公益財団法人 新千歳空港周辺環境整備財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道千歳市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、新千歳空港（以下「空港」という。）の周辺地域における地域の振興及び生活環
境の保全に必要な事業を実施することにより、空港の２４時間運用による国際拠点空港化及び国際エ
アカーゴ基地の形成を支援し、もって本道の国際化及び経済の活性化に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 空港周辺地域における地域振興に資する事業(2) 空港周辺地域における住宅防音対策など生活環境の保全に資する事業(3) 空港周辺地域における地域振興及び生活環境の保全に係る調査研究(4) 空港周辺地域における地域振興及び生活環境の保全に係る情報の収集及び提供並びに相談に関する事業(5) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は北海道において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、地域振興基金、千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金及びその他の財産の４種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ 地域振興基金は、当該基金とすることを指定して寄附された財産並びに理事会及び評議員会で当該基金に繰り入れることを決議した財産とする。
４ 千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金は、当該基金とすることを指定された補助金とする。
５ その他の財産は、基本財産、地域振興基金及び千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金以外の財産とする。
（基本財産等の維持及び処分等の制限）
第６条 基本財産、地域振興基金及び千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金は、この法人の目的 を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 事業の遂行上やむを得ない理由により、基本財産及び地域振興基金の一部を処分又は除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産、地域振興基金及び千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託、国債又は公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

-1-

（事業年度）第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第12条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第13条 この法人に評議員1２名以上1６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えな
いものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

-2-

ヘ
(2)

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第16条 評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 各事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金(8) 残余財産の処分(9) 基本財産及び地域振興基金の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、毎事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に開催する。

-3-

（招集）
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。ただし、この定款の第３条、第４条及び第１４条の変更については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 長期借入金(5) 基本財産及び地域振興基金の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第23条 理事が評議員会の目的である事項を提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選出された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。

第６章

役員（役員の設置）第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上1２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち1名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

-4-（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に従って、理事長の職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）

-5-

第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 長期借入金(2) 基本財産及び地域振興基金の処分又は除外の承認
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が署名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第14条についても適用する。
（解散）
第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第43条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

-6-

第11章

補則

（委任）
第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 高井 修
中野裕隆
駒澤文雄
糸氏 満
生島典明
大野英士
菊嶋明廣
本多貞直
樋口真純
監事 横山直満
西村俊二

長谷川豊

４

この法人の最初の理事長は高井修、副理事長は中野裕隆及び駒澤文雄、常務理事は糸氏満とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒木啓文
大嶋政實
北山憲武
髙橋 了
藤田克己
藤原貴幸
本間 隆
村上洋子

-7-

田代義一
矢嶋 翼

谷本辰美
吉田守利

日野健一
渡辺俊隆

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号及び公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団（以下「財団」という。）定款第１６条及び第３１条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(3) 費用とは、職務の執行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 報酬は日額として、別表の区分に応じて、それぞれに定める総額の範囲内において支給する。
２ 役員等が財団の理事会及び評議員会に出席したとき並びに監事が監事の職務に従事したときは、１日につき別表の報酬の額（日額）欄の金額を支給する。
３ 一時金（賞与）及び退職手当は支給しない。
（報酬等の支給方法）
第４条 役員等の報酬は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人が申し出た場合は、本人名義の指定金融機関口座に振り込むことができる。
（費用）
第５条 財団は、役員等がその職務の執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（公表）
第６条 財団は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改正）
第７条 この規程の改正は、評議員会の決議を経て行うものとする。
（補則）
第８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

別表
役員等
評議員
理 事
監 事

報酬の額（総額）
２００，０００円
２００，０００円
１００，０００円

報酬の額（日額）
一人当たり ３，０００円
一人当たり ３，０００円
一人当たり ３，０００円

公益財団法人 新千歳空港周辺環境整備財団役員名簿【令和6年(2024年)7月4日現在】
名

常勤・非常勤の別

所属団体・役職名

役 職 名

氏

理 事 長

浦 本 元 人非常勤北海道副知事

副理事長

木

淳

非常勤

苫小牧市副市長

副理事長

品 田 雅 俊非常勤

千歳市副市長

常務理事

松 平

浩 一

常 勤

（公財）新千歳空港周辺環境整備財団事務局長

理事

天 野 周 治非常勤

札幌市副市長

理

事

外 囿

心 一

非常勤

苫小牧商工会議所専務理事

理事

鈴 木 隆 夫

非常勤

千歳商工会議所専務理事

理事

福 富 康 夫

非常勤札幌商工会議所理事兼総合企画部長

理事

川 村 貴 志非常勤

北海道エアポート（株）新千歳空港事業所
副事業所長兼管理部長

監事

出 井 浩 義非常勤北海道市長会事務局長

監事

菅 原 一 朗非常勤菅原一朗税理士事務所所長税理士

村

公益財団法人 新千歳空港周辺環境整備財団評議員名簿【令和6年(2024年)6月20日現在】
名

常勤・非常勤の別薫

非常勤苫小牧市議会副議長

評 議 員

五十嵐 桂一非常勤

千歳市議会副議長

評 議 員

柴 田 達 夫

非常勤北海道町村会常務理事

評 議 員

髙

聡

非常勤

北海道経済連合会専務理事

評 議 員

佐 藤 季 規非常勤（一社）北海道商工会議所連合会常務理事

評 議 員

松

豊

非常勤

北海道中小企業団体中央会専務理事

評 議 員

鳴 海 拓 史非常勤北海道商工会連合会専務理事

評 議 員

長谷川 浩幸非常勤(公社)北海道国際交流・協力総合センター副会長兼専務理事

評 議 員

中

智

非常勤

（公社）北海道観光機構専務理事

評 議 員

樋 口 康 弘非常勤（公社）北海道トラック協会専務理事

評 議 員

後 藤 真 二非常勤

北海道国内航空貨物運送協会会長

評 議 員

林

一

非常勤

日本航空（株）執行役員北海道支社長

評 議 員

宮 坂 純 子非常勤

全日本空輸（株）札幌支店支店長兼ＡＮＡあきんど(株)上席執行役員札幌支店支店長

役 職 名

氏

評 議 員

岩

田

田

浦

村

浩

所属団体・役職名

令和５年度 事 業 報 告１

概要
新千歳空港周辺地域における地域振興事業、生活環境保全事業、調査研究及び情報提供などの事業を実施しました。
主な事業の実施状況については、次のとおりです。

２

事業別実施状況（１）新千歳空港周辺地域振興基金を活用した事業
令和４年度の基金運用益等を活用し、町内会活動助成事業、生活環境整備助成事業及び地域安定化促進助成事業を実施しました。
①

