第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宇都宮大学
１ 全体評価宇都宮大学は、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを基本的な目標としている。第２期中期目
標期間においては、学士課程のみならず大学院課程における教育の質の維持・向上と保証に努め、幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけた未来を切り開く高度な専門職業人を養成すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「その他業務運営に関する重要目標」の項目で中期目
標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
栃木県内にある19大学等の機関の共同体である「大学コンソーシアムとちぎ」において、単位互換に関する協定を締結し、他大学の科目の受講と単位化を実現しているほか、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業の一環として、グローバル化に対応したキャリア教育や、課題発見・解決型インターンシップ、外国人留学生に対する採用・活用促進セミナー等を実施している。また、栃木県と連携し、野生鳥獣管理士の養成に継続的に取り組むとともに、大学発新産業創出プロジェクトとして、県内の産官学等の11機関によるイチゴの生産・流通、機能性開発・加工の分野での地域イノベーションの創出に取り組んでいる。
（業務運営・財務内容等）
学長のトップマネジメントにより、既存４学部の学生定員を再配分し、地域デザイン科
学部の定員140名を確保しているほか、学長の下にある「人事調整会議」で教員人事の選考を一括してマネジメントし、教員の職階バランスの見直しや若手教員の積極的な採用に努めている。また、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向け、情報セキュリティインシデント緊急対応チームを設置するとともに、大学経営上重要な情報資産の相互補完機能を強化するため、横浜国立大学とITを活用した教育、セキュリティ対策、学生サービスの取り組み等の情報を相互に情報交換する「情報戦略協定」を締結している。

-1-

２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に
優れている

良

好

（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね
良好

重大な
改善事項

○

①教育の内容及び成果○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標①地域を志向した教育・研究

不十分

○
○

②社会との連携や社会貢献

○

③国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 教育の内容及び成果に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の内容及び成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（12項目）のうち、１項目が「良好」、10項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-2-

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教育課程体系及び学習・教育目標の達成度の可視化
３ポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）に沿った教育課程の体系をカリキュラムツリーとして可視化した「宇都宮大学の学士課程教育－学生の皆さんへの約束－」を公開するとともに、学習・教育目標の達成度を可視化する取組として、ディプロマ・ポリシーに対応した目標達成度をレーダー
チャートとして作成し、ポートフォリオと合わせて学生の個別指導に活用している。
○ 実践的な英語運用能力の向上に向けた取組
全学生に対する実践的な英語運用能力の向上を目標に、TESOL（英語授業法）有資
格教員と外国人教員による習熟度別教育や個人クリニック等を実施することにより、
TOEICスコアが550点以上の学生数は平成21年度末の50名から平成27年度末の192名へ、650点以上の学生数は平成21年度末の15名から平成27年度末の57名へ増加している。
（改善を要する点）○ 大学院学位論文評価における組織的な総合評価
一部の研究科の学位論文の評価において、総合的な成績評価を実施しているものの、大学全体の組織的な取組としては、十分にはなされていない。また、評価・認定の基準の明確化の観点から、評価基準や評価方法の内容の公開についても一層の改善が必要である。
② 教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 女性教員への教育研究環境の整備
平成23年度に男女共同参画推進室を設置するとともに、平成25年度に文部科学省の女性研究者研究活動支援事業に採択され、出産・育児・介護に携わる教員に対する研究補
助員の配置、女性教員採用特別制度による女性教員の採用等、女性教員の教育研究の環境整備に取り組んでいる。これにより、女性教員の割合と人数は平成22年度の約13％、46名から平成27年度の約17％、58名へ増加している。

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○ 栃木県内19大学等との連携による単位互換の推進
栃木県内にある19大学等の機関の共同体である「大学コンソーシアムとちぎ」において、単位互換に関する協定を締結し、他大学の科目の受講と単位化を実現している。また、当該コンソーシアムとして栃木県等との連携により平成26年度から実施しているとちぎグローバル人材育成プログラムでは、平成27年度には21科目（うち宇都宮大学８科目）の大学間共通科目を開講し、282名（うち宇都宮大学学生245名）が受講している。
これに加え、国際インターンシップ、海外語学研修等の取組の成果として、文部科学省の官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN：地域人材コース」の採択につながっている。
③ 学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 就職支援活動の充実
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業の一環として、国際インターンシップ、合宿形式の英語セミナーであるInternational Carieer Seminar等のグローバル化に対応したキャリア教育や、課題発見・解決型インターンシップ、外国人留学生に対す
る採用・活用促進セミナー等を実施し、就職支援活動の充実を図ることにより、学部生の就職率は第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）で平均95.7％となっている。
（特色ある点）○ 外国人留学生への各種支援の実施
寄附金を財源とする奨学金により、外国人留学生を対象として、第２期中期目標期間に延べ116名に対して総額約1,200万円の経済的支援を行っているほか、海外留学経験のある日本人学生による留学生アドバイザーの制度を導入し、外国人留学生に対する生活支援を行っている。また、イスラム教徒の生活習慣等を理解し、交流を探めることを目的として、平成25年度に外国人留学生を中心とするイスラム研究会が発足し、教員が相談役として当該研究会をサポートしている。

-4-

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」
であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 分野横断・融合的研究の推進
光分野の教育研究拠点であるオプティクス教育研究センターを中心として、科学技術振興機構の戦略的イノベーション創出推進事業（Ｓ-イノベ）や農学部との連携による工学と農・医学との分野横断・融合的研究を推進している。また、平成24年度からの宇都宮大学研究拠点創成ユニットのUU-COEやその後継事業である平成26年度からのUUCOE-Nextにおいて、個性的で発展性のある研究プロジェクトに対する重点支援を実施している。このうち、難防除雑草の研究では論文データベースによる高被引用著者に選出されており、病害虫防除の研究では第８回産学官連携功労者表彰農林水産大臣賞や日本
植物病理学会賞等を受賞している。
○ 研究成果の社会への還元
栃木県及びその周辺地域の農業と環境保全に貢献する産学官連携の場の形成及び地域の食、農、環境分野におけるイノベーションの創出を目的とした、しもつけバイオクラスター事業による研究成果等を基盤として、平成25年度からの大学発新産業創出拠点プ
ロジェクトや、平成26年度からの地域イノベーション戦略支援プログラムの採択につながっている。これにより、イチゴをはじめとする農産物の包装容器、流通技術の開発等のため、平成26年度に大学発のベンチャー企業を設立し、当該企業と共同開発した輸送技術を用いた栃木県産イチゴが、平成27年度の国際味覚審査機構（ベルギー）の審査で優秀味覚賞を受賞している。また、平成23年度から平成26年度にわたり、東日本大震災に係る災害復興再生の研究等に対して、学長のトップマネジメントによる支援プロジェ
クトとして、学長戦略経費により、地域での緊急性が高い55件のプロジェクトに対して総額約2,900万円を支援している。

