証券コード 6325
平成28年６月13日

株 主 各 位三重県名張市夏見２８２８番地

代表取締役社長

松 本 充 生

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
本年４月の熊本地震により、被災されました皆様には心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時20分
までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成28年６月29日（水曜日）午前９時30分
三重県名張市南町822番地の２
名張産業振興センター １階多目的ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第72期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告
および計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
取締役に対して報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件
以 上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．事業報告、計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.takakita-net.co.jp/)
において、修正後の事項を掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は回復基調が続いているものの、資源価格の下落や中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れするなかで、海外経済の不確実性が高まり、さらに年初以降の急速な円高や株安が進み不安定な金融資本市場の影響を受けながら、依然として先行きに対して不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、農業機械部門におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題、また、米価下落に伴う水田市場の機械導入減少の影響や中国市場における前年の機械導入の反動が懸念されましたものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する汎用型飼料収穫機やロールベーラシリーズ等、また、低コスト循環型農業に対応したマニアス
プレッダシリーズ等の土づくり作業機が堅調に推移しました。
一方、軸受部門におきましては、風力発電用軸受等の受注が堅調に推移し、先端設備導入による生産能力の向上等が売上に寄与しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は65億82百万円と前事業年度に比べ11.4%の増収となりました。利益面におきましては、売上高が増加しました結果、営業利益は６億64百万円と前事業年度に比べ37.5%の増益、経常利益は７億７百万円と前事業年度に比べ35.3%の増益、そして当期純利益は４億85百万円と前事業年度に比べ41.2%の増益となりました。

－ 2 －部 門 別 の 状 況
農 業 機 械 部 門
国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構
造的な問題、また、米価下落に伴う水田市場の機械導入減少の影響や中国市場における前年の機械導入の反動が懸念されましたものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する汎用型飼料収穫機やロールベーラシリーズ等、また、低コスト循環型農業に対応したマニアスプレッダシリーズ等の土づくり作業機が堅調に推移しました結果、売上高は58億32百万円と前事業年度に比べ9.8%の増収となりました。
軸 受 部 門風力発電用軸受等の受注が堅調に推移し、先端設備導入による生産能力の向上等が売上に寄与しました結果、売上高は７億50百万円と前事業年度に比べ25.7%の増収となりました。
② 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は、３億17百万円であります。
その主なものは、農業機械部門の建物の取得（１億11百万円）であり、南東
北営業所の新設等に伴うものであります。
③ 資金調達の状況
当事業年度における資金調達の状況につきましては、特記すべき事項はあり
ません。

－ 3 －

④ 対処すべき課題
翌事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂うなか、主力の農業機械部門におきましては、農業の構造的な問題やＴＰＰ協定の行方如何、
また、熊本地震による被害によっては、農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受部門におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、農業の競争力強化政策にのっとり、引き続き農政に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力するとともに、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦
確かな信頼 未来を創る Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」を掲げ、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 4 －(2) 財産および損益の状況の推移

区

分
（百万円）

売

上

高

（百万円）
経

常

利

益

（百万円）
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
（百万円）
総

資

産

（百万円）
純

資

産

１株当たり純資産

第 69 期

第 70 期

第 71 期（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）

第 72 期（当事業年度）（平成27年度）

5,249

6,595

5,910

6,582

420

743

522

707

247

426

343

485

21円43銭37円00銭29円81銭42円11銭

6,064

6,814

6,710

6,880

3,754

4,149

4,524

4,742

325円68銭359円95銭392円48銭411円38銭（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出
しております。
(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(4) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社は、農業機械およびその他機械の製造、販売ならびに軸受加工を行ってお
ります。
主
肥

料

散

要

品

目

ブロードキャスタ、フレコンライムソーワ、ライムソーワ、グランドエー
布 ス、ブレンドキャスタ、ブレンドソーワ、コンポキャスタ、自走コンポキャスタ農ディスクモーア、モーアコンディショナ、ロータリテッダ、ロータリレー
飼料収穫（牧草・ キ、ツインレーキ、コンビレーキ、パワーロールベーラ、パワーカットロ
トウモロコシ・飼 ールベーラ、可変径ロールベーラ、ミニロールベーラ、自走ロールベーラ、
コンビラップマシーン、自走ラップマシーン、リモコンラップマシーン、業 料イネ）
コーンハーベスタ、細断型ロールベーラ、細断型コンビラップ、細断型ホールクロップ収穫機、汎用型飼料収穫機、ロールカッタ、ベールフィーダ
機堆 肥 ・ 尿 散 布 マニアスプレッダ、自走マニアスプレッダ、パワープッシュマニア、バキ
ュームカ、スラリータンカ
械

