コメンタリー

2022 年 8 ⽉ 6 ⽇

⼆つのウクライナ危機の深層---袋⼩路に陥った⼤国主義外交--渡邊啓貴

⽇本国際フォーラム上席研究員／帝京⼤学教授

ウクライナ問題に関する⽶欧の基本姿勢---直接的軍事不介⼊2022 年のロシアのウクライナ侵攻をめぐる⽶欧諸国の姿勢は 2014 年ロシアクリミア併合の時と基本的に同じだ。たしかに⾸都キーウィの攻撃を含む⼤規模攻撃と、それに対するウクライナの徹底抗戦によってロシアの侵攻が予想以上に難渋している点は 8 年前とは違う点だ。
しかし共通点と対⽴構造は「デジャ・ヴュ(既に⾒たこと)」だ。その第⼀は、軍事介⼊による⼤国間の直接対決を回避したいという⽶欧露間の暗黙の了解だ。⽶欧の直接衝突回避の姿勢は 2013 年シリアの内紛の際に⾒られ、それが翌年のプーチン⼤統領のクリミア半島の軍事占領決定につながったと考えられている。つまりシリアのアサド⼤統領に対して化学兵器を使うことは、「レッドライン(⽶欧の空爆の条件)」を越えたとみなすとオバマ
⼤統領は事前に再三警告していたにもかかわらず、最終的には空爆を断念した。それは⽶欧(フランスは空爆の準備をしていたが単独の空爆はできなかった)の直接軍事介⼊の意志のないことを⽰したことになった。そうした認識が⼆回にわたるプーチン⼤統領のウクライナ侵攻決断の背景にあったといわれる。
2014 年ウクライナ情勢の混乱の直接の発端は、ウクライナが EU 加盟準備段階となる欧州連合協定を締結する動きを⾒せたことにあった。同年 2 ⽉ 24 ⽇、親欧派「ユーロマイダン」の活動が活発化して、この協定締結を拒否したヤヌコヴィッチ政権は崩壊し、その直後親欧派暫定政権が成⽴したことを受けて 3 ⽉ロシア軍がクリミアに進駐、住⺠投票で 96％の圧倒的多数の⽀持を得て独⽴したクリミア⾃治共和国のロシアへの正式な編⼊を決めた。
⽶欧諸国は⼀⻫にクリミアでの住⺠投票の無効を主張し、ロシアを⾮難したが、オバマ⽶⼤統領は事前に武⼒⾏使の意図のないことを早々に⾔明、ラスムッセン NATO 事務局⻑も同様の発⾔をおこなっていた。NATO は 1997 年ウクライナとはパートナーシップ協定を締結し、防衛協⼒する関係にあったが、軍事介⼊の意思は⽰さなかったのである。欧州諸国も対露武⼒⾏使の意欲は⽰さなかった。実際にはその後の⽶欧の対応もクリミアのロシア併合が既成事実化するのを断固として阻⽌するまでには⾄らなかった。
今回のロシア軍の侵攻に先⽴つ 2021 年 12 ⽉上旬には英⽶仏独 EU ⾸脳がロンドンで会合を開き、ウクライナの領⼟保全をめぐってロシアの脅威に対して協⼒することで⼀致したが、バイデン⼤統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも⽶軍のウクライナ派遣はないことを明らかにしていた。これはバイデンが早々にロシア対して⼿の内を明かし、プーチン⼤統領の侵攻の決断を促せたと、後に批判された発⾔でもあったが、逆に戦争をしないということを明⾔することでロシアとの交渉の窓⼝を閉ざさないようにしたとも考えられる。
⽶露間の腹の探り合いでもあった。
「遠い国」の紛争と理想主義---バイデン⼤統領の深謀遠慮と選択肢を失ったウクライナ
第⼆に、この⽶国の軍事的不介⼊の発⾔をウクライナの側から考えてみると、どうであろうか。そこには⽶国の深謀遠慮も⾒えてくる。筆者が強調したいのはその点だ。
ウクライナからすると、⽶軍介⼊がないということであれば、戦争になった場合には、ウクライナはロシアに譲歩するか、⽶国の兵器供与を受けて単独で戦わねばならない。それは⼤変リスクの⾼い決断だ。⾮対称の戦争であることは確かだからだ。どこまでその覚悟がウクライナにあったであろうか。
