別添１－２

粟国村 簡易水道事業経営戦略

団

体

名

： 粟国村事業名： 簡易水道事業

策

定日：

令和

間

：

令和

計

画

期

65年

3月

～

年度

令和年度

15

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭和43年4月1日

計 画 給 水 人 口730

人

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

法非適用
令和6年4月1日より法適（一部適用）

現 在 給 水 人 口658

人

有 収 水 量 密 度

0.094 千㎥／ha

② 施 設
水源

施
施

設
設

数
能

表流水 ,

ダム ,伏流水 ,浄水場設置数0

配水池設置数

3600㎥／日

力

地下水 ,

管
施

受水 ,路
設

その他

延利用（複数選択可）

長18,873

千ｍ率

43.6％

③ 料 金
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

料金体系は、一般用、営業用、浴場営業用の用途別に分かれ、8㎥までの基本料金と9㎥以降1㎥につき加算される二部料金制を採用しております。また、工事用に伴う臨時使用料とメーター使用料が別途あります。
現行料金の算定方法は資金収支方式を採用し、資産維持費は含めておりません。

料 金 改 定 年 月 日

平成30年4月1日（消費税のみの改定は含まない）

＜料金表＞
種別専用

用途、料率

水量

料金

超過料金
1立方米につき一般用

使用水量8立方米まで1,000円

200円

営業用

使用水量8立方米まで1,900円

250円

浴場営業用

使用水量8立方米まで1,900円

250円

1立方米について500円

新規等の申込みは含まない

1個当たり(月)

100円

臨時使用料
メーター使用料

1/7

④ 組 織経済課で事業を実施しており、令和5年度は農業集落排水事業と兼務している職員1名で業務を行っております。
平成30年度から事業広域化に伴い浄水処理施設を沖縄県企業局に移管したことで、事務量は減少しました。
令和6年度以降は地方公営企業法適用に伴い、業務負担が増えることが予測されます。
現状の体制を維持し、適切かつ効率的な施設の維持に努めます。

＜職員数・職種・年齢構成等＞

経済課

61歳～

0人

51～60歳

0人

41～50歳0人

31～40歳

1人

～30歳

0人

合計

1人

（２） これまでの主な経営健全化の取組
平成30年度に事業が広域化され、沖縄県企業局から水を購入しています。
浄水処理施設、配水池等を沖縄県企業局に移管したことで施設運営の事務負担及び経費が削減されました。

*水道事業の広域化とは、水道法（昭和32年法律第177号）第２条の２第２項の市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等に当たるものである。その具体的な方策としては、経営統合（事業統合及び経営の一体化をいう。以下同じ。）、浄水場等一部の施設の共同設置や事務の広域的処理等がある。

（３） 経営比較分析表等を活用した現状分析
別紙1 令和4年度経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」
地方公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較等を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応に活用します。
令和4年度本村の経営比較分析表は別紙のとおりです。
本村の経営課題として離島という地形から単独運営が厳しく、現行料金体系の水道料金収入だけでは経費を賄えないため、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるをえません。
現行料金は県内の団体と比較しても高い状況にあります。

家庭用 1ヶ月20㎥あたり料金表（税込）

（円）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
南大
東村

渡名
喜村

北大
東村

多良
間村

伊江村

伊是
名村

伊平屋
村

渡
嘉
敷村

与
那
原
町

粟国
村

座
間
味村

豊
見
城
市

中
城
村

今
帰
仁村

宮
古
島
市

南
城
市

うる
ま
市

西
原
町

南部
水道
企業団

糸
満
市

本部
町

令和4年度総務省地方公営企業決算状況調査より

2/7

宜野
湾
市

名
護
市

読
谷
村

久
米
島
町

浦
添
市

北中
城村

竹
富町

那
覇
市

石
垣
市

沖
縄
市

恩
納
村

北谷
町

大
宜
味村

宜野
座
村

与
那
国
町

嘉
手
納
町

金
武
町

東村

国
頭村

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測
給水人口は第4次粟国村総合計画で人口ビジョンとして推計されている将来人口予測を用いております。
令和4年度の給水人口は658人でした。
計画期間10年目の令和15年には595人となり、10年間で57人減少します。その後も減少していきますが、令和26年以降は約530人を維持することを目標としております。
給水人口の見通し
単位：人750700650600550500450400
R2

