CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(107) 「読書三昧」(1)－森の思想が人類を救う－
山中 芳夫（大阪学院大学名誉教授）
３ 温暖化対策最前線（17）CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
平成 30 年度実施課題の紹介(1)「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」について
村木 正昭（統括プログラムオフィサー）
４ 業務日誌0キラウエア火山から溶岩が噴水のように噴き出れます。

し、川のように流れる映像が繰り返し映し出されて環境研究総合推進費に関する業務については、行います。地熱発電所にも溶岩が到達し、爆発や有毒政ニーズ形成に向けたプログラムアドバイザーにガスの放出の恐れがあるようです。

よる支援業務、推進費研究課題の追跡評価のための災害大国ともいえる我が国でも、東日本大震災以準備等を行っています。7 月上旬には追跡評価委員

降のわずか７年余りの中でさえ、毎年の台風や豪雨会が予定されており、その後、環境再生保全機構がのほか、御岳山噴火、熊本地震など数多くの自然災開催する推進費研究課題の中間ヒアリング審査等害に見舞われています。に担当プログラムアドバイザーが参加します。

こうした災害は環境にも大きな影響を及ぼしま海水中のマイクロプラスチックのモニタリングすが、我が国における環境研究は平常時におけるも手法の標準化・調和に向けた検討業務については、のが大半でした。東日本大震災以降は、災害環境研今年度も受注することができました。昨年度同様、究が精力的に行われるようになってきていて、国立法人会員のいであ株式会社と共同実施します。今年

環境研究所は、東日本大震災からの環境回復研究、度は、実海域におけるマイクロプラスチックのサン環境創生研究、災害環境マネジメント研究から成るプリング誤差調査を東京海洋大学の協力を得て行研究プログラムを実施しています。ただ、環境回復った上で、これまでの調査結果を集大成し、海洋中研究では、大量に排出された放射性物質に焦点が当のマイクロプラスチックのモニタリング手法に関てられていて、人為的災害が加わった影響からの回する推奨ガイドライン（仮称）を作成することにな復研究になっているようです。っています。実海域における調査については、第一世界各地で生じている火山噴火の環境影響やそ回目の初日は波が高く、調査船は海に乗り出したもの後の環境回復のあり方などについてはどの程度ののサンプリングは実施せずに引き返すことにな研究が進んでいるのでしょうか。かつては、火山かりました。自然環境の影響を受ける調査の難しさをら大量に二酸化炭素が排出されるので温暖化対策再認識させられました。

は意味がないとの論調もありましたが、噴火の映像

学術誌については、和文誌は、「日本の山岳保護がいかに刺激的であっても、人為起源の排出がはる地域の自然環境管理と持続可能な利用」について、かに勝ることが科学者から発信され、理解されてき英文誌は「PM2.5 Pollution」について作業を進めているようです。ています。

さて、協会の業務ですが、CO2 排出削減対策強化

理事会を 6 月 5 日(火)に定時社員総会を 6 月 25

誘導型技術開発・実証事業については、現在平成 30日（月）に開催の予定です。来月号で結果をご報告

年度予算の二次募集が行われていて、6 月 18 日にします。

締め切られ、7 月中旬から 8 月上旬にかけて、そ引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よの採択審査のための分科会と評価委員会が開催さろしくお願いいたします。

1

大学の教員を定年退職して 5 年目、晴耕雨読の雨機に直面した。この危読の成果を出してくれとの依頼が来た。読書三昧の機の淵源は実に古く、日々を過ごしているので少しは社会に発信をする

単なる産業革命以降こととした。

あるいは近代文明以

この本は、梅原が 1987 年から 1990 年に各地で降ではない。人類が農行った講演の記録をまとめたものである。そして耕牧畜文明を形成し1995 年に小学館より刊行されたものを再編集復刊て以来、人類の文明がしたものであるが、梅原の思想は、すべての生命ははらんできた危機で平等であり、生命は循環するという日本の「森の思ある。つまり人類は森想」に、危機に瀕した現代文明を救う道があると。

