第８回 国立市ごみ問題審議会
令和元年９月 1７日
日

時 令和元年（２０１９年）９月１７日（火）午後２時～４時

場

所 国立市役所３階 第３会議室

出席者 山谷会長、十松副会長、信澤委員、河合委員、隈井委員、高麗委員、山崎委員、堀越委員
事務局 橋本生活環境部長、中村ごみ減量課長、豊島清掃係長、新井清掃係主任、志田清掃係主任、岡田清掃係主事【議事要旨】
１.国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価（平成３０年分）について(１)家庭系ごみの減量化・資源化 ５.再生利用、(２)事業系ごみの減量化・資源化、(３)収集・運搬資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価（平成３０年分）について事務局から説明した。
【山谷会長】ありがとうございました。それでは分別の徹底について、皆さんのご意見、評価をお聞
きしたいと思います。
【十松副会長】評価Ｂで問題ないと思いますが、ミニ出前講座の参加人数・回数が増えている背景を教えていただけますでしょうか。
【事務局】平成２９年度は家庭ごみの有料化の説明会を実施したが、３０年度は、前半は引き続き家庭ごみ有料化等の説明会を行い、後半は自治会や幼稚園・保育園の会合や保護者にお邪魔してさせていただけるよう声掛けをして、ミニ出前講座を実施しました。
【山谷会長】声掛けに対して市民の要望があり、それに答える形で市がお邪魔したということですよね。ということはやはり、家庭ごみ有料化をきっかけにして、ごみへの関心が高まってきたということを反映しており、また市もきめ細かく対応されたということの結果が数字であらわれているということかと思います。ですので、引き続き出前講座や駅頭広報活動を積極的に行なっていただくということが大切かと思います。
【山崎委員】質問ですが、分別の徹底という項目に対して、分別の啓発を行うということを目標としており、啓発活動は十分進んでいると感じているのですが、実際に市民が分別をしているかという数値の情報はないのでしょうか。
【事務局】年 4 回の組成分析の数値では平成２９年度は可燃ごみの中にリサイクルできる紙が７％含まれていたものが、３０年度は３.４７％に減っています。年４回のサンプル調査のため、この数値を全面的に信用できるわけではないかもしれませんが、一定の成果は出ているかと思います。
【山谷会長】サンプル調査ではありますが、リサイクルできる紙の比率が４％程度というのはすごく低いですよね。
【十松副会長】分別の広報に関して、ごみカレンダーはややページ数が多く、利便性向上のためにカレンダー部分と分別案内とを分冊にするなどの見直しを行う予定はありませんか。

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【事務局】配布物が増えてしまうことや、逆に利便性が下がるなどの意見もあり、今のところ予定はしていません。今後状況を見ながら必要であれば検討していきます。
【隈井委員】メール配信ですが、分別に関するＱ＆Ａを配信することはいいのですが、いざ分別で不明なことを調べようとすると過去のメールを検索しなければならず、やや手間がかかります。青梅市
ではチャットボットを試験的に導入している事例もあり、今後、より先進的な技術の導入も検討してはどうでしょうか。
【事務局】現在、業者から提案もいただいている状況ではありますが、活用方法や費用対効果など不透明な部分も多く、今後も状況に応じて検討していきます。
【山谷会長】では、先ほど取りまとめしたような形で審議会評価を作成していただきたいと思います。
次の集団回収の充実ですけれども、いかがでしょうか。資料の中で市が挙げている以外の業者と市民の方が契約をされるというようなことはありますか。
【事務局】市の集団回収制度に登録している業者以外を使われると、奨励金の対象になってこないので、市のほうにデータが入ってこないため把握していません。
【山谷会長】なるほど。そういうことですね。業者さんのほうも登録するという仕組みですね。
【事務局】おそらく、業者側も登録をしないで回収するメリットはないと思うので、回収する場合は登録することになると思います。
【山谷会長】年に数回、資源物の買い取りを行っているとのことですが、利用状況は？
【事務局】買い取りは約３トンないぐらいです。
【山谷会長】事業者さんにやってもらっているわけですよね。事業者さんとしては採算とれますかね。
【事務局】わからないです。
【山谷会長】おそらくあまり収益的な事業ではないかもしれませんね。
【事務局】過去、集団回収等があまり行われていない地域を補完するために市が始めた経緯と聞いています。
