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CHAPTER

Direction for the Development
and Improvement of ResidentialDistricts

第５章 住宅市街地の整備の方向

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5第章

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住宅市街地整備の基本的方向

成長と成熟が両立した明るい未来の東京の住生活の実現に向け、住宅市街地の整備を進めるに当たっのグランドデザイン」や都市計画等との整合を図り展開し、地域が保有している魅力や個性を伸ばしてクの再生・活用、コミュニティを基礎とした集約型

東京における住宅市街地の整備の方向は、住宅・た視点から、地域ごとに整備の方向を明らかにするては、それぞれの地域の特性・課題に応じた施策をいくことが重要です。

第５章
住宅市街地の整備の方向

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その方向を更に推し進めていくため、「都市づくりつつ、災害リスクや環境問題への対応、住宅ストッの地域づくり、みどり豊かな環境の保全・形成といっ住宅地の大量供給を目的として、都市空間の高度利とともに、地域の実情を把握する区市町村の意見を時代から、市場の活用やストックを重視する時代へ地域（重点供給地域）を指定します（詳細は「別冊」

用や住宅の供給増を図ることに重点が置かれてきたと移行しています。

踏まえ、住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべきのとおり。
）。

住宅市街地の整備を進めるに当たっては、事業制度等を活用して、地域区分別の整備の方向を踏まえ、都市形成の経緯等を通じて生じた課題に対してメリハリある施策展開を図っていきます。

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地域区分別の整備の方向

地域における住宅市街地に関する課題は、市街地が形成された経緯や都市構造の変遷と密接に関連しており、都市構造における地域の位置付け等によっこのため、この４つの地域区分及び２つのゾーンに基づき、地域ごとに施策展開の方向を示します。ても異なります。

都は「都市づくりのグランドデザイン」において、これまで培ってきた都市機能の集積や地域特性、インフラの整備状況、今後の社会経済情勢の動向なども踏まえて、都内を４つの地域区分に再編するとともに、２つのゾーンを設定し、圏域ごとの将来イメ住宅市街地の整備の方向ージを示しています。

第５章

を見据えるとともに、広域的な都市構造の位置付け

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第章

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（１） 中枢広域拠点及び国際ビジネス交流ゾーン
地域の特性・現況
中枢広域拠点域は、おおむね環状７号線の内側の区域で、国際ビジネス交流ゾーンを包含しています。

この地域では、中心部に日本経済の中枢機能を担う国際ビジネス交流ゾーン、その周辺には中核的な拠点や多様な機能を有する複数の活力とにぎわいの拠点、木造住宅密集地域、低層な住宅市街地など特徴を有する市街地が広がっています。
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住宅市街地の整備の方向

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また、東部には、海水面よりも低い地域に住宅市街地が形成されています。

施策展開の方向
国際的なビジネス・交流機能や業務・商業などの主要な駅周辺では、業務、商業施設に加え、医療、複合機能を有する中核的な拠点の形成、高齢者向け高齢者福祉、子育て支援施設など、都民の生活を支え、ライフスタイルに対応した住宅の供給、高経年マンを図っていきます。

善、みどりや水辺空間の保全・創出などを進め、中大な市街地、いわゆる広域ゼロメートル市街地では、で潤いのある複合市街地の整備を進め、充実した鉄浸水発生時に住民の生命の安全を確保し、財産・経住宅や外国人のニーズ等を踏まえた住宅など多様なションなどの建築物の更新、木造住宅密集地域の改心部では高密度の、縁辺部では中密度のみどり豊か

東京東部の海水面よりも低い地域に形成された広気候変動によって高まる大規模水害リスクに備えて、済への被害を最小限にとどめ、速やかな復旧・復興を可能とするために、地域の実情に応じた効果的など多様な都市機能が面的に広がっている国際ビジネ

きます。

ンドなど国際競争力の強化に向けた機能の一層の導

市街地再開発事業等による共同化や、道路・公園整用したリノベーションやニーズに応じた用途転用も家・空き地の活用や共同化などに合わせた緑化スペ

高次の中枢機能のほか、商業、観光、芸術文化なス交流ゾーンでは、グローバルビジネスやインバウ入を目指す中で、中小オフィスビルのストックも活対策を講じ、浸水に対応したまちづくりを進めてい木造住宅密集地域では、都市開発諸制度の適用、備や不燃化による建替えを促進するとともに、空き柔軟に進めるとともに、中央環状線の内側等の交通ースの創出、不燃化建替えの際にブロック塀の生垣ち一体のまちづくりなどにより、高質な職住等が融市環境を創出していきます。

