ぎふ若者定着奨学金返還支援事業費補助金交付要綱（目的）第１条 県は、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内企業等のリーダー的人材を確保することを目的として、大学の卒業者等に対し、奨学金の返還に要する経費について、岐阜県補助金等交付規則（昭和 57 年岐阜県規則第８号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構の第１種奨学金及び第２種奨学金並びに岐阜県選奨生奨学金（高校生を対象にするものを除く。
）をいう。
(2)

奨学金貸与機関 独立行政法人日本学生支援機構及び岐阜県をいう。

(3)

登録者

大学等の学生であるときに奨学金の貸与を受けている者であって、本制度に登録する者として知事が認定したものをいう。
(4)

支援対象者

登録者であって、奨学金の返還を支援する者として知事が認定したものをいう。
(5)大学等

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等専門学校専攻科及び専修学校専門課程をいう。
(6)

学生 大学等に在籍する者をいう。

(7)

既卒者

大学等を卒業した者（現に正規雇用により県内で雇用されている者を除く。）をいう。
(8)

正規雇用 次の全てに該当する雇用形態をいう。

ア 期間の定めのない労働契約を締結していること。
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第 88 号）第２条第２号に掲げる派遣労働者として雇用される者でないこと。
ウ 同一の事業主に雇用される通常の労働者と同じ所定労働時間であること。
エ

同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給及び昇格の有無等の労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
(9)

支援実施企業

県内の事業所等で正規雇用により就業する従業員を採用する企業等であって、別に定める登録をしたものをいう。
(10) 市町村合同事業 本補助金に市町村が定める額を加えて実施する事業をいう。
（補助対象経費）
第３条 補助金の交付の対象となる経費は、支援対象者が大学等の在学時に貸与を受けた奨学金（高等専門学校の在学時に貸与を受けた奨学金については、第４学年又は第５学年在学時に貸与を受けたものに限る。）の返還に要する経費（入学時の一時金及び利子分を除く。
）とする。

（登録者の要件）
第４条 登録者は、次の各号に該当し、かつ、別表１に該当する者とする。
(1)

登録申請の日の属する年度の末日において３５歳未満であること。

(2)

登録申請時に、就職を予定する支援実施企業から内定を受けていないこと。

(3)

登録を申請した採用年度の末日までに支援実施企業に正規雇用により就職し、６年以上就業する見込みであること。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、登録者になることができない。
(1)

本制度以外の奨学金の返還支援制度（市町村合同事業の対象となる制度を除く。）

を利用している場合又は利用を予定している場合(2)

過去に本制度の補助金の交付を受けたことがある場合（登録申請）
第５条 登録者の認定を受けようとする者は、別に定める期間内に、登録申請書（様式第１号）に別表２に定める書類を添えて、知事に申請しなければならない。
２

市町村合同事業においては、知事は、前項の規定による申請があったことについて、登録申請通知書（様式第２号）により関係市町村長に通知するものとする。

３ 前項の場合において、関係市町村長は、市町村合同事業の登録者とすることを承認するときは、登録承認通知書（様式第３号）により知事に通知しなければならない。
４ 知事は、登録者の認定をしたときは、登録書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
５ 市町村合同事業においては、知事は、前項の認定について登録書により申請者に通知するとともに、登録通知書（様式第５号）により関係市町村長に通知するものとする。
（登録内容の変更）
第６条 前条第１項の規定による申請をした者は、申請内容に変更があったときは、速やかに登録変更届（様式第６号）により知事に届け出なければならない。
（登録の取消し）第７条 知事は、登録者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、登録者の認定を取り消すとともに、登録取消通知書（様式第７号）により登録者に通知するものとする。
(1)

登録者の認定を辞退する場合(2)

奨学金貸与機関に奨学金の貸与を取り消された場合(3)

奨学金の返還を滞納した場合(4)

大学等を留年することが決まった場合若しくは１年を超える休学をする場合又は大学等から停学の処分を受けた場合(5)

