REPORT
高齢者世帯の経済的余力を検証― 社会保障と税の一体改革を進めるに当たって ―内匠 功

福祉社会研究部

主任研究員

要旨
１．高齢者の生活は現役世代よりも相対的にゆとり
60 歳以上になると所得が急減するものの、高齢者世帯は貯蓄を取り崩すことによって相応の生活水準を維持している。40 歳代から 50 歳代にかけては教育費の負担が重いが、その負担から解放されるため、交際費や教養娯楽費などの消費が現役世代よりも多い。
医療費の負担も家計を圧迫するほどではない。
高齢者世帯は不動産も含めて資産の保有額が多い。年金を主たる生計としている世帯の純貯蓄額（貯蓄－負債）の平均値は約 2,143 万円であり、年間の平均貯蓄取り崩し額（約63 万円）の約 34 年分に相当し、余生を送るのに十分な水準を確保している。
２．高齢者は所得も資産も世帯間格差が大きい
高齢者は就業者と無職に二分され、かつ、公的年金の給付格差も大きいため、現役世代よりも所得格差が大きい。また、高所得世帯ほど貯蓄の取り崩し額が多い。
高齢者は資産の格差も大きく、経済的な余裕が大きい世帯が存在する一方で、貯蓄を取り崩しながら生活することが困難な世帯も少なくない。
３．高齢者にも応分の負担増を高齢者は平均的には負担増を受け入れる経済的余力を有しており、社会保障と税の一体改革を推進していくうえで、高齢者にも応分の負担増・給付減を求めるべきだろう。一方、高齢者は世帯間格差が大きいため、その際はきめ細かい低所得者対策が必要となろう。

Ⅰ はじめに高齢化の進展とともに、社会保障給付が膨らみ続けており、これまでのように現役世代が高齢者を支えるというシステムが限界に達しつつある。社会保障と税の一体改革を進め、全世代で負担を分かち合うべきとの議論があるが、高齢者世帯が負担増を受け入れる経済的余力をどの程度有しているのかについて、所得・消費・資産の三面から検証したい。
本稿では、総務省「家計調査」を中心に分析を実施したが、必要に応じて他の調査データも活用している。したがって、高齢者・高齢者世帯の定義や使用データの年などが異なっていることがあるが、検証を実施するうえで大きな支障はないと考えている。
1

生活福祉研究通巻 82 号

October 2012

Ⅱ 「社会保障と税の一体改革」の必要性
１．現行制度の維持が困難に（１）社会保障給付費の増大
高齢化の進展とともに社会保障給付費が増加の一途を辿っており、2009 年度には 99.9兆円にまで達した（図表１）。とりわけ、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費）が大きく増加しており、なかでも最大のウェイトを占める年金保険給付費の増大が著しい（1990 年度：21.6 兆円→ 2009 年度：50.4 兆円）。社会保障給付費の対国民所得比も上昇を続けており、2009年度には 29.4％となった。
図表１

社会保障給付費の推移
高齢者関係給付費（左目盛り）（兆円）
120

その他社会保障給付費（左目盛り）（％）

社会保障給付費の対国民所得比（右目盛り）

29.43026.7100

22.519.5806040200

13.6 13.6

19.3 20.1

14.7

15.5

21.4 22.2

16.3

23.2

24.0

24.3

25

20.6 21.0

17.5 17.8 18.2

24.5 24.3

23.5 23.5 23.6 24.0 23.7 24.1

24.8

25.1

27.9 28.7
26.4 26.9
25.2 25.6
25.3
25.6

31.2

2015

10

68.6
61.4 62.2 63.6 65.4
55.8 58.2 59.1 60.3
53.0
47.8 50.2
40.7 43.1 45.1
34.6 37.3
27.9 30.0 32.4