結節性の高い駅周辺における多機能を融合した駅ま合した市街地を整備していきます。

化などによる緑化を進め、みどり豊かな魅力ある都住宅市街地の整備の方向現していきます。

第５章

道ネットワークに支えられた魅力的な居住生活を実柔軟な働き方・暮らし方に対応する都市機能の集積

木造住宅密集地域改善後のオープンスペース活用事例

荒川二丁目グリーンスポット

出典：荒川区

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第章

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（２） 新都市生活創造域
地域の特性・現況
新都市生活創造域は、おおむね環状７号線から、西側はＪＲ武蔵野線まで、東側は都県境までの区域です。

この地域では、主要な駅周辺に商業など都民の生活を支える都市機能が集積した地域が形成されるとともに、環状７号線の沿道地域や中央線沿線地域を中心に、木造住宅密集地域が見受けられ、東部の低地帯等には大規模な浸水被害が想定される地域が存在しています。
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施策展開の方向
生活に必要な都市機能が集積した地域の拠点や生木造住宅密集地域では、都市開発諸制度の適用、活の中心地の形成を進めるとともに、サテライトオ市街地再開発事業等による共同化や東京都建築安全融合、木造住宅密集地域の改善、公園、農地、緑地規制区域の指定により耐火性の高い建築物への建替フィスの設置やテレワークの環境整備による職住のなどみどり豊かな環境の保全・形成などを図り、都条例（昭和 25 年東京都条例第 89 号）に基づく防火えなどにより、木造住宅密集地域の改善を促進して民の生活の場としての住宅市街地を整備していきまいきます。さらに、ＮＰＯ等の民間が主体となって市主要な駅周辺では、大規模な商業、医療、高齢者や地域のコミュニティ活動の場としての維持・管理す。

た地域の拠点の形成を図っていきます。

地域の拠点以外の駅周辺や大規模団地では、生活塀の生垣化などによる緑化を促進していきます。

東部低地帯等の大規模な浸水被害が想定される地域では、気候変動によって高まる大規模水害リスクに密着した都市機能が立地する生活の中心地の形成に備えて、浸水発生時に住民の生命の安全を確保し、イフスタイルに対応し、活力のある地域コミュニテ

復興を可能とするために、地域の実情に応じた効果を図り、これらからの徒歩圏では、多様な世代やラ財産・経済への被害を最小限にとどめ、速やかな復旧・ィを育む住宅市街地を誘導していきます。また、厚的な対策を講じ、浸水に対応したまちづくりを進め規模団地の建替えによる緑化や居住環境と営農環境

高度経済成長期に建設された大規模団地などでは、みとつながりのあるみどりの骨格の形成に向け、大ていきます。とが調和した市街地の整備を進め、ゆとりと潤いの更新に伴い、地域の課題に対応した日常の買い物、切に保全し、地域全体としての魅力向上を図っていリー化などが進み、地域活力やコミュニティの維持・ある市街地を形成していきます。さらに、農地を適きます。

テレワークの環境整備による職住の融合イメージ

住宅市街地の整備の方向

軟な働き方・暮らし方に対応する都市機能が集積しを促進するとともに、不燃化建替えの際にブロック第５章

福祉、子育て支援施設など、都民の生活を支え、柔民緑地認定制度等を活用し、空き家・空き地の緑化

子育て支援、高齢者福祉などの機能導入、バリアフ向上が図られ、安全・安心な質の高いまちを実現していきます。

空き地の緑化や地域のコミュニティ活動の場のイメージ

出典：柏市

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5第章

02（３） 多摩広域拠点域及び多摩イノベーション交流ゾーン
地域の特性・現況
多摩広域拠点域は、おおむね JR 武蔵野線から圏央道までの区域であり、多摩イノベーション交流ゾーンを包含しています。

