ONE for ONE TIMES

2022年 5月 3日(tue)

臨時

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Tuesday. May. 3. 2022. extra

発行：一人一票実現国民会議サポーター〜 ONE for ONE〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE
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一人一票裁判（2021衆院選）最高裁へ

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高 松 高 裁 、大 阪 高 裁 、札 幌 高 裁 、仙 台 高 裁 秋 田 支 部 、名 古 屋 高 裁 、
福 岡 高 裁、福 岡 高 裁 那 覇 支 部【７つ の 条 件 付 合 憲 判 決 】
東 京 高 裁 、仙 台 高 裁 、広 島 高 裁 岡 山 支 部 、広 島 高 裁 松 江 支 部 、
福 岡 高 裁 宮 崎 支 部 、名古 屋 高 裁 金 沢 支 部 、広 島 高 裁

高裁判決は７つの違憲状態判決と７つの条件付合憲判決
なぜ憲法は人口比例選挙を要求しているのか？
（答え）国会議員が国民を代表してその過半数で議事の決定を行うことの 民主的正統性 は、その国会議員が、国民( 主 権 者 )の間において、投票価値に不均衡がない 人 口 比例 選 挙 によって 選 出 されていることのみに依拠するからです。
憲法は、国政の最終的な決定権者は国民 であると定め( 国民 主権 ) (憲法前文、１条) 、政策の決定(立法)等は、主権者である国民 によって正当に選挙された国会議員の 多数決 で決める (憲法前文、56条2項)と定めています。
両院の最も重要な議事に 内閣総理 大臣(行政の長)の指名 があります (憲法67条)。内閣総理大臣の指名を国民を代表して国会議員が行うことの民主的正統性は、【(i)主権を有する国民の過半数が、(ii)正当な選挙で、(iii)国会議員の過半数を選出すること(即ち、人口比例選挙)】によってのみ担保されます。
国民にとって、選 挙における１票の 投 票 が、国民が国政に対する決定権を行使する 唯一の機会 です。議会制民主政治における国 民 主 権 の 保 障
は、【主権を有する国民】の過半数が国会議員の過半数を選出することを保障する｢正当(な)選挙｣( 人
口比例選挙 )の実施によってのみ実現します。

【本件 選 挙】

本件選挙(2021年衆院選（選挙区）)では、下表に示
す通り、選挙区間の有権者数の最大較差及び同較差が２倍を超えた選挙区数が前回選挙に比べ、ともに 悪化
し、平成30(2018)年大法廷判決(衆)が違憲状態ではないと判断するために考慮した ｢投 票価値の不均衡の是正｣への方向性は、大きく後退しました。
本件選挙は、違法性の強さの点では、平成26年選挙
衆院選
選挙年

平 成 2 1年
（ 2 0 0 9）

平成 24 年
（ 2 0 12 ）平成26年
（ 2 0 14 ）平成29年
（ 2 0 17 ）

令 和３ 年（ 2 0 2 1）

選挙区間の
有権者数
最大較差

2.304

2.425

2.129

1.979

2.079

選挙区間の
有権者数
最大較差が
２倍を超えた
選挙区数

45

72

13

0

29

違憲
状態

違憲
状態

違憲
状態

条件付
合憲

最高裁
大法廷
判決

平23.3.23

平25.11.20

平27.11.25(平成27年大法廷判決は違憲状態と判断)と比べて、より強いか又は同等であり、違憲判断は免れないと考えます。

【最高裁判所が 投 票価値の不均衡の 選 挙 を 違 憲 判 断しないこと 】
平成24(2012)年選挙以降本件選挙まで、抜本的改
革までの暫定措置として、暫定区割りに基づく選挙が行われてきました。暫定策の策定に当たっては、国は、当然、今後の人口移動(見込み)によっても憲法の投票価値の平等の要請に反する状態にならない
よう細心の配慮を払うべきでした(札幌高裁令和4年2月7日判決27頁参照)。具体的に言えば、実務上可能な限り、憲法の要請である１対１を実現する区割りを策定していれば、見込みと異なる人口移動が生じたとしても次回選挙までに違憲の問題が生ずる程度の投票価値の不均衡は生じなかったと推察されます。
ところが、国は、投票価値の平等という憲法の要※但し、全国弁護士グループの14の訴訟に関して請より国会議員の既得の利益を優先させ、最大較差
が1.999倍となるような区割りを敢えて策定し、重大な憲法違反の瑕疵を繰り返し生じさせました。
最高裁判所が判決文において、敢えて投票価値の平等(１対１)に乖離する区割りを策定することの憲
法上の合理性の立証は国が負う旨明記すれば、憲法違反の瑕疵が繰り返されることはなくなり、憲法秩序が保たれることとなりましょう。
最高裁判所が｢憲法は人口比例選挙を要請している｣と判決し、一度、人口比例によって議席が再配分されれば、その後に人口移動が生じた際も、５年ごとの国勢調査の結果により再調整を行えば、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の不均衡の発生は抑えられ得ると推察されます。
これまで国会は、最高裁判所が違憲判断すれば、是正のための立法を行ってきました。換言すれば、最高裁判所が違憲判断しない限り、違憲状態は続くでしょう。
最高裁判決は、年内に言渡される見込みです。

