＜様式 1＞

平成24年 5月31日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

City House 「匠の家」

グループの名称：

名住協地域型ブランド住宅推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

吉次 健次

代表者所属先：名古屋市住宅建設協同組合

代表者住所：

名古屋市守山区天子田3-519-2

電話番号：

052-768-6105

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ランドマーク株式会社
事務局担当者名： 堀 敏男
事務局住所：

名古屋市東区矢田1-9-29

事務局電話番号： 052-725-3390
事務局ＦＡＸ：052-725-3391

事務局担当者E-mail： web@aqua.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 名住協地域型ブランド住宅推進協議会
(名称）

（産地）

平成24年2月（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 愛知県産材檜・杉 愛知県三河地域
岐阜県産材檜・杉・松 岐阜県郡上・飛騨地域

愛知県産材認定制度
岐阜証明材推進制度

吉次 健次
４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須） 名古屋市住宅建設協同組合
ランドマーク株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須）７．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県名古屋市矢田1-9-29
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 052-725-3390
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 052-725-3391
１０．グループ事務局担当者名（必須） 堀 敏男
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） web@aqua.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
株式会社東海木材相互市場
Ⅰ- 1
0 名古屋市熱田区花表町21番1号
87,000 ㎥
下呂総合木材市売(協)Ⅰ- 20 岐阜県下呂市乗政122-2
28,559 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
Ⅱ- 1
飛騨高山森林組合
0 高山市清見町三日町187-1
8,170 ㎥
8170 ㎥
Ⅱ- 2
有限会社倉知製材所
0 岐阜県下呂市萩原町羽根408
16,000 ㎥6690 ㎥
片桐銘木工業株式会社
Ⅱ- 3
0 名古屋市中川区山王三丁目11番23号
500 ㎥
45 ㎥
Ⅱ- 4
0
00
0 ㎥
0 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
株式会社東海木材相互市場
Ⅲ- 1
0 名古屋市熱田区花表町21番1号
80,000 ㎥
3,227 ㎥
Ⅲ- 2
ナイス株式会社
0 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
58,807 ㎥
110 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4Ⅳ- 1
株式会社 山西0 名古屋市中区千代田2-1-13
2347 戸182 戸Ⅳ- 2
株式会社シンホリ
0 愛知県半田市州の崎町2-226
1756 戸
156 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
Ⅴ- 1
ランドマーク株式会社
0 名古屋市東区矢田1-9-29
20 戸
7 戸
Ⅴ- 2
和建設計事務所
0 名古屋市守山区大森1-2113
5 戸
1 戸
Ⅴ- 3
0
00
0 戸
0 戸
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13Ⅵ．施工 の※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地

Ⅵ- 1
タツミホーム株式会社
Ⅵ- 2
株式会社白鳥工務店
株式会社オーガニックファクトリー
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
伊藤建設株式会社
Ⅵ- 5株式会社 和建
Ⅵ- 6
有限会社スギ建設
プレミアホーム有限会社
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
三宅建設株式会社
有限会社ビルダーズ３０３
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10 有限会社 アートホーム
Ⅵ- 11 有限会社ヒロ工房
Ⅵ- 12 新成住建Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ- 1
株式会社オギソ木材
Ⅷ．事業代表
名古屋市住宅建設協同組合
Ⅷ- 1

0 愛知県知多市巽が丘2-113
00 愛知県春日井市東野町5-24-1
00 愛知県名古屋市守山区永森町１２２ 0
0 愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字別レ塚41
0
0 名古屋市守山区大森1-2113
00 名古屋市守山区大森3-603
00 名古屋市守山区天子田3-519-2 0
0 愛知県みよし市東山台3-16
0
0 名古屋市中村区権現通4-1800 北名古屋市片場新町１00 名古屋市北区桐畑町88-3
00 愛知県尾張旭市東印場町2-3-170
構成員数： 20 名古屋市守山区川村町95
構成員数： 10 名古屋市守山区天子田3-519-2