50
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年度）

出所：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費（2009 年度）」

（２）財政の悪化
過去 20 年にわたり、財政の悪化傾向が続いている。高齢化に伴う社会保障関係費の増大や大型景気対策の度重なる実施などによって、歳出が膨れ上がっていったことに加え、所得税や法人税などの減税実施や低成長の継続などを背景に、税収（歳入）も減少したことが要因である。
既に政府債務残高は約 1,000 兆円と、名目 GDP の約２倍にも達しており、ギリシャをはじめ債務問題が深刻化している南欧諸国の水準を大きく上回り、主要国の中で最悪である。約 1,500 兆円にも及ぶ個人金融資産が、金融機関を経由して国債を買い支える構造が定着しており、これまでのところ日本国債の利回りは低位安定している。しかしながら、高齢化の進展とともに貯蓄率は低下傾向が続いており、やがて国債を安定的に消化することが困難となる事態も想定される。
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（３）世代間格差の拡大
現行制度を将来にわたり維持した場合、政府からの受益（社会保障給付や行政サービス等）と負担（税や社会保険料等）の現在価値を試算すると、高齢世代は生涯純受益（受益－負担）が大幅なプラス、若年世代や将来世代は大幅なマイナスと推計されている（図表２）。当推計値は 2003 年時点とやや古いが、最近ではさらに世代間格差が拡大しているとの見方が有力である。このことは、現役世代（将来世代を含む）が高齢世代を支えるという現行制度が既に限界に達しつつあることを示していると言えよう。
図表２

世代ごとの生涯純受益（2003 年時点）

（万円）
6,000

4,875

4,000
1,598

2,000
0-28-2,000-1,660-1,202-4,000-4,585-6,000

将来世代

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上
（1974～83年生）（1964～73年生）（1654～63年生）（1944～53年生）（1943年以前生）

出所：内閣府「経済財政白書（2005 年度版）」

２．世論調査の結果
内閣府「社会保障制度に関する特別世論調査（2008 年）」によれば、社会保障制度における高齢者と現役世代の負担の今後のあり方について、「 高齢者に現在以上の負担を求めるべきではない」との回答が 27.2％あったものの、「高齢者と現役世代双方の負担増はやむをえない」との回答が 50.8％と最も多く、「現役世代に現在以上の負担を求めるべきではなく、高齢者の負担増はやむをえない」との回答も 8.8％あった（図表３）。
「高齢者の負担増やむなし」との意見が約６割を占めており、世論も高齢者に応分の負担を求めることを容認しつつあると考えられる。
図表３

社会保障制度のあり方に関する世論調査

質問：社会保障制度における高齢者と現役世代の負担のあり方について、今後どのような方向を目指すべきだと思うか。
高齢者に現在以上の負担は求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむをえない

27.2％

全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむをえない

50.8％

現役世代に現在以上の負担は求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむをえない

8.8％

わからない

13.2％

出所：内閣府政府広報室「社会保障制度に関する特別世論調査（2008 年７月）」

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October 2012３．社会保障システムと税制を一体で改革することが重要2012 年度一般会計（当初予算）では、一般歳出（歳出総額－国債費－地方交付税交付金）が 51.8 兆円、うち社会保障関係費が 26.4 兆円と約半分を占めており、社会保障関係費が財政を圧迫する大きな要因となっている（ちなみに、文教・科学振興費：5.4 兆円、防衛関係費：4.7 兆円、公共事業関係費：4.6 兆円）。今後、一層の高齢化の進展とともに、社会保障関係費がさらに増大することが確実視されているが、財政の健全化を進めるためには、増税や一般経費の削減だけではなく、社会保障関係費の伸びを抑制することが不可欠である。
これまでの社会保障制度は、若年人口の増加が続くというピラミッド型の人口構成を前提としたものであった。高齢世代が増加し、現役世代が減少していく環境下、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在のシステムを維持していくことはもはや困難である。将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとし、併せて財政再建を着実に進めるためには、社会保障制度と税制を一体で改革し、全世代で負担を分かち合う仕組みへと、社会構造を再構築していくことが重要と言えよう。

