独立行政法人国立文化財機構業務方法書
平成１３年４月２日
文部科学大臣認可
改正 平成１７年４月１日
改正 平成１９年４月１日
改正 平成２３年４月１日
改正 平成２７年４月１日
改正 令和５年９月１２日
第１章 総則（目的）
第一条 独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号。以下「機構法」という。）第三条に規定する目的を達成するため、その業務に関し、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十八条第一項の規定に基づき、この業務方法書を定める。
（業務運営の基本方針）
第二条 機構の業務は、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、適正かつ確実な運営を期するとともに、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るよう執行しなければならない。
第２章 業務（博物館の設置）
第三条 機構が設置する博物館（以下「各博物館」という。）は、次に掲げるものとする。
一 東京国立博物館
イ 本館
ロ 平成館
ハ 東洋館
ニ 法隆寺宝物館
ホ 表慶館
ヘ 黒田記念館
ト 資料館
チ その他の施設
二 京都国立博物館
イ 本館

1 / 10ロ 新館
ハ 文化財保存修理所
ニ その他の施設
三 奈良国立博物館
イ 本館
ロ 西新館
ハ 東新館
ニ 仏教美術資料研究センター
ホ 文化財保存修理所
ヘ その他の施設
四 九州国立博物館
イ 本館
五 皇居三の丸尚蔵館
イ 皇居三の丸尚蔵館（文化財研究所等の業務を行うための施設）
第四条 機構は、各博物館以外に次に掲げる施設（以下「各文化財研究所等」という。）において業務を行う。
一 東京文化財研究所
イ 東京文化財研究所本庁舎
二 奈良文化財研究所
イ 奈良文化財研究所本庁舎
ロ 平城宮跡資料館
ハ 都城発掘調査部（飛鳥・藤原地区）庁舎
ニ 飛鳥資料館
ホ その他の施設
三 アジア太平洋無形文化遺産研究センター
イ アジア太平洋無形文化遺産研究センター庁舎（施設の維持管理）第五条 機構は、各博物館並びに前条第一号及び第二号に掲げる施設を常に良好な状態で維持管理しなければならない。
（収集、保管及び一般の観覧）※機構法第十二条第一項第二号
第六条 機構は、各博物館において次に掲げる文化財を収集し、保管して一般の観覧に供する。
一 日本及び東洋の絵画、彫刻、書跡等
二 日本及び東洋の金工、刀剣、陶磁、漆工、染織等
三 日本及び東洋の考古資料

2 / 10四 日本及び東洋の歴史・民族資料
五 その他の有形文化財
２ 機構は、必要に応じて各博物館以外の場所において、前項に掲げる文化財を一般の観覧に供することができる。
３ 機構は、第一項に掲げる文化財を博物館その他これに類する施設と貸借することができる。
（教育及び普及）第七条 機構は、次に掲げる教育及び普及の事業を行う。
一 講演会、講座、シンポジウム、列品解説等
二 定期刊行物、図版目録、展覧会目録、研究論文、調査報告書、パンフレット、ガイドブック等の刊行
三 その他の事業（博物館の供用）
第八条 機構は、各博物館を文化財の保存又は活用を目的とする事業の利用に供することができる。
２ 機構は、九州国立博物館に文化財保存修復施設を置き、第三条第二号ハ及び同条第三号
ホに掲げる文化財保存修理所又は当該文化財保存修復施設を、第六条第一項に掲げる文化財又は国宝・重要文化財その他これに準ずる文化財の修理の用に供することができる。
（文化財に関する調査及び研究）
第九条 機構は、次に掲げる文化財に関する調査及び研究を行う。
一 美術に関する調査及び研究
二 無形文化財、無形民俗文化財及び文化財保存技術に関する調査及び研究
三 建造物及び伝統的建造物群に関する調査及び研究
四 考古資料及びその他の歴史資料に関する調査及び研究
五 遺跡に関する調査及び研究
六 文化的景観に関する調査及び研究
七 埋蔵文化財に関する調査及び研究
八 平城宮跡、藤原宮跡及び飛鳥地域における宮跡その他の遺跡に関する調査及び研究
九 文化財の保存に関する調査及び研究
十 文化財の修復に関する調査及び研究
十一 文化財の情報及び資料に関する調査及び研究
十二 前各号の業務に関する国際共同研究
十三 文化財の管理方法及び展示方法に関する調査及び研究
十四 アジア太平洋地域における無形文化遺産に関する調査及び研究
十五 その他文化財の収集、保管及び一般の観覧の充実に資する調査及び研究（調査及び研究成果の普及及び活用の促進）

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第十条 機構は、前条の調査及び研究に基づき、次に掲げる資料を作成し、公表する。
一 調査報告、研究成果報告、研究論文等
二 写真、絵図、映像記録、音声記録等
三 復元模型、複製品等四 データベース
五 その他
２ 前項により作成した資料は、次に掲げる方法を用いて公開し、成果の普及を図るとともにその活用を促進する。
一 研究発表会、公開学術講座、公開講演会、現地説明会等の開催
二 年報、調査報告書、研究成果報告書、研究論文集、図録等の刊行
三 黒田記念館、飛鳥資料館、平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室における展示・公開
四 データベース検索サービスの提供
五 ホームページ、広報資料等への掲載
六 その他
３ 機構は、調査及び研究成果を活用して海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力を行う。
（情報及び資料の収集、整理及び提供）
第十一条 機構は、次に掲げる文化財に関する国内外の情報及び資料を収集し、整理し、提供する。
一 図書、逐次刊行物、研究成果報告書、調査報告書、地図、絵図、拓本等
二 写真、スライド、マイクロフィルム、磁気媒体、光ディスク、レコード等
三 その他の情報及び資料
２ 前項により収集及び整理した情報及び資料は、閲覧、刊行物、ホームページその他の方法を用いて一般の利用に供する。
（研修）※機構法第十二条第一項第八号
第十二条 機構は、第六条、第七条及び第九条から前条までの業務に関し、地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これに類する施設（以下「地方公共団体等」という。）の職員の資質の向上を図るため、次に掲げる研修を行うとともに、地方公共団体等が行う研修への協力を行う。
一 文化財の保存修復に関する研修
二 埋蔵文化財の発掘、測量、写真撮影、報告書作成等に関する研修
三 その他（援助及び助言）第十三条 機構は、第六条、第七条及び第九条から第十一条までの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じて援助及び助言を行う。
（附帯業務）
第十四条 機構は、第三条及び第六条から前条までに定める業務に附帯する業務を行う。