【山谷会長】同じような地域を抱えている自治体は多いわけで、そういう自治体にとっては参考になる制度だと思いますよね。集団回収の回収量はどこの自治体も大体減少しているという感じですけど、
大体横ばいで推移しているというのは、まあまあ、いい状況にあるのかなという印象ですよ。
【信澤委員】実施している団体も減っていますか。
【事務局】やめてしまう団体さんもある一方、新しいマンションができた場合に、その管理会社から管理組合さんに資源回収を提案してもらう等で新規に始める団体もあります。
【山谷会長】やっぱり有料化を実施した２０１７年度、団体も増えているし、若干回収量も増えているという感じですけどもね。その後若干減っているという感じですよね。まあでも、ほぼ横ばいで推移できているという感じですよね。まあ、かなり一定の役割を資源化というところは果たしているということですよね。引き続き新規の団体とか、拡充に取り組んでいただくということですよね。そういうことで、よろしいでしょうかね。
次は廃食用油ですけれども、いかがでしょうか。こちらのほうはさすがに減っていますよね。去年も議論が出ていましたけれども、ライフスタイルが変わってきていて、外食とか中食とかが進んできているという中で、油自体あまり使わなくなってきているということじゃないかと思うんですよね。
しかし、１,０００リットル近く回収されているということで、引き続き回収拠点を維持して、この回収事業を継続する必要はあるかと思います。

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【十松副会長】回収した廃油はインク等として再生されていると記載されていますが、学校で行っているような石鹸として再利用するようなことは行っていますか？
【事務局】特に行っていないです。
【山谷会長】廃油で石けんはつくれるのですが、あまり実用的ではないケースもありますね。
【十松副会長】それはなぜ。
【山崎委員】科学的な知見から申し上げますと、廃油はやっぱり匂いがきついので、まず、脱臭をする作業から入ります。活性炭などを混ぜて、臭いを落として、色を落としてからでないと良質の石鹸ができないということと、やはりどうしても苛性ソーダ、水酸化ナトリウムですけども、使う石けんというのは結構きついんですよね。
【十松副会長】刺激が？
【山崎委員】やっぱりアルカリ性がかなりきつくなってしまいますので。家で使うようなハンドソー
プみたいな優しさではちょっとないということで。もの珍しいですけどあまり実用に向かない。行為としてはいいことだとは思うんですけれども、なかなか最近は廃油からの石鹸づくりというのはあまり推奨しないような流れもあるようです。
【堀越委員】市役所内はどこで回収していますか。
【事務局】直接窓口にお持ちいただきます。よく皆さん天ぷら油使い終わったやつとかボトルに詰めてお持ちいただければ、窓口でお受け取りしています。
【十松副会長】そのまま渡しちゃっていいんですか。
【事務局】ボトルでお持ちいただければ、そのまま。
【十松副会長】プラムジャムでは容器に流し込む形式ですが。
【事務局】市役所では直接容器ごとお預かりしています。
【十松副会長】わかりました。
【山谷会長】そんなことで、現代はもうインク、ペンキの原料という感じですよね。
【十松副会長】ペンキもそうなんだ。
【山谷会長】回収量自体は減っていますけれども、引き続きこの事業というのは、リサイクルの推進ということでは重要な役割を果たしているんじゃないかと思いますので、継続して取り組んでいただ
きたいということですよね。
【山崎委員】ごめんなさい。先ほどの廃油の件ですけど、カレンダーに、ボトルに詰めてお持ちいただければそのまま受け取れますみたいなことを書いていただけると、市民としては。例えばペットボ
トルに移しかえてお持ちくださいなど、そういう絵があると、あ、そうやって持って行けるんだとなりますよね。
【山谷会長】事業系ごみ手数料についてです。いかがでしょうか。中段下の実績のところの表ですけ
れども、国立市のところは指定袋の単価が、可燃、不燃、資源と分かれていますけれども、他市については可燃だけを取り上げたということですかね。
【事務局】他市がこの不燃系資源物等の有料袋が無いためです。
【山谷会長】これは昨年も、あるいはその前の年もそうかもしれませんけども、早急に改定して組合
構成他市並に引き上げるべきだということを言っていたわけですけど、ようやく見直しの検討に着手するというようなことになったということですかね。
【事務局】はい。

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【事務局】今、４２円への改定に向けて動いており、事務局として案を出して１２月に条例改正を行うことを目指しています。
