【別紙第２号】

西原町
公私連携幼保連携型認定こども園
運営条件（西原町立西原東幼稚園）

令和６年２月５日

目
１ 運営の基本
２ 名称

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

３ 定員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
４ 設備の貸付等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
５ 教育・保育時間等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４

６ 教育内容の継承等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５

７ 園の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
８ 必要人員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８

９ 人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８

10 運営経費、修繕費等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
11 安全対策、保険及び損害賠償等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ10
12 業務報告、評価等
13 移行準備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ12

14 園児募集業務等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ12
15 指定の取消し等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ13
16 その他留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ14注意事項（必ずお読みください）
１ 移行園の運営等については、本運営条件の内容を基本としつつ、公私連携法人からの提案内容を踏まえ、町と協議の上、協定の締結をもって決定するものとします。
２ 公私連携法人は、「子どもの最善の利益」を最優先に、これまで西原東幼稚園が担ってきた役割や取り組んできた教育内容等を継承し、保護者、地域、関係機関と連携の上、幼児教育環境の改善・拡充及び職員研修等の充実による教育・保育の質の維持・向上に常に努めること。

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１

運営の基本

（１）法令等の遵守
公私連携法人は、移行園が「公私連携」の施設であることを十分に理解し、認定こども園法その他関連法令、通知、基準等（以下「法令等」という。）を遵守するとともに、それらに基づく適切な運営及び教育・保育を実践すること。
※

法令等の一例（列記以外の法令等についても確認の上、遵守徹底すること）① 沖縄県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例② 沖縄県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（平成２６年沖縄県規則第５４号）③ 沖縄県幼保連携型認定こども園設置認可事務等取扱要綱（令和３年３月１５日施行）④ 西原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年西原町条例第２３号）⑤ 幼保連携型認定こども園教育・保育要領（以下「要領」という。）⑥ 町と締結する協定（認定こども園法第３４条第２項に基づく協定）（２）平等な取扱い
公私連携法人は、移行園の運営にあたり、園児、保護者及び地域住民等に対して、国籍、信条、社会的身分、性差、障がい等を理由に差別的な取扱いをしてはならない。
（３）町立幼稚園教育の継承
公私連携法人は、西原東幼稚園において実践してきた教育内容等の継承及び要領に基づく教育・保育を実践し、幼保連携型認定こども園の特徴を生かした運営を行うこと。
（４）再委託等の禁止
公私連携法人は、移行園の管理・運営に係る業務を一括して委託してはならず、責任を持ってその業務を執行すること。
（５）円滑な移行準備
公私連携法人は、移行の日に支障なく開園することができるよう、町と十分な協議を行い、所定の手続きや人材及び運営資金の確保など、必要な移行準備、体制を整えておくこと。
また、新園舎の整備計画においても遺漏や遅延を生じさせることのないよう適切に対応すること。
２

名称
移行園の名称は、一部に現行幼稚園の名称を入れること。
（例）「○○法人□□会 〇〇東こども園」「○○法人□□会 東〇〇こども園」

３

定員等

（１）定員
移行園の認可定員は、原則、次表①及び②のとおりとし、子ども・子育て支援法（平成２４年-2-

法律第６５号）第１９条第１項第１号（以下「１号認定子ども」という。）及び同項第２号（以下「２号認定子ども」という。）を受け入れること。
① 既存園舎による定員（移行の日から令和９年３月３１日までを想定）
年齢区分

クラス数

１号認定

２号認定

合計

５歳児

２２０名

５０名

７０名

４歳児

１８名

２２名

３０名

合計

３２８名

７２名

１００名

② 新園舎における定員（令和９年４月１日以降を想定）
年齢区分

クラス数

１号認定

２号認定

合計５歳児

２１５名

４５名

６０名

４歳児

１８名

２２名

３０名

３歳児

１５名

１０名

１５名

合計

４２８名

７７名

１０５名

（２）留意事項① 利用定員については、入園希望者数及び町の待機児童の状況等を総合的に勘案し、毎年度、町と公私連携法人で協議の上、決定することとします。特に、１号認定子どもの定員設定については、入園希望者が利用できないことがないよう最大限配慮すること。
② 利用定員の決定又は変更に伴い必要となる手続きを適切に行うこと。
③ 入園希望者が利用定員を超過する場合は、施設環境の工夫及び人員確保の対応等含め、町と協議の上、対応すること。
４