除雪・融雪剤散布 スノーブロワ、スノーエース、融雪剤散布車

軸

そ

の

ジェットシーダ、リヤグレーダ、スプレーヤ、自走給餌車、ブームモーア、他 オフセットシュレッダ、ｅボート、ミリングマシーン

受加

工 大型ベアリング旋削、転子旋削研磨(5) 主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

本 社 ・ 工 場 三 重 県 名 張 市

東 北 営 業 所 岩手県紫波郡矢巾町

札

場 北 海 道 札 幌 市

関 東 営 業 所 栃 木 県 小 山 市

札 幌 営 業 所 北 海 道 札 幌 市

関 西 営 業 所 三 重 県 名 張 市

豊 富 営 業 所 北海道天塩郡豊富町

中 国 営 業 所 岡 山 県 津 山 市

北 見 営 業 所 北 海 道 北 見 市

九 州 営 業 所 福岡県八女郡広川町

中 標 津 営 業 所 北海道標津郡中標津町

南 九 州 営 業 所 宮 崎 県 都 城 市

幌工

帯 広 営 業 所 北海道河西郡芽室町（注）平成28年４月１日付で、南東北営業所（宮城県黒川郡大衡村）を開設いたしました。

(6) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従

業

員
255名

数

前事業年度末比増減

平

７名増

均

年

齢

39.7歳

（注）従業員数は就業人員です。なお、パートタイマーは含んでおりません。

－ 6 －平 均 勤 続 年 数
15.5年

(7) 主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

南

都

銀

行

116百万円

株

式

会

社

第

三

銀

行

50百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

30百万円

株

10百万円

式

会

社

中

京

銀

行

(8) その他会社の現況に関する重要な事項
当社株式は、平成27年12月４日、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所市場第二部から、それぞれ市場第一部に市場変更いたしました。

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

50,000,000株(2) 発行済株式の総数

14,000,000株（自己株式2,470,937株を含む）(3) 株主数

4,719名(4) 大株主
株

主

タ
タ

カ
ナ

キ
シ

ン

名

タ
電

会

持
機

数

持

株

比

率

会

1,859千株

16.1％

社

695千株

6.0％

ボ

タ

660千株

5.7％

式

会

式

株

式

会

社

南

都

銀

行

569千株

4.9％

株

式

会

社

第

三

銀

行

500千株

4.3％

タ

カ

従

業

株

会

448千株

3.9％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

400千株

3.5％

ヤ

ン

マ

ー

株

式

会

社

380千株

3.3％

井

関

農

機

株

式

会

社

300千株

2.6％

ア グ リ テ ク ノ 矢 崎 株 式 会 社

200千株

1.7％

タ

ク

株

株

キ

社

株

株

持

員

持

（注）１．当社は、自己株式を2,470,937株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 7 －３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

松

本

充

生

取締役専務執行役員

松

田

順

一

経営企画室長取締役常務執行役員

沖

篤

義

管理本部長

取 締 役 執 行 役 員

益

満

亮

製造本部長兼本社工場長

取 締 役 執 行 役 員

川

口

芳

巨

海外営業本部長

取締役（常勤監査等委員)

西

口

義

久

取締役（監査等委員)

桐

越

昌

彦

取締役（監査等委員)

奥

村



司

タナシン電機株式会社取締役（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と会計監査人と監査等委員会との十分な連携を可能とし、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、西口義久氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
２．取締役（監査等委員）のうち、桐越昌彦氏および奥村司氏は、社外取締役です。なお、当社は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して、桐越昌彦氏および奥村司氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 8 －(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

員

報酬等の総額取締役（監査等委員であるものを除く。）

５名

48,396千円

取 締 役 （ 監（ う ち 社

査
外

等
取

委
締

員 ）
役 ）

３名
(２名)

9,540千円（1,800千円)