を食いつぶして文明核戦争、環境破壊、精神の崩壊の危機が深刻化し、を作ってきたのであ原発事故という文明災が起きた今、我々は何をなする。このような文明のべきかと問うている。

原理を、人間の自然支配を善とする思想から、人間梅原は西田幾多郎に憧れ京都大学哲学科に入っと自然との共生を計る思想に転換しなければならている。当方も大学で哲学研究会に入り哲学をかじない。こういう思想は、古代ギリシャの思想に、あったものとして彼の思想に興味を持った。彼は哲学

るいはインドのヒンズーの思想に、あるいは中国の者の任務として 21 世紀懇（海部首相の私的懇談

老荘思想にもみられると。

会；21 世紀へ向けて目指すべき社会を考える懇談

さらに梅原は言う、日本が世界に誇れるものは日会；1989 年 11 月—1990 年 5 月）の座長を引き受け

本の森である。国土の 67％が森林で、しかもそのている。彼は海部首相の高校の先輩ということもさ54％が天然林であるような先進国は日本だけでありながら、21 世紀を目前にして哲学者としての矜る。その理由としては日本に農業が伝わるのが遅か持を示したのである。その懇談会の第一の提言が、ったこととその農業が養豚以外の牧畜を伴わなか環境問題であり、それを踏まえて海部首相はヒューった稲作農業であったことである。日本列島が出来ストンサミットで 21 世紀の地球再生計画についてる頃、1 万 2 千年前の縄文土器が発見されている。

発表をしている。21 世紀の人類最大の危機は環境人類最初の土器であり、周囲を海に囲まれた日本列破壊にあり、この危機から人類を救うためには当面島は、漁撈採集文化のメッカで１万年もの間繁栄し、の対策も必要であるが、まずその哲学を変えなけれ日本の基層文化を形成した。紀元前 3 世紀ごろ、日ばならないと梅原は言う。近代文明を指導したデカ本に稲作文化がもたらされ、弥生文化といわれる農ルトやベーコンの考え方は、人間と自然を峻別し、業国家が約 600 年続いた。その後 4 世紀から 6 世

自然を客観的に研究する自然科学の知識によって、紀にかけて、大和朝廷を支配者とする統一政権がで自然を征服する技術を持とうとする思想であると。

き、7、8 世紀には当時の隋や唐にならって律令国そしてその代償として、地球環境破壊という自分家を作っている。律令国家は農業を経済の基盤としの生きて行く土台を根本から崩壊させるような危ているから、弥生時代の延長として明治時代まで続2いた。これに対してメソポタミアでは約１万年前に命の本来的同一性を主張する自然中心主義に大き始まった農耕牧畜文明は、やがて巨大都市文明を生く変更された。すなわち人間が悟りを開くという教み出し、伝説的創造者のギルガメッシュが最初にやえから、人間のみならず生きとし生けるものが全部ったことは森の神、フンババの殺害であった。これ仏になれるという仏教に変わった。この思想が人類は、文明というものが、森の神を殺害することによに浸透した時に、人類は生き残る可能性が出てくるって繁栄することの象徴である。一方、日本の森のと。しかしながら梅原はこの問題を体系的な著書と文明、この縄文文化、狩猟採集文化の精神的特徴が、して展開していないという。近い将来「人類の哲学」

アイヌやマタギにみられる生きとし生けるもののとして追求してみたいと述べている。90 歳を超え生命体の本来的同一性、つまり平等の原理と生からてなお、お元気な執筆活動に期待したい。

死へのその永遠の循環運動ということにあり、このなお、梅原は 86 歳の時に『人類哲学へ』NTT 出思想が日本文化を強く貫いている原理であると。日版（2013 年 10 月）を出した。これは吉村作治、松本の仏教もそのような原理の上に立っている。もと井孝典、安田喜憲、梅原賢一郎による対談を中心にもと人間中心主義の仏教が、天台本覚論という独自した人類哲学への序章というべき書である。の思想を作り出し、「草木国土悉皆成仏」という生「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