設備の貸付等
移行に係る財産（以下「移行財産」という。）の取扱いについては、必要な手続きを経て、原則、次のとおりとします。なお、移行財産の維持管理・修繕・工事等については、公私連携法人が、事前に町の許可を得た上で、公私連携法人の負担において実施することとし、町は、移行園が安定的かつ継続して教育・保育の提供ができるよう必要な支援について検討することとします。

（１）土地① 西原東幼稚園の既存敷地については、教育・保育の事業の用に供する土地として、協定の有効期間内は公私連携法人に対し、無償で貸与するものとします。
② 貸与する敷地面積については、建築確認申請書類上の地積であり、土地利用の現況境界と一致しない可能性があることに留意すること。なお、必要に応じて測量及び分合筆登記等の手続きを公私連携法人の負担において実施すること。
③ 新園舎の整備予定地（用地）については、町が確保の上、公私連携法人に対し貸与するものとします。なお、貸与に際しては、原則として「西原町行政財産使用料条例」や「西原町道路占用料徴収条例」等を参考に設定する料金の徴収を予定しますが、関係機関との調整・協議を踏まえた判断となるため、新園舎開園から当分の間は無償貸与とし、徴収開始時期については、町と公私連携法人で協議の上、決定するものとします。

-3-（２）建物（既存園舎）① 西原東幼稚園の既存園舎（附属設備含む。）については、教育・保育の事業の用に供する建物として、協定の締結に伴い、公私連携法人に対し、現状有姿のまま譲与するものとします。なお、町が補助事業等を活用して整備した設備等の取扱いについては、別途、町の指示に従うこと。
② 公私連携法人は、①により譲与を受けた既存園舎の活用に当たっては、その活用期間の長短にかかわらず、常に園児や保護者が安心・安全に施設を利用することができる状態を維持・確保し、施設・設備等の修繕・改修に適宜・適切に対応すること。また、建築基準法、消防法等への適合に関する調査・検査・報告及び設備等の整備が必要な場合は、前段の対応も含め公私連携法人の負担において実施すること。
③ 公私連携法人は、新園舎の整備に伴い、既存園舎の活用が終了する場合、町との協議により定める期日までに公私連携法人の負担において既存園舎の解体撤去を行うこと。
（３）備品・消耗品（物品等）
西原東幼稚園に現存する物品等（リース物件は除く。）については、公私連携法人に対し、譲与するものとします。ただし、町が指定する物品等についてはこの限りではありません。
（４）公の施設の使用許可
公私連携法人は、隣接する町立小学校（以下「西原東小学校」という。）の運動場、体育館、プール等の学校施設や西原町町民交流センター等の公の施設について、教育・保育の取組みにおいて使用する場合は、使用料の減免適用など施設ごとに所定の手続きを経て、使用することができるものとします。
（５）留意事項① 移行財産の取扱いについて、貸与等に関する町議会の議決等が必要な場合は、その状況により変更となる可能性があります。また、必要に応じて町と公私連携法人で協議の上、その対応を変更することができるものとします。
② 協定の有効期間を更新する場合の移行財産の取扱いについては、貸与・譲与その他協力の方法について、町と公私連携法人で協議の上、決定するものとします。
③ 次に掲げる場合は、町と事前に協議の上、町の許可を得て行うこと。
ア 土地において、区画形質を変更する場合
イ 教育環境として移行時点で現に存在している樹木の伐採や遊具の撤去等を行う場合
ウ その他移行財産を本事業以外の用途に使用する場合
５

教育・保育時間等（１）開園時間
移行園の開園時間は、７時１５分から１９時１５分までを基本とし、町と協議の上、地域の実情に応じて設定すること。

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（２）教育・保育時間等① １号認定子ども（教育認定）
ア

教育標準時間 ８時１５分から１４時００分まで（給食時間を含む４時間以上）

イ

一時預かり １４時００分から１９時１５分まで② ２号認定子ども（保育認定）
保育時間は、次の時間を基本とし、町と協議の上、設定します。
ア

保育標準時間 ７時１５分から１８時１５分まで（教育標準時間を含む最長１１時間）

イ

保育短時間

ウ

延長保育

８時１５分から１６時１５分まで（教育標準時間を含む最長８時間）（ア）保育標準時間（最長１１時間）を超えて必要な場合（イ）保育短時間（最長８時間）を超えて必要な場合③ 留意事項ア