【山谷会長】まあ、そこまで行っているのなら。
【山崎委員】別の資料に３０円と書いているんですけど、これは。
【事務局】２７円というのは、可燃ごみ焼却施設の多摩川衛生組合に持ち込んだ場合の手数料がキロ２７円の料金設定になっておりまして、キロ３０円というのが、国立市内の環境センターに持ち込んだ場合です。
【山崎委員】そうなんですか。ありがとうございます。
【河合委員】有料ごみ袋のほうなんですけれども、これが１袋１４０円と２８０円とあるんですけれども、１袋に小さいほうは１０枚入って１,４００円なんですよね。この２８０円で４５リットルというのは５枚入って１,４００円なんです。だから、１枚１枚でいうと結構価格は安いんですけれども、一袋として買うので、そんなに安くはない金額なんですよね、処理袋のほう。だからあまりあげないでもらいたい。
【山谷会長】こちらのほうは収集のコストも入った金額ですね。
【事務局】家庭ごみと一緒に収集している、事業系有料ごみ袋のほうについては、一応据え置きという形で考えています。
【山谷会長】こちらの小規模事業者がお使いになる有料指定袋のほうは、これは他市のレベルと比べても稲城と同じですしね。
【事務局】そうですね。他市並です。
【山谷会長】そうですよね。まあ、そんなことで、粛々と実施していただきたいと思うんですけど、重要なことはきちんと排出事業者さんに説明するということですよね。ここが非常に重要なところですよ。排出事業者さんにもきちんと指導をするという形で、きちんと手数料が排出事業者に転嫁されるようにするということですよね。
じゃあ、そんなところで、次に行きたいと思うんですけれども。啓発・指導の推進。これ非常に重要なところですよね。多量排出事業者１８者から２２者に最近は増えていますよね。流通関係ですか
ね、増えているのは。
【事務局】そうですね。運輸をしている業者とかが対象になっています。
【山谷会長】なるほど。それと大規模建築物所有者７２者。大規模建築物所有者７２者というと、この基準は延べ床面積で？
【事務局】そうですね。延べ床面積１,５００㎡以上です。
【山谷会長】多量排出のほうはどういう基準になっていますか。
【事務局】多量排出は、日量平均で１００キロ以上排出している事業者です。

－4－【山谷会長】１日１００キロ？
【事務局】そうですね。日量平均。
【山谷会長】１日１００キロというと、そんなに大きな事業者じゃなくても１００キロ以上のところは結構ありますよね。だから、中規模程度の事業者さんも捕捉できるということになりますよね。
【隈井委員】多分、前年も質問したかもしれませんけど、すごく素朴に考えると、大量とか大規模から指導をされたほうが効果が高いんじゃないのかなと思うんですけども、小規模側から行っている理
由はどうなんですか。大規模や多量排出事業者に対する指導は難しいのですか。
【事務局】小規模事業者は市の有料ごみ処理袋で出しているところが多く、市が一般家庭と合わせてごみの収集を行なうため、収集員が異変や問題に気づく機会が許可業者を利用している大規模事業者と比べると多いため、結果として指導につながる可能性が比較的高いということです。
【隈井委員】もう一点。上のほうにもう一つの理由が書いてあると思うんですけど、「廃棄物に関する計画内容を分析し」ということで、これが多分結構分析に時間がかかるために指導に回れない、そ
ういう難しさがあるのかなと思ったんですけども、この辺もそうなんでしょうか。
【事務局】今の状況としては、行政の評価のとおり、計画の分析と指導に至っていないため、具体的な指導等に至れていない状況です。
【山谷会長】多量排出事業者、大規模建築物所有者。これに対しては再利用計画書を出させて、廃棄物管理者も置かせるというようなことで、その廃棄物管理者、責任者を中心に各企業でごみ管理をきちんとやってもらおうということですね。計画を作成し、責任者を指名したが、具体的な減量施策をどのように行うかわからない事業者もいると思います。なので、市のほうで、例えば料金改定の説明会を開くなどの際にごみの減量に関する講習会を行って啓発をする。このような形で事業所の中で分別、減量に取り組んでいくような仕組みづくりをしていただきたい。
【事務局】手数料改定の周知と合わせて、やり方を検討していきます。
【山谷会長】次は１７ページの減量化・資源化の推進ということで、いかがでしょうか。食品循環資源リサイクル量とありますけど、これは許可業者さんからの情報ですか。
【事務局】はいそうです。
【山谷会長】増えていますね、若干。
【十松副会長】補助金制度を検討するまで至っていないとは書いてあるんですけれども、何か現在具体的な案というのはあるんでしょうか。
【事務局】具体的にはまだありません。
【十松副会長】やろうかなと思っている？