本技術開発事業の PO が 1 名誕生しました。その後、

業」は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給

平成 24 年度に事業見直しが行われた結果、翌 25 年勘定による予算で、再生可能エネルギー、未利用エ度から競争的研究資金制度から外れ、「CO2 排出削

ネルギー、省エネルギー等の CO2 排出削減技術の減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に衣替えに開発・実証により、CO2 排出削減量の拡大及び温暖なり、現在に至っています。

化対策コストの低減を促し、開発・実証した技術が平成 30 年度事業についても、「CO2 排出削減対社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出

策強化誘導型技術開発・実証事業管理・検討等事業を目指す取り組みです。

委託業務」として当協会が受託し、4 月時点で進行

本事業の前身は、平成 15 年度にエネルギー対策中の 40 課題を、4 人の PO が担当しています。そ特別会計を原資とした「地球温暖化対策技術開発事のうち 10 課題については今年度の一次公募で採択業」であり、翌平成 16 年度から競争的研究資金制されたもので、8 月後半には二次公募によって採択度として課題を公募・選定する形で実施され、平成された新たな課題が追加される予定です。

21 年度までは各事業の進捗管理等は環境省の担当「平成 30 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術者が自ら行っていました。平成 22 年度から各事業

開発・実証事業」の公募要領（一次公募）の進捗管理等は「研究者経歴を有するプログラムオ（www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/30_a33/フィサー（PO）」を外部に持って行うことになり、当協会が環境省から「平成 22 年度地球温暖化対策

H30_a33_yoryo.pdf）には、「2030 年度に温室効果技術開発事業管理・選定等委託業務」として受託、ガス排出量の 26％削減を実現するためには、あら3

ゆる分野において更なる CO2 排出削減対策を現時このような実施方針のもと、公募により民間団体、点から進める必要があります。CO2 排出削減技術の公的研究機関、大学等から委託、委託＋補助、補助

高効率化や低コスト化等のための技術的な課題をの課題として提案をいただき、後述する分野ごとのブレークスルーし、優れた CO2 排出削減技術を生

低炭素化技術開発分科会とそれらの親委員会であみ出し、社会に実装していくことで、将来的な地球る CO2 排出削減対策技術評価委員会にて、提案課

温暖化対策の強化につなげることが極めて重要で題の採択可否の決定をしています。その時の主なるす。CO2 排出削減に貢献する技術開発は、開発リス評価の観点を以下に示します。

クが大きく、収益性が不確実で、産業界が自ら対策強化を行うインセンティブが小さい等の理由によ●技術課題の妥当性…重点課題に相当する技術課り、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは必要

題か｡本事業の対象に合致しているか。

な CO2 排出削減に貢献する技術の開発が必ずしも●技術的意義…技術課題に開発要素（新規性（先導十分に進まない、国の政策上必要な、中長期的に性）､実用性、発展性）があるか｡

CO2 排出量を大幅に削減する技術の開発・実証を、●政策的意義…国の地球温暖化対策上の政策的必国が主導して推進していくことが必要不可欠で、規要性（対策強化につながるか、対策コストの低減制等将来的な地球温暖化対策の強化につながるにつながるか等）が高いか｡

CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に●目標設定･達成可能性…技術開発成果の性能目標

進め、CO2 排出量の大幅な削減を実現する技術開（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2発・実証課題を対象に公募を行っています。」と記削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当載されています。

かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡

しかし、エネルギー対策特別会計に関する法律の●実施体制･実施計画…課題実施体制･実施計画が、規定により、本実証事業はエネルギー起源 CO2 排技術開発内容や目標から妥当であるか｡適切なマ出抑制のための開発等であって、再生可能エネルギネジメントが見込まれるか。

ーや省エネルギー技術に関する開発等に限定され●事業化･普及の見込み…早期の事業化及びその後ます。これに関しては以下のような但し書きもついの普及が見込まれるか｡普及による社会全体でています。の CO2 削減効果が相当程度見込まれるか。