いずれの認定においても、教育標準時間は学級を編成して教育・保育を行うこと。

イ１号認定子ども及び２号認定子ども（保育短時間）が所定の利用開始時間（８時１５分を想定）前に登園した場合は、無償で受け入れること。

ウ

一時預かり及び延長保育の利用料金については、町と事前に協議の上、決定すること。

（３）閉園日① 日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日② 年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日まで）③ 沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和４９年沖縄県条例第４２号）に規定する日④ その他公私連携法人が特に必要と認める場合、町と協議の上、設定した日
６

教育内容の継承等（１）在園児等への配慮
公私連携法人は、移行に伴い在園児や保護者が感じる負担や不安、影響等が最小限となるよう、西原東幼稚園の教育課程及び指導計画等を継承すること。
（２）町立幼稚園教育の継承
公私連携法人は、西原東幼稚園において実践してきた指導計画等に基づき、町の指定する職員の支援及び助言を受け、教育及び保育に関する全体的な計画を作成し、実施すること。
（３）公としての性質
公私連携法人は、これまで西原東幼稚園が「公立園」として果たしてきた結節・連携・支援などの中枢的機能について、使命感と責任感を持ち、その役割の維持・強化に取り組むこと。
（４）新園舎の環境構成
公私連携法人は、新園舎の整備計画を作成する際、西原東幼稚園が築き上げてきた地域との繋がりや資源・風土を活かし、より良い子育て支援の拠点となる施設整備を目指すこと。

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７

園の運営

（１）教育・保育の創意工夫
公私連携法人は、要領に基づき、知識や経験、地域資源等を活用しながら、創意工夫を生かした教育・保育を実践すること。ただし、その内容について、町が必要と認めるときは、その目的や費用負担等の内容を付した書面により、町の承認を得た上で実践すること。
（２）特別支援教育及び医療的ケア児の受け入れ① 公私連携法人は、特別な配慮や支援を必要とする幼児及び恒常的に医療的ケアを必要とする幼児、また、その保護者の利用に対応できる施設環境及び適正人材を確保し、入園希望者は、原則、受け入れること。また、町全体の入所調整に可能な限り協力すること。
② 特別支援教育等の実践においては、園内委員会を設置して、特別支援コーディネーターを指名し、環境構成や人員配置等に十分留意しながら体制の充実を図ること。また、園児一人一人の障がいの状態や特性、発達の程度等を把握し、個別の教育及び保育支援計画、個別の指導計画等を作成・活用しながら、適切な教育・保育を実践すること。
③ 小学校や就学前施設等との連携については、特別支援コーディネーターを窓口とし、関係機関と連携を図ること。また、個別の教育及び保育支援計画、個別の指導計画等、紙面での情報の提供については、保護者の同意を得た上で行うこと。
④ 作成された諸計画や調整事項等については、移行園の関係職員間で共有し、共通認識を持った個別最適な支援体制を整えること。
（３）食事等① 食育の推進「食」の重要性を認識し、法令等に基づきながら食育の計画を作成し、実施すること。
② 給食等の提供
ア

給食等の提供においては、法令等を遵守すること。

イ

園児に対し、年齢に応じた最適な給与量、必要な栄養量を満たす給食を、安全・安心に提供すること。

ウ 地産地消の取組みを推進し、安全・安心な食材を確保・提供すること。
エ給食等は、栄養士等が作成する献立に基づき提供すること。

オ

給食等は、季節感のあるものを適時・適温にて提供すること。

カ

食物アレルギー・障害のある園児等への配慮については、原則、対応すること。

キ

食材に関する情報発信や献立の掲示など、保護者等に対する栄養指導に努めること。

ク 新園舎における給食等の提供方法については、原則、自園調理とすること。
ケ既存園舎を活用した運営期間中においては、外部搬入による提供環境を確保すること。

コ

給食等の提供に必要な設備等については、公私連携法人の負担において整備すること。

③ 異常時の対応
ア 体調不良児や異物混入等の発生に備え、各種マニュアルを整備し、適切に対応すること。
イ 食事に異物が混入しないよう、細心の注意を払い、目視点検を徹底すること。
ウ 万が一、異物や細菌等の混入が判明した場合は、速やかに町に報告するとともに、原因-6-

