中期目標期間見込業務実績報告書
及び自己評価書

平成 29 年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．基本情報 ………………………………………………………………………
(1) 法人の概要 ………………………………………………………………………
①目的 ……………………………………………………………………………
②業務内容 ………………………………………………………………………
③沿革 ……………………………………………………………………………
④設立経緯 ………………………………………………………………………
⑤設立根拠法 ……………………………………………………………………
⑥主務大臣 ………………………………………………………………………
⑦組織図 …………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 …………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額 …………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 ……………………………………
(5) 常勤職員の数 ……………………………………………………………………

2
2
2
2
2
2
3
3
3
4
4
4
5

３．財務諸表の科目 ………………………………………………………………
４．財務情報6……………………………………………………………………… 8(1) 財務諸表の概要 ………………………………………………………………… 8(2) 重要な施設等の整備等の状況 ………………………………………………… 10(3) 予算及び決算の概要 …………………………………………………………… 11(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 …………………… 11

５．事業の説明…………………………………………………………………… 13(1) 財源の内訳………………………………………………………………………… 13(2) 財源情報及び業務実績の説明 ………………………………………………… 13(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 …………… 14(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ………………………………………………… 18①国民世論の啓発に関する事業 ……………………………………………… 18②北方四島との交流事業 ……………………………………………………… 22③北方領土問題等に関する調査研究………………………………………… 23④元島民等の援護等に関する事項 …………………………………………… 24⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………… 25

６．その他…………………………………………………………………………

(1) 短期借入金の限度額

29……………………………………………………………

29(2) 不要財産等の処分 ……………………………………………………………… 29(3) 重要な財産の処分等……………………………………………………………

29(4) 剰余金の使途 ……………………………………………………………………

29(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ……………………………

29①施設及び設備に関する計画………………………………………………… 29②人事に関する計画 …………………………………………………………… 29③中期目標期間を超える債務負担 ……………………………………………

29④情報セキュリティ対策 ………………………………………………………

30

７．独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画（平成 25 年度～平成 28 年度）
業務実績一覧表 ………………………………………………………………… 31
８．自己評価………………………………………………………………………

66

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、
北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するた
めには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題
その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロ
シア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれることが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく
所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。

1

２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第 162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者
等をいう。
）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下
「協会法」という。
）第３条）。
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ア) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(イ) 四島交流事業(ウ) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(エ) 元島民に対する必要な援護(オ)(ア)～(エ)の業務に附帯する業務(カ) 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）及び協会
法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第２条に定める中期目標管理法人です。

2

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※１」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等
南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48年３月 31 日解散）

⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

3

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631

住友不動産上野ビル〔札幌事務所〕〒060-0004 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（平成 29 年 3 月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名・非常勤）です（協会法第６条）。
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動、北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。

4役員名簿（平成 29 年３月末現在）
役職・担当

氏名

任期

理事長

荒

川

研

理事(常勤)

久津摩 敏

生

青

木

照

護

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

水

越

ゆかり

山

谷

吉

理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)
広報関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)札幌事務所
監事(非常勤)
東京事務所

宏

経歴

自 平成 27 年 10 月

至 平成 30 年 3 月 31 日
自 平成 27 年 10 月

前

雅

裕

1日

至 平成 29 年 9 月 30 日
自 平成 29 年 1 月 1 日
至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 27 年 10 月
至 平成 29 年

1日

9 月 30 日

自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 28 年 1 月 1 日
至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 年 9 月 30 日
自 平成 27 年 10 月

越

1日

1日

至 平成 29 事業年度の財務諸表承認日

鳥

山

亜

弓

(戸籍上の氏名)
井

上

亜

弓

元 三菱商事株式会社業務部顧問
前 北方領土問題対策協会理事（常勤）
前 内閣官房内閣参事官
公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
有限会社ダッヅ・プランニング代表
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事

自 平成 27 年 10 月 1 日
至 平成 29 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日(5) 常勤職員の数
常勤職員は平成 28 年度末現在 16 人であり、平均年齢は 49.0 歳となっています。
このうち、国等からの出向者は３人です。

5

３

財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金 ：現金、普通預金、定期預金等
貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金及び保証金：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
運営費交付金債務：運営費交付金未使用分
預り補助金等 ：貸付事業費補助金の国庫返還金
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債、長期リース債務等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金等

②

損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
施設整備費：一般業務勘定における施設整備に要した費用

受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経
費

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
政府受託収入 ：受託業務により得た当期の収入
貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、償却
債権取立益、参加費収入、雑益等

6

臨時損失

：固定資産の除却損③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額
その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額

7

４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較（単位：千円）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

経常費用

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

経常収益

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

850

4

3,099

168,360

資産6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

負債4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

706,780

706,784

709,883

878,243

業務活動によるキャッシュ・フロー

△483,877△139,444

249,176

259,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,273△61△16,608△3,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,21392,836△201,384△176,884

資金期末残高489,779

443,109474,294

553,457

当期総利益

利益剰余金

（注）
・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 25 年度は前中期目標期間終了に伴う一般業務勘定の積立金を国庫へ返納したことにより、資産及び業務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
また、貸付業務勘定における長期借入金が増加したため、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが増加しました。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
・ 平成 28 年度は、一般業務勘定における運営費交付金の収益化基準について、
今年度から業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことにより、経常収益及び当期総利益が増加しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
② セグメント事業損益の経年比較
当期総利益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

25 年度

26 年度

（単位：千円）

27 年度

28 年度

一般業務勘定

850

4

3,099

168,360

貸付業務勘定

－

－

－

－

850

4

3,099

168,360合計8

（注）・ 一般業務勘定の平成 28 年度は運営費交付金の収益化基準について、業務達成基準及び期間進行基準を採用したため、運営費交付金収益が増加したことによる増となっています。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定1,314,364

1,231,588

1,156,647

1,192,569

貸付業務勘定171,664

173,483

186,660

157,505

1,486,028

1,405,072

1,343,307

1,350,073

合分（単位：千円）計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定1,315,674

1,231,619

1,159,746

1,361,269

貸付業務勘定171,684

173,483

186,663

157,505

1,487,358

1,405,103

1,346,409

1,518,774

合分（単位：千円）計（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③ セグメント総資産の経年比較
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定538,912599,721687,519718,253

貸付業務勘定5,845,915

5,944,407

5,780,118

5,596,070－－△7,293－

6,384,828

6,544,128

6,460,344

6,314,324

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定274,162

299,120

399,089

275,585

貸付業務勘定4,135,950

4,234,442

4,070,152

3,886,105－－△7,293－4,410,112

4,533,562

4,461,949

4,161,690

調 整 額
合

計

（注）
・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。

9

純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

一般業務勘定264,751

300,601

288,430

442,669

貸付業務勘定1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,974,716

2,010,566

1,998,395

2,152,634

合分（単位：千円）計④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区

分(単位：千円)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

1,346,398

1,271,304

1,216,451

1,242,824

うち損益計算書上の費用

1,486,508

1,406,476

1,343,310

1,350,413

うち自己収入△140,111△135,172△126,859△107,590

損益外減価償却相当額

15,25015,054

15,17014,019

損益外利息費用相当額

96

98

100

103

損益外除売却差額相当額

0

108

0

0

引当外賞与見積額

1,751

371

423

△1,482

引当外退職給付増加見積額

18,36318,764△4,12017,565

機会費用

8,380

5,361

238

1,066

1,390,237

1,311,060

1,228,263

1,274,094

業務費用

行政サービス実施コスト（注） 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 完成した主要施設等
羅臼国後展望塔※団体の来館者向け研修室を整備する羅臼国後展望塔増築工事のため、平成 25
年８月までに設計図を完成させましたが、工事実施場所の異常気象により、再度検討を行った結果、設計を見直す必要があるため、平成 26 年度に予算を繰り越し、改めて工事を行い、平成 26 年度に完成しました。
② 継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目は該当なし③ 処分した主要施設等
当該項目は該当なし

10(3) 予算及び決算の概要
区
収

分

入
運営費交付金（単位：千円）

25 年度
予

算

予

算

決

算

予

算

決

算

1,468,706

1,550,559

1,499,270

1,507,206

1,458,158

1,235,731

1,235,731

1,214,535

1,214,535

1,209,506

1,209,506

53,599053,59952,484――

貸付事業費補助金

153,510

105,911

155,665

109,415

177,785

130,180

貸付金利息収入59,30552,17551,98350,00747,177

47,915

361

356

333

340

302

355

71,02173,79073,79071,752

71,752

67,616

603

683

654

676

684

455

0

60

0

60

0

29

―

―

―

―

0

2,102

1,574,130

1,470,870

1,550,559

1,441,929

1,507,206

1,339,355

北方対策事業費

1,083,853

1,083,330

1,053,310

994,597

1,048,682

935,556

貸付業務関係経費

119,001

80,069108,249

73,471

99,21867,598

一般管理費

42,67740,44942,061

39,151

41,45438,536

人件費

203,979

189,818

219,550

210,484

246,100

231,046

施設整備費

53,5994,271

53,59952,484

―

―

受託業務費

71,021

72,93373,79071,741

71,752

66,619

参加費収入
償却債権取立益
その他の収入
出

区

分

入

28 年度
予

算

29 年度

決

算

予

算

1,516,882

1,499,052

1,517,705

運営費交付金1,236,096

1,278,695

1,236,096

施設整備補助金―――

貸付事業費補助金

153,645

114,389

157,350

貸付金利息収入45,86041,391

41,672

288

121

156

80,36962,85181,807

624

609

624

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益―

その他の収入支算

施設整備補助金

政府受託収入

収

決

27 年度

1,574,130

事業外収入

支

26 年度

―

算

―

0

995

1,516,882

1,332,314

1,517,705

北方対策事業費

1,075,594

935,685

1,076,003

貸付業務関係経費

100,51359,54892,626

一般管理費

40,85639,08040,266

人件費219,550

237,152

227,003

施設整備費

―

―

―

受託業務費

80,36960,84981,807出決―(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 29 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）は、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対11

して７％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）は、
毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較【一般管理費】（単位：千円）前中期目標期間

当中期目標期間

終了年度
金額

比率

43,302

100％

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

42,67798.6％

42,061

97.1％

41,45495.7％

40,85694.4％（注）比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

25 年度
効 率 化
対象金額

金

26 年度

額

比 率

効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定818,037

809,857

99.0％

836,601

828,23499.0％

貸付業務勘定16,95016,78099.0％

16,78016,61299.0％

当中期目標期間
区分

27 年度
効 率 化
対象金額

金

28 年度

額

比 率

効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定632,786

626,458

99.0％

669,346

662,653

99.0％

貸付業務勘定16,612

16,44599.0％

16,445

16,28099.0％（注）比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合12

５．事業の説明
業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域
旧漁業権者等法に基づく、貸付業務を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益の内訳は、一般業務勘定運営費交付金収益、貸付事業費補助金等収益、政府受託収入、貸付金利息等となっています。
これを事業別に区分すると一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第１項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けて長期借入をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したこと、また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発に関する事業及び北方領土問題等に関する調査研究事業の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業の財源は、四島在住ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣
府から交付された運営費交付金であり、受入事業の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。
援護事業の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業、財務費用である借入金の支払利息、一般管理費及び人件費の財源は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に13

必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る
ため、内閣府から交付された補助金、貸付金利息、財務収益である受取利息等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、毎年度、前年度比１％の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき図っており、具体的には、積み上げ方式による予算の作成・執行管理、役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催、各種業務マニュアルの整備・活用、
ペーパーレス化の推進、県民会議等への節約の呼び掛け、外部の関係機関等との連絡・連携の強化等を行うことにより、中期目標、計画どおりの効率化に努めました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加 者 等

協

会

県民会議の代表

共

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(２月７日・北地方公共団体方領土の日)
返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

北連協代表

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称
・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝ 北方四島交流北海道推進委員会の略称② 人件費、給与水準の適正性

14

主

催

役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
給与水準については、毎年度、当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比
較検証を行ったところ、国家公務員の給与とほぼ同水準となっておりますが、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、東京都
特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数、学歴を勘案したラスパイレス指数並びに地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
③ 契約の適正化
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）によるものとし、競争性の確保、契約の適正化に努め、また、平成 27 年度からは「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により、毎年度策定した協会の「調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでおります。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を活用するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事
業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかど
うか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
④ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会を捉えて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、職員の意識向上を図るための研修を開催しました。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）により業務方法書に内部統制に関する基本方針、法人運営に関する基本的事項、中期計画等の策定及び評価に関する事
項、内部統制の推進に関する事項に関する規程等を整備することを盛り込みました。そして、これに基づき諸規程の制定、改正が平成 27 年度に行われたことから、これに従い協会内のコンプライアンスの確保、その他、独立行政法人の業務の適正を確保することに努めました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や外部有識者

15も含んだ「コンプライアンス委員会」からの意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴う諸規程が整備されたことを受け、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員の定員が 17 名（平成 28 年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。
また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリング
するなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成に当たっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、ただちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、中期計画等の策定過程、進捗
管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」を定め、「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、各年度の業務実績評価についての状況把握、検証を行うことにより、中期計画等の進捗の把握に努めました。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、総括管理者（事務局長）から定期的に報告を受けています。また、総括管理者は、各課等の責任者から定期的に
内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部委員を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、アドバイスをいただいています。
なお、会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換、毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査

16

監事は、常日頃より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑤ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

17

(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発に関する事業

ア

予算額

決算額

人員

平成 25 年度

588,600 千円

598,034 千円

４人

平成 26 年度

527,644 千円

489,439 千円

３人

平成 27 年度

518,574 千円

452,777 千円

４人

平成 28 年度

539,990 千円

442,725 千円

４人

平成 29 年度

524,439 千円

北方領土返還要求運動の推進〇県民会議等が実施する事業への支援実績について
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、毎年度、100 回以上の水準を維持しました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、毎年全国で約１万人の参加者があり、県民会議が多くの返還要求署名を収集しております。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
返還要求運動を強化するため、民間企業と連携した啓発活動については、可能な範囲で啓発活動に取り入れることを検討し、協力の可能性があると思われる企業にヒアリングを行い、啓発用のパンフレット、グッズ等の設置やチラシの掲示等の協力を平成 29 年度から実施することとなりました。
〇統一的アンケートの実施結果について
事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。
アンケート結果を受け、20 代、30 代の参加者、女性の参加者を増加させる
ことが、今後の課題であることから、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発活動を実施しました。
さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体験談と啓発ＤＶＤ「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを推進し、今後とも、こうした取組を推進・充実させて、若者、女性の参加を促していく
こととしました。また、全国的に今後もより多くの方に参加してもらうため、

18

県民会議を通じて、一層広報等の啓発活動に努め、事業への参加を促していきます。
〇講師派遣について
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方
領土問題等の研究者、実務家及び元島民等を講師として派遣しました。
〇推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
〇都道府県推進委員全国会議等の開催について
毎年、返還要求運動の進め方を協議する都道府県推進委員全国会議を開催し、その年の地域青少年育成事業の開催県、青少年や教育指導者の現地研修会、四島交流事計画等が決定されました。
また、都道府県民会議代表者が一同に会す、都道府県民会議代表者全国会議
や、都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一同に会す、県民会議ブロック
幹事県会議を開催し、今後の課題等について意見交換を行いました。
〇啓発施設の有効活用について
啓発施設については、道東地域に「北方館」、「別海北方展望塔」及び「羅臼国後展望塔」を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用
しています。また、これら施設に意見箱を設置し、来館者の意見・要望等を把握して計画的に改善することにより、各施設の有効活用に努めました。
イ 青少年や教育関係者に対する啓発〇現地研修会の開催について
全国の青少年・教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催しました。
全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうこを目的とした北方領土ゼミナールでは、グループディスカッションとグループワークの時間を多く取り、大学生が主体となって取り組み、議論を深め、充実した発表を行えるよう考慮しました。
また、平成 27 年は、戦後 70 年であると同時に、北方四島が法的根拠なく占拠されてから 70 年という節目の年であることから、北方領土ゼミナールを拡大し、これからの地域の担い手となる返還運動の後継者として期待される全国の大学生等を根室市など北方領土隣接地域（１市、４町）に集め、北方領土問
題、返還運動への理解と認識を深めてもらうことを目的として、「戦後 70 年北19

方領土問題を考える集い」を開催しました。
〇北方領土問題学生研究会について
平成 18 年度に設置した研究会であり、大学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として開催しました。
〇北方少年交流事業について
北方少年交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣を始めとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しました。
〇北方領土に関する全国スピーチコンテストについて
北方領土問題に関する全国スピーチコンテストは、次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心を持ち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象に実施・開催しました。
〇えとぴりか巡回研修事業について
えとぴりか巡回研修事業は、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得るため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。
〇ブロック青少年育成事業の実施について
ブロック青少年育成事業は、全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。
〇教育者会議等について
北方領土問題教育者会議は、北方領土教育の充実・強化を図るため、各都道府県に設置することを推進しており、現在 44 都道府県で設置されています。
また、各都道府県に設置された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しました。
会議出席者に対しては、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、
県民会議、
さらには、地元の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容20を報告してもらうとともに、教育現場に活かしていくよう要請しています。
〇北方領土問題教育指導者地域研修会について
北方領土問題教育指導者地域研修会においては、ブロック内の教育者会議代
表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うこと
により、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。
〇北方領土青少年等現地視察支援事業について
北方領土青少年等現地視察支援事業は、北方領土返還要求運動都道府県民会
議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務付けるとともに、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。
ウ 北方領土問題にふれる機会の提供等〇パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
標語・キャッチコピーの募集を行い、優秀作品は啓発資料への掲載を行いました。また、啓発カレンダーの作成を行いました。
〇街頭ビジョン等による啓発
広く国民に対して啓発を行うため、通行者、施設利用者の往来が多い羽田空
港等のビジョンにおいて、北方領土啓発映像の放映を行いました。
また、全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行いました。
〇ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土ニュース
コーナー」を設置し、情報の迅速な更新に努めています。
また、特に若年層に対し興味・関心を得ることを目的として、北方領土イメ
ージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッ
ターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体
等の実施事業の報告等の最新情報を発信するとともに、ロシア語講座、北方領

21

土の歴史紹介等を発信しています。
さらに、同キャラクターをかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載する
ほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コン
テンツをホームページで発信しています。
〇全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、取り分け若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国の各都市で「北方領土ふれあい広場」を開催しました。
ショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペースにおいて、クイズ
ラリー形式による北方領土啓発パネルの展示、特設ステージにおいてはイメー
ジタレント等によるトークと北方領土関連クイズ大会などの参加型プログラムとすることで、来場者の興味・関心を高めるよう努めました。
また、各地域の開催に合わせ、テレビやラジオ、新聞、地元情報誌などを通じて告知広報を行い、世論啓発を促進しました。
② 北方四島との交流事業
予算額