町内会活動助成事業
ア）助

成

額

イ）助成対象者

14,936,000 円
苫小牧市及び千歳市における空港周辺地域の町内会ウ）助 成 内 訳
区②

分

町内会活動助成事業
交付件数

助成額

苫小牧市

8町内会

7,468,000円

千 歳 市

13町内会

7,468,000円

計

21町内会

14,936,000円

生活環境整備助成事業及び地域安定化促進助成事業
ア）助

成

額

イ）助成対象者

29,871,000 円
苫小牧市及び千歳市における空港周辺地域の町内会ウ）助 成 内 訳
区③

分

生活環境整備助成事業

地域安定化促進助成事業

交付件数

助成額

交付件数

助成額

苫小牧市

8町内会

14,338,000円

－

－

千 歳 市

－

－

13町内会

15,533,000円

基金の状況等（新千歳空港周辺地域振興基金）
ア）北海道からの補助金の交付（経済界からの寄附相当額）を受け、造成した基金を運用することにより、地域振興対策事業に係る運用益を確保しました。
・基金造成額・基金運用益1,959,700,000 円（目標額30億円）
39,796,898 円（令和５年度分）－Ａイ）北海道からの補助金の交付（造成目標額に不足する分に対応する基金の運用益相当額）を受け、地域振興対策事業に係る財源を確保しました。
・運用益見合補助金

15,604,500 円－Ｂ※ 令和５年度運用益（合計）55,401,398 円（Ａ＋Ｂ）

（２）住宅防音対策事業
新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠が６枠から３０枠に拡大されたことに伴い、地域住民の皆様と合意した「深夜・早朝の時間帯における航空機の離着陸回数の変更に関する覚書」に基づ
き、騒音対策区域の住民の住宅に実施される住宅防音工事について助成しました。
①

事業内容
工事名

内

容

防音建具機能復旧工事

過去に道が設置した防音サッシの交換等

新規住宅防音工事

過去に道の防音工事を実施していない住宅の天井や壁防音仕様の
改造等

②

③

建替住宅防音工事

住宅を建て替える場合の通常仕様と防音仕様への差額

補

家族数分の寝室に内窓及び冷房機器の設置等

完

工

事

実施件数等
市町村名

実施件数

助成額

千 歳 市

105 件

677,035,627 円

苫小牧市

14 件

89,566,005 円

合 計

119 件(203世帯)

766,601,632 円

補助者等
北海道、千歳市、苫小牧市、北海道エアポート(株)（３）地域振興対策事業（千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金事業）
基金を活用し、深夜・早朝時間帯の航空機騒音の影響を受ける千歳市の住民に対して、航空機騒音の軽減対策、地域の活性化及び住民生活の安定・向上に資する事業について助成しました。
①

防音機能維持・拡充等対策事業ア）事業内容深夜・早朝時間帯の生活環境に配慮するために行う住宅の防音機能の維持、拡充等に資する事業への助成イ）実施件数等
市町村名
千 歳 市

②

実施件数
79 件 (81世帯)

助成額
77,926,951 円

防音機能確保対策事業ア）事業内容深夜・早朝時間帯の生活環境に配慮するために行う住宅の防音確保に資する事業への助成イ）実施件数等
市町村名

実施件数

助成額

千 歳 市

2 件 (2世帯)

3,060,800 円

③

基金の状況等（千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金）
北海道及び千歳市からの補助金の交付を受け、千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金を造成するとともに、令和５年度事業を実施するために取崩を行い、運用益を合わせてその財源に充当しま
した。
区

分

造成額

取崩額

残

額

備

考

令和４年度

260,000,000 円

77,945,107 円

1,034,893,632 円 運用益 2,030,000 円

令和５年度

260,000,000 円

80,987,751 円

1,226,000,304 円 運用益12,094,423 円（４）地域振興対策事業（苫小牧市冷暖房機器等設置事業）
苫小牧市地域の住宅防音工事に係る冷暖房機器等の設置等に助成しました。
①

概要等
冷暖房機器等の設置、取替

②

③

実施件数等
市町村名

実施件数

苫小牧市

9 件(9世帯)助成額
4,788,540 円

補助者
北海道及び苫小牧市（５）地域振興及び生活環境の保全に関する調査研究事業（騒音測定調査）
令和５年度における騒音測定調査について、次のとおり実施しました。
①②

測定実施建物及び測定実施日
調査建物

今回（令和5年度）実施日

前回（令和4年度）実施日

千歳市弥生町内会館

令和6年2月 9日

令和5年2月8日

千歳市旭ヶ丘町内会館

令和6年2月20日

令和5年2月7日

調査結果
計画遮音量(25dB)が確保されており、許容されている遮音量であることを確認しました。

（６）住宅防音工事技術講習会の開催
住宅防音対策の概要や住宅防音工事の進め方などについて説明するため、設計監理及び建築施工の登録業者を対象とした講習会を開催しました。
開催日
令和6年3月6日