Ⅲ 世代別の所得・消費・資産の状況
１．高齢者世帯の生活は相対的にゆとり（１）高齢者世帯の構成比が急上昇
高齢化の進展とともに世帯主の高齢化も進んでいる。1990 年の国勢調査では、世帯主が 65 歳以上の世帯の構成比率（単身世帯を除く、以下同じ）は 15.8％であったが、2000年には 31.9％にまで上昇、60 歳以上の比率は 1990 年の 25.8％から 2000 年には 44.3％にまで上昇した。現在では半数近くの世帯主が 60 歳以上となっている。
2011 年の家計調査によれば、世帯主が 60 歳以上 65 歳未満の世帯では、世帯主が無職は 30％に過ぎず、残りの 70％は就業者である。
（２）子育て世帯よりも高齢者世帯の方が生活にゆとり
厚生労働省「国民生活基礎調査（2011 年）」によると、子育て世帯（18 歳未満の子どものいる世帯）では 69.5％が「生活が苦しい」（大変苦しい＋やや苦しい）と回答したのに対し、高齢者世帯では 54.3％に留まっている（図表４）。一方、「ゆとりがある」（ややゆとりがある＋大変ゆとりがある）との回答は、高齢者世帯が 4.2％、子育て世帯は2.7％と、高齢者世帯の方が小幅ながら「ゆとりがある」との回答割合が高い。「普通」との回答は高齢者世帯が 41.4％、子育て世帯が 27.8％であった。
この調査結果から、子育て世帯よりも高齢者世帯の方が相対的に生活にゆとりを感じている世帯が多く、生活が苦しいと感じている世帯が少ないことがわかる。
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図表４

生活意識別にみた世帯数の構成割合
大変苦しい
全世帯

高齢者世帯

やや苦しい

普通

大変ゆとりがある
34.7

32.4

29.1

3.7 0.5

0.3

27.8

34.7

34.8

（％）
3.4 0.5

41.4

29.8

24.5

児童のいる世帯

ややゆとりがある

2.4

注：高齢者世帯は、65 歳以上の者のみから構成される世帯
児童のいる世帯は、18 歳未満の未婚の者がいる世帯
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査（2011 年）」（３）60 歳以上になると所得が急減
勤労者世帯の可処分所得（実収入から税金や社会保険料等の非消費支出を差し引いたもの）は世帯主が 50 歳代前半でピークに達し、50 歳代後半にはやや減少するものの引き続き高水準を維持しているが、60 歳以上になると急減する（図表５）。公的年金（特別支給の老齢厚生年金）の受給が一部で始まるものの、多くの企業では 60 歳以上の給与水準を大幅にカットしていることが要因と考えられる。65 歳以上になると、老齢厚生年金に加え、老齢基礎年金も支給されるようになるが、給与水準がさらに低下するため、可処分所得は一段と減少する。
図表５

世代別可処分所得の比較（勤労者世帯、単身世帯を除く、2011 年月平均）
可処分所得計

（万円）
5040

44.99
36.6930

１人当たり可処分所得48.3247.97

等価可処分所得
45.39

40.36
33.65
23.11

24.84

10.91

11.87

12.86

35～39歳40～44歳

19.70

20.98

10.57
30～34歳

26.05

30.89

25.41
19.87

19.58

11.73

12.41

60～64歳

65歳以上

201014.05

14.23

045～49歳 50～54歳【世帯主の年齢】

55～59歳

注：可処分所得には、公的年金の受給額を含むが、企業年金や個人年金は含まない
等価可処分所得は、可処分所得計を世帯人員の平方根で除したもの
出所：総務省「家計調査（2011 年）」より明治安田生活福祉研究所作成

一方、世帯人員は子どもの独立などによって、世帯主が 50 歳以上になると徐々に減少する。家計の所得が減少しても世帯人員も減少すれば、家計の生活水準が低下するとは
5

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October 2012限らない。実際の生活水準を測定する最も単純な手法は、世帯人員１人当たりの可処分所得を求めることであるが、世帯人員が多くなるほどいわゆる規模の利益が働く（耐久消費財や光熱費などは共同で使用することが可能）ため、可処分所得を世帯人員の平方根で除する「等価可処分所得」（可処分所得÷ 世帯人員）が使用されることが多い。この場合、可処分所得が 800 万円の４人世帯の等価可処分所得は 400 万円、可処分所得が600 万円の２人世帯は 424 万円となり、後者の生活水準の方がやや高いとみなされる。
等価可処分所得も世帯主が 50 歳代前半でピークに達し、60 歳以上になると大幅に減少する。60 歳代前半の等価可処分所得は 30 歳代前半とほぼ同水準である。
（４）引退世代は貯蓄を取り崩して消費
高齢無職世帯（世帯主が 60 歳以上でかつ無職の世帯）は公的年金を主たる生計としており、実収入（月平均：21.8 万円）の約 85％が公的年金給付（同：18.5 万円）である（図表６）。その他の収入（同：3.3 万円）は、家族（配偶者や子など）の勤労収入や家賃収入、仕送り金などで構成されている。実支出（月平均：27.1 万円）が実収入（同：21.8万円）を 5.3 万円も上回っており、不足額（赤字額）は、主として貯蓄の取り崩し（企業年金や個人年金の受給を含む）で穴埋めしている。
図表６

