博 士（ 情 報科 学） 加藤)ll頁

学 位 論 文 題 名

統計学とグラフ理論に基づくコンテンツ権利処理技術とその応用に関する研究
学位論文内容の要旨
近 年、高 速をネ ットワー クの普 及や高 機能・ 高性能 謡端末 の普及 により 、映像を 中心と したいわ
ゆ るコンテ ンツ配 信サー ピスが 普及期 を迎え ている 。しか し、ネッ トワー クや端 末の普 及と比較して 、市場に 供給さ れるデ ジタル コンテ ンツは まだ限 定的で 、放送、 映画を どの従 来のメ ディアからみ ると、質 ・量の 面で大 幅に見 劣りす るのが現状である。．コンテンツの市場への供給を妨げる要因と しては、 法制度 をどの 問題や 、不正 数コン テンツ 利用を どが指摘 されて いるが 、供給 側から見たと き に 大 き を 障 害 と を っ て い る の が 、 コ ンテ ン ツの 権 利 処理 の 煩雑 さ で ある 。
デ ジタル コンテ ンツの特 性とし て、消 費者側 がいく らコン テンツ を利用 しても無 くをる ものではを いため、 コンテ ンツを 消費者 に提供 するサ ーピス 事業者 から権利 者への 適正を フイー ド′ヾック（ 利用報告 ）がを ければ 、コン テンツ の権利者に利益が還元されをいという問題がある。現状、このコ ン テ ンツ の 利 用報 告が大 き謡問 題を抱 えてい る。ひと つは日 本で制 作され るコン テンツ の9割以
上 を 占 める 放 送 コン テンツ の権利 処理に 関する ものであ り、も うひと っは、 近年携 帯端末 、i‑Pod
極 ど の 普 及 に よ り急 激 に利 用 が増 え てい る 、音 楽 配信 の 権 利処 理 であ る 。
放 送コン テンツ は、イン ターネ ットヘ のコン テンツ 配信の もっと も重要 をコンテ ンツ供 給元と考え ら れ てお り 、 そ れに 向 け た 技術 開 発 、 法整 備 を ど が進 め ら れ た結 果 、 NHKが本 年 12月か ら VOD
サ ーピスを 開始し 、民放 各局も 準備を 進めて いる。 しかし 、その供 給の前 提と教 るコン テンツの権利 処理、特 に番組 中で使 用され る音楽 の権利 処理が 十分に 進んでい 教いの が現状 である 。従って、
実 際に供給 可能を 放送コ ンテン ツは、 放送さ れたコ ンテン ツ全体か ら見る と極一 部に過 ぎ誼い。一方 、 音 楽配 信 に 関 して は 、 当 初は CD等 のパ ッケー ジの売 り上げ を阻害 するとの 懸念か ら十分 を供
給 が を され を か った が、i‑Podの急激を 普及を どによ り、急 激に配 信回数 、配信 楽曲数 が増加し てい る。その 結果、 上記の 放送の 利用楽 曲にも 共通の 課題が 浮かび上 がった 。権利 者と信 託契約を結ん でいる著 作権管 理団体 におい て、権 利使用 料の分 配業務 が、急激 を利用 報告数 の増加 に対応しき
れ なく顔っ てきた 。この ままの 状態が 続けば 、利用 者が支 払った使 用料が 権利者 に分配 できをく教る という危 機的を 状況と をって いる。
両 者に 共 通 す る課題 は、(1)利用状況 の把握 に際し ての「 全量」 的を処 理が、 現状の 制度、コ ス
ト 社 ど の観 点 か ら困 難であ ること 、(2)報告 数の増 加に対 して、 権利使 用料の分 配が、 現状の 仕組
み では対応 しきれ をく誼 ってき たこと 、と考 えられ る。
本 研究で は、前 者に対し ては、 いわゆ るサン プリン グの方 法で、 後者に 対しては 、既存 の権利処
理 データベ ースの 統合と いう方 法で、 これら の課題 の解決 を目指す 。
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本論文は 、全7章 から構 成され る。各 章の概 要は以 下の通 りであ る。
第1章で は、本論 文の背 景、目 的、お よび構 成につ いて述 べてい る。
第 2章 で は、 はじめ に、コン テンツ の利用 状況把 握に関 して現 状の状 況を分 析し、放 送にお ける
楽 曲利用 状況の 把握に 現状大 きを問 題があ ることを 示す。 さらに その問 題につ いて、権利管理団体を 中心と した今 までの 取り組 みを説 明する ことによ り、そ の本質 的を課 題が利 用状況把握にかかる