決算額

平成 25 年度

260,601 千円

256,746 千円

２人

平成 26 年度

281,165 千円

268,311 千円

３人

平成 27 年度

287,626 千円

253,630 千円

３人

平成 28 年度

292,442 千円

256,981 千円

３人

平成 29 年度

298,365 千円

ア

人

員

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問
北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成４年から実施しています。
「北方四島交流事業の基本方針」等に基づき、「北方四島交流事業目標」を定め、
北方四島交流北海道推進委員会と協力・連携を図りつつ、各界各層の幅広い参加を促すべく訪問団員の参加構成を改めながら、プログラムの改善に努めました。
各訪問事業においては、四島住民との住民交流会を実施し、生活、文化、教育等関心があるテーマを設定し、意見交換や、スポーツ交流、文化交流などを行いました。
北海道と青森以南に分けた参加者の選考方法の検討の一環で、協会と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していた教育関係者・青少年訪問事業を平成 26
年度に共催とし、後継者訪問事業においても平成 27 年度に共催とし、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行いました22

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省の受託事業である受入事業において、青少年受入事業では東京都を訪問
し、国際交流の盛んな複数の高校の生徒や大学生が集まり交流会を行ったり、ロシア語を学ぶ大学生の引率による都内散策を行ったりしました。また、一般受入事業では各地を訪問し、歴史的名所の視察を通じて、日本の歴史や文化に触れる機会の提供や、地元住民と意見交換会を行いました。

ウ

専門家の派遣専門家の派遣事業として、毎年度、日本語講師派遣事業及び教育専門家派遣事

業（青少年訪問事業と合同）を実施しました。
日本語講師派遣事業においては、「北方四島における日本語教育教材検討会」で作成した交流事業の場面でのシチュエーションや自学自習が可能な構成としたオリジナルテキストを授業に取り入れました。
また、事業の成果として、我が方からの訪問団の滞在プログラムにおいて、受講者による日本語での歌唱やスピーチを発表する機会を設けました。
今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に創意と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家
から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
エ専門家派遣検討会・報告会の開催
専門家派遣検討会においては、前年度派遣者からの報告書を受け、当年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の検討を行いました。また、派遣事
業終了後には、派遣講師を招集して報告会を開催し、各地における受講者の様子や意見交換が活発に行われました。
オ

北方四島交流事業活性化検討委員会等の開催「北方四島交流事業の見直しについて」（平成 25 年３月 29 日）に沿った四島交流事業の充実、活性化を図り、事業の実施細目について検討するため、実務者（内閣府、外務省、関係団体担当者等）からなる「北方四島交流事業活性化検討委員会」と、協会と返還運動関係者や有識者からなる「北方四島交流事業活性化 PT（プロジェクトチーム）委員会」をそれぞれ開催しました。
また、北方四島交流事業については、上記の見直しの方針に基づき、検討・改善を行ってきたところ、見直し結果を平成 28 年３月 31 日付け「北方四島交流事
業の見直し結果について」として道推進委との連名で取りまとめ、平成 28 年５月
19 日付け「今後の北方四島交流事業の効果的な推進について」において、課題が一定程度達せられたと評価を受けました。

③ 北方領土問題等に関する調査研究

23

予算額

決算額

人員

平成 25 年度

11,579 千円

11,614 千円

２人

平成 26 年度

12,650 千円

10,884 千円

３人

平成 27 年度

12,000 千円

8,636 千円

３人

平成 28 年度

6,342 千円

5,788 千円

３人

平成 29 年度

6,388 千円

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、２月７日の「北方領土の日」の関連事業で協会から全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
④ 元島民等の援護等に関する事項
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

223,073 千円

216,937 千円

２人

平成 26 年度

231,851 千円

225,963 千円

２人

平成 27 年度

230,482 千円

220,512 千円

２人

平成 28 年度

236,820 千円

230,191 千円

２人

平成 29 年度

246,811 千円

ア 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援〇北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催をしました。
〇署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
〇千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
千島連盟及び支部が行う広報紙の発行・配付、一般市民、町民等を対象とした路面電車の運行、パネル展、住民大会、イベント会場での署名活動、研修会などの啓発活動、語り部事業に対して支援を行いました。

24

〇元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年以上が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部育成事業、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。
〇元島民の資料・証言等の整備保存
千島連盟が実施した元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真パネルを作成し、全国で行われている啓発パネ
ル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。また、千島連盟が実施した終戦当時の状況や過去の訪問実績を基とした現状の墓地や居住地に関する状況調査についても支援しました。
イ

自由訪問に対する支援
人道的見地から、元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問は、千島連盟を実施主体として実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。

当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

119,001 千円

80,069 千円

３人

平成 26 年度

108,249 千円

73,471 千円

３人

平成 27 年度

99,218 千円

67,598 千円

３人

平成 28 年度

100,513 千円

59,548 千円

３人

平成 29 年度

92,626 千円

ア

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・25

資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する地区で計画し、更に、開催要請のあった地区でも開催しました。
イ

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、ホームページ、千島連盟の会合等の機会を利用して制度利用を促すとともに、その手続等について個別相談を実施しました。
ウ

関係金融機関との連携強化
漁業協同組合担当者会議及び関係機関実務担当者会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。

エ

事業結果の分析・検証
融資メニューの見直しのため、集計項目に沿ってデータを収集し、現在の融資メニュー全般にわたり、その実際の利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別に集計し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや、一部の利用目的について貸付限度額が不足していることなどが確認できました。
これらの分析結果に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、例えば、更生資金と生活資金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額や適用利率などの貸付条件を見直すことや、人口減少等に起因する公共交通機関の路線廃止や運行数減少により必要性が高まっている自動車購入のための融資について、利用条件や貸付限度額を見直すことを検討しています。
これらについて更に検討を進め、関係機関とも協議の上、融資メニューを社
会情勢や利用者のニーズを一層反映したものとすべく、できる限り早期に改定の具体的な内容等を決定いたします。
オ

融資資格承継の的確な審査
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施しました。

カ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであり、引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、延滞先に対し電話督促、文書督促、実態調査、民事調停を実施いたしました。
全資金のリスク管理債権比率及び更生・生活資金のリスク管理債権額並びに住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額は、毎年度計画した数値以下の水準を達成しました。

26

修学資金についても、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました（計画は、締結率 80％以上）。
リスク管理債権（全資金）破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

27,637,728

18,451,535

22,437,731

33,776,837

7,088,035

7,201,935

8,187,661

7,996,061

６ヶ月以上延滞債権額(B)

47,815,934

34,500,479

26,383,359

30,914,007

３ヶ月以上延滞債権額(C)

1,887,084

0

14,295,5000

貸出条件緩和債権額(D)0500,000

456,000

404,000

77,340,746

53,452,014

63,572,590

65,094,844

4,551,192,303

4,734,140,674

4,625,323,292

4,408,519,850

1.70％

1.13％

1.37％

1.48％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比

率

(F)
(E)/(F)×100

リスク管理債権（更生・生活資金）（単位：円）

25 年度
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

26 年度

27 年度

28 年度

1,222,517

731,500

609,000

575,000

699,517

636,000

609,000

575,000

６ヶ月以上延滞債権額(B)

5,503,093

3,793,017

2,304,161

1,695,878

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額(D)0500,000

456,000

404,000

6,725,610

5,024,517

3,369,161

2,674,878

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
25 年度
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）

26 年度

27 年度

28 年度

1,456,347

779,400

465,000

255,000

0

0

0

0

６ヶ月以上延滞債権額(B)20,250,302

17,618,122

15,202,322

13,291,779

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

21,706,649

18,397,522

15,667,322

13,546,779

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)①＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、下段は弁済期間を 6ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。
②

6 ヶ月以上延滞債権額(B)27③3 ヶ月以上延滞債権額(C)弁済期限を 3 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、①、②及び③を除いたもの。

キ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・啓発推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。
業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続について重点的に説明を行い、参加者の理解を深めることができました。
ク 法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取扱いは停止しています。
【融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対する各年度の貸付決定額等（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

貸付金残残高平成 25 年度

事業資金
生活資金
計

950
450
1,400

729
371
1,101

1,275
3,276
4,551

平成 26 年度

事業資金
生活資金
計

950
450
1,400

919
306
1,225

1,536
3,198
4,734

平成 27 年度

事業資金
生活資金
計

960
440
1,400

669
334
1,003

1,494
3,132
4,625

平成 28 年度

事業資金
生活資金
計

963
437
1,400

694
246
940

1,356
3,052
4,409

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

28

６．その他(1）短期借入金の限度額
一般業務勘定は短期借入を行わず、貸付業務勘定において、毎年度、中期計画に定められた限度額以下の借入を行った。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、毎年基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として金融機関に差し入れています。
(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
羅臼国後展望塔の改修について、平成 25 年８月までに設計図を完成させましたが、同年８月から 11 月までの間に暴風及び暴風雨警報が発令されるほどの異常気象が発生したため、再度検討を行った結果、設計を見直す必要があるため、
平成 26 年度に予算を繰り越し、改めて改修を行うことになり、平成 26 年 11 月に改修工事が完了しました。
② 人事に関する計画
平成 28 年度末常勤職員数 16 名
ア

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、
スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。また、各職員はロシア語会話集を用いてロシア語の勉強を行い、新たな職員を採用する際は、ロシア語の素養がある職員を採用しました。

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営
及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。

③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし

29

④ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ基準を引き上げ、また、情報セキュリティ対策の向上を図るため、関係府省等からの通知等を役職
員等全員に周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について、改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認・整備等を行いました。

30

31

年度比１％の削減を図った。

また、業務経費についても、中期計画どおり前移している。

年度比１％の削減を図った。

また、業務経費についても、中期計画どおり前

年度比１％の削減を図った。

また、業務経費についても、中期計画どおり前移している。

なお、決算額についても、予算額内において推なお、決算額についても、予算額内において推なお、決算額についても、予算額内において推移している。

に向けて計画どおり順調に削減を進めている。
に向けて計画どおり順調に削減を図った。

に向けて計画どおり順調に削減を図った。

（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成

年度比１％の削減を図った。

また、業務経費についても、中期計画どおり前移している。

なお、決算額についても、予算額内において推（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成（人件費及び一時経費を除く）の削減目標の達成

円の効率化を図り、中期目標における一般管理費に向けて計画どおり順調に削減を図った。

〇平成 28 年度は、前年度に対し予算額で 598 千円の効率化を図り、中期目標における一般管理費〇平成 27 年度は、前年度に対し予算額で 607 千円の効率化を図り、中期目標における一般管理費〇平成 26 年度は、前年度に対し予算額で 616 千

めとるべき措置

めとるべき措置

めとるべき措置

めとるべき措置

円の効率化を図り、中期目標における一般管理費

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するた

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するた

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するた

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するた〇平成 25 年度は、前年度に対し予算額で 625 千

平成 28 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

ト情報の公表の充実を図るものとする。

毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。加えて、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメン

果たしていくため、今後も日常的なモニタリング、監事監査、内部監査等を通じて定期的又は随時に内部統制の独立的評価を実施し、内部統制の更なる充実・強化を図る。

独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にして、法令等を遵守しつつ業務を行い、協会に期待される役割を十全かつ適切に「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から見直しなどを図る。

クを受けるものとする。また、引き続き一者応札の縮減のため、「１者応札・１者応募にかかる改善方策」（平成 21 年６月協会決定）に従い、十分な公告期間の確保や、新規参入者を考慮した仕様書の札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェッ達を実現する観点から「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施する。契約が一般競争入

契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）による。公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調

人件費については、政府の方針を踏まえ見直しを行っていくこととし、給与水準についても、引き続き適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。

一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）について、中期目標の最終年度（平成 29 年度）における当該経費の総額を、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対して、7％削減する。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

７．独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画（平成 25 年度～平成 28 年度）業務実績一覧表

32

勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。
給与水準については、国家公務員の給与水準と勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。
給与水準については、国家公務員の給与水準と勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。
給与水準については、国家公務員の給与水準と勧告等）に準じて給与規定の改正を適宜行った。

給与水準については、国家公務員の給与水準と準となっている。

〇契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）に基づき、協会の「平成 28 年度
調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表した。

水準では 92.8 と、国家公務員より低い水準となっている。

〇契約については、原則として一般競争入札によるものとし、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）に基づき、協会の「平成 27 年度
調達等合理化計画」を策定し、ホームページにおいて公表した。

水準では 92.8 と、国家公務員より低い水準となっている。

〇契約については、「随意契約等見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募の見直しを行うとともに、協会ホームペー

ジにおいて取組状況を公表している。その結果、真にやむを得ない５件について随意契約を行った。一者応札・一者応募の案件はなかった。

水準では 94.2 と、国家公務員より低い水準となっている。

〇契約については、「随意契約等見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募の見直しを行うとともに、ホームページにおいて取組状況を公表している。その結果、真にやむを得ない４件について随意契約を行った。一者応札・一者応募の案件はなかった。

以下のとおり。
・競争性のない随意契約は、真にやむを得ない３
件について随意契約を行った。
・一者応札・一者応募については、「一者応札、一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行ったが、契約件数12 件のうち２ 件が一者応札・一者応募となった。
・重点的に取り組む分野については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力を得て、公告、説明会及び開札場所等の検討を行い、コストの節減、参入に努めることにした。

以下のとおり。
・競争性のない随意契約は、真にやむを得ない３
件について随意契約を行った。
・一者応札・一者応募については、「一者応札、一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行ったが、契約件数10 件のうち２ 件が一者応札・一者応募となった。
・重点的に取り組む分野については、財務諸表官
報公告業務について、平成 27 年 4 月 1 日施行の通則法改正により、従来は該当する全ての書類を官報公告していたが、附属明細書等は電子公告によることができるとされたため、これらの書類を効果的、経済的観点から電子公告にした。

会計規程等により、随意契約によることができる要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、予定価格の作成・省略に関する基準について国と同様の基準を定めている。総合評価方式、企画競争については、取扱要領を定めており、公募については、調達の都度要領を定め実施した。
会計事務の処理方法・内容について、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行った。具体的には、入札や契約行為が国の基準に基づいて規定されている内規に従

い適正に実施されているかどうかについて、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取を会計担当の事務補助を伴って実施し、その合規性が認められた。こうした監査結果を理事長に報告するなど審査体制の実効性の確保に努め

会計規程等により、随意契約によることができる要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、予定価格の作成・省略に関する基準について国と同様の基準を定めている。総合評価方式、企画競争については、取扱要領を定めており、公募については、調達の都度要領を定め実施した。

会計事務の処理方法・内容について、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行った。具体的には、入札や契約行為が国の基準に基づいて規定されている内規に従

い適正に実施されているかどうかについて、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取を会計担当の事務補助を伴って実施し、その合規性が認められた。こうした監査結果を理事長に報告するなど審査体制の実効性の確保に努め「平成 28 年度調達等合理化計画」の実績等は

準では 87.8 と、いずれも国家公務員より低い水同水準であった。ただし、地域や学歴を勘案した同水準であった。ただし、地域や学歴を勘案した同水準であった。ただし、地域や学歴を勘案した「平成 27 年度調達等合理化計画」の実績等は

当協会は 96.6 であり、地域や学歴を勘案した水当協会は 101.1 であり、国家公務員の給与とほぼ

当協会は 103.0 であり、国家公務員の給与とほぼ

当協会は 102.1 であり、国家公務員の給与とほぼ国家公務員を 100 とした場合、国家公務員を 100 とした場合、 の比較検証を行い、国家公務員を 100 とした場合、 の比較検証を行い、の比較検証を行い、国家公務員を 100 とした場合、 の比較検証を行い、〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院〇役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院33

格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事
務の適正化に努めた。

格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事
務の適正化に努めた。

員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。

員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行った。

底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関・契約監視委員会の活用については、契約監視委
・契約監視委員会の活用については、契約監視委

底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関監査の枠内において監査を受けた。
監査の枠内において監査を受けた。

程を整備し、その他関係法令及び内部規程と合わなどを行った。また、会計監査人からは財務諸表などを行った。また、会計監査人からは財務諸表程を整備し、その他関係法令及び内部規程と合わ書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取

書等の関係資料の監査や会計執行者等への聴取〇内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹規程に従い適正に実施されているかどうか、契約

規程に従い適正に実施されているかどうか、契約〇内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹

これらに基づき、内部決裁により十分な審査をするとともに、監事監査では、入札や契約行為がなど、契約事務の適正化に努めた。

など、契約事務の適正化に努めた。
これらに基づき、内部決裁により十分な審査をれる契約監視委員会などの審査組織を設置するれる契約監視委員会などの審査組織を設置する

するとともに、監事監査では、入札や契約行為が会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成さ会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成さ契約事務の審査機関として、随意契約審査委員

間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価

間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価契約事務の審査機関として、随意契約審査委員

め、随意契約要件、一般競争入札における公告期

め、随意契約要件、一般競争入札における公告期のある調達手続の実施に努めた。

のある調達手続の実施に努めた。

るための取組として、適切な契約事務を行うた監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性るための取組として、適切な契約事務を行うた

契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約

契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約

また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止す

府等から発せられた独立行政法人に対する随意

府等から発せられた独立行政法人に対する随意

また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止す

・調達に関するガバナンスの徹底については、政・調達に関するガバナンスの徹底については、政〇「コンプライアンス規程」を始めとする各種規た。

〇「コンプライアンス規程」を始めとする各種規

た。

34

を実施した。また、職員の意識向上を図るため、を実施した。

伝えるなど、その周知と理解に努めることで、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めた。

〇運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めた。

〇運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めた。

〇運営費交付金額の算定に当たっては、債務残高を踏まえ、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決

算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会

ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めた。

〇運営費交付金額の算定に当たっては、債務残高を踏まえ、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決

算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会

ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めた。

常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるなど、その周知と理解に努めることで、常している。また、定例の事務局会議等を通じて、している。また、定例の事務局会議等を通じて、している。また、定例の事務局会議等を通じて、している。また、定例の事務局会議等を通じて、伝えるなど、その周知と理解に努めることで、常事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起

事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起

事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起

事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起

伝えるなど、その周知と理解に努めることで、常常勤職員 16 名と小規模な組織であるので、理常勤職員 17 名と小規模な組織であるので、理常勤職員１７名と小規模な組織であるので、理務の適正を確保することに努めた。

プライアンスの確保、その他、独立行政法人の業に基づき諸規程の制定、改正に従い協会内のコンに関する規程等を整備することを盛り込み、これ評価に関する事項、内部統制の推進に関する事項

