＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月 ８ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： そらの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

そら・住まいる・リターンズ

03-0034-0077（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

菅野 日出喜代表者所属先：菅野建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－２

代表者住所：

福島県福島市新町６番３３号

電話番号：0245351311（グループ事務局）

事務局事業者名： 菅野建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－２

事務局担当者名： 鈴木 幸司

印

事務局郵便番号： 960-8036
事務局住所：

福島県福島市新町６番３３号

事務局電話番号： 0245351311
事務局ＦＡＸ：0245331077

事務局担当者E-mail： kanken-suzuki@kannokensetsu.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

そらの家

２．グループの名称(必須）

そら・住まいる・リターンズ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県 中通り地域、浜通り地域

４．結成年月（必須）平成２３年１２月

５．グループ代表者名（必須）菅野 日出喜

６．グループ代表者の所属先（必須）

菅野建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－２

８．グループ代表者所在地（必須）福島県福島市新町６番３３号

９．グループ代表者電話番号（必須）0245351311

１０．グループ事務局事業者名（必須）

菅野建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 幸司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）960-8036

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県福島市新町６番３３号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0245351311

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0245331077

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kanken-suzuki@kannokensetsu.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
いわき産スギ材

地域材の産地認証制度等の名称

福島県いわき地方

福島県産材認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本事業の活用する「そらの家」とグループによる地域型住宅の受注を伸うち経験工務店による うち未経験工務店によばし、またＵＲの災害公営住宅の受注を目指し、計画目標の供給の達
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

4 戸成を目指す。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 当該地域型住宅は、地域材を主体に使用していることから、規模に係ら600 ㎥120 ㎥ ず過半数以上の使用を確保していく。
受注が確実視される工務店を優先して配分するが、長期優良住宅未施工の工務店に施工実績を作ってもらえるように、代表幹採択戸数 注４

完了実績見込み交付申請戸数
2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給7

Ⅰ - 1 南東北木材 株式会社

構成員数：1

福島県伊達市伏黒字沼端１４

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 株式会社 赤井製材所

1

福島県いわき市小川町下小川字広畑１６７

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地事業者名構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 森林商事 株式会社

東京都江東区新木場２－９－１

7

Ⅲ - 2 丸とワーク 株式会社

福島県福島市丸子広町１４－４

2Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 協同組合 いわき材加工センター いわき市勿来町窪田字道作３３

13

Ⅳ - 2 森林商事 株式会社2

東京都江東区新木場２－９－１１

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 伊達な建築研究所

福島県伊達市梁川町桜町１１４番地

7

Ⅴ - 2 有限会社 ドムス建築設計室

福島県福島市笹木野字街道南８３－１

7

Ⅴ - 3 加藤幸治建築研究室

福島県福島市旭町７－２１

7

Ⅴ - 4 有限会社 設計組織アーク

福島県福島市野田町１丁目２－１８

7

Ⅴ - 5 有限会社 鈴木設計

福島県福島市岡部字高畑１番地

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
7

Ⅵ - 1 株式会社 梅津工業

960-2155 福島県福島市上名倉字草深内４８－１0245933102

7

Ⅵ - 2 菅野建設 株式会社

960-8036 福島県福島市新町６番３３号

0245351311

7

Ⅵ - 3 株式会社 大丸工務店

960-8055 福島県福島市野田町４丁目３－２０0245354529

7

Ⅵ - 4 松崎建設 株式会社

960-0201 福島県福島市飯坂町湯沢２４0245423767

7

Ⅵ - 5 有限会社 安部建業

964-0203 福島県二本松市木幡字川面５１0243463030

7

Ⅵ - 6 有限会社 浅川工匠

960-0811 福島県福島市大波字黒志田３７0245881552

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均2613○○○○

7Ⅵ - 1 株式会社 梅津工業

24戸

20戸

0戸

1戸

○○

7Ⅵ - 2 菅野建設 株式会社

9戸

6戸

2戸1戸

○

○

7Ⅵ - 3 株式会社 大丸工務店

2戸

1戸0戸0戸

○○7Ⅵ - 4 松崎建設 株式会社

0戸0戸0戸0戸○○

7Ⅵ - 5 有限会社 安部建業

0戸

0戸

0戸0戸

○

7Ⅵ - 6 有限会社 浅川工匠

0戸

0戸0戸0戸

○Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸Ⅵ - 10戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

