令和６年度 社会福祉法人 加古川市社会福祉協議会

事 業 計 画《事 業 方 針》
我が国で新型コロナウイルス感染症の患者発生が報告されてから 4 年が経過し、昨年 5 月に 5 類に分類された以降は、徐々に以前の生活に戻りつつあります。
しかし、物価高騰や長期化したコロナ禍で、地域では人と人とのつながりが希薄となり、生活圏域でのささえあいの基盤が脆弱化し、生活困窮世帯の増加、また、自粛生活による心身の活力低下、ヤングケアラー、ひきこもりなど“制度の狭間”の課題等が、複雑化し深刻な社会的課題となっています。
こうした中、本会では地域住民や関係機関、団体等の連携と協力のもと、「第 4 期地域福祉推進計画」の基本理念となる「ささえあい 地域でみまもるまちづくり～地域共生社会の実現を目指して～」の達成のため、事業を推進しています。
また、地域共生社会推進の観点から、国においては令和 3 年度に市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設され、加古川市においても事業実施に向けた準備を進めており、社協が主体的な役割を発揮することが期待されている中、継続的に協議を進めているところです。
このような状況を踏まえ、世代や障がいなどの垣根を越えた人と人とのつながりづくり及び地域住民がささえあうことでの地域におけるセーフティネット機能の充実を目指し、役職員一丸となって「地域共生社会の実現」に向けて全力で取り組んでまいります。

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第４期 地域福祉推進計画 体系図【福祉目標】『ささえあい 地域でみまもる まちづくり』～ 地 域 共生 社会 の 実 現を 目指 し て ～【基本方針】
地域づくり
しくみづくりみんながつながり、つながりづくり

多様な主体と協働しながら進める
しくみづくりささえあう地域づくり

住民･機関･団体が｢強み｣を活かして協働する､みんなで育てるつながりづくり【重点目標】① 住民主体のお互いさまの地域づくり② 認め合い、ささえあいの輪が広がる人づくり③ 誰もが安心して相談できる支援ネットワークづくり2

重点目標１

住民主体のお互いさまの地域づくり（１）地域行事（活動）への参加を住民へ呼びかけ、参加を通じてつながりづくりの大切さを伝えます。

（２）広報、情報紙、小地域福祉活動事業、ささえあい協議会活動を通じて、身近な者同士のつながりづくりの大切さを啓発します。

（３）地域活動を切り口に、地縁組織が中心となって、身近な住民同士がささえあう体制づくりを進めます。

（４）町内会、民生委員・児童委員、ボランティア等が実施するつどい場と連携し、地域ぐるみの見守り体制づくりを進めます。

（５）ささえあい協議会を通じて、様々な社会資源を広報、情報紙、チラシ等で情報発信していきます。

（６）各エリアの住民課題をささえあい協議会で協議し、課題を解決するしくみづくりを進めます。

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１．住民主体のお互いさまの地域づくり
・身近な地域での住民同士のつながりを大切にし、住民主体のささえあい活動を進めます。
・地域の社会資源をつなぎ、多様な主体が協働するまちづくりを進めます。
事 業 項 目
1) 生活支援体制整備事業〈市受託事業〉

実

施内容平成 29 年度から本事業を市から受託している。

概ね中学校区を本事業の圏域(以下、「エリア」という。)とし、町内会連合会や地区民生児童委員協議会をはじめ、地域の福祉施設や民間事業所、ボランティアなどの多様な主体と連携し、エリアごとに住民主体のささえあいの地域づくりの充実・強化を推進することを目的としてる。
平成 29 年度から令和 4 年度までの 6 年度間で、エリアごとに 2層協議体（ささえあい協議会）を設置し、地域の福祉課題や住民が抱える生活上の困りごとについて話し合い、ネットワークを活かして課題解決に向けたしくみづくりを進めてきた。
（以下、ささえあい協議会名）≪平成 29 年度≫≪平成 30 年度≫≪令和元年度≫≪令和 2 年度≫
≪令和 3 年度≫
≪令和 4 年度≫

氷丘地区、別府町
両荘地区、志方町
平岡公民館エリア、野口公民館エリア
加古川地区、尾上町
加古川北、加古川西公民館エリア
野口北地区、かこてらすエリア

令和 5 年度からは、さらなる地域でのささえあい活動の推進に向けて、行政と社協で今後の本事業の進め方（指標、目標）について見直しを実施した。令和 6 年度は、各エリアの地域ニーズを把握して、社会資源とのマッチングを進めていくことが重点的な事業目的（実践内容）となる。
①地域ニーズ及び社会資源の把握
各エリアに生活支援コーディネーター（以下「コーディネーターという。」）を配置し、地域ニーズ及び社会資源（住民主体の地域活動や人材の発掘など）の把握をすすめる。
②各エリアでの課題分析と地域診断
コーディネーターは把握した情報から、地域の実態を「見える化」し、地域の強み、不足している社会資源などを課題分析する。