運営に関する基本的事項、中期計画等の策定及びり業務方法書に内部統制に関する基本方針、法人

常勤職員 17 名と小規模な組織であるので、理コンプライアンス研修を開催した。

ともに、職員の意識向上を図るため、コンプライた。

て職員に注意喚起を行うとともに、モニタリングて職員に注意喚起を行うとともに、モニタリング
アンス研修を開催した。

るよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行うとるよう機会を捉えて、役職員に注意喚起を行っ

う定期的に開催している連絡会議等の場においう定期的に開催している連絡会議等の場においまた、通則法改正（平成 27 年 4 月施行）によして、日常の業務において徹底して事務を推進す

して、日常の業務において徹底して事務を推進す

せて、日々の業務において法令遵守を徹底するよ

せて、日々の業務において法令遵守を徹底するよ35

新たな取組等の実施状況などを記載する事業実

施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めており、県民大会や講演会・研修会には全国で約 9,700 人の参加者があり、県民会議の収集した署名数は約 537,000 件であった。

施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めており、県民大会や講演会・研修会には全国で約 9,500 人の参加者があり、県民会議の収集した署名数は約 520,000 件であった。

与、講師派遣、経費等の支援を行った。

与、講師派遣、経費等の支援を行った。

新たな取組等の実施状況などを記載する事業実啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸り、参加人数、参加者の反応状況、事業における「北連協」という。）等が実施する事業に対し、「北連協」という。）等が実施する事業に対し、り、参加人数、参加者の反応状況、事業におけるれる「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下れる「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下

なお、これらの事業終了後には、各実施団体よびに返還要求運動に取り組む民間団体で組織さびに返還要求運動に取り組む民間団体で組織さ

なお、これらの事業終了後には、各実施団体よ都道府県民会議」（以下「県民会議」という。
）並

都道府県民会議」（以下「県民会議」という。
）並① 北方領土返還要求運動の推進
全国に設置されている「北方領土返還要求運動

北方領土返還要求運動の推進

平成 26 年度業務実績

全国に設置されている「北方領土返還要求運動①

平成 25 年度業務実績
北方領土返還要求運動の推進

会議の収集した署名数は約 206,000 件であった。

には、全国で約 10,600 人の参加者があり、県民するよう努めており、県民大会や講演会・研修会

告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握な取組等の実施状況などを記載する事業実施報

参加人数、参加者の反応状況、事業における新た

なお、これらの事業終了後には、各実施団より、

与、講師派遣、経費等の支援を行った。

啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸「北連協」という。）等が実施する事業に対し、れる「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織さ都道府県民会議」（以下「県民会議」という。
）並

全国に設置されている「北方領土返還要求運動①

平成 27 年度業務実績

対する要望等をきめ細かく把握し、これらの啓発施設について、保有目的に照らしてさらなる有効活用が図られるよう検討する。

集した署名数は約 803,000 件であった。

国で約 10,200 人の参加者があり、県民会議の収努めており、県民大会や講演会・研修会には、全の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう組等の実施状況などを記載する事業実施報告書

参加人数、参加者の反応、事業における新たな取なお、これらの事業終了後には、各実施団から、与、講師派遣、経費等の支援を行った。

啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸「北連協」という。）等が実施する事業に対し、れる「北方領土返還要求運動連絡協議会」（以下びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織さ都道府県民会議」（以下「県民会議」という。
）並

全国に設置されている「北方領土返還要求運動① 北方領土返還要求運動の推進

平成 28 年度業務実績「北方領土を目で見る運動」の一環として、根室地域に建設された啓発施設「北方館」等の充実を図るとともに、保有資産の有効活用の観点から意見箱を設置することにより、来館者からの施設に分析したうえで啓発活動の改善に資するものとする。

業参加者に対して実施するなどして、適切に把握するよう努める。また、これらの結果や、政府が実施する世論調査等の結果も活用し、性別や年齢、参加経験等、多角的に国民全体の関心度を測定・これらの事業の実施による効果は、各都道府県民会議等における啓発事業の実施件数、内容の充実状況、参加数等の状況及び新たな指標として各種大会や講演会等の各事業統一的なアンケートを事に、返還要求運動を強化するため、民間企業と連携した啓発活動についても検討する。

これらの活動水準を 100 回以上に維持するとともに、支援内容が適切なものとなるよう努める。また、推進委員の適切な配置及び必要な情報の提供に努め、各都道府県との連携を緊密にする。さら講演会、研修会、署名活動等、北方領土返還のための国民運動を推進する。その際、中期目標期間中にこれらの活動が多くの都道府県等において適切になされるよう引き続き全都道府県に働きかける。

幅広い国民世論を結集し、すそ野の広い粘り強い国民運動を展開するため、「北方領土返還要求運動都道府県民会議」及び返還要求運動に取り組む民間団体等との連携を図り、全国において各種大会、① 北方領土返還要求運動の推進（１）国民世論の啓発

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

36

43 回

キャラバン・署名活動等

パネル展

37 回
41 回

キャラバン・署名活動等
パネル展

37 回

キャラバン・署名活動等

35 回啓発活動を行った。

イメージキャラクター「エリカちゃん」を用いた

携を推進するためのパイプ役を担う推進委員を
携を推進するためのパイプ役を担う推進委員をしを行った。
ていくこととした。

また、協会と県民会議、都道府県との緊密な連み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直プログラムを取り入れるなどの見直しを推進しまた、協会と県民会議、都道府県との緊密な連

験談と啓発ＤＶＤ「ジョバンニの島」の上映を組

さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体い啓発活動を実施した。

制作・配布を行い、各事業において、親しみやすリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の験談と「ジョバンニの島」の上映を組み合わせた

さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体活動を実施した。

判明した。

若年層や女性への関心を高めるため、北方領土

リカちゃん」の活用を推進し、親しみやすい啓発あると考え、北方領土イメージキャラクター「エん」を用いた啓発活動を引き続き行った。

は、学校教育の充実やテレビ、インターネット等を用いた広報・啓発の充実が必要であること等がの参加者を増加させることが、今後とも課題であ

女性の参加者を増加させることが、今後の課題でめ、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃることから、北方領土イメージキャラクター「エ上の水準を保っているが、20 代、30 代の参加者、 上の水準を保っているが、若年層の参加者、女性論調査の結果を踏まえ、若年層の関心を高めるた者が少ないこと、若年層の関心を高めるために

11 回

43 回

43 回

19 回

アンケート結果では、関心の深まりは、80％以

北連協等が行う啓発活動

パネル展

キャラバン・署名活動等

研修会･講演会

県民大会

＜内訳＞

151 回であり、内訳は以下のとおり。

結果によると、各種事業への女性や若年層の参加

11 回

アンケート結果では、関心の深まりは、80％以

北連協等が行う啓発活動

41 回

19 回

研修会･講演会

パネル展

35 回

県民大会

＜内訳＞

143 回であり、内訳は以下のとおり。

昨年度のアンケート結果や政府で実施した世

10 回

23 回

研修会･講演会

北連協等が行う啓発活動

35 回

県民大会

＜内訳＞

146 回であり、内訳は以下のとおり。

アンケート結果や政府で実施した世論調査の

14 回

35 回

研修会･講演会

北連協等が行う啓発活動

34 回

18 回

県民大会

＜内訳＞

144 回であり、内訳は以下のとおり。

平成 28 年度の各種大会等に対する支援実績はの把握を行った。

の把握を行った。

握を行った。

握を行った。

平成 27 年度の各種大会等に対する支援実績はて参加者への統一的なアンケートを実施し、効果て参加者への統一的なアンケートを実施し、効果

参加者への統一的なアンケートを実施し、効果把参加者への統一的なアンケートを実施し、効果把

平成 26 年度の各種大会等に対する支援実績は会議が実施した県民大会や講演会・研修会におい会議が実施した県民大会や講演会・研修会におい議が実施した県民大会や講演会・研修会において議が実施した県民大会や講演会・研修会において

平成 25 年度の各種大会等に対する支援実績は

さらに、事業内容の改善等に資するため、県民要求運動推進に寄与した。

さらに、事業内容の改善等に資するため、県民要求運動推進に寄与した。

要求運動推進に寄与した。

要求運動推進に寄与した。
さらに事業内容の改善等に資するため、県民会

良好であったとの報告を受けており、地域の返還

良好であったとの報告を受けており、地域の返還

良好であったとの報告を受けており、地域の返還

良好であったとの報告を受けており、地域の返還

さらに事業内容の改善等に資するため、県民会

また、参加者の反応状況等も多くの都道府県でまた、参加者の反応状況等も多くの都道府県でまた、参加者の反応状況等も多くの都道府県でまた、参加者の反応状況等も多くの都道府県で37化した展示物・設備の改修を行った。

踏まえ、各施設の充実について検討を行い、次年れたアンケートによると、95.2％の人が施設を有意義なものとの評価を受けた。

れたアンケートによると、97.2％の人が施設を有意義なものとの評価を受けた。

れたアンケートによると、94.7％の人が施設を有意義なものとの評価を受けた。

れたアンケートによると、92.9％の人が施設を有意義なものとの評価を受けたを踏まえ、政府、県民会議と連携の上、啓発イベ

平成 28 年 12 月の日露首脳会談が行われること

各啓発施設に設置されている意見箱に寄せら
各啓発施設に設置されている意見箱に寄せら

各啓発施設に設置されている意見箱に寄せら

各啓発施設に設置されている意見箱に寄せらサービスの向上を図った。

改修を行うなど、施設の整備を行い、来館者へのせ適宜更新、また、羅臼国後展望塔は、浄化槽の別海北方展望塔では、展示パネルを時節に合わ

また、来館者から要望を受けベンチの設置、老朽の要望事項については、予算や管理者等の意見を度以降計画的に改善していくこととした。

方領土をいつでも体感できるよう設備の整備を、ちゃん」をかたどったポストを設置した。その他として、北方領土イメージキャラクター「エリカ方領土の映像も制作し、大型映像ビジョンから北像ビジョンを設置し、好天時に北方館から見た北おいて数十名規模の研修業の実施が可能となっ要望事項としてあった施設の展示品の充実策

た。

土を見ることができない来館者のために大型映

羅臼国後展望塔の改修工事が終わり、同施設に有効に利用された。

北方館においては、霧等の天候の影響で北方領民の啓発のための施設として有効に利用された。

る運動」の推進を図った。

る運動」の推進を図った。

た意見が聞かれ、国民の啓発のための施設として等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見を目で見る運動を推進している。来館者からは、 で見る運動を推進している。来館者からは、「展「北方領土が本当に近いことがわかった」といっ

方館、別海北方展望塔、羅臼国後展望塔の展示物

方館、別海北方展望塔、羅臼国後展望塔の展示物

資料を展示する啓発施設を保有し、北方領土を目

関係資料を展示する啓発施設を保有し、北方領土

示物がわかりやすい」といった意見が聞かれ、国対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北行われるよう努めた。

行われるよう努めた。

する一層の理解と認識を深めてもらうため、関係とにより、県民会議事業の計画・実施が効率的にとにより、県民会議事業の計画・実施が効率的にに対する一層の理解と認識を深めてもらうため、行われるよう努めた。

行われるよう努めた。

方針を、推進委員を通じて県民会議へ伝達するこ

方針を、推進委員を通じて県民会議へ伝達するこ

北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題にとにより、県民会議事業の計画・実施が効率的にとにより、県民会議事業の計画・実施が効率的に進委員全国会議を開催し政府、北対協からの事業

進委員全国会議を開催し政府、北対協からの事業

北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に方針を、推進委員を通じて県民会議へ伝達するこ

方針を、推進委員を通じて県民会議へ伝達するこ

全都道府県に各１名配置した。年度当初には、推全都道府県に各１名配置した。年度当初には、推北方領土の視察に訪れる方々に北方領土に対進委員全国会議を開催し政府、北対協からの事業

進委員全国会議を開催し政府、北対協からの事業携を推進するためのパイプ役を担う推進委員を

携を推進するためのパイプ役を担う推進委員を

北方領土の視察に訪れる方々に北方領土問題

全都道府県に各１名配置した。年度当初には、推全都道府県に各１名配置した。年度当初には、推また、協会と県民会議、都道府県との緊密な連

また、協会と県民会議、都道府県との緊密な連38

なる盛り上げを図った。

施し、外交交渉の一助になるよう、返還運動の更よる呼び掛けなどの北方領土集中啓発事業を実垂幕の掲出、啓発グッズの作成・配布、ＳＮＳにントでの呼び掛け、街頭ビジョンによる広報、懸39
開催日：9 月 2 日～4 日

参加者：全国の大学生等 39 名

参加者：全国の大学生等 40 名

開催日：3 月 25 日
参加者：大学生等

参加者：学生研究会メンバー3 名（第 2 回）

開催日：3 月 16 日

（第 2 回）

19 名

参加者：学生研究会メンバー等

参加者：学生研究会メンバー等

10 名

開催日：6 月 14 日

開催日：9 月 24 日
参加者：学生研究会メンバー等

参加者：学生研究会メンバー等（第 2 回）
開催日：11 月 24 日

（第 2 回）

25 名

参加者：学生研究会メンバー等

参加者：学生研究会メンバー等
31 名

開催日：6 月 18 日

（第 1 回）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生等 42 名

開催日：7 月 12 日

（第 1 回）（第 1 回）（第 1 回）

開催日：12 月 12 日

○北方領土問題学生研究会（東京都）○北方領土問題学生研究会（東京都）○北方領土問題学生研究会（東京都）

参加者：全国の大学生、元島民等 250 名

市等）

開催日：9 月 3 日～4 日

開催日：9 月 10 日～11 日

開催日：9 月 5 日～7 日〇北方領土ゼミナール（根室市）〇北方領土ゼミナール（根室市）〇北方領土ゼミナール（根室市）〇戦後 70 年北方領土問題を考える集い（根室中高生 47 名

参加者：全国の教育指導者 63 名、参加者：全国の教育指導者 64 名

参加者：全国の教育指導者 65 名

開催日：8 月 2 日～3 日
参加者：全国の教育指導者 74 名、

中高生 53 名

開催日：8 月 4 日～5 日

開催日：8 月 4 日～5 日

開催日：8 月 17 日～18 日（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

平成 28 年度業務実績

中高生 54 名

市）○北方領土問題教育指導者現地研修会（根室② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

平成 27 年度業務実績（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

平成 26 年度業務実績（根室市）○北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

平成 25 年度業務実績

育者会議へのアンケート等を実施することで、その活動状況を把握し、同会議での成果を教育関係者にフィードバックするよう努める。

(イ) 学校教育における北方領土教育の充実を図る環境を整備するため、都道府県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設置と活動に対して全都道府県に引き続き働きかけるとともに、教うに努める。

また、協会が主催する事業については、アンケート調査を実施し、参加者の反応の状況を把握するとともに、年齢、性別、参加経験等を踏まえた分析等をしたうえで、意見を事業に反映させるよ

なお、事業実施に当たっては、研修会等へ参加した青少年の事後活動を推進・支援するなどして、効果的な事業実施に努め、返還要求運動への継続的な参加を促すよう努める。

(ア) 返還要求運動の「後継者対策」を重点的に推進するため、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうための事業を実施する。

② 青少年や教育関係者に対する啓発の実施

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

40

領土問題学生研究会」は、90％以上の参加者からゼミナール」は、90％以上の参加者から「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を受けた

生研究会」は、参加者全員から、「大変有意義だ

った」、「有意義だった」との評価を受けた

応募総数：6,073 件
表彰者：内閣府特命担当大臣賞等 10 名

応募総数：6,604 件

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等 10 名

○えとぴりか巡回研修事業
実施月日：4 月 19 日
実施場所：広島県
実施月日：4 月 26 日

実施月日：4 月 14 日

実施場所：大分県

実施月日：4 月 20 日た」、「良かった」との評価を受けた。

○えとぴりか巡回研修事業

た」、「良かった」との評価を受けた。

アンケートでは、参加者全員から「大変良かっ

募集期間：6 月 26 日～10 月 31 日

アンケートでは、参加者全員から「大変良かっト

募集期間：7 月 10 日～10 月 31 日○「北方領土に関する」全国スピーチコンテス

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 23 日～28 日

ト○「北方領土に関する」全国スピーチコンテス

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 26 日～31 日○北方少年交流事業（東京都及び神奈川県）

後 70 年北方領土問題を考える集い」及び「北方研究会」は、参加者全員から、また、「北方領土ル」は、90％以上の参加者から「北方領土問題学○北方少年交流事業（東京都及び山梨県）

者現地研修会」は、参加者全員から、また、「戦教育指導者現地研修会」及び「北方領土問題学生

教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナー

参加者：中学生等 299 名

実施月日：10 月 18 日

○えとぴりか巡回研修事業（静岡県）「良かった」との評価を受けた。

アンケートでは、96.5％から「大変良かった」、

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等 10 名

応募総数：5,801 件

募集期間：6 月 29 日～10 月 31 日

ト○「北方領土に関する」全国スピーチコンテス

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 22 日～27 日○北方少年交流事業（東京都及び長野県）を受けた。

「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価

アンケートを実施し、「北方領土問題教育指導

アンケートを実施し、「北方領土問題青少年・アンケートを実施し、「北方領土問題青少年・

61 名

参加者：学生等 314 名

実施月日：10 月 26 日

○えとぴりか巡回研修事業（愛知県）「良かった」との評価を受けた。

アンケートでは、97.4％から「大変良かった」、

表彰者：内閣府特命担当大臣賞等 10 名

応募総数：5,809 件

募集期間：6 月 27 日～10 月 31 日

○北方領土に関する全国スピーチコンテスト

参加者：元島民等 3 世等 7 名

開催日：7 月 27 日～8 月 1 日○北方少年交流事業（東京都及び茨城県）た」、「有意義だった」との評価を受けた

ル」は、90％以上の参加者から「大変有意義だっ教育指導者現地研修会」及び「北方領土ゼミナー

アンケートを実施し、「北方領土問題青少年・

一般来場者等約 2,000 名

参加者：学生研究会メンバー、

開催日：12 月 2 日（第 3 回）

20 名

41

実施場所：鳥取県

実施場所：北海道

答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、より参加者の要望を詳細に把握できるようなアンケートを実施して答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、より参加者の要望を詳細に把握できるようなアンケートを実施してを詳細に把握できるようなアンケートを実施して自由記述欄を設けるなどして、より参加者の要望答を得ているが、個別プログラムに対する設問やなお、アンケート結果は、事業全体で良好な回保存している。

定の際の参考とするため、協会で集約し、整理・アンケート結果は、次年度以降のプログラム策を受けた。

心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価

り詳細に把握できるよう努めており、要望事項に

自由記述欄を設けるなどして、参加者の要望をよ答を得ているが、個別プログラムに対する設問やなお、アンケート結果は、事業全体で良好な回している。

定の参考とするため、協会で集約し、整理・保存

アンケート結果は、次年度以降のプログラム策った」、「やや関心が深まった」との評価を受けた。

から、参加者（一般）の 87.0％から「関心が深ま

アンケート結果では、参加者（青少年）の 98.2％

参加者：中学生等 187 名

実施月日：10 月 29 日

○えとぴりか巡回研修事業（愛媛県）

事業の参加者から提出された報告書及び感想文

は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望などは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として有効活用している。