7構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

Ⅶ - 1 株式会社 倉島商店

福島県福島市北矢野目字原田６７－２０

1Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 株式会社 オギノ

1

福島県福島市鳥谷野字岩田３５－１

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そらの家

福島県 中通り地域、浜通り地域(グループの名称）（結成年月）

そら・住まいる・リターンズ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 4 － 00

平成２３年１２月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「そらの家」の取組み】
・地域型住宅の基本的な考えとして、無理のないプラン、デザイン、材料の選択、コストなどバランスの取れた住宅とし長期にわたって無理なく住み続けられる住宅とする。
・福島県中通り地域は四季の変化があり、冬の積雪は数回程度と近年減少傾向にある。浜通りは温暖な気候でおだやかな風土となっている。
・グループのメンバーは中通りに本拠地があり、建設地の近くで長期的なメンテナンスが安定して容易に行うことができる。
・基本調査として地盤調査を義務付け、的確な基礎や工法を選択。
・省エネにつながる手法、材料などを充分な検討を加えた上で取組む。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
当グループではないが、想定外の積雪に見舞われ屋根の倒壊等があった。
【平成２６年度の対応方針】
福島市は積雪５０ｃｍ・２㎏/㎡の積載荷重であるが３㎏/㎡の積載荷重で構造検討する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

地質に応じた地盤調査を選定し実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査報告書を添付

節水型のシャワートイレなど省エネにつながる 特記仕様書
機器を選択。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持等に向けた取組み】
・基本モジュールは910ミリとし、構造の安定施工手順の合理化を図る。
・建材、資材の調達はグループとして共同化を図り、価格や品質を確保し幹事会社が取りまとめを行う。
【２５年度の取組みにおける課題】
建材、資材調達の新規開拓ができなかった。
【２６年度の対応方針】
特にプレカット工場の新規開拓を目指す。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
・グループ内に検査基準を設定し、工事の決められた段階でグループ内の検査官によりチェックする。
・工事費の積算方法などを共通化し、標準化を図る。
・上棟時現場見学会の開催など一般の方にオープンに公開していく。
【２５年度の取組みにおける課題】
資材・労務単価の変動が大きくて積算単価の共有化がうまくいかなかった。
【２６年度の対応方針】
積算単価表の早急な見直しと共有化に向けての連絡・協議。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 建材、資材リストの選別と選択する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）グループ共通の管理マニュアル

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建材、資材リスト
維持管理計画書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そらの家

福島県 中通り地域、浜通り地域(グループの名称）（結成年月）

そら・住まいる・リターンズ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 4 － 00

平成２３年１２月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○地域型住宅の長寿命化に伴い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○維持管理の項目
・グループとしての住宅履歴情報の共通管理
・グループ共通の維持保全計画書の作成と活用
・メンテナンスの必要性がすまい手に容易に伝わる手引書の作成
・完成設計図書の整備

b. 【グループとして施工事業者の廃業などの不測の事態に備えた体制】○バックアップ体制の構築を図る
・情報をグループ事務局に一元管理し、引き継ぐ工務店の選択、折衝を行う。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとしての受注がなかったので、特に大きな課題がみえなかった。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理共通マニュアルの作成
完成設計図の整備

点検検査表によるチェック
建て主、設計者、施工者に完成製本図書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）設計グループ、施工グループに保存

共通保存リスト地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【設計グループ、施工グループの技術力向上のための取組み】
・設計、施工ともに長期優良住宅に未経験のグループメンバーに経験者が伝達して、施工に支障がないようにする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとしての受注がなかったので、特に課題はない。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

定期的な施工勉強会の開催
省エネ講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

年間スケジュール表
修了証の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そらの家

福島県 中通り地域、浜通り地域(グループの名称）（結成年月）

そら・住まいる・リターンズ
0 3 － 0 0 3 4 － 00

7

平成２３年１２月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「そらの家」での地域材選定の留意事項】
・主要構造材の柱はいわき産スギ材とし、120ｘ120㎜を使用。（含水率20%以下）
・内部造作材（床、壁、天井、出入り口枠、窓枠など）にいわき産スギ材を使用。
【２５年度の取組みにおける課題】
グループとしての受注が無かったが、いわき産スギ材原木の供給・価格が不安定が課題も対策までいたっていない。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

柱、造作材にいわき産スギ材を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書、木割り書、出荷証明書添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
該当無し

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
該当無し

d. 【地域の町並み・景観ガイドライン等との整合性】
該当無し

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当無し

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【グループの取り組みや地域材の流れ】
いわき地方の国有林・民有林
いわき産スギ材原木供給者（県産材認証）設計グループ
県産材認証

製材事業者・プレカット加工業者（ＪＡＳ認定）福島県産材認証機関
福島県森林組合連合会
木材・建材流通事業者

地域型住宅
施工グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。