40 戸
20 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸

40 戸
3 戸
2 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

10 戸
5 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

9 戸
5 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

-

-

0

0

-

-

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 株式会社東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 2 下呂総合木材市売(協)21
Ⅰ ー 3 郡上木材流通(協)21
Ⅰ ー 4 飛騨高山森林組合
21
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 飛騨高山森林組合
21
Ⅱ ｰ 2 有限会社倉知製材所
21
Ⅱ ｰ 3 片桐銘木工業株式会社
23
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社東海木材相互市場
23
Ⅲ ー 2 ナイス株式会社
14
Ⅲ ー 3 株式会社ログウエル日本
23
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社 山西23
Ⅳ ー 2 株式会社シンホリ
23
Ⅳ ー 3 株式会社佐合木材
Ⅳ ー 4 片桐銘木工業株式会社
23
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ランドマーク株式会社
23
Ⅴ ー 2 和建設計事務所
23
Ⅴ ー 3

所在地

23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

2 株式会社白鳥工務店
3 株式会社オーガニックファクトリー
Ⅵ - 4 伊藤建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 和建
Ⅵ - 6 有限会社スギ建設
Ⅵ - 7 プレミアホーム有限会社
Ⅵ - 8 三宅建設株式会社
Ⅵ - 9 有限会社ビルダーズ３０３
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 有限会社 アートホーム
Ⅵ - 11 有限会社ヒロ工房
Ⅵ - 12 新成住建
Ⅵ - 13 株式会社ＩＳＷ

構成員数： 3
高山市清見町三日町187-1
岐阜県下呂市萩原町羽根408

87,000 ㎥
28,559 ㎥
20,643 ㎥
20,300 ㎥

生産量

名古屋市中川区山王三丁目11番23号

構成員数： 3
名古屋市熱田区花表町21番1号
愛知県新城市野登瀬字上の段2-1

構成員数： 4
名古屋市中区千代田2-1-13
愛知県半田市州の崎町2-226

うち該当地域材

8,170 ㎥
16,000 ㎥
500 ㎥8170 ㎥
6690 ㎥
45 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

木材供給量

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

うち該当地域材

80,000 ㎥58,807 ㎥
630 ㎥

3,227 ㎥
110 ㎥
200 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

2347 戸
1756 戸736 戸5戸

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1
名古屋市中川区山王三丁目11番23号

182 戸
156 戸
13 戸
0 戸

戸
構成員数： 2名古屋市東区矢田1-9-29
名古屋市守山区大森1-2113
構成員数： 13愛知県知多市巽が丘2-113
愛知県春日井市東野町5-24-1
愛知県名古屋市守山区永森町１２２
愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字別レ塚41

名古屋市守山区大森1-2113
名古屋市守山区大森3-603
名古屋市守山区天子田3-519-2
愛知県みよし市東山台3-16
名古屋市中村区権現通4-18
北名古屋市片場新町１
名古屋市北区桐畑町88-3
愛知県尾張旭市東印場町2-3-17
愛知県春日井市大手町4-5-16

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材流通（住宅設備等）
Ⅶ - 1 株式会社オギソ木材
23
Ⅶ - 2 三愛トーヨー住器株式会社
23
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．事業代表
Ⅷ - 1 名古屋市住宅建設協同組合
23

地域材（丸太）供給量（㎥）㎥㎥㎥（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1 タツミホーム株式会社

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 4
名古屋市熱田区花表町21番1号
岐阜県下呂市乗政122-2
岐阜県郡上市美並町白山603-3
高山市清見町三日町187-1

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

木造住宅設計戸数戸
うち長期優良住宅

20 戸
5 戸

7 戸
1 戸

戸

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

40
20
6
5
4
4
4
3
3
3
2
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

40 戸 10 戸
25 戸 5 戸
6 戸 2 戸4 戸 2 戸4 戸 0 戸3 戸 0 戸3 戸 0 戸2 戸 0 戸2 戸 0 戸2 戸 0 戸1 戸 0 戸1 戸 0 戸1 戸 0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

