地方独立行政法人茨城県西部医療機構

令和２年度の業務実績に関する評価結果

小項目評価

令和３年８月筑西市- 0 -茨城県西部医療機構の概要
１

概況
①

法人名

②
③

イ

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、

設立年月日

小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、

平成３０年１０月１日

放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科

本部の所在地⑵

茨城県筑西市大塚５５５番地
④

役員の状況

（令和３年３月３１日現在）

役職⑤

診療科目（１６科）

氏名

⑥

備考

筑西診療所（無床診療所）
ア

診療科目

内科

イ

訪問診療、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所

職員数（令和３年３月３１日現在）
正職員

理 事 長

水

谷

太

郎

副理事長

梶

井

英

治

病院長

医

理

事

田

邉

義

博

病院長補佐

看

理

事

佐々木

將

人

筑西診療所

理

事

軸

屋

智

昭

理

事

本

多

正

監

事

篠

﨑

和

監

事

山

口

嘱託

契約等

師

３４名

０名

８４名

職

１５９名

４名

３２名

医療技術職

７７名

２名

２名

筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長

事

職

６４名

１名

４０名

徳

芳賀赤十字病院 病院長

その他職種

１１名

２名

１９名

則

弁護士

合

３４５名

９名

１７７名

烈

税理士

所長

護
務

計

※県・市派遣職員は正職員に含む

設置・運営する病院等⑴

２

茨城県西部メディカルセンター
ア

許可病床数：一般病床

２５０床

基本的な目標等（年度計画前文を引用）
第１期中期計画の達成に向け様々な課題を整理しつつ職員が一丸と（ＨＣＵ15 床、一般病棟 170 床、地域包括ケア病棟 45 床、なって、円滑な診療体制の構築、安定した法人運営を達成することを小児病棟 20 床）
目標とします。

- 1 -全体的な状況
１

法人の総括と課題

36.7％と地域で中心的役割が果たせました。

法人設立後、３年目を迎える２０２０年度は、医療提供体制の状

当面は、新型コロナウイルス感染症流行下において安全な医療を況から運用病床２０３床の安定した稼働状態を図るべく様々な課題提供するため、感染対策を徹底し感染症対応及び一般急性期対応をを整理したうえで着実に対応し、円滑な診療体制の構築、安定した実施しつつ、コロナ後の体制構築のためには、医療人材の確保が課

法人運営を達成することを目標としました。特に、４月からは DPC

題です。

（診断群分類包括評価制度）対象病院としてスタートすることがで

また、筑西診療所においては、職員を増員して診療体制の充実をき、この制度を十分に活用すべく適切なベッドコントロールを進め図り、連携強化型診療所として地域の診療所との連携グループを発てまいりました。

足させたほか、訪問看護ステーション・居宅介護事業所と共に契約

しかしながら、世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応のため地域包括ケア病棟を休棟し、コロナ対応病棟への改編

患者数を増加させ、地域への貢献を図りました。
２を余儀なくされました。このことを踏まえ、重点医療機関の指定に基づくコロナ患者の対応と併せて、一般急性期及び二次救急医療を継続してきました。

大項目ごとの特記事項⑴

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
２次救急医療機関としての役割を果たすため、救急患者受入体

年度計画との実績比較では、入院患者数は 29.1％減、外来患者数制の充実、大学病院・救命救急センターとの連携、地域の医療機は 10.3％減となりましたが、診療単価については入院 22.5％増、

関やさくらがわ地域医療センターとの連携強化を図ると共に、救外来 4.3％増と、ともに年度計画を上回る数字となりました。救急

急医療の知識・技能向上のための勉強会を開催し、院外にも Web

搬送受入れについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のためので公開しました。また、インフォームドコンセント指針を制定し受入制限もあり年度計画数達成は出来なかったものの、応需率支援策を明確にすることと、患者総合支援室専従者及び地域連携

88.7％、筑西広域消防本部の管内搬送のうち当院の占める割合は部渉外担当者を配置するなどのサービス向上に努めました。
- 2 -一方では、新型コロナウイルス感染症流行の中で、看護学生受確保等を行ったことで、入院病床確保補助金等の国の支援を受け入、院内研修会、ボランティアの活動等の取組は、制限することることが可能となり、経営への影響を少なくすることができましとなりました。

た。また、新設された特別減収対策企業債を活用し、資金不足な⑵

ど財務状況の悪化に対処しました。

業務運営の改善及び効率化に関する取組
働き方改革関連法の施行及び人事評価制度の適切な運用のため⑷「人事制度検討委員会」を設置し、職場環境の改善に努めまし現時点の当機構の役割は、急性期対応と新型コロナウイルス感た。

染症対応を両立させることであると捉えています。感染対策に関

また、DPC（診断群分類包括評価制度）制度の導入により病床

しては、新型コロナウイルス感染症マニュアルを作成し、全職員

回転率の向上のため効率的なベッドコントロールを実施しまし⑶

その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組が徹底的な取組を継続しています。

た。併せて新型コロナウイルス感染症患者等の対応については、

また、災害拠点病院として、ＢＣＰ（業務継続計画）を当院の地方独立行政法人運営のメリットを活かし専用病棟の開設やスタ

実情に合わせて全面改定を実施しました。さらに、前年に引き続ッフの配置等柔軟な対応をすることができました。

き真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防本部との合同

財務内容の改善に関する取組

災害訓練を、新型コロナウイルス感染症流行下における災害活動

収入については、DPC（診断群分類包括評価制度）制度の導入の円滑化と協力体制の強化を目的とし実施しました。

に基づき、適切なベッドコントロールを実施し想定以上の入院単価が達成できました。また、新型コロナウイルス感染症関連の補助については、制度を精査して効率的に活用することができました。費用については、継続した薬品等の価格交渉を実施し、削減を図ることができました。その他、医業収益は年度計画に比べ減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応のため病床- 3 -項目別の状況
第１中期目標、中期計画及び年度計画の期間
中期目標

中期計画

年度計画

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。

２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの１カ年とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
１
⑴
中期目標

医療サービスの向上
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・患者や家族が診療内容を理解し、納得 ・患者や家族が診療内容を理解し、納して治療や検査を選択できるように得して治療や検査を選択できるよ
十分な事前説明を行う。
う、適切なインフォームドコンセン
トを得ることを徹底する。

・医療需要の変化に対応するため、診療科、診療時間等の診療機能の充実及び見直しを行い、常に最適な医療提供体制の整備に努める。

・定期的に医師からのヒアリングを行い、診療科の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備及び診療機能の見直しに努める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・病院として、患者及び家族が適
切 な意思 決定す るための 支援
策 を明確 にして おく必要 があることから、適切な意思決定支援 を支え る対応 指針 を制 定した。
・各診療科長と病院長のヒアリン
グを６月及び１１月に実施。診療科毎の収益や疾病構成、平均
在 院日数 等の指 標分析を 示しながら協議を行った。非常勤医
師 と病院 長のヒ アリング は８
月下旬から実施した。

- 4 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・医療の質及び安全対策を検証し、患者のニーズを踏まえた質の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定取得に向けた準備を行う。

・病院機能評価の認定取得に向けた調査、検討を行う。

・病院機能評価の型式に沿って、
院 内にお ける各 種マニュ アルを策定している。

・入院から退院まで切れ目のない支援 ・入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養やを行うため、患者総合支援室の機能生活を継続できるように医療相談窓を充実させる。
口を設置し、相談機能の充実を図る。

・４月から患者総合支援室に常勤職 員とし て看護 師を１名 配置
し、兼務職員体制であった前年
度よりも体制を強化し、機能の充実が図れた。

- 5 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
１
⑵
中期目標

医療サービスの向上
急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行い、急性期中心の医療を提供し、２次救急を完結すること。また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携し、救急受入れ体制の強化を図り、更に当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めること。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
・２４時間３６５日救急医療を提供す ・地域医療機関やさくらがわ地域医療る。
センターその他の関係機関と連携し、２４時間３６５日救急医療を提供する体制の構築を図る。

・２次救急医療の完結に向けて、医療職の知識・技能の向上、医療機器の整備及び救急受入体制の充実を進める。

・医師をはじめとする全職種が救急医療の重要性を認識し、医療職の知識・技能の向上に努めるとともに、地域における２次救急完結に向けた断らない救急を目指して救急車搬送患者の応需率を高い水準で維持させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・救急搬送受入件数は今年度の月
平均が 170 件であった。なお、
筑 西広域 消防本 部による 救急
搬送そのものの件数が前年度、
8,130 件 の と こ ろ 今 年 度 は7,094 件と 87.3％となっている。そのうち、当院の同本部からの受入件数は 1,873 件で同本部の搬送全体の 26.4%であり、管内搬送の中では、36.7%で中心的役割が果たせた。さくらがわ 地域医 療セン ターとは 前年
度 に引き 続き定 期的な実 務者
会 議及び 管理者 会議を行 うことで、患者の紹介・逆紹介等の円滑な連携（療養病床１枠の確約）を図るほか、新型コロナウ
イ ルス感 染症の 取組 につ いて情報交換をしている。
・救急医療の知識・技能向上のため、毎回テーマを決めて多職種が参加する「救急勉強会」を定期的に開催し、近隣の医療従事者にも Web で公開した。

