ナカヨモバイル国際電話サービス利用規約(2023.4.1 版)

2023 年 4 月１日
株式会社ナカヨナカヨモバイル国際電話サービス利用規約
2023 年 4 月 1 日
第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）
当社は、国際電気通信連合憲章(平成７年条約第２号)、国際電気通信連合条約(平成７年条約第３号)、条約附属国際電気通信規則(平成２年６月郵政省告示第４０８号)、国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約(昭和５４年条約第５号)及び電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。)その他の法令の規定によるほか、この利用規約により国際電話サービス(当社が本規約以外の提供条件により提供するものを除きます。)を提供します。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語(1)ナカヨモバイル

用語の意味
携帯電話事業者が提供する回線を利用した音声通話およびインターネット接続サービス。現在の携帯電話事業者は、株式会社 NTT ドコモである。

(2)本サービス本邦と外国（インマルサットシステム移動地球局、特定衛星携帯電話を含みます）との間で行われる電気通信サービスをいう。

(3)契約者回線

本サービスにかかる契約に基づいて、利用者が利用する電気通信回線をいう。

(4)国際電話契約契約者が本利用規約に基づき締結した契約をいう。
国際電気通信事業者等が、ナカヨモバイルの SIM を装着した移動無線端末との間に(5)国際アウトローミング 電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいう。データ通信は利用できません。
(9)国際電気通信事業者等

携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結し、国際電話サービス等を提供する事業者をいう。
通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を(11)国際通信取り扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします）
および当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下、「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします）との間で行われるもの。
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税さ(14)消費税相当額れる消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額

第 3 条（本規約の変更）
当社は、変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に、契約者の了承を得ることなく、この利用規約を随時変更するときがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用規約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2.変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 2 章 本サービスの提供
第 3 条（本サービスの提供）
国際電話サービスは、ナカヨモバイルの契約回線からの利用に限り提供します。
2.本利用規約は、オフィスＮＹＣサポートの契約約款の内容に準拠しますが、国際電話サービスの取り扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等に制限されることがあります。
第 3 章 契約
第 4 条（契約の単位）
当社は、契約者識別番号１番号毎に１の国際電話サービスの利用契約（以下「国際電話契約」といいます）を締結します。この場合、利用者は、１の国際電話契約につき１人に限ります。
第 5 条（国際電話契約の成立）
国際電話サービス利用契約は、利用希望者が本規約に同意したうえで当社の別途定める手続きに従い国際電話サービス利用契約申し込みをし、当社が当該申込者を国際電話サービス利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2.前項の規定にかかわらず、利用者がナカヨモバイルにて国際ローミング機能の提供を受けることとなったときは、契約者は、当社と国際電話契約を締結したものとなります。ただし、日本国内からの発信に係るサービスについては、別途当社への利用申込が必要になります。
第 4 章 通話第 6 条（通話の取り扱い）
国際電話サービスに係る通話は、日本国内発信のダイヤル通話(通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます)に限り行うことができます。
2.第 5 条(国際電話契約の締結)第 2 項の規定により国際電話契約を締結しているときは、国際ローミング機能に係る通話に限り行うことができます。ただし、利用者から国際ローミング機能に係る通話以外の通話の利用に関する申出があったときは、この限りでありません。
3. 国際電話サービスに係るナカヨモバイルが当該規約に規定する利用の一時中断、通話利用の制限等により利用できないときは、国際電話サービスは利用できません。

