平成１８年度電子・情報技術関連税制に関する要望書

平成１７年９月

社団法人会

電子情報技術産業協会長
岡 村正電子・情報技術関連税制に関する要望書
我が国経済は、個人消費や設備投資の回復基調もあり、明るい兆しも見えつつありますが、原油価格の高騰、中国人民元の切り上げ等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況にあります。
このような情勢の中、経済の活性化を図るためには、企業活動を展開する上で不可欠となる積極的な設備投資、技術開発等を可能とし、新たな雇用を創出し得る事業環境を整備することが重要であります。
また、我が国が e-Japan 重点計画の推進により、2005 年に世界最先端のＩＴ国家となり、2006 年以降も世界最先端であり続けるためには、今後、ＩＴの利活用を推進することが必要であります。
我が国の各企業においては、今までの「守りの経営」から戦略 的ＩＴ投資による「攻めの経営」へ転換することが可能となり、継続的に発展する産業構造を構築することができるものと確信いたします。
これらを実現するためには、企業の自助努力に加えて、ＩＴ分野への投資促進や国内の企業環境整備に係る税制面からの支援が不可欠であります。
このような観点から、当協会は、我が国電子・情報技術産業の重要性に鑑み、別記に掲げる電子・情報技術関連税制の整備実現を強く要望いたします。

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〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）ＩＴ投資促進税制の拡充及び期限の延長（２）研究開発促進税制の拡充及び期限の延長（３）減価償却制度の見直し①償却可能限度額の引き上げ②少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ③制度の簡素化等（４）連結納税制度の見直し①連結グループ内法人間の寄附金の損金不算入の見直し②子会社欠損金の持込制限の撤廃（５）電話加入権の損金算入（６）中小企業投資促進税制の延長（７）欠損金の繰戻還付の復活と還付期間の延長（８）法人実効税率の引き下げ

２．国際関連税制の見直し（１）外国税額控除制度の見直し①控除限度超過額・控除余裕額の繰越期間を７年に延長または控除限度超過額の損金算入制度の創設②間接外国税額控除の対象範囲を曾孫会社まで拡大し、持株比率を１０％に引き下げ（２）タックスヘイブン税制の見直し①軽減税率判定基準を２５％から２０％以下に引き下げ②適用除外基準の見直し（３）二国間租税条約の見直し

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３．企業経営形態との整合・適正化に関する税制（１）企業組織再編税制の見直し①適格再編要件の明確化②時価評価算定方法の明確化③会社法現代化や新たなニーズに対応した見直し（２）投資減損条件の見直し（３）受取配当の益金不算入制度の見直し

４．「環境税」の導入に強く反対〔地方税関係〕
１．地方税の包括的見直し及び簡素化①法人事業税の外形標準課税の見直し②地方税全般の見直し③住民税及び事業税の申告納税制度の改善④固定資産税の申告・納税の一元化

２．地方税への連結納税制度の導入

３．事業所税の撤廃を含めた見直し

４．地方独自課税への対応

以上3

（別記）

〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）ＩＴ投資促進税制の拡充及び期限の延長
ＩＴ設備は日進月歩の進歩を続けており、企業としてもその戦
略投資の重要性がますます高まるとともに、情報セキュリティ対策の重要性も今後増大していくことが確実な情勢となっております。以上のような環境下で、企業の投資負担の軽減及び企業競争力の維持強化の観点からも税務上の支援が必要不可欠であり、加えて、ＩＴ投資決定への心理的影響に鑑み、本税制の拡充及び適用期限の延長を強く要望いたします。
また、支出年度とその翌年度の 2 年間しか適用できない税額控除の繰越制限の撤廃を要望いたします。

（２）研究開発促進税制の拡充及び期限の延長
我が国産業が常に世界最先端の技術を保持し、国際競争力を確実なものとしていくためには、研究開発投資の増強・拡充が必須であり、その強力な後押し効果をもたらしている本税制の拡充及び適用期限の延長を要望いたします。
また、支出年度とその翌年度の 2 年間しか適用できない税額控除の繰越制限の撤廃を要望いたします。

（３）減価償却制度の見直し①償却可能限度額の引き上げ
現行の償却可能限度額の 95％は、昭和 39 年改正当時、残された 5％を物理的または経済的に使用できなくなった時の処分相当額としたものでありますが、現在では、取得価額の 5％で4処分できる状況にはなく、産業廃棄物としてそれ以上の処理費用を要するところであり合理性を欠いております。また、貸借対照表にも過大な資産計上となっており、本来の資本を現せなくなっております。
このため、減価償却の償却可能限度額を現行の 95％から備忘価額（1 円）を残すまでとするよう要望いたします。
また、国際競争力強化の観点から、償却率の基礎となる残存価額 10％を引き下げるよう要望いたします。
②少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
企業における IT 機器の導入は、業務省力化の観点から、設備投資として不可欠であり、高度化、高額化の傾向にあります。
一般的に導入されるパソコン、ファクシミリ等の事務機器は 20万円台から 50 万円程度のものが多く、現行の 10 万円の少額固定資産の金額基準は実態と乖離しており、実務上現物管理が煩雑となっております。このため、少額減価償却資産の損金算入限度額の金額基準を 30 万円に引き上げるよう要望いたします。
また、同様にソフトウェアの少額減価償却資産の損金算入限度額を現行の 10 万円から 100 万円に引き上げるよう要望いたします。
③制度の簡素化等
減価償却資産の使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短い場合に認められる耐用年数の短縮申請について、2 年目以降の申請手続きを不要とするなど手続きの簡素化を要望いたします。また、技術革新を反映した償却年数の見直し、並びに耐用年数表の細目及び資産分類の簡素化を要望いたします。