高齢無職世帯の家計収支（単身世帯を除く、2011 年月平均）
0

実収入

実支出

5101520

その他
3.3万円

公的年金給付：18.5万円

2530（万円）

不足額
5.3万円

非消費支出
3.1万円

消費支出：24.1万円

注：高齢無職世帯は、世帯主が 60 歳以上でかつ無職の世帯
出所：総務省「家計調査（2011 年）」より明治安田生活福祉研究所作成

家計調査（2011 年）によれば、高齢無職世帯（世帯主の平均年齢：72.2 歳）の純貯蓄額（貯蓄－負債）は 2,143 万円であり、貯蓄の年間取り崩し額（63 万円）の約 34 年分に相当し、余生を送るのに十分な水準である。
このように多額の金融資産を保有している要因としては、①平均余命よりも大幅に長生きする可能性も考慮していること、②病気になった時や大規模な災害等が発生した時には多額の出費が懸念されること、③子孫に財産を残したいとの意向を持っている世帯も多いこと（注１）、などが考えられる（図表７）。
（注１）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2011 年）」によれば、世帯主が 60歳以上の世帯の 66％が子孫に財産を残したいと回答している。

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図表７

金融資産の保有目的【３つまでの複数回答】（世帯主が 60 歳以上）
010

2030

40

50

60

70

90（％）

80
80.9

老後の生活資金

76.6

病気や不時の災害への備え
26.1

金融資産を保有していれば安心
13.3

旅行・レジャーの資金

10.9

耐久消費財の購入資金

9.1

住宅の取得・増改築の資金
遺産として子孫に残す

8.9

納税資金

7.3
5.3

子どもの結婚資金

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2011 年）」（５）高齢者世帯の消費は所得ほどは減少しない
世代別の消費支出（勤労者世帯だけではなく、無職世帯も含む）を見ると、世帯主が50 歳代前半でピークに達し、その後は逓減している（図表８）。「等価消費」（消費支出÷ 世帯人員）も 50 歳代前半でピークを迎えるが、その後の減少ペースは緩やかなものに留まっている。60 歳代前半の等価消費は 40 歳代後半と同水準、70 歳以上でも 40 歳代前半と同水準である。高齢者世帯の消費が所得ほど減少しないのは、世帯主が無職の世帯を中心に貯蓄を取り崩しながら生活していることが要因と考えられる。
図表８

世代別消費支出の比較（単身世帯を除く、2011 年月平均）
消費支出計

（万円）
40

１人当たり消費
33.56

34.56
31.26

29.76
30

2025.73

等価消費26.67

29.43
26.56

13.77

13.88

15.27

7.37

7.23

7.83

30～34歳35～39歳40～44歳

17.38

18.50

9.00

9.90

23.83

17.61

17.49

16.70

9.92

10.40

10.50

9.77

60～64歳

65～69歳

70歳以上

15.26

100
45～49歳 50～54歳 55～59歳【世帯主の年齢】

注：等価消費は、消費支出計を世帯人員の平方根で除したもの
出所：総務省「家計調査（2011 年）」より明治安田生活福祉研究所作成（６）高齢者世帯は相対的に豊かな消費生活を謳歌
主な品目の世代別消費支出を見ると、まず目立つのが 40 歳代後半から 50 歳代前半にかけて教育関係費が突出している点である（図表９）。この世代は高校生や大学生の子どもを抱えていることが多く、50 歳代後半以降は子どもが徐々に社会人となっていくため、教育関係費の支出は急速に減少する。教育関係費の負担軽減とともに、消費が増える品
7

