【R5補正】労働力確保体制強化事業（就労条件改善タイプ） よくあるQA（令和６年７月１２日時点）…令和６年７月12日更新箇所
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総論
本事業の概要を教えてください。

農業の「働き方改革」を推進するため、令和５年度補正予算により、新たに、労働時間や休日の設定、保険加入など就労条件を改善し、魅力ある労働環境づくりに取り組む地域協議会等を支援する「労働力確保体制強化事業」を創設しました。
事業の概要や実施要綱、その他参考となる資料は、以下に掲載しています。

1〇農林水産省HP:
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/hatarakikata.html〇マイファームHP:https://myfarm.co.jp/roudouryoku/

地区プロジェクト実施主体※公募要領別表２

新たに地区プロジェクトを組織する場合に、公募終了日まで2に結成しなければいけないのでしょうか。

設立見込みの地区プロジェクトで応募していただいても差し支えありませんが、審査結果公表まで（概ね１か月程度）に設立されていない場合は不採択となります。該当される場合は、具体的な状況を事務局（マイファーム）までお知らせください。

地区プロジェクトの最小の構成員はどのような形態になりますか。

地区プロジェクトの最小構成員は以下のとおりです。
① 従業員を雇用し、就労条件改善に取り組む経営体を３者以上※従業員は雇用契約期間が１か月以上、正規職員・パートタイムの別は不問②

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関係機関（働きやすい環境づくり計画に基づく取組に加え、本事業終了後も産地等の就労条件改善を推進する能力及び意欲を有する者）を１者以上
なお、①に加え、今後雇用を予定しており、就労条件改善に取り組む経営体も構成員に含めることは可能です。

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構成員は、従業員を雇用している必要があるとのことです

請負契約のみを締結している経営体は構成員の対象外です。

が、雇用契約ではなく請負契約として農作業を任せている経

ただし、今後、従業員の雇用を予定しており、就労条件改善に取り組む場合は構成員に含め営体は構成員に該当しますか。

ることは可能です。

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人材派遣会社を利用して労働者を確保している経営体は構成5員に該当しますか。

今後、従業員の雇用を予定している経営体も構成員に含める
6ていると想定されますので、他に雇用契約を結ぶ従業員がいない場合は構成員の対象外です。

事業実施期間内に従業員を雇用、又は採用活動していただく必要があります。

ことも可能とのことですが、いつまでに雇用している必要が ※災害発生や経営状況の悪化等、やむを得ない理由により実施できなかった場合は、当該理由ある等の要件はあるのでしょうか。
外国人を常用雇用したいと考えている経営体は構成員に該当

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人材派遣会社を利用して労働力を確保している経営体は、人材派遣会社が雇用契約を締結ししますか。

を説明していただく必要があります。
構成員の要件として、「従業員（雇用契約期間が１か月以上の者で、正規職員・パートタイム職員等の別は問わない）を雇用」としておりますので、外国人の方であっても対象となります。ただし、派遣形態で労働者を受け入れている場合には、人材派遣会社が雇用契約を締結しているものと想定されますので、他に雇用契約を結ぶ従業員がいない場合は構成員の対象外で集落営農法人はどのようにカウントしますか。

また、働きやすい環境づくり計画に定める就労条件改善事項についても同様に１つの構成員891011

1つの経営体（地区プロジェクト実施主体の構成員）としてカウントします。
としてカウントしてください。

地区プロジェクトに含まれる農業経営体について、20経営体を超える場合は申請はできないのでしょうか。
１経営体に係る費用として、100万円の上限はあるのでしょうか。
関係機関は法人格を有しない任意の団体でも申請可能ですか。

申請可能です。ただし、20経営体を超える場合でも補助上限は一律で2,000万円となります。
上限はありませんが、地区プロジェクト実施主体の目的達成のため、適切に構成員に分配し活用いただければと思います。
公募要領別表２の要件を満たしていれば、任意の団体でも申請可能です。要件に該当するかは、応募書類から判断いたします。