大学等を退学した場合２ 市町村合同事業においては、知事は、前項の規定による取消しについて、登録取消通知書により登録者及び関係市町村長に通知するものとする。
３ 第１項の規定による取消しがあった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第５条第１項の規定による申請をすることができない。

(1)第１項第３号に該当する場合であって、滞納額がなくなったとき。

(2)

第１項第４号に該当する場合であって、次のいずれかに該当するとき。

ア

留年することが決まった場合であって、当該年度が終了したとき。

イ

１年を超える休学をする場合であって、復学したとき。

(3)

第１項第５号に該当する場合であって、再度大学等に入学し、第４条第１項に定める要件を満たしたとき。
（支援対象者の認定申請）
第８条 支援対象者の認定を受けようとする者は、支援実施企業に就職した日から１か月以内に、支援対象者認定申請書（様式第８号）により、知事に申請しなければならない。
２市町村合同事業においては、知事は、前項の規定による申請があったことについて、支援対象者認定申請通知書（様式第９号）により関係市町村長に通知するものとする。

３ 前項の場合において、関係市町村長は、市町村合同事業の支援対象者とすることを承認するときは、支援対象者承認通知書（様式第１０号）により知事に通知しなければならない。
４ 知事は、支援対象者の認定をしたときは、支援対象者認定書（様式第１１号）により申請者に通知するものとする。
５ 市町村合同事業においては、知事は、前項の認定について支援対象者認定書により申請者に通知するとともに、支援対象者認定通知書（様式第１２号）により関係市町村長に通知するものとする。
（支援対象者認定申請内容の変更）
第９条 前条第１項の規定による申請をした者は、申請内容に変更があったときは、速やかに支援対象者認定変更届（様式第１３号）により知事に届け出なければならない。
（支援対象者の認定の取消し）第１０条 知事は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、支援対象者の認定を取り消すとともに、支援対象者認定取消通知書（様式第１４号）により支援対象者に通知するものとする。
(1)

支援対象者の認定を辞退する場合(2)

奨学金の返還残額のうち元金の全額を返還した場合(3)

奨学金の返還を滞納した場合(4)

他の企業等に転籍を伴う出向をした場合(5)

県外で就業した期間、他の企業等に転籍を伴わない出向をした期間及び他の企業等に派遣されていた期間の合計が２４か月を超えた場合(6)

退職し、又は解雇された場合

２ 前項の規定は、支援対象者が勤務する支援実施企業に対し、知事が別に定める支援実施企業の登録の取消しを行った場合について準用する。ただし、当該支援対象者が採用された年度の翌年度以降に支援実施企業の登録の取消しを行った場合は、この限りでない。
３ 市町村合同事業においては、知事は、前２項の規定による支援対象者の認定の取消しについて支援対象者認定取消通知書により支援対象者及び関係市町村長に通知するものとする。
（就業状況の報告）第１１条 支援対象者は、補助金の交付が終了するまでの間、毎年、別に定める期間内に就業状況報告書（様式第１５号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付申請等）
第１２条 支援対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、支援実施企業において就業した期間（当該期間中に第１０条第１項(5)に規定する期間がある場合は、これを除いた期間）を通算して３年又は６年を経過した日から１か月以内に、補助金交付申請兼実績報告書（様式第１６号）に、次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
元金の返還残額、返還方法及び将来の１回当たりの返還額が分かるもの(2)

補助金の支払に関する同意書（様式第１７号）(3)

その他知事が必要と認める書類

２(1)

第１０条第１項(5)に規定する期間は、それぞれ該当する事実が発生するごとに計算した期間（１か月未満の端数がある場合には、１５日未満のときはこれを切り捨て、１５日以上のときは１か月として計算した期間）を合計した期間とする。ただし、当該期間は、２４か月を超えることができない。