-5-

② 研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１
項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-6-

（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由） 「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「非常に優れている」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域と連携した教育プログラムの実施及びイノベーションの創出への取組
平成25年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）、平成27年度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され、「とちぎ学終章総論」、「とちぎ学」の全学必修化、副専攻の高齢者共生社会プログラムの開講等、地域志向の全学カリキュラムを整備している。また、平成21年度からの文部科学省の科学技術振興調整費事
業である里山野生鳥獣管理技術者養成プログラムを通して、栃木県と連携し、野生鳥獣管理士の養成に継続的に取り組むとともに、大学発新産業創出プロジェクトとして、県内の産官学等の11機関によるイチゴの生産・流通、機能性開発・加工の分野での地域イ
ノベーションの創出に取り組んでいる。これらの取組は、文理融合により地域のまちづくりを担う人材養成を目的とする、平成28年度からの地域デザイン科学部の設置の決定につながっている。
② 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-7-

③ 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）
が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、教育学部及び教育学研究科との連携を深め、モデルとして地域の教育課
題の解決に資するような教育研究を推進すること、多様な個性を持つ子どもたち一人ひとりに適切な教育を実践し、個人及び市民としての成長をさせることを目標にしている。
大学・学部との連携については、附属学校園における教育実習に関して、附属学校から転出した実務家教員と共同して実施した学習指導案作成に関する事前研修やポートフォリ
オの活用法に関する事前指導を通じて、学部学生の能力向上が図られ、質の高い教育実習を提供することにつながっている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学部と附属学校の連携による効果的な教育実習の実施
附属学校園における学生の実習を教育学部と連携して実施しており、特に、附属学校から転出した実務家教員と共同して学習指導案作成に関する事前研修やポートフォリオの活用法に関する事前指導を実施するなど、組織的に教員養成に取り組んでいる。

-8-

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に
優れている

良

好

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
良好

不十分

重大な
改善事項

○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学長のトップマネジメントによる組織改革
教育研究の強みを伸ばしうる、あるいは社会からの強いニーズがあると学長が判断した教員ポストに学長裁量ポイントを確保するなど、学長のトップマネジメントを実践している。例えば、地域デザイン科学部の開設に向け、既存４学部の学生定員を再配分することにより、地域デザイン科学部の定員140名を確保するとともに、地域に関する教育経験を有する教員を国際学部、教育学部、工学部、農学部から再配置したほか、不足する分野の教員は学長裁量ポイントを活用して新規教員を採用し、教員組織の整備を行っている。
○ 男女共同参画の推進
平成23年度に「宇都宮大学男女共同参画宣言」を制定し、平成24年度に新たに「男女共同参画推進室」を設置するとともに、ワークライフバランス相談窓口の設置、メンタ
ー制度の導入とメンター研修の実施、出産・育児又は介護に携わる教員に対する研究補
助員制度の実施（11名に適用）等を行った結果、女性教員比率は13.1％（平成22年度）から17.1％（平成27年度）へと4.0ポイント増加している。
○ 人事の一元管理による職階バランスの是正及び若手教員の積極的な採用
学長の下にある「人事調整会議」で教員人事の選考を一括してマネジメントし、教員の職階バランスの見直しや若手教員の積極的な採用に努めた結果、平成24年３月と平成
28年３月の比較で教授の割合が5.4％減少（23名減）し、職階バランスの改善を図るとともに、教員ポイントを若手教員の任用に活用することにより、准教授、講師及び助教を14名増員している。

-9-

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ URAの支援による外部資金獲得増
平成26年度に、地域共生研究開発センターにURA室を設置するとともに、学長戦略経費によりリサーチ・アドミニストレーター（URA）３名を配置し、情報共有、課題・戦略の検討に基づいて外部資金獲得を支援しており、平成26年度及び27年度に２件の大型研究費を獲得するとともに、第２期中期目標期間における平均年間受託研究収入額は対前期比約57％増（１億2,957千円増）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域に向けた情報発信の充実
大学情報の積極的な発信及び社会連携機能等の強化のための施設として、平成23年に「宇都宮大学UUプラザ」を学外者も入りやすい正門横に開設し、教育研究成果の紹介、
学生サークル活動やゼミの発表の場として活用しているほか、附属農場生産物の販売や地元自治会等へ積極的に開放して地域との連携を強化しており、年間来館者数は約４万名となっている。

- 10 -

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③情報セキュリティ、④法令遵守【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、優れた取組を数多く実施
していること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 情報セキュリティの強化
個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向け、情報セキュリティイン
シデント緊急対応チームを平成24年度に設置するとともに、情報セキュリティマネジメ
ントに関するISO27001国際規格認証を維持しつつ、事業継続のためのICT準備態勢（IRBC）国際標準指針ISO27031を含むISMS認証を取得している。
○ 情報資産の相互補完機能の強化
平成24年度に横浜国立大学と、教育・研究、管理運営の基盤環境としてのITの戦略的活用について共通理解を深め、ITを活用した教育、セキュリティ対策、学生サービスの取組等の情報を相互に情報交換する「情報戦略協定」を締結し、平成25年度には大学間における事業継続計画（BCP）システムの運用を開始しており、大学経営上重要な情報
資産の相互補完機能を強化している。
○ キャンパスマスタープランに基づく共同利用スペースの拡大
平成23年度からクオリティマネジメント、スペースマネジメント、エンバイロメント
マネジメントからなる施設マネジメントシステムを構築し、キャンパスマスタープランに基づき着実に実施している。教育研究スペースの配分方針を定め、既存資産の活用状
況を検証の上、学生が必要とするスペースなどを順次確保することとし、第２期中期目
標期間中に学生共用スペースや共通研究スペースを積極的に整備したことにより、共同利用スペースについては、保有面積に占める面積の比率を平成22年度から27年度にかけて6.4％から11.1％へと増加させている。

