第４章
第１節

生活環境（騒音、振動、悪臭）

概況

騒音、振動、悪臭は騒音規制法、振動規制法、必要があるためです。

悪臭防止法及び県民の生活環境の保全等に関す

また、市においては、それぞれの市長が騒音、る条例（以下本章において「生活環境保全条例」

振動、悪臭に係る各法に基づく規制地域の指定という。）に基づき、市町村長によって事業者に及び規制基準の設定を行っており、県は町村の対する規制・指導が行われています。これらの規制地域の指定、規制基準の設定を行うととも公害は他の公害と比べて地域性の高い公害であに、市町村に対する必要な協力・支援を行ってり、その規制・指導は地域の実態に即して行ういます。

図 4-1-1 騒音、振動及び悪臭に係る苦情件数（新規受理）の経年変化

第２部
第４章（直近 10 年の推移）（資料）環境局・公害等調整委員会調べ

第２節
１

騒音・振動

環境の状況【生活環境地盤対策室】（１）騒音います（図 4-2-1）。

騒音の苦情件数の推移をみると、1980 年代前

また、近年は、工場などから発生する低周波半をピークに緩やかな減少傾向を示していまし音（およそ 100 ヘルツ以下の低い周波数の音波）たが、1990 年代後半を境に増加傾向に転じ、近による騒音、振動に関する苦情が発生していま

年は 1,500 件前後で推移しています（図 4-1-1）。

す。

発生源別では、工事・建設作業からの騒音苦50

情が最も多く、次いで産業用機械作動となって図 4-2-1 騒音に係る発生源別苦情件数

２

県の施策

（１）規制の概要【生活環境地盤対策室、環境政策課】
県は、工場・事業場の操業に起因する騒音・振動及び建設作業に伴う騒音・振動を規制する
ため、騒音規制法及び振動規制法に基づき町村の規制地域の指定及び規制基準の設定を行っています（2022 年４月１日現在 12 町１村を指定（図 4-2-3））。
また、生活環境保全条例に基づき、法律で規制されていない深夜営業騒音の規制、音響機器の使用制限等を行うとともに、規制対象の施設や建設作業の範囲を拡大しているほか、三河山（資料）環境局・公害等調整委員会調べ

間部についても規制地域とし、生活環境の保全に努めています。

（２）振動

このほか、比較的小規模な施設を原因とする件程度でしたが、その後減少傾向に転じ、近年対象施設としています。更に、深夜営業騒音のは 100 件から 150 件前後で推移しています（図規制対象としてカラオケボックス営業等 11 業

4-1-1）。

種を指定しています。

発生源別では、工事・建設作業からの振動苦

なお、騒音規制法、振動規制法及び生活環境情が最も多く、次いで産業用機械作動となって保全条例に基づく施設や建設作業についての届おり、この２つの発生源で苦情全体の約 85％を出受理や立入指導等は市町村の事務とされてい占めています（図 4-2-2）。

ます。このため、県は、市町村職員を対象に騒第４章

苦情に対応するため、小規模の圧縮機等を規制
第２部

振動の苦情件数は 1980 年代前半までは 300

音・振動防止業務研修を行うなど技術的支援を
図 4-2-2 振動に係る発生源別苦情件数行っています。
このほか、中小企業者等が進める騒音・振動対策を、公害対策の融資制度や利子補給制度により支援しています。

（資料）環境局・公害等調整委員会調べ

51

図 4-2-3 騒音規制法・振動規制法による騒音・振動規制対象地域（注1） 規制対象地域内においては工業専用地域を除く。
（注2） 条例では、県内全域が規制対象地域になっている。

第２部（資料）環境局作成

第４章（２）近隣騒音防止のための施策【生活環境地
盤対策室】

例に基づく騒音・振動発生施設を設置している

深夜営業を行う飲食店やガソリンスタンド等

工場等の数は、騒音に関するものが 19,142 工場、からの営業騒音や拡声機騒音については生活環

振動に関するものが 21,374 工場であり、2021

境保全条例で規制しており、その指導等は市町年度中の条例に基づく特定建設作業の届出状況村が行っています。県は、風俗営業等の規制及は、騒音に関するものが 83,980 件、振動に関すび業務の適正化等に関する法律施行条例を所管るものが 2,692 件でした。