場

所

千歳市民文化センター

出席数
６４社

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
地域振興基金受取利息
千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金受取利息③受取補助金等受取地方公共団体補助金
受取補助金振替額
受取負担金振替額
④雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
賃借料
手数料
委託料
租税公課
支払負担金
地域振興対策事業費助成金
住宅防音対策事業費助成金
新千歳空港周辺地域振興特別対策事業費助成金
千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金事業費助成金

雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
賃借料
手数料
委託料
租税公課
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受入地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)

受入民間負担金
一般正味財産への振替額
特定資産評価損益等
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残額
指定正味財産期末残額
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

当年度
法人会計

内部取
引消去

合 計

前年度

増 減

34,50034,50049,815,893
37,721,470

00
2,075,428
2,075,428

34,50034,50051,891,321
39,796,898

34,50034,50041,882,314
39,307,314

00
10,009,007
489,584

12,094,423

0

12,094,423

2,575,000

9,519,423

882,451,994
658,229,106
68,893,328
155,329,560
00932,302,387

6,512,832
6,512,832
00008,588,260

888,964,826
664,741,938
68,893,328
155,329,560
00940,890,647

1,039,904,958 ▲ 150,940,132
862,674,178 ▲ 197,932,240
75,370,107▲ 6,476,779
101,860,673
53,468,887
00001,081,821,772 ▲ 140,931,125

932,050,631
20,551,385
5,795,967
7,700
17,600278,456
861,682
207,240
23,5185,235,903
153,430
1,633,940
16,16071,60044,807,000
766,601,632

932,050,631
20,551,385
5,795,967
7,700
17,600278,456
861,682
207,240
23,5185,235,903
153,430
1,633,940
16,16071,60044,807,000
766,601,632

1,073,697,922 ▲ 141,647,291
19,457,126
1,094,259
5,577,828
218,139
29,040▲ 21,340
15,2962,304
364,474▲ 86,018
1,049,416▲ 187,734
179,520
27,72021,807
1,711
5,321,794▲ 85,891
285,375▲ 131,945
2,840,992▲ 1,207,052
16,320▲ 160
71,600044,863,000▲ 56,000
911,408,119 ▲ 144,806,487

4,788,540

4,788,540

4,240,080

548,460

80,987,751

80,987,751

77,945,107

3,042,644

11,127932,050,631
251,756

8,588,260
57,0005,137,846
1,448,992
118,150
9,700
69,6140215,420
51,8105,879
1,308,976
16,071
124,080
4,040
17,9002,782
8,588,260
011,127
8,588,260
57,0005,137,846
1,448,992
118,150
9,700
69,6140215,420
51,8105,879
1,308,976
16,071
124,080
4,040
17,9002,782
940,638,891
251,756

0

0

0

0

0

0
0
251,756
75,135,317
75,387,073

00059,32859,32800251,756
75,194,645
75,446,401

00▲ 83,152
75,277,797
75,194,645

00334,908▲ 83,152
251,756

260,000,000
260,000,00000
260,000,000
260,000,000
170,000,000
170,000,000▲ 224,222,888 ▲ 177,230,780▲ 43,624,300 ▲ 65,572,600
162,152,812
187,196,620
3,371,654,802 3,184,458,182
3,533,807,614 3,371,654,802
3,609,254,015 3,446,849,447

0000▲ 46,992,108
21,948,300▲ 25,043,808
187,196,620
162,152,812
162,404,568

260,000,000
0260,000,000
170,000,000▲ 224,222,888▲ 43,624,300
162,152,812
3,371,654,802
3,533,807,614
3,609,194,687

00059,32811,02899
8,207,002
381,258
42,00015,0004,864,281
273,565
1,394,457
54,535
0
118,150
3,824
5,876
91,119▲ 21,50500262,354▲ 46,934
44,880
6,930
5,452
427
1,330,449▲ 21,473
14,551
1,520
128,898▲ 4,818
4,080▲ 40
17,90002,757
251,081,904,924 ▲ 141,266,033▲ 83,152
334,908

貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在（単位：円）
当 年 度

科目

公益目的事業会計

内部取
引消去

法人会計

前 年 度

合 計

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金

47,137,710

503,678

47,641,388

51,842,101▲ 4,200,713

未収金

1,085,133

271,283

1,356,416

80,016

1,276,400

48,222,843

774,961

48,997,804

51,922,117▲ 2,924,313

流動資産合計
２ 固定資産（１） 基本財産
現金預金

0

0

0

0

有価証券

30,000,000

30,000,000

30,000,000

030,000,000

30,000,000

0

基本財産合計30,000,000

0（２） 特定資産
（基金）

現金預金

633,080,304

633,080,304

441,973,632

191,106,672

有価証券（満期保有目的）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

02,019,696,300

2,019,696,300

2,063,320,600▲ 43,624,300（受取民間負担金）現金預金

281,031,010

281,031,010

266,360,570

14,670,440

特定資産合計

3,533,807,614

3,533,807,614

3,371,654,802

162,152,812

有価証券（投資目的）

0（３） その他固定資産
現金預金

84

84

328

▲ 244

什器備品

26,677

26,677

26,6770

電話加入権

237,31259,328296,640

296,6400

264,073

59,328323,401

323,645▲ 244

固定資産合計3,564,071,687

59,3283,564,131,015

3,401,978,447

162,152,568

資産合計

3,612,294,530

834,289

3,613,128,819

3,453,900,564

159,228,255

未払金

2,653,561

663,3903,316,951

6,759,870▲ 3,442,919

預り金

446,282

111,571557,853

291,247

266,606

3,099,843

774,9613,874,804

7,051,117▲ 3,176,313

0

0

0

0

0

3,099,843

774,9613,874,804

7,051,117▲ 3,176,313

1,959,700,000

01,959,700,000

1,959,700,000

02,080,000,000

02,080,000,000

1,820,000,000

260,000,000

680,000,000

0680,000,000

510,000,000

170,000,000▲ 1,252,968,686

0▲ 1,252,968,686 ▲ 1,028,745,798▲ 224,222,888

67,076,300

067,076,300

110,700,600▲ 43,624,300

3,533,807,614

0

3,533,807,614

3,371,654,802

162,152,812(3,252,776,604)(0)(3,252,776,604)(3,105,294,232)(147,482,372)