- 11 -

宇都宮大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 国際学部
２． 国際学研究科
３． 教育学部
４． 教育学研究科
５． 教育実践高度化専攻
６． 工学部
７． 工学研究科
８． 農学部
９． 農学研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1

宇都宮大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

国際学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

国際学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している教育学部期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育実践高度化専攻

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

農学部

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

農学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育 0-1

宇都宮大学 国際学部

国際学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

宇都宮大学 国際学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学際的な教育研究のため、外国籍教員と女性教員を積極的に採用しており、外国籍の専任教員を平成 27 年度現在で６名、女性教員を 12 名配置し、特に女性教員の割合は 35％となっている。

○

海外の大学との学部間交流協定を通じて、第２期中期目標期間（平成 22 年度
から平成 27 年度）に、147 名の学生派遣及び 161 名の留学生受入を行っている。

○

副専攻プログラム Learning ＋１の中のグローバル人材育成プログラムを全学に開放し、学部のみならず全学のグローバル教育力向上に努めている。この取組により、文部科学省トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コースの採択に結びついている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際キャリア開発プログラムとして、ワークショップ形式を取り入れた合宿を行っている。

○「国際キャリア実習」や、「外国語臨地演習」等の科目において、海外での実践的教育を実施している。「外国語臨地演習」では、台湾においては中国語を、オーストラリアにおいては英語を学修することとしており、毎年度中国語
は 10 名程度、英語は 20 名程度が参加している。また、北関東を対象とした外国人児童生徒支援による地域連携型の学修を実施している。

以上の状況等及び国際学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2

宇都宮大学 国際学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学習プロセスの管理として、学生自らが単位修得や成績の状況を確認し計画・作成するポートフォリオや、目標設定を明確にするレーダーチャートを導入するなど、学生の主体的、自主的な学修を促している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全学キャリア教育・就職支援センターと連携し、「新入生セミナー」でキャリアデザインノートを利用しながら導入キャリア教育を実施している。大学コンソーシアムとちぎ及び当該大学共催科目の「国際キャリア開発」及び「International Career Seminar」では、国際機関、NGO の実務経験や地域のグローバル化への対応を実践的に学習し、高い語学力に基づくキャリア形成を促している。就職セミナーでは、各業種で活躍する卒業生を招へいし、学生の意識向上に努めている。

○

第２期中期目標期間の就職希望者に対する就職率は、毎年度 90％以上を維持しており、平成 26 年度は 99％となっている。

以上の状況等及び国際学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3

宇都宮大学 国際学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

海外の大学との学部間交流協定を通じて、第２期中期目標期間に、147 名の学生派遣及び 161 名の留学生受入を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学習プロセス管理としてのポートフォリオやレーダーチャートを導入し、学生の成長促進や自主的なフィードバックを促している。

○

全学キャリア教育・就職支援センターとの連携による「導入キャリア教育」
や、国際機関での実務経験、卒業生による就職セミナー等の取組により、第２期中期目標期間の就職希望者に対する就職率は、毎年度 90％以上を維持しており、平成 26 年度は 99％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4

宇都宮大学 国際学研究科

国際学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

宇都宮大学 国際学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に開講したグローバルリーダー育成プログラムでは、すべての授業を英語で行っており、開講科目の半分を当該研究科の教員が担当している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「国際学臨地研究」においてフィールドワークを必修化するとともに、社会人学生の実務経験をまとめた報告書を単位として認定している。

○

当該研究科や各専攻の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、発表やレポー
ト等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実践している。各
学期終了後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配付し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を行っている。

以上の状況等及び国際学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

シラバスの整備や、評価方法・基準の明示、教員による面談等の学習支援等
により、平成 27 年度博士前期課程の学生アンケート結果では、「授業へ積極的に取り組んだか」の項目には 87.5％、「授業を通じて国際学の知識が向上したか」の項目には 95.8％、「授業及び修士論文の指導において教員の熱意を感じたか」の項目には 91.7％が肯定的に回答している。

○

学位論文の評価基準を明文化し、修士論文、博士論文の審査プロセスを公開しており、博士前期課程の平成 22 年度から平成 26 年度の入学者への学位授与率
は、おおむね 90％となっている。

教育 2-2

宇都宮大学 国際学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全学キャリア教育・就職支援センターと連携して進路指導を行っており、平成 22 年度から平成 26 年度に帰国する留学生を含めた博士前期課程の就職希望者
における就職者の割合は平均で約 60％となっており、主に企業や教育関係、国際交流関係等に就職している。また、第２期中期目標期間の博士後期課程修了
生のうち教員として大学に勤務している者は、16 名中 11 名と約 70％を占めているほか、国際協力機構（JICA）等の機関に就職している者もいる。

以上の状況等及び国際学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3

宇都宮大学 国際学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育課程をカリキュラム・ツリーとして整理することによって、カリキュラ
ム体系の見える化を行っている。博士後期課程における学術学会誌への投稿の義務化、優秀論文の表彰等により、研究レベルの向上に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度に実施した博士前期課程の学生アンケート結果では、「授業へ積極的に取り組んだか」、「授業を通じて国際学の知識が向上したか」、「授業及び修士論文の指導において教員の熱意を感じたか」の項目で９割前後の学生が肯定的に回答している。博士後期課程では、第２期中期目標期間において、大学で教職に就いている修了生は 16 名中 11 名と、約 70％を占めている。