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関係機関はどのような団体を想定していますでしょうか。

以下の機関等が想定されます。
・公的機関（都道府県の農業普及指導センター、市町村、農業公社等）
・農業協同組合（JA）、全農の都道府県本部
・都道府県の法人協会又は農業会議

12・指導農業士会、農業青年クラブ（４Hクラブ）
なお、上記以外の機関等でも、関係機関として認められる場合もありますので、判断に困る
場合は事務局（マイファーム）までお問合せください。
地区プロジェクトの構成員の中に関係機関がいないといけな

地区プロジェクト実施主体として１者以上の関係機関が必要です。地方公共団体がオブザーいでしょうか。また、地方公共団体が地域協議会の構成員と バー参加となる場合は、関係機関としてJAや法人協会等が参画できないかご検討ください。
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はならず、オブザーバーという立場で協議会に助言をするという形でも良いでしょうか。
地区プロジェクトの関係機関として地方公共団体が参画する
場合に、予算編成や事務局としての役割は必要ですか。

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地区プロジェクトにおける関係機関に対して、必ずしも予算編成や事務局としての役割を求めるものではありません。関係機関は、「働きやすい環境づくり計画に基づく取組に加え、本事業終了後も産地等の就労条件改善を推進する能力及び意欲を有する者」を要件としています。

JAの生産部会など既存の団体でも本事業に申請可能とのこと

公募要領別表２のとおり、「事業の実務手続きを適正かつ効率的に行うため、代表者、意思ですが、生産部会の一部の経営体が本事業に参画する場合、 決定の方法、事務・会計の処理方法、その責任者、財務管理の方法等を明確にした運営規約が15

規約等は新たに作成する必要がありますか。

約の作成を求めるものではありません。団体の実情に応じて作成の判断をお願いします。

農作業に従事しない従業員（加工等）のみを雇用する経営体
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定められていること。」が地区プロジェクト実施主体の要件となっており、必ずしも新たに規本事業は、農業現場における就労条件改善を目的としているため、農業生産に従事する従業について、就労条件改善に取り組む経営体としてカウントは 員を雇用する場合のみカウントが可能です。
可能でしょうか。

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経営を多角化している経営体について、加工や販売等の農業
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原則、農業生産に係る就労条件改善が支援対象となりますが、当該農業法人等で生産された生産以外の業務に係る就労条件改善に取り組むことは可能で 農畜産物の加工・販売等（いわゆる農業生産関連業務）については支援対象とします。
しょうか。
同一協議会名で、就労条件改善タイプと産地間連携等推進タ同一団体が同一年度に両タイプを実施することはできません。

イプに同一年度に申請することは可能でしょうか。
前年度に農業労働力確保支援事業に取り組んだ地区プロジェ申請可能です。

クト実施主体が、就労条件改善タイプに申請することは可能でしょうか。

働きやすい環境づくり計画※公募要領３「事業の内容」ア

働きやすい環境づくり計画の策定に当たっての考え方を教えてください。

本計画は、農業現場における労働力不足を解消するため、計画的な就労条件改善に向け策定いただくものです。
このため、計画については、地域の農業経営体における労務管理の状況や、労働力確保の状

20況を踏まえ、実施する就労条件改善や労働力確保の手段が、労働力不足の解消に向けたものになっているか、本事業を活用することの必要性を含めて、なるべく具体的に分かるような内容にしていただくようお願いします。
事業実施計画と働きやすい環境づくり計画の違いは何ですか。

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事業実施計画に、就労条件改善に取り組む各経営体が設定した就労条件改善事項３点と、その実現に向けた取組、成果目標を記載していただければ、その事業実施計画を働きやすい環境づくり計画とみなすこととします（両計画を作成する必要はありません）。
なお、就労条件改善事項とその実現に向けた取組については、事業計画とは別に、事務局（マイファーム）が別に定める様式「就労条件改善一覧」に事業実施前の状況も含め、体系的に取りまとめて提出していただきます。