75,387,073

59,32875,446,401

75,194,645

251,756(30,000,000)(0)(30,000,000)(30,000,000)(0)

正味財産合計3,609,194,687

59,3283,609,254,015

3,446,849,447

162,404,568

負債及び正味財産合計

3,612,294,530

834,289

3,613,128,819

3,453,900,564

159,228,255

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)
地方公共団体補助金(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)

民間負担金

一般正味財産への振替額
特定資産評価損益
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）

財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…購入時の取得価額によっている。
その他の有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価額等に基づく時価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法
什器備品…定額法によっている。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
現金預金
有価証券
小
計
特定資産
（基金）現金預金
有価証券(受取民間負担金)現金預金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

0
30,000,000
30,000,000

0
0
0

0
0
0

0
30,000,000
30,000,000

441,973,632
2,663,320,600
266,360,570
3,371,654,802
3,401,654,802

191,106,672

0
43,624,300
043,624,300
43,624,300

633,080,304
2,619,696,300
281,031,010
3,533,807,614
3,563,807,614

14,670,440
205,777,112
205,777,112

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
現金預金
有価証券
小
計
特定資産
（基金）現金預金
有価証券(受取民間負担金)現金預金
小
計
合
計

0
30,000,000
30,000,000

0
0
0

0
30,000,000
30,000,000

000633,080,304
2,619,696,300
281,031,010
3,533,807,614
3,563,807,614

633,080,304
2,619,696,300
281,031,010
3,533,807,614
3,533,807,614

000030,000,000

0
0
0
0
0

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
什器備品
電話加入権
合

目
計

取得価額
533,540
296,640
830,180

減価償却累計額
506,8630506,863（単位：円）
当期末残高
26,677
296,640
323,317

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
＜基本財産＞

帳簿価額

第473回大阪府公募公債時価（単位：円）
評価損益

30,000,000

28,862,430▲ 1,137,570

第1回野村證券（株）無担保社債

500,000,000

513,800,000

13,800,000

第27回三菱東京ＵＦＪ銀行社債

100,000,000

106,343,000

6,343,000

630,000,000

649,005,430

19,005,430＜特定資産（基金）＞合計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

4,557,848

34,275,920

37,634,704（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

新千歳空港周辺環境整備財団
運営費補助金北海道
千歳市・苫小牧市

流動負債1,199,064 （公益目的事業会計

新千歳空港周辺地域振興基金
運用益見合補助金

北海道

015,604,500

新千歳空港周辺地域振興基金
造成費補助金北海道

1,959,700,000

0

0 1,959,700,000

千歳市空港周辺地域生活環境等 北海道対策基金事業補助金
千歳市

1,034,893,632

272,094,423

80,987,751 1,226,000,304

及び法人会計）15,604,500

住宅防音対策助成事業補助金及び北海道
千歳市・苫小牧市

0611,272,072

611,272,072

民間負担金

北海道エアポート(株)266,360,570

170,000,000

155,329,560

0

指定正味財産（公益目的事業会計）

指定正味財産（公益目的事業会計）

0281,031,010 指定正味財産（公益目的事業会計）

新千歳空港周辺地域振興特別対策助成事業補助金

合

計

北海道
苫小牧市

0

4,788,540

3,265,512,050 1,108,035,455

4,788,540

0905,617,127 3,467,930,378

附属明細書１

基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

財

産

目

録

令和６年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
普通預金

未収金

北洋銀行千歳中央支店

運転資金として2,518,388

北洋銀行千歳中央支店

地域振興対策事業助成金として45,123,000

北洋銀行千歳中央支店

住宅防音対策事業等助成金として0

北洋銀行千歳中央支店

千歳市基金事業助成金として0

北海道労働局

労災保険・雇用保険事業主負担分（精算額）

運営費補助金（北海道）

令和５年度（精算払分）

144,496
1,211,920
48,997,804

流動資産合計（固定資産）
基本財産

0

普通預金

北洋銀行千歳中央支店

基本財産として管理している。

有価証券

第473回大阪府公募公債

満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業及び管理目的の財源として使用している。

30,000,000

普通預金

北洋銀行千歳中央支店

基金(公益目的事業財源)として管理している。

7,080,000

北洋銀行千歳中央支店

基金（公益目的事業財源）として管理している。

626,000,304

有価証券

第1回野村證券(株)無担保社債