○

シラバスの整備や、成績評価方法・基準の明示化及び達成度に応じた評価、教員による面談等の丁寧な学習支援が学生の満足度につながっており、平成 27
年度前期課程の学生アンケート結果では、授業を通じた国際学の知識向上や、授業及び修士論文の指導に対する教員の熱意に関して、肯定的な回答をした者の割合は、90％以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4

宇都宮大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

宇都宮大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から開始した附属学校との交流人事をはじめとした学校現場経験者の採用、平成 27 年度の１課程制への組織改編及び教員組織の大括り化による分野を越えた教員間の連携強化等により、実践力を養成する指導体制を整備している。

○

教育現場や教育委員会との連携を強化する目的でスクールサポートセンター
を教職センターへ組織改編するなど、実践的な教育支援の体制を整えている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「学びの軌跡（履修カルテ）」を活用して、教師になるために必要な資質能力をどれくらい身につけているかの定期的な振り返りを促している。

○

栃木県総合教育センター主催の「とちぎの教育未来塾」への参加を推奨しており、平成 24 年度以降１年間当たり平均して約 30 名の学生が受講し、受講者の教員採用試験合格率は平均 77.4％となっている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生による授業評価の結果（５点満点）では、全項目平均の値は平成 21 年度の 4.31 から平成 26 年度の 4.55 となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学校教育教員養成課程の卒業生のうち教員就職者の割合は 56.5％から 71.3％の間を推移しており、文部科学省の全国の教育 3-2

宇都宮大学 教育学部

44 国立教員養成系大学・学部の教員就職状況に関する調査によると、平成 25 年
度には 71.3％で全国４位となっている。また、平成 26 年の栃木県の小学校教員採用者のうち卒業生の割合は 23.2％となっている。
以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3

宇都宮大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学校教育教員養成課程は、早い段階からの豊富な現場体験を特徴とし、教員になるための基礎力を獲得した後に得意分野の創成及び実践的指導力の育成を図るカリキュラムとするとともに、カリキュラム・ツリーを作成し、学生へ養成する能力等の可視化を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度にポートフォリオ学習を取り入れ、「学びの軌跡（履修カルテ）」の活用して、学生に定期的な振り返りを促した結果、平成 27 年度の学校
教育教員養成課程の４年次生を対象に実施した「学業の達成度と満足度に関するアンケート調査」では、「教員として必要な資質能力の習得」のうち「授業実践力」の項目で肯定的回答の割合が約８割となっている。

○

学校教育教員養成課程の卒業生のうち教員就職者の割合は、平成 21 年度の51.4％から平成 26 年度の 67.1％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

宇都宮大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

宇都宮大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

高度な実践的指導力と専門的力量を有する教員の養成を行うため、平成 27 年
度に組織改編を実施し、既存の４専攻 13 専修からなる修士課程を学校教育専攻に一元化し、１専攻３コース体制としている。また、平成 22 年度から平成 26 年度に６名の学校現場経験者を採用している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

附属学校でのインターンシップを通じて実践的能力を高める指導体制を整えている。

○

ポートフォリオ「学びの軌跡（リフレクション・ファイル）」を活用して、学生が主体的な学びのスタイルを確立できるように教育方法を工夫している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における修士課程修了生の専修免許状の取得件数は、修了生一人当たり 1.4 件となっている。

○

平成 27 年度に実施した「大学院生と教員との意見交換会」において、専攻共
通科目・教職実践科目について、「他の領域の院生と交流できた」、「大変だ
ったが充実していた」等の意見が得られている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程修了生の教員就職率は、現職教員の職場復帰を含めて、平均約 48％となっている。

教育 4-2

宇都宮大学 教育学研究科○

現職教員学生について、修了後に教育現場に復帰し、学校や教育委員会等において、校長や指導主事等の役職に就いている者もいる。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3

宇都宮大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

ポートフォリオ「学びの軌跡（リフレクション・ファイル）」を活用し、学生が自ら目標の設定、省察を行うことで、教員をゴールとした成長を主体的に図る仕組みを整備している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における修士課程の標準修業年限内の修了率は、65.6％から 76.8％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4

宇都宮大学 教育実践高度化専攻

教育実践高度化専攻
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

宇都宮大学 教育実践高度化専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

栃木県教育委員会との人事交流による実務家教員の採用、教育委員会代表者
を構成員に含めた教職大学院運営協議会の設置、教育実践プロジェクトに関する協議を連携協力実習校の担当者を交えて行う教育実践プロジェクト連絡協議会の設置等を行い、教育委員会及び連携協力実習校との協働による教員養成の実施体制を整えている。

○

入学者確保のために栃木県教育委員会との連携により、現職教員の教職大学院への派遣や授業料の実質無料化等の取組を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

養成する能力を「３つの力」に集約し、それを可視化した「カリキュラム・ツリー」を定めて公表している。

○

現職教員も含めてすべての学生に 300 時間以上の実習を課し、その成果を実習
科目「リフレクション」によって省察するなど、理論と実践の往還に取り組んでいる。

以上の状況等及び教育実践高度化専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度に実施した必修科目「リフレクション」の学生による授業評価（５点満点）の結果では、学部卒大学院生の平均は約 4.2 点、現職教員大学院生の平均は約 4.7 点となっている。

○

到達度をきめ細かく把握するデジタルポートフォリオ等による学生の学習の振り返りを促す評価方法を取り入れており、平成 27 年度に実施した実習科目の教育 5-2

宇都宮大学 教育実践高度化専攻

授業評価アンケート（５点満点）の結果では、「実習日誌やフィールドノーツなど継続的な活動の蓄積ができた」の項目について、学部卒大学院生の平均は4.3 点、現職教員大学院生の平均は 4.7 点となっている。
以上の状況等及び教育実践高度化専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3

宇都宮大学 教育実践高度化専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

実習科目における実践と共通科目や選択科目で学んだ理論の往還を図る科目
として「リフレクション」を開設し、教育実践力を育成している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

デジタルポートフォリオを導入し、学生の振り返りを促す組織的取組がなされており、平成 27 年度に実施した実習科目の授業評価アンケート（５点満点）の結果では、「実習日誌やフィールドノーツなど継続的な活動の蓄積ができた」の項目について、現職教員大学院生の平均は 4.7 点、学部卒大学院生の平均は 4.3 点となっている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4

