特定非営利活動法人G.I.F.T in nature定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 G.I.F.T

in nature という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を島根県益田市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、間伐が遅れている人工林及び放棄されている天然林の手入れを促進し、間伐材・林地残材を回収して薪等のエネルギーとして活用する「木の駅事業」を営むことを通して永続的な人と森林の関係を再生することを目的とする。
そのために中山間地域で定住・就労促進への技能教育を行う「森の担い手育成事業」、また「林業の六次産業化」を図り地域の振興・活性に寄与する活動を行う。
また森林保全や自然保護の普及啓発に関する事業を行い、地域の生活環境と自然環境の改善に努めることで、人と自然の調和がとれた環境社会づくり と次世代の森の担い手育成に寄与する。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 観光の振興を図る活動(4) 中山間地域の振興を図る活動(5) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(6) 環境の保全を図る活動(7)子どもの健全育成を図る活動(8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)森林保全に関する事業(2)「木の駅事業」とそれに関する事業(3)「森の担い手育成」とそれに関する事業(4)林産物やそれに関連する農作物の販売の支援(5)地域や学校での環境教育事業(6)その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。

(1) 自伐林家の支援に関して森林関連イベント等での林産物・農産物及び飲食物の販売事業(2) ホームページへの広告掲載事業(3) 自伐林家の支援に関して森林関連イベント等での備品・設備の賃貸事業
３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の1種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（入 会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第12条 既に納入した入会金、会費及びその他拠出金品は、これを返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１０人以内(2) 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２
３

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは ３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び ３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第15条 理事長及び副理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長及び副理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第22条 総会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 会員の除名(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任（開催）第23条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招集）第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、 第26条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第31条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算並びにその変更(2) 総会に付議すべき事項(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項(4) 役員、職員の費用弁償に関する事項(5) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第32条第２号及び３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数･議決等）
第35条 理事会における決定事項は、第 33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の 2分の1以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
(1) 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
(表決権等)
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。
(1) 前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第35条の3第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(議事録)
３ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の専任に関する事項
４
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第36条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費

(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第37条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第38条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第39条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする 。
（会計の区分）第40条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第41条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 ３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長、または副理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ 収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第44条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第45条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、 理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総 会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

第48条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

３

第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第49条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合第50条併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告及び法第35条第２項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 事務局（事務局の設置）第52条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第53条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第54条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章 雑則（細 則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附
１２則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長
原 田 千 栄
副理事長
澤和 城
副理事長
吉 川 奈 月理 事
大久保 紀 束理 事
野 田 真 幹監 事
津 島 辰 雄３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成32年6月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 41条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成31年3月31日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 正会員（個人・団体） 1,000円(2)年会費 正会員（個人・団体） 2,000円

この定款の変更は、所轄庁の認証の日（令和元年 8 月 9 日）から施行する。
これは当法人、特定非営利活動法人 G.I.F.T in nature の定款であることを証する。
令和元年

8月23 日島根県益田市匹見町落合ホ６５番地
特定非営利活動法人 G.I.F.T in nature
理事長 原田 千栄