満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業及び管理目的の財源として使用している。

500,000,000（満期保有目的）

第27回三菱東京UFJ銀行社債

同上

100,000,000

公益目的保有の財産であり、運用益を公益目的事
業の財源として使用している。

109,370,000

特定資産
（基金）

（受取民間負担金）

有価証券

第130回利付国債（投資目的）

第8回大阪府公募公債同上

108,878,000

第12回(株)りそな銀行無担保社債

同上

103,942,700

第140回利付国債

同上

109,131,500

一般担保第130回住宅金融支援機構債

同上

108,209,000

第144回利付国債

同上

107,475,000

横浜市第27回公募公債

同上

107,301,500

第145回利付国債

同上

109,280,000

F210回地方公共団体金融機構債

同上

106,190,000

第1回地方公共団体金融機構債

同上

104,650,000

政府保証第224回日本高速道路保有・債務返済機構債

同上

102,950,000

平成27年度第5回京都府公募公債同上

102,990,000

第59回ソフトバンクグループ社債

同上

100,320,000

第55回ソフトバンクグループ社債

同上

52,904,600

第59回ソフトバンクグループ社債

同上

100,454,000

SBIホールディングス(株)第31回無担保社債

同上

99,890,000

第58回ソフトバンクグループ無担保社債

同上

202,180,000

楽天カード(株)第9回無担保社債

同上

183,580,000

普通預金

北洋銀行千歳中央支店

民間負担金として管理している。

281,031,010

普通預金

北洋銀行千歳中央支店

公益目的事業に使用している。

84

什器備品

レベルメーター

公益目的事業に使用している。

26,677

電話加入権

事務局４回線

公益目的事業及び管理目的に使用している。

296,640

その他固定資産

固定資産合計3,564,131,015

資産合計

3,613,128,819（流動負債）
未払金

預り金

流動負債合計

1,199,094

補助金返戻金（苫小牧市・千歳市）

財団運営に係る補助金返戻金

給料手当・福利厚生費

健康保険料等事業主負担分（2・３月分）等

477,120

通信運搬費

インターネット使用料等

14,920

消耗品費

事務用品等（３月分）

470,575

賃借料

リース車借上料等（３月分）

132,922

印刷製本費

住宅防音工事技術講習会資料

224,400

租税公課

法人道民税（令和5年度分）

20,000手数料

廃棄手数料

11,000

委託料

工事管理システム保守委託料（令和5年度分）等

766,920

社会保険料

本人負担分（2・３月分）

441,930

雇用保険料

本人負担分（令和５年度分）

115,923
3,874,804（固定負債）

0

固定負債合計0

負債合計

3,874,804

正味財産3,609,254,015

令和６年度 事 業 計 画
１

概要
新千歳空港周辺地域における地域振興事業、生活環境保全事業、調査研究及び情報提供などの事業を実施します。
事業別実施計画は、次のとおりです。

２

事業別実施計画（１）新千歳空港周辺地域振興基金を活用した事業
令和５年度の基金運用益等を活用し、町内会活動助成事業、生活環境整備助成事業及び地域安定化促進助成事業を実施します。
①

町内会活動助成事業
ア）助

成

額

イ）助成対象者

15,033 千円（予定）
苫小牧市及び千歳市における空港周辺地域の町内会ウ）助 成 内 訳
市町村名②

町内会活動助成事業
交付件数

助成額（予定）

苫小牧市

8町内会

7,517 千円

千 歳 市

13町内会

7,517 千円

計

21町内会

15,033 千円

生活環境整備助成事業及び地域安定化促進助成事業
ア）助

成

額

イ）助成対象者

30,067 千円（予定）
苫小牧市及び千歳市における空港周辺地域の町内会ウ）助 成 内 訳
市町村名③

生活環境整備助成事業
交付件数

助成予定額

苫小牧市

8町内会

14,432 千円

千 歳 市

－

－

地域安定化促進助成事業
交付件数

助成予定額

－

－

13町内会

15,635 千円

基金の状況等（新千歳空港周辺地域振興基金）
ア）北海道からの補助金の交付（経済界からの寄附相当額）を受け、新千歳空港周辺地域振興基金を造成します。
・令和５年度末現在の基金額
1,959,700 千円（目標額30億円）
・令和６年度基金造成額
58,100 千円
イ）造成した基金を運用することにより、地域振興対策事業に係る運用益を確保します。
・基金運用益40,811 千円－Ａウ）北海道からの補助金の交付（造成目標額に不足する分に対応する基金の運用益相当額）を受け、地域振興対策事業に係る財源を確保します。
・運用益見合補助金
15,605 千円－Ｂ
※令和６年度運用益（合計）56,416 千円（Ａ＋Ｂ）

（２）住宅防音対策事業
新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠が６枠から３０枠に拡大されたことに伴い、地域住民の皆様と合意した「深夜・早朝の時間帯における航空機の離着陸回数の変更に関する覚書」に基づき、騒音対策区域の住民の住宅に実施される住宅防音工事について助成します。
①

事業内容
工事名

内

容

防音建具機能復旧工事

過去に道が設置した防音サッシの交換等

新規住宅防音工事

過去に道の防音工事を実施していない住宅の天井や壁防音仕様の
改造等

②

③

建替住宅防音工事

住宅を建て替える場合の通常仕様と防音仕様への差額

補

家族数分の寝室に内窓及び冷房機器の設置等

完

工

事

実施件数等
市町村名

実施件数（予定）

助成額（予定）千 歳 市

122件 (202世帯)

802,842 千円

苫小牧市

16件 ( 17世帯)

61,200 千円

合 計

138件 (219世帯）

864,042 千円

補助者等
北海道、千歳市、苫小牧市、北海道エアポート（株）（３）地域振興対策事業（千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金事業）①

防音機能維持・拡充等対策事業ア）事業内容
千歳市の地域住民（住宅防音対策区域内）に対して行う住宅の防音機能の維持、拡充等に資する事業に助成します。
イ）実施件数等②

市町村名

実施件数（予定）

千 歳 市

77件

助成額（予定）130,000 千円

基金の状況等（千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金）
北海道及び千歳市からの補助金の交付を受け、千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金を造成します。
・令和５年度末現在の基金額
1,226,000 千円
・令和６年度基金造成額
260,000 千円（４）地域振興対策事業（苫小牧市冷暖房機器等設置事業）①