【事務局】計画としては補助金制度の検討を挙げていますが、現状具体的に内容検討や効果の検証には至っていません。まずは手数料を改定し、食品リサイクルとの価格差を解消することを優先的に進めています。
【十松副会長】食品リサイクルの促進の中に食品ロス問題への取り組みなどは含まれているのでしょうか。
【事務局】食品ロスとして生ごみに捨てられてしまったものが食品循環資源としてリサイクルされる
場合はもちろんあるんですが、特にこの内容には含まれてはいないです。
【山谷会長】事業系のごみというと、やっぱり生ごみ、食品ごみと紙ごみですよね。この二つが非常に重要で、これはプラもその次に入っていますが。食品リサイクルについては今年基本方針が改定さ－5－

れまして、まあ、規模の大きな、年間１００トン以上排出などという食品関連事業者については報告制度がとられていますけれどね。国に報告をしてというような形だったですけど、これを地方自治体も情報共有をし、地方自治体もいろいろ情報を把握し、リサイクルルートについて周知をして誘導をすると。合わせて事業系ごみが安いところは、国立市もまあ多摩の標準でいくと安いですけれども、全国的に見ますと、キロ十数円というところが結構ありまして、有力な都市でも。そういうところこ
そ、搬入手数料を適正化して、リサイクルのほうに流れるようにしていく。そういう今、問題意識ですよ。そういう意味では、国立市の場合事業系の手数料を見直すということと、合わせて講習会なども開催して、事業者に食品のリサイクルとか発生抑制を指導していくということで、取り組むことは非常にたくさんあるというような状況じゃないかと思います。その場合やっぱり、分別の仕方とか、リサイクルのルートの情報も含めて、どういうふうに取り組んでいったらいいのかというあたり、参考になるような事業ごみ減量ガイドブックみたいな、そういうようなものがあるといいですよね。国立市の非常によくマッチした、そういうガイドブックをこれからつくっていくというのも課題じゃな
いかなと思いますよね。
【山崎委員】特定の食品循環資源のルートというのは国立市にはあるんでしょうか。
【山谷会長】参考資料に記載があります。許可業者を７社挙げられていますけど、それぞれリサイク
ルルートを持っていまして、例えば相模原紙業ですと、愛川町のアクト・エアに持っていくということでリサイクルルートが示されています。去年、私は東京湾岸の食品リサイクル施設に行って、話を聞いてきたんですけども、ここの受け入れ料金は２３円ということだったですね。そうすると、国立の搬入手数料が大体似たようなところなので、遠方な分だけ運賃がかかると、食品リサイクルをすると余計にお金かかかる状況ですよね。これが市の処理手数料がキロ４２円に引き上げられるということになれば、食品リサイクルに持っていってもいいなというような排出事業者さんが出てくる可能性はあるかなと思います。
【山崎委員】飲食店や食品関連事業者は個々にこのような業者に持って行っている状態でしょうか。
市から渡すなどはありますか。
【山谷会長】市はこのような業者や制度があるという情報提供をして、事業者が考えるわけです。現状だと余計にお金がかかることになるなという。しかも、分別もきちんとしないといけないわけです。
例えば従業員の食べ残し弁当を容器と一緒に搬入したら、余計にまた１５、６円取られるというようなことみたいです。分別状況に応じて受け入れ手数料が変わってくるということですので。だから分
別の手間とお金が余計かかる。だから、これを分別の手間をかけても、手数料を値上げすることによって資源化のほうに流したほうがコスト的にもそれほど変わらないということ、企業としてのイメー
ジ・ＣＳＲというような観点からも企業価値を高められるというようなことなどがリサイクルへの道筋をつける一つの契機になると思うんです。手数料改定、それから事業者講習、リサイクル情報の提供、まあ、ガイドブックの作成ですよね。そんな形で推進をしていくということだと思います。
次に市の施設。数字も出ていますけども、なかなか思うようにいっていないような感じなんですよね。これまで、２０１１年基準で２０１６年を目標年度として２０％削減、リサイクル率８５％の目標を設定したところ、その目標年度の２０１６年を見ると、リサイクル率、これは達成されたんですね。しかしながら、排出量のほうは目標の５万７,０００キロ、５８トンこれが６１トンという形で未達成であるということですね。こういう感じです。資源化率ですけれども、ちょっと低下しています、その後。ごみ量のほうは可燃ごみを見ると増えているような状況が出ているということです。ま－6－

ず、目標を改めて設定することが必要ですし、目標の設定、計画の策定というのは、やはり全庁的に取り組まないといけないですよね。そういう意味では、庁内にごみ減量対策のチームを設ける。これすごく重要なことですよね。これがまだできていない？
