一般社団法人東京公認心理師協会

倫理ガイドライン

一般社団法人東京公認心理師協会（以下「本会」という）は、一般社団法人東京公認心理師協会倫理規程第 3 条に基づき、一般社団法人東京公認心理師協会倫理綱領（以下「倫理綱領」という）を定めた。
また本会は、本会正会員が倫理綱領に沿って心理臨床業務に従事するための具体的な指針として、一般社団法人東京公認心理師協会倫理ガイドライン（以下「倫理ガイドライン」という）を定める。倫理ガイドラインは、東京という地域性にも配慮して定められた。
正会員の使命は、臨床心理学をはじめとする心理学の知識や諸技法を生かして、心の専門家としての専門性を発揮し、その心理臨床業務の対象者（以下「対象者」という）や対象者にとって重要な関係者（以下「関係者」という）及び地域社会における人々の心の健康、幸福、利益の増進や人権を擁護することに貢献することである。その使命を達成するため、正会員は、善良な風俗や文化を尊重しつつ、心の専門家というアイデンティティを保ち、専門知識の習得と技術の向上に努め、多様な職域で活動する。
正会員は、国際化社会の中での文化の多様性や現代社会からの新たな要請を受けているので、未経験や未知なことに遭遇することも多い。従ってしかるべき配慮のもとに、必要な研修や、スーパーヴィジョン、他の専門職、同業者によるコンサルテーションなどを受けて専門性の向上に努め、対象者やその関係者の社会慣習を尊重するとともに法を遵守し、人権を尊重して、信頼を構築し、その幸福や利益の増進に貢献しなければならない。
第１条

心理臨床に関わる活動を実践する者としての姿勢

正会員は、心理臨床に関わる活動を実践する者としての使命と社会的責任を自覚して社会貢献に努める。
２

正会員は、心の健康の保持増進のみならず、社会における基本的人権の擁護に努める。

３

正会員は、文化や社会の多様性への感受性を持ち、年齢、性別、社会的地位、人種、国籍、信条、その他によって対象者及び関係者を差別しない。また、固定化されたジェンダー観、家族像、障がい観などに留意し、各種のハラスメントを防止する。

４

正会員は、個人的利益を追求することによって、対象者及び関係者の利益を害してはならない。

５

正会員は、法令や所属機関の規則に従うものとする。心理臨床に関連しない業務に従事している場合にも、本会の倫理規程及び倫理綱領を遵守する義務がある。

第２条

秘密保持、情報開示、記録等

正会員は、業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容の取扱いについては、倫理ガイドライン第 3 条以下に留意し、対象者及び関係者に不利益のないよう配慮する。
２

正会員は、面接等の業務の実施内容を、業務の終了後できるだけすみやかに記録し、適正に保管 する。

３

正会員が個人情報や相談内容を利用する場合は、対象者及び関係者の利益に資することを主たる目的とする。

４

記録者が複数にわたる場合は、記録の管理者及び取り扱い要領を定めなければならない。ただし、正会員の所属機関、雇用者等において別の定めがある場合は、それに従う。

５

他者に対する記録の開示（閲覧、複写など）は、原則として対象者の同意を必要とし、開示請求者の範囲、開示項目、開示方法、開示記録等について定められている「取り扱い要領」に基づいて実施する。

６

記録内容の流出を防止するため、保管場所の施錠、記録の管理、記録の破棄等に万全の対策を講じる。

７

電子媒体による音声・映像記録及び、正会員が作成する電子媒体による文書記録の保存と管理は、所属機関の規則に沿うものとする。その場合、電子媒体の特徴を考慮し、セキュリティについて適切な手段を講じた上で、守秘に関する細心の配慮をして管理、保存などを行う。

８

インターネットを利用した心理支援や情報共有を行う場合は、積極的に個人情報を保護する
手段を講じるとともに、様々なリスクに対する対処を視野に入れて以下のような手段を講じる。詳細は、別冊「インターネットを利用した専門的心理臨床業務に関する留意点」を参照すること。
（１）対象者に対して、メールやオンライン通信を用いることによる個人情報保護の特殊性を含めて、起こり得るリスクについて説明し、理解した上での同意を得てから行う。
（２）インターネットを利用した心理支援が、対面による心理支援とは異なる特徴を持つことをよく踏まえて行う（文字情報のみ、または、映像を伴うやりとり上の留意点、メールでの即時的反応を期待されることへの事前対応などを含む）。

第３条

対象者及び関係者との関係

正会員は、対象者及び関係者に対して自らが及ぼす影響力への自覚をもつ。また、対象者や関係者が社会的マイノリティである場合には、より自覚をもつことが必要である。正会員は、対象者や関係者を不当に利用することを避け、自己決定できるように援助する。
２

正会員は、原則として、対象者との間で専門的契約関係以外の関係、すなわち多重関係を持ってはならない。多重関係に含まれるものは、専門的契約関係以外の役割を担っている場合、対象者との間で生じる様々な関係（授業、課外活動、業務以外の対象者の住宅訪問や入院先へのお見舞い、対象者の権利を擁護する目的を超えた活動など）、対象者に対する過度の自己開示、個人的な連絡先の交換、対象者との性的な関係、特定の思想を押しつけるような活動などがあるがこれらに限らない。