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October 2012目の代表的なものは交際費である。時間的な余裕が増えるにしたがい、趣味の仲間や地域社会との繋がりなどが深まることに加え、60 歳以上になると孫や親戚などへのお年玉やプレゼント（これらも交際費に含まれる）などが大幅に増加している。パック旅行も高齢者世帯で増加する品目の一つであり、消費支出のピークは 60 歳代後半である。交際費やパック旅行は生活に余裕がある世帯でなければ増やすことは容易ではなく、高齢者世帯が相対的にゆとりのある消費生活を送っている姿が読み取れる。
図表９

主な品目の世代別消費支出の比較【その１】（単身世帯を除く、2011 年月平均）

（万円）
6

教育関係費

交際費

5.34

パック旅行費

5.44

54

3.17

2.99

32

1.37

1

1.33
0.22

1.88
1.34
0.23

3.05

2.94

0.58

0.44

2.54
1.64

1.38

0.25

0.23

1.93

2.01

0.70

0.46

0.37

00.23

0.44
30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳55～59歳

60～64歳0.12

65～69歳

70歳以上【世帯主の年齢】

出所：総務省「家計調査（2011 年）」

世帯主の年齢が上昇するとともに持家率も上昇するため、家賃地代の支出は年齢とともに減少する（図表 10）。一方、自宅が次第に老朽化してくるため、設備修繕・維持（住宅のリフォーム費用）は年齢とともに増加する傾向がある。年齢を重ねるにしたがって病気にかかるケースが増えるため、保健医療の支出も高齢者世帯ほど多くなっているが、70 歳以上の場合、医療費の自己負担は原則として１割（70 歳未満は３割）のため、医療費が高齢者世帯の家計を大きく圧迫する状況にはなっていない。70 歳以上でも保健医療（月平均：1.6 万円）の支出は交際費（同：2.9 万円）の約半分に留まっている。
図表10（万円）
3.0

主な品目の世代別消費支出の比較【その２】（単身世帯を除く、2011 年月平均）
家賃地代

2.72.51.61.4

1.30.90.91.00.3

0.4

0.3

1.0
0.5

保健医療

2.0

2.0
1.5

設備修繕・維持

1.1

1.1

0.6

0.0

1.6

1.1
1.0

1.0

0.5

1.6

0.8

1.1

1.2

0.5

0.4

1.2

0.5

30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上【世帯主の年齢】

出所：総務省「家計調査（2011 年）」

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October 2012２．高齢者世帯は多額の資産も保有（１）金融資産の保有額は 60 歳代でピークに世帯主の年齢が上昇するにつれ、家計の金融資産は増加する傾向にある。60 歳で退職金を受け取る人が多いことから、世代別では 60 歳代で家計の金融資産残高はピーク（2,334 万円）に達する（図表 11）。現役引退後は貯蓄を取り崩しながら生活する世帯が多くなるため、70 歳以上になると金融資産は減少に転じるが、それでも水準（2,196 万円）は引き続き高く、50 歳代（1,525 万円）を大幅に上回っている。
図表11

世代別家計金融資産の比較（2011 年、単身世帯を除く）

（万円）
2,500

預貯金

生命保険等

有価証券
306

2,000532
1,500353
397

169
99469

1,000326

35500

131
401

1,495

1,446

60～69歳

70歳以上

888633030～39歳40～49歳50～59歳【世帯主の年齢】

出所：総務省「家計調査（2011 年）」（２）高齢者世帯は不動産の保有額も多い
総務省「全国消費実態調査（2009 年）」によると、高齢者世帯は金融資産ばかりではなく、不動産（住宅・宅地）の保有額も多い。60 歳代の不動産保有額は 3,004 万円、70歳代は 3,069 万円であり、60 歳代及び 70 歳以上では家計の資産が約 5,000 万円に達している（図表 12）。30 歳代や 40 歳代の世帯では住宅ローンを中心に 1,000 万円弱の負債を抱えているが、60 歳代の負債は 263 万円、70 歳以上は 127 万円に留まっている。
図表12