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働きやすい環境づくり計画について、計画承認の流れを教えてください。

については、働きやすい環境づくり計画として承認します。ただし、事業実施計画の提出時点で、具体的な就労条件改善事項や取組内容、成果目標が定まっていない場合については、事業22

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経営体が設定した就労条件改善事項３点と、その実現に向けた取組を記載した事業実施計画

実施計画の承認後、変更申請にて働きやすい環境づくり計画として承認することとします。

事業実施前に働きやすい環境づくり計画を策定した費用は本交付決定前に実施した取組については支援対象外です。

事業の支援対象になりますか。

就労条件改善等の要件※公募要領別表１

就労条件改善の具体的な要件を教えてください。

公募要領の別表１に記載のとおり、地区プロジェクト実施主体の構成員ごとに、項目１及び項目２のうちから２点以上、かつ、項目３のうちから１点以上を選択して事業実施計画に位置付けてください。

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各項目の就労条件改善事項を既に達成している構成員については、当該事項の見直し又は取組水準の向上に取り組む場合、選択可能です。ただし、項目１の「就業規則の新規策定」については、新規に策定する構成員のみが選択可能です。
就労条件改善にはいつまでに取り組む必要がありますか。

事業実施期間内に就労条件を改善していただく必要があります。
このため、事業実施期間中の災害発生や経営状況の悪化等、やむを得ない理由により事業実25

施期間後に就労条件の改善が実現するような場合については、別途事業実施期間内に就労条件改善が完了しない理由を説明していただく必要があります。
就労条件改善タイプの事業申請及び事業終了後の就労条件改

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構成員が選択した就労条件改善事項に応じて、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書（こ善事項の取組状況の確認のために、どのような確認資料の提 れらに準ずるものを含む。）、出勤簿、保険の加入状況が分かる書類、給料支払明細等が想定出が必要ですか。

されますが、実際に必要な書類については事務局（マイファーム）にお問合せください。

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就労条件改善事項の中に「その他事業実施主体が認めるも本事業は、農業現場における就労条件を改善することにより、労働力不足の解消を図るための」とありますが、どのような基準であれば認めてよいでに実施されるものであるため、本事業趣旨に適合するような事項であることが求められます。

しょうか。

判断に迷うものについては、適宜事務局（マイファーム）にお問い合わせください。

項目１のうち「所定労働時間の設定」については、労働基準

本事業の趣旨は、就労条件改善に向けた目標設定、就労条件改善事項の見直し又は取組水準法の法定労働時間（１週当たり40時間以内）に設定しなけれ の向上であるため、ぜひとも積極的な目標設定に努めていただけますと幸いです。
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ばいけないのでしょうか（現状は何も設定をしていないが、例えば週44時間を目標に設定しても良いか）。

なお、労働基準法では、労働時間の規定は農業は適用除外であり、週40時間以内に設定しないと法令違反に当たるわけではありません。設定方法等の詳細は事務局（マイファーム）にご相談ください。

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項目３「給与等支給額を前年度比増」とありますが、前年度実施要綱のとおり、既に就労条件改善の実施項目を達成している構成員については、事項の以前から定期昇給制度等に従い増加させている場合でも選択 見直し又は昇給幅等の向上に取り組む場合に項目の選択が可能です。
可能でしょうか。

地域の労務管理の状況等に係る調査※公募要領３「事業の内容」ア（３）

地域の労務管理の状況等に係る調査について、どのような内容を調査すれば良いのでしょうか。

地域の労務管理の状況等に係る調査については、以下の２つを実施していただく必要があります。
ａ 地域における現状や課題の調査（働きやすい環境づくり計画を策定・推進するために必要となる、地域の労務管理の現状や課題を把握するための調査）ｂ30