する警察とも連携を図り、市町村に対する技術（４）行政指導等状況【生活環境地盤対策室】的支援や啓発を行っています。
（３）届出状況【生活環境地盤対策室】

規制対象地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音又は振動が、規制基準に2021 年度末において、騒音規制法及び振動規適合しないことにより周辺の生活環境が損なわ

制法に基づく特定工場等の数は、騒音に関するれると認める場合には、市町村長は当該工場等ものが 20,638 工場、振動に関するものが 16,188に対して改善勧告、更には改善命令ができるこ工場でした。また、これらの法律に基づく 2021ととされています。2021 年度は、騒音規制法、年度中の特定建設作業の届出状況は、騒音に関振動規制法及び生活環境保全条例に基づく改善するものが 24,804 件、振動に関するものが勧告及び改善命令はありませんでした。

14,626 件でした。

52

また、2021 年度末において、生活環境保全条

【用語】
特定工場等：金属加工機械、空気圧縮機等の著しい騒音又は振動を発生する特定の施設を設置する工場又は事業場。
特定建設作業：建設工事として行われる作業のうち、杭打ち機、削岩機を使用するなど著しい騒音・振動を発生する特定の作業。

第３節
１

悪臭

環境の状況【生活環境地盤対策室】

指定及び規制基準の設定を行っています。悪臭

悪臭は、人に不快感や嫌悪感を与えることにの規制は、全ての工場・事業場を対象としておより生活環境を損ない心理的・生理的被害をもり、法の施行当時は特定の悪臭物質を対象としたらすものとして、騒音・振動とともに毎年多た物質濃度規制のみで規制を行っていました。

くの苦情を発生させています。

しかし、物質濃度規制では複合臭や未規制の物苦情件数の推移をみると、1980 年代以降緩や質などが原因の悪臭苦情への対応が難しいため、かな減少傾向を示していましたが、1990 年代後

県は、2006 年４月 28 日、悪臭防止法による悪半を境に増加傾向に転じ、2000 年代前半をピー臭の排出規制として、物質濃度規制の他に臭気クに再び減少傾向となりました（図 4-1-1）。

指数規制を導入しその規制基準を設定しましたいます。また、家庭生活、産業用機械作動、飲県内４市１町で物質濃度規制が、県内 35 市 13

食店営業、流出・漏洩、焼却施設など発生源が町２村で臭気指数規制が行われています（図多種多様となっています（図 4-3-1）。

4-3-2）。

図 4-3-1 悪臭に係る発生源別苦情件数

第４章（2006 年 10 月１日施行）。
2022 年４月１日現在、第２部

発生源別では野焼きの苦情が最も多くなって

悪臭防止法では、工場・事業場への立入検査などの指導等は市町村の事務とされ、規制地域内の工場・事業場から排出される悪臭原因物質が規制基準に適合せず、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認める場合には改善勧告や改善命令ができることとなっています。
また、生活環境保全条例では、工場・事業場に対して悪臭物質の排出の防止義務を定めるとともに、悪臭関係 15 業種を指定し、これらの工場・事業場には施設の構造、作業の方法等について毎年度届出することを義務付けています。
このほか、県は、中小企業者等が進める悪臭対策を、公害対策の融資制度や利子補給制度に（資料）環境局・公害等調整委員会調べより支援しています。
また、市町村の悪臭防止行政の円滑な推進を２

県の施策【生活環境地盤対策室、環境政策課】
県は、悪臭防止法に基づき町村の規制地域の図るため、市町村職員を対象に悪臭測定など業務研修を行っています。

53

図 4-3-2 悪臭防止法による悪臭規制地域

大治町

臭気指数規制を行っている市町村（35市13町２村）

第２部

物質濃度規制を行っている市町（４市１町）

第４章（資料）環境局作成【用語】
物質濃度規制：アンモニア等 22 種類の悪臭物質の濃度により行う規制。
臭気指数規制：においのついた空気や水をにおいが感じられなくなるまで薄めたときの希釈倍数から算定した「臭気指数」により行う規制。物質濃度規制で対象となっていない悪臭物質や複合臭にも対応できるという特徴がある。

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