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事 業 項 目実

施内容

また行政及び各エリアを担当する地域包括支援センターと連携した協議の機会を設けて、地域ニーズの確認やマッチングについて検討する「地域診断」を実施する。
③ニーズとサービスのマッチング
把握した地域ニーズと社会資源（地域主体の地域活動、人材の発掘など）とのマッチングする。
④ささえあい協議会の開催
地域ニーズについて、多様な主体と連携し、ネットワークを活かして課題解決に向けたしくみづくりを進める。

2) 支部活動への支援①支部活動費助成
社協支部の地域福祉推進に活用することを目的として、社協会費納入額の 20％を助成する。

〈配分金 1-4-4〉 ②青少年健全育成費助成

児童や青少年の見守り、健全育成の推進を目的に社協支部ごとに社協会費納入額の 10％を助成する。

5重点目標２

認め合い、ささえあいの輪が広がる人づくり（１）若い世代を対象に、ボランティアの役割や必要性、活動の魅力を伝える福祉学習を進めます。

（２）定年退職後の元気高齢者等に、地域でのつながりづくりやボランティア活動、地域活動に参加するきっかけづくりを提供します。

（３）当事者の思いを伝える機会や当事者と住民とのつながりづくりの機会を提供します。
（持っている力が発揮できる機会づくり）（４）子育て中の親を対象とした魅力ある研修機会を提供します。子育て支援に取り組む団体（サークル・子ども食堂）の活動を支援します。

（５）活動希望者とニーズをつなぎ、ボランティア活動の活性化を図るしくみづくりを進めます。

（６）各種団体の情報を共有し合えるしくみづくりを進めます。

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２．認め合い、ささえあいの輪が広がる人づくり
・住民、団体、企業の福祉学習機会を創出し、誰もが互いに認め合い、ささえあいの輪が広がる人づくりを進めます。
事 業 項 目実

施内容1)ボランティア情報の発信①「社協だよりかこがわ」にボランティア関連情報を掲載②ホームページ、ブログ、LINE 公式アカウントによる情報発信〈配分金 2-6-1〉 ③ボランティア掲示板の活用

2)ボランティア養成・研修①啓発型
・地域ボランティア研修会
・障がい者との交流体験②養成型
・音訳（朗読）ボランティア養成講座
・加古川市学生ボランティア KSV③資質向上型
・登録ボランティア研修会
・分野別スキルアップ研修会
・こども食堂スタッフ研修会

3)コーディネート事業①ボランティアに関する相談受付②ボランティア調整③ボランティア登録の促進④登録グループ代表者会の開催

4)活動基盤づくり事業①ボランティア保険事務②ひょうごボランタリー基金事務③活動資材の助成〈配分金 1-1-1〉 ④地域づくり応援助成事業の実施（地域活動/子育て団体等への助成）⑤各賞へのボランティア推薦・ひょうご県民ボランタリー活動賞
・兵庫県こうのとり賞⑥ボランティアセンター運営委員会の開催（年 2 回）5)関係機関及び①災害協定締結団体との連携
社協組織内での連携 ②行政（市民活動担当課・ボランティア関連課）との連携③かこがわ市民団体連絡協議会、NPO 法人シミンズシーズとの連携④3 市 2 町ボランティアセンター連絡会の開催⑤市内こども食堂との連携⑥生活支援体制整備事業、相談支援事業との連携
6)福祉学習推進事業①地域で育む福祉教育推進パワーアップ事業の開催〈配分金 1-5-1〉 ②福祉学習出前講座の実施③福祉学習指導ボランティアの調整〈配分金 2-5-4〉 ④福祉器材の貸出、管理及び修繕
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事 業 項 目実

施内容7)社会教育・福祉教育推進員
地域で福祉教育を啓発、促進する福祉教育推進員を委嘱し、活動活動支援（市教委との協働事業） 推進していくための研修会の開催や活動に対し助成する。
〈配分金 1-5-2〉〈配分金 2-5-1～3〉8)市民福祉カレッジ

市民が福祉について、より身近に感じてもらうきっかけづくりを〈配分金 2-1-1〉 目的にテーマを掲げた研修会を開催する。

9)災害対応支援①災害時支援ボランティア登録の促進〈配分金 2-6-2〉 ②災害時協定締結団体とのミーティングの開催③災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施

10)障がい児・者及び団体へ支援①障がい者団体連絡会事務局
・役員会、定例会を通じ、課題の共有や取り組みを検討する。
〈配分金 2-3-1〉 ②ふれあい移送サービス事業
・利用相談、登録の受付
・運行に関する事務（ボランティア調整等）