【事務局】はい。
【山谷会長】ということですよね。そういうチームを立ち上げて、ごみ減量課が中心になって、全庁的、全社的にということです。各部に、それぞれごみの担当者を選任して、それから、ごみ減量に関心を持っている人、ボランティアで参加してもらって、ごみ減量チームを立ち上げて、そのチームの中でいろいろ検討して、減量目標を、リサイクル率とかも含めて、減量計画を立てる。その減量目標を達成するにはどういうことをしなければならないか。どこにどういうふうな減量余地があるのかというごみ分析をしないといかんですね。じゃあ、ここを重点的に攻めようとかいう形で、減量余地のあるところを潰していくという形で行かないといかんですよね。やっぱり、ごみ減量課だけが頑張ってもだめなわけで、各部課でそれぞれ取り組んでもらう。減量目標なんかも細分化して、どこの部課が頑張ったかというようなこともわかるようにしていくというようなことも一つのやり方だろうと思うんですけれども。いずれにせよ、ＰＤＣＡサイクルで回していくということが大事ですよね。
【堀越委員】使用済み割り箸回収箱を廃止してと書いてあるんですけれども、それはもうなくなっちゃったんですか。
【事務局】この使用済み割り箸回収箱というのは、お弁当屋さんとかで頼んだ割り箸を捨てるボック
スみたいなのがあったんですけど、やっぱりそれも大量のごみになるので、そのボックスを廃止をして、逆に、お弁当屋さんでお弁当を頼むときに、お箸を頼まないで自分で持ってきたお箸を使いましょうということで、ボックスを廃止したものであるので、むしろマイ箸を持ってきてくださいねという、そういう目的のために廃止をしております。
【堀越委員】じゃあ、市役所内では、皆さん持ってこようねということでやっている？
【事務局】そうです。なので、マイ箸を持っていくのはもう諦めたということではなくて、むしろ、箱の廃止をして持ってこようと。
【堀越委員】前向きな廃止ですね。
【事務局】そうですね。あとは、地下の食堂があるんですけれども、各課にお昼時に出前をしてくれるというのですが、そのときの箸が割り箸じゃなくてプラスチックのリユース食器です。普通の、洗って何度も使えるお箸を使っているので、そういうところを使っていただければ割り箸としてごみが出ないので、そのまま食べることもできますしごみも出ないということで、そういうボックスを廃止したというところがあります。
【隈井委員】２０１８年度不燃ごみと不燃系資源物なんですけど、両方減るとかいう２０１７年みた
いなのは理解ができるんですけど、不燃ごみが１８年度は増えて、資源物が減ったと読めるんですよね。何かその、今まで使っていたことで、何か、こういう庁内とか、ごみが別かどうか変わってしまったというか、あるいは分別の基準として、今まで資源物としていたものが可燃ごみにするようになっちゃったとか、何か理由があるんでしょうか。
【事務局】不燃系資源物とかはそもそも多少数字は変動しているんですけれども、もともとの全体量が少ないというところもあるので、パーセンテージで見てしまうと多少の誤差が大きい割合になって見えてしまうとは思います。絶対値はそこまで変わっていないので、何か特別あり方を変えたですとか、そういうことは特にないので、原因はわかっていません。

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【山崎委員】私も質問です。この可燃ごみ、不燃ごみの多くの主を占めているものは何ですか。例えば、小・中学校とかだったら給食等の残飯がありますし、ごみの量はあまり変動しないのかなと思うんですが、公民館、福祉会館とか児童館ですと、持ち込みごみ、コンビニで買ってきたジュースとかお菓子とか、お弁当のごみがそのままそこに捨てていかれるのかなというのがありまして。一つごみを減らす対策で、ごみ箱を置かないというのを聞いたことがあるんですけけれども、公共施設に極力ごみ箱を置かないようにすると、みんな持って帰るのかなというのは考えられるんですが、その理由があまりこの中に入っていないのであれば、ごみ箱を撤去しても意味がないので、どうなのかなと思った次第なんですけど、その辺情報ありますか。
【事務局】庁内のごみの処理については他部署で担当しているため、ごみ減量課では中身を詳しく把握していません。分別のルール自体、私どもが詳しく把握できていないところが課題であるため、そのような対策も検討できていない状況です。
【十松副会長】そうしたら、今さっき会長がおっしゃったみたいに、庁内にごみ減量対策のための全庁的なということが実現できれば、非常に見えていきますよね。