事業内容
苫小牧市の地域住民（住宅防音対策区域内）に対して行う冷暖房機器等の設置、取替事業に助成
します。

②

③

実施件数等
市町村名

実施件数（予定）

苫小牧市

31件

補助者
北海道及び苫小牧市

助成額（予定）21,545 千円

（５）地域振興及び生活環境の保全に関する調査研究事業（騒音測定調査）
平成７年度から本調査を実施している建物について、遮音効果の推移を把握します。
①

調査時期及び調査対象ア）調査時期
令和７年２月（予定）イ）調査対象千歳市弥生町内会館
千歳市旭ヶ丘町内会館②

調査方法・内容
対象建物の屋内と屋外で航空機１機ごとの航空機騒音を同時に測定し、屋内外の騒音レベルの差を把握します（計画遮音量(25dB)が確保されているかを確認）。

（６）住宅防音工事技術講習会の開催
住宅防音対策の概要や住宅防音工事の進め方などについて説明するため、設計監理及び建築施工の登録業者を対象とした講習会を開催します。（令和７年３月予定）令和6年度 収支予算書（正味財産増減計算ベース）
令和６年(2024年)４月１日から令和７年(2025年)３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
地域振興基金受取利息
千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金受取利息③受取補助金等受取地方公共団体補助金
受取補助金等振替額
④雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
賃借料
手数料
委託料
租税公課
支払負担金
地域振興対策事業費助成金
住宅防音対策事業費助成金
新千歳空港周辺地域振興特別対策事業費助成金
千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金事業費助成金

雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
渉外費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
賃借料
手数料
委託料
租税公課
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取地方公共団体補助金（新千歳空港周辺地域振興基金造成事業）

受取地方公共団体補助金（千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金造成事業）

受取民間負担金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残額
指定正味財産期末残額
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計35
51,64738,537

予 算 額
法人会計

前年度予算額

合 計

2,274
2,274

13,110増 減

3553,92140,811

35
51,39539,301

0
2,526
1,510

13,11012,094

1,016

1,051,544
544,312507,232

8,016
8,016
0

1,059,560
552,328
507,232

1,158,312
689,893
468,419▲ 98,752▲ 137,565
38,8130
1,103,226

010,2900
1,113,516

01,209,742

0▲ 96,226

1,103,236
25,104
6,498
36
37
447
1,186
219
36
5,658
478
2,751
19
72
45,100864,042

1,103,236
25,104
6,498
36
37
447
1,186
219
36
5,658
478
2,751
19
72
45,100864,042

1,200,859
22,003
6,148
36
38
442
1,194
230
34
5,613
528
2,751
19
72
44,807965,391▲ 97,623
3,101
350
0
▲1
5
▲8
▲ 11
2
45
▲ 50
0
0
0
293
▲ 101,349

21,545

21,545

21,5450

130,000

130,000

130,000

0

1,103,236▲ 10

10,290
144
6,276
1,625
140
35
112
10
297
55
9
1,415
18
129
5
18
2
10,2900

8
10,290
144
6,276
1,625
140
35
112
10
297
55
9
1,415
18
129
5
18
2
1,113,526
▲ 10

8
9,413
144
5,501
1,537
140
30
111
10
298
58
9
1,403
18
129
5
18
2
1,210,272
▲ 530

0
877
0
775
88
0
5
1
0
▲1
▲3
0
12
0
0
0
0
0
▲ 96,746
520

0

0

0

0

0

0
0
▲ 10
75,36575,355

0
0
0
60
60

0
0
▲ 10
75,42575,41500▲ 530
75,42574,895

0
0
520
0
520

58,10058,10058,1000

260,000
170,000▲ 507,232▲ 19,132
3,577,432
3,558,300
3,633,655

260,000
170,000▲ 507,232▲ 19,132
3,577,432
3,558,300
3,633,715

260,000
170,000▲ 468,419
19,681
3,577,432
3,597,113
3,672,008

00▲ 38,813▲ 38,813
0▲ 38,813▲ 38,293

8

0
0
0
60

貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在（単位：円）
当 年 度

科目

公益目的事業会計

内部取
引消去

法人会計

前 年 度

合 計

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計50,447,881

1,394,220

51,842,101

49,626,211

2,215,890

64,01316,00380,016

91,213▲ 11,197

50,511,894

1,410,223

51,922,117

49,717,424

2,204,693

２ 固定資産（１） 基本財産
現金預金

0

0

0

0

有価証券

30,000,000

30,000,000

30,000,000

030,000,000

30,000,000

0

基本財産合計30,000,000

0（２） 特定資産
（基金）

現金預金

441,973,632

441,973,632

757,343,739▲ 315,370,107

有価証券（満期保有目的）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

02,063,320,600

2,063,320,600

1,628,893,200

434,427,400

有価証券（投資目的）（受取民間負担金）現金預金

266,360,570

特定資産合計

3,371,654,802

0266,360,570

198,221,243

68,139,327

3,371,654,802

3,184,458,182

187,196,620

328

480

▲ 152

（３） その他固定資産
現金預金

328

什器備品

26,677

26,677

26,6770

電話加入権

237,31259,328296,640

296,6400264,317

59,328323,645

323,797▲ 152

固定資産合計3,401,919,119

59,3283,401,978,447

3,214,781,979

187,196,468

資産合計

3,452,431,013

1,469,551

3,453,900,564

3,264,499,403

189,401,161

未払金

5,407,896

1,351,974

6,759,870

4,494,678

2,265,192

預り金

232,998

58,249291,247

268,746

22,501

5,640,894

1,410,223

7,051,117

4,763,424

2,287,693

0

0

0

0

0

5,640,894

1,410,223

7,051,117

4,763,424

2,287,693

1,959,700,000

01,959,700,000

1,959,700,000

01,820,000,000

01,820,000,000

1,560,000,000

260,000,000

510,000,000

0510,000,000

340,000,000

170,000,000▲ 1,028,745,7980▲ 1,028,745,798▲ 851,515,018▲ 177,230,780

110,700,600

0110,700,600

176,273,200▲ 65,572,600

3,371,654,802

0

3,371,654,802

3,184,458,182

187,196,620(3,105,294,232)(0)(3,105,294,232)(2,986,236,939)(119,057,293)