コ ストと 精度の トレー ドオフ にある ことと 、それが 現状解 決され ていを いこと を明らかにする。その 課題の 解決法 として 、フィ ンガー プリン ト技術と 呼ばれ るコン テンツ の特定 技術の適用法とサンプ リング による 利用状 況把握 の可能 性を示 す。，
第 3章 で は、 上 記 課 題に 対 し て 、サ ン プ リ ング に 基 づ く利 用 状況把 握の具 体的を方 法を提 案する 。まず 、放送 におけ る楽曲 の利用 率の推 定が、視 聴率を どの一 般の母 比率推 定とは異教る問題であ ること を指摘 し、利 用率の 推定問 題に関 するサン プリン グのモ デル化 を行う 。次にこのモデルに基 づき、 サンプ リング に伴う 誤差を 理論的 に解析し 、サン プリン グの期 間が十 分短いときに、サンプ リ ン グ の誤 差 が ほ ば一 定 と 教 ると いう 事実を 理論的 に明ら かにする 。さら に、FMラ ジオ局 で用い られた 楽曲の 、実際 の利用 状況デ ータを 用いたシ ミュレ ーショ ンによ り、サ ンプリングに基づく
誤 差の挙 動の分 析を行 う。最 後にこ れらの 結果を用 いて、 具体的 をサン プリン グの際に決めをけれ
ば ならを い、サ ンプリ ングの 割合、 および サンプリ ングの 期間の 決定法 を示す とともに、利用率の推 定に必 要誼コ ストと 誤差の 関係を 明らか にする。 その結 果を用 いて、 従来、 誤差の見積もりが困難 であっ たため に、「 全量」 報告を 前提と せざるを 得なか った権 利の利 用許諾 に、一定の誤差を前提 とした 利用許 諾とい う新し いスキ ームを 提案する 。
第 4章 で は、 適正を コンテン ツ使用 料の分 配の基 礎とを る、コ ンテン ツ権利 情報デー タベー スの課 題 を 分 析し 、その 課題の 根本的 教原因 が、目 的の異 をる2種 類のデー タベー ス（流 通用と 権利処理 用）の 存在に あるこ とを示 す。ま た、こ の根本的 を原因 の解決 に繋が らをい 、今までのコンテンツ 権利情 報デー タベー スの整 備に関 する取 り組みと その問 題点を 分析し 、その 本質的教課題が、情報 量 が 極 めて 少 な い とい う 楽 曲 情報 の特 性と、 その特 性を考 慮してい をいそ の表現 法にあ ることを 示す。 これら の課題 に対す る解決 策とし て、複数 のデー タベー ス統合 のため の楽曲情報の階層的表 現法を 提案す る。こ の表現 法の特 徴は、コンテンツの情報をコンテンツそのもの（オプジェクト）と そ の 属 性と し て 表 現す る こ と にあ る。 統合さ れたデ ータベ ースの運 用に必 要を新 規デー タの登録 ・ 管 理法 と 、 複 数の 楽 曲 情報 デ ー タベ ー ス の名 寄 せ を効率 的に行 う方法を 提案す る。
第 5章 で は、 上記の 階層的表 現法を 前提と し、コ ンテン ツ権利 情報の 登録・ 管理法に ついて 議論す る。コ ンテン ツの権 利情報 の登録 時の問 題は、新 たに登 録しよ うとす る情報 と、既存の情報との関 係を事 前に確 認する ことが 困難な 点にある。本章では、オプジェクトを点、属性を（有向）枝とする 有向グ ラフと 考え、 さらに 有向グ ラフの 一般的を 性質と して縮 退可能 という 概念を提案する。この 概念に 基づく 点の集 合（コ ンポー ネント と呼ぶ） を用い ること により 、既存 の権利情報の柔軟を表 示と検 索が可 能とを り、既 存の情 報と整 合性を保 った新 規の情 報の登 録が可 能と詮る。このコン
ポ ー― ネント を効率よ く発見 するアル ゴリズ ムを提案 し、実験 により 有効性を 確認し た。
第 6章 で は、 第 5章 と 同 様 に上 記 の 階層的表 現法を 前提と し、コ ンテン ツ権利 情報の 統合の 問題を 、オプ ジェク トを点 、属性 をラベ ル付有 向枝と考 え、複 数のラ ベル付 有向グ ラフと属性問の関係
か ら註る システ ムの最 適化問 題とし て定式 化する。 さらに この最 適化問 題に対 する効率的をアルゴ
リ ズムを 提案し 、実験 により 有効性 を確認 する。従 来、個 別のラ ベル付 有向グ ラフの最適化問題は― 773ー広く論じられてきたが、互いに（制約）関係を持つ複数のラベル付有向グラフの最適化は議論されてこをかった。実験の結果、複雑で互いに制約条件を持つラベル付有向グラフに関して、このアルゴリズムの効果が大きいことを示した。
最後に第7章で、本論文の成果を総括とともに、実システムへの適用に向けた課題を整理した。