【事務局】もともと目標をつくったときは、確かにごみ箱を減らそうとか、マイ箸を持ってくる代わりに割り箸の回収箱をなくそうとかということをやった記憶があります、ただ、それが１回きりで終わってしまったという。それが続けられていないということです。
【山谷会長】今日庁舎の中を見せてもらった中でよかったと思うのは、業者さんが通い箱を使って置いてあったので、これはいいところだと思いました。部課の間での連絡なんかでも、通い封筒なんかを使うというようなことも会社ではやっていますけれども、おそらくここでもやっているんじゃない
かなと思います。そんな形で、ごみを減らしていくということですよね。いろいろやり方を見つけて、チームで、全庁体制で減量していくということでやっていただければと思います。チームは早急に立ち上げていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、収集・運搬のほうに移りたいと思います。効率的な収集体制。これはいかがでしょうか。
今度、エコショップ制度も始められるということなんですけれども、これと絡めていくというのも一つですよね。販売店回収の推進を図るという形で、エコショップ制度を活用していくということですよね。そして、収集の頻度は有料化と同時に、資源について落としているわけですけれども、エコシ
ョップを活用するということで、利便性も落とさないで済むような形にするというようなことですよね。収集頻度の削減、区割り見直し、それから、有料化によるごみ減量ということで、収集車の台数は減りました？
【事務局】台数変えてはいないです。一部、小型の車両を細い道などの個別収集に対応するために増やしました。
【山谷会長】なるほど。軽トラに変えたところがある。
【事務局】一部あるんですが、全体の収集の委託の金額とかを含めて、大きな増加はありません。
【山谷会長】経済的な話だけでなくて、環境負荷の観点から、収集台数が減るというようなことにな
れば、環境負荷軽減につなげることができるわけで。
【事務局】集積所自体が増えているので台数は減らせていないです。
【山谷会長】なるほど。移動距離としてはそれほど減らないということかな。
【事務局】そうですね。収集頻度は変えていますけど、集積場自体が増えているので、そこで環境負荷や移動距離の増減どちらの要因もあるので。

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【山谷会長】そうですね。停止発進、これでＣＯ２増えますよね。いずれにせよ、ある意味、集積所の数を増やすというか、収集箇所を増やすということをやって、利便性を向上させるというところがあると思うんですけれども、それに伴うコストというものは収集回数の効率化だとか、収集ごみ量の減少ということで捻出したというような捉え方もできるわけですよね。収集体制の効率化を進めるという方向は非常にいいと思うんです。ただし、ちょっと心配なところは、市民の利便性ですよね。非
常に資源物を排出しにくくなったとか、家の中にためておかなければいけないとか、そういうことがないように、エコショップ制度と連携をするというようなことで、市民の生活に不便が生じないようにしていただかないといかんというところがありますよね。その辺が一つ重要なポイントじゃないか
なと思います。よろしいでしょうか、そういうまとめで。
次に環境負荷のところです。ここなんですけども、資料的なところがちょっと少ないかなと、私思うんです。それで、先ほどちょっと質問をしたということがあるんですけれども。評価をするための活動量、そういうようなものを出していただくといいと思うんです。
【十松副会長】例えば、何台稼働とか、何キロ走行とか。
【山谷会長】あまり細かくなくてもいいと思うんですけれども、参考にすべき活動量、大まかなものでもいいと思うんですけれども。回収拠点のデータというのがこれは一つの参考になると思うんです。
それはそれぞれの要素ごとにまとめることできないんですか。
【事務局】要素、例えば、台数、走行距離とか？
【山谷会長】走行距離まで行かなくてもいいと思うんですけども。
【事務局】例えば、収集が終わった時間を統計をとって、１日にかかった収集時間をまとまるとか。
それは減らしたほうがいいですよね。
【山谷会長】なるほど。時間も。
【事務局】国とかの調査だと、やっぱり走行距離。
【山谷会長】ドライブレコーダーとかというのは、これは時間とかもあるのかな。
【事務局】ドライブレコーダーはついているので、おそらくデータはとれるかと。
【山谷会長】年間の活動量を出していただけると判断しやすいですよね。
【事務局】車の種類だけではなくて、どう動いたかというところの数値といいますか。
【山谷会長】はい。
【隈井委員】先ほどは青梅市の例だったんですけど、藤沢市の先進事例で、ゴミ収集運搬車にドライ