【最高裁判所の役割】
憲法は、国の最高法規であり、憲法上、憲法に優越する法律は存在せず(憲法98条)、すべて裁判官も憲法に拘束されます(憲法76条)。裁判所の役割
は、憲法を解釈し、政治が憲法の枠内で行われることを保障することです。
令和２ 2020 年大法廷判決 参 は、｢参議院選挙
制度の改革に際しては、・・その実現は漸進的にならざるを得ない面がある。｣と記述します。
確かに、選挙区割りの改定は議員の身分に直接関わる事柄であり、国会における合意の形成が容易な事柄ではない面がありましょう（平成25(2013)年大法廷判決(衆)参照）。
しかし、裁判所の役割が、憲法に反する法律を無効として憲法秩序を保つことである以上、裁判所は、投票日現在で投票価値の不均衡が生じている選挙を憲法違反である旨判決し、国会に対し、できるだけ速やかに違憲状態を解消させる義務を憲法上負っています。
立法府における漸進的な議論が許されるのは、
あくまでも違憲状態を脱した 後 の段階であって、違憲状態のまま漸進的な議論が許されるということはありません。

0 .6票くんのぼ・や・き
4月中旬にお 会いした与党の国会 議員さんに、「 最 高 裁 が 合 憲 だと言っているのに、それでも是 正しなきゃと考える議員は いませんよ 。」と言われてしまった・・・。
確かに、そうですよね・・・。（ 遠い目）平30.12.19

1

臨時

ONE for ONE TIMES

2022年 5月 3日(tue)

裁判にどれだけ役立つかは不明だが、提訴時やその前に、高裁のない県も含めて各県にある司法担当の記者クラブにニュースリリース、資料を配布するといいかもしれない。まず各県の選挙区が ０ .何票かを周知して、記者に興味を持たせるのが肝心だ。公判の日程も決まり次第各県の記者クラブに知らせれば、それぞれ記事や映像を用意する時間も確保できて、取り上げる記者が増えるかもしれない。

鹿児島発 原告の声
三 見 優 一さん を 想う髙谷秀男

今回、初めて一人一票裁判の原告となった。選挙区は鹿児島 ４ 区。県本土の東半分（宮崎県と接する
大隅半島全体）と種子島、屋久島というとても広い選挙区だ。
４ 区の原告がおらず困っているという話を鹿児島大学の飯田泰雄名誉教授から聞き、すぐに事務局の方に連絡した。私は朝日新聞の記者だった時に一票裁判の記事を書いたことがあり、最高裁での弁論を傍聴したり、ONE for ONE TIMES を送ってもらった
りしていた。
1月19日、志布志市の西隣、「大崎事件」の大崎町にある自宅から公判に出席するため福岡高裁宮崎支部まで車を走らせた。好天に恵まれ、途中、煙をあげる桜島や霧島山系を遠望し、快適なドライブだった。60年余の人生で初めて原告席に座る感慨も手伝って、ハンドルを握りながら、あれこれ思いを巡らせた。まず頭に浮かんだのが、ある一票裁判の先人のことだ。三見（さんみ）優一さんという。2015年に取材し書き上げたものの没にされた連載「一票をたどって」の原稿の一部を引用したい。
実は、越山康弁護士より16日早く62年参院選の無効訴訟を起こした人がいた。当時、青森県の米軍三沢基地の技術職員だった三見優一さんだ。
投票日の翌朝早く汽車に乗って高裁のある仙台に向かった。弁護士を頼まずに訴状を準備したため、書式の修正を求められ、翌 ３ 日に受理された。急に泊まったのに雇用主の米軍は公休をくれた。
三見さんは1923（大正12）年生まれ。現在91歳だ。千葉県市川市の自宅マンションで歓待してくれ
た。