ウクライナ国⺠の勇気に対する礼賛の陰に隠れて、余り議論されないが、ロシア侵攻直後戦局の劣勢を認めたゼレンスキ―⼤統領がロシアとの交渉の意思があることを表明したことがあった。譲歩を⽰唆したのだからゼレンスキ―にはこの時点では、後に世界に訴えかけた徹底抗戦の意思がなかったことは明らかだった。短期決戦を考えていたプーチン⼤統領同様に、ゼレンスキ―⼤統領にとっても戦争の⻑期化は当初望ましくない選択肢であったはずだ。ゼレンスキ―⼤統領には当初徹底抗戦の覚悟はなかったと考えるのが妥当だ。
⼀体バイデン⼤統領の軍事的不介⼊発⾔の真意はどこにあったのであろうか。しばしば指摘されるように、今秋の中間選挙を考えた時に、バイデン⼤統領にはウクライナ介⼊の選択はなかった。世論がそれを⽀持しないことは明らかだとみられていたからだ。それは先述のように⽶露間の腹の探り合いの意味があったことは確かだが同時に、早々の不介⼊宣⾔によってバイデン⼤統領はウクライナ側の譲歩を暗に促そうとしたという解釈もできるのではないか。つまり「(⽶軍なしでも)ウクライナは抗戦するのか」という問いかけは改めてウクライナに投げかけられたことになる。この辺りの事情は後に明らかになるだろうが、それこそ⽶国のウクライナに対するメッセージではなかったか。⽶国は表向き、ロシアの態度を⾮難して、近隣諸国に⽶軍を派兵。ウクライナ⽀援のポーズを内外に誇⽰した。それがロシアの侵攻を思いとどまらせればそれでよし、万が⼀戦争となった場合にはプーチンの暴挙は明らかだから、⽶国はできるだけのことをしたということで⼀応その責任は果たした。
本⾳のところでは戦争を望まぬバイデン政府はそう考えたのではなかろうか。それがこの発⾔の真意ではなかったか。そして結果的にはウクライナが単独で戦うことをアメリカは後押ししたことになる。
⽶国の直接的戦争を望まぬ旨をロシアに対してもウクライナに対しても伝えることによって、交渉のハードルを下げようとした。不介⼊発⾔には両国に対する異なったメッセージ、つまりこの発⾔には両義性があった。冒険はできない。⽶軍派兵のシナリオは⼗中⼋九なかった。それに⽶露直接対決は何としても避けねばならない。そのうえで⽶国への批判は抑えたい。バイデンの不介⼊発⾔の真実だと思う。
筆者は戦争の脅威が⾼まったこの 2 ⽉、⽇本では最も古い独⽴系の外交安全保障シンク
タンク⽇本国際フォーラム(JFIR)で 2 度にわたって在⽇ウクライナ⼤使やウクライナ元外相らと web 会議を開催し、議論する機会があった(同フォーラム「ユーラシア研究会」JFIRHP 参照)。侵攻前夜彼らはいずれも予想以上に強い姿勢でロシアを批判し、戦意を明らかにしていた。そして戦争になった場合の NATO の軍事的役割と⽇本を含む⽶欧諸国の直接⽀援を強く希望していた。筆者は外交的解決の道の模索について議論しようとしたが、もはや戦争の道はつけられているかのように⾒えた。
そして実際には、プーチン⼤統領は短期決戦の楽観論に⽀えられて侵攻した。ウクライナにはもう応戦するしか選択肢はなかったのである。そして⽶欧からの兵器供与など間接的⽀援に頼る道が残されていただけだった。上記研究会メンバーからはこの戦争が「⽶露代理戦争ではないか」という意⾒も当初から出ていた。
⽶露対決の縮図
第三に⽶露対決は今回のウクライナ戦争の本質のひとつだ。
今回も昨年春以来ロシア軍がウクライナ国境付近に兵を終結し軍事的脅威が⾼まってきた 11 ⽉の NATO 外相会議で、NATO 軍増強、⿊海への⽶海軍派遣、ウクライナへの軍隊・兵器供与が提案されていた。2014 年よりも軍事⽀援は積極的だった。危機感が⾼まる中で、2022 年 1 ⽉中旬のジュネーブにおける⽶露戦略的安定対話、NATO とロシアの対話、ウィーンにおける OSCE 開催も不調に終わった。ルカシェヴィッチ露⼤使は「NATO が欧州の政治的軍事的不安定を招き、ロシアの安全保障上のリスクを⾼めている」「ウクライナの⽅が停戦と和平のための 2015 年のミンスク合意を守っていない」と主張、議論は平⾏線をたどった。
こうした中で昨年 1２⽉ 17 ⽇

