫＡ）

18,729,000-

18,729,000--

29,667,440

-

-

-

29,667,440

1,720,797---

1,720,797

59,482,237--

31,388,237

研究事業実施のための補助金（経済産業省）研究事業実施のための補助金（（公財）京都高度技術研究所）
合計

28,094,000- 14 -

１２ 役員及び職員の給与の明細（単位：円）
報酬または給与
区

支給額

役員

職員

合 計

退職手当

分
支給人員（人）支給額支給人員（人）常勤

20,129,540

2

-

-

非常勤

9,434,624

2

-

-

計

29,564,164

4

-

-

常勤

438,401,245

61

-

-

非常勤

3,222,970

1

-

-

計

441,624,215

62

-

-

常勤

458,530,785

63

-

-

非常勤

12,657,594

3

-

-

計

471,188,379

66

-

-

（注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所役員報酬等規程に基づき支給しています。
（注２） 職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員
退職手当支給規程に基づき支給しています。
（注３） 役員及び職員の報酬または給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しています。
（注４） 支給額には法定福利費で支出した人件費を含んでいません。

１３ 科学研究費助成事業等の明細（単位：円）
種目
若手研究
基盤研究（Ｃ）
合計

当期受入
1,590,000(5,300,000)
390,000(1,300,000)
1,980,000(6,600,000)

件数（件）

摘要

5
2
7

（注） 間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。

- 15 -

１４ 開示すべきセグメント情報（単位：円）「技術の実用化、販路開拓、情報発信等」「研究開発」

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算上の費用合計

889,226,038

128,804,134

1,018,030,172

162,875,945

1,180,906,117

115,026,524

6,919,547

121,946,071

8,072,865

130,018,936

1,004,252,562

135,723,681

1,139,976,243

170,948,810

1,310,925,053

810,600,661

135,091,817

945,692,478

163,352,706

1,109,045,184

人件費

376,523,729

103,626,157

480,149,886-

480,149,886

研究・技術支援経費

413,227,148

18,532,444

431,759,592-

431,759,592

受託研究費

19,635,341-

19,635,341-

19,635,341

受託事業費

79,839,818-

79,839,818-

79,839,818

6,645,533

108,173,296

114,818,829
11,983,173

その他行政コスト
減価償却相当額
行政コスト
Ⅱ 地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

一般管理費
人件費

-

減価償却費

-

-

-

11,983,173

その他の一般管理費---

42,719,476

42,719,476

889,226,036

128,804,134

1,018,030,170

162,875,945

1,180,906,115

548,765,836

108,130,793

656,896,629

137,537,596

794,434,225

計

6,645,533

事業収益
運営費交付金収益
使用料収益

4,652,810-

4,652,810-

4,652,810

手数料収益49,459,510-

49,459,510-

49,459,510

受託研究等収益20,669,628-

20,669,628-

20,669,628

受託事業収益85,564,977-

85,564,977-

85,564,977

補助金等収益31,388,237-

31,388,237-

31,388,237

寄付金収益

21,394,360-

21,394,360-

21,394,360

賞与引当金見返に係る収益

33,215,510

8,281,481

41,496,991

9,376,979

退職給付引当金見返に係る収益

27,055,003

8,203,450

35,258,453

3,015,765

38,274,218

資産見返負債戻入

93,314,462-

93,314,462

11,983,173

105,297,635

財務収益

-

-

-

12,771

12,77150,873,970

雑益
財産売払収益1,764,205-

1,764,205-

1,764,205

受講料等収益4,909,380-

4,909,380-

4,909,380

財産使用料収益

9,794,400-

その他雑収益4,685,196

9,794,400-

9,794,400

2,000,766

6,685,962

11,813,381

18,499,343

計936,633,514

126,616,490

1,063,250,004

173,739,665

1,236,989,669

事業損益

47,407,478△ 2,187,644

45,219,834

10,863,720

56,083,554

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計

2

-

2

-

2

2

-

2

-

2

98,999-98,999-98,999臨時利益
固定資産売却益
資産見返補助金等戻入

1

1

1

資産見返物品受贈額戻入

2

2

2

計

99,002

当期純損益

47,506,478△ 2,187,644-

45,318,834

10,863,720

56,182,554

当期総損益

47,506,478△ 2,187,644

45,318,834

10,863,720

56,182,554- 16 -

99,002-99,002

Ⅴ 総資産
現金及び預金建物

1,752,266,684⑶⑷-

459,578,528

459,578,528
1,995,705,352

104,948,329

1,857,215,013

138,490,339

221,731,717-

221,731,717-

投資有価証券---

退職給付引当金見返

325,887,402

86,146,366

412,033,768

計

⑵

-

機械装置

その他
⑴

-

221,731,717

1,173,501,029

1,173,501,029

26,749,743

438,783,511

184,945,331

8,326,815

193,272,146

69,260,323

262,532,469

2,484,831,134

199,421,510

2,684,252,644

1,867,579,962

4,551,832,606

セグメント区分の方法
セグメント区分は、中期計画における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づいております。
セグメントごとの業務の内容「研究開発」
技術相談、試験分析、担い手支援（伝産研修）、研究開発といった事業を行っており、主に産業支援センター、プロジェクト推進室が行う事業区分です。
「技術の実用化、販路開拓、情報発信等」
知恵産業の推進、研究会活動、担い手支援（担い手）、情報発信、他機関連携強化といった事業を行っており、主に知恵産業融合センターが行う事業区分です。
事業収益のうち、法人共通は配賦不能の収益であり、その主なものは管理部門の運営費交付金収益137,537千円です。
総資産のうち、法人共通は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは投資有価証券1,173,501千円、現金及び預金459,578千円です。

- 17 -

１５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の明細
区分

現金（単位：円）
期末残高

備

考

167,884

普通預金

459,410,644

計

459,578,528

内 研究会預り預金12,964,398
科研費預り預金524,417

未収金の明細区（単位：円）
分

期末残高

補助金等

9,665,000

受託事業

31,610,477

手数料・使用料

4,432,100

その他

1,704,451

計

47,412,028

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

資産見返運営費交付金の明細
区分（単位：円）
期末残高

建物附属設備

17,946,473

機械装置

6,667,325

工具器具備品17,111,144

ソフトウェア6,401,021

計

48,125,963

資産見返補助金等の明細
区分（単位：円）
期末残高

建物附属設備

4,284,613

機械装置

208,552,477

工具器具備品10,132,003

計222,969,093

資産見返寄附金の明細
区 分（単位：円）
期末残高

機械装置

5,955,645

工具器具備品2,457,621

計8,413,266

資産見返物品受贈額の明細
区 分
機械装置
工具器具備品計（単位：円）
期末残高
391,72835
391,763

長期寄附金債務の明細
区分
漆科学研究

期末残高
91,623,862（単位：円）

松本油脂製薬基金

640,608,813

その他

18,409,792

計750,642,467

未払金の明細区 分
資産購入（単位：円）
期末残高
1,100,000

人件費関係

3,132,531 職員人件費、受託事業人件費他

業務費

48,415,435 業者等支払及び業務に係る旅費

一般管理費
その他
計

28,502,330
733,996 ネットワーク等に係る費用他
81,884,292- 18 -