は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望などは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として有効活用している。

ため有効活用している。

ため有効活用している。

事業の参加者から提出された報告書及び感想文

新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実の新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のる。

策定に当たっての参考資料として有効活用していする意見、要望などは、次年度の事業プログラムするために非常に有意義なものであり、事業に対は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握

事業の参加者から提出された報告書及び感想文

ため有効活用している。

新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のる。

策定に当たっての参考資料として有効活用していする意見、要望などは、次年度の事業プログラムするために非常に有意義なものであり、事業に対は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握

事業の参加者から提出された報告書及び感想文ている。

ムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用しおり、要望事項については、その内容を検討の上、 おり、要望事項については、その内容を検討の上、 おり、要望事項については、その内容を検討の上、 ついては、その内容を検討の上、新たなプログラ

なお、アンケート結果は、事業全体で良好な回保存している。

保存している。

なお、アンケート結果は、事業全体で良好な回定の際の参考とするため、協会で集約し、整理・アンケート結果は、次年度以降のプログラム策定の際の参考とするため、協会で集約し、整理・アンケート結果は、次年度以降のプログラム策を受けた。

実施月日：11 月 9 日

実施月日：11 月 9 日

心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価

実施場所：京都府

実施場所：青森県

けた。

実施月日：11 月 1 日

実施月日：11 月 5 日、6 日

変有意義だった」、「有意義だった」との評価を受実施場所：富山県

実施場所：新潟県

アンケート結果では、参加者の 97.6％から「関実施月日：10 月 25 日

実施月日：11 月 2 日

アンケート結果では、参加者の 96.4％から「関参加者：小学生等 356 名

実施場所：秋田県

実施場所：富山県

アンケート結果では、参加者の 92.9％から「大実施月日：10 月 20 日

実施月日：10 月 18 日

実施月日：10 月 26 日

○えとぴりか巡回研修事業（愛知県）

実施場所：静岡県

実施場所：徳島県

42とにより、北方領土問題を授業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充実・強化を図った。

とにより、北方領土問題を授業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充実・強化を図った。

とにより、北方領土問題を授業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充実・強化を図った。

ら使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、
平成 28 年度から北方領土教育者会議への事業支
援を拡充することにより、学校教育の場で北方領土についての実践授業等での積極的な取組を依

会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、学校教育の必要性を訴え、学校教育の場で北方領土についての実践授業等への積極的な取組の依頼を行っていくこととしている。

についても触れられたので、これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、政府の世論調査に基づく学校教育の必要性とあわせて当該改訂について改めて周知を行った。

開催日：2 月 26 日
参加者：教育者会議代表、県民会議関係者等

開催日：2 月 21 日
参加者：教育者会議代表、県民会議関係者等

参加者：教育者会議代表、県民会議関係者等

参加者：教育者会議代表、県民会議関係者等○北方領土問題教育者会議全国会議

開催日：2 月 22 日

○北方領土問題教育者会議全国会議

習指導要領解説」の一部改訂が行われ、今年度か習指導要領解説」の一部改訂が行われ、中学校社

習指導要領解説」の一部改訂が行われ、北方領土○北方領土問題教育者会議全国会議

め「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学

め「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学

め「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学頼した。

文部科学省において、領土教育の充実を図るた

文部科学省において、領土教育の充実を図るた

文部科学省において、領土教育の充実を図るた

開催日：2 月 23 日

○北方領土問題教育者会議全国会議

業で取り上げる環境を整え、北方領土教育の充（既設置県：44 都道府県）（既設置県：42 都道府県）

実・強化を図った。

等を積極的に行うことにより、北方領土問題を授

岩手県、群馬県について支援を拡充した。また資料・資材の供与拡大を図るため、学校等の北方領土授業等の実施

埼玉県、千葉県《平成 26 年度設立県》化した。

化し、また資料・資材の供与等を積極的に行うこ化し、また資料・資材の供与等を積極的に行うこ化し、また資料・資材の供与等を積極的に行うこ《平成 25 年度設立県》

め、各種会議において各県の活動状況などを共有

め、各種会議において各県の活動状況などを共有

め、各種会議において各県の活動状況などを共有

め、各種会議において各県の活動状況などを共有

平成 28 年度から教育者会議が行う事業の充実、

さらに、北方領土問題教育者会議全国会議を始

さらに、北方領土問題教育者会議全国会議を始

さらに、北方領土問題教育者会議全国会議を始

した。

した。

した。

した。

さらに、北方領土問題教育者会議全国会議を始

北方領土教育の充実・協会を図るため、各都道
府県に「北方領土問題教育者会議」の設置を推進

北方領土教育の充実・協会を図るため、各都道
府県に「北方領土問題教育者会議」の設置を推進

北方領土教育の充実・協会を図るため、各都道

府県に「北方領土問題教育者会議」の設置を推進

北方領土教育の充実・協会を図るため、各都道

府県に「北方領土問題教育者会議」の設置を推進〇北方領土問題教育者会議〇北方領土問題教育者会議〇北方領土問題教育者会議〇北方領土問題教育者会議

43

成果が伝わるよう各都道府県教育者会議に依頼した。

〇北方領土青少年等現地視察支援事業

成果が伝わるよう各都道府県教育者会議に依頼した。

〇北方領土青少年等現地視察支援事業

議成果が伝わるよう各都道府県教育者会議に依頼した。

〇北方領土青少年等現地視察支援事業

事業を実施した。

現地視察事業を実施した。

深まった」、「やや深まった」と回答した。

った」、「やや深まった」と回答した。

アンケートでは、参加者全員が、「関心が深ま

年度は、20 県民会議が北方領土青少年等現地視察

平成 28 年度は、32 県民会議が北方領土青少年等

アンケートでは、98.8％の参加者が、「関心が運動を継承してもらうことを目的として、平成 28

った」、「やや深まった」と回答した。

アンケートでは、参加者全員が、「関心が深ま事業を実施した。

年度は、19 県民会議が北方領土青少年等現地視察

運動を継承してもらうことを目的として、平成 28

った」、「やや深まった」と回答した。

アンケートでは、参加者全員が、「関心が深ま事業を実施した。

年度は、20 県民会議が北方領土青少年等現地視察

運動を継承してもらうことを目的として、平成 28

北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求

還要求運動を継承してもらうことを目的として、

北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求

北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求

供し、北方領土問題を身近な問題として捉え、返し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもた青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣

らい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、 らい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、 らい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもた青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣

北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成し〇北方領土青少年等現地視察支援事業

た。

成果が伝わるよう各都道府県教育者会議に依頼しるとともに、あらゆる機会を通じて教育者に会議

教育者会議や県民会議において会議内容を報告すた。会議の成果についても、各都道府県においてアンケートでは、96.1％の人が有意義と回答し実践教育のための情報を共有することができた。

介及び教材等の成果物の提供が行われ、北方領土会議では、各県の教育者会議から活動事例の紹74 名てもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもるとともに、あらゆる機会を通じて教育者に会議るとともに、あらゆる機会を通じて教育者に会議するとともに、あらゆる機会を通じて教育者に会派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感し教育者会議や県民会議において会議内容を報告す

教育者会議や県民会議において会議内容を報告す

教育者会議を開催し、出席者から会議内容を報告た青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣た。会議の成果についても、各都道府県においてた。会議の成果についても、各都道府県においてた。会議の成果については、各都道府県においてした青少年等現地視察団を北方領土隣接地域にアンケートでは、94.3％の人が有意義と回答しアンケートでは、94.6％の人が有意義と回答しアンケートでは、92.4％の人が有意義と回答し

北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成し実践教育のための情報を共有することができた。

実践教育のための情報を共有することができた。

実践教育のための情報を共有することができた。

北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成し介及び教材等の成果物の提供が行われ、北方領土介及び教材等の成果物の提供が行われ、北方領土介及び教材等の成果物の提供が行われ、北方領土

北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成

会議では、各県の教育者会議から活動事例の紹76 名

会議では、各県の教育者会議から活動事例の紹76 名

会議では、各県の教育者会議から活動事例の紹

76 名

44

北方領土問題にふれる機会の提供

北方領土問題にふれる機会の提供

北方領土問題にふれる機会の提供

北方領土問題の進展について国民の関心が高まってきている 12 月を、更に国民世論を盛り上げ、外交交渉を後押しする絶好のタイミングと捉え、多くの国民に北方領土問題に対する理解を促す

運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、通行者・利用者数が多い羽田空
港、人が多く集まる新宿、池袋の街頭ビジョンで啓発映像の放映を行った。

ョンにおいて、啓発映像の放映を行うとともに、

全国主要都市に設置している啓発広告塔の維持管理を行った。

ョンにおいて、啓発映像の放映を行うとともに、

全国主要都市に設置している啓発広告塔の維持管理を行った。

の街頭ビジョンで啓発映像の放映を行った。

港、新宿、池袋、渋谷、有楽町、六本木、秋葉原

ため、通行者・施設利用者数の往来が多い羽田空

ロシアのプーチン大統領が訪日し、日露関係、

5,459 件の応募があった。

街頭ビジョン等による啓発を 2 月北方領土返還

3,513 件の応募があった。

5,619 件の応募があった。

3,481 件の応募があった。
日本の空港乗降客が最も多い羽田空港内ビジ

専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、日本の空港乗降客が最も多い羽田空港内ビジ

標語・キャッチコピーについて、協会 HP、公募

標語・キャッチコピーについて、協会 HP、公募

標語・キャッチコピーについて、協会 HP、公募

資料・資材に取り込む工夫を行った。

資料・資材に取り込む工夫を行った。

資料・資材に取り込む工夫を行った。

資料・資材に取り込む工夫を行った。

標語・キャッチコピーについて、協会 HP、公募

方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を体として各種啓発事業において活用した。

方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を体として各種啓発事業において活用した。

体として各種啓発事業において活用した。

体として各種啓発事業において活用した。

に触れることができるよう効果的な啓発・広報媒

また、親しみやすい資料・資材とするため、北に触れることができるよう効果的な啓発・広報媒に触れることができるよう効果的な啓発・広報媒に触れることができるよう効果的な啓発・広報媒

また、親しみやすい資料・資材とするため、北語を啓発用資料・資材で使用し、多くの国民の目

語を啓発用資料・資材で使用し、多くの国民の目

語を啓発用資料・資材で使用し、多くの国民の目

語を啓発用資料・資材で使用し、多くの国民の目

また、親しみやすい資料・資材とするため、北発を図るという目的から、最優秀賞を受賞した標発を図るという目的から、最優秀賞を受賞した標発を図るという目的から、最優秀賞を受賞した標発を図るという目的から、最優秀賞を受賞した標

また、親しみやすい資料・資材とするため、北

特に北方領土問題について広く国民世論の啓で行われる各種啓発事業等において配布した。

啓発パンフレット・文具等を作成し、全国各地③

平成 28 年度業務実績

特に北方領土問題について広く国民世論の啓で行われる各種啓発事業等において配布した。

啓発パンフレット・文具等を作成し、全国各地③ 北方領土問題にふれる機会の提供

平成 27 年度業務実績

特に北方領土問題について広く国民世論の啓で行われる各種啓発事業等において配布した。

啓発パンフレット・文具等を作成し、全国各地③

平成 26 年度業務実績

特に、北方領土問題について広く国民世論の啓で行われる各種啓発事業等において配布した。

啓発パンフレット・文具等を作成し、全国各地③

平成 25 年度業務実績

ける意見募集などにより、参加者等の反応や関心度を自ら把握するよう努める。

お、実施に当たっては、北方領土問題やその歴史、北方領土の現状等に関する情報、知識を分かりやすく伝えるよう工夫するとともに、例えば、イベントの参加者へのアンケートやホームページにお機会の提供を行うため、刊行物やパンフレットのほかに、民間企業のノウハウも活用しながら、インターネット等の ICT や街頭ビジョン等を用いて、多くの国民の目にふれやすい事業を実施する。な

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、国民が北方領土問題にふれる機会の提供に努める。特に、若年層やこれまで協会が実施してきた取組に参加していない国民に対して積極的に③ 北方領土問題にふれる機会の提供

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

45

ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インターネット上のニュース記事を配信する「北方領土ニュースコーナー」の継続実施に努めた。

ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インターネット上のニュース記事を配信する「北方領土ニュースコーナー」の継続実施に努めた。

の活動内容等を迅速に更新するとともに、インターネット上における北方領土に関するニュース

記事をホームページ上で配信するなど情報の迅

速な更新に努めた。

のホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となることを目指し、インターネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土ニュースコーナー」を新たに開設するなどャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を努めた。また、同キャラクターを主人公とした北た。

ホームページに公開し、積極的に情報を発信した。

「北方領土ふれあい広場」については、若年層を中心に広く一般の方々に参加型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、北方領土問題の理解を促進するため、全国 16 都市で 28 年 8 月～12 月の間に開催した。

「北方領土ふれあい広場」については、若年層を中心に広く一般の方々に参加型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、北方領土問題の理解を促進するため、全国 15 都市で 27 年 10 月～28 年 2 月の間に開催した。

「北方領土ふれあい広場」については、若年層を中心に広く一般の方々に参加型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、北方領土問題の理解を促進するため、全国 16 都市で 26 年 10 月～27 年 2 月の間に開催した。

「北方領土ふれあい広場」については、若年層を中心に広く一般の方々に参加型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、北方領土問題の理解を促進するため、全国 24 都市で 25 年 8 月～26 年 2 月の間に開

催した。

た。

掲出を行い、より多くの方の目にとまるよう努めして、北方領土返還運動全国強調月間等に広告の年を迎えたことを踏まえ、フェイスブックを活用

北方領土返還運動全国強調月間の設定から 30報を発信した。

を活用した啓発、情報発信に努めた。また、同キ

ことにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信にをホームページに公開し、積極的に情報を発信し知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツを公開し、積極的に情報を発信した。

領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳ

ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信する

礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツ

元アニメーション動画や、北方領土に関する基礎コンテンツをホームページに公開し、積極的に情するとともに、これに加え、ロシア語講座、北方発信するとともに、これに加え 27 年度からは、次元アニメーション動画や、北方領土に関する基

べる北方領土学習コンテンツをホームページに沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信

告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報をを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２

主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習

方領土関連イベント等の事前告知・実施報告、納は、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報の最新情報を公開するとともに、同キャラクター

の最新情報を公開した。また、同キャラクターをン動画や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学たフェイスブック及びツイッターにおいては、北にしたフェイスブック及びツイッターにおいてーにおいて、北方領土関連イベントの事前告知等

ーを開設し、北方領土関連イベントの事前告知等紹介する２次元アニメーション動画や、北方領土

ージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしイメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公

ん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッタん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッタ

方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーショ

若年層の興味・関心を得るため、北方領土イメ

若年層に対し興味・関心を得るための北方領土

北方領土イメージキャラクター「エリカちゃ

北方領土イメージキャラクター「エリカちゃ

情報の迅速な更新に努めた。

ホームページやＳＮＳの活用については、協会

ホームページやＳＮＳの活用については、協会

ホームページやＳＮＳの活用については、協会

ホームページやＳＮＳの活用については、協会

46

参加者には、アンケートを行い、北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の 92.6％となった。

参加者には、アンケートを行い、北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の 92.0％となった。

った」との回答が全体の 86.9％となった。

について「非常に関心をもった」、「やや関心をも参加者には、アンケートを行い、北方領土問題った」との回答が全体の 93.5％となった。

について「非常に関心をもった」、「やや関心をも参加者には、アンケートを行い、北方領土問題

47
委共催）

後継者訪問

教育関係者・青少年合同訪問

訪問人数：64 名（うち青少年 18 名、道推進

訪問人数：63 名④訪問日：9 月 19 日～23 日

訪問場所：国後島

訪問場所：国後島

教育関係者・青少年合同訪問

委共催）

訪問人数：61 名（うち青少年 16 名、道推進

訪問場所：色丹島③訪問日：8 月 14 日～17 日

一般訪問

一般訪問

教育関係者・青少年合同訪問③訪問日：8 月 15 日～18 日

訪問人数：61 名（県民会議主体）

訪問人数：65 名（県民会議主体）③訪問日：8 月 30 日～9 月 2 日

訪問場所：国後島、択捉島

訪問場所：国後島、択捉島

訪問場所：色丹島

訪問人数：63 名（うち青少年 17 名）②訪問日：7 月 23 日～27 日

一般訪問

一般訪問

一般訪問
②訪問日：7 月 24 日～28 日

訪問人数：64 名（北連協主体）

訪問人数：62 名（北連協主体）

訪問人数：65 名（県民会議主体）②訪問日：8 月 2 日～5 日

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：7 月 2 日～6 日《北対協主催》の訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島へ

住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在（２）北方四島との交流事業

平成 27 年度業務実績

訪問場所：国後島、択捉島①訪問日：6 月 26 日～30 日《北対協主催》の訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島へ

住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在（２）北方四島との交流事業

平成 26 年度業務実績

訪問場所：国後島、色丹島①訪問日：7 月 5 日～8 日《北対協主催》の訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島へ

住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在（２）北方四島との交流事業

平成 25 年度業務実績

教育関係者・青少年合同訪問

委共催）

訪問人数：64 名（うち青少年 17 名、道推進

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 19 日～21 日

一般訪問

訪問人数：60 名（県民会議主体）

訪問場所：国後島、択捉島②訪問日：7 月 21 日～25 日

後継者訪問（道推進委共催）

訪問人数：62 名

訪問場所：択捉島①訪問日：7 月 1 日～4 日《北対協主催》の訪問○元島民、返還要求運動関係者等の北方四島へ

住ロシア人との相互交流① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在（２）北方四島との交流事業

平成 28 年度業務実績

特に、北方四島在住ロシア人に対して、日本語習得の機会を提供するため、日本語講師派遣事業を実施する。その際、日本語講師に対して、報告書の提出を求め、事業内容に反映させる。

専門家による北方四島との交流事業を関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者からの意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。

② 専門家交流

なお、政府から次代の四島交流事業に関する在り方について方針が示された際には、その方針に基づき、体制の整備、交流手法の見直し及び交流成果の更なる活用に努める。

内容の改善に資する。

元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業を関係機関・関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者から意見を聴取して、次回以降の事業① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流（２）北方四島との交流事業

