物価高騰の影響踏まえ全職員の処遇改善へ
物価高騰は全職員の生活悪化を招いていることを認める中で︑ただちに処遇改善には至らないものの多くの自治体当局が﹁厳しい生活実態は認識しており︑今期の組合要求や交渉での指摘を踏まえ︑引き続き改善策について検討したい﹂と表明︒今期に限り全職員︵短期雇用除く︶に一時金︵期末手当︶の上積みを回答した当局も︒

自治労連が第年を迎える職員も増えるもとで︑リフレッシュ休暇拡充の検討も広がっています︒

夏期休暇は削減を許さず疲労回復や家族の団らんにとってコロナ５類移行に伴う会計年度任用職員の病気休暇等を改善
コロナ５類移行に伴い特別休暇などが廃止されるもとで︑もともと病気休暇が少ないか無給という会計年度任用職員の病気休暇格差是正が大きな課題となっていました︒
たたかいの中で︑無給 日の病気休暇のうち 日を有給とさせたり︑を︑約１年を経過した今年４

請 し た﹁ カ ジ ノ Ｉ Ｒ 計 画 ﹂昨年４月に大阪府・市が申計年度任用職員の子の看護休暇及び月 日に政府及び国土交通大日を 日に拡大させたり︑会病気休暇の改善を表明させたり︑コ有給ロナも含む感染症休暇に改善させた臣が﹁認定﹂しました︒住民合意もなく︑ギャンブル依存り︑あわせて 単組以上が改善を勝ち取っています︒

強く抗議するものです︒

給を可能とする地方自治法が改正さ会計年度任用職員への勤勉手当支はの実施を求める直接請求署名があったからです︒住民投票

は︑大阪府民の強い反対運動

認定まで１年もかかったのえたまま﹁認定﹂した政府に症対策など︑多くの課題を抱法改正や総務省通知を踏まえた会計年度任用職員の処遇改善へれ︑少なくとも来年４月から正規職る中で︑来年度支給に向けて準備を筆に達し︑国土交通省に何度な！﹂の署名は万５３９６

万 筆 を 超 え︑﹁ 認 定 す る員と同じ月数で支給することを求めすすめるという回答が広がっていま件﹂が付されており︑いわば今回の認定には﹁７つの条も提出してきました︒

また︑総務省通知を踏まえ︑国家﹁条件付き認定﹂です︒こんす︒
公務員の非常勤職員と同様に会計年なずさんな計画を政府が﹁認夏 期 休 暇 は 重 要 で す︒
﹁働き方改度任用職員の賃上げも４月遡及を基休暇を削減するなど論外です︒
削減提案があった単組でも削減を本と考えるという回答も出始めてい日に開催しました︒大阪からも３人が発言して討論に参加︒

い︑ともに信頼して共感できる交流の場など青年の期待に応えたい︒

維新政治の転換へ全国からの支援を大阪自治労連
書記長

童︑枚方市職労︑門真市職労のたたらの支援に感謝する︒引き続き︑堺学になり︑地方議会議員が全年部が大型紙芝居を使って組合説明になったのを機に再加入したり︒青

つみ候補の主張は職場の要求と重なえ た が︑﹁ 公 共 の 再 生 ﹂ を 訴 え る た

国で７７５人︑近畿で５０５人に増け︑住民と共同して﹁希望あるまちれた﹂と心に刺さった︒４年後に向り︑﹁私たちの思いをすべて言ってく会を行い 人近くの新規採用者が加入するなど︑呼びかけに応え︑仲間﹁大阪青年会議﹂で７月頃に新歓が増えている︒

へ︑大阪をかえる﹂運動をすすめる︒

ましょう︒

するまで︑世論を拡げていきジノＩＲ計画﹂の中止が実現います︒引き続き﹁大阪のカな署名の取り組みが始まって国と大阪府・市あての新たせん︒

で︑大阪経済の成長はありまの人生を踏み台にするカジノり立ちます︒利益のために人カジノは人の不幸の上に成噴き出すことでしょう︒にすすめれば︑多くの矛盾がです︒問題を抱えたまま強引