ポ
裁判レ

ート

▲噴煙を上げる桜島と鹿児島湾

大隅半島から筆者撮影「民主主義とは何ぞや。平等とは何ぞや。そういう思いから訴えを起こした。貧しい家庭で育ち、戦場の経験はないが、兵隊に行った。新憲法を自分で勉
強して、一票の格差はおかしいと思った」
15年前、自伝「最高裁を信じて四十年」を出版した。今は訴訟から手を引いたが、高裁が選挙無効の判決を下すようになって喜んでいる。

三見さんはその後天寿を全うした。あらためて自伝（悠飛社刊）を読み返し、市井の人の度胸と賢さに感心した。すっかり忘れていたエピソードにも目が留まった。裁判の新聞記事を見たテレビ局が来てくれたのに、取り上げ方を巡って意見が合わず、取材を断ってしまったという話だ。「今から考えれば、判断を誤ったような気もします」と本人は振り返っている。
私ももう少し何かできないか、無い知恵を絞りたい。

「私の主張が正しかったんだと確信をもった。越山さんたちと同じことをやった名誉を感じる。これまでは政治的な判決ばかりだった。裁判官には『もっとしっかりやれ』と言いたい。憲法の本当の意味を考えて欲しい」0 . 6 票 君より

今回、私が原告となって身に染みたのは、一票裁判についての報道があまりに少ないことだ。特に鹿児島のような地裁しかない県では、一審が高裁だか
ら、ことさら報道が少なくなる。
例えば県紙の南日本新聞では高裁宮崎支部の判決の記事に鹿児島県内 ４ 選挙区のデータがまったく載っていない。それどころか「鹿児島」の ３ 文字すら見当たらず、読者はどこの話かもわからない。共同
通信の配信記事をそのまま使っているのだろう。
私の見た限りではＮＨＫ鹿児島放送局はローカルで一切報じていない。対照的に高裁支部のある宮崎ではＮＨＫも民放もローカル枠でも報じた。

青 森 の 方 が い らしたとは！

ま さ か 、越 山 弁 護 士 ( 提 訴 時

は 修 習 生 ) よ り 1 6 日 前 に 、独 学 で
新 憲 法 を 学 び 、１票 の 格 差 は オ カ
シイと 仙 台 高 裁 に 提 訴 さ れてい た
2 0 13 年 の 高 裁 の 違 憲 違 法・違憲 無 効・違 憲 状 態 判 決 ラッシュの時 は さぞ 喜 ば れ たことでしょう。
地 元 の 報 道 関 係 者 に 対 して、一票 の 格 差 問 題 は 、決 して都 会 対 地方の間の問題ではな い ことを丁寧 に 説
明 してい か な け れ ばいけないと思いました 。

【１人１票サポーター活動報告】[寄 稿]１人１票 訴 訟 2 0 21衆 高 裁 判
決 を 振り返る

原告代 理 人 弁護士

平井 孝典

平井さんはこんな人
大学生の時から１人１票サポーターとして活躍されている平井孝典さん。現在は、１人１票裁判の原告訴訟代理人としての役割も担われています。

1 国 民 主 権 実 現 へ！2 0 2 1年 衆 院 選１人１票
実 現 訴 訟 が 始 まった
2022年も国民主権実現への戦いは続いている。
2021年10月31日投票の衆院選 以下｢2021年衆院選｣ の翌日(11月1日 、私たちは、全ての選挙区で全国一斉提訴に踏み切った 以下、この訴訟を｢本件訴訟｣ 。私も、朝7時30分に羽田を発ち福岡高裁判所
判決結果
裁に提訴した。
札幌高裁
違憲状態
全国各地で弁論が繰り広げられ、
仙台高裁
留保付合憲
2022年2月1日の高松高裁を皮切り
仙台高裁秋田支部
違憲状態に、3月9日の広島
東京高裁
留保付合憲
高裁までに、全国14の高裁本庁・支
名古屋高裁
違憲状態
部の全判決が出そろった。その概要 名古屋高裁金沢支部
留保付合憲は、右の表のとお大阪高裁
違憲状態
りで、違憲違法判
決＝0、違憲状態
広島高裁
留保付合憲
判決＝7、留保付
広島高裁岡山支部
留保付合憲
合憲判決＝7、無条件合憲判決＝0
広島高裁松江支部
留保付合憲で、違憲状態判決と留保付合憲判決
高松高裁
違憲状態
が各7で拮抗する
福岡高裁
違憲状態
結果となった。全
高裁判決に対して福岡高裁宮崎支部
留保付合憲
上告され、戦いの場は最高裁に移さ
福岡高裁那覇支部
違憲状態れた。2022年も国民主権実現への戦いは続いている。本稿では、最高裁を前に、全国の高裁判決を振り返る。