- 6 -

評価

評価

３

４

設立団体評価評価に係るコメント

・救急患者の受入れについては、筑西広域管内で中心的役割を果たした。

・救急車搬送患者の応需率を高い水準で維持させるために、多職種が参加する救急勉強会を定期的に開催した。

・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、当２次医療圏外に流出している患者の受入れに努める。

・受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。
〔指標〕

・骨折、急性腹症等の外科的救急疾患患者を積極的に受入れ、迅速な治療を行う。

・受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応す
る。

〔指標〕
年度

項目
救急車搬送
受入件数

2018
(平成 30)
※下半期
800 件

2021
(令和 3)
2,500 件

年

度

項 目
救急車搬送
受入件数
救急車搬送患者
応需率2020 年度
2,500 件90％・救急車搬送患者応需率は、前年度 86.9％のところ、今年度は88.7％。筑西広域消防本部による 搬送件 数その ものが 前 年度
よ り１割 以上減 少してい る 現状なので、年間受入目標も９割とすると目標が 2,250 件となるが、新型コロナウイルス感染症
流 行によ る受入 制限の影 響もあり、若干目標達成には至らなかった。

・救急車搬送患者応需率は、前年度より向上している。

・受入困難な患者は、近隣医療機
関と連携し 149 件転送することで対応した。

・受入困難な患者については、
近隣医療機関と連携し、適切に対応している。

〔実績〕■救急車搬送受入件数については、目標とする 2,500 件に達しなかったが、前年度に続き、応需率の向上が見られ、筑西広域からの管内
救急車受入れ割合も増加している。
また、救急医療の知識・技能向上のための救急勉強会
は、院内のみならず、近隣の医療従事者にも公開されている。
応需率が向上していること、地域の救急医療の知識・技能を向上させようと努めていることを鑑み、この項における評価は、年度計画を上回って実施していると
判断した。

年 度
項 目
救急車搬送
受入件数
救急車搬送
患者応需率

- 7 -

2020 年度
2,066 件
(うち、筑西管内 1,873 件)
88.7％

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
１
⑶
中期目標

医療サービスの向上
がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を地域の医療機関及び他医療圏の高度医療機関と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・がんについては、専門的治療を行うが ・がんについては、患者の病態に応じたん診療連携拠点病院や地元医師会等
治療を提供する。また、緩和ケアの対の地域医療機関と連携を図り、患者応についても検討を行う。
の病態に応じた治療を提供しつつ、高度医療機関からも患者を受け入れ、治療を継続する。

・脳疾患及び心疾患については、高度医療機関やリハビリテーション施設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地
域の医療機関と連携し、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・ストーマ外来を新たに設け消化器 疾患の 術後患 者のアフ ター
ケアに取組んだ。
（ストーマ：消化管や尿路を人為的 に体外 に誘導 して造設 した
開放孔）

・消化器がんの外科的治療への取組みを更に推進する。

・消化器がんの外科的治療については、前年度は 113 名に行ったが、新型コロナウイルス感染症の 流行に よる外 来診療制 限の影響もあり、今年度は 77 名にとどまった。

・大学との連携を図りながら積極的に化学療法を推進する。

・外来化学療法については、前年
度は 97 件実施したところ今年
度は 142 件にのぼった。全体のうち 20%については大学と連携のうえ実施した。

・脳疾患及び心疾患については、ＩＣＴを活用し、急性期医療連携を充実させ、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。

・前年度末に導入した遠隔画像診
断治療システムにより、脳疾患に関し、筑波大学附属病院へ画像を送信し、患者の治療に関する 助言や 指導を いただく こと
ができた。

- 8 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・糖尿病については、診断や定期的に必 ・糖尿病については、初期・安定期の治 ・糖尿病患者に対しては、網膜
要な合併症のチェック等、初期・安定療から、専門的検査及び診断、急性合症 や腎症 の合併 を予防し 生活期の治療から、専門的検査及び診断、併症、慢性合併症の治療を提供する。
の質を低下させないため、初期急性合併症、慢性合併症の治療を行か ら合併 症対応 まで幅広 く対い、地域医療機関と連携して、治療を応し、外来での食事・運動療法・継続する。
薬 物療法 並びに 糖尿病教 育入
院 による 糖尿病 治療を提 供した。
・上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係機関等と緊密に連携し、治療を継続する。

・近隣の高次医療機関への紹介
は、新型コロナウイルス感染症
流行による患者制限もあり、受入 件数は 減った ものの緊 密な連携を継続してきた。

- 9 -第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑷ 小児医療への取組
１
⑷
中期目標

医療サービスの向上
小児医療への取組
小児救急体制の強化及び他医療圏にある高度医療機関との連携により幅広い受入れ体制の構築を目指すこと。また、小児の専門的な治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら構築すること。

中期計画
１ 医療サービスの向上⑷ 小児医療への取組
・特に準夜帯の小児救急医療への対応については、小児救急患者の受入体制の充実を図る。また、深夜帯は状況により高度医療機関と連携して対応する。

・専門性、緊急性が高い治療を要する場
合は、茨城県が定める保健医療計画
における「小児医療体制」に従い、地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターと緊密に連携して対応する。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・小児科医師の確保に努めるとともに、 ・４月から常勤医師１名体制であ
小児救急患者の受入れ体制の充実をったが、10月からは２名での診図る。
療体制が構築できた。小児科夜
間診療の週２回実施と、大型連
休、年末年始の２日間小児科に特化した救急診療を行った。
・地元医師会や近隣小児救急中核病院、 ・新型コロナウイルス感染症流行
地域小児救急センターとの連携体制のなか紹介・逆紹介の連携は図充実に努める。
れたものの、受診控え等による
近 隣医療 機関の 患者数減 少によ り件数 は昨年 度に比べ 減少
し、連携体制の充実には至らなかった。
紹介受入件数
2019 年度 67 件
2020 年度 36 件
逆紹介件数
2019 年度 59 件
2020 年度 33 件

- 10 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・レスパイト入院を積極的に受入れる。 ・一時入院事業のレスパイト入院においても、在宅の難病患者を受入れはしたが、新型コロナウ
イ ルス感 染症流 行の影響 により患者制限をしたため、件数は減少した。
2019 年度
2020 年度- 11 -

53 件
9件

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
１
⑸
中期目標

医療サービスの向上
地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共有を図り、在宅医療患者の容態が急変した際の救急受入れ先として、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得を目指すとともに在宅医療提供体制の充実に努め、地域の在宅医療に貢献すること。

中期計画

年度計画

１ 医療サービスの向上⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
・在宅療養を担当する診療所等の医師 ・在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の求めに応じ、患者容体による入院の受入体制を構築する。
の受入れ体制を整備し、在宅療養後方支援病院の役割を担う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・在宅療養支援診療所からの患者受入要請に対応したが、新型コロ ナウイ ルス感 染症流行 の影
響により患者制限をしたため、件数は減少した。
2019 年度
2020 年度

・地域の診療所等と連携し、受入れが想定される患者の診療情報や経過に関する情報交換を定期的に行う。

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント

・新型コロナウイルス感染症
流行下にあって、患者制限をしたが、在宅療養後方支援病院として、在宅療養支
援診療所からの患者受入れ要請に対応した。

246 件
191 件

・地域の診療所等と患者の情報交換を行う。

・対面での情報交換会や連携懇話
会は、新型コロナウイルス感染
拡 大防止 のため できなか ったが、電話でのやり取りの中で情報を共有した。

・地域の診療所等と患者の情報交換については、新型コ
ロナウイルス感染症流行下にあって、情報交換会や連携懇話会は開催できなかったが、電話により情報共有を図った。

・筑西診療所に訪問看護ステーション、 ・筑西診療所が設置している訪問看護
訪問リハビリテーション、居宅介護
ステーション、居宅介護支援事業所
支援事業所を併設し、在宅医療、介護を活用し、訪問診療、訪問看護を充実
を行う。
させる。

・筑西診療所が設置している訪問看 護ステ ーショ ンの訪問 看護師を 2 名増員させ、手厚い訪問看護を提供できる体制を整え、居 宅介護 支援事 業所を活 用しながら、訪問診療、訪問看護を充実させた。

・訪問診療、訪問看護の充実については、訪問看護ステー
ションの人員増により手厚いサービスを提供できる体制を整えている。

・在宅療養後方支援病院の施設基準取得を目指し、在宅医療提供体制の構築を図る。

- 12 -

・筑西診療所は在宅医療の移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応する。

〔達成項目〕
２０１９（平成３１）年度：在宅療養
後方支援病院の施設基準の取得

・筑西診療所は、在宅医療への移行支
援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカ
ルセンター及び地域の診療所等と連携し、適切に対応する。

〔達成項目〕
２０２０（令和２）年度：筑西診療所
において 、 地域包括診療料の施設基準の取得に向けた準備を行う
訪問看護ステーションにおいて、機能強化型の取得に向けた準備を行う。

・退院時カンファレンスや、サービ ス担当 者会議 に積極的 に参加し、多職種との情報交換を行い、在宅医療への移行支援を実施した。また、日常の療養支援、
急変時の対応、看取りにおいては、MSW（医療ソーシャルワーカー）、看護師を介入させ定期的な訪問診療の実施、急変時、看取り期には、24 時間 365 日対応した。
真壁医師会を事業主体とする、在宅医療参入促進・連携機関として参入し、地域の診療所、（宮
田医院、河上医院）、訪問看護ス
テーション（みやた訪問看護訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ）と連携グループを発足させ、また、後方支援病院である茨城県西部メディカ
ルセンターと連携し、医療を提
供した。
〔実績〕
2020 年度：筑西診療所において、8 月より地域包括診療料 2、時間外対応加算 1、機能強化加算の施設基準を取得した。
訪問看護ステーションにおいて、5 月より機能強化型訪問看護
管理療養費 3(医療保険)､看護体
制強化加算 1(介護保険)の施設基準を取得した。