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

48

一般訪問

一般訪問

一般訪問

一般訪問

後継者訪問

後継者訪問

アンケートでは、ほぼ全ての団員から非常に有教育関係者・青少年合同訪問

教育関係者・青少年合同訪問

アンケートでは、ほぼ全ての団員から非常に有

共催）

共催）

教育関係者・青少年合同訪問

アンケートでは、ほぼ全ての団員から非常に有

訪問人数：58 名（うち青少年 26 名、北対協

訪問人数：60 名（うち青少年 22 名、北対協

訪問人数：65 名（うち青少年 29 名）

訪問場所：択捉島

訪問場所：択捉島⑤訪問日：9 月 25 日～28 日

後継者訪問

参加者：20 名（北対協共催）

訪問場所：択捉島

訪問場所：国後島⑤訪問日：9 月 12 日～15 日

参加者：20 名※悪天候のため中止⑤訪問日：9 月 13 日～16 日

訪問場所：択捉島

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 21 日～24 日

後継者訪問④訪問日：8 月 29 日～9 月 1 日

後継者訪問④訪問日：8 月 16 日～19 日

後継者訪問

訪問人数：45 名（北対協共催）

訪問人数：44 名※悪天候のため中止

訪問場所：国後島

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 21 日～24 日

一般訪問

訪問人数：61 名

訪問場所：色丹島②訪問日：8 月 7 日～10 日

一般訪問※ロシア側の要因により中止

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 15 日～18 日《道推進委員会主催》

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 29 日～9 月 1 日

訪問人数：63 名

訪問人数：64 名③訪問日：8 月 16 日～19 日

訪問場所：色丹島

訪問場所：色丹島②訪問日：6 月 6 日～9 日

訪問人数：65 名

訪問人数：62 名②訪問日：5 月 31 日～6 月 3 日

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 24 日～26 日

訪問場所：国後島①訪問日：5 月 17 日～20 日《道推進委員会主催》※悪天候のため中止

後継者訪問《道推進委員会主催》（道推進委共催）

訪問人数：59 名

一般訪問

後継者訪問

訪問場所：国後島④訪問日：9 月 11 日～14 日

訪問場所：色丹島④訪問日：9 月 19 日～22 日

訪問人数：64 名（北連協主体）

訪問場所：国後島、択捉島

アンケートでは、ほぼ全ての団員から非常に有教育関係者・青少年合同訪問※悪天候のため中止

訪問場所：色丹島⑤訪問日：9 月 9 日～12 日

後継者訪問※悪天候のため中止

訪問場所：択捉島④訪問日：8 月 26 日～29 日

後継者訪問※悪天候のため中止

訪問場所：国後島③訪問日：8 月 26 日～29 日

一般訪問

訪問人数：63 名

訪問場所：択捉島②訪問日：5 月 27 日～30 日

一般訪問

訪問人数：64 名

訪問場所：色丹島①訪問日：5 月 20 日～23 日《道推進委員会主催》

一般訪問

訪問人数：62 名（北連協主体）

訪問場所：国後島、択捉島④訪問日：9 月 15 日～19 日

49

者の選考方法の検討の一環で、平成 26 年に共催化した教育関係者・青少年訪問に続き、後継者訪問を協会と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していた事業を共催として、双方の訪問に者の是正」の一環で、北対協と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していた教育関係者・青少年訪問事業を共催として、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行った。

分けた参加者の是正、関心の高い学生や弁論大会の優秀者の参加、文化芸術交流としてのクラシッ

クバレエ公演、国際法学者等学術研究者の参加などを行った。

た。

北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行っ

状況については、北海道と青森以南に分けた参加

状況については、「道内と青森以南に分けた参加

え、元島民の語り部の参加、道内と青森県以南に

している。

している。

している。

また、政府から示された方針に基づく見直しの行い、事業の更なる充実のための参考として活用

また、政府から示された方針に基づく見直しの欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用

行い、事業の更なる充実のための参考として活用「北方四島交流事業の見直しについて」を踏ままた、個別プログラムに対する意見や自由記述

また、個別プログラムに対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析をまた、個別プログラムに対する意見や自由記述

られた。

れた。

れた。

欄に記載のあった事項については、内容の分析をほぼ全ての団員から満足しているとの回答が得

ぼ全ての団員から満足しているとの回答が得ら

ぼ全ての団員から満足しているとの回答が得ら

一般受入

ロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、

一般受入

一般受入

受入人数：46 名

ロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、ほ※悪天候のため中止

受入人数：72 名

受入場所：岡山県

ロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、ほ受入場所：秋田県

受入場所：長崎県②受入日：10 月 1 日～6 日

青少年受入

青少年受入

青少年受入
②受入日：10 月 2 日～7 日

受入人数：50 名

受入人数：50 名

受入人数：50 名②受入日：10 月 15 日～22 日

受入場所：東京都①受入日：5 月 27 日～6 月 1 日

受入場所：東京都①受入日：5 月 29 日～6 月 3 日

受入場所：東京都①受入日：5 月 29 日～6 月 4 日

している。

行い、事業の更なる充実のための参考として活用

欄に記載のあった事項については、内容の分析をまた、個別プログラムに対する意見や自由記述

た。

全ての団員から満足しているとの回答が得られロシア人訪問団に対するアンケートを実施し、

一般受入

受入人数：35 名

受入場所：秋田県②受入日：10 月 10 日～15 日

青少年受入※悪天候のため中止

受入場所：東京都①受入日：5 月 26 日～31 日○北方四島在住ロシア人の受入策定する際の参考資料とした。

策定する際の参考資料とした。

策定する際の参考資料とした。

策定する際の参考資料とした。

○北方四島在住ロシア人の受入施団体で集約、整理・保存し次年度の事業計画を施団体で集約、整理・保存し次年度の事業計画を施団体で集約、整理・保存し次年度の事業計画を施団体で集約、整理・保存し次年度の事業計画を○北方四島在住ロシア人の受入参加者からの意見も集約しており、その結果は実参加者からの意見も集約しており、その結果は実参加者からの意見も集約しており、その結果は実参加者からの意見も集約しており、その結果は実○北方四島在住ロシア人の受入意義、有意義だったとの回答を得ている。併せて、意義、有意義だったとの回答を得ている。また、意義、有意義だったとの回答を得ている。また、意義、有意義だったとの回答を得ている。また、

50
訪問人数：64 名（うち教育関係者 22 名）
青少年訪問事業との合同事業

訪問人数：63 名（うち教育関係者 27 名）

青少年訪問事業との合同事業

結果、多くの良好な意見が寄せられ、また今後の事業の効果的実施・改善につながるよう報告書の提出を受けた。

の事業の効果的実施・改善につながるよう報告書の提出を受けた。

青少年訪問事業との合同事業

青少年訪問事業との合同事業

結果、多くの良好な意見が寄せられ、また今後

訪問人数：60 名（うち教育関係者 15 名）

訪問人数：65 名（うち教育関係者 14 名）

専門家派遣事業ではアンケート調査を行った

訪問場所：択捉島

訪問場所：国後島

専門家派遣事業ではアンケート調査を行った

訪問日：9 月 12 日～15 日

訪問日：9 月 13 日～16 日《道推進委員会主催》

訪問場所：国後島

訪問場所：色丹島《道推進委員会主催》

訪問日：8 月 15 日～18 日《北対協主催》《北対協主催》

訪問日：8 月 2 日～5 日○教育専門家

受講生：49 名

受講生：67 名○教育専門家

派遣期間：7 月 24 日～9 月 1 日

派遣期間：6 月 18 日～8 月 5 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

受講生：69 名

受講生：61 名・色丹島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 6 月～7 月 17 日

派遣期間：6 月 18 月～7 月 27 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

受講生：87 名

受講生：73 名

・択捉島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 6 日～7 月 17 日

派遣期間：8 月 2 日～9 月 2 日○日本語講師派遣
・国後島（派遣人数 4 名）

・国後島（派遣人数 4 名）

② 専門家交流○日本語講師派遣② 専門家交流

書の提出を受けた。

の事業の効果的実施・改善につながるよう報告

結果、多くの良好な意見が寄せられ、また今後専門家派遣事業ではアンケート調査を行った

青少年訪問事業との合同事業

訪問人数：58 名（うち教育関係者 14 名）

訪問場所：択捉島

訪問日：9 月 25 日～28 日《道推進委員会主催》

青少年訪問事業との合同事業

訪問人数：61 名（うち教育関係者 24 名）

訪問場所：色丹島

訪問日：8 月 14 日～17 日《北対協主催》○教育専門家※島側の都合で中止

派遣期間：6 月 1 日～7 月 6 日

・択捉島

受講生：47 名

派遣期間：8 月 14 月～9 月 23 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

受講生：56 名書の提出を受けた。

の事業の効果的実施・改善につながるよう報告

結果、多くの良好な意見が寄せられ、また今後専門家派遣事業ではアンケート調査を行った

青少年訪問事業との合同事業※悪天候のため中止

訪問場所：色丹島

訪問日：9 月 9 日～12 日《道推進委員会主催》

青少年訪問事業との合同事業

訪問人数：64 名（うち教育関係者 25 名）

訪問場所：国後島

訪問日：8 月 19 日～21 日《北対協主催》○教育専門家

受講生：74 名

派遣期間：9 月 10 月～10 月 10 日

・色丹島（派遣人数 4 名）

受講生：81 名

派遣期間：5 月 27 日～7 月 4 日

・択捉島（派遣人数 4 名）

受講生：97 名

派遣期間：5 月 27 日～7 月 4 日

・国後島（派遣人数 4 名）

派遣期間：6 月 6 日～7 月 6 日○日本語講師派遣

・国後島（派遣人数 4 名）

② 専門家交流○日本語講師派遣② 専門家交流51

まえた進捗状況、その他細部の検討や四島交流事業の更なる活性化のための検討を行うため、返還運動関係者や有識者出席のもと、検討委員会等を実施した。

えた進捗状況、その他細部の検討や四島交流事業の更なる活性化のための検討を行うため、返還運動関係者や有識者出席のもと、検討委員会等を実施した。

た四島交流事業の実施細目について検討するべ

く、実施関係団体、関係省庁出席のもと、検討会を実施するとともに、四島交流事業の更なる活性化のための検討会を行うとともに、返還運動関係

また、返還運動関係者や有識者を交えたＰＴ

委員会では、四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる内容であった。

委員会では、四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる内容であった。

本側関係者の意思統一を行うことができた。

本側関係者の意思統一を行うことができた。

また、返還運動関係者や有識者を交えたＰＴに沿った四島交流事業の実施細目について、日に沿った四島交流事業の実施細目について、日

また、「北方四島交流事業の見直しについて」関係者の意思統一を図る上で大変有効であっの意思統一に大変有効であった。

の意思統一に大変有効であった。

また、「北方四島交流事業の見直しについて」

四島交流の円滑で効果的な推進に向けて日本側流の円滑で効果的な推進に向けて日本側関係者

流の円滑で効果的な推進に向けて日本側関係者との連名で「北方四島交流事業の見直し結果にね３か年を迎えるため、見直し結果を道推進委

四島交流事業の見直しについて」の公表から概上記を踏まえ、平成 27 年度においては「北方内容であった。

が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる委員会では、四島交流事業に関する提案、意見

また、返還運動関係者や有識者を交えたＰＴ

本側関係者の意思統一を行うことができた。

に沿った四島交流事業の実施細目について、日

また、「北方四島交流事業の見直しについて」た。

業を進めていくこと等について合意するなど、い、実施団体と関係府省とで今後も統一して作実施団体と関係省庁とで今後も統一して作業を実施団体と関係省庁とで今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交

有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、進めていくこと等について合意するなど、四島交検討委員会では、平成 27 年度の実施結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより検討委員会では、平成 26 年度の実施結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより有検討委員会では、平成 25 年度の実施結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより有PT 委員会を設置し、開催した。

者や有識者出席のもと、北方四島交流事業活性化「北方四島交流事業の見直しについて」を踏

派遣者も交えた検討会を開催した。

派遣者も交えた検討会を開催した。

派遣者も交えた検討会を開催した。

「北方四島交流事業の見直しについて」を踏ま率的・効果的に事業を実施するために、前年度率的・効果的に事業を実施するために、前年度率的・効果的に事業を実施するために、前年度「北方四島交流事業の見直しについて」に沿っ

事業実施前には、昨年度の経験を生かして効事業実施前には、昨年度の経験を生かして効事業実施前には、昨年度の経験を生かして効

派遣者も交えた検討会を開催した。

率的・効果的に事業を実施するために、前年度

事業実施前には、昨年度の経験を生かして効

52

できた。

善については着実に進められていることが確認

密な連携体制の下、見直しに示された検討・改ついて」として取りまとめたが、各団体との緊53

平成 26 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 28 年度業務実績力」に焦点を当て、平和条約締結問題及び安全保障の点から、それぞれ「北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望」レポート及び経済協力の点から、「プーチン大統領訪日における民間経考察した「北方領土問題の解決を目指して～エス
トニアとロシアの国境交渉からの示唆」と題したレポートを執筆していただきホームページで公表した。

～現地ロシアからの報告」及び「ロシア・中国の安全保障関係」と題したレポートをそれぞれお執筆していただきホームページで公表した。

をわかりやすくまとめた「北方領土問題の現状や展望」及び「ロシアから見た北方領土問題」と題したレポートをそれぞれ執筆していただきホーとして派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、日露首脳会談の結果を踏まえて、ロシア情勢並びに今後の日露関係等の意見交換及び返還運動の課題等について共有することにより、大会等で講演を行として派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意
見交換を行った。

として派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意

見交換を行った。

として派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意

見交換を行った。

う上で参考としていただいた。

２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師

２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師

２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師

２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師

いただきホームページで公表した。

済合意とその意義」と題したレポートを執筆してれた「平和条約締結問題」、「安全保障」、「経済協

国際環境を踏まえ、今後の日露関係などについてついて考察した「ウクライナ情勢と北方領土問題

北方領土問題の現状や展望についての講義内容

ムページで公表した。

平成 28 年 12 月の日露首脳会談において協議さ（（３）北方領土問題等に関する調査研究

現下のロシア内外情勢及びロシアを取り巻く（３）北方領土問題等に関する調査研究

現下のロシア情勢を踏まえ、今後の日露関係に（３）北方領土問題等に関する調査研究

北方領土問題ゼミナールにおいて講演された、（３）北方領土問題等に関する調査研究

平成 25 年度業務実績

なお、活用状況を把握するなど、事後における実施効果の検証及び内閣府独立行政法人評価委員会による評価に基づき、成果の低いものや必要性の低下したものについては積極的に見直し改廃を図る。

調査研究については、返還要求運動や協会が関わるその他啓発活動を的確かつ効果的に推進する観点から、研究テーマ、方法、活用策を検討し、真に必要で有益な調査研究を行う。

（３）北方領土問題等に関する調査研究

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

54

実施した様々な調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住していた当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真パネルを作成し、全料を収集・整理し、それらを抽出して記録集（「移りゆく北方四島記録集」）としてとりまとめると料を収集・整理し、それらを抽出して記録集（「移りゆく北方四島記録集」）としてとりまとめると業に対して支援を行った。
業に対して支援を行った。

領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資業に対して支援を行った。

業に対して支援を行った。

隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事
隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事

領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事

隊啓発活動等の７つの元島民後継者育成対策事

ー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン
ー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン

領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資ー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン

ー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバンが実施した後継者活動を促進するためのセミナが実施した後継者活動を促進するためのセミナ

北方四島の墓地や居住地に関して千島連盟がが実施した後継者活動を促進するためのセミナが実施した後継者活動を促進するためのセミナ

運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟

運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟

千島連盟が実施した元島民等が保有する北方運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟

運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟

島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還

島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還

千島連盟が実施した元島民等が保有する北方

島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還

島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還啓発活動等の事業に対して支援を行ったほか、元画し、予定どおり開催した。

画し、予定どおり開催した。

啓発活動等の事業に対して支援を行ったほか、元割を再確認するため研修・交流会の開催を２回計

割を再確認するため研修・交流会の開催を２回計

署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種り、これら元島民の連携の強化、また、自らの役り、これら元島民の連携の強化、また、自らの役署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種

元島民は、返還運動の重要な役割を果たしてお等の活動に対する支援① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集（４）元島民等の援護

平成 28 年度業務実績

元島民は、返還運動の重要な役割を果たしてお等の活動に対する支援① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集（４）元島民等の援護

平成 27 年度業務実績

千島連盟が実施した元島民等が保有する北方啓発活動等の事業に対して支援を行ったほか、元画し、予定どおり開催した。

画し、予定どおり開催した。

啓発活動等の事業に対して支援を行ったほか、元割を再確認するため研修・交流会の開催を２回計

割を再確認するため研修・交流会の開催を３回計

署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種り、これら元島民の連携の強化、また、自らの役り、これら元島民の連携の強化、また、自らの役署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種

元島民は、返還運動の重要な役割を果たしてお等の活動に対する支援① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集（４）元島民等の援護

平成 26 年度業務実績

元島民は、返還運動の重要な役割を果たしてお等の活動に対する支援① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集（４）元島民等の援護

平成 25 年度業務実績

元島民等により構成される団体が行う北方四島へのいわゆる自由訪問を支援するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を実施する。

② 自由訪問に対する支援(イ) 戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言の収集及び保存活動を支援する。

(ア) 元島民等が行う研修活動や署名活動を支援する。

① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援（４）元島民等の援護

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

55
訪問人数：58 名

（西浦泊）

（秋味場）

秋勇留島

訪問場所：歯舞群島志発島⑤訪問日：8 月 6 日～8 日

訪問人数：63 名（ヒラリウス、フルベツ）

訪問場所：歯舞群島多楽島④訪問日：7 月 18 日～21 日

訪問人数：64 名（シヤスリ、蘂取）

訪問場所：択捉島③訪問日：7 月 4 日～7 日

訪問人数：48 名（トコマ）

訪問場所：歯舞群島勇留島②訪問日：6 月 23 日～25 日※悪天候のため中止（ラシコマンベツ、植内、植沖）

訪問場所：国後島

訪問場所：歯舞群島水晶島⑤訪問日：8 月 6 日～8 日

訪問人数：62 名（乳呑路、礼文磯、白糖泊）

訪問場所：国後島④訪問日：7 月 9 日～12 日

訪問人数：62 名

古丹消、ハッチャス）（ブニ、オタトミ、

訪問場所：国後島③訪問日：6 月 28 日～7 月 1 日

訪問人数：49 名

ンヤリ）（ペケンリタ、オダイベケ、留別、ポ訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 7 日～10 日

訪問人数：40 名（茂尻消、ボッキゼンベ）

訪問場所：歯舞群島水晶島①訪問日：5 月 16 日～19 日② 自由訪問に対する支援② 自由訪問に対する支援①訪問日：5 月 22 日～24 日に、元島民が所有する貴重な在当時の資料等の散存整備事業」に対して支援を行った。