ブレコーダーを後ろ側につけておいて、ゴミがどういうふうに捨てられているかだけでなく、市内の状況とかを撮影していて、ゴミ収集車を収集だけでなく、市内の壊れた箇所があるとか、そういうよ
うな発見にも役立てるという事例がありました。なので、必ずしも回るところを少なくするというのは、ゴミの点からはいいことかもしれないけど、ほかの機能も組み合わせると、もっと細かく回るほうが市全体にとっては有益だという。そういう使い方もできるかもしれないという事例です。
【山谷会長】そういうＧＰＳシステムの導入とかも検討課題じゃないかなと思います。西東京市はかなり早い時期から導入していまして、千葉の市川市とかは収集業者さんの組合が導入したんですけども、ＧＰＳ搭載のタブレットをダッシュボードに置いておいて、ごみ減量課のほうで、収集車が今どの辺にいるかという軌跡を表示できるんですよね。戸別収集をやっているので、後出しの人がいたりするんですけれども、よく判明できないということがあるので、一度そのクレームが来た家のところ
は、カチャッと写真を撮って、それがすぐ減量課のほうに送られていくということで、おたくはもう－9－

何時何分何秒に通っていますよと、こういう感じで。最適収集ルートの設計とか、そういうこともできる。行く行くは各家庭の人たちがスマートフォンで軌跡を表示させまして、収集車これから来るのか、どの辺にいるのか、行ったとかいうのも見ることもできるという。
【山崎委員】質問なんですけど、収集運搬車というのはある程度ルートは決まっているんですか。それとも、ドライバー任せというか。
【事務局】ルートは市の方からいくつか条件を指定している部分もありますが、委託業者の方で決めて回っています。ただ日によってはごみが多かったりすると、満杯になってしまって往復するということもありますし、あとは工事の通行止めがあったりとかで、多少ルートが変わる日もあります。そこで最適化というのは、基本、委託業者のほうで個別に判断してやってもらっているというのが現状です。
【山崎委員】収集車は低公害車、ガス車でしたよね。
【事務局】天然ガスです。
【山崎委員】天然ガスですよね。
【事務局】排気はよりクリーンなものです。
【山崎委員】燃費は出ないんですか。
【事務局】燃費のデータは持っていないです。申しわけないです。
【山谷会長】低公害車を導入済みということで取り組みはいいんですけれども、更なる環境負荷の低減ということを目指して、収集業務にＩＣＴといいますか、まあＩｏＴですよね、今流に言うと。ＩｏＴ技術を導入することも視野に入れて、環境負荷低減に取り組んでいただきたい、というあたりでいかがですか。これからの時代、もうそういう物を導入しないといけない時代だと思うんです。ということですね。そうすると、いろいろな活動量とかなんかも出てくる、出しやすいというふうになっていくと思います。安全、安定的な収集体制。ここはいかがですか。
【十松副会長】後学と自戒を込めて、物損事故のことを教えてください。
【事務局】まず、３件の物損事故の内容ですけれども、１件が細い道のすれ違いで、車同士でこすってしまったというもの。もう１件は収集車が発車する際に車止めの路上のポールにぶつけてしまったもの。最後の１件が、マンションの駐車場に進入する際に、低い駐車場の屋根にぶつかってしまった事故です。
【十松副会長】わかりました。ありがとうございます。また何か爆発したのかなとか思っちゃって。
【隈井委員】さらに、詳しくわかればなんですけど、その３件の事故というのは何月ぐらいに起きましたか。
【事務局】細かい時期は、覚えていません。
【隈井委員】ちょっと違った観点ですけど、安全という意味で、働き方改革みたいな、作業員の安全という意味。８００カ所ぐらいまた収集場所が増えて、大変、すごい走っているんだと思うんです、
去年も暑く、今年はさらに暑く、あの中で走っていて、非常に見ていて心配。杞憂なのかもしれない
けど。作業員の熱中症対策とかというのを業者に対しても指導しないと、そのうち何か倒れちゃった
りしないかなとか、それこそ、注意力が散漫になって、車に乗って運転したときにぶつけるみたいなことがないかなとちょっと心配しています。
【事務局】おっしゃるとおり、この最近の気候ですので。
【隈井委員】何というか、有料化した部分を、例えば作業員の作業量を減らすとかいうほうに使えな－10－いかと。夏の対策とかに使えないか。
【事務局】一方で行政の契約としては委託料を引き上げるというのは、単純に上げることもできないので、業者のほうとよく相談しながら年度ごとに検討していくようにします。
【十松副会長】先ほど隈井さんがおっしゃった作業員の安全というのを本当に確保するのが大事、第一義だというふうに思うなかで、ちょっと情緒的なことではあるんだけれども、収集されているとこ