9 戸
5 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 2

名古屋市守山区川村町95
愛知県春日井市下市場町1-9-4-

構成員数： 1
名古屋市守山区天子田3-519-2
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

-

-

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域（グループの名称）（結成年月）

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

愛知県三河地域
岐阜県郡上・飛騨地域

愛知県産材認定制度
岐阜証明材推進制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 愛知県産材檜・杉

岐阜県産材檜・杉・松

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域（グループの名称）（結成年月）

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

愛知県産材檜・杉
岐阜県産材檜・杉・松

愛知県産材檜・杉
岐阜県郡上・飛騨地域

愛知県産材認定制度
岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、愛知県産材認定材証明・岐阜証明材推進制度を受けた檜材・杉材・松材とする。
1 愛知県産材認定制度及び岐阜証明材推進制度は、愛知県・岐阜県内において、当該認定制度に参画する原木供給から製材等、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
2 愛知県では古くから三河地方を中心に植林が行われており、業界のなかでは「三河材」と呼ばれ、優良材として高い評価を得て、また岐阜県は全国屈指のヒノキ生産地として東濃地方からの産出される「東濃桧」と呼ばれています。
その特徴として、ヒノキは淡いピンク色で優れた光沢があるため柱材に適するとされ、スギは光沢のある赤みと美しい目あいを持っているため、鴨居・長押・周り縁などの造作材に適し、松は主要構造材として松丸太として活用される。
この地域は製材工場、プレカット工場も多く地場産材活用すべく加工+市場+素材生産と組織化され、地域木材として構造材
造作材等に活用される。また製材等はJAS認定工場（構造材･造作材･下地材）による含水率や強度など品質・性能が明確であり、設計者・工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
3 愛知県産材認証機構による愛知県産材認定制度は、(社)愛知県木材組合連合会・愛知県森林組合連合会・愛知県集成材工業組合
愛知県木材買方協同組合・愛知県木材市場連盟・中日本合板工業組合の公共性・信頼性の高い団体等が主体となって運営している制度である。岐阜県では、安心して岐阜県産材を利用していただくことを目的に、林業・木材産業事業者と県とが一体となった、

公共性・信頼性の高い制度であり、合法的に伐採された岐阜県産材の履歴証明を行う「岐阜証明材推進制度」を実施し、岐阜証明材として証明され施主へのPRに資するものである。また地域材の活用を重視した地域型ブランド住宅の推進を目的とした取組体制を構築した。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）*該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域（グループの名称）（結成年月）

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

愛知県産材檜・杉
岐阜県産材檜・杉・松

愛知県産材檜・杉

愛知県産材認定制度

岐阜県郡上・飛騨地域 岐阜証明材推進制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
愛知県は四季がはっきりとした温暖な気候な地域で、名古屋市・豊田市・犬山市・常滑市・半田市・瀬戸市
みよし市には観法に基づく景観計画が設置されたが、その他市町村も含め昔ながらの家並みは少なくなり、(1) 地域の気候・風土、歴史、 歴史・文化を生かし、更に都市化された地域の街並み景観への配慮がより必要な地域である。
文化、街並み景観等の特徴 都市化された愛知県は、三大都市圏のなかでも、持ち家率が高く、居住面積が確保された住宅ストック（必須）が多いが、大規模地震（南海トラフ地震予測では震度6強から7）の発生率は非常に高く、更に住宅を対象とした侵入盗被害多発し、より省エネ化による世帯当たりエネルギー消費量の低減が急務です。
* 日照時間全国7位・降水量全国25位・降雪量全国22位
愛知県では古くから三河地方を中心に植林が行われており、業界のなかでは「三河材」と呼ばれ、優良材として高い評価を得て、また岐阜県は全国屈指のヒノキ生産地として東濃地方からの産出される「東濃桧」と呼ばれています。
その特徴として、ヒノキは淡いピンク色で優れた光沢があるため柱材に適するとされ、スギは光沢のある赤みと美しい目あいを(2) 地域材の特徴、地域材供持っているため、鴨居・長押・周り縁などの造作材に適し、松は主要構造材として松丸太として活用される。
給の現状（必須）