宇都宮大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

宇都宮大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

ものづくりに関する感性を涵養するため、１年次生に PBL 科目「創成工学実
践Ⅰ」を必修としているほか、オプティクス教育研究センターの外部研究者や連携協定を締結している民間企業の技術者による産業界での技術動向を取り入れた講義等を行っている。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動として、教員相互の授業参観を行っており、参観記録、改善案については、配信等により情報の共有を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から日本学生支援機構（JASSO）からの補助金等により、嶺南大学（韓国）等の海外の大学等に学生を派遣し、訪問先の大学教員と連携して、現地の学生とグループ・ワークによるものづくりを行う「海外ものづくり研修」を実施しており、平成 24 年度から平成 27 年度に合計 70 名の学生が参加している。

○

高大連携事業として、科学技術振興機構（JST）「グローバルサイエンスキャ
ンパス事業（君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プログラム～）」（平成 27 年度から平成 30 年度）の採択により、平成 27 年度は栃木県内外の高等学
校 34 校から 75 名の生徒が受講（71 名修了）し、学会発表を４件行っている。

○

リメディアル教育として、土曜日の午前に基礎数学や基礎物理学について学生の疑問に答える個別対応の寺子屋を実施しており、学生の基礎学力の向上に取り組んでいる。

○

平成 24 年度から栃木県内の企業の海外事業所においてインターンシップを実施しており、平成 27 年度までに合計 21 名の学生を派遣している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

宇都宮大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生自らが学修成果や単位修得、成績、達成度を確認し、計画作成や目標を設定することを目的にポートフォリオを導入しており、教員と学生が一体となって学修プロセスの管理を行っている。このことにより、平成 24 年度から平成
26 年度に行った学生による授業評価では、「総合的に判断し、この授業は有意義であった」の設問は平成 24 年度前期の 3.9 程度から平成 26 年度後期の 4.2 程度となっている。

○

平成 24 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の卒業率は、80％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

新入生セミナーにおける導入キャリア教育に加え、卒業生による技術者のキャリア・パスに関する講義を行うなど、キャリア支援を展開している。

○

平成 23 年度から平成 26 年度における就職率は、93％から 98％の間を推移しており、大学院進学率は、49％から 53％の間を推移している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3

宇都宮大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

高大連携事業として、科学技術振興機構「グローバルサイエンスキャンパス
事業（君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プログラム～）」（平成 27 年度から平成 30 年度）に採択され、平成 27 年度は栃木県内外の高等学校 34 校から 75 名の生徒が受講（71 名修了）し、学会発表を４件行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

ポートフォリオの活用により、教員と学生が一体となって学修プロセスを管理しており、平成 24 年度から平成 26 年度に行った学生による授業評価では、「総合的に判断し、この授業は有意義であった」の設問は平成 24 年度前期の 3.9程度から平成 26 年度後期の 4.2 程度となっている。

○

平成 23 年度から平成 26 年度における就職率は、93％から 98％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4

宇都宮大学 工学研究科

工学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

宇都宮大学 工学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

他大学との連携や地元産業界等からの支援により、技術経営のプロフェッシ
ョナルとして活躍する高度な専門性を持つ人材の育成を目指した「Managementof Technology（MOT）経営工学講座」を平成 23 年度から開講している。受講者のレベルに合わせた複数のコース設定により、学外の実務家に広く学び直しの機会を提供している。

○

光学分野の教育・研究を推進するため、先端光工学専攻において、連携協定を締結している民間企業から技術者を招き、最先端の研究内容を教授する授業科目を開設しているほか、企業出身のコーディネーターによる講義やオプティ
クス教育研究センターとの連携による取組を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

一定期間就業体験を行う「実務体験型インターンシップ」や専門知識を応用して企業における課題解決に取り組む「専門知識実践型インターンシップ」等の内容の異なるインターンシップを実施しており、第２期中期目標期間（平成22 年度から平成 27 年度）における実習者数は、15 名から 25 名の間を推移している。また、博士前期課程の共通科目「知的財産権特論」では、平成 25 年度から知的財産権に特化したインターンシップを栃木県内の企業の特許部門や弁理士事務所で実施している。

○

専門性の幅を広げるため、博士前期課程において副プログラム制度（４コース）を設け、所属専攻以外の科目の修得により、平成 22 年度から平成 26 年度において合計 250 名が修了している。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2

宇都宮大学 工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から平成 26 年度における博士前期課程の修了率は 98％から 99％の間を推移している。

○

平成 25 年度から平成 27 年度における博士後期課程の学位取得者が発表した学協会誌論文数は年度平均 51 件、国際会議論文数は年度平均 25 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全学のキャリア教育及び就職支援に加え、各専攻において就職担当教員による学生と企業のマッチングや学生指導、キャリアセミナーの開催等のキャリア支援の取組を行っている。

○

平成 23 年度から平成 26 年度における博士前期課程の就職率は、96％から99％の間を推移している。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3

宇都宮大学 工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度に新設した先端光工学専攻において、連携協定を締結している民間企業から技術者を招き、最先端の研究内容を教授する授業科目を開設している。

○

社会人向けの講座として、MOT 関連科目を平成 23 年度から開講しており、学外の実務家に広く学び直しの機会を提供している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から平成 26 年度における博士前期課程の修了率は、98％から99％の間を推移している。

○

平成 23 年度から平成 26 年度における博士前期課程の就職率は、96％から99％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4

宇都宮大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

宇都宮大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の要望や社会的要請等に対応して、平成 25 年度から生物資源科学科と応用生命科学科の２学科への改組を実施している。

○

附属施設として農場及び演習林を有しており、附属農場は平成 22 年度から教育関係共同利用拠点として他大学とも連携した食農教育を実践しているほか、附属演習林は平成 26 年度に「緑の循環」認証会議（SGEC）による認証を取得
している。