11)社会福祉活動助成金事業

市内の福祉施設及び福祉活動団体等へ助成することで、地域福祉〈配分金 1-1-3〉 推進活動の基盤づくりを支援する。
〈配分金 1-2-1〉
・各地域福祉活動団体からの要望受付〈配分金 1-3-1,2〉
・活動内容の把握〈配分金 1-4-1,2〉12)子育て支援事業①こども居場所づくり推進事業 <市受託事業>〈配分金 1-4-3〉
市内のこども食堂活動を支援するため、こどもの居場所づくり推〈配分金 2-4-3〉 進員を設置し、以下の事業をすすめる。
・こども食堂総合相談窓口の設置
・こども食堂ネットワーク会議の開催（年 2 回）
・こども食堂開設支援
・こども食堂への訪問活動
・こども食堂スタッフ研修会の開催（再掲）・こども食堂への食材提供体制整備
・こども食堂情報の収集・発信
・こども食堂への補助金・助成金申請受付②大型絵本の貸出

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事 業 項 目実13)児童・青少年活動支援

施内容

児童・青少年に関する支援事業などを実施する。
①交通遺児支援事業②児童養護施設卒業生支援事業〈配分金 2-4-1〉 ③加古川市少年善行賞表彰事業〈配分金 2-4-2〉 ④青少年健全育成市内危険個所調査〈配分金 2-4-4〉 ⑤修学旅行扶助事業

14）高齢者福祉活動支援
長寿高齢者表敬訪問事業〈配分金 2-2-1〉

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重点目標３

誰もが安心して相談できる支援ネットワークづくり（１）困りごとを見逃さない、アウトリーチも含めた相談支援体制の強化に努めます。地域の実情や社会資源についての情報が円滑に共有され、連携を深められるよう努めます。

（２）誰もが安心して相談できる環境づくりに努めます。事務局内連携をはじめ、様々な関係機関とともに相談支援体制の充実やネットワークづくりを進めます。

（３）災害時支援等、公的な制度・サービスでは支えきれない問題に対して、様々な関係機関とともに、支援方法の検討が進むよう働きかけます。

（４）当事者の困りごとを受け止め、必要な支援専門機関につながるよう働きかけるとともに、地域全体で支えられるしくみづくりについて検討します。

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３．誰もが安心して相談できる支援ネットワークづくり
・あらゆる相談を一度受け止め、相談者が安心できる支援の仕組みづくりを進めます。
・様々な支援の重層的な仕組みづくりを進め、切れ目のない支援ネットワークの構築を目指します。
事 業 項 目実

施内容1) 成年後見支援センター事業
成年後見制度の利用促進を目的に、加古川市より成年後見支援セ〈市受託事業〉 ンターを受託し、以下の事業を実施する。
〈配分金 2-3-2〉①広報・啓発事業②相談支援事業③成年後見制度利用促進事業④後見人支援事業⑤関係機関等連絡調整事業⑥センターの管理運営事業

2) 日常生活自立支援事業
福祉サービスの選択に不安がある人に、生活支援員を派遣し、適〈県社協受託事業〉 切に福祉サービスが利用できるよう援助する。（①～⑤）
また、独自の支援についても調査研究をする。
（⑥）①相談及び支援に関すること②生活支援員の派遣③日常的な金銭の管理や通帳、印鑑、公的書類の預かり④生活支援員等のスキルアップ⑤成年後見支援センターとの連携⑥独自の権利擁護支援に関する調査研究
3) 生活福祉資金貸付事業
一般的な貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者・高齢〈県社協受託事業〉 者世帯の生活を経済的に支え、社会的自立を促進するため、次の事業を行う。
①広報活動（出前講座等の開催等）②貸し付けに関する相談③償還に関する相談支援の強化（新型コロナウイルス関連含む）④民生委員・児童委員との連携⑤滞納世帯への支援強化⑥生活困窮者支援体制強化事業による相談支援の強化

4)独自の貧困対策支援事業①食料品等支援整備事業②生活一時資金貸付事業③その他の貧困対策支援事業④独自の支援に関する調査研究11

事 業 項 目実

施内容5) 障がい者基幹相談支援
障がい児・者の生活に関する相談に応じた情報提供や助言、必要センター事業 な福祉サービスの利用支援などを行う。
〈市受託事業〉 ①総合的、専門的な相談支援の実施②地域の相談支援体制の強化③地域移行、地域定着の促進④権利擁護、虐待の防止⑤市障害者自立支援協議会への参画及び専門部会の運営〈配分金 2-3-3〉 ⑥地域生活支援拠点等の整備⑦医療的ケア児等コーディネート業務
6) 計画相談支援事業（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）