３

正会員が対象者との間で、地域特性や職業的役割などの個別性の観点から多重関係を持つことが避けられない場合は、多重関係が対象者に及ぼす可能性のある利害をその都度説明し、対象者の理解を得る。例えば、正会員の居住圏と専門的援助活動圏が重なる場合、教員が学生相談室カウンセラーを兼ねる場合などが挙げられる。また、多重関係によって対象者に不利益が及ばないように努める。

４

多重関係が専門的契約関係に何らかの支障をもたらす可能性がある場合は、多重関係に入る前にそれを明確にして、記録する。

５

正会員は、対象者との利益相反に留意し、対象者やその関係者に不利益のないように努める。

６

正会員は、常に社会の潮流に目を向け、時代の変化による価値観の変容に伴って多重関係とみなされるものが出てくることにも留意する。

第４条

インフォームド・コンセント

正会員は、対象者の自己決定を尊重し、また、必要に応じて対象者が自己決定を行うための援助をする。自己決定を行うための援助とは、対象者の自己決定能力を見立てること、対象者が情報を的確に理解できるように説明すること、対象者の自己決定プロセスを理解しそれができるように援助することがあるがこれらに限らない。また正会員は、対象者の自己決定能力が不十分であると見立てた場合には、重要な決定を延期するように配慮する。
２

正会員が対象者からインフォームド・コンセントを得る場合には、インフォームド・コンセ
ントの 3 条件を満たすこと。3 条件とは、対象者に自己決定能力があること、対象者が理解できる言葉で説明され理解が得られていること、対象者が自己決定する際に意思の自由が保障されていることである。

３

正会員は、心理検査を実施する場合は対象者にその必要性を十分に説明する。心理検査が研究目的で用いられる場合には、対象者から研究の目的に関する情報を含んだインフォームド・コンセントを得る。

４

正会員は、グループカウンセリングや家族カウンセリングなど、対象者が複数存在する場合には以下の点に留意する。
（１）インフォームド・コンセントを得る際に、守秘義務についての合意、守秘義務の限界などについて、対象者全員の同意を得る。その場合であっても、原則として個々の対象者のプライバシーを尊重する。
（２）情報開示を求められた場合は、開示の必要性や手段の相当性について専門家として見立てた上で、対象者相互の利害対立を調整するなど適切な対処を行う。

５

正会員が、関係者と面接、連携、協働、情報提供などを行う場合、支援者間や支援チーム間で協働する場合、及び地域の援助資源と連携する場合には、対象者の意思を尊重し、対象者と事前の協議を行って、インフォームド・コンセントを得る。また、関係者、支援者・支援チーム、地域の援助者との間で、守秘義務を負う者の範囲とその内容について十分に合意を得てから、協働や連携などを行う。

６

面接場面などの音声や映像を、電子媒体によって記録する場合には、以下の点に留意してインフォームド・コンセントを得る。
（１）面接場面などについて、電子媒体による音声・映像記録をとる場合は、対象者に、その必要性と、電子媒体による音声・映像記録の使用方法・保存方法・保存期間とアクセスできる人の範囲及び、起こりうるリスクなどを説明して、理解した上での同意を得てから実施する。
（２）電子媒体による音声・映像記録についてのインフォームド・コンセントの手続きは、原則として文書によって行う。文書によるインフォームド・コンセントを得ることが困難な事情がある場合には、口頭によるインフォームド・コンセントを得た時期・内容についての記録を残す。

７

守秘よりも対応が優先されるような場合（例えば自傷他害、法令違反、犯罪被害、虐待など）であっても、インフォームド・コンセントを得るよう努める。説明しても同意が得られない場合は、その経過を記録に残す。

第５条

専門的資質の向上と自覚、教育・訓練

正会員は、対象者との専門的契約関係を中断する場合及び対象者を他機関に紹介する場合には、対象者に不利益が及ばないように適切に対応する。正会員は、自分が専門的援助を行えないと判断する相当な理由が存在する場合、または自分の専門的能力以上の援助が必要であると判断する場合は、対象者を他の専門機関に紹介することができる。この場合には、そうすることが対象者の利益になることを対象者に説明し、対象者が正会員に見放されたと感じることのないように努力する。
２

正会員が心理検査を実施する場合には、その検査マニュアルを熟知し、遵守する。対象者に対して心理検査結果のフィードバックを行う場合には、それが対象者に与える影響を十分に考慮する。