「このため、例えば、非エネルギー起源の CO2排出量の削減、CO2 以外の温室効果ガス（メタン、対象分野は平成 29 年度までの「交通」、「建築物一酸化二窒素、HFC 等）の排出量の削減※1、森林等」、「再生可能エネルギー・自律分散型エネルギー」などの吸収源、排出した後の CO2 の吸収等に関すと「バイオマス・循環資源」に、今年度から「社会る技術開発・実証は、本事業の対象となりません。

システム革新」が加わり、計 5 つの低炭素化技術開また、海外で行う技術開発・実証も対象となりませ発分野となりました。申請に当たってはこの 5 分野のうち 1 つを選択することになります。また、分野※2ん 。

ごとに重点課題が設定されており、採択に当たって※１ エネルギー起源 CO2 の排出量削減に関する技は重点課題に該当するものは優先されます。以下に

術開発・実証であって、CO2 以外の温室効果各分野の重点課題を含めて記載します。また、平成ガスの排出抑制にもつながるものは対象とな

30 年度に採択された課題を分野ごとに示します（表ります。

1～5）。

※２ 国内で行う技術開発・実証であって、JCM（二国間クレジット制度）の活用にもつながるものは対象となります。
」

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Ⅰ 交通低炭素化技術開発分野
交通部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象

重点課題１： 水素の分離・回収・輸送・貯蔵等の省とします。例えば、今後の普及が期待される電気自エネ・低炭素化により燃料電池車両の利用促進に直動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・燃料電池車（FCV）

接的に資する技術の開発・実証等の普及促進・性能向上や、鉄道等の自動車以外の重点課題 2： 電動又は燃料電池車両の航続距離向上

交通部門におけるエネルギー効率の向上・再エネ由に有効な車体の低走行抵抗化等により省エネ化を来水素の利用等のための技術開発・実証を対象とし実現する技術の開発・実証ます。
表 1： H30 年度採用課題（交通低炭素化技術開発分野）
課題名

技術開発代表者

概要エネルギー密度を向上した大型車用EVシステムの開発と大都市路線バスへの適用実証

熊本大学

これまで開発を進めてきた「大型車用EV システム技術」に対し､エネル
ギー密度を向上するバッテリー､変速機を廃止可能とし大幅な軽量化を実現する大容量減速機､100kW 級急速充電器対応システム等の新技術を織り込ん
で､路線バスとしての適用性を大きく向上した大型車用EVシステムを開発し､バスの保有台数が多い大都市圏において実証することで､EV バス・トラックの迅速な普及拡大を可能とする技術を確立する。

エンジンを有する電動車両におけるCO2 排出量を改善する排気熱発電機構の実装実証㈱三五発電機搭載EV(EREV)やプラグインハイブリッド(PHEV)を対象として、未利用の発電用エンジンからの排気熱を熱電発電システムにより回生電力化することで6％以上の燃費改善を実現する技術を確立し、EREV やPHEV の普及を促進する。

Ⅱ

建築物等低炭素化技術開発分野

民生・業務部門の低炭素化を図る技術開発・実証

重点課題 2： 食器洗い乾燥機や浴室乾燥機等へのビを対象とします。例えば、建物の設備機器の省エネルトインが可能な小型ヒートポンプ（COP2 程度以化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオ上）の開発・実証

フィスにおけるエネルギー効率向上、ゼロエミッシ

重点課題 3： ビル内の空調や給湯等の使用時又は待ョン化のための技術開発・実証等を対象とします。

機時のエネルギー消費量を 15％程度以上削減するシステムの開発・実証

重点課題 1： 廃熱等未利用熱の有効活用を促進する
熱利用機器・システムの開発・実証
表 2： H30 年度採用課題（建築物等低炭素化技術開発分野）
課題名

自然冷媒を用いたヒートポンプの冷温熱利用による高効率な空調給湯シ
ステムの開発・実証

技術開発代表者㈱デンソー

概要

モントリオール議定書キガリ改正におけるHFC 冷媒の生産・消費量の規制の下でCO2 排出量を削減するため、空調・調湿・給湯のそれぞれについて単一自然冷媒によって従来機同等以上の性能を達成し、更に未利用熱の有効活用によって省動力化を実現する、空調・調湿・給湯一体型ヒートポンプ機器を開発し、それにより空調・調湿・給湯の負荷バランスに関係なく低炭素かつ快適・健康な居住空間を実現する。