この地域は製材工場、プレカット工場も多く地場産材活用すべく加工+市場+素材生産と組織化され、地域木材として構造材
造作材等に活用される。また製材等はJAS認定工場（構造材･造作材･下地材）による含水率や強度など品質・性能が明確であり、設計者・工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。

・許容応力度計算による地震に対する安全性の確保 耐震等級3標準化。
・品質が明確化された県産材を利用した木のぬくもりのある家。
・CASBEEあいち[戸建]1.5以上（Ａランク以上）標準化。省エネ・リサイクル性能などの環境負荷低減と室内の(3) 上記を踏まえた地域型住快適性や景観への配慮(景観に配慮したファサードデザイン提案)などの環境品質・性能の向上面の両面
宅の特徴、具体像等（必須）から建築物の環境性能を総合的に評価し、愛知県における環境配慮重点項目の評価結果も表示する。
・共通部材を設定し製材を行い、大工の技術と地域材での住宅建設を行う。
・愛知県安全なまちづくり条例に基づき、住宅に関する防犯上の指針にて設計。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・許容応力度計算による地震に対する安全性の確保
耐震等級3標準化。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 ・柱は3.5寸角を基本とすし、各階の階間を統一。
に関する共通ルール（必須） ・構造材(柱・土台・桁・梁)の50％以上地域材とする。

・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
適合書を添付
・設計図書確認
・設計図書確認・地域材使用のルール

・室内床材・外部への木材使用。

・設計図書確認・地域材使用のルール

・住宅防犯設計。

・防犯指針等チェックリスト・図書確認

・材料、工法、設備の共通化を図る。

・仕様書の確認・出荷証明書の提出。

(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 ・共通部材の設定によるコストダウン
ルール（必須）・瓦仕様は三州瓦とする
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・共有化されたディテールによる設計施工
・仕様書の確認・出荷証明書の提出。

・愛知県産材認定制度・岐阜証明材推進制度によって産地証明された ・愛知県・岐阜県産材認定材証明書の提出。

主要構造材(柱・土台・桁・梁)の50％以上地域材とする。

主要構造材以外の部材にお ・主要構造柱材以外の補足材・床仕上材にも 地域材を活用しける地域材使用のルール
戸 あたり5㎥以上を使用する。
（必須）・材料、工法、設備の共通化を図る。

(3) 地域型住宅の積算に関す ・県内地域標準仕様書の作成。
る共通ルール（任意）・標準工事単価の設定。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ・共通部材の設定によるコストダウン（地域材を除く）の調達に関す ・複数建物の受注情報共有によるコストダウン
る共通ルール（任意）・施工、設計ルールの提供
・統一化された工法の確立。

・木拾い表または納品書の提出。
・愛知県・岐阜県産材認定材証明書の提出。
・木拾い表または納品書の提出。
・仕様書の確認。
・仕様書の確認。
・見積書の確認。
・仕様書、見積書の確認。
・受注情報の確認。
・仕様書、施工要領書の確認。
・施工標準図書による確認(5) 地域型住宅の施工に関す ・共通の維持管理記録書の作成・維持管理計画書の確認

る共通ルール（任意）・住宅履歴情報の保管、定期点検の通知発信

・住宅履歴情報管理情報の確認

・住宅完成保証・瑕疵担保保険・地盤保証の加入・加入証書の確認

・地域工務店、設計業者、部品部材の供給業者との・組織表の確認

ネットワーク形成及び住宅履歴情報管理

・住宅履歴情報管理情報の確認(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・引渡し後60年後までの維持管理計画書の策定・組合による点検の実施 ・維持管理計画書の確認(7) 地域型住宅に関するその ・愛知県建築物環境配慮指針
他の共通ルール（任意）CASBEEあいち[戸建]1.5以上（Ａランク以上）に適合