訪問人数：64 名（乳呑路、礼文磯）訪問場所：国後島⑤訪問日：7 月 31 日～8 月 3 日

訪問人数：63 名（ウエンバフコツ、内保）

訪問場所：択捉島④訪問日：7 月 10 日～13 日

訪問人数：56 名（ラシコマンベツ、植内、植沖）

訪問場所：国後島③訪問日：6 月 26 日～29 日

訪問人数：61 名（グヤ、入里節、十五夜萌）

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 5 日～8 日※ロシア側の事情により中止（能登呂、キリトウシ、相見崎、チボイ）

訪問場所：色丹島①訪問日：5 月 19 日～22 日② 自由訪問に対する支援ている啓発パネル展等に貸し出しを行うととも資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保を行い、啓発活動の充実を図った。

を行い、啓発活動の充実を図った。

訪問人数：63 名（カフェノツ）訪問場所：歯舞群島 志発島⑤訪問日：7 月 26 日～29 日

訪問人数：54 名（グヤ、入里節、一五夜萌）

訪問場所：択捉島④訪問日：7 月 8 日～11 日

訪問人数：61 名（能登呂、相見崎）

訪問場所：色丹島③訪問日：6 月 24 日～27 日

訪問人数：56 名（ペケンリタ、オダイベケ）

訪問場所：択捉島②訪問日：6 月 7 日～10 日

訪問人数：43 名（茂尻消、秋味場）

訪問場所：歯舞群島水晶島①訪問日：5 月 16 日～18 日② 自由訪問に対する支援業」に対して支援を行った。

逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事

今を比較した写真パネルを作成し、全国で行われ行うとともに、元島民が所有する貴重な在当時の「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援

理し、それらを抽出して、北方四島における昔と国で行われている啓発パネル展等に貸し出しをともに、全国各地における写真パネル展示等のともに、全国各地における写真パネル展示等の56

等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっている。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっている。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっている。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっている。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっている。

施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図

施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図

施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図

施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図

等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟た報告書を作成した。当該報告書には、事業の実た報告書を作成した。当該報告書には、事業の実た報告書を作成した。当該報告書には、事業の実た報告書を作成した。当該報告書には、事業の実等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟

事業終了時には自由訪問事業の実績を整理し

訪問人数：50 名（フシココタン、紗那、別飛）

訪問場所：択捉島⑦訪問日：9 月 2 日～9 月 5 日

訪問人数：54 名

礼文磯）（ポンキナシリ、中ノ古丹、白糠泊、訪問場所：国後島⑥訪問日：8 月 12 日～15 日

事業終了時には自由訪問事業の実績を整理し

訪問人数：55 名（東沸）

訪問場所：国後島⑦訪問日：9 月 7 日～9 月 9 日※悪天候のため中止

訪問人数：64 名（カフェノツ）訪問場所：歯舞群島志発島⑥訪問日：8 月 26 日～28 日

事業終了時には自由訪問事業の実績を整理し

訪問人数：62 名（ニキシロ、瀬石、近布内、古釜布）

訪問場所：国後島⑦訪問日：9 月 5 日～8 日

訪問人数：59 名

訪問場所：国後島（泊）⑥訪問日：8 月 22 日～25 日

事業終了時には自由訪問事業の実績を整理し

訪問人数：55 名（アナマ、稻茂尻）訪問場所：色丹島⑦訪問日：9 月 10 日～12 日

訪問人数：62 名（フシココタン、紗那、別飛）

訪問場所：択捉島⑥訪問日：8 月 23 日～26 日

訪問人数：38 名（オモタイ）

57

・相談件数 57 件
・相談件数 72 件・相談件数 83 件

た 12 地区で 13 回開催した。

・相談件数 92 件

た 11 地区で 12 回開催した。
た 11 地区で 12 回開催した。

た 11 地区で 12 回開催した。

し、更に、開催要請のあった 2 地区を加え・参加者数 461 名し、更に、開催要請のあった 1 地区を加えし、更に、開催要請のあった 1 地区を加えし、更に、開催要請のあった 1 地区を加え会を対象者が多く居住する 10 地区で計画

・参加者数 455 名

会を対象者が多く居住する 10 地区で計画会を対象者が多く居住する 10 地区で計画会を対象者が多く居住する 10 地区で計画手続等について、個別対応をする融資相談・参加者数 462 名

手続等について、個別対応をする融資相談
手続等について、個別対応をする融資相談

手続等について、個別対応をする融資相談とした融資説明会及び新規貸付・生前承継

・参加者数 473 名

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的① 融資制度の周知とした融資説明会及び新規貸付・生前承継① 融資制度の周知

融資内容等の周知や要望等の聴取を目的① 融資制度の周知（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業① 融資制度の周知

平成 28 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

平成 26 年度業務実績

平成 25 年度業務実績

引き続き法人資金の貸付を停止する⑥ 法人資金の停止る資金及び中古住宅の購入に要する資金）については、リスク債権の一層の低減化を図るため、平成 19 年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持する。

電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段等の措置を適時的確に講ずることにより、債権の回収に努めるとともに、生活資金、更生資金、修学資金、住宅資金（うち、増改築又は補修に要す⑤ リスク管理債権の適正な管理

融資資格の承継手続を行う際には、法の趣旨に照らして、引き続き的確な審査を実施する。

④ 融資資格承継の的確な審査

融資実績から得られる利用者の属性や、資金使途・金額等を分析・検証することとし、法の趣旨に照らして融資メニューの見直しを検討する。

③ 事業結果の分析・検証

制度利用の円滑化を図るため、関係金融機関（転貸・委託貸に関わる金融機関をいう。
）との連携を一層強化する。

② 関係金融機関との連携強化

融資の内容及び手続並びに借入資格の承継制度の周知を図るため、対象者が多く居住する地区で融資説明・相談会を開催するとともに、機関紙等を活用した広報を実施する。

① 融資制度の周知に努める。

「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和三十六年法律第百六十二号）の趣旨に則り、北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を効果的・効率的に実施できるよう、以下のよう（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

58の見直しの実施に向け、昨年度に引き続きデータの収集を行った。

ータの収集を行った。

べき集計項目を検討・決定し、データの収集を開始した。

今中期目標期間中における融資メニュー

今中期目標期間中における融資メニューの見直しの実施に向け、昨年度に引き続きデ③ 事業結果の分析・検証

今中期目標期間中における融資メニュー③ 事業結果の分析・検証

町村等 35 名の見直しの実施に向け、ニーズ分析に用いる③ 事業結果の分析・検証

町村等 30 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、関係市

参加者：転貸組合、委託金融機関、関係市

参加者：転貸組合、委託金融機関、関係市

町村等 35 名

開催日：4 月 23 日

開催日：4 月 25 日

開催日：4 月 19 日

金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額

データを勘案し、例えば、更生資金と生活資の資格者からの要望等や公的機関等の統計

これらの分析結果に加え、各種説明会等でとなどが確認できた。

目的について貸付限度額が不足しているこ数が著しく減少していることや一部の利用率となった生活資金及び更生資金の利用件

ところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利入額等を資金種類別にデータ化し分析したの年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借現在の融資メニュー全般にわたり、利用者③ 事業結果の分析・検証

町村等 37 名

参加者：転貸組合、委託金融機関、関係市

開催日：4 月 21 日

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 19 名

〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 20 名
〔関係機関実務担当者会議〕

参加者：根室管内漁協等 19 名

参加者：根室管内漁協等 17 名

〔関係機関実務担当者会議〕

開催日： 4 月 21 日

開催日： 4 月 23 日

開催日： 4 月 25 日

開催日： 4 月 19 日

〔漁業協同組合担当者会議〕

図った。

図った。

図った。

図った。
〔漁業協同組合担当者会議〕の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進をの拡充と一層の円滑化・制度利用の促進をの拡充と一層の円滑化・制度利用の促進をの拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を〔漁業協同組合担当者会議〕

当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務

当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務

当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務

当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務〔漁業協同組合担当者会議〕

以下の会議を開催し、関係金融機関の担② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化② 関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担

図った。

った。

った。

った。

以下の会議を開催し、関係金融機関の担メール及び協会広報誌等を利用して周知をール及び協会広報誌等を利用して周知を図ール及び協会広報誌等を利用して周知を図ール及び協会広報誌等を利用して周知を図

以下の会議を開催し、関係金融機関の担併せて、上記説明会等の他に、ダイレクト

また、上記説明会等の他に、ダイレクトメ

また、上記説明会等の他に、ダイレクトメ

また、上記説明会等の他に、ダイレクトメ

59

あり、計画で掲げた全国預金取扱金融機関の平成 25 年度末平均比率 2.53％以下に抑制した。
更生・生活資金のリスク管理債権額は、前あり、計画で掲げた全国預金取扱金融機関の平成 24 年度末平均比率 2.94％以下に抑制した。
更生・生活資金のリスク管理債権額は、前あり、計画で掲げた全国預金取扱金融機関の平成 23 年度末平均比率 3.02％以下に抑制した。

更生・生活資金のリスク管理債権額は、前更生・生活資金のリスク管理債権額は、前制した。

の平成 26 年度末平均比率 2.21％以下に抑あり、計画で掲げた全国預金取扱金融機関

全資金のリスク管理債権比率は 1.48％で

努めた。

努めた。

努めた。

努めた。

全資金のリスク管理債権比率は 1.37％で人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に

人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に

人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に

人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に

全資金のリスク管理債権比率は 1.13％でグループに１名、融資グループに２名の個グループに１名、融資グループに２名の個グループに１名、融資グループに２名の個グループに１名、融資グループに２名の個

全資金のリスク管理債権比率は 1.70％で

なお、個人情報の管理については、管理

なお、個人情報の管理については、管理を実施し、管理・回収に努めた。

を実施し、管理・回収に努めた。

理・回収に努めた。

を実施し、管理・回収に努めた。
なお、個人情報の管理については、管理

促 168 件、実態調査 15 件及び民事調停１件

促 145 件、実態調査 23 件及び民事調停１件

なお、個人情報の管理については、管理期延滞先に対する電話督促 108 件、文書督期延滞先に対する電話督促 153 件、文書督期延滞先に対する電話督促 145 件、文書督促 228 件及び実態調査 20 件を実施し、管に対する電話督促 241 件、３か月以上の長に対する電話督促 255 件、３か月以上の長に対する電話督促 264 件、３か月以上の長に対する電話督促 313 件、３か月以上の長期延滞先に対する電話督促 238 件、文書督

対する督促を重点に、３か月未満の延滞先対する督促を重点に、３か月未満の延滞先対する督促を重点に、３か月未満の延滞先対する督促を重点に、３か月未満の延滞先

促 239 件、実態調査 24 件及び民事調停３件

財務の健全性確保のため、初期延滞者に財務の健全性確保のため、初期延滞者に財務の健全性確保のため、初期延滞者に⑤ リスク管理債権の適正な管理⑤ リスク管理債権の適正な管理⑤ リスク管理債権の適正な管理⑤ リスク管理債権の適正な管理

財務の健全性確保のため、初期延滞者にづいて要件確認を実施した。

戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基④ 融資資格承継の的確な審査

づいて要件確認を実施した。

戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基④ 融資資格承継の的確な審査

づいて要件確認を実施した。

戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基④ 融資資格承継の的確な審査

づいて要件確認を実施した。

戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基④ 融資資格承継の的確な審査する。

係機関とも協議の上、具体的な内容等を決定

今後、これらについて更に検討を進め、関いる。

条件や貸付限度額を見直すことを検討している自動車購入のための融資について、利用廃止や運行数減少により必要性が高まって人口減少等に起因する公共交通機関の路線や適用利率などの貸付条件を見直すことや、

60

修学資金については、新たに成人に達した

修学資金については、新たに成人に達した⑥ 法人資金の停止⑥ 法人資金の停止⑥ 法人資金の停止⑥ 法人資金の停止

以降、取扱いを停止している。

以降、取扱いを停止している。

以降、取扱いを停止している。

以降、取扱いを停止している。

法人資金の貸付については、平成 20 年度

減の 13,547 千円であった。

減の 15,667 千円であった。

減の 18,398 千円であった。

減の 21,707 千円であった。

法人資金の貸付については、平成 20 年度

スク管理債権額は前年度に比べ 2,121 千円縮スク管理債権額は前年度に比べ 2,730 千円縮スク管理債権額は前年度に比べ 3,309 千円縮スク管理債権額は前年度に比べ 3,569 千円縮

法人資金の貸付については、平成 20 年度

資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ

法人資金の貸付については、平成 20 年度

住宅資金のうち、増改築又は補修に要する就学者の全員と連帯債務契約を締結した。

住宅資金のうち、増改築又は補修に要する就学者の全員と連帯債務契約を締結した。

住宅資金のうち、増改築又は補修に要する就学者の全員と連帯債務契約を締結した。

住宅資金のうち、増改築又は補修に要する就学者の全員と連帯債務契約を締結した。

修学資金については、新たに成人に達した

た。

った。

った。

った。

修学資金については、新たに成人に達した年度に比べ 694 千円縮減の 2,675 千円であっ年度に比べ 1,655 千円縮減の 3,369 千円であ

年度に比べ 1,701 千円縮減の 5,025 千円であ

年度に比べ 1,754 千円縮減の 6,726 千円であ

61
る計画
該当なし

る計画

該当なし

低利な資金調達を可能とするため、基金資産

低利な資金調達を可能とするため、基金資産

６．重要な財産の処分等に関する計画る財産がある場合には、当該財産の処分に関する財産がある場合には、当該財産の処分に関す

６．重要な財産の処分等に関する計画

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれ

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれ【貸付業務勘定】 7.4 億円【貸付業務勘定】 7.9 億円

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】 該当なし

財務諸表等参照

財務諸表等参照【一般業務勘定】 該当なし

及び資金計画３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画

平成 26 年度業務実績

及び資金計画３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画

平成 25 年度業務実績

剰余金は、職員の研修機会の充実、わかりやすい情報提供の充実等に充てる。

７．剰余金の使途

低利な資金調達を可能とするため、基金資産

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当なし

る計画

る財産がある場合には、当該財産の処分に関す

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれ【貸付業務勘定】 5.3 億円【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額

財務諸表等参照

及び資金計画３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画

平成 27 年度業務実績

低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10 億円を担保に供するものとする。

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当無し

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間 14 億円とする。

【貸付業務勘定】

平成 28 年度業務実績

低利な資金調達を可能とするため、基金資産

６．重要な財産の処分等に関する計画

該当なし

る計画

る財産がある場合には、当該財産の処分に関す

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれ【貸付業務勘定】 4.5 億円【一般業務勘定】 該当なし

４．短期借入金の限度額

財務諸表等参照

及び資金計画３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画

運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間５千万円とする。

【一般業務勘定】

４．短期借入金の限度額

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

62

大地みらい信用金庫１億円

大地みらい信用金庫１億円

大地みらい信用金庫１億円

大地みらい信用金庫１億円

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

７．剰余金の使途三菱東京 UFJ 銀行１億円

三菱東京 UFJ 銀行１億円

三菱東京 UFJ 銀行１億円

三菱東京 UFJ 銀行１億円

７．剰余金の使途

信金中央金庫 1.5 億円

信金中央金庫 1.5 億円

信金中央金庫 1.5 億円

信金中央金庫 1.5 億円

７．剰余金の使途

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

北海道信漁連 2.5 億円

７．剰余金の使途

北洋銀行４億円〔差入れ先〕

北洋銀行４億円〔差入れ先〕〔差入れ先〕〔差入れ先〕
北洋銀行４億円

下の金融機関に差し入れた。

下の金融機関に差し入れた。

下の金融機関に差し入れた。

下の金融機関に差し入れた。

北洋銀行４億円

10 億円を長期借入金に対する根担保として以10 億円を長期借入金に対する根担保として以10 億円を長期借入金に対する根担保として以10 億円を長期借入金に対する根担保として以

63

源

た。

を繰り越し、改めて改修を行うことになっ直す必要があるため、平成２６年度に予算たため、再度検討を行った結果、設計を見警報が発令されるほどの異常気象が発生し８月から１１月までの間に暴風及び暴風雨

年８月までに設計図を完成させたが、同年

羅臼国後展望塔の改修について平成２５（１）施設及び設備に関する計画

６年１１月に改修工事が完了した。

羅臼国後展望塔の改修については、平成２（１）施設及び設備に関する計画

項

該当なし

（１）施設及び設備に関する計画

項

該当なし

（１）施設及び設備に関する計画項

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

平成 28 年度業務実績

平成 27 年度業務実績

施設整備費補助金

財

平成 26 年度業務実績

５４

予定額

（単位：百万円）

平成 25 年度業務実績

羅臼国後展望塔(羅臼町礼文町)

施設名(所在地)

下記の北方領土啓発施設について必要な改修を行う。

（１）施設及び設備に関する計画

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

64

上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。

的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。

的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。

的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図っ

た。

した。

また、ロシア語が堪能な職員を新たに採用

なお、スタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人員配置を行（２）人事に関する計画

平成 28 年度業務実績

なお、スタッフ制の導入を受け、より機能うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人員配置を行（２）人事に関する計画

平成 27 年度業務実績

なお、スタッフ制の導入を受け、より機能うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人員配置を行（２）人事に関する計画

平成 26 年度業務実績

なお、スタッフ制の導入を受け、より機能うよう努めた。

職員の適正を見極めながら、人員配置を行（２）人事に関する計画

平成 25 年度業務実績

期末の常勤職員数は、期首を上回らないものとする。

② 人員に係る指標考慮した募集を行うこと等の措置を講じるものとする

業務上必要な研修に積極的に参加させ、職員の能力開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を目指す。特に、職員のロシア語習得の推進に努め、職員を採用する際にはロシア語のスキルを

職員の適性を的確に把握し、適性に応じた人員配置を行う。

① 方針（２）人事に関する計画

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

65

加を行った。

を行った。

認・整備等を行った。

加を行った。

を行うなど、情報セキュリティ対策の確認等討を行うなど、情報セキュリティ対策の確への意識の向上を図るための研修の実施・参急時の措置、連絡体制等について改めて検討

急時の措置、連絡体制等について、改めて検リティに関する研修を実施した。

行い、意識の向上に努めた。

への意識の向上を図るための研修の実施・参周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊とともに、意識の向上を図るため情報セキュ員に対し、情報セキュリティに関する研修を