○

高大連携事業として、栃木・群馬・埼玉の農業系高校生へのアグリカレッジ事業の実施、高等学校が主催するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業への協力を行っており、これらの取組が科学技術振興機構グローバルサイエン
スキャンパス事業の採択に結びついている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学科別に教育課程の編成・実施方針を定め、カリキュラム・ツリーにより学生に明示している。また、体系的カリキュラムの促進のため、ポートフォリオ等を活用して、学生と教員が協働でカリキュラムに沿った学修の状況・達成度
等の学習プロセスを管理しているほか、農学の基礎教養を育成する「コアカリキュラム」科目により、農・食・環境・資源に関する基礎的な知識について、
フィールド実習を含めた総合的学習を実施している。

○

学生の自主的な学修環境として、パソコン、プリンタ、新聞等を備え、学生がいつでも利用できるアグリ・コモンズを整備している。

○

全学の副専攻プログラムであるグローバル人材育成プログラムのグローバル
関連科目を専門選択科目に組み入れるとともに、その履修者を対象に文部科学
省「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」等を活用した海外留学・海外イ
ンターンシップ支援を行っている。また、森林科学科とカセサート大学（タイ）林学部との連携による「国際連携森林科学野外実習」や、生物資源科学科
３・４年次生が海外でのフィールド調査を体験する「国際フィールド演習」、
国際協力機構（JICA）による国際人材養成プログラムを実施している。

教育 8-2

宇都宮大学 農学部

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

共同利用拠点である附属農場では食農教育の充実を図り、認証森林である附属演習林では森林材生産の機械作業体系等に関する体験的教育を推進しており、森林科学科の卒業時アンケートにおいて、学生のカリキュラムに対する満足度は、71％が肯定的な回答となっている。

○

グローバル化に対応した教育として、文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN：
地域人材コース」の活用や JICA と連携した海外研修等を実施しており、留学者
数は平成 19 年度から平成 21 年度は平均１名となっていたが、平成 24 年度は４名、平成 25 年度は 16 名、平成 26 年度は 11 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

キャリア支援の取組として、各学科の学年担任教員がキャリア教育・就職支援センターと連携し、進路指導を実施しており、就職率は平成 22 年度の 93％から平成 26 年度の 98％となっており、農業環境工学科の卒業生における国・地方公務員の割合は平成 22 年度の 22％から平成 26 年度の 35％となっている。

○

卒業生や就職先からの要望・意見に関しては、同窓会やホームカミングデー
での意見聴取のほか、各学科で関連機関等と定期的に意見交換を行っている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3

宇都宮大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 25 年度に生物生産科学科から、生物資源科学科と応用生命化学科の２学科に改組しており、入試倍率は改組前の平成 22 年度から平成 24 年度の平均 2.9倍から、改組後の平成 25 年度から平成 27 年度においては、生物資源科学科は平均 3.7 倍、応用生命科学科は平均 3.2 倍となっている。

○

附属農場は教育関係共同利用拠点の認定を受けており、教育、栄養、環境関係の首都圏７大学と連携し、実践教育を展開している。また、附属演習林は、「緑の循環」認証会議（SGEC）による認証を取得している。

○

教育研究力向上を目的として、平成 26 年度にパデュー大学（米国）農学部と国際交流協定を締結し、教員の短期交流や長期派遣を実施している。

○

生物資源科学科において実施している「専門英語演習」は、習熟度別尐人数
クラス編成（１クラス 10 名程度）を導入した教育を実践している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生を対象とした授業評価アンケートにおいて、学生の学習意欲のポイント
は平成 21 年度の 3.6 から平成 25 年度の 4.14 へ増加し、授業評価のポイントは平成 21 年度の 4.1 から平成 25 年度の 4.24 へ増加している。

○

キャリア教育・就職支援センターとの連携、課題発見・解決型インターンシ
ップの導入、保護者も参加するキャリアフェスティバル開催等の取組を実施しており、就職率は平成 22 年度の 93％から平成 26 年度の 98％へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4

宇都宮大学 農学研究科

農学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

宇都宮大学 農学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育関係共同利用拠点に認定されている附属農場、平成 26 年に森林認証を取得した附属演習林を有するとともに、学内では大学附属施設である雑草と里山の科学教育研究センター及びバイオサイエンス教育研究センターと連携した教育研究に努め、学外では農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所と連携大学院を構成するなどにより、教育体制の充実を図っている。

○

研究科長の下で、定期的に開催する専攻長会議及び教授会を活用したファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）活動を行っており、平成 25 年度には在学生を対象とした大学院教育に関する意識調査や教員を対象とした大学院教育に関する実態調査を実施し、授業の改善に努めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

各専攻・講座におけるディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを提示し、専攻ごとにカリキュラム・ツリー等によってカリキュラム体系を図示している。また、修士課程教育及び研究指導を体系的に行うため、複数指導教員体制の下で、研究計画書作成から修士論文提出・最終発表までのプロセスを研究科・専攻全体として管理し、実施している。

○

英語による教育プログラムを拡充するため、平成 26 年度から連合大学院（博士後期課程）の英語による授業科目 11 科目について、修士課程の専門選択科目として履修することが可能となっている。また、生物生産科学専攻では国際性のある大学院教育課程を構築するために、全学の副専攻「グローバルリーダー
育成プログラム」を活用して、平成 26 年度から英語による教育プログラムを実施している。

○

学生の研究活動への支援として、同窓会と連携した国際学会等への参加旅費支援のほか、研究活動において優秀な成果を修めた学生に対する表彰制度「農学部栄誉賞」を設けている。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-2

宇都宮大学 農学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度に在学生を対象として実施した意識調査において、90％が「授業に真剣に取り組んだ」と回答し、81.7％が「履修した授業内容に満足している」と回答している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全学のキャリア教育・就職支援センターと連携しながら、各専攻等の指導教員が、進路指導やアドバイスを実施している。平成 22 年度から平成 26 年度の就職率は、96％から 100％の間を推移しており、森林科学専攻における国・地方公務員の割合は、平成 22 年度の 11％から平成 26 年度の 32％となっている。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3