- 13 -

・筑西診療所の地域の診療所等との連携については、多職種との情報交換を行い、在宅医療への移行支援を実施しているほか、前年に発足させた連携グループをさらに発展させ、後方支援病院である茨城県西部メディカルセンターと連携している。

■筑西診療所については、訪問看護ステーションの人員増により体制を強化するとともに、前年に発足させた連携グループをさらに発展させている。
前年に比べ体制や取り組みに進展が見受けられ、地域の在宅医療へ貢献していると特に評価できることから、この項における評価は、年度計画を上回って実施していると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
２
⑴
中期目標

医療提供体制の整備
優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医育成のための研修プログラムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するとともに、医学部、薬学部、看護師等各種医療技術職養成校の学生、各種医療職実習生等の継続的な受入れにより、新たな医療スタッフの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
・新たな医療スタッフの確保と雇用を維持するため、関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの充実を図る。

・より優れた医療スタッフを確保する ・人事制度検討委員会を立ち上ため、柔軟な勤務形態や採用のありげ、年間 14 回開催し、人事評方について検討を行うとともに、人価制度をより適切な制度にし事評価制度の運用、職員アンケートていく努力をした。また、職員の実施により、医療スタッフの資質、アンケートではなく、職員から能力及び勤務意欲の更なる向上に努の業務改善提案を広く募集し、める。
職員自ら課題解決策まで考え・働きやすい環境を整備するとともに、てもらう機会を設け、資質、能教育研修制度の充実及び地域の看護力の向上に努めた。このほか、学校等の学生・生徒の継続的な受入新型コロナウイルス感染症にれに努める。
対応する職員がより勤務しやすい環境を整えるため、特別休
暇、危険手当、労災保険の上乗せ、個人へのマスク配布、慰労金の支給、住宅手当の上乗せ、宿泊時の自己負担補助、臨床心理士によるカウンセリング等、様々な取組を行った。
ア 医師の確保
・優秀な医師を確保するため、関係機関
等との人事交流や研修による連携の強化、「地域臨床教育センター」や寄附講座を活用した教育研修制度の充実、法人における就労環境の向上等に努める。

ア 医師の確保・関連大学への働きかけや筑波大学と自治医科大学の大学の特色を生かした教育の取入れ等、２大学が合同である意義を生かした地域臨床教育センターの活用を行う。

ア 医師の確保・自治医科大学及び筑波大学の学生の受入れを予定したところ
だが、新型コロナウイルス感染症流行の影響から自治医科大
学は学生の派遣を当面中止している。一方、筑波大学は 7 月- 14 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・新たな取組として、職員提案を実施し、医療スタッフの資質、能力の向上に努めた。
また、新型コロナウイルス
感染症に対応する職員のた
めに、働きやすい環境を整えた。

ア 医師の確保・新型コロナウイルス感染症
流行下にあって、自治医科大学からの学生派遣は中止となったが、筑波大学からの実習は受入れた。

から再開し、30 名の実習を受入れた。
・専門医や研修指導医等の資格取得を奨励するとともに、臨床研修プログ
ラムを充実させ、協力型臨床研修病院として研修医の受入体制を整備する。また、各種専門医資格取得を目指す専攻医を積極的に受け入れる。

イ 看護師の確保
・優秀な看護師を確保するため、教育研
修制度の充実、看護学校等の実習受
入れや職場体験の機会の提供、就労環境の向上等に努める。

・協力型臨床研修病院として研修医の受入れ体制を整備するとともに専
攻医の積極的な受入れを図る。

・筑波大学の研修医 1 年目２名、２年目１名を内科・救急科及び小児科で、また内科専攻医２名を受入れた。

・協力型臨床研修病院として研修医と専攻医を受入れた。

・働き方改革の一環として、医師事務
作業補助者の増員、特定看護師の特定行為の実践等、医師業務のタスク
シフトを推進する。

・医師事務作業補助者の増員、特定看護師の特定行為の実践を開始したほか、医師の負担軽減計
画の実践を図るため、働き方改革推進委員会ではメンバーにセミナー受講を案内し、自己研鑽に努めるとともに、委員会内に分科会を発足させ、負担軽減実現のため具体的手法を検討した。

・医師事務作業補助者の増員、特定看護師の特定行為の実践により医師業務のタスク
シフトが図られたほか、働き方改革推進委員会において、医師の負担軽減の具体的手法が検討された。

イ 看護師の確保
・優秀な看護師を確保するため、近隣の看護学校への積極的な訪問、ホームページや民間広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用試験の実
施回数を増やし、計画的に採用選考を実施する。また、人材派遣会社の活用も引続き検討する。

イ 看護師の確保
・新型コロナウイルス感染症流行の状況にあって、積極的な学校訪問はできていないが、病院見学の実施や看護師求人サイトへの動画掲載等ＰＲ、職員から看護師紹介を募る等の活動を行い、定期採用
試験３回、随時採用試験を 11 回
実施し、27 名の看護師を確保することができた。

イ 看護師の確保
・新型コロナウイルス感染症
流行下にあって、学校訪問は制限されたものの、職員から看護師紹介を募る等、採用活動を工夫し積極的に取り組んだが、目標とする
看護師数には至っていな
い。

・看護教育機関からの学生実習を積極的に受入れるほか、講義も可能な限り担当する。また、中学生、高校生にも職場体験の機会を提供する。

・実習については、各学校と協議の上、実習方法を工夫しながら受入れを継続した。しかし、12 月からのコロナ病床の増床による看護師不足から、１月以降の実習生
受入れを中止した。このような状
況下、2021 年４月新人看護師入職予定者 11 名のうち、６名を実習受入校から採用できた。

・学生実習についても、新型コ
ロナウイルス感染症流行下の影響を受け、思うような受入ができない状況であったが、採用に繋がったことが見受けられる。

- 15 -

受入実績（学校数）2019 年度 2 校2020 年度 1 校
受入実績（生徒数）
2019 年度 156 名
2020 年度
67 名
また、教育機関からの講師派遣
依頼に基づき、医師派遣及び看護職員を派遣した。
（主な派遣先：茨城県立岩瀬高等学校、茨城県結城看護専門学校、水戸看護福祉専門学校、真壁医師会准看護学院）

ウ 医療技術職等の確保
・専門職（薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等）についても病院機能向上
及び医療の質の向上を図るため、人材確保に努める。

ウ 看護補助者の確保
ウ 看護補助者の確保
・看護師の負担軽減を図るため、看護補 ・専門職として介護職を組織化
助者（介護福祉士等）の確保を図る。
するために９月から介護科を新設し、看護師同様に職員からの紹介を募り、看護補助者（介護福祉士等）は今年度常勤２名
非常勤７名の確保ができた。

ウ 看護補助者の確保
・介護科を新設し、職員からの紹介を募ることで、看護補助者の確保ができた。

エ 医療技術職等の確保・採用に際しての受験資格、採用方法
や選考実施時期等を工夫するとともに、就職合同説明会等への参加等効
果的なＰＲに努め、必要な専門職の確保を図る。

エ 医療技術職等の確保
・薬剤師の応募が少ないという課題を改善するため、薬剤師の奨学金貸与の募集を開始した。

エ 医療技術職等の確保
・現状では、ほぼ定員に達しているが、薬剤師が若干不足している。応募数が少ないことから、人材会社からの紹介を視野に入れるほか、今後の補充を考え、看護師同様に奨学金貸与の対象として募集を開始した。

- 16 -

〔指標〕

〔指標〕
年度

項目
医師数
看護師数
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

2018
2021
(平成 30) (平成 33)

30 人
153 人
12 人
16 人
13 人
9人
3人
2人
4人
4人

34 人
180 人
11 人
15 人
13 人
14 人
10 人
3人
5人
4人

〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：協力型臨床研修病院の指定

〔実績〕
年度

項目
医師
看護師
介護福祉士
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

2020 年度

年度

2020 年度

34 人
172 人
10 人
13 人
16 人
14 人
13 人
8人
4人
4人
4人

項目
医師
看護師
介護福祉士
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士
管理栄養士

34 人
159 人
9人
12 人
16 人
13 人
13 人
8人
4人
3人
3人

〔達成項目〕
２０２０（令和２）年度：協力型臨床研修病院の新たな指定を目指す〔実績〕
２０２０年度：自治医科大学の協力型臨床研修病院の指定を受けた。

- 17 -■達成項目である「協力型臨床研修病院の新たな指定を目指す」については、自治医科大学附属病院から指定を受けることができている。
また、医療スタッフの確保に向けて、新型コロナウイ
ルス感染症流行下にあっても工夫し、採用活動に取り組んでいることは評価できる。しかしながら病院運営の要である看護師の確保が十分にできていないことから、この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
２
⑵
中期目標

医療提供体制の整備
医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、教育研修制度等を充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

２ 医療提供体制の整備⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・医師、薬剤師、看護師、医療技術職員 ・部門、職種等に応じた年度別研修計
等の専門性及び医療技術向上のた画を策定し、次年度以降の資格取得
め、教育研修制度、専門資格の取得や促進に向け取組む 。
研究等に対する支援制度の充実に努める。
・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、専門医や認定看護師等を含め、積極的に研修の支援を行い、専門分野での資格取得を促進する。