◀▲写真は2011年1 月11、14日の2 日間、母校で特別講義を行った時のもの。
サポーター活動報告はこちら：
https://www.ippyo.org/topics/2011030301.html

２ 国 民 主 権 国 家 といえ な い 今 の日 本 の 国
会 議 員には 正 統 性 が な い
高裁判決振り返りの前に｢なぜ １ 人 １ 票でなければならないか｣を簡単におさらいしておきたい。それは｢１人１票でなければ、国民主権ではない｣からだ。
日本国憲法が国民主権を定めているから、国民の多数が国のことを決めるべきだ。具体的には｢国民の多数｣から選挙で選ばれた｢国会議員の多数｣が国会で法律をつくることで、｢国民の多数が国のことを決める｣（＝国民主権）を実現している。｢国民の多数が国会議員の多数を選べる選挙｣でなければ｢国民主権｣とはいえないはずだ。
そして、｢国民の多数が国会議員の多数を選べる選
挙｣は、 １ 人 １ 票の選挙しかない。だから｢ １ 人 １ 票
でなければ、国民主権ではない｣のだ。国民の多数に関係なく国会議員の多数が国のことを決めるなら、｢国民主権｣ではなく｢国会議員主権｣といわざるを得ない。日本では、未だに １ 人 １ 票の選挙が実現していない、国会議員主権国家なのだ。それだと国民主権を定めた日本国憲法に反する。憲法が国民主権を定めている以上、 １ 人 １ 票でない選挙で選ばれた国会議員には正統性がない。だからこそ１人１票実現
2

訴訟は国民主権を実現するための戦いなのだ。

３ 想 定 外 の人 口 移 動 が 起 こった か ら2 倍 を
超 えてもや むを得 な い！？
さて、本題の高裁判決の振り返りだが、2021年衆院選の大きな特徴をどのように判断したかで結論が大きく分かれた結果となった。
2021年衆院選の大きな特徴とは、選挙区間の投票
価値の差が ２ 倍を超えた選挙区数が29に及んだことだ。2021年衆院選の選挙区割は｢2020年の人口予想｣に基づいて2017年に定められた。その人口予想によれば投票価値の差は最大で １ 対1.999になる予想であった。ところが、この予想は外れ、実際には、選挙区間の投票価値の差は、最大 １ 対2.079で、全289選
挙区のうち10％超の29選挙区で２倍を超えていた。
被告（国）は、要するに｢予想では １ 対1.999になるはずだったが、想定外の人口移動が起こったためにわずかに ２ 倍を超える選挙区が出てしまっただけであり、2021年衆院選は合憲だ｣と主張した。この国の主張への判断が｢留保付合憲判決｣と｢違憲状態判決｣の分水嶺となった。国の主張を妄信した高裁は留保付合憲判決を出し、厳しく批判した高裁は違憲状態判決を出したのだ。
右ページ下段へつづく＞＞

ONE for ONE TIMES
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憲法改正の
国会発議の要件は
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衆参で全く同等

憲法96条1項は、 憲法改正の国会の発議 について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を必要としており、この 特別決議の要件 は、 参議院でも、衆議院でも、全く同等です。

2022年 5月 3日(tue)

臨時こと】を前提としていると解されます。
衆議院議員選挙、参議院議員選挙、ともに、速やかな１人１票実現を！

憲法96条1項は、【 各議院 の総議員が選出される
選挙の１票の投票価値が、相互に同等 である

選挙制度改革【衆院選】

抜本的見直し進行中！

【参院選】(ブロック制の場合)