5

従来のセメントコンクリートよりもCO2 排出量が約70%少なく、かつ化
CO2 低排出型コンクリート製建設資
学的耐久性等について高い性能を持つ新たなコンクリートについて、専用プ
中川ヒューム管工業㈱材の製造技術高度化及び実用化実証
ラントの設計・構築、現場打ちコンクリート製造技術の確立、工場製造品の構造設計手法の確立等を実施したうえで、その実用性を実証する。

ターボ冷凍機を対象として、冷凍サイクルの膨張過程における損失エネルギーを膨張タービンで回収し、動力を電力に変換、冷凍機本体や補機で使用電力創出機能を有した高効率ターボ 三菱重工サーマルシス
することにより冷凍機のシステム効率を向上し、冷凍機のみならず化学プラ冷凍機の開発
テムズ㈱ントなど断熱膨張過程を有する様々なシステムへの適用により高効率化を可能とする技術を開発・実証する。

Ⅲ 再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野
太陽光、風力、小水力、地熱等の再エネの導入促

重点課題 2： スタック型熱電変換ユニットを用いて進に貢献する技術開発・実証を対象とします。再エ排湯や小規模廃棄物焼却炉、固体酸化物形燃料電池

ネの普及拡大に貢献する水素等のエネルギーキャ（SOFC）等の熱源を有効活用する発電システムのリアの製造・輸送／貯蔵・安定供給技術の開発・実開発・実証

証も含みます。

重点課題 3： 小型（5～10kW）で高効率（発電効率50％程度以上）かつ低コストな中低温型燃料電池の重点課題 1： 再生可能エネルギー発電・熱利用設備

開発・実証の年間発電・熱利用量を 10％程度以上増加させる技術の開発・実証
表 3： H30 年度採用課題（再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野）
課題名

技術開発代表者

概要

6 万～8 万時間の耐久性を持たせたうえで現状比30％電流密度を向上し小型低コストを実現し、100kW モジュール複数台で構成されるMW 級のシス
業 務 用 ・ 産業 用純 水素 燃料 電池
東芝 燃料 電池 シス テム(PEFC)の低コスト化及びシステム化
テムとそのマルチモジュール制御等により業務・事業用に適したMW 級ま㈱開発・実証で拡張できる、低コスト純水素燃料電池(PEFC)システムを開発・実証し、水素社会の実現を推進する。

Ⅳ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環に重点課題 1： 国内で発生する木質バイオマス等を活より低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。

用した総合効率 80%程度以上のコージェネレーシ

例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのョンシステム（製品化されてない数百 kW 規模）のシステム全体の、低炭素化・低コスト化等の技術開開発・実証

発・実証を対象とします。（バイオマス・循環資源

重点課題 2： 従来の木質バイオマスに加え、性状の等の入手から最終的な利用までのライフサイクル異なるバイオマスの利用が可能な、自動運転機能付全体での温室効果ガス削減率がベースラインシナ

きの小規模（数百 kW 程度）な熱利用システムの低リオと比較し 50％以上と想定されるものに限りまコスト化（現状比 30％程度以上低減）に関する開す。
）

発・実証
重点課題 3： ごみ発電施設の稼働に伴う発電効率の低下を 50%程度抑制する保守技術の開発・実証
6

重点課題 4： 熱回収率が 15.5％（100ｔ／日規模の重点課題 5： 排水・廃棄物等を活用した高純度なバ場合。廃棄物燃料製造施設の場合には、これに相当イオガス、水素等のエネルギー源の生成・利用シスする CO2 削減効果を有する施設）以上であり、かテムの開発・実証