〔指標〕
年 度
項 目
認定看護師新規取得者数

2021(令和 3)
3人

〔指標〕
年 度
項 目
認定看護師新規
取得者数
特定看護師新規
取得者数

・今年度、新たに認知症ケア分野
での認定看護師資格取得に向け、前年度末に院内選考を実施
し、研修先の選考試験にも合格、研修を開始する予定であったが、新型コロナウイルス感染症
流行の影響で研修が来年度以降に延期となってしまった。
また、医師においては臨床研修指導医資格を２名が取得、看護師においては臨床教育指導者資格を１名が取得し、機構としての体制の強化を図った。

〔実績〕
2020 年度
1人
1人

年 度
項 目
認定看護師新規
取得者数
特定看護師新規取得者数- 18 -

2020 年度
0人
0人

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・目標とした認定看護師及び特定看護師の新規取得には至らなかった。
医師、看護師においては、教育・指導に係る資格取得がなされた。

■目標とする認定看護師及び特定看護師の新規取得に至らなかったことから、この項における取組について
は、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
２
中期目標

⑶

医療提供体制の整備
多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

中期計画

年度計画

２ 医療提供体制の整備⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・全職員に対して、継続的な業務改善へ ・様々な職種の職員が互いに連携し、情の取組や積極的な業務運営への参画
報 を共 有しな がらチ ーム 医療 の推進を促すため、職員間のコミュニケーに取組む。
ションの活性化、連携の円滑化、職員の意欲の向上を図り、活気溢れる職
場環境作りに取り組む。

・救急科を中心とした急変に対応する
初動チーム（ＲＲＴ）に加え、栄養サ
ポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を構築する。

・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）及び感染対策チーム（ＩＣＴ）の活動を引き続き積極的に実践するとともに救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を整備する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・年度当初は新型コロナウイルス
感染症流行の影響から、緊急もし くは必 要不可 欠な委員 会以外の開催は見送ってきたが、現在は３密にならないこと、長時
間 開催に ならな いことを 念頭に 置きな がら委 員会を開 催することで、多職種の情報共有を図った。
・栄養サポートチーム（NST）は、
毎週１回のラウンドを行い、入院 時の嚥 下評価 シートを 活用
し活動を行った。感染対策チーム（ICT）も毎週 ICT ラウンド、
抗 菌薬ラ ウンド 感染症ラ ウン
ドを実施した。また、多職種連携を図り、それぞれの担当分野の 特性を 活かし 感染対策 強化を図った。初動チーム（RRT）は、
救 急科医 師が中 心となり 対応している。褥瘡対策チーム（PUT）は、２週間に１回の病棟回診を行い、形成外科の医師を
中 心に各 病棟の スキルア ップが図れた。

- 19 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
３
⑴
中期目標

患者・住民サービスの向上
患者及び患者家族の満足度向上への取組
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性に考慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上させること。
また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。

中期計画

年度計画

３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
・患者・家族からの意見や提案を意 ・意見箱及びホームページ等からの見箱にて随時受け付け、改善策の意見や提案に対し、特に問題点の検討及び具体的な計画策定につ評価・改善を繰返すことで、きめ細いて、迅速に対応し、利用者や職やかなサービスを提供する。
員に見える形で取組状況を共有する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・新型コロナウイルス感染症流行の状況での 意 見 箱件 数 は ７ ５ 件と 少数 （ 前 年度
242 件）ではあるが、真摯に回答をしている。また、ホームページへの問合せは、多様な意見や提案が寄せられており、回答及び対応を速やかに実施したことでき
め細やかなサービスを提供した。また、患者さんや来院者の方々からの感謝の言
葉も 13 件頂いた。

・入院患者及び外来患者に対するア
ンケートを年１回行い、患者の評
価やニーズを把握する。また、ア
ンケート結果を病院全体にフィードバックし、より一層のサービスの向上に努める。

・入院患者及び外来患者に対して実 ・患者アンケートについては、前年度と同施した前年度のアンケート調査の時期の 11 月に調査を実施した。概ね前年中の「総合的な満足度」の「不満足」
度よりも満足度の向上がみられた。
となった事項について、積極的に改善に努めるとともに「非常に満足・満足」の割合向上を目指す。

・洗練された接遇を目指し、接遇研修会を年２回実施する。

・洗練された接遇を目指し、前年度に引き続き身だしなみチェックを定期的に実施するほか、全職員を対象に接遇研修会を年２回実施する。

・入職者には DVD を活用した研修を行った
ほか、前年度に引き続き全職員の身だし
なみチェック及び接遇研修(Ｗeb 研修後にテスト実施)を実施した。

- 20 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

〔指標〕
年
項

度

目

外来の総合的な満足度
入院の総合的な満足度

2020 年度(2019 年度実
績)
60％（55％）75％（73％）

〔実績〕
年
項

目

外来の総合的な満足度
入院の総合的な満足度- 21 -

度

2020 年度
75％
76％

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
３
⑵
中期目標

患者・住民サービスの向上
利便性及び快適性の向上
外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性向上に努めること。また、患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に取り組むこと。

中期計画
３ 患者・住民サービスの向上⑵ 利便性及び快適性の向上
・診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・定期的に実施している待ち時間調査 ・３か月ごとに実施している待ち時間調査を参考に、予約枠等の再検討を行う。
の３月実績は予約のある方の予約時間か
特に午前に集中している外来診療をら診察開始までの待ち時間は 12 分、予約午後へ移すことを検討する。
のない方の受付から診察開始までの待ち
時間は 43 分、会計の待ち時間は 11 分であり、前年度末３月調査時点よりいずれも短くなっている。引き続き定期的な調査と共に午後への外来診療移行を検討する。
・国際化の更なる進展による多言語への対応等、誰もが利用しやすい病院づくりを行う。

・多言語へ対応するため前年度末に導入した翻訳機を案内及び病棟等に設置し利用している。

・案内及び相談業務の充実、案内表
示の工夫等、利用者の利便性向
上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりやすい案内に努める。

・病院への案内表示の工夫及びわかり ・駐車場入口及び出口の案内板設置についにくいと苦情の多い院内駐車場の表ては、年度内に部分的ではあるが改善を示について、改善への検討を進める。
図った。

・病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。

・公共交通の整備に向けて、市と実施しているアンケート調査を踏まえ、関係機関へ更なる協力依頼を実施していく。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
アンケート調査の実施は見合わせた。

- 22 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・院内清掃の徹底、定期的な巡回、 ・院内清掃の徹底、定期的な巡回、適適切な警備等を行うとともに、切な警備等を行うとともに、患者プ
患者プライバシーに配慮し、気ライバシーに配慮し、気持ちよく安
持ちよく安心して受診できる環
心して受診できる環境を整備する。
境を整備する。

・院内環境向上のため、委託業者と定期的な検証会を実施し、改善に取り組んでいる。より良い環境を整備するため、仕様書の見直しを行い、公募型プロポーザル
方式により業者手法も審査したうえで契約相手を選定した。

- 23 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
３
⑶
中期目標

患者・住民サービスの向上
健康増進や疾病の予防医学の活動
地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場として、情報プラザを活用すること。また、病院外における活動についても市及び関係機関、地域住民との協働を推進すること。

中期計画
３ 患者・住民サービスの向上⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
・人間ドック・健康診断については、１
日１０名程度を受け入れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・院内に設置されている筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市
研究室と協働して研究し、住民に対する生活習慣病や予防医学についての講演会を実施する。

・新型コロナウイルス感染症流行下 である ことか ら住民に 対する 講演会 開催は 実施でき なかったが、研究活動のため、患者の同意を得たうえで、診療情報の提供を行った。

・人間ドック・健康診断については、受入れ体制の再検討をしたうえ、利用者を増やすための渉外担当を配置する。

・人間ドック・健康診断（市の乳がん・子宮がん検診含む）については、当初は 1 日平均 10 名を受入れていた。7 月から金曜
日 の午後 におい ても受入 れる体制を取ったところ、利用者は
1 日平均 13 名に増加した。
（5・6 月においては新型コロナウイ
ル ス感染 症流行 のため受 入制限を行ったが、年度を通しての
1 日平均受入数は 11 名であった。）
また、他部署と兼務していた職員を専任とし、渉外業務にあたらせた。

- 24 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・病院及び診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかり
やすくホームページや広報紙に掲載
し、周知に努める。

・茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色
や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやす
くホームページに掲載し、周知に努める。なお、ホームページの更新をこまめに実施し、最新の情報発信に努める。

・わかりやすいホームページ運用をめざし、一部リニューアルを実施、健診センターについては改修に着手した。特に、新型コロ ナウイ ルス感 染症 関連 については、特記事項として分かりやすい情報提供を行った。

・機構独自の広報紙を年２回程度発行するほか、市と連携し、市広報紙の利用を引続き依頼することで、住民に対する情報を定期的に発信する。

・法人独自の広報紙は年度内で3回発行した。併せて重要事項については、市の広報紙の支援を受け情報提供を行った 。

・医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ内に設置
し、患者や家族が待ち時間等も利用できるよう配慮する。
・住民・患者向け広報紙を年４回発行
し、予防医学や医療情報の発信を積極的に行う。

- 25 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑴
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
４
⑴
中期目標

地域医療連携の強化
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連
携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を目指すこと。