１票の最大較差：約1.7倍へ

１票の最大較差：約1.15倍へ

今年6月、区割り審は、アダムズ方式（10増10減）に基づく新たな選挙区の区割り勧告を政府に提示します。
史上初の人口比例選挙がいよいよ始まります！

【協議会は 合区制案とブロック制案の二択 で議論】
参議院選挙制度改革に関する報告書（平成26年12月26日付選挙制度協議会報告書、平成30年5月7日付
参議院改革協議会報告書）などによれば、参院の選
挙制度改革協議会は、平成22（2010）年〜今日迄の12年間、合区制案とブロック制案の二択 で議論しています。
平成30年報告書での各会派の改革案は以下のとおりです。
自民党 「改憲のうえ、合区解消」
民進党 具体案の提出ナシ
公明党 11ブロック制（1票の（最大）較差：1.13倍）
維新
11ブロック制（1票の（最大）較差：1.15倍）
共産党 9ブロック制

しかし、アダムズ方式では不十分！
今後は、人口比例方式の中でも、更に優れた
最大剰余方式などへの移行を目指しましょう！

【但し、2022年７月参院選挙（選挙区）は・・・・・】
総務省発表令和２年９月現在の有権者数による選挙区間の１票の価値の最大較差は、
福井県の国民の１票の価値を１票とした場合、宮城県の国民の１票の価値は、0.33票分
山形県の国民の１票の価値は、0.70票分
新潟県の国民の１票の価値は、0.34票分
福島県の国民の１票の価値は、0.40票分です。

＞＞ 左ページのつづき
私は、各高裁判決が出そろっていく中で1つの疑問を抱いた。「国は『想定外の人口移動があったから』と主張しているが、本当に想定外といえるほどの人口移動があったのだろうか？」との疑問だ。
過去とそれほど大差ない人口移動しか生じていなかったとすれば「想定外の人口移動」とはいえず、国の想定が不合理といえると考えたからだ。
そこで、私は、総務省統計局が公表している過去の人口移動（1954年〜2021年の移動者数の推移）を調べてみた。その結果は右のグラフ(図１)のとおりだ。グラフから明らかなとおり、過去の人口移動の推移からみて、2017年から2021年に著しく大きな人
口移動があった訳ではないことが判明した。
総務省統計局のウェブサイト上には、「2021年の日本国内における市区町村間移動者数は524万7744人となり、前年に比べ0.2%の減少」とも記載されていた。選挙区（市区町村を基本に区割している。）間の人口移動数は2020年よりも少なかったのだ。
また、東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏の転入超過数は右のグラフ(図３)のとおりで、2019年頃から転入超過数は減少していたことも判明した。
上記総務省統計局のウェブサイトには、「３大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では6万5873人の転入超過。前年に比べ1万5865人の縮小」、「茨城県、山梨
県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる」、「転入超過数が最も縮小しているのは東京都（2万5692人）」、「東京都特別区部は、2014年以降初めての転出超過」と記載されていた。
つまり、2021年衆院選で投票価値の差が２倍を超えた大都市圏の転入数は過去の例からしても減少しており、特に、東京都特別区部では転出超過となっていたことが判明したのだ。
2020年から日本でも感染拡大している新型コロナ
ウイルス感染症の影響で在宅ワークが増えたこと
で、都市部から郊外に転居する人が増えているとのニュースを耳にしたことがあるが、それが事実であったことは客観的な数字が示していた。
このように、国が人口移動の予想を立てた2017年
以降に、過去の例からみて「想定外」といえるような著しい人口移動などなかったことが総務省統計局

隣接する左記４県で、１票の価値に左記の不均衡が生じています。
このように投票価値の不均衡は、都会対地方のみ
でなく、全国で生じています。このような地域性による１票の価値の不均衡は、 １票の価値の住所による差別にあたり、明らかに憲法に反します。
地域性により生じる投票価値の不均衡に合理性はありません（平成23（2011）年大法廷判決（衆）参照）。
図１

移動者数の推移（1954〜2021年）

図３

３大都市圏の転入超過数の推移（1954〜2021年）▲総務省統計局のウェブサイトから抜粋（https://www.stat.go.jp/data/idou/2021np/jissu/youyaku/index.html）

