第１章
１

大気環境

大気汚染の概況
大気汚染については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が定められている。（資料編表２−１）
県では、二酸化硫黄や二酸化窒素等について、環境基準の達成状況を把握し、汚染を未然に防止するため、ばい煙排出量の多い地区や交通量の多い道路沿いを中心に大気汚染テレメータシステムによる常時監視を行っている。（資料編表２−６）
平成 13 年度における環境基準の達成状況をみると、二酸化窒素および一酸化炭素はすべての測定局で環境基準を達成しており、良好な大気環境が維持されている。
二酸化硫黄については、三宅島の火山ガスによる濃度上昇がみられたため、短期的評価では約８割の局で環境基準を達成していなかったが、長期的評価では１局を除きすべての測定局で環境基準を達成していた。
光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を超える濃度がみられるが、健康被害等を未然に防止するための光化学スモッグ注意報等の発令には至らなかった。
浮遊粒子状物質については、短期的評価では約９割の局で環境基準を達成していなかったが、長期的評価では１局を除きすべての測定局で環境基準を達成していた。
また、平成 13 年度には有害大気汚染物質９物質について大気中濃度を測定したが、環境基準の定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタンの４物質については、すべての地点で環境基準を達成していた。
２ 大気汚染物質別の現況(1) 硫黄酸化物
硫黄酸化物は、主に燃料や原料中に含まれる硫黄分が燃焼することにより生じ、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨の原

図２−１−１ 硫黄酸化物の年平均値の推移濃度(ｐｐｍ)
0.010.0080.006

因物質にもなっている。
環境基準は、硫黄酸化物の大0.004部分を占める二酸化硫黄について定められている。

00.0029二酸化硫黄濃度は、昭和 46年度以降、徐々に減少し、近年

10111213年度

一般観測局

では低い濃度レベルで推移している。
全測定局の年平均値の推移は、図２−１−１のとおりであり、おおむね横ばいに推移している。また、平成 13 年度の測定結果および環境基準達成状況は表２−１−２のとおりである。
（資料編表２−７）
表２−１−２二酸化硫黄の測定結果および環境基準達成状況

測定局数

有効測定局数

２７局

２６局

環境基準の達成状況
長期的評価 短期的評価
９６％

測定局内訳：一般環境大気測定局

１９％

年平均値(全局)(ｐｐｍ)

年平均値の範囲
(ｐｐｍ)

0.004

0.002〜0.006

県設置 7 局、市町設置 20 局

有効測定局数：年間測定時間が 6,000 時間以上の測定局数(以下の項目においても同様)

(2)

窒素酸化物

窒素酸化物は、主に石油等の化石燃料の燃焼によって生

図２−１−３ 窒素酸化物の年平均値の推移
濃度(ｐｐｍ)0.05

じ、発生源としてはボイラー0.04や自動車等がある。
排出ガス中の窒素酸化物の0.03

主成分は一酸化窒素であるが、0.02

大気中に排出されると、次第に酸化されて二酸化窒素にな0.01る。呼吸器に悪影響を及ぼす

0ほか、酸性雨や光化学スモッ

9

グ汚染の原因物質となってお

1011

一般観測局

自排観測局

1213
年度

り、環境基準は二酸化窒素について定められている。
首都圏や近畿圏等の大都市周辺では、交通量が多いため、環境基準の上限値(0.06ppm)を超えるところがみられるが、本県の二酸化窒素の濃度レベルは環境基準の下限値(0.04ppm)を下回る0.01ppm（一般観測局）および 0.02ppm（自排観測局）前後で推移している。
全測定局の年平均値の推移は、図２−１−３のとおりであり、おおむね横ばいに推移している。また、平成 13 年度の測定結果および環境基準達成状況は表２−１−４のとおりである。
（資料編表２−８−１，２）
表２−１−４

二酸化窒素の測定結果および環境基準達成状況

測定局数
一般環境大気測定局
２９局
自動車排出ガス測定局
４局

有効測定局
数

環境基準の達成状況

年平均値(全局)(ｐｐｍ)

年平均値の範囲
(ｐｐｍ)

２９局

１００％

0.011

0.005〜0.017

４局

１００％0.020

0.019〜0.020

測定局内訳：一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

県設置 16 局、市町設置 13 局
県設置 3 局、市設置 1 局(3) 浮遊粒子状物質
大気中に浮遊しているほこり、

図２−１−５ 浮遊粒子状物質の年平均値の推移
3

砂じん、すす等の粒子状物質のうち、粒径 10μｍ以下のものを浮遊濃度(mg/ｍ )0.05

粒子状物質という。発生源としては、工場などからのばいじんや粉0.04

じん、ディーゼル車の黒煙、自然原因などがある。
浮遊粒子状物質は、大気中に比較的長時間滞留すること、気道や肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼすことから、環境基準が定めら

0.030.020.010910
一般観測局

111213
年度れている。
全測定局の年平均値の推移は図２−１−５のとおりであり、おおむね横ばいに推移している。
また、平成 13 年度の測定結果および環境基準達成状況は表２−１−６のとおりである。
（資料編表２−９）

