電子納品の取り組み 特集

特集
電子納品の取り組み

建設コンサルタンツ協会の電子納品への取り組み
社団法人建設コンサルタンツ協会
情報部会

CALS／EC 委員会

委員会を設置し，下部組織の CALS 専門委員会

１． はじめににおいて，建設 CALS への取り組みを開始した。
１９９７年度からは情報・品質部会の配下の独立した委員会組織として，CALS／EC 委員会が設置さ国土交通省において，土木設計業務における成果品は，２００
１年度から全面的に電子納品に移行しれ，四つの班（企画，渉外，広報，要素技術）に分かれ活動した。

た。この方針を受け，社団法人建設コンサルタン

１９９９年度に情報・品質部会は，情報部会と名称ツ協会（以降，建コン協）の会員企業では，電子を変え，CALS／EC 委員会と情報委員会を設置し納品への取り組みを進めている。

た。CALS／EC 委員会には，配下に四つの専門委

電子納品とは調査・計画，設計，工事等の各業務段階の最終成果を各電子納品要領（案）に示さ員会（電子調達，CAD，情報交換，電子化）を設置した。

れたファイルフォーマットに基づいて作成された

２００２年度には，新たな四つの専門委員会（企画・電子データで納品することである。しかし，受注情報発信，普及・改善，CAD，統合データ）に者には電子納品を実施する上で，不明な点や改善組 替 え た。２００３年 度 は２３社 が CALS／EC 委 員 会

していくべき点，電子納品に関する教育・訓練，に参加し，外部活動として建設情報標準化委員会成果品作成の効率化等，さまざまな課題がある。
建コン協の CALS／EC 委員会と配下の専門委員会においては，受注者である会員企業の電子納品の対応を支援する活動を継続的に実施している。
ここでは，建コン協の CALS／EC 委員会を中心に，電子納品に関する取り組みを紹介する。

２． CALS／EC 委員会の概要

建コン協では，１
９９
５年１１月に建設生産システム

表―１時期CALS／EC 委員会設置経過
組織の設置

１９９５年１１月 「建設生産システム委員会」を設置し，下部組織に「CALS 専門委員会」を設置
１９９７年６月 「情報・品質部会」の下に，「CALS／EC 委員会」として独立した委員会組織を設置
１９９９年６月 「情報部会」の 下 に，「CALS／EC 委 員 会」と「情報委員会」を設置「CALS／EC 委員会」の下部組織として四つの専門委員会（電子調達，CAD，情報交換，電子化）を設置
２００
２年６月 「CALS／EC 委員会」の下部組織として新
たな四つの専門委員会（企画・情報発信，普及・改善，CAD，統合データ）を設置

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 １
７

特集 電子納品の取り組み

表―２

CALS／EC 委員会・専門委員会の概要

委員会名称

主な活動内容電子納品協議マニュアル（案）の作成

委員数

電子納品の実施において，受発注者双方の不慣活動方針の立案や専門委員会に １
７名
CALS／EC 委員会関する指導を行う

れや理解不足からトラブルが発生する可能性があ

０名◆企画・情報新規委員会活動の企画および ２発信専門委 CALS／EC に関する情報発信を行う
員会

あり疑問が生じている。さらに，電子納品を行う◆普及・改善電子納品，電子調達の普及教材 １
５名
専門委員会 の作成や，おのおのの運用改善提案を行う◆CAD 専 門
CAD の標準化に対応した活動 ２
０名
委員会を行う◆統合データGIS の普及，維持管理，統合情 １
５名
専門委員会 報データベースに関わる検討を行う（注） ◆は専門委員会を示す。

る。また，電子納品には決められていない事項が場合，対発注者だけでなく社内，協力会社，電子化委託業者等との協議が発生する。電子納品の実施には，電子納品の要領等を熟知するとともに，その仕様等について受発注者間で協議を行い，業務実施期間中のトラブルの発生を防ぐ必要がある。
そこで，国土交通省にて策定された「土木設計業務等の電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）」に対応するための，受注者側の参考資料と等との連携を図るとともに，建コン協内部活動でして，２００１年度に「土木設計業務等の電子納品には支部連絡会議開催や講習会開催等により，会員関する事前協議マニュアル（案）」を作成した。

企業の CALS／EC 推進を支援している。

さらに，上記を再検討し，「国土交通省 ; 土木

２００
４年度の委員会の概要は表―２のとおりであ

設 計 業 務 等 の 電 子 納 品 要 領（案）（以 降，要 領

り，電子納品は主に普及・改善専門委員会が，（案））」で定められた電子納品を円滑に 行 う た

CAD に関しては CAD 専門委員会が担当していめ，協議すべき事項をまとめた電子納品協議マニる。

ュアル（案）を２００３年６月に作成し，ホームページで公開した。

３． 建コン協の電子納品への取り組み

 電子納品実施状況調査
国土交通省において，２００１年度より開始された
調査設計業務の電子納品の運用は，地域によってその実情が異なるのではないか，また，想定できない課題や問題があるのでは，との指摘が CALS
／EC 委員会内でなされていた。