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)
地方公共団体補助金(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)

民間負担金

一般正味財産への振替額
特定資産評価損益
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
２ 一般正味財産

75,135,317

59,32875,194,645

75,277,797▲ 83,152(30,000,000)(0)(30,000,000)(30,000,000)(0)

正味財産合計3,446,790,119

59,3283,446,849,447

3,259,735,979

187,113,468

負債及び正味財産合計

3,452,431,013

1,469,551

3,453,900,564

3,264,499,403

189,401,161（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）

貸 借 対 照 表
令和４年３月３１日現在（単位：円）
当 年 度

科目

公益目的事業会計

内部取
引消去

法人会計

前 年 度

合 計

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計48,773,959

852,252

49,626,211

51,405,854▲ 1,779,643

72,97018,243

91,21364,277

26,936

48,846,929

870,495

49,717,424

51,470,131▲ 1,752,707

２ 固定資産（１） 基本財産
現金預金

0

0

3,000

▲ 3,000

有価証券

30,000,000

30,000,000

29,997,000

3,000

30,000,000

30,000,000

0

基本財産合計30,000,000

0（２） 特定資産
（基金）

現金預金

757,343,739

757,343,739

631,746,497

125,597,242

有価証券（満期保有目的）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

01,628,893,200

1,628,893,200

1,664,684,500▲ 35,791,300

有価証券（投資目的）（受取民間負担金）現金預金

198,221,243

特定資産合計3,184,458,182

0

198,221,243

122,604,600

75,616,643

3,184,458,182

3,019,035,597

165,422,585

480

486

▲6

（３） その他固定資産
現金預金

480

什器備品

26,677

26,677

26,6770

電話加入権

237,31259,328296,640

296,6400

264,469

59,328323,797

323,803▲6

その他固定資産合計
固定資産合計

3,214,722,651

59,3283,214,781,979

3,049,359,400

165,422,579

資産合計

3,263,569,580

929,823

3,264,499,403

3,100,829,531

163,669,872

未払金

3,677,932

816,7464,494,678

7,805,508▲ 3,310,830

預り金

214,997

53,749268,746

274,623▲ 5,877

流動負債合計3,892,929

870,495

4,763,424

8,080,131▲ 3,316,707

固定負債合計

0

0

0

0

0

3,892,929

870,495

4,763,424

8,080,131▲ 3,316,707

1,959,700,000

01,959,700,000

1,959,000,000

700,000

1,560,000,000

01,560,000,000

1,300,000,000

260,000,000

340,000,000

0340,000,000

170,000,000

170,000,000▲ 851,515,018

0▲ 851,515,018 ▲ 620,028,903▲ 231,486,115

176,273,200

0176,273,200

210,064,500▲ 33,791,300

3,184,458,182

03,184,458,182

3,019,035,597

165,422,585(2,986,236,939)(0)(2,986,236,939)(2,896,430,997)(89,805,942)

75,218,469

59,32875,277,797

73,713,803

1,563,994(30,000,000)(0)(30,000,000)(30,000,000)(0)

正味財産合計3,259,676,651

59,3283,259,735,979

3,092,749,400

166,986,579

負債及び正味財産合計

3,263,569,580

929,823

3,264,499,403

3,100,829,531

163,669,872

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

２ 固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)
地方公共団体補助金(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)

民間負担金

一般正味財産への振替額
特定資産評価損益
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）

貸 借 対 照 表
令和３年３月３１日現在（単位：円）
当 年 度

科目

公益目的事業会計

内部取
引消去

法人会計

前 年 度

合 計

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計50,584,145

821,70951,405,854

45,846,635

5,559,219

51,421

12,85664,27749,351

14,92650,635,566

834,565

51,470,131

45,895,986

5,574,145

3,000

3,000

0

29,997,000

29,997,000

0

30,000,000

30,000,000

0２ 固定資産（１） 基本財産
現金預金

3,000

有価証券

29,997,000

基本財産合計30,000,000

0（２） 特定資産
（基金）

現金預金

631,746,497

631,746,497

432,423,997

199,322,500

有価証券（満期保有目的）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

01,664,684,500

1,664,684,500

1,661,799,500

2,885,000（受取民間負担金）現金預金

122,604,600

122,604,600

0122,604,600

特定資産合計

3,019,035,597

3,019,035,597

2,694,223,497

324,812,100

486

506

▲ 20

有価証券（投資目的）

0（３） その他固定資産
現金預金

486

什器備品

26,677

26,677

26,6770

電話加入権

237,31259,328296,640

296,6400

264,475

59,328323,803

323,823▲ 20

固定資産合計3,049,300,072

59,3283,049,359,400

2,724,547,320

324,812,080

資産合計

3,099,935,638

893,893

3,100,829,531

2,770,443,306

330,386,225

7,025,868

779,640

7,805,508

5,977,840

1,827,668

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計219,698

54,925

274,623265,146

9,477

7,245,566

834,565

8,080,131

6,242,986

1,837,145

２ 固定負債
固定負債合計

0

0

0

0

0

7,245,566

834,565

8,080,131

6,242,986

1,837,145

1,959,000,000

01,959,000,000

1,958,100,000

900,000

1,300,000,000

01,300,000,000

1,040,000,000

260,000,000

170,000,000

0170,000,000

0170,000,000▲ 620,028,903

0

210,064,5000

210,064,500

207,179,500

2,885,000

3,019,035,597

0

3,019,035,597

2,694,223,497

324,812,100(3,019,035,597)(0)(3,019,035,597)(2,694,223,497)(324,812,100)

73,654,475

59,32873,713,803

69,976,823

3,736,980(30,000,000)(0)(30,000,000)(30,000,000)(0)