監
（ う

査
外

監

査

役
役 ）

３名
(２名)

3,150千円（600千円)

８名(２名)

61,086千円（2,400千円)

合
（ う

分

ち

社
ち

社

外

役

支

計
員 ）

給

人

（注）１．当社は、平成27年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、上記には移行前の監査役の報酬についても記載しております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第71回定時株主総会において、取締役(監
査等委員であるものを除く。)について月額6,700千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、取締役(監査等委員)について月額3,000千円以内と決議いただいておりま
す。

－ 9 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役(監査等委員)桐越昌彦氏は、タナシン電機株式会社の取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
② 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会ならびに監査等委員会および監査役会への出席状況
取 締 役 会（16回開催）
出席
出席率
回数
取 締 役
(監査等委員）
取 締 役(監査等委員）

監査等委員会（12回開催）出席
出席率
回数

監 査 役 会
（５回開催）
出席出席率
回数

桐 越 昌 彦

15回

93.8％

11回

91.7％

5回

100.0％

奥 村  司16回

100.0％

12回

100.0％

5回

100.0％

ロ．取締役会における発言状況
取締役(監査等委員)桐越昌彦氏および取締役(監査等委員)奥村司氏は、主に社外取締役の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ハ．監査等委員会および監査役会における発言状況
取締役(監査等委員)桐越昌彦氏および取締役(監査等委員)奥村司氏は、監査等委員会および監査役会において内部監査に関する状況、内部統制シ
ステムの状況、重要な会計処理の判断に関する状況などについて、積極的に報告を求め、意見を述べております。

－ 10 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
27,000千円② 会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、
報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が平成27年
５月１日に施行されたこと、また、平成27年６月26日開催の第71回株主総会の決議において、「監査等委員会設置会社」に移行した事を踏まえ平成27年６月26日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）を整備し、さらに平成28年２月12日開催の取締役会において、その一部の改訂を決議いたしました。その決議の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1．「コンプライアンス憲章」、「コンプライアンス規定」をコンプライアン
ス体制の基本とし、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。
2．コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規定」に基づき運用する。
3．コンプライアンス状況について、「内部監査規定」に基づき、内部監査室
が監査を実施し、その監査結果を社長および監査等委員会に報告する。
4．取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」および「文書管理規定」に基づき適切かつ確実に保存管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規定」「与信管理規定」に基づき、リスクの洗い出し・評価を実施し、報告および対策を適切に講じる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規則」「業務分掌規定」「職務権限規定」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき常務会において多面的な検討をする。

－ 12 －

⑤ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1．監査等委員会は、監査等に従事する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
2．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。
⑥ 取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制
1．取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況を報告する。
2．取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人は、「監査等委員
会規則」の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
⑦ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人は、監査等委員
会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規定等において禁止する。
⑧ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1．監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）、当該費用または債務を処理する。
2．監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、その費用を負担する。
3．代表取締役および取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委
員会と定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換をする。

－ 13 －

⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制「反社会的勢力対策規定」および「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策協
議会等の専門機関と連携し情報収集をする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上
ならびに内部監査室と連携した監査を実施することにより内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための運用状況
・「取締役会規則」「業務分掌規定」「職務権限規定」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保し、取締役会を16回開催し、中期経営計画の策定、予算策定、設備投資等について審議しました。
・取締役会において、月次経営成績が報告され、経営目標の達成状況・経営
課題およびその対応策について確認し、審議しました。
② コンプライアンスに対する取組みの状況
・社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため２ヵ月毎にコンプライア
ンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する教育・研修を積極的に行い、各職場でコンプライアンスミーティングを実施しました。
・職場の管理者は連携して、具体的遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督を行い、相互牽制しながら業務を遂行できるよう啓蒙・強化しました。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の運用状況
・情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するとともに、保有するすべての情報資産の保護と適切な管理を行うため、「情報システム業務管理規定」を定め、継続的な改善に努めました。
・品質リスクについては、すべての品質情報が社長直轄の品質保証室に集められるシステムとなっており、毎月１回品質委員会を開催し、迅速、適切な処理について審議しました。
－ 14 －