第 7 条（取り扱い地域等）
通話を取り扱う地域は、提供契約のとおりとします。ただし、当社の業務運営上その他のやむを得ない理由により一部の地域への通話の取扱いを中止することがあります。
2.国際電話サービスに係る通話は、ナカヨモバイル係る移動無線装置が、当該規約に規定する営業区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通話を行うことができない場合があります。
第 8 条（通話利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生等により、通話が著しく輻輳し、通話の全部を接続することができなくなったときは、通話の利用を中止する措置をとることがあります。
第 9 条（通話の切断）
当社は、通話中にナカヨモバイルに係る電波状況が著しく悪化したときは、その通話を切断することがあります。
第 10 条（通話時間の測定等）
通話時間は、通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻(前条の規定により当社が通話を切断したときは、その時刻とします)までの経過時間とし、当社の機器(協定事業者の機器を含みます、以下、同じとします)により測定します。
(注)取扱地域によって、通話できる 状態 となる前の時刻から起算して通話時間の測定を行う場合があります。
第 5 章 提供の中断等
第 11 条（提供の中断）
当社は、次の場合には、国際電話サービスの提供を中断することがあります。
(1)第 8 条(通話利用の制限)の規定により、通話利用を中止するとき。
(2)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
(3)電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
2.当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の免除・返金はしません。
第 12 条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者に通知することなく当社が定める期間、国際電話サービスの提供を停止することがあります。
(1)国際電話サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2)国際電話サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3)契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(4)当社の業務または国際電話サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(5)国際電話サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(6)国際電話サービスが違法な態様で使用されたとき。
(7)前各号のほか、本利用規約、ナカヨモバイルの利用規約に違反する行為が行われたとき。
第 13 条（利用限度額の設定）
契約者が当社に支払うべき国際電話サービスの通話料(通話料に合算して請求する料金を含み、国際ローミング機能に係る通話の料金を除きます。以下この条において同じとします)の 1 の料金月(1 の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします)における累計額について、当社は、限度額(以下「利用限度額」といいます)を設定することがあります。
2.利用限度額は、2 万円から 50 万円の範囲内で当社が定める額とします。
3.契約者は、第１項に規定する通話料の１の料金月における累計額が利用限度額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話サービスを利用することはできません。
４．契約者は、第１項の規定により利用限度額を設定された場合であっても、前項の利用限度額を超えた部分に係る料金その他の債務については、支払いを要します。
５．当社は、第１項及び第２項の利用限度額の設定又は設定された利用限度額のより低額の限度額への変更を行うことがあります。
第 14 条（契約者が行う国際電話契約の解除）
契約者は、国際電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し、当社が定める方法により通知していただきます。ただし、契約者がナカヨモバイル利用規約の規定に基づき国際ローミング機能の提供を受けているときは、国際電話契約のみの解除はできません。
第 15 条（当社が行う国際電話契約の解除）
当社は、第 12 条（利用停止）の規定により国際電話サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、契約者に通知することなくその国際電話契約を解除することがあります。
2.当社は、契約者が第 12 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、国際電話サービスの利用停止をしないでその国際電話契約を解除することがあります。
3.当社は、次のいずれかに該当するときは、その国際電話契約を解除することがあります。
(1)その国際電話サービスに係るナカヨモバイルについて、契約の解除があったとき(当社が別に定める場合を除きます)。
(2)第 5 条(国際電話契約の成立)第 2 項の規定により国際電話契約を締結している場合において、国際ローミング機能の廃止があったとき。
(3)その他ナカヨモバイル利用規約に定める契約解除事由に該当したとき
第 6 章 料金等
第 16 条（国際電話サービス料金）
当社が提供する国際電話サービスに関する料金は、ナカヨモバイル利用規約に定められた別表【国際電話通話料】【国際アウトロ－ミング利用料】によるものとします。消費税は、対象外となります。
第 17 条（通話料金の支払義務）
契約者は、国際電話サービスに係る通話（契約者以外の者が行った通話を含みます）について、第 10 条（通話時間の測定等）の規定により測定した時間と当社が別途定める料金表の規定に基づいて算出した料金の支払が必要です。
第 18 条 〔遅延損害金〕
当社は、利用者が本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場
合には、支払日の前日までの日数について年 14.5%の割合で計算された金額を、請求することができます。
付則
本規約は 2023 年 4 月 1 日から効力を有するものとします。