処理区域内人口

R3R4R4（2022）
658

R5（2023）655

R5R6R6（2024）
652

R7R8R7（2025）
645

R8（2026）638

R9R9（2027）
631

R10R10（2028）
624

R11R11（2029）
619

R12R13R12（2030）
613

R13（2031）
607

R14R15R14（2032）
601

R15（2033）
595（２） 水需要の予測
年間有収水量は直近実績である1人当たりの年間有収水量に給水人口を乗じて算出しております。令和4年は72,219㎥でしたが、給水人口の減少に伴い年々減少し、計画期間11年目である令和15年は65,304㎥となります。
年間有収水量の見通し

単位：㎥80,000

実績

予測

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0R4

年間有収水量（㎥）R5R4（2022）
72,219

R6R5（2023）
71,890

R7R6（2024）
71,560R7（2025）
70,792

R8R9R10R11R12R13R14R8（2026）
70,024

R9（2027）
69,256

R10（2028）
68,487

R11（2029）
67,939R12（2030）
67,280R13（2031）
66,621

R14（2032）
65,963

3/7

R15R15（2033）
65,304

（３） 料金収入の見通し
年間料金収入は直近実績である1㎥当たりの料金単価に年間有収水量を乗じて算出しております。
令和4年度は17,434千円ですが今後の料金収入は給水人口の減少に伴い、計画期間11年目である令和15年度は16,405千円と減少していく見込みです。
なお、地方公営企業法適用開始前は官庁会計であり、出納整理期間である翌年4月、5月分の収入も当年度の収入になります。
官庁会計は地方公営企業法の適用する日の前日に終了し、出納を閉鎖します。これを打切り決算といいます。
簡易水道事業特別会計は地方公営企業法適用前年度である令和5年度（令和6年3月31日）に閉鎖し、出納整理期間である令和6年4月、5月分は反映されないため収入が減少する見込です。

年間料金収入の見通し

単位：千円
20,000

実績

予測18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R4

料金収入(税抜)（千円）

R5R4（2022）
17,434

R6R5（2023）
16,653

R7R6（2024）
17,976

R8R9R7（2025）
17,783

R8（2026）
17,591

R10R9（2027）
17,398

R11R10（2028）
17,204

R12R11（2029）
17,067

R13R14R15R12（2030）
16,901

R13（2031）
16,736

R14（2032）
16,570（４） 組織の見通し
現在、農業集落排水事業と兼務している職員1名で業務を行っており、引き続き現在の体制で実施していく予定です。

4/7

R15（2033）
16,405

３．経営の基本方針
経営理念・・・・安全で安定的な水資源の供給※第4次総合計画
基本方針・・・・（１）老朽配水管の調査に基づいた配水管敷設の更新整備に取り組む（２）沖縄県企業局と協力しながら、水資源の安定供給に継続して取り組む（３）人口減に伴う料金収入の減少も見据えながら、各施設の維持管理にかかる財源の確保に努める
取組内容・・・・老朽化施設の適切な更新及び耐震化整備

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 2 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

１．老朽化施設更新の平準化を図ります。令和6年度に整備計画を策定し、令和7年度に国に申請する予定です。
２．更新時に耐震化を行う予定であり、耐震適合率65％（令和15年度時点）を目標にしています。