④ 監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員会は、必要の都度情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果報告を受け、監査上の問題点等を共有しています。また、会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査報告・監査計画等を確認し監査上の課題等について状況把握を行いました。
・常勤の監査等委員が中心となり、取締役会、経営企画会議にはすべて出席するほか、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、内部統制状況の改善に向けた具体的な検討、関連部署への指示・提言等を行いました。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

－ 15 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流

動

資

金

額

（負債の部）
3,962,444

産流

動

現 金 及 び 預 金

524,911

支

受

形

328,948

買電 子 記 録 債 権

586,198

短

売

金

負

債
形

345,337

金

300,145

金

190,000

611,982

一年内返済長期借入金

16,675

商 品 及 び 製 品

807,771未

金101,549

仕品

131,864

未用

171,613

原材料及び貯蔵品

299,172

未 払 法 人 税 等

191,789

賞

金

115,469

その他の流動負債

187,994

取

手
掛
掛

払

1,620,574

手
掛

期

借

入

払
払
与

費
引

当

前

払

費

用

6,509

未

収

入

金

562,214

金

18,234繰 延 税 金 資 産

82,331

預

金

11,088

その他の流動資産2,304

退 職 給 付 引 当 金

498,408

2,918,118

役員退職慰労引当金

7,690

前

固

渡

定

資

産

1,822,887

有 形 固 定 資 産

固

負

定

負

債

り

保

証

債

517,187

合計2,137,761

物654,391

物

77,558株

機 械 及 び 装 置459,782

資

具

4,648

資

本

剰

工 具 器 具 備 品

39,075

資本

準

土

587,431

利益

剰

無 形 固 定 資 産

73,967

利益

準

金204,500

ソ フ ト ウ エ ア73,967

その他利益剰余金

2,768,161

投資その他の資産

1,021,263

投 資 有 価 証 券

755,851

建
構
車

築
輌

運

搬

地

（純資産の部）
主

資

本

本

別

途

余

4,530,981
金

1,350,000

金

825,877

備
余

積

金
金

備
立

825,877
2,972,661

金2,200,000

繰 越 利 益 剰 余 金

568,161

金

7,382

自

従 業 員 貸 付 金

5,529

評価・換算差額等

211,819繰 延 税 金 資 産

62,340

その他有価証券評価差額金

212,004

そ の 他 の 投 資

190,396

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△184

出

貸
資

資

倒
産

引

当
合

金

△237

計

6,880,563

純

己

産

式

合

△617,557

計4,742,801

負 債 純 資 産 合 計

6,880,563－ 16 －

資株

損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

6,582,830

価4,456,227

益

2,126,603

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,462,423

売

上
売

原

上

営

総

業

利

利

益

664,180

営

業

外

収

益

52,832

営

業

外

費

用

9,674

利

益

707,337

利益

156,458

入156,458

失125,877

損

111,643

失

9,873

他

4,359

益

737,918

法人税、住民税及び事業税

242,110法

額10,351

益

485,455

経

常

特

別
補

特

助

金

別
固

定

損
資

減

産

損

当

引

圧

縮

損

そ
税

収

の
前

人

税
期

当

期

等
純

純

調

利

整
利

－ 17 －

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高

1,350,000

利

資
益

剰

余

本
金

資 本
準備金

その他利益剰余金
資本繰
越 利益剰余金
剰 余 金 利益準備金 別
途
計
益 合
合
計
積 立 金 利剰 余 金825,877

825,877

204,500 1,950,000

413,409 2,567,909

自己株式

株主資本
合
計

△617,532

4,126,254

当 期 変 動 額
別途積立金の積立

250,000 △250,000－－

剰余金の配当△80,703△80,703△80,703

当 期 純 利 益

485,455

485,455

485,455

自己株式の取得△25△25

404,752△25

404,727

568,161 2,972,661△617,557

4,530,981

株 主 資 本 以 外 の項
目の当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

当 期 末 残 高

1,350,000

825,877

825,877－

250,000

204,500 2,200,000

154,752

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券

繰延ヘッジ損益 評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
評 価 差 額 金

当 期 首 残 高

400,185△1,533398,652

純 資 産 合 計

4,524,906

当 期 変 動 額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△80,703

当 期 純 利 益

485,455

自己株式の取得△25

株 主 資 本 以 外 の項
目の当 期 変 動 額(純 額)△188,181

1,349△186,832△186,832

当 期 変 動 額 合 計△188,181

1,349△186,832

217,894

当 期 末 残 高

212,004△184

211,819

4,742,801－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法①その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法 (ただし､ 平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産
自社利用のソフトウエア③長期前払費用