正味財産合計

3,092,690,072

59,3283,092,749,400

2,764,200,320

328,549,080

負債及び正味財産合計

3,099,935,638

893,893

3,100,829,531

2,770,443,306

330,386,225

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)
地方公共団体補助金(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)
受入民間負担金

一般正味財産への振替額
特定資産評価損益
指定正味財産合計▲ 620,028,903 ▲ 511,056,003 ▲ 108,972,900（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）

貸 借 対 照 表
令和２年３月３１日現在（単位：円）
当 年 度

科目

公益目的事業会計

内部取
引消去

法人会計

前 年 度

合 計

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計44,845,674

1,000,961

45,846,635

45,910,823▲ 64,188

39,4819,870

49,351

45,634

3,717

44,885,155

1,010,831

45,895,986

45,956,457▲ 60,471

２ 固定資産（１） 基本財産
現金預金

3,000

3,000

3,000

0

有価証券

29,997,000

29,997,000

29,997,000

0

30,000,000

30,000,000

0

基本財産合計30,000,000

0（２） 特定資産（基金）
現金預金

432,423,997

432,423,997

336,609,863

95,814,134

有価証券（満期保有目的）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

01,661,799,500

1,661,799,500

1,659,947,200

1,852,300

2,694,223,497

2,596,557,063

97,666,434

有価証券（投資目的）
基金合計

2,694,223,497

0（３） その他固定資産
現金預金

506

506

818

▲ 312

什器備品

26,677

26,677

26,6770

電話加入権

237,31259,328296,640

296,6400

264,495

59,328323,823

324,135▲ 312

その他固定資産合計
固定資産合計2,724,487,992

59,3282,724,547,320

2,626,881,198

97,666,122

資産合計

2,769,373,147

1,070,159

2,770,443,306

2,672,837,655

97,605,651

未払金

5,020,038

957,802

5,977,840

4,674,366

1,303,474

預り金

212,11753,029265,146

241,091

24,055

流動負債合計5,232,155

1,010,831

6,242,986

4,915,457

1,327,529

固定負債合計

0

0

0

0

0

5,232,155

1,010,831

6,242,986

4,915,457

1,327,529

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

２ 固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)

1,958,100,000

01,958,100,000

1,955,050,000

3,050,000

地方公共団体補助金(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)

1,040,000,000

01,040,000,000

780,000,000

260,000,000

一般正味財産への振替額▲ 511,056,003

0▲ 511,056,003 ▲ 396,748,538 ▲ 114,307,465

207,179,500

0207,179,500

258,327,200▲ 51,147,700

2,694,223,497

0

2,694,223,497

2,596,628,662

97,594,835(2,694,223,497)(0)(2,694,223,497)(2,596,628,662)

97,594,835

69,917,495

59,32869,976,823

71,293,536▲ 1,316,713(30,000,000)(0)(30,000,000)(30,000,000)(0)

正味財産合計

2,764,140,992

59,3282,764,200,320

2,667,922,198

96,278,122

負債及び正味財産合計

2,769,373,147

1,070,159

2,770,443,306

2,672,837,655

97,605,651

特定資産評価損益
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）

貸 借 対 照 表
平成３１年３月３１日現在（単位：円）
当 年 度

科目

公益目的事業会計

内部取
引消去

法人会計

前 年 度

合 計

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計

45,000,917

909,906

45,910,823

54,785,984▲ 8,875,161

36,5089,126

45,63434,451

11,18345,037,425

919,032

45,956,457

54,820,435▲ 8,863,978

２ 固定資産（１） 基本財産
現金預金

3,000

3,000

3,000

0

有価証券

29,997,000

29,997,000

29,997,000

0

30,000,000

30,000,000

0

基本財産合計30,000,000

0（２） 特定資産（基金）
現金預金

336,609,863

336,609,863

165,063,030

171,546,833

有価証券（満期保有目的）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

01,659,947,200

1,659,947,200

1,632,916,300

27,030,900

2,596,557,063

2,397,979,330

198,577,733

有価証券（投資目的）
基金合計

2,596,557,063

0（３） その他固定資産
現金預金

818

818

87

731

什器備品

26,677

26,677

26,6770

電話加入権

237,31259,328296,640

296,6400264,80759,328324,135

323,404731

固定資産合計

2,626,821,870

59,3282,626,881,198

2,428,302,734

198,578,464

資産合計

2,671,859,295

978,360

2,672,837,655

2,483,123,169

189,714,486

未払金

3,803,552

870,814

4,674,366

3,589,843

1,084,523

預り金

192,873

48,218241,091

224,592

16,499

流動負債合計3,996,425

919,032

4,915,457

3,814,435

1,101,022

固定負債合計

0

0

0

0

0

3,996,425

919,032

4,915,457

3,814,435

1,101,022

1,955,050,000

01,955,050,000

1,911,100,000

43,950,000

780,000,000

0780,000,000

520,000,000

260,000,000▲ 396,748,538

0

258,327,200

0258,327,200

231,296,300

27,030,900

2,596,628,662

0

2,596,628,662

2,398,039,355

198,589,307(2,596,628,662)(0)(2,596,628,662)(2,398,039,355)

198,589,307

71,234,208

59,32871,293,536

81,269,379▲ 9,975,843(30,000,000)(0)(30,000,000)(30,000,000)(0)

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

２ 固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
地方公共団体補助金(新千歳空港周辺地域振興基金)
地方公共団体補助金(千歳市空港周辺地域生活環境等対策基金)

一般正味財産への振替額
特定資産評価損益
指定正味財産合計▲ 396,748,538 ▲ 264,356,945 ▲ 132,391,593（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち基金への充当額）
正味財産合計

2,667,862,870

59,3282,667,922,198

2,479,308,734

188,613,464

負債及び正味財産合計

2,671,859,295

978,360

2,672,837,655

2,483,123,169

189,714,486