4 / 10（国際文化交流の振興）
第十五条 機構は、第三条及び第六条から前条までに定める業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、国際文化交流の振興を目的とする展覧会その他の催しを主催し、又は各博物館をこれらの利用に供することができる。
（料金の徴収）
第十六条 機構は、第六条から前条までに定める業務に伴い、別に定める料金を徴収することができる。
（業務委託の基準）
第十七条 機構は、第三条及び第五条から前条までの業務について、当該業務が確実に実施でき、また、委託する合理的な事由がある場合には、これらの業務の一部を外部の者に委託してこれを行うことができる。
２ 受託者の選定及び契約の方法等について必要な事項は、別に定める。
（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第十八条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、予定価格が少額である場合その他の別に規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
（外部資金）
第十九条 機構は、機構法第三条に規定する目的に資するため、寄附金その他の外部資金を受け入れることができる。
２ 外部資金の受け入れについて必要な事項は、別に定める。
（九州国立博物館の業務運営）
第二十条 機構は、福岡県等と連携協力を図り、九州国立博物館の業務運営を行う。
（無形文化遺産に関する調査及び研究）
第二十一条 機構は、堺市等と連携協力を図り、第九条第十四号の業務を行う。
第３章 役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第二十二条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第二十三条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるも

5 / 10のとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第二十四条 機構は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程を整備するものとする。
同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化
四 本部・事務所等会議の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第二十五条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 中期計画等の策定過程の整備（現場が関与する計画策定）
二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 部門の業務手順の作成
六 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ

業務手順に沿った運営の確保

ロ

業務手順に沿わない業務執行の把握

ハ

恣意的とならない業務実績評価

七 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第二十六条 機構は、内部統制の推進に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 各博物館及び各文化財研究所等における内部統制推進責任者の指定
五

内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実

施
六 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
七 内部統制を担当する役員と職員との面談等の実施
八 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
九 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
十 内部統制推進に関する研修の実施
十一 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等

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十二 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第二十七条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 リスク管理委員会の設置
二 リスク把握のための主要な業務ごとの業務フロー等の整理
三 業務フローごとに内在する重要なリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握した重要なリスクに関する評価
五 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制
六 保有施設の点検及び必要な補修等
七 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ

防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施

ロ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ハ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第二十八条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する事項
イ

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシス
テムの構築

ロ

理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み（法人掲示板システム等）

ハ

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み

二 情報システムの利用に関する事項
イ

業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）

ロ

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの整備(4)

機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の整備（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第二十九条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備し、同

7 / 10規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

ロ

情報漏えいの防止（外部委託の場合を含む）

二 個人情報保護に関する事項
イ

個人情報保護に係る点検活動の実施

ロ「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵
守（監事及び監事監査に関する事項）
第三十条 機構は、監事及び監事監査に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 監事に関する事項
イ

監事監査規程等の整備に対する監事の関与

ロ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）

ニ

法人組織規程における権限の明確化

ホ

監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施

二 監事監査に関する事項
イ

監事監査規程等に基づく監査への協力

ロ

補助者への協力

ハ

監査結果に対する改善状況の報告

ニ

監査報告の文部科学大臣及び理事長への報告

三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ

監事の役員会等重要な会議への出席

ロ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ機構の財産の状況を調査できる仕組み

ニ

監事と会計監査人との連携

ホ

監事と内部監査担当部門との連携

ヘ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

ト

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第三十一条 機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。

8 / 10（内部通報・外部通報に関する事項）
第三十二条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三

内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第三十三条 機構は、入札及び契約に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（予算の適正な配分に関する事項）
第三十四条

機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの整備を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第三十五条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のウエブサイト等での公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第三十六条 機構は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握（調査研究業務に関する事項）
第三十七条

機構は、調査研究業務の評価及び調査研究業務における不正防止に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 調査研究業務の評価に関する事項
イ

研究評価体制の整備

ロ

研究予算の配分

二 調査研究業務における不正防止に関する事項
イ

厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化

9 / 10ロ

研究費の適正経理

ハ

経費執行の内部けん制ニ

論文ねつ造等研究不正の防止

ホ

研究内容の漏えい防止（知財保護）

ヘ

調査研究資金の管理状況把握（役員等の損害賠償責任）
第三十八条

機構は、役員及び会計監査人の通則法第二十五条の二第一項の賠償責任について、同条第四項に定める要件に該当する場合には、文部科学大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第４章 雑則（業務細則の作成）
第三十九条 機構は、この業務方法書に定めるもののほか、機構の業務に関し必要な細則を定める。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成二十三年四月一日から適用する。ただし、第四条第三号の規定は、平成二十三年十月一日から施行する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、令和五年十月一日から適用する。

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