宇都宮大学 農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

英語による教育プログラムを拡充するため、平成 26 年度から連合大学院（博士後期課程）の英語による授業科目 11 科目について、修士課程の専門選択科目として履修することが可能となっている。また、生物生産科学専攻では国際性のある大学院教育課程を構築するために、全学の副専攻「グローバルリーダー
育成プログラム」を活用して、平成 26 年度から英語による教育プログラムを実施している。

○

パデュー大学（米国）農学部との国際交流協定を平成 26 年度に締結し、教員、学生、事務職員の派遣及び教員の受入による研究交流を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

農学部栄誉賞の受賞件数は、平成 17 年度から平成 21 年度の合計８件から、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の合計 45 件となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における就職率は、96％から 100％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4

宇都宮大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 国際学部・国際学研究科
２． 教育学部・教育学研究科
３． 工学部・工学研究科
４． 農学部・農学研究科

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1

宇都宮大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

国際学部・国際学研究期待される水準にある
科

学部・研究科等

期待される水準にある質を維持している

教育学部・教育学研究期待される水準にある科期待される水準にある質を維持している

工学部・工学研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している

農学部・農学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

研究 0-1

宇都宮大学 国際学部・国際学研究科

国際学部・国際学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

宇都宮大学 国際学部・国際学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育研究領域として、グローバル・ガバナンス（多文化公共圏を維持するための制度や仕組み）、多文化交流（多文化公共圏形成のための相互文化交流の在り方と方法）、国際協力（多文化公共圏形成に必要な人的・物的資源の配分の在り方と方法）の３分野に類型化した研究を実施している。

○

自治体、市民組織、NGO・NPO 等と連携して、福島妊産婦・乳幼児支援プロ
ジェクトや外国人児童生徒教育支援事業（HANDS）等の地域社会、国際社会への情報発信や提言を行うプロジェクト研究を実施している。

○

県内自治体が抱える国際課題への対応や観光事業の促進のため、多文化公共圏センターでは、県内地方公共団体との連携事業と平成 27 年度に採択された栃木県の大学地域連携プロジェクト支援事業「外国人留学生と留学経験者から見る日光の観光開発プラン「世界遺産 NIKKO+1」」を実施しており、これらを総合した研究として、栃木県内における外国人労働者との共生やその子どもの教
育問題、地域社会再構築等の研究を行っている。

○

科学研究費助成事業の採択率は、科学研究費助成事業の基盤研究（A）等を含
め、新規と継続を合わせて、毎年度 50％程度を維持している。

以上の状況等及び国際学部・国際学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に地域研究、アジア・アフリカ史の細目において特徴的な研究成果がある。また、多文化公共圏形成に資する教育研究領域をグローバル・
ガバナンス、多文化交流、国際協力の３分野において社会諸科学及び人文諸科学を統合する形で学際的研究を実行している。

○

特徴的な研究業績として、地域研究の「中東近現代史研究」、アジア史・ア研究 1-2

宇都宮大学 国際学部・国際学研究科

フリカ史の「近現代中国農村社会史研究」がある。
○

社会、経済、文化面では、特に国際関係論、社会学の細目において研究成果がある。また、多文化公共圏センターでは、毎年、研究成果を一般に公開するために、連続市民講座、グローバル教育セミナー等を開催している。

○

特徴的な研究業績として、国際関係論の「冷戦後の国家安全保障研究」、社会学の「外国人児童生徒の教育問題に関する研究」があり、「外国人児童生徒の教育問題に関する研究」では、外国人児童問題といった地域に関連のある問
題を取り上げるなどにより、地域貢献に取り組んでいる。

以上の状況等及び国際学部・国際学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、国際学部・国際学研究科の専任教員数は 48 名、提出された研究業績数は８件となっている。
学術面では、提出された研究業績５件（延べ 10 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績５件（延べ 10 件）について判定した結果、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3

宇都宮大学 国際学部・国際学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択率は、新規と継続を合わせて 50％程度を維持している。

○

多文化公共センターを拠点として、学部教員が代表となって研究グループを形成し、外国人児童生徒を支援している。

○

平成 22 年度より国際学の成果を継続的に発信するため、国際学叢書を刊行し、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）中に８冊刊行している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、アジア史・アフリカ史の「近現代中国農村社会史
研究」、社会学の「外国人児童生徒の教育問題に関する研究」があり、「外国人児童生徒の教育問題に関する研究」では、外国人児童問題といった地域に関連のある問題を取り上げるなどにより、地域貢献に取り組んでいる。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4

宇都宮大学 教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

宇都宮大学 教育学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における論文発表件数は１年間当たり平均 126.2 件となっている。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は年間 25 件から31 件の間を推移している。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に教科教育学、芸術一般の細目において特徴的な研究成果がある。教科教育学の細目では数学科、美術教育等の科目内容に関わる研究成果をあげている。

○

特徴的な研究業績として、教科教育学の「美術教育アーカイブ研究」、芸術
一般の「ピアノ楽譜の編纂・出版」に関する研究がある。

○

社会、経済、文化面では、特にデザイン学、教科教育学、特別支援教育の細目において特徴的な研究成果がある。また、栃木県内の市町と連携して教師教育研究を実施し、大学教員と指導主事が共同で授業研究の指導助言を教員に対して行っており、教員の意識改革、指導力向上、学力向上等に成果をあげている。

○

特徴的な研究業績として、デザイン学の「医療施設のデザイン実践」に関する研究、教科教育学の「音楽鑑賞教育実践」に関する研究、特別支援教育の「特別支援教育を中核とする学校改革・出版」に関する研究がある。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 2-2

宇都宮大学 教育学部・教育学研究科

なお、教育学部・教育学研究科の専任教員数は 87 名、提出された研究業績数は９件となっている。
学術面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した結果、「Ｓ」
は 10 割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「Ｓ」は９割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3

宇都宮大学 教育学部・教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学校種を越えた連携・一貫教育の研究を推進するため、附属学校園と教育学部を中心に連携・一貫教育推進機構を設置し、共同研究の体制を整備している。

○

教員による論文や著書等の研究成果の発表件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の教員一人当たり年間 2.8 件から第２期中期目標期
間の教員一人当たり年間 3.2 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