中期計画

年度計画

４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
・地域医療機関やさくらがわ地域医療 ・２０２１年度の地域医療支援病院のセンターとの緊密な連携による紹介
承認に向けて、地域の医療機関との患者の受入れ及び症状の安定した患機能分担と連携の強化に取組む。
者の逆紹介を積極的に進める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・地域医療支援病院の要件の一つで ある紹 介率逆 紹介率に ついて、以下のとおり達成することができた。※要件の率は当院の状況にあった率を選択。
紹介率（要件 65％以上）
2019 年度実績 60.6％
2020 年度実績 74.3％
逆紹介率（要件 40％以上）
2019 年度実績 53.8％
2020 年度実績 56.3％
2021 年度に地域医療支援病院の承認申請を提出予定。

・他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。

・他の医療機関との患者の紹介の推進を図るため、集患に向けた渉外担当者を置き、対外的な営業体制を強化する。

・４月から渉外担当者を地域連携部に配属したが、新型コロナウ
イ ルス感 染症流 行の影響 により、限定的な活動となった。また、医療機関向けのニュースレター「西部メディカル通信」を６回送付した。

- 26 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・医師事務作業補助者の教育を進め、紹介状作成業務に積極的に活用してゆくことで、逆紹介の推進を図る。

・紹介状作成業務の知識や構成等
を 各医師 と検討 しながら 医師
事 務作業 補助者 の教育を 行っ
たうえで、紹介状作成業務に従事させた。

・地域の医療従事者を対象とした研修会を定期的に開催する。

・「地域の医療従事者を対象とした研修会」は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、Web形式で開催した。（計 12 回）〔達成項目〕〔達成項目〕
２０２０（令和２）年度：患者の紹介率５０％
２０２０（令和２）年度：患者の紹介率
逆紹介率７０％５０％、逆紹介率７０％２０２１（令和３）年度：地域医療支援病院の承認〔実績〕
2020（令和２年度）：
患者の紹介率 74.3％
逆紹介率 56.3％- 27 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割

４
⑵
中期目標

中期計画

地域医療連携の強化
地域医療連携のコントロールタワーとしての役割“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民との対話”“健康の増進”“地域医療の情報共有・分析”等について、筑西・桜川地域における地域医療連携の拠点『コントロールタワー』としての役割を果たすこと。また、地域における病病連携、病診連携、医介連携や円滑な役割分担に向けて、地域連携パスの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信の充実等、紹介・逆紹介を推進する
体制を整備すること。
年度計画

４ 地域医療連携の強化⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
・地域の急性期医療及び２次救急医療 ・地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院が必要な患者は近隣の特定機能病院
や専門病院等に的確に紹介し、またや専門病院等に適切に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する
急性期以降の療養や在宅に復帰する
患者は、地域の診療所や介護施設等
患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。
との連携のもと対応する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・新型コロナウイルス感染症流行のなか、病院長間の協力体制も更に強化しつつ、地域の中核病院 として の役割 である高 次医療 機関や 地域の 診療所等 との連携を行ってきたが、患者制限
により件数は減少した。
高次医療機関からの紹介受入件数2019 年度 772 件(紹介全体の 15.7%)2020 年度 645 件(紹介全体の 14.9%)
高次医療機関への紹介件数
2019 年度 848 件(逆紹介全体の 19.5%)
2020 年度 860 件(逆紹介全体の 22.2%)
その他の医療機関から紹介受入件数2019 年度 4,141 件
2020 年度 3,679 件- 28 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

その他の医療機関への紹介件数
2019 年度 3,507 件
2020 年度 3,019 件
介護施設等への退院数
2019 年度 199 件
2020 年度 110 件
・地元医師会との連携を密にし、急性期から在宅に至る地域連携パスを整備し、患者負担の軽減や円滑な転退院の実現を図る。

・地域連携パス（大腿骨頸部骨折）の運用を開始する。

・４月からの DPC 稼働に伴い検討してきたが、新型コロナウイル
ス感染症流行の影響もあり、他機関との協議ができなかった。
今後、感染の状況を見ながら協議を進める予定である。

- 29 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
４
中期目標

中期計画

⑶

地域医療連携の強化
地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療の情報共有、分析への取組として、地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し、その推進に当たっては、研究機関及び行政と密な連携関係を構築すること。
年度計画

４ 地域医療連携の強化⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
・地域医療支援部門に必要な機能及び ・筑西市が設置する「地域医療推進セン
人材を配置し、地域の医療需要の動ター」が行う情報収集・分析に連携協
向や各医療機関の提供機能を整理働するとともに、法人の診療の分析
し、地域に求められる医療機能を継も実施することで、法人が担うべき
続して検討する。
地域に求められる医療機能の検討を進める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・筑西市が設置する「地域医療推進センター」が行う情報収集・分析結果と当院の診療実態とを突き合わせ、地域から求められている医療機能の検討に着手した。

- 30 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
５
⑴
中期目標

信頼性の確保医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそれのある事
象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組む等、医療安全対策を徹底すること。

中期計画

年度計画

５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
ア 院内感染対策の実施
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。

ア 院内感染対策の実施
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の安全を確保する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

ア 院内感染対策の実施
・院内感染対策委員会を月に１回、新型コロナウイルス感染症
対 策のた めの感 染対策本 部会
議を週に１回（５月中旬までは週に２回）開催し、各種感染症
及 びその 対策に ついて最 新情報を共有し、院内における対策
方法について協議を行った。
また、標準予防策の徹底及び新型コロナウイルス感染症に対応するための経路別感染対策の強化を図り、全職員で取組めるよう対応マニュアル（新型コロナウイルス感染症マニュア
ルを含む。）を作成し、随時最新知見を取り入れ更新を行った。
併せて手指衛生実施の強化を図り、適切なタイミングで手指消毒を実施するよう職員に指導した。
その他、新型コロナウイルス感染症の院内感染を予防するため、正面玄関に職員を配置し、来院者全てに対し手指消毒と検温の実施を呼びかけた。ま- 31 -

評価

評価

４

４

設立団体評価評価に係るコメント

ア 院内感染対策の実施
・新型コロナウイルス感染症対策のため、定期的に最新情報を取り入れ、対策方法を協議するとともに、全職員が感染対策を徹底できるよう努めた。

た、外来受診を希望する全ての患者に対しては、体調チェック
表によって発熱以外の症状の有無も確認した。発熱等の症状がある患者は、主治医に確認のうえ、救急外来を受診して頂いた。
・院内感染対策研修会を年２回以上実施し、感染対策の具体策について、職員が正しい知識を習得し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。

・院内感染対策研修会を定期的に開催
し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を維持する。

・年２回の感染対策研修会及び新型 コロナ ウイル ス感染症 についての研修会を実施した。研修は、職員間の密を避けるため、研修内容を事前収録した DVD を
各自で視聴する方法をとった。
２ 回目の 研修で は個人防 護具の着脱方法をテーマとし、確認
テ ストを 併せて 実施し研 修の評価とした。

・全職員が統一した感染対策を実践できるよう密を避ける工夫をしたうえで、研修会を実施した。

・感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

・感染源及び感染経路に応じた対応策を講じることにより 、 院内感染の防止に努める。

・標準予防策の実施に加え、経路別 感染対 策の強 化を図り 個人
防 護具の 着脱訓 練を実施 し感染対策の統一化徹底を行った。
ま た、職 員の体 調管理を 徹底し、特に新型コロナウイルスによ る院内 感染が 起こらな いよう対策を実施した。

・新型コロナウイルスによる院内感染を特に防止するため、経路別感染対策の強化が図られた。

イ 医療安全対策の実施
・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。

イ 医療安全対策の実施
・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。

イイ 医療安全対策の実施
・医療安全対策については、継続的改善が行われている。
また、インシデント報告数
は、指標を上回った。

医療安全対策の実施
インシデント報告事例に対し、
情報収集、分析、ラウンド、カンファレンスを実施した。対策について改善案を周知。アクシ
デントに対し、事例に添った
PDCA を実施した。インシデン
ト報告数は指標を上回り、法人全体の安全への意識は向上している。

- 32 -

・医療安全対策研修会を年２回以上実施し、医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

・医療安全対策研修会を開催し、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

・医療安全研修会は２回実施した。全職員、集合研修を避けての e ラーニングツールを使用し研修を実施した。委託職員は小グループでの受講を実施した。

・感染防止の観点から、e ラー
ニングツールを使用した研修会を実施した。

〔指標〕

〔実績〕

■新型コロナウイルス感染症
重点医療機関として対応にあたるため、徹底した感染対策の取り組みがなされた。また、インシデント報告数は指標を上回り、医療安全に対する意識の高さが窺える。積極的かつ献身的な取り組みが、住民や患者に信頼される質の高い医療の提供に繋がっていると判断し、この項における評価は、年度計画を上回って実施していると判断した。

年
項 目
インシデント
報告数度

年度2020 年度
800 件〔達成項目〕
２０２０（令和２）年度：医療安全対策
加算１の取得

2020

項目

年度

インシデント
報告数

1,082
件

〔実績〕
２０２０年度：医療安全対策加算
１の取得- 33 -

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守
５
⑵
中期目標

信頼性の確保法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

中期計画

年度計画

５ 信頼性の確保⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守・医療法をはじめとする関係法令を遵 ・医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員
守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職会によるチェック等を通じて、役職
員の行動規範と医療倫理を確立す
員の行動規範と医療倫理を確立する。
る。

・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・地方独立行政法人法の改正を受けて、当機構業務方法書を一部改 正し役 員等の 損害賠償 責任
及 びその 一部免 除に関す る規定を明記した。
また、倫理審査委員会を適宜開
催し、医学研究等を行う際の倫理審査を行ったことで医療倫理を確立した。
・法人規程に従い適正に行っている。