・愛知県建築物環境配慮計画書副本の確認

・ファサードデザイン提案ルールの確認
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域（グループの名称）（結成年月）

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

愛知県産材檜・杉
岐阜県産材檜・杉・松

愛知県産材檜・杉
岐阜県郡上・飛騨地域

愛知県産材認定制度
岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）City House 「匠の家」（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）名住協地域型ブランド住宅推進協議会
(名称）

（産地）

愛知県産材檜・杉

愛知県産材檜・杉

岐阜県産材檜・杉・松

岐阜県郡上・飛騨地域

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

委員会開催日議案内容■ 平成24年2月25日 名古屋市住宅建設協同組合内地域型ブランド住宅推進協議会
準備委員会の設立準備委員会 規約及び共通ルール素案作成
規約及び共通ルール素案作成■ 平成24年3月2日 第1回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
・地域型ブランド住宅推進協議会委員会の立上・委員会 規約及び共通ルール素案打ち合わせ□共通ルール素案
将来にわたって継続される、地域木造住宅生産・維持管理体制 の強化を図る
グループを構築 して地域材、地域材を活用した長期優良住宅の供給促進する
地震に強く省エネルギーな長期優良住宅の普及促進
ブランド住宅として・効率的かつ合理的で安心・安全な地域型住宅生産・維持管理システムの構築
・消費者に対する信頼性の向上
・グループ構成員の経営力・技術力の向上及び後継者の育成
・街並づくり等への積極的な取り組み
・地域工務店ならではの長期に亘る維持管理システム■ 平成24年3月16日 第2回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
地域型ブランド住宅推進協議会委員会の設立及び構成委員の募集
委員会 規約及び共通ルール素案打ち合わせ□共通ルール素案打ち合わせ
・地域型住宅の特徴、具体像の検討
・地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール
・地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール
・地域型住宅の積算に関する共通ルール
・地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール
・地域型住宅の施工に関する共通ルール
・地域型住宅の維持管理に関する共通ルール
・愛知県建築物環境配慮指針CASBEEあいち[戸建]■ 平成24年3月30日 第3回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
標準化内容の検討
・標準化に伴う業務フロー及びチェック方法の確立■ 平成24年4月13日■ 平成24年4月20日■ 平成24年4月25日■ 平成24年4月27日■ 平成24年5月7日■ 平成24年5月11日

・標準図書 意匠・構造・設備・外構・仕上仕様
・ファサードデザイン提案ルールの確認・プランコンセプト及び提案ルール
・愛知県産材認定制度打ち合わせ 地域産木材の材料・比率・ルート・証明方法の検討
・CASBEEあいち[戸建]1.5以上（Ａランク以上）+主要都市植生調査 詳細リスト
・構造の安定3等級・温熱環境4等級
・瑕疵保証・完成保証・地盤保証(地盤調査)
・維持管理期間60年及び管理点検方法 マイホーム「維持保全記録シート」+かしこい住まい方ガイド
・防犯設計 防犯指針等チェックリスト記載例+防犯指針 平面図・立面図記載例
・標準単価表の設定
第4回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
・標準化内容資料等の作成検討
第5回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
・標準化内容資料等の作成検討
地域型ブランド住宅推進協議会が２３社体制で正式に発足
代表 名古屋市住宅建設協同組合理事長 プレミアホーム有限会社 事務局 ランドマーク株式会社
平成24年度地域型住宅ブランド化事業 募集概要等発表
第6回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
・平成24年度地域型住宅ブランド化事業概要発表による内容確認・募集要領・グループ募集 提出書類チェックリストの確認・実施スケジュールの確認・グループの全構成員の実態が確認できる書類の依頼・使用する「地域材」の内容等について確認ができる書類の依頼
・グループ構成員の適用申請書記載事項確認念書の依頼
・定款・規約の確認・グループ構成員名簿記載内容の確認及び追記内容の確認
・構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフローの再確認及びフロー図検討
・地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方の確認
・地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明内容の確認
・地域型住宅の生産体制による具体的取組内容の再確認
・平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等再確認
・地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明の確認
追加提案内容の検討 ゼロエネルギー住宅の推進
第7回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議・構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフローの再確認及びフロー図検討
・地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方の確認
・地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明内容の確認
・地域型住宅の生産体制による具体的取組内容の再確認
・地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明の確認
第8回 地域型ブランド住宅推進協議委員会 会議
・応募書類の様式確認
・グループ募集 提出書類チェックリスト確認・記載内容を補足する書類確認・グループの全構成員の実態が確認できる書類の確認
・「地域材」の内容等について確認ができる書類の確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域（グループの名称）（結成年月）