つ低コスト（同規模の単純焼却炉から２割程度低減）の廃棄物処理施設の開発・実証
表 4： Ｈ30 年度採用課題（バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野）
課題名

技術開発代表者

使用済み紙おむつの再資源化技術開発

建物運用時に発生する高油分有機性廃棄物からのバイオガス回収技術の開発・実証

石炭焚火力発電等の低炭素化を促進するバイオマス爆砕システムの開発

概要

ユニ・チャーム㈱今後、高齢化に伴い増加することが見込まれる紙おむつについて、使用済みの紙おむつを回収・処理し、紙おむつの原料として使用が可能なパルプや高吸収性ポリマーへと再資源化する技術を、費用対効果を十分に見込んだ上で開発・実証する。

㈱竹中工務店

厨芥・厨房排水から建物内で経済的にバイオガスを回収して利用するシス
テムについて、バイオガス生成量が多いものの多量に混入すると発酵阻害を起こす油分を、副資材の投入により除去せず発酵させることで、現行の技術より高効率・経済的にエネルギーを回収でき、CO2 の削減量を1.5 倍以上に増加させる技術を開発・実証する。

ＩＨＩ㈱

高効率でありバイオマス燃料も使用可能であるがバイオマスの形状に制約がある微粉炭焚火力発電について、バイオマス前処理を機械動力に頼ることなくボイラ自体の蒸気の一部を利用して水蒸気蒸煮爆砕処理することで、前処理に必要なエネルギー消費量を低下させ、かつ使用できるバイオマスの範囲を飛躍的に拡大することができる技術を開発・実証する。

Ⅴ 社会システム革新低炭素化技術開発分野（平成 30 年度より新規設置）
社会システムを低炭素型へと革新する技術開重点課題 2： 情報通信技術等の活用により、輸送機発・実証を対象とします。例えば、IoT・AI・ビッ器の運行・制御の改善や利用方法の高効率化等に資グデータ解析・ブロックチェーン等の技術を活用しする技術開発・実証て、エネルギーインフラ・物流等の CO2 排出源と重点課題 3： データセンターを核とした再エネ余剰なっている社会システムを、自立分散化・高効率電力活用型のマイクログリッドの構築・実証化・省資源化等により高度化することで、低炭素型

重点課題 4： 電力の需給管理システムと自動デマンへと革新する技術開発・実証を対象とします。

ド制御技術（ADR）による最適制御の開発・実証
重点課題 5： 次世代型コンピューティングシステム

重点課題 1： 水素や蓄電池等のエネルギー貯蔵技術（例：エッジコンピューティングシステム）によるを複合的にシステム化し、複数の建築物で再エネをデータセンターや固定／携帯基地局の全体ネット

効率良く最大限に地産地消する技術の開発・実証

ワークの最適化に向けた開発・実証

表 5：H30 年度採用課題（社会システム革新低炭素化技術開発分野）
課題名

5G 基地局を構成要素とする広域分
散エッジシステムの抜本的省エネに関する技術開発

技術開発代表者

西日本電信電話㈱概要

IoT 社会の到来によりその情報を処理するエッジシステム数の急増による電力消費量の増加へ対応するため、広域に分散されたエッジシステムそれぞれの構成機器の抜本的省エネだけでなく、社会システムとしてエッジシステムを構成する全ての要素（レイヤ）に対して、広域分散システム間で機能を連携させマクロで最適化する技術を開発・実証する。

7

概要は、環境省の Web サイト

次号より､各分野で進行中の課題について、提出された概要資料などを参考に各 PO の個人的な意見

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/iを交えて紹介していきます。なお、過去に実施されndex.html をご覧ください。

た事業の詳細、および現在進行している他の事業の●【参考】
平成 17 年度の公募要領の“事業の背景、目的及Ⅱ 再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野

び性格”では、「我が国の温室効果ガス総排出量は、重点テーマ１： 「水素・燃料電池社会の構築に関する2002 年度において二酸化炭素換算で 13 億 3,100 万対策技術の実用化開発」は、棄物、再生可能エネルトンとなっており、京都議定書の規定による基準年