３ 知事は、第１項の規定による申請を適正と認めるときは、交付決定兼補助金額確定通知書（様式第１８号）により支援対象者及び支援対象者が勤務する支援実施企業に通知するとともに、期日を定めて、支援実施企業に対し第１４条に規定する企業負担額（当該支援実施企業が負担する額をいう。以下同じ。
）の納付を求めるものとする。
４ 市町村合同事業においては、知事は、第１項の規定による申請を適正と認めるときは、交付決定兼補助金額確定通知書により支援対象者、支援対象者が勤務する支援実施企業及び関係市町村長に通知するとともに、期日を定めて、支援実施企業に対しては企業負担額の、関係市町村長に対しては当該市町村が支援する額の納付を求めるものとする。
５ 前項の場合において、関係市町村長が期日までに納付をしないときは、知事は、市町村が納付すべき額を除いた額を補助金額とし、交付決定変更通知書（様式第１９号）により支援対象者及び関係市町村長に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第１３条 知事は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、補助金交付決定取消通知書（様式第２０号）により支援対象者に通知するものとする。前条第３項又は第４項の規定による支援実施企業からの納付が期日までにないときもまた、同様とする。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

第１０条第２項の規定により支援対象者の認定が取り消されたとき。

２ 知事は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、支援対象者に交付した補助金の全額を返還させることができる。

（補助金の額等）第１４条 補助金の額、基準額及び企業負担額は、別表３に定める額とする。
（補助金の支払）第１５条 知事は、第１２条第３項又は第４項の規定により支援実施企業及び関係市町村長からの納付があったときは、支援対象者の同意に基づき補助金相当額を奨学金貸与機関に支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第１２条第５項の規定により交付決定を変更したときは、知事は、市町村が納付すべき額を除いた額を奨学金貸与機関に支払うものとする。
（その他）

第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
登録者の登録要件
登録申請時に学生 次の全てに該当する者とする。
である場合（１）登録申請時に奨学金の貸与を受けていること又は返還残額があり、かつ、滞納額がないこと。
（２）登録申請日の属する年度の翌年度の末日までに大学等を卒業する見込みであること。

登録申請時に既卒 登録申請時に奨学金の返還残額があり、かつ、滞納額がないこ者である場合と。

別表２（第５条関係）
登録者の登録申請時に提出する資料
登録申請時に学生 （１）奨学金貸与証明書又は奨学金の貸与を受けていることが分である場合

かるもの（２）在学証明書（在学中の大学等の名称、学部及び学年が分かるもので、３か月以内に発行されたもの）（３）その他知事が必要と認める書類

登録申請時に既卒 （１）奨学金の返還残額証明書又はこれに準ずる書類者である場合（２）卒業証明書（卒業した大学等の名称及び学部が分かるもの
で、３か月以内に発行されたもの）（３）その他知事が必要と認める書類

別表３（第１４条関係）
学校区分
大学院、大基準額

補助金の額

企業負担額

（１）支援対象者１人当 支援実施企業で３年間 （１）左に規定する学、高等専

たり 150 万円、100 万 就業したとき及び６年補助金の額に２

門学校専攻円又は 60 万円のう 間就業したときにおい分の１を乗じて科ち、支援実施企業が て、それぞれ基準額に得た額

登録時に設定したい ２分の１を乗じて得た （２）市町村合同事
ずれかの額

短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程

額と、第１２条第１項

業においては、（２）市町村合同事業に に定める補助金交付申左に規定する補おいては、上記の額 請兼実績報告書が提出

助金の額から当に当該市町村が定め された日を含む月の翌該市町村が定める額を加えた額

月末日における奨学金る額（当該補助（１）支援対象者１人当 返還残額（この表におたり 75 万円、50 万 いて「返還残額」とい金の額が返還残円又は 30 万円のう う。）とを比較して少な
ち、支援実施企業が い方の額（千円未満のは、返還残額に）
登録時に設定したい 端数は、切り捨てる。

当該市町村が定ずれかの額める額の割合を額となる場合
基準額に占める（２）市町村合同事業に乗じて得た額）

おいては、上記の額を除いた額に２に当該市町村が定め分の１を乗じてる額を加えた額得た額