この地域では、鉄道ネットワークの高い結節性をもつ中核的な拠点、駅周辺の拠点や生活の中心地を中心に商業・業務機能や住宅が立地し、これらを取り巻いて住宅市街地が広がるとともに、多摩イノベ
第５章
住宅市街地の整備の方向

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ーション交流ゾーンには、大学、研究機関などが集積しています。

また、丘陵地では、豊かな住環境を有する住宅地や緑が広がる一方で、大規模な住宅団地などでは、居住者の高齢化が進み、活力の低下が懸念されています。

施策展開の方向
サテライトオフィスの設置やテレワークの環境整計画的に整備された住宅市街地では、建物の高さ備により職住の融合を進めるとともに、集約型の地制限や敷地面積の最低限度等を、高度地区、地区計画、土地利用の誘導や、公共交通の利便性が低い地域に持・形成していきます。

域構造への再編に向け、身近な中心地への複合的なおける新たな宅地化の抑制による、公園、農地、緑建築協定等で定めることにより、良好な街並みを維

また、高度経済成長期に建設された団地では、建地等のみどりと調和した良好な住環境の形成を図っ

物の高経年化や居住者の高齢化による課題に対し、たスマート社会に向けて、計画的に整備された既存進していきます。ていきます。また、それぞれの地域の特色をいかし住宅市街地では、更新の機会を捉えて再編に取り組すく、快適に暮らすことができるまちづくりを推進しむことにより、良好な住環境を形成していきます。

ある区域においては、人口の動態を考慮し、安全な活用して、老朽化が進んでいる多摩ニュータウンのていきます。さらに、土砂災害等の災害のおそれの「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」などを区域への移転誘導などを図っていきます。

団地の建替えを進めるなど、地域の特性に応じて、や生活支援機能の集積等を計画的に進め、拠点や生団地の更新や公共施設のリニューアル ･ バリアフリ

駅やその周辺では、再整備の機会を捉えて、住宅活の中心地として育成していきます。

集約型の地域構造のイメージ

地元市や関係する主体が連携して進める老朽化したー化などの検討に対し、広域的自治体としての調整や技術的支援などを行っていきます。

住宅市街地の整備の方向などの先端技術を取り入れながら、誰もが活動しやスプロール化によって形成された基盤が未整備な第５章のインフラを活用しつつ次世代モビリティシステム

必要なハード・ソフトの対策を講じ、団地再生を推

多摩ニュータウンの再生事例

出典：諏訪二丁目住宅（多摩市）のマンション建替え事業（資料）「都市づくりのグランドデザイン」（2017（平成29）年9月）／
東京都都市整備局

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（４） 自然環境共生域
地域の特性・現況
自然環境共生域は、おおむね圏央道の外側の西多摩地域の山間部を中心とする地域及び伊豆・小笠原諸島で構成されています。

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住宅市街地の整備の方向

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都民の生活の場である住宅市街地に加え、農地、森林や海など豊かな自然環境が立地する一方で、多摩山間部及び島しょ部ともに、他の地域に比べて高齢化率が高くなっています。

施策展開の方向
地域の資源をいかした観光・交流、豊かな自然環

境の中で仕事を指向する人向けのサテライトオフィ

市町村や地域の森林・住宅産業などと連携し、多摩産材を活用した住まいづくりを、その産地であるスや多様なライフスタイルに対応した二地域居住なこの地域においても、積極的に推進していきます。て身近な中心地への生活に密着した都市機能の集積全するとともに、小笠原における魅力ある居住環境どを推進しつつ、集約型の地域構造への再編に向けを図っていきます。

また、豊かな自然環境を保全するとともに、土砂島しょ部では、世界に誇る豊かな自然を確実に保の整備を促進していきます。

第５章

災害等の災害のおそれのある区域においては、人口動態を考慮し、住宅の立地について規制と、安全な区域への移転・誘導等を推進していきます。

住宅市街地の整備の方向

既存集落における定住人口の確保など、地域の活性化のため必要な場合は、住宅需要を慎重に見極めつつ、良好な自然環境の保全等を十分に図りながら、住宅の整備を誘導していくとともに、空き家活用等による移住・定住等を促進していきます。

多摩産材を活用した住宅の例

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