なお、職員に対しては、情報セキュリティ

関係府省等からの通知等を役職員等全員に関係府省等からの通知等を役職員等全員にき、適切な情報セキュリティの確保に努める

セキュリティ水準を引き上げるとともに、職

なお、職員に対しては、情報セキュリティ

情報セキュリティ対策の向上を図るため、（４）情報セキュリティ対策

該当無し（３）中期目標期間を超える債務負担

平成 28 年度業務実績

情報セキュリティ対策の向上を図るため、（４）情報セキュリティ対策

該当無し（３）中期目標期間を超える債務負担

平成 27 年度業務実績

職員は、情報セキュリティポリシーに基づ（４）情報セキュリティ対策

該当無し（３）中期目標期間を超える債務負担

平成 26 年度業務実績

情報セキュリティポリシーを策定し、情報（４）情報セキュリティ対策

該当無し（３）中期目標期間を超える債務負担

平成 25 年度業務実績

政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

（４）情報セキュリティ対策

中期目標期間中の業務を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

（３）中期目標期間を超える債務負担

独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画

８．自己評価
自己評価 業務運営の効率化等○ 業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く）経費削減について Ｂ
業務経費の効率化については、中期目標に基づき、毎年度、予算額から前年度比１％の効率化を図った上で、新規事業を加えた予算額となっており、効率化に努めている。また、
一般管理費（人件費及び一時経費を除く）についても、中期目標に基づき、毎年度、効率化を図っており、削減目標７％の達成に向け計画どおりに削減を進めている。
具体的には、事務の効率的、効果的な遂行に努めるとともに、各積み上げ方式による予算の作成・執行管理、役員会議・役職員の意思の疎通を図る事務局（事務所）連絡会議の定
例的な開催、各種業務マニュアルの整備・活用、ペーパーレス化の推進、県民会議等に対する事業実施場所の公的施設の利用の促進、各種事業の効果的な統合を呼び掛け、節約を要請
するとともに、外部の関係機関等との連絡・連携の強化等を行うなど経費節減と効果的な事業の実施を図った。
※ 業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
○ 一般業務勘定平
平成 24 年度予算額（818,037 千円・一時経費除く）から１％（8,180 千成円）の効率化を図った。
25○ 貸付業務勘定
年
平成 24 年度予算額（16,950 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
度
から１％（170 千円）の効率化を図った。
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度

○ 一般業務勘定
平成 25 年度予算額（836,601 千円・一時経費除く）から１％（8,367 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 25 年度予算額（16,780 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
から１％（168 千円）の効率化を図った。
○ 一般業務勘定
平成 26 年度予算額（632,786 千円・一時経費除く）から１％（6,328 千円）の効率化を図った。
○ 貸付業務勘定
平成 26 年度予算額（16,612 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
から１％（167 千円）の効率化を図った。

○ 一般業務勘定平
平成 27 年度予算額（669,346 千円・一時経費除く）から１％（6,693 千成 円）の効率化を図った。
28 ○ 貸付業務勘定
年
平成 27 年度予算額（16,445 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）
度 から１％（165 千円）の効率化を図った。
※ 一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）の削減状況（平成 29 年度までに平成 24 年
度（43,302 千円）に対して７％削減する。
平成 25 年度

平成 26 年度

66

平成 27 年度

42,677 千円（1.4％減） 42,061 千円（2.9％減） 41,454 千円（4.3％減）
平成 28 年度
40,856 千円（5.6％減）〇 人件費、給与水準の適正性について Ｂ
役職員の給与に関しては、政府の方針（人事院勧告等）に準じて給与規程の改正を適宜行っている。
給与水準については、毎年度、当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、国家公務員の給与とほぼ同水準のラ
スパイレス指数である。
ただし、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数、学歴を勘案したラスパイレス指数、そして地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数の全てにおいて、毎年度、国家公務員より低い水準となっている。また、この状況を協会ホームページで公表した。
※国家公務員を 100 とした場合の当協会職員の地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

94.2

92.8

92.8

87.8

〇 契約の適正化について Ｂ
契約については、原則として一般競争入札によるものとし、競争性の確保、契約の適正化に努めた。また、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、協会の「調達等合理化計画」を策定し、着実に実施するとともに、ホームページにおいて公表している。
調達等合理化計画では、競争入札、随意契約、一者応札・一者応募を含めたその年度の調達の現状と要因分析、重点的に取り組む分野、調達に関するガバナンスの徹底、契約監視委員会の活用などを規定し、公平性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでいる。
○ コンプライアンス・内部統制の推進・強化について Ｂ・ 内部統制に関し、コンプライアンスの実践の徹底を図るとともに、関係法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう、研修や事務局（事務所）会議などの機会を捉えて、役職員に注意喚起を行った。
また、通則法改正（平成 27 年４月施行）により業務方法書に内部統制に関する基本方針、法人運営に関する基本的事項、中期計画等の策定及び評価に関する事項、内部統制の推進に関する事項に関する規程等を整備することを盛り込むこととなり、また、これに基づき諸規程の制定及び改正を行い、これらに従い協会内のコンプライアンスの確
保、その他、独立行政法人の業務の適正を確保することに努めた。
・ 協会は、常勤職員の定員が 17 名（平成 28 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しているほか、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮でき67

る環境づくりに努めている。
・ 協会法に明確に定められているミッション達成に当たり、常に法令遵守を徹底し、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、
外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には直ちに主務府省や関係機
関等と密接に連絡を取り、適切に対処している。
・ 理事長のマネジメントの推進のため、中期計画（５年間）と毎年度設定する年度計画
をブレークダウンした各部署のアクションプランを詳細に設定し、そのモニタリングについては、業務全般については総務担当、会計業務については会計担当が実施している。
また、一つのプラン終了ごとに結果を報告させ、検証を行い次年度のアクションプラン
の策定、実施に反映すべく努めている。
・ 通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、中期計画等の策定過程、進捗管理体制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」を定め、平成 27 年度から「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、各年度の業務実績評価についての状況把握・検証を行い、中期計画等の進捗の把握に努めた。
・ 理事長は、内部統制の現状を把握するため、事務局長から定期的に報告を受けている。
また、事務局長は、各課等の責任者から定期的に内部統制の現状等の報告を受ける仕組
みとしている。
・ コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見の交換を行い、アドバイスをいただいた。
・ 会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換など、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めている。
・ 理事長のマネジメントを検証する監事による監査は、監事が日常より理事長を始めとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況等の監査の結果は理事長を始め役員に報告している。なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施している。
・ 通則法改正（平成 27 年４月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバ
ナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査等を行い、理事長のマネジメ
ントに関する検証を行っている。
〇 運営費交付金額の算定について Ｂ
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定
及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財
務内容の透明性の確保に努めた。

68

国民世論の啓発に関する事業
北方領土返還要求運動の推進 Ｂ〇 県民会議等が実施する事業への支援実績について・ 支援状況については、北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行い、毎年度、100 回以上の水準を維持した。
※支援状況
平成 25 年度

平成 26 年度

144 回
内訳：県民大会 34 回
研修会、講演会 18 回
キャラバン・署名活動等 35 回
パネル展 43 回
北連協等が行う啓発事業 14 回

146 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 23 回
キャラバン・署名活動等 37 回
パネル展 41 回
北連協等が行う啓発事業 10 回

平成 27 年度

平成 28 年度

143 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 19 回
キャラバン・署名活動等 37 回
パネル展 41 回
北連協等が行う啓発事業 11 回

１51 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 19 回
キャラバン・署名活動等 43 回
パネル展 43 回
北連協等が行う啓発事業 11 回

（備考）キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した８月、２月（平成 28
年度においては集中啓発事業の分も含む）の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ１回の実績として含む。
支援条件として、返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の北方領土問題への基本的立場に合致していることとし、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が支援条件に合致しているかを確認している。
また、支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体から、参加人数、参加者の反応、事業における新たな取組状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、事業の効果を適切に把握するよう努めた。
全国の県民大会や講演会等の参加者数と、当該参加者から県民会議が収集した署名数は下記のとおりであり、返還運動を推進した。
参加者

署名数

平成 25 年度

約 9,500 人

約 520,000 件

平成 26 年度

約 9,700 人

約 537,000 件

平成 27 年度

約 10,600 人

約 206,000 件

69平成 28 年度

約 10,200 人

約 803,000 件

・ 民間企業と連携した啓発活動については、可能な範囲で啓発活動を取り入れることを検討し、協力の可能性があると思われる企業にヒアリングを行い、啓発用のパンフレッ
ト、グッズ等の設置やチラシの掲示等の協力を平成 29 年度から実施することとなった。
○ 統一的アンケートの実施結果について
各県民大会、講演会・研修会において、年代、性別、参加回数等の項目のアンケートを行い、事業の効果や今後の課題を把握するよう努めた。
・関心の深まりについては、毎年度 80％以上の高い水準を保った。
平成 25 年度

85.9%

平成 26 年度

86.0％

平成 27 年度

84.5％

平成 28 年度

85.3％

・年代別について、若年層（10 代～30 代）の県民大会への参加は２割程度であった。
平成 25 年度

21.6%

平成 26 年度

21.0%

平成 27 年度

21.8%

平成 28 年度

19.9%

・性別について、女性の県民大会への参加は、３分の１程度であった。
平成 25 年度

34.0%

平成 26 年度

34.8%

平成 27 年度

34.1%

平成 28 年度

32.4%

上記のアンケート結果を踏まえ、そこで、若年層や女性の参加者を増加させることが、今後の課題であると考え、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を活用したキャラクターグッズ等の制作・配布を行い、各事業において、親しみやすい啓発
活動の実施をした。さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体験談と啓発ＤＶＤ「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを行った。
今後とも、こうした取組を推進・充実させて、若年層や女性の参加を促していくこととしている。
また、事業の参加回数については、初めて事業に参加する方が毎年半数以上おり、今後も全国的により多くの方に参加してもらうため、県民会議を通じて、広報等の啓発活動に努めてもらい、参加を促していきたい。
○ 講師派遣について
県民会議、北連協が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家を派遣した。また、元島民の高齢化を鑑み、貴重な経験を語り継いでいくことが重要であると考え、元島民等を講師として派遣することを推進した。

70

○ 推進委員制度について
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府
県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、
都道府県知事の推薦を得て理事長が任命
した推進委員を 47 都道府県に配置し、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、当該事業
年度の事業計画、活動事例等を説明・報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化を図った。その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施できている。
また、四島交流事業においても、訪問団員の取りまとめや受入事業をスムーズに実施するための土台作りなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動している。
○ 都道府県推進委員全国会議等の開催について① 都道府県推進委員全国会議について
毎年度、会議を実施することにより、協会の事業計画の周知を図り、県民会議の事業計画との役割分担を明確にするとともに、事業実施に当たっての問題点をお互い共有し、事業の円滑な実施と効果的・効率的な推進を図っている。
② 都道府県民会議代表者全国会議について
毎年度、会議を実施することにより、２月の強調月間での啓発事業等の方針を確認す
るとともに、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換を行うことで、今後の返還運動及び四島交流事業の効果的・効率的な実施を図っている。
③ ブロック幹事県担当者会議について
毎年度、都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議することにより、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事県である県民会議へ周知するとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有することができた。なお、幹事県は、ブロッ
ク内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告することとなっている。
④ 県民会議ブロック会議（６ブロック）について各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、毎年度開催した。この会議では、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化
及び情報の共有が図られた。
〇 啓発施設の有効活用について・ 北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、北方館、別海北方展望塔及び羅臼国後展望塔の展示物等の更新、維持管理を行い、「北方領土を目で見る運動」の推進を図った。
平成 25 年度は、北方館に訪れた若年の来館者を対象として、北方領土問題広報キャラ
クター「エリカちゃん」をかたどったポストを新たに設置し、北方領土への想い・意見な71

どをカードに書いてもらい、それをポストに投函してもらう企画「エリカちゃんに手紙を送ろうプロジェクト」を実施した。
平成 26 年度は、羅臼国後展望塔の改修工事を行い、同施設において数十名規模の研修事業の実施が可能となった。
平成 27 年度は、北方館において、霧等の天候の影響で北方領土を見ることができない
来館者のために大型映像ビジョンを設置し、好天時に北方館から見た北方領土の映像も制作し、大型映像ビジョンから北方領土をいつでも体感できるよう設備の整備を行った。また、来館者から要望を受けてベンチを設置し、老朽化した展示物・設備の改修を行った。
同年度、別海北方展望塔では、展示パネルを時節に合わせ適宜更新を行い、羅臼国後展
望塔は、浄化槽の改修を行うなど、施設の整備を行い、来館者へのサービスの向上を図った。
・ 施設の更なる充実を図るため、各施設に意見箱を設置しており、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集した結果、90％以上の来館者から「大変有意義だった」、「有意義だった」との評価を得ることができた。
引き続き、来館者からの意見を踏まえつつ、施設の有効活用が行われるよう努力したい。
〇 北方領土集中啓発事業について
平成 28 年 12 月に、日露首脳会談が行われることを踏まえ、政府、県民会議と連携の上、啓発イベントでの呼び掛け、街頭ビジョンによる広報、懸垂幕の掲出、啓発グッズの作成・配布、ＳＮＳによる呼び掛けなどの北方領土集中啓発事業を実施し、外交交渉の一助になるよう、返還運動の更なる盛り上げを図った。

72

青少年や教育者に対する啓発の実施 Ｂ〇 現地研修会の開催について
全国の青少年、教育関係者等を根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実に生かしてもらうことを目的として、「北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会」を開催した。
研修会は、アンケートの要望を受け、現地の声として、元島民の体験談の聴取、漁業関係者からの講話をプログラムに盛り込むことなどを実施した。さらに、北方領土模擬授業を行うなど研修プログラムの充実を図った。
全国の大学生等を根室市に招集し、北方領土問題を正しく理解してもらうことを目的とした「北方領土ゼミナール」では、グループディスカッションとグループワークの時間を多く取り、学生が主体となって取り組み、議論を深め、充実した発表を行えるよう考慮した。また有識者を招き、講義を実施した。
特に、平成 27 年は、戦後 70 年という節目の年であることから、これからの地域の担い手となる返還運動の後継者として期待される全国の大学生等を根室市など北方領土隣接地域（１市、４町）に集め、北方領土問題、返還運動への理解と認識を深めてもらうことを目的として、「戦後 70 年北方領土問題を考える集い」を開催した。
戦後 70 年北方領土問題を考える集いは、従来行っていた北方領土ゼミナールを拡大して全都道府県から大学生等の参加を得て、４町でゼミナールを開催した。ゼミナールは、講師による講義の他、元島民も交えグループディスカッションを行うことにより、元島民の想いを引き継ぎ、参加した全国の大学生等が今後、返還運動の継承者としての意識を深めてもらうことに重点をおいたプログラムとし、最後にグループ毎に発表を行った。
なお、各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等について
は、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用している。
また、青少年・教育指導者現地研修会、北方領土ゼミナール及び戦後 70 年北方領土問
題を考える集いの各事業において、アンケートを実施し、90％以上の参加者から「非常に有意義だった」又は「有意義だった」との評価を受けた。
〇 北方領土問題学生研究会について学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、有識者を招きディスカッション等を毎年度行った。平成 25 年度はラジオ番組を制作し、放送を行い、平成 26 年度は、「ジョバンニの島」の上映を行い、平成 27 年度は、
「戦後 70 年北方領土問
題を考える集い」にチューターとして参加してもらうための研修・意見交換等を行い、平成 28 年度は北隣協主催事業に本研究会の学生を参加させ、パネル展の来場者に対して署
名活動、パネル説明の実施等を行った。
各年とも、今後どのような活動を行うかについての研究会を学生自らが企画し、一般参加も得て開催するなど、北方領土問題、返還運動の重要性を理解する上で大きな成果があった。
〇 北方少年交流事業について
北方領土元居住者の三世（北方少年）等が内閣総理大臣、北方対策担当大臣を始めと73する関係大臣等へ表敬し、北方領土問題の早期解決を訴えることは、北方領土返還への願いを内外に訴える上で有益であった。また、関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、同世代の青少年に返還運動の重要性を訴えることは、お互いの意識を高めることができ、返還運動の後継者を育成するという観点から有益であった。
〇 北方領土に関する全国スピーチコンテストについて次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心をもち、
北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」を毎年実施している。
※応募数（件）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

6,604

6,073

5,801

5,809

スピーチコンテストへの参加校の教諭に対するアンケートでは、回答者の 90％以上から「大変良かった」、「良かった」との評価を受けた。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付した。
〇 えとぴりか巡回研修事業について
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を青少年等に対する啓発事業にも有効活用
し、北方領土問題、返還運動に理解を得るため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施するとともに、一般公開を行い、北方領土問題の解決の重要性について理解を求めた。
アンケート結果では、ほぼ全ての事業で 90％以上の参加者から、「関心が深まった」、「やや関心が深まった」との評価を受けた。
〇 ブロック青少年育成事業の実施について
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、
都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的とした研修・交流会を開催した。
〇 青少年や教育者に対する啓発事業の事後活動について県民会議が各事業の参加者を選考する際には、地域における返還運動に参画が見込め
ることや県民大会等の場において派遣報告を実施すること等を条件とすることで、青少年や教育関係者の事後活動の推進に努めた。
また、研修会等の効果や成果について、協会で集約しているアンケート結果を参照し、次年度以降のプログラム策定の参考としている。アンケート結果は、事業全体で良好な回答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、参加者の要望をより詳細に把握できるよう努めており、要望事項については、その内容を検討の上、新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用している。
さらに、事業の参加者から提出された報告書及び感想文は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業に対する意見、要望な
どは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として活用している。

74

○ 北方領土問題教育者会議について
・ 北方領土教育の充実・強化を図るため、各都道府県に設置することを推進しており、
平成 25 年度には岩手県及び群馬県、平成 26 年度には埼玉県及び千葉県で新たに設置され、現在、44 都道府県で設置されている。
推進委員全国会議、県民会議代表者全国会議等において、教育者会議未設置県に対し、各県民会議のイニシアティブの下、教育の特殊性に配慮しつつ、各県の事情も踏まえた上で、設立に向けて取り組むよう要請するとともに、既設の教育者会議については、活動の充実と課題、県民会議との連携について協議を行った。
・ 各県の教育者会議で開催・実施された研修会や実践授業等の資料作成、教育者会議と県民会議が協力して実施する作文コンクール等の事業に対して支援を行った。
・ 各県教育者会議の実践事例等の活動状況を他県へ周知、共有するとともに、資料・資材の供与等を積極的に行い、北方領土問題を授業で取り上げやすい環境を整えたことにより、学校教育の場において、北方領土教育の充実・強化を図ることができた。
・ 文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂が行なわれ、平成 28 年度から使用されている中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えたことを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、北方領土教育者会議への事業支援を拡充することにより、学校教育の場で北方領土についての実践授業等への積極的な取組の依頼を行っている。
・ 教育者会議間の連携を図り、教育者会議活動の効果的、効率的な拡充について協議するため、「教育者会議全国会議」を開催した。その際に実施したアンケートでは回答者の 90％以上の人が「有意義」と回答した。
教育者会議全国会議の出席者は、教育関係者等へフィードバックさせるため、会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の科目別の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて会議の成果を教育者等に伝え、教育現場に活かしていくよう各都道府県教育者会議に要請している。
・ 「北方領土問題教育指導者地域研修会」において、ブロック内の教育者会議代表、また、
根室での教育指導者現地研修会や北方四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見及び情報交換を行うことで、
北方領土教育の一層の充実・強化、ブロック内の教育者会議の連携の強化を図った。
〇 北方領土青少年等現地視察支援事業について
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、各県民会議において北方領土青少年等現地視察事業を実施した。
なお、事業を内容のあるものにするため、現地視察前には、事前研修会を義務づけ、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることを条件として支援を行った。
参加者へのアンケートでは、北方領土問題に対する関心が深まったとの評価を受けた。