電子納品協議マニュアル（案）の構成
１．
適用の範囲
２．
協議の項目
３．
受発注者間における協議４．
社内における日常の注意事項
５．
電子成果品作成の委託における協議
６．
参考資料
１）
事前協議チェックシート
２）
協力会社との協議
３）
報告書ファイル（PDF）の作成方法

 CAD 製図基準（案）の解説の作成

そこで，CALS／EC 委員会では，地方支部も含２０００年８月の CAD 製図基準（案）に基づき，

め た CALS／EC 関 連 委 員 会 の 参 加 企 業 を 対 象

その解説，FAQ の整理および打合せ協議用チェに，電子納品の実施状況，運用に伴う課題，取りックシートをとりまとめ，CAD 製図基準（案）

組み状況を把握するためのアンケート調査を２００２の解説を作成した。なお，作成した打合せ協議用年と２００３年の２回実施した。調査結果の概要は４．

チェックシートは，国土交通省の「CAD 製図基に示すが，建コン協ホームページ CALS／EC 情準に関する運用ガイドライン（案）」に掲載され報コーナーに２カ年の比較も含め，「平成１５年度ている。

電子納品実施状況調査」として掲載している。

 電子納品対応のためのマニュアル等の作成

１８ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

 情報提供と啓発活動
ホームページによる情報提供

電子納品の取り組み 特集

CALS／EC に関するホームページは，２０００年１２ 電子納品に関する調査
電子納品支援ソフトの調査

月から，「CALS／EC なんでも相談室」として，会員企業が 国 土 交 通 省 を 始 め と す る 発 注 者 の電子納品業務の効率化に向けた会員各社への情

CALS／EC の推進に円滑に対応し，これらを積極報提供として，市販の電子納品支援ツールの機的に活用し企業の体質を強化していくための会員

能，特徴等について，開発会社を対象に実態調査

企業向け支援および普及活動の一つとして開設しを実施した。調査方法として，アンケート調査，た。２００
３年１０月には，「CALS／EC 情報コ ー ナ ー製品カタログおよび体験版等の収集，インターネ（URL : http : //www.jcca.or.jp/iinkai/cals/index.

ットによる各社ホームページの情報収集を行っhtm）」として，リニューアルを行った。

た。

本ホームページには，電子納品等の FAQ，建調査は開発会社２３社を選定した後，工事専用支コン協の電子納品に関する資料等，CALS／EC に援ソフトを除くアンケート回答会社１３社の支援ソ関するコンテンツが掲載されている。運営は，企フトについて機能，特徴等を一覧表にとりまと画・情報発信専門委員会が担当している。

め，２００３年度の報告書にて公表した。

 電子納品に関する講習会の実施

電子納品に関する情報提供と技術力向上のた 地方自治体等における CALS／EC 整備状況
調査

め，CALS／EC に関する講習会，CAD に関する

国土交通省では，２００１年６月に「CALS／EC 地講習会，GIS に関する講習会等を実施している。

方展開アクションプログラム（全国版）」を発表

これら講習会は，建コン協本部だけでなく，本部し，CALS／EC の地方展開を目指している。これからの講師派遣や，講習会資料の提供により地方と前後して，いくつかの地方自治体では，先行し支部独自でも実施されている。て CALS／EC の対応を始めている。こうした状

 電子納品啓発用パンフレットの作成
会員企業の電子納品に対する理解と意識を高めるために，パンフレットを作成している。
対象は，電子納品の知識が少ない建設コンサル
タント企業の社員とし，年齢はやや高めに設定した。

況下，現在の地方自治体における CALS／EC の整備状況を把握するため，主としてホームページの公開情報をもとに調査し，２００２年度の報告書にて公表した。
電子納品に関する提言
電子成果品の問題点はその再利用にあり，ネッ

なお，本パンフレットは建コン協が協賛した

トワーク社会では複製が複製を生む。CALS／EC「CALS／EC MESSE２００４」に て 来 場 者 に 配 布 しが健全に普及・発展するためには，受発注者おのた。

おのの立場の基本原則を尊重する一方，公共性に配慮した実用的運用ルールを確立する必要がある。この観点から，電子成果品の著作権の扱いを検討し，電子納品制度（原本性の確保，利用範囲の限定，データの再現性保証等）および標準委託契約約款改定等の電子納品に関する提言をとりまとめた。