３

正会員が、他の心理臨床の専門家に対する教育・訓練やスーパーヴィジョンを行う場合には、スーパーヴァイジーとの関係について、以下のように適切に配慮する。
（１）スーパーヴァイジーから、スーパーヴィジョンに関するインフォームド・コンセントを得る。その場合には、スーパーヴァイジーの自己決定権を尊重する。
（２）スーパーヴィジョンに対するスーパーヴァイジーとスーパーヴァイザーの力関係の影響や、多重関係の影響を考慮し、適切に対処する。正会員は、社会における文化と価値観の多様性への感受性をもち、スーパーヴァイジーに対するハラスメントを防止する。
（３）スーパーヴィジョンに対して何らかの影響が生じうる多重関係をできる限り避ける。
どうしても避けられない場合には、避けられない理由を明確にし、必要に応じてスーパーヴァイジーに説明し、新たにインフォームド・コンセントを得て、スーパーヴァイジーとの間で、これまでの契約関係とは異なる新たな契約のもとにスーパーヴィジョンを実施する。その場合であっても、スーパーヴィジョンにおける多重関係の影響に適切に配慮する。
（４）ケーススーパーヴィジョンを行い、スーパーヴァイジーに対してそのケースの個人情報の開示を求める場合には、スーパーヴィジョンを行うために最低限必要な情報に留める。また必要に応じて、スーパーヴァイジーに対し、そのケースの対象者にスーパーヴィジョンを受けることについての了解を得るように求める。

第６条

機関に所属して心理臨床業務を行う場合（教育、医療、司法矯正、福祉、企業、スクールカウンセラー等）

正会員が機関に所属して心理臨床業務を行う場合は、所属機関の規則や命令を遵守する。正会員と所属機関との間で、正会員が行う心理臨床業務の倫理性に関する見解の相違が生じた場合には、正会員は所属機関に対し、倫理綱領についての理解を得る努力をして、調整に努める。
２

正会員は、正会員が所属する機関に対し、正会員が行う業務の内容と責任の範囲について説明をし、所属機関から同意を得る努力をする。業務の内容や責任の範囲に変化が生じた場合には、すみやかにその変更内容を所属機関に説明し、調整する。同意を得ることが難しい場
合は、関係する法規や所属機関の定めに従う。

３

所属機関に属する多職種で構成されるチームで協働する場合は、開示する個人情報を慎重に吟味し共有する。また、対象者及び関係者に対してチームの働きについて説明し、チームで共有する個人情報について同意を得る。
４

対象者や関係者の同意を得る前に、所属機関において、対象者や関係者の個人情報を共有することが適切と判断される場合には、個人情報が漏れないように適切に配慮し、対象者及び関係者に不利益が及ぶことがないようにする。その場合は、関連法規や倫理綱領を遵守し、そうすべき根拠を明確にする。

５

正会員は、所属機関における正会員の心理臨床業務の記録がいかなる内容を含むかについて、所属機関の同意を得る。また、心理臨床業務の記録の作成にあたっては、対象者の人権やプライバシーの尊重などに十分配慮する。
（１）記録の管理、保存及び破棄については、所属機関の規則に従う。規則がない場合は、正会員は「取り扱い要領」を作成する。
（２）記録の保管方法及び記録にアクセスできる者の範囲及びアクセス方法を十分に管理し、記録の内容が不特定多数に知られることがないようにする。
（３）電子媒体による記録の管理が必要な場合は、特に積極的に情報の漏洩防止をする。

６

正会員は、所属機関の管理者、同僚、対象者及び関係者、所属機関の近隣住民などとの関係性において、専門的契約関係以外の関係性が、対象者－専門家の関係に影響を与えないように留意する。

７

教育関係、権利擁護、アウトリーチ、避けることができない多重関係などに留意し、そのような関係性が必要とされる根拠を明確にする。

８

対象者が未成年の場合には、保護者に十分な説明をし、理解を得られるよう努める。また、未成年の対象者に特別な保護や人権擁護が必要な場合には適切な配慮を行う。

第７条

正会員と社会、その他の専門職との関係

正会員は、自らの活動の社会的責任と社会貢献について十分に認識して行動する。
２

正会員は、自らの言動が社会に与える影響について常に意識する。これには，口頭での発言に限らず文書やインターネットによる発信などあらゆる伝達方法が含まれる。例えば、メデ
ィアを通じた社会的な立場での発言、第三者委員会における専門的立場からの発言、所属機関における広報紙の執筆、司法手続きにおける専門家としての証言、研究結果の公開などがこれに該当する。心理臨床に関わる活動を実践する者の社会的信用を損なう行為をしないとともに、正会員が心理臨床に関わる活動を実践する者全体を代表して発言していないことを明確にする。

３

正会員は、自身の私的言動であっても専門職による発信と認識される可能性を常に想定して適切な配慮を行う。

４

SNS などインターネット上で発信する際やオンラインカウンセリングを行う場合は、別冊「インターネットを利用した専門的心理臨床業務に関する留意点」を参照し、メディアの限界や特殊性、リスクを考慮する。

５

正会員が他の専門職と協働をはかる場合は、互いの立場・意図・理念・行動指針などを尊重し、共通理解を促進する。

附則本ガイドラインは 2011 年９月８日より施行する。

附則本ガイドラインは 2012 年 3 月 22 日より施行する。

附則本ガイドラインは 2018 年 10 月 29 日より施行する。

附則本ガイドラインは 2019 年 2 月 20 日より施行する。

附則 本ガイドラインは 2024 年 5 月 20 日より施行する。