究明及び再発防止策を講じること。なお、事件性のある事案が発生した場合は、速やかに警察にも通報するとともに、保護者説明会を開催し、状況説明を行うこと。
（４）子育て支援に関する取組み
公私連携法人は、地域の需要に応じて、原則、次の事業を実施すること。また、保護者が利用を希望したときに対応できる体制を整えておくこと。
① 子育て支援事業（認定こども園法第２条第１２項）② 地域子ども・子育て支援事業（子ども・子育て支援法第５９条）
ア

一時預かり事業（幼稚園型）

イ

延長保育事業ウ

地域子育て支援拠点事業（新園舎を活用した運営開始後を想定）

エ

その他町が指定する事業③ その他子育て支援に関する取組みとして町が必要と認める事業（５）幼小連携の発展① 公私連携法人は、西原東幼稚園がこれまで築き上げてきた就学前施設や小学校、地域その他教育機関等との連携・協力関係を維持・継続させ、より充実・発展させていくため、結節施設として主体的・積極的に取り組むこと。
② 西原東小学校と共催してきた年間行事等については、西原東小学校への円滑な接続に資する効果的な取組みであることから、引き続き、西原東小学校と連携・協力しながら年間計画に位置付け、実施すること。
③ 町が主催する「保幼こ小連絡協議会」やその他幼児教育・保育に関連する会議等への参加など、関係機関との日常的な連携関係の構築に努めること。
④ 施設運営に関する協議の場として、保護者、西原東小学校及び公私連携法人による保護者連絡会（仮称）を設置するなど、機能的な連携体制の在り方について、保護者の意向を踏まえて検討すること。なお、②の行事等の継続実施についても、保護者連絡会（仮称）等による協議の上、決定すること。
（６）地域型保育事業所の連携施設
公私連携法人は、新園舎を活用して３歳児の受け入れを行うにあたり、町内の地域型保育事業所の連携施設としての役割を担うこと。なお、当該連携の内容については、連携する地域型保育事業者と公私連携法人において、事前に協議を行い、あらかじめ書面により定めておくこと。
（７）保護者・地域等との連携① 教育・保育の実践状況について、保護者や地域に積極的に情報発信すること。
② 保護者会等の組織及び活動等については、保護者と公私連携法人にて協議を行い、その在り方を検討すること。なお、公私連携法人は、その活動を支援するとともに、必要に応じて活動の場を提供すること。
③ 地域との繋がりが強い西原東幼稚園が継続して実践している地域との連携を継承すると-7-

ともに、地域行事等への積極的参加による保護者、地域住民等との幅広い世代交流の促進を図り、地域の伝統芸能・文化・自然など地域資源を生かした取組みなど、地域とともに子どもたちを育む教育・保育を実践すること。
④ 既存園舎を活用した運営期間中における通園時の安全対策については、これまで西原東幼稚園が地域住民や関係者等と築き上げてきた協力関係を尊重し、その環境を維持・継続できるよう丁寧な情報共有を図るとともに、地域からの要望等に対しては誠意を持って対応し、関係性の向上に努めること。
（８）その他運営に関する事項① 個人情報については、法令等を遵守し、適切に取り扱うこと。
② 保護者が適切に施設を選択できるよう丁寧な情報提供に努めること。
③ 町の幼児教育保育指導主査の指導・支援を受ける等、関係機関と連携・協力しながら、教育・保育の更なる向上を図ること。
８

必要人員等

（１）園長
法令等に定める有資格者を１名専任で配置すること。
（２）保育教諭等① 教育標準時間については、３歳児は概ね１５名以下、４・５歳児は概ね３０名以下で学級を編成し、１日の教育・保育を連続的かつ安定的に実践するため、各学級に担任となる保育教諭を２名以上専任で配置すること（複数担任制）。
② 保育時間については、法令等に基づき、必要な人員数を配置すること。
（３）その他① 子育て支援に従事する職員を配置すること。
② 配置職員の中から、必要な技能・経験を有する者又は養成研修等を修了した者を特別支援コーディネーターとして指名すること。
③ 学校医、学校歯科医、学校薬剤師を配置すること。（嘱託医等による配置も可能）④ 給食等を自園調理により提供する場合は、必要な調理員を配置すること。ただし、調理業務の全部を委託する場合は、置かないことができる。
⑤ 副園長又は教頭、主幹保育教諭、養護（助）教諭、看護師、事務職員を配置するよう努めること。
⑥ その他の人員を必要に応じて配置すること。
（４）留意事項① 職員配置については、公定価格の基本分単価に含まれる職員構成を充足すること。
② 施設型給付費における加算対象となる人員の配置については、町と事前に調整を行うこと。
③ 保育教諭等の正規雇用率を概ね６割以上とすること。特に、園長、各学級担任及び主幹保-8-