ろに会うじゃないですか。そうしたら、手伝うとやっぱり危ないから、やめるようにと言われるんですよね。ここまでしか持ってこないでくださいと言われるので、私たちの安全をとてもすごく親身に考えてくださっているし、それで一言「ご苦労さま」とか、「ありがとうございます」「助かります」
とか言うと、ちょっと違うみたいな。ちょっと情緒的なことなんだけど、なんかやっぱり顔を合わせるので、ちょっとコミュニケーションをとる機会もあるので、そういうことでもやっぱり少し違うのかなというふうに。情緒的なもので済みません。思ったりしました。
【山谷会長】まさに行政のほうの評価。これをきちんとやってくださいねと言うしかないですよね。
収集・分別時の事故根絶に努めていただきたいということです。
じゃあ、次参りましょう。戸建て住宅における収集方式。
【十松副会長】計画内容のところの四つ目のパラグラフのところで、有料化に伴い云々のところなんですけども、「増加することが予想されるため」ってもう増加していますよね、実際に。なので、ちょっと表現を変えられてもいいんじゃないかなというふうに思いました。
【事務局】変更できる箇所でしたので、修正いたします。
【山谷会長】他の自治体のように戸別収集に切りかえも、有料化と同時に行わなかったという中で、かなり収集方法、柔軟に運用しているというようなこと。それから、地域担当を配置したというあたりもかなりきめ細かく住民のニーズに応えていこうということのあらわれだろうと思うんです。そういう意味では、まさにこの柔軟な対応を実施しているということは確かだろうと思うんです。引き続き市民ニーズにきめ細かく対応してもらいたいというようなところでいかがですか。
次はいかがでしょうか。ゴミ出し困難者への支援。
【隈井委員】前回、質問で言ったと思うんですけど、一応Ａ評価なんですけど、柔軟さを強調したいのか、それとも件数が実はちゃんとあったということをおっしゃりたいのか、ちょっとわからず、評価の指標というか、必ずしも数値化すればいいというものではないですけれども、何をもってＡと評価しているのか。
【事務局】基本的には地域担当職員の話にもつながるんですけれども、まず、相談があったら全件会ってちゃんと話してという個別具体的な対応をしていますので、その対応している姿勢をご評価いた
だければと思って記載をしております。配慮世帯の件数については、本当にケース・バイ・ケースなので、多いからいいとか少ないからいいというのはないと思います。
【隈井委員】個別の柔軟さ、柔軟な態度。
【十松副会長】ちょっとよろしいですか。この評価に対して、行政がやっていることを評価すると、私はＡでいいのかなというふうに思うんだけれども、実態はもっと、４０件程度の相談とおっしゃったけど、実態はもっとやっぱり大変で、認知を抱えていらっしゃる高齢者の方とかは、要するに、ヘルパーさんとかケアマネさんとかがものすごい努力をしてなさっているというのが、それがすごい実態で、なので、それをここに表記しなさいということではなくて、役割分担がそれぞれあるので行政としてはこれでいいんだけれども、すごく大変ですよというのは、ちょっと訴えたい事実でございま

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した。
【山谷会長】じゃあ、そこのところを入れた審議会評価にしますかね。ヘルパーさんとかそういう方々と十分連携をとりながら、高齢者世帯、障害者世帯のニーズにきめ細かく対応していただきたいというようなあたりでしょうかね、まとめとしましては。
【事務局】一応、平成３０年度ではなくて、今年の話ではあるんですけれど、こちらにつながっているケースばかりではなくて、やはりご本人が自分の困難さを自分から発信できずに困っているケースとかも多々あるということもこちらも考えまして、福祉部署のほうと、より強固な連携をということで、こちらから引き続き情報提供のお願いとか、ご本人との間に入ってこちらとつなげてくださいというお願いをしたところです。あとは、内容によって、さらにお手伝いの内容をどこまで広げられるかとか、また別の課題になってきてしまうんですけれども、減るケースではない、増えていくものだと思いますので、引き続きどういうふうにできるかというのを検討していければと思っています。
【十松副会長】ありがとうございます。ゴミ出しの問題は、やっぱり地域トラブルに派生するというケースも幾つか聞くので、やはりそういうのはありがたいと思っております。
【山谷会長】そうしますと、本日の検討範囲は一応全て検討し尽くしたということでありまして、以上で進捗状況の評価を終了したいと思います。
２．その他（1）日程について
第９回は、予定通り１１月１８日（月）１４時からとし、第１０回を令和２年１月２０日（月）の１４時から行うこととした。
―― 了 ――－12－