- 34 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
５
⑶
中期目標

信頼性の確保地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセンター及び筑西市、更には近隣市町村のホームページや広報紙等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

中期計画

年度計画

５ 信頼性の確保⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・院内の講堂等を活用し、住民対 ・住民対象の健康･医療に関する公開講
象の健康・医療に関する公開講座の開催、普及啓発活動を法人独自
座等を定期的に開催し、健康・で実施するほか、市とともに健康づ
医 療情報の 普及啓 発に取り組
くり施策に取組む。
む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・住民対象の健康･医療に関する公開講座の開催は自粛した。また、法人独自及び市との連携活
動とも、コロナ禍の状況のため、自粛している。

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・住民対象の公開講座や市との連携活動は自粛することとなった。

・医師会会員など地域の多職種医療 者と病院 医療者 が共に参加
す るカンフ ァレン スを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有に努める。

・地域医療連携の推進と医療情報の共有のための多職種意見交換会を実施する。

・予定していた地域医療連携懇話
会、症例検討会等は、新型コロ
ナウイルス感染症流行の影響により開催できなかった。

・地域の医療従事者との多職種意見交換会は開催できなかった。

・地域や関係者との交流を図るた
め、病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）を企
画し、開催する。

・病院主催のイベント（病院フェスタ
や季節の行事等）を定期的に開催する。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度の病院イベン
トは実施しなかった。

・病院主催のイベントは実施しなかった。

・ボランティアを受け入れ、活用 ・ボランティアの受入れを継続的に行 ・新型コロナウイルス感染拡大防できるよう、地域住民に周知・うとともに、活動範囲の検討を行う。
止のため、ボランティア活動休
募集を行う。
止をお願いした。

・ボランティア活動は休止となった。

・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを 活用して 積極的 な情報発信に努める。

・様々なメディアを活用
した情報発信を行っている。

・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

・新型コロナウイルス感染症流行の状況下ではあるものの、ホームページ及び法人広報紙、市広報紙によって可能な限りの情報発信には努めている。

- 35 -

■新型コロナウイルス感染症流行の影響により、人を集める事業については、中止となった。法人も認識しているとおり、計画に定めた事項のほとんどが実施できなかったことから、この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

- 36 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
１
⑴
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
効率的な運営及び管理体制の確立
病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を整備し、運営管理体制を構築すること。また、中期目標、中期計画及び年度計
画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。

中期計画

年度計画

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
・法人の意思決定機関である理事 ・法人の意思決定機関である理事会の会 の決定事 項の院 内周知のた決定事項の院内周知のため、管理職
め、管理職で組織する会議等ので組織する会議等の充実を図る。
体制を確立する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・前年度に引き続き、理事会での決定事項は執行部会議及び各部内の所属長で構成する部会を開催し、情報共有している。

・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

・事務職については、新たな雇用は控え、業務分担の見直しや職員の異動で効率的な業務運営を心掛けている。

・必要に応じた常勤以外の雇用形
態 や定年退 職後の 職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。

・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。

・2019 年度末に定年退職した職員４名を希望する雇用形態で再雇用することで多様な専門職の活用を図っている。

・経営意識の向上のため、月次の収 支報告に よる経 営分析や計画 の進捗状 況の定 期的な把握に努める。

・経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状
況の定期的な把握と改善に努める。

・毎月の診療連絡会議にて月次の収支報告を実施したほか、月次の経営内容について、経理課の残高試算表等検討会議の中で計画の進捗状況管理に着手した。

- 37 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

・全職員が法人の課題を共有し、 ・全職員が法人の課題を共有し、経営経 営に対す る責任 感やコストに対する責任感やコスト意識を持っ意 識を持っ て積極 的に経営にて積極的に経営に参画するととも参画するとともに、自律的な運に、自律的な運営に向けた業務の改
営 に向けた 業務の 改善及び効善及び効率化を図るため、週１回の率化を図る。
職員全体会開催を継続する。

・病院長が毎週主催する職員集会（「創会」）を継続開催（8 月からは Web 上）し、病院経営の現状と具体策や方向性、提案などを幅広く職員に発信している。

- 38 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑵ 事務職員の職務能力の向上
１
⑵
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速かつ的確に把握・分析をし、効果的な経営戦略について企画・立案をすることのできる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組む
こと。

中期計画

年度計画

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑵ 事務職員の職務能力の向上
・病院運営に精通し、病院の経営や診療 ・地方独立行政法人としての病院経営
情報の管理・分析の専門能力を有すや診療情報の管理・分析の専門能力る職員を段階的に採用・育成し、経営を有する職員の育成に努める。
管理機能を強化する。

・事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

・市からの派遣職員との引継ぎを意識しつつ業務を行うことで、事務能力の向上やコスト意識のある法人固有の職員を増やす。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・ 事務職員全体の病院経営に関する知識・技能向上を目指し、職員指導を行ったが、目標とす
る知識・技能の水準には至っていない。
・1 人で引継ぐことが困難な場合は、当該課全体で引継ぎを行っている。工夫しながら引継ぎを行っているが、業務の専門性が高 く引継 ぎが困 難な場合 も想定して、職員の採用や業務委託なども視野に入れている。

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・事務職員の育成については、目標とする知識・技能の水準に達していない。

・市からの派遣職員が各所属において主軸を担っているという現状があることか
ら、計画性をもって、法人固有の職員の採用や育成に努める必要がある。

■経営管理機能を強化するための事務職員の計画的な採用や育成が十分に実施できてないと判断したため、この項における取組について
は年度計画を十分に実施できていないと判断した。

- 39 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑶ 計画的な研修制度の整備
１
⑶
中期目標

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
計画的な研修制度の整備
職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良質で高度な医療を提供するために必要な高度で専門的な資格や技能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。

中期計画

年度計画

１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑶ 計画的な研修制度の整備
・職務、職責ごとに年度別の研修計画を ・整備した研修規程に基づき、各所属策定し、病院経営や診療情報、医事請において年度別研修計画を作成し、求等に関する研修への支援を行い、計画的に研修への支援を行うこと
職員全体の知識・技能の向上を図る。
で、職員全体の知識・技能の向上を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・計画した研修も新型コロナウイ
ル ス感染 症流行 の影響で 中止
や延期になっているが、Web 研
修を積極的に活用することで、知識の向上を図っている。

・積極的な研修参加を促すため、研修参
加支援の規程を整備し、学びの環境を提供する。また、研究会や学会等においても積極的に発表できるよう支援する。

- 40 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
２
⑴
中期目標

勤務する職員に魅力ある病院づくり
意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築し、運用すること。

中期計画

年度計画

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
・職員の業績や能力を的確に反映し、法 ・前年度より導入した人事評価制度を人に貢献した職員が報われる評価制
円滑に推進するため、評価者研修、被度の構築をはじめ、職員の勤務成績
評価者研修等を定期的に実施し、評を考慮した新人事制度の構築に取り価がより効果的なものとなるよう努組む。
める。
〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・新型コロナウイルス感染症流行の 影響で 本来７ 月に反映 すべ
き 昇格等 が９月 から反映 することになったが、評価まで一通り実施することができた。しかし、運用する中で、矛盾も生じたため、人事制度検討委員会を立ち上げた。また、被評価者研修を９月、評価者研修を 11 月に開催したほか、評価力育成会
議 も１月 に実施 すること ができた。このことにより、来年度に 反映す べき人 事評価は ３月に完了し、来年度４月からの給与に昇進、昇格、昇給を反映することができるようになった。

- 41 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑵ 職員満足度の向上
２
⑵
中期目標

中期計画

勤務する職員に魅力ある病院づくり
職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築する等、病院で働く全ての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。

年度計画

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑵ 職員満足度の向上
・職員アンケートを年１回以上行い、意 ・多職種の会議や委員会で各職員が所見を積極的に汲み上げる。また、相談属の垣根を超え、忌憚なくコミュニ窓口を設ける等、職員が気軽に相談
ケーションをとれる職場風土を構築
できる体制を構築する。
し、自らの専門性を発揮することにより職員がやりがいをもてる職場づくりを実現させる。

〔達成項目〕
２０２０年度：職員アンケートの継続

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・各委員会は誰もが意見を言えるよう、極力人数を減らし、メン
バ ー編成 も含め 検討した うえで実行している。
前年度は 11 月に職員アンケー
トを実施したが、今年度はアン
ケートではなく、職員提案を実施することで、職員自らに課題解決策まで考えてもらう機会を設けた。提案は 18 件提出され、その中から５件を入賞提案として表彰した。
〔実績〕
2020 年度：職員提案の実施- 42 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑶ 働きやすい職場環境の整備
２
中期目標

⑶

勤務する職員に魅力ある病院づくり
働きやすい職場環境の整備
職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化等を通じて、職場環境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕組みを整備すること。

中期計画

年度計画

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑶ 働きやすい職場環境の整備
・柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の ・働き方改革関連法の施行を踏まえ、職削減、休暇の取得の促進等、職員にと員の適正配置、勤務形態の見直し等って働きやすく、また、働きがいのあにより、時間外勤務の削減、休暇の取る就労環境を整備する。
得の促進等、職員にとって働きやす
く、働きがいのある就労環境を整備する。