合区制は 反対が強く 、自民党が「改憲のうえ、合区解消」の立場であることから、現憲法下では、
これまで議論されている合区制案とブロック制案の二案のうちの、 ブロック制での合意 となるであろうと推測されます 。
札幌高裁は、国の主張に対し、「推計である以上は一定の誤差が生じることは避け難いところであって、２倍以上の較差が生じることが当然にあり得る
ような、平成32年見込人口に基づく最大較差が1.999となるようにした…本件選挙区割り…が本件選挙当時において正当であったといえるものではない」と厳しく批判した。このように、「若干ズレただけで２倍を超えるような1対1.999という区割りをしたことが正当といえるか」、「本当に想定外の人口移動があったのか（＝国の「想定」が合理的だったのか）」という問題から目を逸らさずに判断した高裁
では違憲状態判決を、国の主張を妄信して何ら疑わずに判断した高裁が留保付合憲判決を、それぞれ出
す結果となったのだろう。

４ ２倍 未 満 な ら 良 い 訳 で は な い − 不 断 の
戦 い は 続く
私は、｢投票価値の差が２倍未満なら合憲｣とは考えていない。上記のとおり、２倍未満でも１人１票でなければ国民主権ではなく国会議員主権となってしまうからだ。１人１票実現訴訟は、国のガバナン
スを正常化させ、国民主権を実現にするための戦いだ。
全14の高裁本庁・支部の判決が出そろい、舞台は最高裁に移った。最高裁では、｢想定外の人口移動論に惑わされることなく、事実に基づき正当な判断を示してほしい。国民主権を実現するための戦いはまだ続くのだ。
以上

格

差という公的機関が公表しているデータから明らかになったのだ。
それなのになぜ国の想定を外れて投票価値の差が２倍を超える選挙区が全体の10％超もできてしまったのか？それは、国の定めた区割りが、投票価値の差1対1.999になる区割りだったからだ。予想と現実が若干ズレることはよくある。これは公知の事実だ。それなのに、若干ズレただけで２倍を超えるような「1対1.999」となる予想で区割りを定めたこと自体、不合理というほかないのだ。
このことを的確に指摘したのが札幌高裁判決だ。
3

は２
倍
で
の シカ
で
合 ない
憲
だ

2倍シカ君

国は｢格差は２倍でシカないので合憲だ｣とおっしゃいますが、投票価値に直せば｢ 0.5票分（半分）｣シカないのですから、いいハズがありません。２倍シカ君は、国民主権に全く相いれない存在
なのです。

臨時

2022年 5月 3日(tue)ONE for ONE TIMES【在外邦人国民審査•最高裁大法廷弁論レポート】
在外邦人国民審査権に関する大法廷弁論：2022年4月20日（水）午後1時30分。曇り。
私が傍聴したのは、海外に暮らす日本人（在外邦人）が、衆院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の信任を問う国民審査権を行使できないのは憲法に反するとして提訴した事件の裁判です。裁判所は一審、二審ともに違憲判断し、現在、最高裁大法廷に係属しています。

裁

ート
ポ
レ
判

② 国は、｢国民審査権は選挙権の場合ほど厳格な審査基準によって判断される必要はない｣、「議会制民主主義の下において不可欠の制度とはいえない。｣などと主張していました。
⇒ 憲法15条（国家公務員選定罷免権）を完全に無視した主張だと思いました。

傍聴整理券の配布は最高裁南門で12時30分〜40分の10分間行われました。傍聴希望者が定員（81席）に満たなかったので、抽選なしで、傍聴希望者60名
全員が傍聴できました。

③ 国は、｢2017年国民審査当時、2011年判決は、在外審査制度の立法が不可欠であることを明白に根拠づけるものではなかった｣などと主張していました。

傍聴席は全席指定です。私の傍聴席は「は-15」。
なんと、大谷裁判長の真正面でした。

⇒ 国は、在外審査制度の立法を行うつもりがな
いとの印象を受けました。
国の指定代理人は、武笠圭志検事でした。武笠検事は、１人１票裁判（2019参）事件も担当されていました。2020年9月15日、東京地裁部総括判事から検事に異動された方です。おそらく、私たちの１人１
票裁判（2021衆）も、国の指定代理人として担当されることでしょう。
国は、国民審査権が選挙権と並ぶ国民の参政権であることを否定しています。この国の主張は、明らかに憲法15条に反します。一審、二審同様に、最高裁でも違憲判断がなされると思います。