世代別家計資産・負債の比較（2009 年、単身世帯を除く）

（万円）
6,000

負債

住宅・宅地

金融資産

2,048

1,987

2,643

3,004

3,069-569

-263

-127

50～59歳

60～69歳

70歳以上

4,000
1,496
1,023
2,000

616
1,532

2,190

0-878-949

30～39歳40～49歳-2,000【世帯主の年齢】

出所：総務省「全国消費実態調査（2009 年）」
9生活福祉研究通巻 82 号

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Ⅳ 高齢者の世帯間格差
１．高齢者世帯の所得格差は大きい（１）高齢者のジニ係数は高い
厚生労働省「所得再分配調査（2008 年）」によると、高齢者のジニ係数（注２）が相対的に高い傾向が見て取れる（図表 13）。高齢者は仕事を継続している人と引退している人に大きく分かれることが最大の要因である。2011 年の家計調査では、世帯主が 60歳以上の世帯のうち、世帯主が勤労者の世帯は等価可処分所得が 19.8 万円、世帯主が無職の世帯は同 12.0 万円となっており、両者の所得格差は大きい。
（注２）所得の不平等度の大きさを表す指標。係数は０から１の値を取り、０に近いほど平等度が高く、１に近いほど不平等度が高い。世帯員の年齢階級別ジニ係数（等価可処分所得）は、世帯の等価可処分所得をまず求め、それを世帯員の年齢階級別に振り分け、それぞれの年齢階級単位にジニ係数を算出したもの。
図表13

世帯員の年齢階級別ジニ係数（等価可処分所得、2008 年）

0.400.370.36
0.350.320.300.30

0.33 0.330.32
0.30

0.32

0.310.280.310.320.300.270.260.250.20【世帯員の年齢】

出所：厚生労働省「所得再分配調査（2008 年）」（２）公的年金給付・消費支出の格差も大きい
高齢者世帯（無職世帯）は公的年金給付にも大きな格差が存在し、可処分所得の格差に繋がっている（図表 14）。現役世代は可処分所得の多い世帯ほど平均消費性向が低いのに対し、年金世代は可処分所得の多い世帯ほど平均消費性向が高い（年収 250 万円未満：119.4％、同 250 万円以上 350 万円未満：121.4％、同 350 万円以上：124.2％）という特徴がある。これは、現役世代の場合は、可処分所得が多い世帯ほど将来に備えて貯蓄を行う余裕が大きいのに対し、年金世代の場合は、可処分所得が多い世帯ほど過去からの蓄積である貯蓄残高が多く、貯蓄を取り崩す余裕が大きいことに起因していると考えられる。
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年収が 350 万円以上の高齢者世帯（無職世帯）の消費支出は 250 万円未満の世帯の 1.90倍である。主要品目の消費支出を見ると、食品（同 1.47 倍）や光熱・水道（同 1.24 倍）、保健医療（同 1.90 倍）のような生活必需品の消費支出の差は相対的に小さく、教養娯楽関係費（同 2.92 倍）や交際費（同 2.29 倍）のような嗜好色の強いものは消費支出の差が大きい（図表 15）。生活必需品の最も代表的なものである食品にも相応の差が見られるが、これは高所得世帯ほど高価格の食品を消費していることが主因と推測される。保健医療も高所得世帯と低所得世帯で支出額に差があるが、これは低所得世帯ほど医療費や医薬品を節約しているためと考えられる。逆に、高所得世帯は必要以上に医療費を支出している可能性もあろう。
図表14