育教諭は、正規職員（常勤）とすること。
④ 各職員の年齢構成については、幅広い世代からバランス良く配置するよう配慮すること。
⑤ 本項における「３歳児」や「自園調理」に関する取扱いは、新園舎整備後の実施を想定することとします。
９人材の育成（１）職員研修等① 沖縄県や町が主催する研修その他幼児教育・保育等に関連する催事、研修会、勉強会等に参加・協力すること。
② 要領に基づく教育・保育を実践するため、職員の習熟度に合わせた園内研修計画を作成・実施し、常に職員の資質向上に努めること。
③ 全体的な計画や目標の意図、取組成果等について、保護者や地域に対し、定期的に情報発信する機会を設けるなど、教育・保育の取組みに関する共通理解を深めるとともに、保護者との意見交換の開催など、常にその改善に向けた取組みの充実を図ること。
（２）教育実習の受け入れ
将来の保育者育成の一環として、教育実習については可能な限り受け入れること。
なお、実習生を受け入れる際の費用負担については、法令等を遵守し、配慮すること。
１０ 運営経費、修繕費等
人件費等を含む運営に係る費用については、原則、施設型給付費、補助金及び利用者負担額等（実費徴収及び上乗せ徴収）及び公私連携法人の負担をもって充てること。
（１）施設型給付費① 子ども・子育て支援法第２７条に基づき、公私連携法人に支給される施設型給付費② 人員配置及び実施状況等に応じて加算されるもの（２）補助金等① 西原町発達支援保育事業費補助金交付要綱（平成１４年要綱第１０号）に基づく補助金② その他人員配置に係る関連補助金（３）利用者負担額等利用者負担額等は、次に掲げる費用とし、公私連携法人が徴収するものとします。なお、各料金等の設定については、従来の負担水準等との均衡を考慮した上で、町と協議又は保護者の同意を得た上で、決定すること。
① 子育て支援事業に係る費用② 地域子ども・子育て支援事業に係る費用（町と協議の上、決定する）③ 給食費④ 教材費等⑤ その他費用等-9-教育・保育の質の向上のために必要な経費等、保護者が新たに負担する費用については、あらかじめ保護者に対し書面による説明を行い、同意を得た上で徴収すること。
（４）施設の修繕、光熱水費等
災害その他予期せぬ原因によるものを除き、施設の修繕や光熱水費その他施設の維持管理等に係る経費は、全て公私連携法人の負担とします。
（５）設備等の整備① 幼保連携型認定こども園への移行に伴い必要となる看板、消防設備等については、町の許可を得て、公私連携法人の負担で整備すること。
（例）看板、電気・水道の費用算出に係る設備、消防設備、その他必要な設備等② 新園舎の整備に合わせて、施設整備予定地の中で送迎用駐車場を整備・確保すること。
（６）点検の実施
公私連携法人は、建築基準法などの法令等に基づく点検を実施し、町へ結果を報告すること。
（７）適切な資金計画
公私連携法人は、施設運営に要する経費については、利用定員や職員体制、施設管理等の状況を踏まえ、安定的かつ適切な資金運用に留意すること。
１１ 安全対策、保険及び損害賠償等（１）災害・事故への対策① 公私連携法人は、法令等に基づき、職員の防災教育や災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制の確立、各種マニュアルの整備、地域との連携体制の構築など、災害・事故への対策について、総合的な安全・危機管理体制を整備すること。
② 安全・危機管理体制の整備にあたっては、西原東小学校の関連計画との整合を図りながら、相互に連携・協力の上、取り組むこと。
③ 特に、災害発生時においては、西原東小学校及び移行園が地域の避難場所及び指定避難所となることを了承し、避難者等を積極的に受け入れること。
（２）保険等① 公私連携法人は、移行園の管理・運営業務の実施にあたり、必要となる保険に公私連携法人の負担において加入すること。
② 園児の不慮の事故等に備えるため、保護者に対し、災害共済給付制度への加入について周知するなど、必要な手続きと支援を行うこと。
（３）損害の賠償① 移行園の管理・運営業務の実施にあたり、公私連携法人に生じた損害は、町の責めに帰する理由による場合を除き、公私連携法人が負担すること。