ど︑いくつもの手続きが必要請﹂や﹁カジノ免許付与﹂なす︒ さ ら に︑﹁ カ ジ ノ 免 許 申﹁認可﹂ が予定されていまによる﹁実施協定の締結﹂と今 後︑﹁ カ ジ ノＩ Ｒ 計 画 ﹂思に反するものです︒

対する大阪府民や全国民の意定﹂したことは︑カジノに反許さず︑逆に会計年度任用職員の夏

革﹂をすすめるといいながら︑夏期国と府・大阪市への要請署名を拡げてくださいます︒

回中央委員会を５月 日〜

新しい仲間を自治労連に迎え入れよう
大阪自治労連副執行委員長尾﨑 一美 ささ仁木 将 ささんん

未加入者からの相談に真摯に対応

まず︑大阪府知事選挙への全国かする中で２人が加入したり︑子どもかいへの支援︑カジノ誘致を止めるりの運動を呼びかけた︒

や保護者のために保育運動をすすめ

統 一 地 方 選 挙 の 結 果︑ 大 阪 で は﹁維新の会﹂公認の首長が 自治体ための署名にご協力をお願いする︒
んだ﹂と採用２年目の仲間が加入届のうちている組合員の姿勢を見て加入したを持参したり︑管理職が再任用職員

り︑﹁１ 年間見極めて自治労連を選しん し

この春︑大阪自治労連は仲間づくんん

な法改正を求める運動を広げよう︒

この間の大阪における取り組みの教訓や課題を明らかにして︑執行部の提案を補強しました︒

雇用継続と格差是正に向けた２年目の運動が重要

俊之 ささ

大阪自治労連副執行委員長坂田んん

会計年度任用職員制度が施行されたが︑非正規職員の処遇改善や格差是正は実現しなかった︒法改正を求める大運動に全国で取り組もうと呼びかけ︑運動が広がる中︑勤勉手当

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期休暇の日数を増やした単組もあります︒

回中央委員会で大阪から全国へ

また︑定年引き上げに伴い勤続30格差是正と仲間づくり
公共を住民の手に取り戻す運動を

自治労連第衛都連は５月25日を山場として夏期一時金要求の実現をめざす統一闘争を行い、各単組の粘り強い奮闘で、貴重な成果を引き出しています。これを確信に、大阪自治労連すべての単組で、６月からの予算・人員闘争、そして賃金確定・年末一時金闘争でも大いに奮闘しましょう。

交流会を企画︒新しい仲間との出会ＩＲ認定「７つの条件」①（審査結果報告書から抜粋）

14 10

10第394号 ２
2023年６月15日
おおさか自治体の仲間

３ 2023年６月15日 第394号 おおさか自治体の仲間支給を可能とする法改正に至った︒
大阪では︑法改正を待つことなく各自治体当局の雇用者責任を追及するたたかいがすでに始まっている︒
昨年の勤勉手当０・１月引き上げにあたっては会計年度任用職員にも０単組︒給与改・１月または０・ 月分を期末手当に上乗せさせたのが定の４月遡及も８単組︒今年は春闘交渉も前倒しして雇い止めを行わせず︒病気休暇でも格差是正がすすむ︒
２年目の取り組みが重要︒抜本的

20①カジノ施設やＩＲ全体の建築物のデザインについて（ゲーム没入感抑止の観点から時間が把握しやすい自然光がはいるように） ②特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して（来訪者下振れの懸念・過大推計のおそれのある粗さ指摘） ③カジノ事業の収益を十分に非カジノ事業へ投資すること（カジノ収益の割合が高い・社会的リスクをともない、長期的な潜在的不安定要因となる懸念）ＩＲ認定「７つの条件」②（審査結果報告書から抜粋）

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今月のキーワード

貴重な成果引き出す20

90④地盤沈下について…液状化対策について…土壌汚染について（防災減災対策、サイバーセキュリティはじめ、対応策を十分に、幅広に検討しておくこと） ⑤地域との十分な双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築に継続的に努めること ⑥十分な依存防止対策のための措置を（実効性を持って取り組むこと） ⑦区域整備計画の着実な実施及び適時必要な見直しを行うこと

今月のキーワード

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カジノは止められる！
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コロナ５類移行に伴う会計年度任用職員の病気休暇等の改善など
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定年引き上げに伴うリフレッシュ休暇の拡充
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衛都連各単組が夏期一時金闘争で奮闘