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（４）連結納税制度の見直し
連結納税は、経営資源を最適配分して経営の効率化を図る考え方であり、導入にあたり選択事由としては、企業経営上の課題や効率的なグループ経営の可否とともに、税制のしくみと税負担のあり方が大きな課題となります。
本制度は、グループ各社の損益を合算して法人税を課すものであり、グループ全体の税負担を軽減して企業組織再編の一助となるべき制度でありますが、導入に伴う付帯措置は、日本経済の活性化を目指そうとする本来の連結納税制度の趣旨に反するものとなっております。このため次の各項目につきまして、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。
①連結グループ内法人間の寄附金の損金不算入の見直し
円滑な企業再編を阻害しないよう、連結納税グループ内の寄附金（低廉譲渡等のみなし寄附を含む）の損金不算入制度の廃止を要望します。少なくとも全額を損金不算入とすべきでなく、損金算入限度額を超える部分に限定するよう要望いたします。
②子会社欠損金の持込制限の撤廃
米国同様に、連結納税適用時及び子会社加入時において、子会社繰越欠損金は持ち込みができるものとし、かつ連結納税後の当該子会社の所得と相殺できるもの とするよう要望いたします。

（５）電話加入権の損金算入
電話加入権の実勢相場が下落傾向を強めている現況にあり、さらには近い将来電話加入権そのものが廃止される方向性を踏まえ、現在非減価償却資産となっている電話加入権を損金算入できるよう要望いたします。
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（６）中小企業投資促進税制の延長
我が国の製造業を幅広く支えている中小企業は、取引企業の製造拠点の海外移転や、不況の影響を受けて不安定で危機的状況におかれております。中小企業者は生き残りをかけて、技術力や経営効率など企業努力を図る一方で、それを支え基盤となる最新設備への積極的投資が不可欠であります。しかし、資金調達は困難で、投資資金の負担は重く、本制度は支援措置として重要であります。
このため、本制度の適用期限の延長を要望いたします。

（７）欠損金の繰戻還付の復活と還付期間の延長
課税の公平性を確保するとともに、欧米諸国との税負担の不均衡を是正し、国際競争力を確保するためには、現行制度は業績低迷時における企業の投資意欲を阻害する要因となっております。
このため、現在停止中の繰戻還付制度を復活し、期間 1 年を 2年に延長するよう要望いたします。

（８）法人実効税率の引き下げ
我が国の法人実効税率は、米国並みの水準（約 40％）になってきましたが、しかしながら、アジア諸国と比較すると依然として高い水準にあります。
我が国の競争力を高め産業の空洞化を阻止するとともに、海外からの直接投資を引き出す観点からも、地方税を含めた法人実効税率を引き下げるよう要望いたします。

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２．国際関連税制の見直し（１）外国税額控除制度の見直し
本制度の目的である国際的二重課税排除の趣旨に基づき、適用範囲の拡大などの見直しが必要であります。厳しい経済環境下では、企業所得も減少し、控除対象外国法人税額があるにもかかわらず、控除不能となるケースが増加しております。現在認められている繰越期間に控除できない場合には切り捨てとなり、海外諸国の大勢からも不利であり、我が国企業の競争力にも大きな影響を与えております。国際競争力を維持・向上する支えとして、外国税額控除制度については、適用範囲の拡大が是非とも必要であり、次の各項目について、見直すよう要望いたします。
①控除限度超過額・控除余裕額の繰越期間を 7 年に延長または控除限度超過額の損金算入制度の創設②間接外国税額控除の対象範囲を曾孫会社まで拡大し、持株比率を 10％に引き下げ（２）タックスヘイブン税制の見直し
不当な租税回避行為を排除するという法の趣旨により、黒字所得の合算だけを対象とした租税負担が、過大なものとなっております。また、国際的な税率低減が図られている今日の変化に即して、当税制度の適用基準を次の項目について、見直すよう要望いたします。
①軽減税率判定基準を 25％から 20％以下に引き下げ②適用除外基準の見直し