構成員における従業員の満足度調査（成果目標を設定するために必要となる、協議会構成員の従業員における就労条件改善前の就労条件に対する満足度の調査）
なお、ａの調査については、協議会構成員における本事業で設定している就労条件改善事項について、取組開始前における状況の把握を必須とします。この他、構成員以外の農業経営体や地域の社会保険労務士等への調査についても、本事業で実施可能です。
両調査については、参考様式をお示ししていますので、そちらをご活用ください。

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地域の労務管理の状況等に係る調査について、事業開始前に行ったものを活用することは可能ですか。
満足度調査とは、具体的にどのような方法で実施することを想定していますか。

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すか。

満足度調査については、就労条件改善事項に掲げられているすべての事項について従業員の回答数については特に定めはありませんが、事業終了後の適正な事業評価を行う観点から、できるだけ多くの方から調査結果を収集しておくことが望ましいと考えます。

※公募要領３「事業の内容」

専門家とはどのような方を想定していますか。

社会保険労務士、中小企業診断士、農業支援サービスを行う事業者やコンサルタント会社等を想定しています。

例示されている就労条件改善事項について、既に実施してい35い。

満足度を数値で回答いただきます。

満足度調査について、必要な従業員の回答数に目安はありま計画に基づく取組内容可能です。活用可能な内容か不明な場合は、事務局（マイファーム）にお問い合わせくださる場合は選択できないのでしょうか。

社会保険労務士との地域協議会の間の契約で注意すべき点はありますか。

実施要綱のとおり、各項目の就労条件改善事項を既に達成している構成員については、当該事項の見直し又は取組水準の向上に取り組む場合には選択可能です。

本事業は事業実施主体から地区プロジェクト実施主体が行う就労条件改善の取組に対して補助金を交付するものですので、就業規則作成のため相談・支援業務について、地区プロジェク
ト実施主体と社会保険労務士の間で支援業務の役務契約を締結して、地区プロジェクト実施主体が支払いを行う場合は、通常の契約事務として社会保険労務士法（昭和43年法律第89号。
以下「社労士法」と言います。）上、特段の問題はありません。

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ただし、例えば地区プロジェクト実施主体が、構成員である農業経営体と社会保険労務士の間に入って三者間契約のような形で双方から利益を得ている場合については、社会保険労務士側は社労士法第23条の2（非社労士との提携の禁止）違反、団体側は社労士法第27条（業務の制限）違反となる可能性がありますので、契約に当たっては法令上問題がないか事前に確認を行うなど、十分御注意ください。
詳細につきましては、事務局（マイファーム）にお問合せください。

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補助対象経費373839※公募要領６「補助対象経費の範囲」、別表３、経理処理ガイドライン「補助率は定額」とはどういう意味ですか。

交付限度額の範囲内において、対象経費については全額補助となります。（ただし、申請金額について、精査により減額することもあります。）「事業実施経費」の積算にあたり、見積りを取得する必要がありますか。
補助対象経費に消費税は含まれますか。

基本的には、見積りに基づいた積算をお願いします。ただし、応募締切りまでに見積書が取得できない場合には、概算で積算いただいて構いません。
消費税の仕入税額控除を受ける事業者は、補助金申請額から当該補助金に係る消費税仕入控除税額を減額して申請いただくことになります。

「使用料及び賃借料」について、地区プロジェクト実施主体

本事業の構成員でない農業経営体・関係機関がオブザーバーとして講演に参加することは問が外部講師を招いて構成員の経営体向けに講演を実施する場 題ありません。ただし、講演に使用した会場規模が適切であるかどうか（構成員に対して会場40

合、本事業に取り組まない他の構成員や不特定多数の者が講 があまりにも大きすぎないかなど）は問われることになりますので、適切な執行に努めるよう演に参加する場合も対象となりますか。