４． 受注者の取り組み

図―１

パンフレット表紙

建コン協で実施した，電子納品の実施状況調査

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 １
９

特集 電子納品の取り組み

 電子納品要領の遵守（図―３）から，受注者の取り組み状況を紹介する。

 電子納品実施状況調査の概要

２カ年の比較により，要領（案）に従って納品

建コン協本部 CALS／EC 委員会と支部 CALS／された業務は増加している。要領（案）に従って

EC 関連委員会の参加企業を対象とし，２００２年と納品されない理由は，要領（案）に定めのないデ２００３年に電子納品の実施状況を調査した。２００２年

ータ・工種等がある場合や担当者の理解不足等が（２００１年度業務対象）は回答企業数５７社（回答業あるようである。

 成果物（図―４）

務数２，９４４件），２００３年（２００２年度業務対象）は回

電子納品業務は着実に増えているが，デジタル答企業数５４社（回答業務数２，９８４件）であった。

 電子納品への取り組み状況と紙の納品が９０％弱を占めている。依然，紙によるチェックが主流のためと考えられる。

電子納品の実施状況（図―２） チェックシステムの利用（図―５）

２００３年度調査では電子納品実施状況は全体の約９０％に上り，２００２年度調査の６５％に対し着実に増チェックシステムの利用は４３％から７５％に増加加している。工期内に納品できなかった理由は，した。しかし，チェックシステムのバージョンの完了検査時に指摘があり，修正作業に時間がとら相違による手戻り等の問題点もあるようである。

 電子成果品の作成（図―６）れた等であった。

2002年度

914

2003年度

1,245

０％

916

20％

工期内に納品した

972
1,309

40％

60％

32380％

工期後に納品した100％

納品しなかった

図―２ 電子納品の実施状況

2002年度

957

2003年度

1,587

０％

20％

完全に従って作成した

687

40％

60％

295
831

178

80％

100％

一部分従って作成した独自に作成した

図―３ 電子納品要領の遵守

2002年度 62

824

1,847
2,480

2003年度 92 229
20％

40％

60％

デジタル

紙

デジタル＋紙０％

図―４ 成果物の種類

２０ 建設マネジメント技術

2004 年 8 月号

80％

100％

電子納品の取り組み 特集979

2002年度

1,299
1,987

2003年度
０％

20％

667

40％利用した

60％

80％

100％

利用しなかった図―５ チェックシステムの利用

2002年度1,432488

2003年度1,864726

０％

20％

40％

社内で作成した

60％

80％

100％

外注した

図―６ 電子成果品の作成

調査結果より７２％は電子成果品を社内で作成し品に転換しなければならない。ており，アウトソーシングは２８％である。報告書

現行の電子納品は従来の紙の手順をそのまま電の電子化には，労力，時間，費用を要するという子化したに過ぎない。今後は，本当に未来に残す意見が多い。

べき情報は何か等の電子納品のあり方，電子成果 まとめ

品の有効活用，業務プロセス改革等の電子納品の調 査 結 果 よ り，電 子 納 品 の 実 施 状 況，要 領高度化に向けた検討を進める必要がある。

（案）の遵守等は向上しており，電子納品への取建コン協 CALS／EC 委員会は，上記を支援すり組みは進んでいると考えられる。また，２カ年るため，調査研究，情報提供，啓発・教育活動の調査を比較し，２００３年度の調査では，「電子と等，さまざまな活動を今後も進めていく。こうし紙を併用した納品が増加（２０％増）」，「チェックた 活 動 を 通 じ て，建 コ ン 協 CALS／EC 委 員 会

システム利用の増加（３０％増）」が顕著である。

が，日本の情報技術の推進や CALS／EC の発展のために，また，建設コンサルタンツ各社あるい

５． おわりに土木設計業務における電子納品を確実，かつ，円滑に進めていくためには，建設コンサルタンツ各企業がハードウェアやソフトウェア整備を充実することは無論であるが，電子納品や情報技術に関する情報収集，教育，成果品作成の効率化等業務の改善を進め，発注者への成果品作成のためのは，建設業界全体の業務改善のために貢献できるとすれば幸いである。

【参考資料】
１）（社）建設コンサルタンツ協会 CALS／EC 委員会情報交換専門委員会；２０００年度報告書，２００１．
５２）（社）建設コンサルタンツ協会 CALS／EC 委員会；
２００１年〜２００３年度報告書，２００２〜２００４３） 建設コンサルタンツ協会 URL : http : //www.jcca.
or.jp

電子納品ではなく，われわれ受注者の情報の蓄積，検索，活用等の有効なツールとしての電子納

建設マネジメント技術

2004 年 8 月号 ２１