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（３）二国間租税条約の見直し
今後、世界的な投資交流の活発化に向けて、我が国としては、租税条約ネットワークの整備を図る必要があります。
日本の知的財産立国化を後押し、グローバル企業を育成する観点から、ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃などを盛り込んだ日米租税条約をモデルとして、各国との租税条約の改定を推進されるよう要望いたします。

３．企業経営形態との整合・適正化に関する税制（１）企業組織再編税制の見直し①適格再編要件の明確化
適格再編要件のうち、事業の継続、支配の継続、株式保有の継続等につき、「見込まれていること」が要件となっておりますが、法執行の安定性を担保するためにも「見込まれていること」について税法上の解釈を示す具体例を示されるよう要望いたします。
②時価評価算定方法の明確化
税制非適格時の時価評価が企業価値評価を含意するのか不明
確であるため、条文で明確にするとともに、企業価値評価を含意するのであれば、時価評価算定方法について明記するよう要望いたします。
③会社法現代化や新たなニーズに対応した見直し
支配株主のいない上場会社等による分割型単独新設分割は現行税制では適格再編となりえないため、一定の要件を満たすものについては適格再編の対象となるよう、また、組織再編に9

資する現物配当行為についても株式の簿価移転を認めるよう要望いたします。

（２）投資減損条件の見直し
企業会計は積極的な減損処理が求められていますが、税務上損金として認められない場合は、その処理を躊躇する要因となるか、多大な繰延税金資産を抱えるかのいずれかとなります。
ついては、非上場有価証券減損の税務上の損金計上要件を緩和（企業会計ルールへの近接化）するよう要望いたします。

（３）受取配当の益金不算入制度の見直し
金融市場の活性化の観点から、投資対象としての株式の魅力を高め、株式の長期保有を促す必要があります。また、現行の制度においては、その他株式に係る配当等の 50％部分は二重課税となっており是正すべきであります。
このため、その他株式について、受取配当金の益金不算入割合を 100％とするよう要望いたします。
また、負債利子控除計算について、負債利子中の特定利子の控除制度の復活を要望いたします。

４．「環境税」の導入に強く反対
我が国の地球温暖化対策は、これまでの産業界の懸命な努力によって、省エネ技術など世界最高水準を達成しています。そのような我が国に「環境税」を導入することは、我が国企業の国際競争力を失わせ、産業空洞化によりエネルギー効率の低い海外生産が増え、その結果として、地球規模での温暖化対策に逆行することになります。
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政府の地球温暖化対策大綱にある「経済と環境の両立」の基本方針に従い、国民、企業、政府が一体となって一層の地球温暖化防止に努めるべきところ、我が国経済の活力を殺ぐような「環境税」の導入には、強く反対します。

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〔地方税関係〕
１． 地方税の包括的見直し及び簡素化
地方税における外形的課税は、事業所税をはじめ法人住民税均等割、都市計画税、固定資産税等多岐に亘り、課税標準も重複するなど極めて錯綜する中、法人事業税の外形標準課税が新たに加わり、その複雑さに拍車が掛かっています。また地方税における法人の税負担も高く、二重課税排除・税務簡素化の観点からも地方法人課税全体の整理・統合等抜本的見直しを要望します。
①法人事業税の外形標準課税の見直し
付加価値割に関し、事業の外形を現していない単年度損益を課税標準から除外するなど、算出基準の簡素化と、申告事務に多大な労力を要する申告記載事項の簡略化を要望いたします。
さらに、無償減資等を行った法人に係わる資本割の課税標準の特例措置の恒久化を併せ要望いたします。
②地方税全般の見直し
外形標準課税の平成 16 年度からの導入により、既存の応益課税（固定資産税、事業所税等）との関連で、地方税全般の見直しを要望いたします。
③住民税及び事業税の申告納税制度の改善
地方税についても申告・納税の一元化（本店所在地または主たる事業所の都道府県への一括申告・納付）により、事務処理の簡素化を要望いたします。
④固定資産税の申告・納税の一元化本店所在地の都道府県、市町村への一括納税制度を創設し、現行の事務負担を軽減するとともに、申告納税手続きの簡素化を要望いたします。

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２．地方税への連結納税制度の導入
納税事務の簡素化に資する形で、地方税についても連結納税制度が導入されることが望ましく、地方税も含めた実務簡便性に配慮した連結納税制度の見直しを要望いたします。

３．事業所税の撤廃を含めた見直し
事業所税は、新たに導入された事業税の外形標準課税と類似の課税標準であり、また固定資産税とも二重課税とみなされるため、廃止することを要望いたします。

４．地方独自課税への対応
地方自治体における法定外税導入に際しては、納税義務者からの意見聴取を義務化し、総務大臣の同意に際しての判断内容の公表を法制化するよう要望いたします。
また、神奈川県の臨時特例企業税につきましては、法人事業税に外形標準課税が導入されるまでの臨時的かつ特例的な措置として導入された経緯があり、資本金 5 億円以上の企業のみを対象とした公平性に欠ける制度であることから、速やかに廃止するよう要望いたします。
以上

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