（別紙）<みちのく>インターネットバンキング投資信託電子交付サービス規定

新旧対象表※下線部分が改定事項です。
改定後

改定前

第 3 条 対象書面の種類

第 3 条 対象書面の種類

１．当行が電子交付サービスにより電子交付する

１．当行が電子交付サービスにより電子交付する投資信託に関する対象書面の種類は、次に定める投資信託に関する対象書面の種類は、次に定めるものとします。

ものとします。

（１）取引報告書（１）取引報告書（２）取引残高報告書（２）取引残高報告書（３）分配金・償還金兼再投資報告書（３）分配金・償還金兼再投資報告書（４）特定口座源泉徴収（還付）明細書（４）特定口座源泉徴収（還付）明細書（５）運用報告書（５）運用報告書（６）目論見書（６）目論見書（７）目論見書補完書面（７）目論見書補完書面（８）特定口座年間取引報告書（追加）（９）上場株式配当等の支払通知書

（追加）

（削除）

※「特定口座年間取引報告書」及び「上場株式配当等の支払通知書」については、電子交付サービ
スのご利用の有無に関わらず、郵送されます。

（別紙）インターネットバンキング投資信託電子交付サービス規定
第 1 条 規定の趣旨うことの承諾を受けたものとして取扱いします。

本規定は、投資信託取引報告書等のお客さまへの書面交付について、紙媒体に代えて電磁的方法により提供

第 4 条 電子交付サービスの方式するサービス（以下「電子交付サービス」といいます。）

電子交付サービスにより電子交付する書面については、に関して、その取扱等を定めたものです。

みちのくダイレクトサービスへログオンし、＜みちのく＞インターネットバンキング投資信託電子交付サー

第 2 条 準拠法・法令等の遵守

ビスページ内の当行の仕様に係るコンピューターに備

１．電子交付サービスの利用にあたっては、お客さまは日えられたお客さまファイルに記録された記載事項を、本国内の法令、諸規則並びに本規定等を遵守するもの電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法にとします。なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指より行います。電子書面の書式は、ＰＤＦ形式のファ示、その他必要が生じたときは、当行は、本規定を変イルとします。 電子交付サービスをご利用いただくに更することがあり、電子交付サービスの取扱いは変更

は、ＰＤＦファイル閲覧ソフトとブラウザソフトが必後の規定に従うこととします。

要となります。
（電子交付サービスで利用可能なソフト

２．本規定に定めのない事項については、「みちのくダイウェア及びそのバージョンは、ホームページ上でご案レクト利用規定」、「投資信託総合取引規定」、「投資信内します。 また、 当該ソフトウェア及びそのバージ託受益権振替決済口座管理規定」、「投資信託自動けいョンは、当行が任意に定めることができるものとしまぞく（累積）投資規定」、「投資信託定時定額買付サーす。）

ビス規定」、「特定口座規定」、「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定」の各規定（以下「投第 5 条 電子交付サービスのお申込み資信託規定等」といいます。）により取扱います。な

お客さまは、次の各号すべてに該当する場合に電子交お、投資信託規定等における対象書面の通知は電子交付サービスのお申込みができるものとします。

付による方法を含むものを読み替えます。

１．＜みちのく＞インターネットバンキング投資信託サービスの契約中であること

第 3 条 対象書面の種類
１．当行が電子交付サービスにより電子交付する投資信託に関する対象書面の種類は、次に定めるものとします。

２．第 4 条に定めるインターネットを利用できる環境であること
３．お客さまが本規定を承諾すること（１）取引報告書（２）取引残高報告書

第 6 条 電子交付期間中の取扱い（３）分配金・償還金兼再投資報告書

１．お客さまの電子交付サービス利用期間中は、当行は（４）特定口座源泉徴収（還付）明細書

対象書面のすべてを電子書面で交付します。電子交（５）運用報告書付された対象書面の一部を郵送による書面交付と（６）目論見書することはできません。

（７）目論見書補完書面

２．既に電子交付された書面の紙媒体による再交付も行（８）特定口座年間取引報告書いません。書面で保管される必要がある場合、お客（９）上場株式配当等の支払通知書さまご自身で印刷していただきます。

２．当行が対象書面を変更する場合は、事前にホームペー

３．電子交付サービスご利用前に紙媒体により交付されジへの掲示またはその他当行が定める方法により公表た対象書面について、電子書面での再交付は行いまするものとし、これによりお客さまから電子交付を行せん。

（別紙）４．お客さまは、以下の場合を除き、電子交付サービス

第 8 条 免責事項を利用して閲覧した電子書面について、閲覧可能と次の事由によりお客さまに生じた損害については、当なった日から 5 年間閲覧することができます。

行はその責を負わないものとします。

（1）第 3 条 1（1）～（4）の対象書面

ただし、当行の故意又は重大なる過失により生じた損

当行が当該電子書面に代えて、紙媒体による交害についてはこの限りではありません。

付を行った場合

１．通信機器、通信回線、コンピューター等の障害によ（2）第 3 条 1（5）～（7）の対象書面

る電子交付サービスの伝達遅延、不能等により生じお客さまが当該取引を最後に行った際に電子た損害交付を受けたファイルが、お客さまが閲覧を希

２．天災地変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当望される日において効力を有している最新の行の責めによらない事由により生じた損害ものと異なる場合、当行は、お客さまが、当該３．第 6 条 6 に定める遅延・停止

最後に取引を行った際に電子交付を受けたフ

４．第 7 条に定める電子交付サービスの終了

ァイルに対して、常時接続可能な状態を維持さ

５．お客さまが、電子交付サービスの利用申し込みに際せることについては不要である旨の承諾をさして、虚偽の申告または第 5 条に反し当行に申込みれたものとして扱わせていただきます。この場を行ったことにより生じた損害

合において、お客さまが当該ファイルの閲覧を希望される場合には、閲覧したいファイルを当行までお申し出ください。

第 9 条 合意管轄
電子交付サービスに関し、お客さまと当行の間で訴訟

５．法令の変更や監督官庁の指示、またその他必要な状もしくは調停の必要が生じた場合、当行は、当行本店況が発生した場合には、郵送による書面交付を行うの所在を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を指定す場合があります。

ることができるものとします。

６．あらかじめお客さまへ通知のうえ、コンピューターシステム等の定期又は不定期に行うメンテナンスの附則ために電子交付サービスを中断する場合があります。

この規定は、2020 年 1 月 1 日より適用させていただきま７．ただし、緊急点検等の必要性又はその他の合理的事由がある場合は、お客さまにあらかじめ通知することなく、電子交付サービスの全部又は一部のサービスを中断する場合があります。

第 7 条 電子交付サービスの終了
電子交付サービスは、下記に該当する場合に終了するものとします。
１．お客さまが当行所定の方法により、電子交付サービスの利用中止の申し出をされた場合
２．投資信託受益権振替決済口座が解約された場合
３．止むを得ない事由により当行が電子交付サービスの解除を申し出た場合
４．当行が電子交付サービスを終了した場合す。
（2019 年 12 月改定）