大谷裁判長は、１人１票裁判の時のように、てき
ぱきと審理を進められ、14時39分、閉廷しました。
在外邦人の国民審査権確認訴訟については、平成23（2011）年4月26日、東京地裁（八木一洋裁判長）が、平成21年8月30日の時点で、在外邦人が国民審査権を行使できない事態を生じさせていたことの憲法適合性については重大な疑義があったと判決しています（但し、合理的期間内に事態の是正がされなかったとまでは断定できないとして違法判断はしませんでした。）。因みに、この2011年地裁判決事件は、１人１票裁判の全国弁護士グループの訴訟代理人である、升永英俊、久保利英明、伊藤真弁護士
らが訴訟代理人としてついた事件です。

最高裁判決は2022年5月25日午後3時です。
おそらく、最高裁裁判官15人全員一致の違憲判決だと思います。 (Ｔ)① 弁論期日での原告の意見陳述を聞いて驚いたのは、2017年衆院選挙の際に一時帰国していた原告が、 日本の投票所においても、国民審査の投票ができなかった（但し、衆院選挙の投票はできた。）、と陳述されたことです。

図書室からのおすすめ
一人一票実現国民会議の理事であり、一人一票裁判の原告代理人、伊藤真弁護士の新書をご紹介いたします。 武器になる「憲法」 と言われても、法律知識の無い私達
にとっては、そもそも憲
法の考え方もわかりませんし、フレーズとしての権力を持つものへの抑止 も聞いたことはある
けれど、鬼が持った金棒よろしく、憲法を武器として扱うなんて想像が及

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参政権とは、国民（主権者）が、国の政（まつりごと）に参加する権利です。
国家の運営は、国会のみによって行われている
わけではありません。
国は、司法•立法•行政の３権の上に成り立っています。従って、国の政（まつりごと）とは、この司法･立法･行政の３権を指します。そして、民主政治の下では、主権者である国民が、その３権を支配します。
国民は、国政の『入口』に於いて、｢人口の多数が国会議員の多数を選ぶ｣という｢正当（な）選挙｣により、国会議員を直接選出する権利（選挙権）を持っています（憲法前文冒頭）。また、国民は、国政の『出口』において、憲法に違反する
法律を放置する最高裁判所裁判官を罷免する権利（国民審査権）を持っています。
つまり、憲法は、主権者が、『入口』と『出口』で、参政権を行使することにより、国民が国を支配する｢国の仕組み｣を保障しているのです。
それは、この国の主権者が、国会議員や最高裁判所裁判官ではなく、国民だからに他ならないからです。

一人一票実現国民会議の設立趣旨とは弁論を傍聴して驚いたことを３つを挙げます。

⇒ 国民審査用の投票用紙を送付するという物理的な困難があるがゆえに在外で国民審査権が行使できないというよりは、まるで、在外邦人に登録したこと自体により、国民審査権が認められなくなった
ようでした。これは、明らかに憲法15条違反だと思いました。

参政権ってなぁに？

国 民 審 査は
選 挙 権と並 ぶ
国民の参政 権

参政権(犬)のしんさ君▲
最高裁前撮影一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の信任を問う最高裁判所裁判官国民審査(以下、｢国民審査｣)に際し、民主主義の基盤である｢一人一票｣に対する最高裁裁判官の姿勢を、統治者である国民(主権者)に広く伝えることを目的として発足し、以後、国民が最高裁裁判官国民審査を適切に行使できるよう、
広く情報を国民に発信しております。

『はじめて学ぶ人でも深くわかる 武器になる｢憲法｣講座』
伊藤 真 著（ソシム・2022年3月）

びません。しかし本書により、実は憲法が日々の生活に隣接したものであることが感じられるのです。
憲法とはどういったものか、を導入に、法律との違い、人権、国会と内閣、憲法保障と平和主義、このようなポイントを実在のニュース等も交えながら分かり易く解説されています。憲法改正への訴えが声高に飛び交う今、その必要の是非を自分自身に問う前の学習の機会としてもおすすめの１冊です。
さて、憲法の考え方を知ることで、一人一票実現
サポーターとしては、ますます投票価値の実現の必要性を思い起こしました。本書では、投票価値の不平等とは何なのか、参政権、国民審査、裁判官についても言及されており、問題が１つの導線として見えるようになりました。

いわゆる 一票の格差 と報道される中、本質は格差 ではなく 不平等 であること、投票価値の平等を実現するための私達の活動こそが、憲法を武器にした行動なのだと思えます。（K）

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