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② 移行園の管理・運営業務の実施にあたり、公私連携法人が第三者に及ぼした損害は、町の責めに帰する理由による場合を除き、公私連携法人がその賠償の全てを負担すること。
１２ 業務報告、評価等（１）業務報告等
公私連携法人は、移行園の管理・運営業務等に関する次に掲げる事項について、町に報告等を行うこと。
① 教育・保育計画書
教育及び保育に関する全体的な計画及び管理・運営業務に関する事項を記載した「教育・保育計画書」を作成し、各実施年度の前年度２月末までに提出し、要領との整合など、その内容について、町の確認を受けること。
② 実績報告書等
会計年度終了後９０日以内に、業務報告書、実績報告書及び本事業に要した経費等の収支決算書を提出すること。
③ アンケート等調査
保護者及び関係者の意見、要望及び満足度等を把握するため、年１回程度、アンケート等による調査を実施し、その結果を報告すること。
④ 事件・事故、不審者及び感染症等
施設内及び周辺環境において、園児等が絡む事件・事故の発生、不審者の目撃、感染症等の発生など、危険情報を把握した場合は、速やかに町及び関係機関へ報告すること。
⑤ 苦情等
苦情等を受けた場合は、速やかに町へ報告し、適切に対応すること。
（２）帳票等の保管
公私連携法人は、管理・運営業務等の処理に係る経理内容を明らかにした帳簿を備え、かつ証拠書類を整備し、当該年度経過後５年間これを保存すること｡（３）報告、調査及び指導
町は、法令等に基づき、移行園の管理・運営の適正を期するため、公私連携法人に対し､その管理・運営業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて報告を求め、又は調査し、必要な指導を行うものとします。
（４）苦情・相談等への対応
苦情・相談等へ迅速に対応できる体制（受付担当者、解決責任者、第三者委員の設置等）を整備し、適切に運営すること。
（５）自己評価及び第三者評価の実施
公私連携法人は、教育・保育の質の向上及び運営の透明性を図るため、次の評価業務を実施すること。

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① 自己評価
施設の管理・運営状況に対する評価を行うため、適切な方法で自己評価を実施し、その結果について、町に提出するとともに、施設ホームページ等で公表するものとします。
② 第三者評価「沖縄県福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に基づき、外部機関による第三者評価を受審し、その結果について、町に提出するとともに、施設ホームページ等で公表するものとします。
なお、受審頻度については、既存園舎の運営期間内においては１回、新園舎の運営期間内においては３年に１回を原則とし、協定の中で定めるものとします。
（６）その他の取組み
移行園の運営に関し、保護者、地域の代表者及び幼児教育・保育の有識者等の意見を取り入れることができる仕組みを構築すること。なお、その運用にあたっては、西原東小学校と調整を図ること。
１３ 移行準備等（１）移行説明会等① 公私連携法人は、町とともに移行に伴う保護者説明会を開催し、責任をもって対応できる者を出席させること。
② 保護者や地域等から説明会開催の要望があった場合は、誠意をもって対応すること。
（２）引継保育等
公私連携法人は、西原東幼稚園において実践されている教育・保育の内容及び管理・運営業務
その他必要な事項に関して、円滑かつ的確な引継ぎを受けるため、町と協議の上、次に掲げる措置を行うこと。
① 移行にあたり、教育・保育の継続性の観点から、園児や保護者に不安を抱かせたり、不要な混乱を招くことがないよう十分配慮すること。
② 在園児が新しい職員・環境に慣れ親しむことができるよう、きめ細やかな引き継ぎ計画を策定し、合同保育や引継保育の充実に努めること。
③ 引き継ぎを受ける職員（施設長予定者や主幹保育教諭、学級担任となる保育教諭等。以下「引継ぎ要員」という。）を４名以上確保し、西原東幼稚園の運営や行事、教育・保育に参画するなどし、十分な引き継ぎを受けること。
④ 現在、西原東幼稚園に勤務する職員を、移行園の正規職員として採用する場合は、当該職員を２名まで引継ぎ要員に代えることができます。
⑤ 引続き要員は、原則、移行園で勤務すること。ただし、その職務に従事できない事情が発生した場合は、速やかに町に報告し、その対応の指示を受けること。
⑥ 引継ぎ要員を確保する期間及び引継内容は、仮協定締結の日（令和６年７月頃を想定）から令和７年３月３１日までの期間のうち、西原東幼稚園で実際に勤務する期間も含めて町と協議をして定めることとし、引継ぎ要員の確保に係る人件費等の経費は、公私連携法人が負- 12 -