障がい児・者及び家族からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用援助や各種社会資源の活用支援、専門機関等との連携、地域福祉活動の理解を通して、利用者の自立した生活を支援する。
①サービス等利用計画などの作成とモニタリング②生活全般における相談支援と福祉サービスに関する情報提供③社会資源の把握のための地域福祉活動への参加と活用④福祉サービス事業所など関係機関との連携・交流⑤新規相談等に関する相談機能や受け入れ体制の充実⑥事業内外の相談支援専門員の人材育成、定着にかかる助言や指導⑦相談支援に関する研修や虐待防止委員会などの企画、実施、参加による相談支援専門員のスキルアップ⑧安定した経営に関する調査研究⑨ICT 化による事務の効率化

7) 総合相談事業

社協職員の全てがあらゆる生活課題に対応するというスタンスに立って、幅広い相談を受け付け、他機関につなぐことも含めて、相談を確実に支援に結びつける。

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社会福祉協議会の機能強化に向けた基盤づくり（１）社会福祉協議会の事業が広く市民に周知され、身近で信頼される組織を目指します。

（２）地域福祉の推進の使命をはたすべく、社会福祉協議会の役割、機能を明確にし、より分かりやすく親しみやすい活動を展開します。

（３）福祉の専門機関として資質の向上と人材の育成に努め、組織力を強化します。

（４）事業の充実を図るため、経費の効率的な執行と公費の安定的な確保をはじめ、市民協力による会費、寄附金、事業収入等による自主財源の確保に努めます。

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４．社会福祉協議会の機能強化に向けた基盤づくり
地域住民の声を反映し、地域福祉の推進を担う健全な組織運営に努めます。
事 業 項 目
1) 組織体制の強化

実

施

内容

①理事会･評議員会の開催②社協支部長会議の開催③各委員会の開催
・広報委員会
・総務委員会
・事業委員会・ボランティアセンター運営委員会
・評議員選任・解任委員会
・ハラスメント苦情処理委員会
・福祉サービス苦情処理委員
・計画相談虐待防止委員会
・職員衛生委員会④監事監査の実施⑤社協全戸会員制度の周知⑥行政担当課との連携⑦社会福祉法人連絡協議会の運営と連携⑧組織内の連携強化⑨職員の地域担当制の実施⑩業務継続計画（BCP）に基づく運用及び訓練⑪ICT の活用及び充実化の検討

2) 財源の確保と有効活用①社協会費制度の整備及び賛助会費の拡充②善意銀行の広報活動③共同募金運動への協力④基金積立金の効果的運用⑤自主財源の確保に向けた調査・研究

3) 公的事業の積極的受託①補助事業の実施
・法人運営事業・地域見守り事業
・ボランティアセンター事業②受託事業の拡充

・日常生活自立支援事業
・生活福祉資金貸付事業
・生活支援体制整備事業
・障がい者基幹相談支援センター事業
・成年後見支援センター事業
・総合福祉会館の指定管理事業
・加古川市こどもの居場所づくり推進事業

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事 業 項 目実

施内容4) 広報力の強化による社協活動のＰＲ

① パンフレット・リーフレットの作成と活用②社協だよりかこがわの発行〈配分金 2-1-2〉 ③ホームページの掲載内容の精査とリニューアル〈配分金 2-7-2〉 ④社協見える化の取り組み
他機関との交流・社協活動説明の機会づくり、ＳＮＳの活用、市内イベントへの参加⑤多様な伝達手段の活用

5) 職員養成による組織力の強化 ①事務局体制の整備・強化〈配分金 2-1-3〉 ②人材育成に向けた取り組み「職員の健全な育成」及び「組織運営の強化」を図るため、職員研修や目標管理制度をはじめとする人材育成に取り組む。
・階層別研修（新任職員、エルダー職員、中堅職員、監督職員、管理職員）
・特別研修（人権・倫理、情報セキュリティ、メンタルヘルス、交通安全）
・目標管理制度・新任職員育成制度③人事労務管理の充実
6) 地域福祉推進計画の推進

第 4 期地域福祉推進計画の遂行と進捗状況の確認〈令和 3 年度から令和 8 年度まで〉

7）総合福祉会館の指定管理業務

地域住民の福祉向上と健康の増進を図ることを目的に、効率的かつ効果的に指定管理業務を行う。また「意見箱」を設置や、必要に応じて、アンケートを実施することで利用者の声を聞き、誰もが利用しやすい施設を目指す。
〈指定期間：令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで〉

8)トライやるウィーク及び実習生受け入れ

ふれあいサロン活動やボランティア活動等の体験学習を通じて、地域福祉に関する学びの場を提供する。また、ソーシャルワーク実習を通し次世代の福祉を担う人材を育成する。

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