ロシア NATO 拡⼤停⽌を趣旨とする合意提案を⾏った。⽶国との条約提案には、①NATO 東⽅拡⼤の停⽌、②バルト三国を除く旧ソ連諸国に軍事基地を設けず、③軍事協⼒を発展させないこと、④中距離ミサイルや核兵器を⾃国外に配備しないことなどを含む 8 条の提案が述べられており、さらに NATO に対しては、①欧州での軍備配備は NATO 東⽅拡⼤の 1997 年以前の状態に戻すこと、②ウクライナやほかの東欧諸国、コーカサス、中央アジアで軍事⾏動をとらないこと、③ロシアの国境地帯付近で軍事⾏動をしないことなどを含む 9 条の提案であった。
そして翌年 1 ⽉ 21 ⽇⽶国は前年末のロシアの提案に対する回答を⾏ったが、その内容は軍事⾏動・演習を制限するという点以外は主な点はほぼ「ゼロ回答」であった。ここに⾄って、⽶露の対⽴姿勢が鮮明である以上戦争の機運はさらに⾼まった。2 ⽉初めにプーチン⼤統領はこの⽶国の回答を「ロシアの提案が無視された」と強い不満を露わにした。⽶国の記反応がロシアにとって最⼤の関⼼であることは確かだった。

ミンスク合意---欧州⼤国による調停の挫折と境界国の命運第四に、軍事介⼊を回避した⽶欧露の⼤国間交渉による妥協⽅式と境界国ウクライナが翻弄される姿も共通点だ。その妥協の産物がミンスク合意だったウクライナを欧州の⼀部と考えれば、とくに欧州⼤国の対露宥和の責任は⼤きい。
紛争が続く中、2014 年 9 ⽉にはベラルーシの⾸都ミンスクで、ウクライナ政府と親露派武装集団の間のウクライナ停戦の合意が成⽴1、それに基づいてウクライナの最⾼会議はドネツク・ルガンスク東部両州の特定地域で 3 年間の暫定⾃治権を認めることを承認した (ミンスク合意)。しかし停戦合意後も戦闘は⽌まず、11 ⽉にはウクライナ東部、ドネツク・ルガンスクでは独⾃に選挙が実施された。EU 各国もこれには強く反発した。さらに 2015 年 1
⽉下旬からウクライナ政府軍と東部親露派の戦闘が激化した。結局 2 ⽉になって独仏露ウクライナ四か国は停戦の新合意⽂書をまとめた(2014 年 9 ⽉のミンスク合意に準じる内容)。
四か国によるこの対話様式は「ノルマンディーフォーマット」と呼ばれている。
しかし 2 ⽉下旬には東部ドネツク州の主要都市デバリツェボが親露派の武装集団によって占拠され、6 ⽉初めには拠点であるドネツクと外部を結ぶ戦略的な町で政府軍と親露派の⼤規模な戦闘がおこった。15 年末までに親露派地域に強い⾃治権を与える新憲法が発効される予定であったが、これも実現しなかった。ロシア側はウクライナ側がミンスク合意を実現する意思がないと⾮難し続け、ウクライナはロシアのウクライナ東部領⼟への侵犯を批判した。合意内容の解釈をめぐる対⽴でもあったが、それは解決しないまま、2022 年のロシアの侵攻の事態に⾄ったのである。
最後の調停を期して EU 議⻑国マクロン仏⼤統領は、22 年 2 ⽉ 7 ⽇モスクワを訪れ、プーチン⼤統領と⼆時間にわたって協議を⾏い、2 ⽉ 10 ⽇にはベルリンで独仏露ウクライナ四か国の政府⾼官級会議(ノルマンディー・フォーラム)が開催されたが、解決の突破⼝は開かれなかった。このころマクロン⼤統領は、「戦争回避はウクライナが NATO 加盟を断念すると表明するしかない」という趣旨の発⾔をした。危機は切迫していた。多極構造の中の⼩国の命運は、⼤国の中途半端な介⼊によって⾵前の灯⽕となった。境界国家の悲運だった。
⽶欧⽀援の実効性への疑問--兵器供与と経済制裁
第四に軍事的不介⼊を決めた⽶欧には兵器供与と経済制裁という形での⽀援しかなくなった。いずれもどれだけの有効性があるのか。たしかに⽶欧の兵器供与でウクライナは存外に持ちこたえている。ウクライナ軍がロシア軍を撤退させる可能性もないわけではないが、ロシアが攻撃レベルをエスカレーションしていくにつれて戦禍は拡⼤していくことは確かだ。⽶欧がどこまで⽀援できるか。またたとえ⽶欧のさらなる⽀援によって形勢を⽴て直し
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その内容は、停戦・兵器の撤収、OSCE(ヨーロッパ安全保障協⼒機構)による停戦監視、拘束された兵⼠や戦闘員の交換、ウクライナ東部への⼈道⽀援、ドネツク・ルガンスク両州の特定地域での⾃治を認める法律(特別の地位、裁判官や検察官の任免権付与、ロシア語の公⽤語化)、同法に基づく地⽅選挙の前倒しの実施、両州の特定地域での事件関係者の訴追・処罰の禁⽌など。