高齢者世帯（無職世帯）の年間収入別収支（2011 年月平均）
250万円未満（万円）
3024.225250～350万円

350万円以上
28.0

22.6
20.5

18.1

2016.914.8

1512.712.4

1052.43.6

5.50
公的年金給付

可処分所得

消費支出不足額（赤字額）

注：高齢者世帯は、男 65 歳以上、女 60 歳以上のみからなる世帯（単身世帯を除く）
出所：総務省「家計調査（2011 年）」
図表15

高齢者世帯（無職世帯）の年間収入別の主要品目消費支出（2011 年月平均）
250万円未満（万円）
7350万円以上

6.4

65

250～350万円

5.4
4.4

4.0

3.8

4
2.6

3

2.0
1.7 1.8

2

2.4

1.9
1.0

1.4

1.7

1.3

10
食品

光熱・水道

保健医療

教養娯楽関係費

交際費

注：高齢者世帯は、男 65 歳以上、女 60 歳以上のみからなる世帯（単身世帯を除く）
出所：総務省「家計調査（2011 年）」

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October 2012２．高齢者世帯は資産格差も大きい
高齢者世帯（世帯主が 60 歳以上）の貯蓄残高の平均値は 2,287 万円（中央値は 1,542万円）と、現役世帯（勤労者世帯）の平均値である 1,233 万円（中央値は 729 万円）を大きく上回っているが、世帯間の格差も現役世代よりも大きい（図表 16）。4,000 万円以上の貯蓄を有する世帯の構成比が 16.6％もあるのに対し、500 万円未満の世帯も 20.3％存在する。
前述したように、高齢無職世帯（世帯主の平均年齢：72.2 歳）の純貯蓄額（貯蓄－負債）は 2,143 万円であり、貯蓄の年間取り崩し額（63 万円）の約 34 年分も保有しているが、これは平均値である。実際にはさらに余裕のある世帯も多数存在する一方で、資産の蓄積に乏しく、貯蓄を取り崩しながら生活するのは困難な世帯も少なからず存在する。不時の出費や毎月の生活費などに備えて、ある程度の手元資金を用意しておく必要があることを考慮すると、貯蓄残高が 500 万円未満の世帯（高齢無職世帯の約２割を占める）は貯蓄を取り崩しながら生活することは困難と思われる。
高齢者世帯は所得格差もさることながら、資産格差がより一層大きい。現在の所得水準がそれほど高くなくても、多額の金融資産を保有している世帯は、貯蓄を取り崩すことによって、豊かな消費生活を送ることが可能である。したがって、高齢者が負担増を受け入れる経済的余力がどの程度あるかは、所得だけではなく資産にも着目する必要があり、多額の金融資産を保有している世帯は消費も活発であることが大きな特徴となっている。
図表16

高齢世帯と勤労者世帯の貯蓄残高分布状況（2011 年）（％）

勤労者世帯（単身世帯を除く）

18

世帯主が60歳以上の世帯（単身世帯を除く）

16.6

1614

13.0

1210

8.4
6.9

86

6.2

5.8

7.1

3.4

3.9
2.8

3.3

6.8

6.1
5.0

4.9

4.3

4.9
3.6

42

8.9

8.3

3.5

3.2

3.5

3.5

3.4

5.9
4.63.04.73.8

3.8

2.8

3.5

5.6

5.1
3.4

4.3

2.10

出所：総務省「家計調査（2011 年）」

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Ⅴ 高齢者にも応分の負担増をこれまで見てきたように、高齢者世帯はフロー（所得）もストック（資産）も世帯間格差が大きいものの、現役世帯よりも平均的には経済的なゆとりを有している。高齢者は社会的弱者というイメージがあるが、少なくとも経済的弱者とは言い難い。昨今の厳しい財政状況や世代間格差の存在を考慮すると、今後は高齢者にも応分の負担増を求めることが必要となってこよう。
社会保障改革の一貫として検討されてきながら、高齢者の負担増に繋がることから先送りされてきたものとして、デフレ経済下でのマクロ経済スライド（公的年金の支給額に現役世代の減少や平均余命の伸びを反映させる仕組み）の発動や、70 歳から 74 歳の医療費の自己負担率の引き上げ（暫定措置の１割から本則の２割へ）などがあるが、これらは早急に実施に移すべきだろう。
税制面では、８月に消費税率の引き上げ法案（2014 年４月：５％→８％、2015 年 10月：８％→10％）が成立した。消費税は逆進性が大きな問題点とされるが、年金世帯に関しては所得の多い世帯ほど消費性向が高く（高所得世帯ほど金融資産の保有額も多く、貯蓄を取り崩す余裕があるためと推測される）、この点が現役世帯とは大きく異なる。現在のような低金利下では預貯金への増税は困難であるが、消費税は多額の金融資産を保有する高齢者に対する資産課税の代替策の一つとなりえよう。
消費税率の引き上げ法案が国会で成立し、今後は社会保障制度改革国民会議で年金や医療に関しての抜本改革が議論されることになった。将来にわたって社会保障システムを持続可能なものとし、併せて財政再建を着実に進めるためには、社会保障給付の伸びを抑制する制度改革が不可欠である。その際には、きめ細かい低所得者対策の実施は不可欠であるものの、高齢者にも応分の負担増・給付減を求めるべきだろう。

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