75

北方領土問題にふれる機会の提供 Ｂ○ 北方領土問題にふれる機会の提供について① パンフレット等の啓発用資料・資材について
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を得るため、パンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的・効率的に活用してもらうことで、北方領土問題に対する国民世論の啓発を図った。
また、親しみやすい資料・資材とするため、標語・キャッチコピー募集の最優秀作品
や北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を資料・資材に取り込む工夫を行った。
② 標語・キャッチコピーについて
協会ホームページ、公募専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、下記の通り、応募があった。
※応募数（件）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3,481
5,619
3,513
5,459
最優秀作品は、啓発資料・資材、ポスターカレンダー等に掲載するなどして有効に活用している。
③ ポスターカレンダーについて
一般競争入札（総合評価落札方式）により選定した業者の知見を活用して作成し、県民会議等に配布して使用された。
④ 街頭ビジョン等による啓発について
・ 広く国民に対して啓発を行うため、通行者、施設利用者の往来が多い場所（平成 25
年度及び平成 26 年度は羽田空港、平成 27 年度は羽田空港、新宿、池袋）で啓発映像を放映することにより、多くの国民への北方領土問題等に関する啓発を図った。
また、平成 28 年度は、日露首脳会談が行われる 12 月を、国民世論を更に盛り上げ、外交交渉を後押しする絶好のタイミングと捉え、多くの国民に北方領土問題に対する理解を促すため、羽田空港、新宿、池袋、渋谷、有楽町、六本木、秋葉原において、北方
領土啓発ビデオスポットを放映する集中啓発事業を実施した。
・ 全国主要都市に設置されている北方領土啓発広告塔についても適切な維持管理を行った。
⑤ ホームページやＳＮＳの活用について
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、民間企業のサービスを活用し、インターネット上のニュース記事を配信する「北方領土ニュースコーナー」の設置を行った。また、若年層の興味・関心を得るため、北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターを平成 25 年度に開設し、北方領土関連イベント等の事前告知・実施報告等の最新情報を発信するとともに、平成 27
年度からは、ロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信することにより、ＳＮＳを活用した啓発、情報発信に努めた。

76

また、平成 28 年度は、北方領土返還運動全国強調月間の設定から 30 年を迎えたことを踏まえ、フェイスブックを活用して、北方領土返還運動全国強調月間等に広告の掲出を行い、より多くの方の目に留まるよう努めた。
さらに、「エリカちゃん」をかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載するほか、同キャラクタ
ーを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツをホームページにおいて発信した。
⑥ 「北方領土ふれあい広場」の開催について
北方領土問題について、関心が相対的に低い若年層を中心とした広く一般の方々に参加
型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、
北方領土問題の理解を促進するために、全国のショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペー
スにおいて、「北方領土ふれあい広場」を全国 47 都道府県において実施した。
イベント内容は、参加者の興味・関心を高めるため参加型のプログラムとし、具体的には、パネルの説明を見れば答えることができるクイズラリーが組み込まれたパネル展示や、知名度や親しみがあるタレントをスペシャルサポーターとしてステージに迎え、トークシ
ョーやクイズ大会を実施することで、
北方領土問題への正しい理解や関心を持ってもらえるようなプログラムになるように工夫した。
また、テレビ、ラジオ、新聞、地元情報誌などを通じてイベントの告知広告を行い、イベントへの参加とともに当問題への世論啓発を促進した。
参加者には、事業の効果測定や意見等を聴取するためにアンケートを行い、いずれも北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」との回答が全体の約90％となった。

77

北方四島との交流事業 Ｂ〇 元島民、返還要求運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について
・ 北方四島交流事業は、一般訪問、後継者、青少年の各事業において、協会主催事業では
毎年度４回、道推進委事業では毎年度５回の訪問を計画し、悪天候等の要因による中止を除いては、全て予定どおり実施した。
また、北方四島交流事業においては、住民交流会（文化交流と意見交換）を各訪問で実施した。住民交流会の実施に当たっては、事業参加者に北方領土問題の経緯、日本の主張等についての事前研修会を実施した。
事業において北方四島在住ロシア人との交流を行い、相互理解を深めた参加者は、北方領土への訪問で得た経験等を各種団体や地元に広めるため、県民大会等の場において報告を行うなど、返還運動の活性化に大きく寄与した。
さらに、全ての訪問事業でアンケートを実施し、ほぼ全ての団員から「非常に有意義」、「有意義だった」との回答を得ている。併せて、参加者からの意見も収集しており、その結果は、両実施団体で集約、整理・保存し、次年度の事業計画を策定する際の参考としている。
また、平成 25 年３月 29 日付け「北方四島交流事業の見直しについて」に基づく見直しに係る北海道と青森以南に分けた参加者の選考方法の検討の一環で、協会と道推進委がそれぞれ訪問事業を実施していた教育関係者・青少年訪問を平成 26 年度に共催とし、後継者訪問においても平成 27 年度に共催とし、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行った。
・ 受入事業においては、青少年受入と一般受入の計２回を毎年度計画し、行っている。
また、受入事業においても、ロシア人訪問団に対するアンケートを実施しており、ほぼ全ての団員から「事業に対して満足しており、今後とも四島交流の継続を望んでいる」との回答を得ている。また、個別プログラムに対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。
なお、通訳の数が限られている中で、四島住民とより多く会話ができるようにしてほし
いとの要望を受け、平成 25 年度から受入事業に参加した者でロシア語ができる大学生等を訪問に参加させる機会を設け、ホームビジットなどで補助通訳として活用した。
〇 専門家の派遣について① 日本語講師派遣について
日本語講師の派遣について、毎年度３回計画し、行っている。テキスト選定、カリキュ
ラムの作成にあたり、これまでのノウハウを活用して、効率的で分かりやすい授業にするよう努めてきているが、ロシア人受講者の要望を積極的に反映し、より一層充実した講義内容とするため、アンケート調査を行った。その結果、日本の生活や言語の特徴について、「多くのことを学ぶことができた」など良好な意見が寄せられ、本事業が効果を発揮していることが明確になった。アンケートは、今後の事業実施の際の参考としている。
また、派遣した日本語講師から報告書の提出を受けるとともに、事業報告会を開催し、事業実施に当たっての注意点などについて意見交換を行うなどにより、今後の事業実施の際の参考としている。
② 教育専門家派遣について
教育専門家（中学校社会科教諭等）訪問事業を、毎年度、協会主催、道推進委員会主催
で各１回計画し、青少年訪問事業と合同で行っている。

78

教育専門家訪問事業を青少年訪問事業との合同事業とすることにより、島側の教育関係者との意見交換、青少年同士の交流など学校全体と訪問団の交流を実施することができた。
これらの活動を通じて、島の教育環境や北方領土問題の取扱いの違いなどを知ることにより、教育専門家及び青少年の北方領土問題に対する一層の理解と関心を深めるとともに、問題解決に向けた環境整備を図ることができた。
〇 北方四島交流事業の見直しについて
平成 25 年３月 29 日付け「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の充実、活性化を図り、事業の実施細目について検討をするべく、実務者（内閣府、外務省、関係団体担当者等）からなる「北方四島交流事業活性化検討委員会」と、協会と返還運動関係者や有識者からなる「北方四島交流事業活性化ＰＴ（プロジェクトチーム）委員会」を平成 25 年度に設置した。
検討委員会では、住民交流会がより有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、実施団体と関係府省で今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交流の円滑で効果的な推進に向けた実務者の意思統一を図る上で大変有効であった。
また、「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の実施細目について、実務者の意思統一を行うことができた。
ＰＴ委員会では四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考とした。
平成 27 年度に「北方四島交流事業の見直しについて」の公表から概ね３か年を迎える
ため、見直し結果を道推進委との連名で平成 28 年３月 31 日付け「北方四島交流事業の見直し結果について」として取りまとめ、平成 28 年５月 19 日付け「今後の北方四島交
流事業の効果的な推進について」において、課題が一定程度達せられたと政府から評価を受けた。

自己評価 北方領土問題等に関する調査研究 Ｂ○ 北方領土問題等に関する調査研究について
広く国民及び返還運動関係者に、現下のロシア内外情勢、今後の日露関係などについて、理解と認識を深め、今後の啓発活動を的確かつ効果的に推進するため、有識者に北方領土の現状及び展望や日露関係の考察のレポートを執筆していただきホームページで公表した。
また、北方領土問題に関する意見交換会を開催し、全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題の有識者等が一堂に会し、ロシア情勢及び今後の日露関係等の意見交換、返還運動の現状と課題等について共有することにより、大会等で講演を行う上で参考としていただいた。

79

自己評価 元島民の援護 Ｂ○ 元島民等の援護等について① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について
・ 元島民等の相互の連携を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催した。研修・交流会に参加した元島民からは、返還要求運動の担い手として果たすべき自らの役割を再確認するとともに、元島民間の連携強化を図ることができ、今後の返還要求運動の推進に効果的であった。
・ 署名活動や千島連盟及び支部が実施した各種啓発活動、大会、語り部事業等に対して支援を行ったほか、元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動等の元島民後継者育成対策事業に対して支援を行った。
・ 北方四島の著しい地形や植生の変化を踏まえた墓地や居住地に関して、千島連盟が実施した様々な概況調査について支援するとともに、元島民等が保有する北方領土に居住していた当時（戦前）の写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して、北方四島における昔と今を比較した写真パネルの制作に対して支援を行い、全国各地における啓発パネル展等に貸し出したことで、多くの国民に北方領土が我が国固有の領土であることを理解してもらうことができた。
② 自由訪問に対する支援について
千島連盟を実施主体とした自由訪問に対し支援しており、毎年度、千島連盟は、計７回の自由訪問を計画し、悪天候やロシア側の要因による中止以外は実施した。また、訪問する元島民等に対して事前研修を実施した。
事業の報告書には、事業実施概要、訪問団の手記、訪問地の地図、アンケート調査結果等の記録がまとめられており、訪問者にとっては思い出の記録集となった。訪問に参加できなかった方々にとっては、
ふるさとの現状を知ることのできる貴重な報告書となっているとともに、訪問参加者の希望等も記されており、今後の事業実施の参考に供するものとなっている。
なお、この報告書は、千島連盟各支部に配付し、多くの元島民が閲覧できるようにしている。

80自己評価 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 Ｂ〇 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について① 融資制度の周知について
主に北海道の各地で、融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について個別対応をする融資相談会を開催するとともに、協会ホームページにおいて情報の掲載を行った。併せて、リーフレットの送付や資格承継者になり得る二世に対するダイレクトメールの発送などを行った。さらに、融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会等の機会を利用して融資制度を周知した。
以上の取組により、制度利用及び資格承継の周知徹底が図られ、融資対象者の制度に対する認識がより一層深まるとともに、資格承継者になり得る者の承継意識が向上し、本目標期間における制度の効果的な実施が図られた。
② 関係金融機関との連携強化について
関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図るため、漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議を開催した。
また、必要に応じて関係金融機関を訪問し、協会から情報提供を行うとともに、利用者ニーズの把握や取扱機関の要望・意見により改善を図るため、根室管内８漁協及び大地みらい信用金庫との業務打合せを開催した。
③ 事業結果の分析・検証について
融資メニューの見直しのため、集計項目に沿ってデータを収集し、現在の融資メニュー
全般にわたり、利用者の年齢、居住地域、収入状況、利用目的、借入額等を資金種類別に集計し分析したところ、市場金利の低下に伴い相対的に高利率となった生活資金及び更生資金の利用件数が著しく減少していることや一部の利用目的について貸付限度額が不足していることなどが確認できた。
これらの分析結果に加え、各種説明会等での資格者からの要望等や公的機関等の統計データを勘案し、例えば、更生資金と生活資金を再編し、利用目的等に応じて貸付限度額や適用利率などの貸付条件を見直すことや、
人口減少等に起因する公共交通機関の路線廃止
や運行数減少により必要性が高まっている自動車購入のための融資について、利用条件や貸付限度額を見直すことを検討している。
今後、これらについて更に検討を進め、関係機関とも協議の上、融資メニューを社会情
勢や利用者のニーズを一層反映したものとすべく、できる限り早期に改定の具体的な内容等を決定する。
④ 融資資格承継の的確な審査について
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施した。
⑤ リスク管理債権の適正な管理について
・ 借入者の返済能力、資金効果等を勘案した審査を行うため、事業資金については、過去の生産高・収支実績と資産、負債の状況を把握し、資金の必要性や効果に重点をおいて審査を行っている。また、資格者の高齢化が進んでおり、借入者が高齢の場合には保証条件を強化するなどにより、債権保全を図っている。収入、資金使途など通常審査に81よりがたい案件については、債権管理担当者、貸付担当者、貸付統括者で合議し審査を行っている。
・ 信用リスクの管理は「延滞債権督促マニュアル」に基づき、電話・文書督促に加え、実態調査を実施し、管理・回収に努めた。１か月以上の延滞先については、個別対象者の管理カードを作成し、督促記録や対象者の就業状況等を記録して管理し、債権回収に有効に活用している。
・ 破綻先債権の管理については、受任した弁護士との連絡を密にし、適切に対処している。また、連帯債務者・連帯保証人と協議を行い、債務承認と返済約定書の徴求に努めている。
・ 個人情報の管理状況については、管理グループに１名、融資グループに２名の個人情報取扱主任者を配置し、個人情報の適切な管理に努めている。
・ リスク管理債権比率は、毎年度の計画を着実に達成している。リスク管理債権比率の抑制に向けた対策として、電話督促、実態調査を実施するなど積極的な管理・回収に努めた。また、リスク管理債権額の抑制に向けた取組として、引き続き初期延滞者に対する督促を重点的に行うとともに、一層の縮減を図るため、新規貸付の際には、個人信用情報システムを活用し、多重債務者の把握に努めている。
・ 更生・生活資金のリスク管理債権額並びに住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額についても、毎年度の計画を達成した。
・ 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員について、連帯債務契約を締結し、計画の 80％を上回る 100％の連帯債務契約率を実現し、債権保全の強化を図った。
以上の取組により、リスク管理債権に関する指標は前中期目標期間に比べ大幅に改善
し、毎年度の目標を達成することができた。引き続きリスク管理債権の適正な管理の徹底を図っていきたい。
平成 25 年度

平成 26 年度

○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合 ○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合
を全国預金取扱機関の平成 23 年度末平均比 を全国預金取扱機関の平成 24 年度末平均比
率 2.94%以下に抑制する。
率 3.02%以下に抑制する。
→1.13%→1.70%○更生・生活資金のリスク管理債権の残高 ○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下 を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692 千円）に抑制する。
（29,692 千円）に抑制する。
→5,025 千円→6,726 千円○修学資金については、新規及び更新契約 ○修学資金については、新規及び更新契約
時に成人に達した就学者と連帯債務契約を 時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、 締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
債権保全を強化する。
→全員と連帯債務契約を締結→全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する ○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ 資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ
スク管理債権の残高を前中期計画期間中の スク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制す 目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制す

82

る。
→21,707 千円

る。
→18,398 千円

平成 27 年度

平成 28 年度

○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合 ○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合
を全国預金取扱機関の平成 25 年度末平均比 を全国預金取扱機関の平成 26 年度末平均比
率 2.21％以下に抑制する。
率 2.53％以下に抑制する。
→ 1.48％→ 1.37％○更生・生活資金のリスク管理債権の残高 ○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下 を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692 千円）に抑制する。
（29,692 千円）に抑制する。
→ 2,675 千円→ 3,369 千円○修学資金については、新規及び更新契約 ○修学資金については、新規及び更新契約
時に成人に達した就学者と連帯債務契約を 時に成人に達した就学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、 締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。
債権保全を強化する。
→ 全員と連帯債務契約を締結→ 全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に要する ○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ 資金及び中古住宅の購入に要する資金のリ
スク管理債権の残高を前中期計画期間中の スク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制す 目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。
る。
→ 15,667 千円→ 13,547 千円⑥ 融資業務研修会について
元居住者等で構成された団体である千島連盟の支部の代表者等と、融資業務実績及び融資計画、借入資格等全般について、参加者の理解の促進と意見交換を目的として支部長・啓発推進員融資業務研修会を開催した。研修会では、業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続について重点的に説明した。活発な質疑応答により参加者の理解を深めることができた。
⑦ 法人資金の停止について
法人資金の貸付については、平成 20 年度以降、取扱いを停止している。
⑧ その他
平成 25 年度業務実績評価において、漁業研修所を修学資金の対象機関に加えることを検討すべきとの意見があった。これについては、従前から法対象者を中心に要望があったところでもあり、検討を行った結果、平成 27 年度より北海道立の漁業研修所を修学資金の対象として加えることとした。

83

自己評価 その他
○ 短期借入金限度額について Ｂ
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をするた
めに長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れており、毎年度、資金計画で予定していた額より少ない額を借り入れた。これにより、短期借入金
利息の支払いを節減することができた。
なお、一般業務勘定においては、短期借入は行わなかった。
○ 重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ
長期借入金取引のある民間金融
設立時に国から交付された 10 億円の基金については、機関において預入期間１年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀
行４億円、北海道信漁連 2.5 億円、信金中央金庫 1.5 億円、三菱東京ＵＦＪ銀行１億円、
大地みらい信用金庫１億円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金をすることが想定されることから、担保の提供方法は、根質権としている。
○ 剰余金の使途について Ｂ
該当なし。
○ 施設及び設備に関する計画について Ｂ
羅臼国後展望塔の改修について、平成 25 年８月までに設計図を完成させたが、同年８月から 11 月までの間の道東地区の異常気象により大きな被害を受けたことを踏まえ、再度検討を行った結果、平成 26 年度に予算を繰り越して改めて改修を行うこととし、平成26 年 11 月に改修工事が完了した。
○ 人事について Ｂ
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）の組織を目指し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら人員配置を行うよう努めた。また、各職員はロ
シア語会話集を用いてロシア語の勉強を行い、新たに職員を採用した際は、ロシア語の素養がある者を採用した。なお、期末の常勤職員数は期手を上回らない予定である。
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務の円滑な遂行かつ業務効率の向上を図っている。
○ 情報セキュリティ対策について Ｂ
情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ水準を引き上げるほか、関係府省等からの通知等を役職員等全員に周知・徹底し、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体
制等について改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認・整備等を行った。
また、情報セキュリティへの意識の向上を図るための研修の実施・参加を行ったことにより、職員等に情報セキュリティ対策の重要性についての意識の向上を図っている。

84

85