たとしても、ウクライナにプーチンの攻撃的意思を打ち砕くだけの抵抗が果たして可能であろうか。
経済精査については 2014 年に⽐べると、22 年は欧⽶ともに⽤意周到だった。EU は 2014
年 3 ⽉の緊急⾸脳会議で三段階の制裁⽅法を⽰したが、制裁の第⼀・⼆段階では制裁者リストには、プーチン⼤統領とその周辺の⼈物、またガスプロム社・ロスネフチ社の経営陣の名前はなかった。EU はロシアの政治・経済中枢に対する制裁には慎重であり、アメリカよりもロシアに対しては宥和的な対応であった。加えて、EU が第三段階の措置である経済制裁措置に出たのは 7 ⽉末マレーシア機撃墜事件の後になってであった。その時になって漸く、ロシア系銀⾏の EU 市場での資⾦調達の禁⽌、新規の武器禁輸、軍事移転可能な汎⽤ハイテク技術・製品の輸出禁⽌などを発動した。
それに対して 20 22 年の場合には、経済制裁は早い時期から準備された。ロシアの侵攻直前、ウクライナ東部⼆州の独⽴をロシアが承認した直後、ロシア下院議員の EU 渡航禁⽌と資産凍結、EU の⾦融市場でのロシア国債の取引制限を決定(第 1 次制裁)、さらにロシア侵攻の翌⽇の 2 ⽉ 25 ⽇にはプーチン⼤統領、ラブロフ外相らの資産凍結を決め(第 2 次)、2⽉末から 3 ⽉初めにかけてロシア中銀との取引禁⽌、ロシア航空会社の EU 空域の⾶⾏禁⽌、ロシアの 7 銀⾏を国際的決済網(SWIFT)から排除、ロシア官製メディアの EU での放送活動禁⽌(第 3 次)、同⽉中旬にはロシアエネルギー部⾨への新規投資禁⽌、鉄鋼の輸⼊制限、⾼級品の輸出制限(第 4 次)、4 ⽉ 5 ⽇には⽯炭・⽊材・セメントなどの輸⼊禁⽌、量⼦コンピューター・先端半導体などの輸出禁⽌、ロシアの船舶の EU への寄港禁⽌(第 5 次)を⽮継ぎ早に決めた。そして 5 ⽉ 2 ⽇ EU はロシアからの⽯油輸⼊禁⽌措置を決定した。ロシアの⽯油の 6 割は EU 向けなのでこの措置はロシアに対する決定的な打撃になることが期待された。
しかし EU はロシア産のガス・⽯油・⽯炭に⼤きく依存(それぞれ 41%、37%、19%)しており、欧州各国は現在エネルギー供給不⾜に直⾯している。他⽅でロシアは EU 市場を失った代わりに、30％価格を下げることによって中国やインドをはじめとするほかの地域への輸出を拡⼤させており、⽶欧の経済措置がどこまで効果を上げるのか、疑問視する向きもある。
現状打破を⽬指す国が⼒の⾏使に出た時に、現状維持国がそれを阻むことは並⼤抵ではない。ヒトラーの東欧進出やイスラエル建国以来のパレスチナ紛争は旧に復するには多⼤のコストが必要であることを⽰している。⽶欧諸国の⼤国主義的宥和姿勢はあらためて振り返ってみる必要があるだろう。
(本論稿は拙稿「不透明な時代の欧州「世界戦略」を模索する――ウクライナ危機をめぐる欧州安全保障体制--」『⽉刊世界と⽇本』no 1336-1337 合併号の⼀部を加筆修正したものである)

令和 4 年 6・7 ⽉合併号