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

平成24年2月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 愛知県産材檜・杉

岐阜県産材檜・杉・松

愛知県産材檜・杉
愛知県産材認定制度
岐阜県郡上・飛騨地域 岐阜証明材推進制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員の知識・技術力向上研修会や連絡会等の開催と情報共有。
○○○○○◎○
・インターネットによる設計ルール・建設工程過程・コスト・技術等と、○○○○◎○○(1) 地域型住宅の信頼性を確 長期優良住宅設計図書1式の公開。
保するための具体的取組（必 ・住宅完成保証の加入、瑕疵保証の加入、地盤保証の加入。
◎
須）・施主向けの住まいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化。
○○○○◎○○
・長期優良住宅住宅、地震に対する安全性の確保 耐震等級3標準化。
◎○
・共通の維持管理記録書を作成し、長期に渡る維持保全計画の○○○○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 実行を担保する仕組みとして、点検のための体制整備、維持管理に関する管理のための具体的取組（必 地場の工務店だからこそでき る「生涯サポートシステム」と組合ネットワーク

須）をインターネットを活用構築し、施主・会員が維持管理情報を、いつでも閲覧

相互通信ができる、より魅力的な住まいの保証システムを構築していく。
・地域型住宅工法や材料選択の検証を随時行い○◎○

インターネットによる標準化された設計ルールや技術などを公開し県民にＰＲする。

(3) 地域型住宅の普及を促進
・各地域での地域工務店向け設計説明会を実施する。
◎○
するための具体的取組（必・建物の構造組立時・完成時に消費者への地域型住宅周知普及を目的目的と ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○須）
した、一定期間一般公開を実施し、見学者等の感想・概数等を、調査を行い、普及促進を図り、結果グループ構成員の経営力向上を願う。
・地域の山から原木を伐採し地元の製材工場で製材、天然乾燥、(4) 地域の住宅生産技術の継 集成材加工、造作仕上材製作された地域型住宅を推進すべく山林の良好な整備と職人の育成、技術継承を図っていく。
承に関する具体的取組(任・今後のリフォーム需要への対応を視野に入れた、手組み加工
意）の仕事量の確保。
・許容応力度計算による耐震等級3標準化+制振ダンパーにて、より(5) 新しい住宅生産技術の導 地震に対する安全性高い住まいの検証、導入を推進していく。

入に関する具体的取組（任意）○◎○

また、先導的モデルの視察などを行い常に生産技術の検証導入をしていく。

○◎○○○○◎○○の活用も十分に行い、建物と設備にて消費エネルギーゼロ住宅を見据えた住まい設計を推進する。
・全国木造建設事業協会と協力体制を構築し、そのネットワークを(7) 災害時の応急仮設住宅の利用し応急仮住宅建設地域の施工者が至急対応する。
供給に関する具体的取組（任 また、応急仮住宅の建設候補地、建物仕様、施工体制を意）
名古屋市住宅建設協同組合の中で事前に構築しておく。
(8) 地域型住宅の生産に関す ・名古屋市住宅建設協同組合による、職種別の技術研修会、る人材育成その他の取組（任
現場視察を計画し技術を習得しスキルアップを図っていく。