担すること。
⑦ 年間行事等の引き継ぎに関しては、その調整段階から打ち合わせに参加するなど、可能な限り積極的に関与すること。
１４ 園児募集業務等（１）園児の募集
園児の募集については、町と公私連携法人の双方で行うこととします。
（２）受付業務等① 令和７年４月１日の入園児については、１号認定子ども、２号認定子どもともに町で受付し、利用調整を行います。
② 令和７年４月２日以降の入園児については、２号認定子どもは、引き続き、町が受付及び利用調整を行うこととし、１号認定子どもの受付は、基本的に公私連携法人が行い、必要に応じて町と調整のうえ決定するものとします。
③ 入園申込に際して必要となる面接等については、従来の実施方法等を参考しながら、公私連携法人が主体的に調整・実施することとします。
（３）１号認定子どもの選考基準
１号認定子どもについては、「地域の子どもを地域の学校へ」という考えのもと、西原東小学校区内に住所を有する幼児を優先するものとし、最終的な選考基準の設定は町の指導に従うこと。
また、１号認定子どもが新たに入園を希望した場合は、その受け入れについて、最大限配慮すること。
（４）連携協力
新園舎を活用して３歳児の受け入れを行うにあたり、町内の地域型保育事業所に在籍する幼児が入園を希望する場合は、あらかじめ書面により定めた連携内容に基づき、当該幼児の受け入れに関し、必要な連携協力を行うこと。
（５）経過措置
令和６年度末に西原東幼稚園に在籍する園児で進級を希望する者については、令和７年度においても原則、受け入れを行うこと。
１５ 指定の取消し等（１）町は、公私連携法人が協定に記載された事項について重大な背信行為があったと認めるとき、又はその他の事情により適正な教育・保育の提供が困難と認めるときは、協定の有効期間内であっても公私連携法人としての指定を取り消すことができます。
（２）公私連携法人は、移行園の運営について、やむを得ない事情により事業の継続が困難であると判断したときは、町と協議の上、その指示に従うこと。

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（３）上記若しくはその他の事情により移行園の運営ができなくなった場合は、移行財産の全てについて、公私連携法人の負担と責任において原状に回復した上で、町に返還しなければならない。
ただし、町が原状に回復する必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができることとします。
（４）公私連携法人は、公私連携法人としての指定が取り消された場合、前項に定める対応に加え、新たに整備された園舎については、町が引き続き、幼保連携型認定こども園の用に供するための施設として、附属設備や備品・消耗品等を含む建物全体を町に寄附するものとします。
１６ その他留意事項（１）本運営条件について、必要な項目の追加及び内容の変更がある場合は、町ホームページ等で該当箇所について周知を行った上で、変更する可能性があります。
（２）公私連携法人は、移行後に、園児の処遇の低下を招くような運用や正当な理由のない計画内容の大幅な変更は行わないこと。
（３）公私連携法人は、移行に伴う各種評価・検証を行うために町が必要と認める調査その他の取組みへ協力すること。
（４）本運営条件に定めのないものについては、法令等に基づき確実に実施することとし、その内容に疑義が生じた場合は、町と協議の上、その指示に従うこと。
（５）本運営条件において、候補者が町と仮協定を締結するまでの間にあっては、「公私連携法人」を「候補者」と、予定者が町と協定を締結し、公私連携法人として指定を受けるまでの間にあっては、「公私連携法人」を「予定者」と読み替えるものとします。

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