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学位 論文審査の要旨
主査

教授

水 田正弘

副査

教授

大内東副査

教授

赤間清副査

准教授 南弘征学 位 論 文 題 名

統計学 とグラ フ理論に 基づくコンテンツ権利処理技術とそ の応用 に関する 研究
近年のデジタルコ ンテンツの普及に関し、権利処理の煩雑さが、おもにコンテンツ供給側での問題として問題となっ ている。デジタルコンテンツは物理的に消費されないため、サービス事業者から権利者への適正な フイードバック（利用報告）がなければ、権利者に利益が還元されない。代表的なデジタルコンテ ンツである放送コンテンツにおいても、特に番組中で使用される音楽の権利処理は、大雑把な計測 に基づぃており、現在もなお精度が不十分である。一方、昨今の音楽配信の急速な普及などをあわ せて考えた際、仮にコンテンツの利用報告が完全であっても、権利者と信託契約を結んでいる著作 権管理団体の処理能カを越える可能性が指摘されつっあり、使用料が権利者に分配できなくなると いう危機的た状況となって いる。
本論文では，以上 の背景の本質を、(1)利用状況の「全量」把握とその扱いが、現在きわめて困難であること、(2)権 利使用料の分配も、現状では 対応しきれなくたってきたこと、とし、前者に対して統計科学的な技 法の導入を、後者に対して既存のデータベースの有機的統合をそれぞれ行い、これら課題の解決を 目指している。
本論文は、全7章 から構成されている。
第1章では、本論 文の背景、目的、および構成 が記されている。
第2章では、コン テンツの利用状況把握に関す る現状分析と、それを踏まえた問題の具体的な指摘と、それに対する 権利管理団体を中心とした従来の施策を述べ、利用状況把握のコストと精度のトレードオフが課題 の本質であること、現状なお未解決であることを示している。きらに，その解決法として、フィン ガープリント技術と呼ばれるコンテンツ特定技術の適用法とサンプリングによる利用状況把握の可 能性を示している。
第3章では、サン プリングに基づく利用状況把 握の技法を提案している。放送における楽曲の利用率の推定は、視聴 率などの一般的な母比率推定と異なることを示し、利用率の推定問題に関するサンプリングのモデ ル化を行っている。さらに、このモデルに伴う誤差を解析し、サンプリング期間が十分短い場合、 誤差がほぼ一・定となることを理論的に示し、FMラジオで放送された楽曲データを用いて、誤差の 挙動を分析している。以上の結果を踏まえ、具体的なサンプリングの際に決め― 775一

なければならない、サ ンプリングの割合および期 間の決定法を示すとともに、利用率の推定に必要なコストと誤差の関係 を論じている。さらに、従 来は「全量」報告を前提とせざるを得なかった権利 の 利 用許 諾 に、 一定 の誤 差を 前 提と した 利用 許 諾と いう 新し いス キ ーム を提 案し てい る 。
第4章では、適正な コンテンツ使用料の分配の基 礎となる、コンテンツ権利情報データベースの課題を分析し、根本原 因が、目的の異なる2種類の データベース（流通用と権利処理用）の存在であることを論じている 。また、従前のコンテンツ 権利情報データベースの整備に関する取り組みがこの原因の解決に寄与 せず、問題の本質が、情報 量が極めて少ないという楽曲情報の特性と、それを考慮していないデー タベースの表現法にあると し、これらの解決策として、複数のデータベース統合のための楽曲情報 の階層的表現法が提案され ている。具体的には、コンテンツの情報をコンテンツそのもの（オブジ ェクト）とその属性として 表現し、統合されたデータベースの運用に必要な新規データの登録・管 理法と、複数の楽曲情報デ ータベースの名寄せを効率的に行う方法を論じている。
第5章では、前章の 階層的表現法を用いた、コン テンツ権利情報の登録・管理法を論じている。
コンテンツの権利情報 の登録時の問題が、新規登 録情報と、既存情報との関係の事前確認が困難な点にあることを指摘し、オブジェクトを点、属性を（有向）枝とする有向グラフと考え、一般的な性質として縮退可能とぃう概念を提案し、これに基づく点の集合（コンポーネント）を用いることで、既存の権利情報の柔軟 な表示と検索、整合性を保 った新規情報登録が可能となる。このコンポ‐ネント を効 率よ く発 見す るア ル ゴリ ズム を提 案し 、実 験に より 有効 性を 確認している。
第6章では、コンテ ンツ権利情報の統合の問題を 、複数のラベル付有向グラフと属性間の関係からなるシステムの最適 化問題として定式化した上 で、効率的解法を提案し、実験による有効性を確認している。その結果 、複雑で互いに制約条件を 持っラベル付有向グラフに関して、提案アルゴリズムの効果が大きいこ とを示している。
最 後に 第 7章で 、 本論 文の 成果 を総 括 し、 実シ ステ ムへ の 適用 に向 けた 課題を挙 げている。
これを要するに、本 論文はデジタルコンテンツ における権利処理に対する技法について新知見を得 た も の で あ り 、 統 計 科 学 な ら び に 情 報 科学 に貢 献す ると ころ 大な る もの があ る。
よ っ て 、申 請 者は 北海 道大 学博 士 （情 報科 学） の 学位 を授 与さ れる 資 格あ るも のと 認め る 。

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