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 19 －

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年
７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務および外
貨建予定取引(ⅲ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

②消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。

－ 20 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産①有形固定資産建物

206,174千円

土地203,732千円
計409,906千円②銀行根担保設定に供している投資有価証券

236,405千円

上記①および②に対する債務
短期借入金

150,000千円

一年内返済長期借入金

16,675千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,314,976千円(3) 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金等による圧縮記帳額は111,643千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械及び装置111,643千円であります。
３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式14,000,000株－－

14,000,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式2,470,885株

52株－（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。

－ 21 －

2,470,937株

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等（ⅰ）平成27年６月26日開催の第71回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

57,645千円

・１株当たり配当額

５円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日（ⅱ）平成27年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

23,058千円

・１株当たり配当額

２円

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月７日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年６月29日開催の第72回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額80,703千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

７円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日－ 22 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

35,102千円

退職給付引当金

150,692千円

役員退職慰労引当金

2,322千円

投資有価証券評価損

20,686千円

ゴルフ会員権評価損

4,206千円

減損損失

29,445千円

未払事業税

13,448千円

その他

37,480千円

繰延税金資産小計

293,385千円

評価性引当額△56,194千円

繰延税金資産合計

237,190千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

92,519千円

繰延税金負債合計

92,519千円

繰延税金資産（負債）の純額

144,671千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率32.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.4％
△0.2％
1.6％

税額控除

△2.7％

評価性引当金0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 23 －

34.2％

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,790千円
減少し、法人税等調整額が14,686千円、その他有価証券評価差額金が4,901千円、繰延ヘッジ損益（借方）が５千円、それぞれ増加しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 24 －

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時

価 差額(1)現金及び預金

524,911千円

524,911千円－千円(2)受取手形328,948千円

328,948千円－千円(3)電子記録債権

586,198千円

586,198千円－千円(4)売掛金611,982千円

611,982千円－千円(5)未収入金

562,214千円

562,214千円－千円(6)投資有価証券
その他有価証券738,151千円

738,151千円－千円(7)支払手形(345,337)千円(345,337)千円－千円(8)買掛金(300,145)千円(300,145)千円－千円(9)短期借入金(190,000)千円(190,000)千円－千円(10)未払金（101,549)千円（101,549)千円－千円(11)未払費用（171,613)千円（171,613)千円－千円(12)未払法人税等（191,789)千円（191,789)千円－千円(13)一年内返済
長期借入金(16,675)千円(16,675)千円－千円(14)デリバティブ取引(265)千円(265)千円－千円(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 25 －

(注1) 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7)支払手形、(8)買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金、(11)未払費用、(12)未払法人税等、(13)一
年内返済長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(14)デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
区

デリバティブ 主 な ヘ ッ ジ 対 象 契 約 額 等 時
分 取引の種類等

市 場 取 引 以 外 為替予約取引
買建
の
取
引
ユーロ

製品輸入による外貨
建買入れ債務および外貨建予定取引5,095千円

価 評価損益△265千円△265千円(*) 当該時価の算定方法は先物為替相場によっております。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額17,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

－ 26 －

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンションおよび遊休地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,590千円（賃貸収益は営業外
収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
貸

借

対

照

表

計

上

額
当事業年度末の時価

当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 減 少 額 当 事 業 年 度 末 残 高
330,562千円△13,564千円

316,997千円

585,381千円(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額411円38銭(2) １株当たり当期純利益

42円11銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 27 －

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日
株 式 会 社 タ カ キ タ
取締役会 御中有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

哲

也 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

久

野

誠

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカキタの平成27
年４月１日から平成28年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第72期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（会社の内部統制に係る体制全般）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会
その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査等委員会を定期的に開催し審議しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 29 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月11日
株式会社タカキタ
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

