特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
北海道信用金庫健康保険組合
適用、給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
北海道信用金庫健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
北海道信用金庫健康保険組合
公表日
令和6年10月1日[令和６年10月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、①北海道の信用金庫及び関連事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上当組合の被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。

②事務の概要③システムの名称＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若し
くは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けることが可能になる（※1）。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処
理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(2)事業所又は加入者から個人番号が入手できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機
構から個人番号や基本4情報を入手（※2）(3)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(4)他の医療保険者から異動してきた被保険者やその被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な
場合は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被保険者の資格認定に必要な課税証明書や住民票情報は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※3）(5)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る対個人番号による対象者の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワーク（以下「オンライン請求NW]という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。
（※2）地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や基本４情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
（※3）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
２．中間サーバー等
３．電子申請データ・ダウンロードAP

２．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番2
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第2条
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携＜選択肢＞①実施の有無[実施する]

1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

北海道信用金庫健康保険組合②所属長の役職名

事務長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒０６０－０００４
札幌市中央区北４条西５丁目１番地４ 大樹生命札幌共同ビル６階
北海道信用金庫健康保険組合
０１１－２００－５５２５８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒０６０－０００４
札幌市中央区北４条西５丁目１番地４ 大樹生命札幌共同ビル６階
北海道信用金庫健康保険組合
０１１－２００－５５２５９．規則第９条第２項の適用
適用した理由［］適用したⅡ しきい値判断項目
１．対象人数＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
評価対象の事務の対象人数は何人か[1,000人以上1万人未満]

2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数

特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[発生なし

]

＜選択肢＞
1) 発生ありⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

2) 発生なし

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[

基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）＜選択肢＞
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用＜選択肢＞
目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞

権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）

［

＜選択肢＞
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（提供）７．特定個人情報の保管・消去＜選択肢＞
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

1) 特に力を入れている]

2) 十分である
3) 課題が残されている

８．人手を介在させる作業［］人手を介在させる作業はない＜選択肢＞

人為的ミスが発生するリスクへの対策は十分か

判断の根拠

[

特に力を入れている]

1) 特に力を入れている
2) 十分である

3) 課題が残されている
マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドラインに従い、マイナンバー登録や副本登録の際には、本人からのマイナンバー取得の徹底や、住基ネット照会を行う際には４情報又は住所を含む３情報による照会を行うことを厳守している。また、適用関係事務では、上記のほか、下記の局面で特定個人情報の取扱いに関して手作業が介在するが、いずれの局面においても複数人での確認を行うようにしており、人為的ミスが発生するリスクへの対策は十分であると考えられる。
・ 申請書に記載された個人番号及び本人情報のデータベースへの入力
・ 特定個人情報の記載がある申請書等（USB メモリを含む。）の保管

９．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査10．従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている

1) 特に力を入れて行っている]

2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

11．最も優先度が高いと考えられる対策［］全項目評価又は重点項目評価を実施する[ 8) 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策

]

＜選択肢＞
1) 目的外の入手が行われるリスクへの対策
2) 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策

最も優先度が高いと考えられる対策

3) 権限のない者によって不正に使用されるリスクへの対策
4) 委託先における不正な使用等のリスクへの対策
5) 不正な提供・移転が行われるリスクへの対策(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
6) 情報提供ネットワークシステムを通じて目的外の入手が行われるリスクへの対策
7) 情報提供ネットワークシステムを通じて不正な提供が行われるリスクへの対策
8) 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策
9) 従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞

当該対策は十分か【再掲】

判断の根拠

[

特に力を入れている]

1) 特に力を入れている
2) 十分である

3) 課題が残されている
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに則り、漏えい・滅失・毀損を防ぐための物理的安全管理措置、技術的安全管理措置等を講じるとともに、特定個人情報ファイルの滅失・毀損が万が一発生した場合に備え、バックアップを保管している。
その他、・ 特定個人情報を含む書類や USB メモリは、施錠できる書棚等に保管することを徹底する。
・ 不要文書を廃棄する際は、特定個人情報が記録された書類等が混入していないか、複数人による確認を行ったことを確認すること。
・ 特定個人情報が記録された書類等を廃棄する場合には、廃棄した記録を保存すること。
を徹底する運用としている。
これらの対策を講じていることから、特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は「十分である」と考えられる。