栃木県内の市町と連携して教師教育研究を実施し、大学教員と指導主事が共同で授業研究の指導助言を教員に対して行い、教員の意識改革、指導力向上、学力向上等に成果をあげている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4

宇都宮大学 工学部・工学研究科

工学部・工学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

宇都宮大学 工学部・工学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

オプティクス教育研究センターを中心として、栃木県内外の光学関連企業との協働を行っているほか、アリゾナ大学（米国）等の海外大学と連携して、人材交流、共同研究の実施、各種セミナーやシンポジウム等を開催するなど、当該研究分野の研究拠点形成を目指した取組を実施している。

○

科学研究費助成事業の感性情報学細目における採択数について、文部科学省
発表資料によると平成 22 年度から平成 26 年度までの新規採択累計数は、全国１位の 4.0 件となっている。

○

農林水産省の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」（平成 22
年度から平成 24 年度）により、栃木県の重要農産物であるイチゴの品質評価技
術と流通システムの開発を農学部との工農連携により取り組んでおり、平成 26
年度にベンチャー企業を設立し、イチゴ個別包装容器を商品化している。

○

平成 23 年度に東フィンランド大学自然及び森林科学部・研究科（フィンランド）、平成 24 年度にアイルランド国立大学ダブリン校理学研究科（アイルランド）との間でダブル・ディグリー・プログラムに関する協定を締結しており、各大学に光工学分野及び感性情報学分野の博士後期課程学生が留学し、当該分野の研究を行っている。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に光工学・光量子科学、電子デバイス・電子機器において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、光工学・光量子科学の「極端紫外光(EUV;Extreme
Ultraviolet)の発生に関する研究」、電子デバイス・電子機器の「新しい光波スポ

研究 3-2

宇都宮大学 工学部・工学研究科

ットサイズ技術の開発と実用化」がある。
○

社会、経済、文化面では、工学と農学が融合した研究が行われ、研究成果により地域貢献を果たしており、特に知能機械学・機械システム、電力工学・電
力変換・電気機器において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、知能機械学・機械システムの「イチゴ摘みロボッ
トに関する開発」、電力工学・電力変換・電気機器の「電力用避雷器の試験に使われる波形の国際標準化に関する研究」がある。「イチゴ摘みロボットに関する開発」は、研究成果であるイチゴ収穫における省力化・効率化を実現する
イチゴ摘みロボットの開発がマスメディアで取り上げられているほか、研究成果に基づき平成 26 年度にベンチャー企業を設立し、イチゴ容器・高級イチゴを販売している。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、工学部・工学研究科の専任教員数は 123 名、提出された研究業績数は 23 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 20 件（延べ 40 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 13 件（延べ 26 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3

宇都宮大学 工学部・工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

オプティクス教育研究センターを中心として、栃木県内外の光学関連企業との協働や海外の大学と連携して、人材交流、共同研究の実施、各種セミナーやシンポジウムを開催するなど、当該研究分野の研究拠点形成を目指した取組を行っている。また、農学部との連携により研究活動を実施し、シンポジウムを開催するなど工農連携活動を進めている。

○

科学研究費助成事業の採択額は、平成 22 年度の約 8,200 万円から平成 27 年度の約１億 3,300 万円へ増加している。また、受託研究、共同研究等の受入状況について、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、受入金額の合計は、約３億7,600 万円から約４億 7,700 万円へ、教員一人当たりの受入金額は、約 320 万円
から約 410 万円へそれぞれ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

光工学・光量子科学の「極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究」等において特徴的な研究を行っており、研究成果がマスメディアに取り上げられるとともにベンチャー企業の設立、商品化につながっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4

宇都宮大学 農学部・農学研究科

農学部・農学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

宇都宮大学 農学部・農学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学術論文の発表数は、86 件から 123 件の間を推移している。

○

研究代表者としての科学研究費助成事業の採択率は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 30％から第２期中期目標期間（平成 22
年度から平成 27 年度）の平均 45％へ増加している。

○

平成 26 年度に文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムに採択された「とちぎ特産物の多面的高度利用によるイノベーション～フードバレーとちぎを目指して～」において、イチゴに関する研究を中心に栃木県や地元企業と共同研究体制を構築している。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に生物有機化学、水圏生命科学において卓越した研究成果がある。また、農林水産大臣賞、日本農学進歩賞、日本農学賞等の受賞がある。

○

卓越した研究業績として、生物有機化学の「植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用」、水圏生命科学の「魚類の繁殖を制御する脳内分子機構」がある。「植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用」では、平成 24 年に「第３回リサーチフロントアワード」等を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に森林科学、地域環境工学・計画学、動物生産科学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、森林科学の「中山間地域における木材および森林
バイオマス資源の長期的な利用可能性」、動物生産科学の「畜舎内最適環境制
御と畜産施設からの汚染物質拡散抑制に関する研究」、地域環境工学・計画学

研究 4-2

宇都宮大学 農学部・農学研究科の「東单アジア地域における適切な水資源の利用・管理に関する研究」がある。
以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、農学部・農学研究科の専任教員数は 82 名、提出された研究業績数は 14 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績５件（延べ 10 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3

宇都宮大学 農学部・農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択率向上のために、申請書の内容を口頭でプレゼン
テーションし参加者が相互に評価する「科研費コンペ」や、申請書の外部査読を依頼する「科研費査読制度」を実施しており、第１期中期目標期間と第２期
中期目標期間を比較すると、申請率は平均 79％から平均 103％へ、採択率は平均 30％から平均 45％へ増加している。

○

共同研究の受入件数は、第１期中期目標期間の平均 19 件から第２期中期目標
期間の平均 34 件へ増加している。また、第２期中期目標期間に、研究代表者として 500 万円以上の農林水産省の外部資金を５件獲得している。

○

平成 24 年度から平成 26 年度に、農学部研究推進委員会において、「地域連携を基盤とした研究プロジェクト助成」を実施し、地域企業や自治体との連携研究を推進している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、生物有機化学の「植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用」、水圏生命科学の「魚類の繁殖を制御する脳内分子機構」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4