西桐奥

監査等委員会

口
越
村

義
昌


久 
彦 
司 

(注) 監査等委員桐越昌彦及び奥村司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 30 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、
平成27年12月４日をもちまして、株式会社東京証券取引所・株式会社名古屋証券取引所の市場第一部銘柄にそれぞれ指定されることとなりました。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位の温かいご支援の賜物と心より感謝申しあげます。
当事業年度の期末配当につきましては、普通配当６円に市場第一部銘柄に指定されました記念配当１円を加え、１株につき７円とさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円（うち、普通配当６円・記念配当１円）
なお、この場合の配当総額は80,703,441円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
350,000,000円② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
350,000,000円－ 31 －

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 株 式 の 数
昭和53年４月 当社入社
平成16年10月 当社営業部長
平成17年６月 当社取締役貿易部担当兼営業部長
まつ

１

もと

みつ

お

松 本 充 生(昭和31年１月６日生)

平成19年６月 当社取締役技術部、貿易部担当兼営業部長

51,000株

平成20年６月 当社常務取締役農機事業部担当兼営業部長
平成22年４月 当社常務取締役農機事業部担当
平成23年４月 当社代表取締役社長（現任）
昭和45年４月 株式会社南都銀行入行
平成16年６月 同行榛原支店長
平成17年10月 当社へ出向、社長室長
平成18年６月 当社取締役電器音響事業部、品質保証部、企画部担当兼内部監査室長
平成20年６月 当社取締役軸受事業部、電器音響事業

まつ

２

だ

じゅん いち松 田 順 一(昭和27年３月17日生)

部担当兼内部監査室長
平成21年４月 当社取締役軸受事業部担当兼内部監査室長
平成23年６月 当社常務取締役品質保証部、企画部、軸受事業部担当兼内部監査室長
平成26年６月 当社常務取締役常務執行役員品質保証室担当兼内部監査室長、経営企画室長
平成27年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長（現任）－ 32 －

41,000株

ふ

り

が

な

候補者 氏
名 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 株 式 の 数
昭和52年４月 当社入社
平成16年10月 当社総務部長
３

おき

あつ

よし

沖

篤 義

平成18年６月 当社取締役総務部長(昭和30年２月15日生) 平成26年６月 当社取締役執行役員管理本部長
平成27年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長

37,000株（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成21年７月 当社製造部長
ます

４

みつ

りょう

益 満

亮

(昭和33年６月12日生)

平成23年６月 当社取締役製造部長
平成25年７月 当社取締役製造本部長兼本社工場製造

30,000株

部長
平成26年６月 当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長（現任）昭和51年４月 丸紅株式会社入社
平成９年10月 同社開発機械部部長代理兼開発機械課
課長

かわ

５

ぐち

よし

きよ

川 口 芳 巨(昭和28年７月28日生)

平成13年８月 トキコ株式会社海外営業部部長
平成21年11月 当社入社 貿易部顧問
平成23年６月 当社執行役員貿易部長
平成24年６月 当社取締役貿易部長
平成26年６月 当社取締役執行役員海外営業本部長（現任）（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 33 －

22,000株

第３号議案 取締役に対して報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件
１．提案の理由
当社の取締役の報酬額は、平成27年6月26日開催の当社第71回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を月額6,700千円以内とご承認をいただいて今日に至っております。
今般、役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本議案において同じ。）に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため､上記取締役報酬額とは別枠の報酬として､取締役に対していわゆる株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額16,500千円を上限として設ける旨をご承認いただきたいと存じます。
なお、現在の取締役は５名であり、第２号議案が原案どおり承認可決された場
合も５名となります。また、各取締役への新株予約権発行時期および配分等につきましては取締役会にご一任願いたいと存じます。
取締役に報酬として発行する新株予約権の内容は次のとおりであります。
２．新株予約権の内容(１)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株といたします。
なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株
式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率－ 34 －

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。
(２)新株予約権の上限330個を各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とし、毎年割当ていたします。ただし、本総会終結の日以後において、（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
(３)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額を払込金額といたします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付
与株式数を乗じた金額といたします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で当社取締役会が定める期間といたします。
(６)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができるものといたします。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。
(７)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。
(８)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。
(９)新株予約権のその他の内容(１)から(８)の細目および新株予約権に関するその他の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることといたします。
以 上－ 35 －

株主総会会場ご案内図
三重県名張市南町822番地の２ 名張産業振興センター １階多目的ホール
近鉄大阪線 名張駅より徒歩約13分