地域協議会の構成員となった社会保険労務士に対し、謝金は41払えないのでしょうか。

お願いします。詳細は事務局（マイファーム）にご相談ください。

地域協議会の構成員としての専門家については、事業に参画する者にあたるため、謝金を支出することはできません。
謝金を支払う場合には、地域協議会の活動にはオブザーバー等として参加していただく必要があります。

就労条件改善事項の1つに「資格取得を促進する制度の導42

お尋ねの経費（①研修費用、②受験料、③取得奨励金）について従業員の免許や資格取得の入」とありますが、従業員の免許や資格取得のための①研修 ために直接的に要する経費である場合には、本事業の対象外です。
費用、②受験料、③取得奨励金は、本事業の対象となりますか。
労働安全衛生教育のために、外部機関に従業員を受講させる

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際の受講料は対象となりますか。

従業員の労働安全衛生教育のために直接的に要する経費（例:従業員がGAP指導員資格を取得するための受講料）は本事業の対象外です。
ただし、働きやすい環境づくりのため、労働安全衛生に配慮した就業規則の策定、各種マニュアル等の整備、研修プログラムを策定するための経費は本事業の対象です。

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GAPの審査・認証に係る費用は対象となりますか。のであり、証明を受けること自体は就労条件改善に直接的に資するものではないことから対象44外です。
「就労条件改善等を具体的な就労条件改善につなげるための45なりますか。

※公募要領５「事業の成果目標」

本事業の事業目標は、農業分野における労働環境の改善とさ

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48

斡旋等による人材確保は、本事業で整備した就労条件を基に人材を確保するという本事業の取組」として、外国人雇用者等の斡旋等に係る費用は対象と 趣旨とは異なるため、対象外です。

成果目標
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GAP認証については、GAPの取組が正しく実施されていることを客観的に証明するためのも

成果目標については、地区プロジェクト実施主体の構成員である農業経営体の従業員におけれているが、事業の成果目標としては、どのような設定を考 る、就労条件改善前後の就労条件改善に対する満足度の変化について目標値を設定いただきまえていますか。

す。

成果目標の達成期限はいつですか。

事業終了年度の翌年度末です。

設定した成果目標の目標値を達成できなかった場合、補助金計画どおりに適切に事業を実施したにもかかわらず、成果目標の目標値を達成できなかったの返還などが必要になるのでしょうか。

場合について、補助金の返還を求めることは想定していません。

応募方法
書類の提出方法を教えてください。
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申請書類の提出は、原則電子メールでお願いします。やむを得ない事情がある場合には、郵送又は持参も可能としますが、FAXによる提出は受け付けません。（郵送又は持参でのご提出をご検討の方は、事前にお電話又はメールにてご連絡ください。）

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審査
審査はどのような基準で行われますか。

公募要領の審査基準に基づいて、事務局（マイファーム）が審査を行います。（公募要領別表４）
本事業は、就労条件改善のモデル事例を各地で創出し、そのノウハウについて全国展開させることが目的であるため、審査基準としては主に、50・事業実施地域に偏りがないよう選定・同一地域から複数の応募があった場合、事業の必要性、広域性、実現性の観点から採点を行い、審査合計点の高い候補者を優先して選定などがあります。
審査の結果、事業計画を変更する必要が生じることはありま

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すか。

農業現場における労働力不足を解消するという本事業の趣旨に鑑み、事業目的を達成できるように審査過程において事業計画書を修正していただく場合があります。（公募要領10

事業の実施及び補助金の交付に必要な手続等）

その他
問合せ方法を教えてください。

事業内容、実際の運用についての内容については、事務局（マイファーム）までお問い合わせください。
■TEL :050-3333-9769（株式会社マイファーム

農業労働力支援事務局）■MAIL:roudouryoku@myfarm.co.jp
52■問い合わせフォーム:https://forms.gle/T5Gyb9vEcZamTG6s10
電話が通じない場合がありますので、まずは［問い合わせフォーム］または［MAIL］よりお問い合わせください。また、お電話へのご対応は平日のみとなりますので、予めご了承ください。