・子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。

・働き方改革の視点からも医師等を支援するための環境整備に取組み、特に女性医師の確保に努める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・今年度から働き方改革推進委員会を立ち上げ、時間外勤務の多い職員の原因分析や週 1 回ノー残業デーを設定し、時間外勤務削減に努めた。また、医師・看護 師の業 務負担 軽減等に ついても現状把握を行い、負担軽減計画を策定し、必要な対処、達成 状況等 をまと めること ができた。
・新型コロナウイルス感染症流行の なかで の子育 て中の職 員の負担軽減対応としては、職員が出勤困難な場合(自宅待機、学校 の休校 により 子供の世 話が必要等)の休暇を特別休暇として 認める ことで 職員が安 心して 働ける 環境整 備をする ことができた。
院内保育の利用及び育児・介護を理由とする時短勤務制度について、必要とする女性医師に向け利用を促した。

- 43 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築

１
中期目標

経営基盤の構築
地方独立行政法人化により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法
人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

中期計画

年度計画

１ 経営基盤の構築
・地域における役割と責任を果たすた
め、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

・地域における役割と責任を果たすた
め、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・現時点での当院が地域で果たすべき主たる役割と責任は、「救急と新型コロナウイルス感染症への対応」であると考えている。新型コロナウイルス感染症の対応をすることで平時にはない体制を取ることによる負担や不要不急の手術の延期による患者減等、経営上の困難が生じている。しかし、限られた人的医療資源を効率よく活用することで、少しでも安定経営に寄与できるベッドの稼働を考えるべく、毎日のベッドコン
トロール会議のほか、月・水・金に感染対策室との個室ベッドコントロール会議を開催し、効率的なベッドのコントロー
ルを図る努力をしている。
また、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者含む）対応に伴う各種補助金、診療報酬上の加算請求漏れがないように注意している。
併せて、新型コロナウイルス感染症に係る減収対策として新設された特別減収対策企業債- 44 -

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント
・ＤＰＣ導入による診療報酬上の成果が出ている一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など経営上予測が困難な要因が生じたことは察するが、目標とする 203 床全床稼働するための体制整備が遅れていることは否めない。資金不足の危機に瀕したことからも安定した経営基盤とは言い難
く、法人はこの事実を重く受け止め、さらなる業務運営の改善が必要である。

を活用し、資金の確保に努めた。
なお、４月からのＤＰＣ導入により、入院の請求は出来高算定から包括請求になったが、包括請求に影響する機能評価係数
Ⅱは想定以上の高い係数を取得できたため、入院単価増に寄与している。
・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制
度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。

・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制
度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取組む。

・独法であることの利点である予算 に縛ら れない 経営が可 能であることを活用し、迅速な意思決定により、新型コロナウイル
ス感染症への対策（補助による物品購入、手当の拡充等）を実施している。

・国等の補助金の活用、職員への手当の拡充など、新型コ
ロナウイルス感染症への対応を迅速かつ柔軟に実施できたことは評価できる。

・月次決算や経営管理指標等の経営分
析を的確かつ迅速に行い、中期計画
期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

・月次決算や経営管理指標等の経営分
析を的確かつ迅速に行い、中期計画
期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

・月次決算等の資料によって経営指標の情報提供を行い、具体的な収益向上策の検討を行った。

・新型コロナウイルス感染症
による医療環境の急激な変化は十分に理解するが、３期連続の目標未達成である
ことから、すでに収益向上策の検討の段階ではなく、迅速な実施を強く求める。

〔指標〕

〔指標〕

〔実績〕

年

度

2021
項 目
(令和 3)
経常収支比率101.6％
医業収支比率91.5％※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり

年

度

2020 年度

項 目
経常収支比率90.0％
医業収支比率78.4％※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり

年 度
2020 年度
項 目
経常収支比率98.2％
医業収支比率67.9％※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり- 45 -■ＤＰＣ導入による診療単価の向上や、国等の補助金の活用などにより新型コロナ
ウイルス感染症への対応を迅速に行ったことは評価できるものの、203 床全床稼働するための体制整備が遅れており、その結果、目標未達成となっていることから、この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２ 収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保・診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。

・高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

・ＤＰＣ病院に対応した診療体制の充実 と 地域 医療 連携 の 強化 によ り入院患者数を確保し、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の効率的な活用を図り、病床利用率の向上を目指す。

・ＤＰＣ制度による疾患別の入院期間（Ⅰ・Ⅱ期）を意識し、効率的な病床運用を心掛けている。また、新型コロ
ナウイルス感染症による診療報酬の臨時的な措置が講じられ収益確保に寄与している。

・入院から退院まで切れ目のない支援を 行 うた め患 者総 合 支援 室の 機能を充実させることにより、平均在院日数の短縮を図る。

・４月から患者総合支援室に常勤職員として看護師を１名配置し、兼務体制であった前年度よりも体制を強化し、機能の充実が図れた。
平均在院日数
2019年度 15.4
2020 年度 13.4

・診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止す
るとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。

・医師業務のタスクシフティング・タ
ス ク シェ アリ ング を 推進 する ことにより医師業務の効率性を高め、手術症例数の増加、病床回転率向上を図る。

・医師事務作業補助者を医師室に２名配置し医師の業務軽減を図った。

- 46 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■ 法人の 自己 評価が 妥当であると判断した。

〔指標〕
年

度

2021
(令和 3)
224.7 人89.9％
44,623 円
434.3 人10,613 円
14 日

項 目
１日平均入院患者数
病床利用率
入院診療単価
１日平均外来患者数
外来診療単価
平均在院日数（一般病床）〔達成項目〕
2018（平成 30）年度：ＤＰＣ準備病院
2020（令和 2）年度：ＤＰＣ対象病院指定・新規加算の算定等により収入増を図る。

・地域医療体制確保加算、医療安全対策加算１やデータ提出加算２など、新規加算を取得することにより収入増に繋げている。

・職員一人一人の自己研鑽及び院内・院外研修に積極的に参加させることで診療報酬請求に係るチェック
体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取組む。

・感染の関係で、なかなか研修等に参加できない状況ではあるが、リモー
トや院内の研修により、請求漏れや査定減の防止に取り組んでいる。
また、未収金対策として、４月より救急外来受診時の預り金を５千円から１万円に増額したほか、経済的理由により支払いが困難な場合には、医療ソーシャルワーカー等を通じ、経済的問題を解決するための専門相談員を早期に介入させた。な
お、患者未収金の督促は該当者に対し金額の精査を行い、督促状を送付
し回収に努めている。

〔指標〕

〔実績〕
年

度

2020 年度

項 目
1 日平均入院患者数
177.2 人病床利用率87.3％
入院診療単価43,920 円
1 日平均外来患者数
360.0 人
外来診療単価12,000 円
平均在院日数13 日（一般病床）〔達成項目〕
２０２０年度：ＤＰＣ対象病院指定時の機能
評価係数より係数を上昇させる
地域医療体制確保加算の取得

年 度
2020
項 目
年度
1 日平均入院患者数
125.8 人病床利用率62.0％
入院診療単価52,589 円
1 日平均外来患者数
323.0 人
外来診療単価12,432 円
平均在院日数
13.4 日（一般病床）〔実績〕
2020 年度：機能評価係数はＤＰＣ
対象病院指定時より 0.0016 上昇した。
4 月に地域医療体制確保加算を取得した。

- 47 -

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減⑵ 費用の節減
２
中期目標

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

中期計画
２ 収益の確保と費用の節減⑵ 費用の節減
・適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図
る。

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

２

２

設立団体評価評価に係るコメント

・適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉をＳＰＤ業者と協力し、価格の見直しや委託業者の契約の見直し、医療機器については費用対効果の検討等により費用削減に努める。

・薬品類及び診療材料等については、継続した価格交渉の結果、費用削減が図られた。また、新型コロナウイルス感染症流行の中で、委託業者との連携を図り
感染対策の物品は、診療に支障なく提供できた。

・診療材料等の物流や情報について、Ｓ
ＰＤシステムを導入して一元管理
し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。

・診療材料等の物流や情報について、Ｓ
ＰＤシステム運用管理を徹底し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。

・ＳＰＤ委員会でＳＰＤ委託業者から毎月状況の報告を受け運用の改善を図ったほか、購買単価を交渉し、経費の削減を図った。

・ＳＰＤシステムの運用管理の改善を図るとともに、購買単価の削減を図ったことは評価できる。使用情報を活用した経営分析に取組まれたい。

・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する
等、効率的な病院経営を行う。

・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する
等、効率的な病院経営を行う。

・経営に関する情報はデータ分析を行い、どうするべきかの方向
性 につい て経営 者層に情 報提供 を行い 効率的 な病院運 営の在り方を検討した。

・月次決算において経営に関する情報は発信しているものの、収益の確保と費用の節減について、具体的な方策を実施することが必要である。

- 48 -

・各薬品卸売業者及びＳＰＤ委託業者に対し価格交渉を行い、経費の削減につながったことは評価できる。診
療報酬改定等に合わせ、価格交渉の継続と、更なる経費の削減を期待する。

〔指標〕

〔指標〕
年

度

項 目
人件費対医業
収益比率2021(令和 3)
63.4％

年

度

項 目
人件費対医業
収益比率2020 年度
77.8％

〔実績〕
年 度
項 目
人件費対医業
収益比率- 49 -

2020 年度
88.9％■材料費の節減は図れたものの、効率的な病院運営の在り方については、すでに検討段階になく、迅速な実施を強く求める。この項における取組については年度計
画を十分に実施できていな
いと判断した。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え

１
中期目標

地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入れ体制を強化すること。また、大規模災害の発生時に DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者を受け入れるため、日頃から実動訓練等により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。