表２−１−６

浮遊粒子状物質の測定結果および環境基準達成状況

測定局数

有効測定局数

３６局

３５局

環境基準の達成状況
長期的評価 短期的評価
９７％

年平均値の範囲(mg/ｍ３)0.026

0.016〜0.032

１１％

測定局内訳：一般環境大気測定局(4)

年平均値(全局)(mg/ｍ３)

県設置 16 局、市町設置 20 局

一酸化炭素

一酸化炭素は、物の不完全燃濃度(ｐｐｍ)
2

焼により発生し、主に自動車が図２−１−７ 一酸化炭素の年平均値の推移発生源となっていることから、交通量の多い道路沿いにおいて1.5重点的に監視を行っている。
1一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合して酸素を運搬0.5する機能を阻害するなど人の健康に影響を与えることから、環09

境基準が定められている。
全測定局の年平均値の推移は、

1011

一般観測局

自排観測局

1213
年度

図２−１−７のとおりであり、濃度はおおむね横ばい、もしくはゆるやかに減少している。また、平成 13 年度の測定結果および環境基準達成状況は表２−１−８のとおりである。（資料編表２−10−１，２)
表２−１−８

一酸化炭素の測定結果および環境基準達成状況
有効測定局数測定局数一般環境大気測定局
１局
自動車排出ガス測定局
４局

環境基準の達成状況
長期的評価 短期的評価

年平均値(全局)(ｐｐｍ)

年平均値の範囲
(ｐｐｍ)

１局

１００％

１００％

0.40.4

４局

１００％

１００％

0.6

0.5〜0.7

測定局内訳：一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

市設置 1 局
県設置 3 局、市設置 1 局(5) 光化学オキシダント
光化学オキシダントとは、大気中の窒素酸化物や炭化水素が紫外線により光化学反応を起こし、二次汚染物質として生成するオゾンやＰＡＮ（パーオキシアセチルナイトレート）等の酸化性物質のうち、二酸化窒素を除いたものをいい、光化学スモッグ状態を示す指標として用いられる。
すべての測定局において、

図２−１−９ 光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄの年平均値の推移
濃度(ｐｐｍ)0.050.040.030.020.01
0910
一般観測局

11自排観測局

1213年度

環境基準を超えた日が出現しているが、被害を未然防止するための注意報等の発令には至らなかった。

全観測局の年平均値の推移は、図２−１−９のとおりである。光化学オキシダントの発生は気象条件に大きく影響されるため、年により変動がみられるが、平成 13 年度は例年並みとなっている。また、平成 13 年度の測定結果は表２−１−10 のとおりである。
（資料編表２−11−１，２）
表２−１−10

光化学オキシダントの測定結果

測定局数
一般環境大気測定局
１８局
自動車排出ガス測定局
１局

昼間の１時間値の年平均値(全局)(ｐｐｍ)

昼間の１時間値の年平均値の範囲(ｐｐｍ)

注意報の発令日数
（日）

0.030

0.022〜0.036

０0.0140.014０

測定局内訳：一般環境大気測定局

県設置 13 局、市設置 5 局

自動車排出ガス測定局(6)

市設置 1 局炭化水素

炭化水素のうちメタンを除く炭化水素（「非メタン炭化水素」

図２−１−11 非ﾒﾀﾝ炭化水素の年平均値の推移
濃度(ｐｐｍC)0.5という。）は、光化学オキシダン
トの原因物質の一つと考えられており、自動車、塗装工場、有機溶剤使用工場やガソリンスタンドなど、種々の発生源から排出されている。
大気中の炭化水素濃度については、指針値（午前６時から９0.40.3
0.20.10910
一般観測局

111213
年度

自排観測局時までの３時間平均値が 0.20〜0.31ppmC）が定められている。
全測定局の年平均値の推移は、図２−１−11 のとおりであり、おおむね横ばいに推移している。また、平成 13 年度の測定結果は表２−１−12 のとおりである。（資料編表２−12−１，２）
表２−１−12非メタン炭化水素の測定結果

測定局数

年平均値(全局)(ｐｐｍ)

年平均値の範囲(ｐｐｍ)

指針値を超えた日数
（日）

0.12

0.08〜0.15

１２0.21

0.15〜0.25

７９一般環境大気測定局
７局
自動車排出ガス測定局
４局

測定局内訳：一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

県設置 6 局、市設置 1 局
県設置 3 局、市設置 1 局(7) 有害大気汚染物質
有害大気汚染物質は、継続的に摂取した場合に人の健康を損なうおそれがある物質で大気汚染の原因になる物質と定義されている。なお、中央環境審議会は、平成８年 10 月の答申において有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質を 234 種類、さらにその中から優先的に対策に取り組むべき物質(「優先取組物質」という。)を 22 種類リストアップしている。
優先取組物質のうち、特に健康に影響を及ぼすおそれが高いと評価されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンおよびダイオキシン類については、環境基準が設定されている。
県では、平成 13 年度に、優先取組物質のうち９物質について５地点で、ダイオキシン類についても９地点で大気中濃度を測定した。
その結果、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンおよびダイオキシン類について、すべての地点で環境基準を下回っていた。（資料編表５−１,５−８−２）