ギー由来の水素製造から利用に至る各段階の要素（原則 1990 年）の総排出量と比べ、7.6％上回って技術の実用化 とトータルシステムの構築を行い、います。京都議定書では、我が国は第一約束期間水素製造・利用によって二酸化炭素の排出削減をも（2008 年～2012 年）において、1990 年比で 6％のたらすビジネスモデルを提示できる提案（他省庁等

温室効果ガス総排出量を削減することが掲げられ、の技術開発等の資金と連携して実施 するものも含

この目標の達成に向け、官民一体となって各種の温む）を募集

暖化対策技術の導入普及等に取り組んでいるとこ

重点テーマ 2： 「バイオマス燃料の製造・利用システム

ろですが、依然として排出量は増加傾向にあります。の技術開発」は、糖蜜からのバイオエタノールの製

そのため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術造、自動車等の燃料としての利用を行う一貫システの開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要

ム の開発を行い、バイオエタノールの製造・利用であることから、本事業により第一約束期間まで又によって二酸化炭素の排出削減をもたらすビジネはこの期間の早い段階で商品化・事業化でき、かつ、スモデルを提示できる提案（他省庁等の技術開発等その後も継続的に対策効果をあげうる基盤的な温の資金と連携して実施する ものも含む）を募集

暖化対策技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等（以下「民間企業等」といいます。
）から提Ⅲ

都市再生環境モデル技術開発分野

案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有す

重点テーマ： 「地域におけるエネルギーネットワークシる民間企業等に対して支援を行うこととしました。」

ステムの構築に関する技 術開発」では、地域に存在とあり、京都議定書の第一約束期間（2008 年～2012する廃棄物由来のエネルギー、再生可能エネルギー年）をターゲットにしていることが分かります。まを地域で 利用するためのシステムの構築を行い、た、以下に示す 3 つの開発分野で公募が行われ、そこのような地域システムによって二酸化炭素の 排れぞれの分野に重点テーマと自由提案が設定され出削減をもたらすビジネスモデルを提示できる提ていました。

案を募集
自由テーマ：都市再生にもつながる省エネ対策技術

Ⅰ 省エネ対策技術実用化開発分野

又は再生可能エネルギー導入技術に係る地 域モデ

重点テーマ： 「ＩＴ分野における省エネ対策技術の実用ルの技術開発・実証を行う有意義、有望な自由提案化開発」は、電子・電気機器等に横断的に導入しうを募集

る省エネ対策技術や、ＩＴに係るネットワークにおける省エネ対策技術など、業種横断的・基盤的な対「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

策技術に係る提案を募集

業」では、上述したようにパリ協定をターゲットに、自由提案： 例えば、フロン対策など他の温室効果ガ

また公募する技術開発分野には両者に類似する部

スの排出削減にもつながる省エネ対策技術の開発分もありますが異なるところも多く、15 年余の時を行う有意義、有望な自由提案を募集

代の大きな変化が実感されます。
8

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

5/8(火)：推進費制度 追跡評価打合せ（環境省）

17(木),18(金)：マイクロプラ事業 海洋調査（東京湾）

CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

9(水)：CO2 対策事業 プログラムオフィサー（ＰＯ）業務打合せ

23(水)：CO2 対策事業 課題打合せ（環境省）,（環境省）

CO2 対策事業 ＰＯ業務打合せ（環境省）

CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

28(月)：マイクロプラ事業 打合せ（協会）

マイクロプラ事業 打合せ（協会）

29（火）：推進費制度 行政ニーズ意見交換会を開催（環境省）

10(木)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

30(水)：CO2 対策事業 課題打合せ（環境省）

マイクロプラ事業 打合せ（東京海洋大学）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

11(金)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

15(火)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

実証事業管理・検討等事業

16(水)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（環境省）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

17(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（尼崎）の標準化及び調和に向けた検討業務

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場
合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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