中期計画

年度計画

１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
・災害拠点病院として、マニュアルや設 ・災害拠点病院として、マニュアルや備、備蓄等を整備し、非常時の受入体
ＢＣＰ（業務継続計画）の見直しを制を強化する。
図り、災害時の受入れ体制の強化を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・災害拠点病院として、BCP（業務継続計画）を当院の実情に合わせ内容に見直し全面改訂、6月に開催した災害・防火対策委員会
で承認決裁を得た。併せて災害時職員初動体制を含め、職員対
応のアクションカードや災害対策本部ガイドラインを作成した。さらに部署ごとに手順を加え職員への啓発活動を継続中である。

・大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者の受入れに備え、日頃から実動訓練等により医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図る。

・大規模災害発生に備え、ＤＭＡ（災害派遣医療チーム）の実動訓練へ積極的に参加する。また、ＤＭＡＴチームの充実を図るため、ＤＭＡＴ隊員養成研修へ参加する職員の応募を行う。

・大規模災害発生に備え、ＤＭＡ
Ｔ（災害派遣医療チーム）の実動訓練参加については、図上訓練等に参加予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止
等の理由による訓練の中止もあり参加できなかった。

・法人単独での防災訓練を年２回実施
し、職員は必ず１回以上訓練に参加する。

・法人単独及び地域医師会・医療機関
行政機関等と連携し、防災訓練を実施する。

・ＤＭＡＴ隊員を１名増員することができ、2020年度末現在９名となり、チームの充実が図れた。
11月1日、災害拠点病院として、
新型コロナウイルス感染症流行下においても災害活動の円滑化と協力体制を強化するため防災〔達成項目〕
2018（平成 30）年度：災害拠点病院の指定2018（平成 30）年度：災害対策マニュアルの整備2018（平成 30）年度：ＢＣＰマニュアルの整備2018（平成 30）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関- 50 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

訓練を実施した。真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防
本部、西部メディカルセンターから約110人が参加し、感染対策を踏まえ被災傷病者受入訓練などを実施した。
防火管理体制を強化するため、2020年12月15日及び2021年3月16日に、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ法人単独での 火 災 消 防 訓 練 を 年 2回 実 施 した。

- 51 -

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 組織統合における相互協力、融和の推進

２
中期目標

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディカルセンター発足に伴い、両病院職員、更に新規採用職員もともに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院としての使命を果たすため、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が掲げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図ること。

中期計画

年度計画

２ 組織統合における相互協力、融和の推進
・筑西市民病院、県西総合病院の組織統 ・限られたスタッフで公的な病院とし合による発足に伴い、両病院職員更ての使命を果たすため、職員全員がに新規採用職員ともに、公的な病院一丸となって仕事に取組める環境づとしての使命を果たすため、法人がくりを図り、地域の期待に応えられ掲げる理念や基本方針を理解し、各る病院を目指す。
職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。

・業務に支障のない範囲で、法人職員
及び職員の家族が参加できるイベントを企画し、親睦を深めるよう努める。

・業務に支障のない範囲で、法人職員
及び職員が参加できるイベントを実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
・新型コロナウイルス感染症流行下のため行事等は自粛したが、コ ロナ対 応につ いては全 職員
協 力して 業務に 取組むこ とができた。また、教育研修委員会
か ら提案 された 同期会に ついても自粛したが、同期同士が親睦 を深め られる ように同 期会
冊子を作成した。
・新型コロナウイルス感染症流行
下 のため 職員や その家族 が参加 できる イベン ト開催 に は至らなかった。

- 52 -

評価

評価

３

３

設立団体評価評価に係るコメント■法人の自己評価が妥当であると判断した。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区 分
金 額
収入
営業収益
18,128
医業収益
16,366
運営費負担金
1,762
営業外収益
345
運営費負担金96
その他営業外収益
249
資本収入
1,369
運営費負担金
1,369
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計
予算収支

19,843
17,217
16,033
9,669
3,286
3,078
1,184
470
1,471
101
1,369
19,158２

中 期 計 画収支計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区 分
金 額
収入の部
20,901
営業収益
20,556
医業収益
16,366
運営費負担金収益
1,762
資産見返補助金戻入
2,428
営業外収益
345
運営費負担金収益
96
その他営業外収益249
支出の部
20,946
営業費用
20,476
医業費用
19,194
給与費
10,003
材料費
3,286
経費等
3,078
減価償却費
2,827
一般管理費
1,282
営業外費用
470
純利益
▲45
目的積立金取崩額0
総利益▲45(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

685(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
・ 人件費の見積りについては、総額１１，２８５百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
〔運営費負担金の見積り〕
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

- 53 -

３

資金計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区 分
金 額
資金収入
19,843
業務活動による収入
18,473
診療業務による収入
16,366
運営費負担金による収入
1,858
その他の業務活動による収入249
投資活動による収入
1,369
運営費負担金による収入
1,369
資金支出
19,158
業務活動による支出
17,687
給与費支出
9,669
材料費支出
3,286
その他の業務活動による支出
4,732
財務活動による支出
1,471
移行前地方債償還債務の償還
1,369
による支出
その他の財務活動による支出
101
資金収支
685
筑西市からの繰越金
2,644
次期中期目標の期間への繰越金
3,329(注)それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

１

予算（２０２０年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益等
長期借入金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
長期貸付金
計
予算収支

２
予算額

（百万円）
決算額
差額

4,376
4,102
245
28
54
28
26
453
453
0
0
4,883

4,383
3,562
245
576
85
28
57
878
453
12
414
5,346

7
▲541
0
548
31
0
31
425
0
12
414
464

5,010
4,476
2,753
841
881
535
29
481
26
453
2
5，521
▲637

5,011
4,481
2,761
731
989
530
30
560
104
453
3
5,601
▲254

0
5
8
▲110
108
▲5
1
79
78
0
1
79
384

年 度 計
収支計画（２０２０年度）
区分
収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金
寄付金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
減価償却費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

画

計画額
5,351
5,297
4,218
245
0
28
805
54
28
26
5,945
5,917
5,381
2,744
841
881
914
536
29
0
▲594
0
▲594

３
（百万円）
決算額
差額
5,779
428
5,694
397
3,618
▲600
698
453
9
9
1,021
993
347
▲458
85
31
28
0
57
31
5,888
▲57
5,858
▲59
5,328
▲53
2,688
▲56
718
▲123
1,005
124
917
3
530
▲6
29
0
1
1
▲109
0
▲109

485
0
485

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

資金計画（２０２０年度）

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
財務活動による収入
長期借入による収入

計画額
4,883
4,430
4,102
245
56
26
453
453
0
0

決算額
5,384
4,970
3,575
726
589
80
0
0
414
414

（百万円）
差額
501
540
▲527
481
533
54
▲453
▲453
414
414

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
長期貸付金に関する支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

5,520
5,039
2,753
841
1,445
26
26
0
455
453
2

5,571
5,011
3,306
730
975
91
88
3
469
453
16

51
▲28
553
▲111
▲470
65
62
3
14
0
14

資金収支
前年度からの繰越金
次期中期目標の機関への繰越金

▲637
927
290

▲188
829
641

449
▲98
351

区分

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

- 54 -

中期計画

年度計画

上記のとおり上記のとおり法人の自己評価

設立団体評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価に係るコメント

・運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業操出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額を基本に、市から繰入れを受けた。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とした。
今年度は、安定した稼働状態を目指し、新たな診療体制でもある DPC が稼働し収益体制が確実に成長したが、新型コロナウイルス感染症の影響等
により医業収益は年度計画に比べ減少した。しかし、新型
コロナウイルス感染症対応のため病床確保等を行ったことで、入院病床確保補助金等の国の支援を各種受けることが可能となり、診療報酬における臨時的措置等の特別な助成もあって経営への影響を少なくすることができた。また、新設された特別減収対策企業債を活用し、資金不足など財務状況の悪化に対処した。今後も新型コロナウイルス感染症による影響が想定されるものの、引き続き、病床稼働率の向上のためスタッフ不足の解消を目指しつつ、赤字解消に向けて努めていく。

３

３■新型コロナウイルス感染症
が経営環境に与えた影響は大きく、患者数の減少などにより、医業収支比率は計
画値を大幅に下回った。
一方で、新型コロナウイル
ス感染症患者等受入体制の確保に伴う国の支援を各種受けた結果、経常収支比率については計画値を上回った。
しかしながら、２０３床全床稼働に向けた体制の整備が遅れた結果３期連続の赤字決算となり、開院以来、全病床稼働に向けた体制構
築に課題があることは否めないため、この項における取組については年度計画を十分に実施できていないと判断した。

- 55 -

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１ 限度額
１，０００百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・ 運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８

年度計画

実施状況

限度額
１，０００百万円
想定される短期借入金の発生理由
運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

該当なし

１
２
・

第９

なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

・

設立団体コメント

なし

年度計画
・

実施状況

なし

該当なし

設立団体コメントなし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

・ 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

・ 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

該当なし- 56 -

設立団体コメントなし第１０

料金に関する事項
中期計画

年度計画

実施状況

診療料金等
法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」とする。）は、次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他「第１０ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

１ 診療料金等・ 法人の診療料金及びその他の諸料金(以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等
は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他
・ 「第１０ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。

該当なし

１・- 57 -

設立団体コメントなし

第１１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
中期計画

１
・
２
・

施設及び設備に関する計画なし
積立金の処分に関する計画
なし

年度計画
１
・
２
・

実施状況

施設及び設備に関する計画なし
積立金の処分に関する計画
なし

該当なし

- 58 -

設立団体コメントなし