主な投資の内容①配水管・給水管更新・・・法定耐用年数が経過した管路を優先に更新を行います。
更新時期（令和6年度から令和7年度）、更新金額（令和6年度114,249千円、令和7年度109,028千円 計223,277千円）②令和8年度は更新を予定していません。
③令和9年度以降の更新は経営戦略更新時に記載します。
④民間の資金及びノウハウ等の活用に関する事項
なし⑤施設・設備の廃止・統合（ダウンサイジング）に関する事項
なし⑥施設・設備の合理化（スペックダウン）についてに関する事項
なし⑦アセットマネジメントに基づく施設・設備の長寿命化等の投資の平準化に関する事項
配水管更新時に投資の平準化を行い、定期的な修繕を行うことで長寿命化を検討します。
⑧広域化に関する事項
すでに浄水施設については広域化となっております。
⑨防災・安全対策に関する事項
配水管更新時に耐震化を行います。
⑩その他なし

5/7

② 収支計画のうち財源についての説明
１．施設更新の財源は国からの補助金と公営企業債、過疎債を予定しています。

目

２．管路の更新により漏水が減ることが見込まれ、有収率の向上により受水費を抑えることが期待できます。

標

３．有収率を令和4年度の75.64％から令和15年度に80％達成を目標とします。
有収水量の数値については上記２．将来の事業環境（２）水需要の予測を参照.してください。

国庫補助対象事業の財源（国庫補助、企業債）の積算
投資と財源の予測について、令和5年度は当初予算、令和6年度以降は 「令和6年度 要望粟国村簡易水道事業 沖縄簡易水道施設整備補助」の資料に基づいています。

令和8年度は施設整備の投資を行わず、令和9年度以降については次回経営戦略更新時に表示します。
・国庫補助金・・・・・補助事業の66.66％を見込んでいます。
・簡易水道企業債・・・・・補助事業の16.67％を見込んでいます。
・過疎債・・・・・補助事業の16.67％を見込んでいます。
・補助対象外の事業については一般会計からの繰入を見込んでいます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
1.管路の漏水による軽微な修理については職員により可能な限り対応します。
2.管路の更新により有収率を令和4年度末時点75.64％から令和15年度末に80％まで向上することを目標とします。
有収率の向上により漏水を抑えることで受水費の軽減を図ります。
3.人件費は令和6年度の予算額に昇給率を見込んで算定しています。
4.その他の維持管理費については令和6年度の予算額を基に一般的な物価高騰を加味し、令和7年度から令和10年度まで前年度比2％増で推移しています。
※令和6年度から公営企業法一部適用により非現金収支（長期前受金戻入・減価償却費及び引当金等）を計上しています。
（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
広域化

平成30年度に広域化しています。

民間の資金・ノウハウ等の活用（ PPP/PFI 等 の 導 入 等 ）

業務効率化が可能なものについて検討していきます。

ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト の 充 実（ 施 設 ・ 設 備 の 長 寿 命 化 等に よ る 投 資 の 平 準 化 ）今後検討していきます。

施 設 ・ 設 備 の 廃 止 ・ 統 合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）現時点において検討の予定はありません。

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）現時点において検討の予定はありません。

そ現時点において検討の予定はありません。の他の取組

6/7

② 財源についての検討状況等
料金

適宜検討の予定です。

企業債

今後の水需要の動向を反映した適切な施設整備計画に基づき財源について検討し、適切に発行する予定です。

繰入金

国が定めた基準内については繰入し、基準外については一般会計の負担軽減を検討します。

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

適宜検討の予定です。

そ適宜検討の予定です。の他の取組

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

簡易水道事業は令和6年度に地方公営企業法適用企業（一部適用）に移行します。
今回の経営戦略は地方公営企業法適用会計を反映したものであり、官庁会計の現金主義から発生主義へと内容を変更したものとなっています。
今後は地方公営企業法適用会計の実績を蓄積し、各施策を検討、PDCAサイクルを通じての検証や評価を踏まえた計画と実施状況の進捗管理を行います。
経営戦略の定期的な見直しについては、5年に一度の更新を予定しており、また社会情勢等、必要に応じて随時適切に更新いたします。

7/7