意）

○○◎

・定期的に県内地域別での工法、材料の検討会議を実施し建築情報共有を行う。 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○・地域材による不燃木材化研究。
・自然風の利用、自然光の利用及び日射遮蔽手法、緑化という(6) 資源の循環利用に関する パッシブな手法を住宅単体で持ち合わせる他、再生可能エネルギー

具体的取組（任意）◎○○○○○○○○○○◎○○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅受注に積極的に取組み、地域型
住宅供給予定戸数を23年度供給実績の約4割増しを目標とし、うち長期
130 戸
65 戸 優良住宅の供給予定戸数を1/2を目標とした。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

650 ㎥

地域型住宅には、戸当たり5㎥以上の地域材を使用するため、左記地域

325 ㎥ 材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助
ゼロ・エネルギー住宅の取組み推進
金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・各工務店に最低申請3戸を割り振り、その上で、これまで長期優良住宅への取組み実績が少ない
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

City House 「匠の家」

愛知県全域（グループの名称）（結成年月）

名住協地域型ブランド住宅推進協議会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

愛知県産材檜・杉

愛知県産材認定制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 愛知県産材檜・杉

岐阜県産材檜・杉・松

岐阜県郡上・飛騨地域 岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組
(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
技術委員会
総務委員会
維持管理委員会による□地域型住宅の生産体制
研究確立(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）
維持管理委員会の設置□維持管理情報管理
図書・設備・申請・検査等□維持管理・点検マニュアル等の作成□維持管理定期
点検管理

顕在ユーザー

会員

潜在委員

ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～基礎 組立～完了 完了～入居 入居～維持管理■会員の知識・技術力向上研修会
連絡会等の開催■インターネットによる設計ルール
建設工程過程(検査工程)
標準単価・技術等
長期優良住宅設計図書の公開■住宅完成保証・瑕疵保証
地盤保証の加入■長期優良住宅住宅
耐震等級3標準化■設計チェックリストによるブランド住宅標準化■契約物件維持管理情報収集管理

・地盤調査

・基礎配筋検査■住まいの相談■建物性能・コストの明確化■景観に配慮した
ファサードデザイン
提案■ライフステージ変化に対応提案プラン

・組立検査

・竣工検査

・断熱検査
・設備検査
・内装検査

■建物工程第三者審査・検査の透明化(インターネットによる情報閲覧)■定期点検実施・各保証書
・取扱説明書2ヶ月・6ヶ月
1年・2年
5年・10年
20年・30年
40年・50年
60年

・設計図書
・確認申請証・長期優良住宅技術審査・長期優良住宅適合書■ ■維持管理・定期点検の説明 ・維持管理情報のインターネットによる閲覧■ ■ ■交流会の開催(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）
総務委員会の設置□情報統括・収集・発信・情報公開と共有□インターネット情報管理・現場見学会広報開催□広報活動
消費者・事業者向けセミナー開催□住宅相談員活動□定例会の開催・交流会の開催(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）■地域工務店向け設計説明会■現場見学会の開催■住まいの相談■セミナーの開催

■構造体
見学会

■完成
見学会

感想・概数等 感想・概数等
調査
調査■ ■ ■インターネットによる標準化された設計ルールや技術などを公開し県民にＰＲ■会員の技術力向上研修会の開催
職人の育成、技術指導■ 職人・学生等若手を対象にした工事中物件や完成物件住宅の勉強会開催(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）技術委員会の設置□性能、技術向上、コストに係る調査・研究□標準設計図書・標準単価表等の作成■会員の技術力向上研修会の開催■会員技術サポート■地震に対する安全性高い住まいの検証、導入■地域工務店向け設計説明会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。