連連載載企企画
画「資源」としてのデータを考える①

新連載

データドリブン：IT戦略の改定に向けて株式会社 三菱総合研究所 社会ICTソリューション本部
主席研究員

村上文洋

2011年に世界経済フォーラムが発表した「パーソナルデータ：新たな資産カテゴリーの出現」注1の中

1. IT戦略の変遷に、「パーソナルデータはインターネットにおける新しい石油である」との記述がある。パーソナルデ

我 が 国 のIT戦 略 の 歴 史 を 振 り 返 っ て み る と、ータを含むデータ全般の価値を再認識し、死蔵して2000年12月に制定された高度情報通信ネットワークいるデータをより有効に活用しようという試みが、社会形成基本法（IT基本法）を受けて、2001年1月各国政府や自治体、民間企業などで始まっている。に策定された「e-Japan戦略」が、初めてのIT戦略

しかし石油が採掘して精製しないと活用できないよである。「e-Japan戦略」では、重点政策分野としてうに、データも掘り出して様々な形に加工しないと「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」

活用できない。本連載では、本号、10月号、翌年2「電子商取引」「電子政府の実現」「人材育成の強化」月号の3回に渡り、「資源」としてのデータをいかにが掲げられた。

有効活用するかを考える。

2003年7月 の「e-Japan戦 略II」 で は、「IT基 盤 整

第1回は、我が国のIT戦略である「世界最先端IT備（第一期）からIT利活用（第二期）への進化」

国家創造宣言」 に着目する。「世界最先端IT国家創として、普及しつつあるブロードバンドネットワー

造宣言」では「オープンデータ・ビッグデータの活クを活用して、構造改革と新価値創造を進めるため用の推進」の項で、分野横断のデータ流通の促進や、のIT利活用などに焦点が当てられた。また、KPI（評データドリブンイノベーション創出環境の整備など価指標）の設定や評価専門調査会の設置など、評価を掲げている。この原稿を執筆している2015年5月の仕組みが導入されたのも、この戦略からである。

13日現在、「世界最先端IT国家創造宣言に対する意

2006年1月の「IT新改革戦略」では、ITの持つ構見募集について」として、今後の推進や改定の参考造改革力を最大限に活かして社会を変革し、様々なとするため、国民から広く意見を募集している。意

社会課題を解決するとともに、広く世界に情報発信

見提出の締切は5月27日なので、この原稿が掲載さし、国際貢献に寄与することが掲げられた。

注2

れた号がお手元に届く頃には、既に締め切られてい2008年のリーマンショックに対応するため、2009

るが、本稿では、これまでのIT戦略の成果と、今年4月には「デジタル新時代に向けた新たな戦略（三後のIT戦略の改定に向けてデータドリブンか年緊急プラン）」が急遽策定され、2009年７月に（※）の取り組みをいかに拡充していくかを考える。
※データドリブン：ドリブン（driven）とは「動かす、駆動する」という意味で、データドリブンとは、狭義ではコンピュータの計算方法のひとつを指すが、ここでは、「データ重視」「データを最大限に有効活用する」といった広義で用いる。

52

行政&情報システム 2015年6月号

は2015年を目標年次とした「i-Japan 戦略 2015」が策定された。しかしその直後に政権交代があり、この戦略が推進されることはなかった。
新政権の下、2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」が策定された。また評価専門調査会は廃止され、大臣、副大臣、政務官による企画委員会と、有識者によるタスクフォースが設置された。
2012年12月に再び政権が交代し、2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」が策定された。企画委

セスの最適化）が徹底されるようになった。IT投資の状況を公開する「ITダッシュボード」も整備された。
（図１参照）

員会とタスクフォースは廃止され、代わって新戦略推進専門調査会が設置された。現在、この専門調査会の下には、電子行政、医療・健康など9つの分科

3. データ活用の促進を会が設けられている。
また、2012年8月には政府CIOが任命され、2013

このように、ITガバナンスの強化に向けて、ま年3月には、政府CIOの権限を明確にするための政ずは現状を正しく把握するためのデータが整備され府CIO法案が可決された。

（ODB）、これを踏まえて、ITガバナンスを効かせ約15年間の取り組みを振り返ってみると、ブローるための制度設計や、数値目標の設定などが行われドバンドネットワークや電子商取引など、制度改正た。また、ODBデータの分析なども進められていや競争環境整備のもと、民間主導で進んできた施策

る注4。今後はこのITガバナンスの仕組みを基盤としは概ね成果を挙げている。一方、電子申請などの行て、様々な施策を進めていくことになるが、中でも政サービスの高度化や行政内部の効率化などは、ま特に重視して進めるべき点が、データドリブン＝デだ道半ばといえよう。

ータを基礎として各種施策の検討や評価などを行うことである。
（図2参照）

2. ITガバナンスへの取り組み

データは、正しく扱えば、客観的かつ正確に実態を把握することができる。また、効果や課題を正しく分析して施策の改善に活用できる。これまで、往々「世界最先端IT国家創造宣言」に盛り込まれたにして勘や経験をもとに行われてきた様々な施策数々の施策の中で、特に注目すべきものとして、が、データを有効に活用することで、より的確かつIT投資管理の徹底と、政府CIOによるITガバナン効果的になる。

スの強化が挙げられる。

また、スマートフォンの普及やセンサーの低廉化、これまで政府の情報システムは、その全体像すら大容量のデータ処理技術の進化などにより、従来は正確に把握されていなかった。この課題に対応する扱えなかったデータを活用できるようになりつつあ

ため、2012年度には、政府の情報システムの棚卸し調査が行われ、この結果を集約・活用していくため

図1 ITダッシュボードの、政府情報システム管理データベース（ODB：Official information system total managementDatabase）が整備された。
また、「世界最先端IT国家創造宣言」には、2012年度時点で約1,500あった政府の情報システムを集約して半減するとともに、運用コストを約3割削減するという具体的な数値目標が盛り込まれた。さらには、2014年度予算からは、情報システム予算を獲得するためには投資計画の策定が義務付けられた注3。
大規模なシステムに関しては、政府CIOのレビューが必要となり、情報システムの導入目的の明確化やBPR（Business Process Re-engineering＝業務プロ

出所：http://www.itdashboard.go.jp/Statistics/procurement#200

行政&情報システム 2015年6月号

53

図２ 電子政府の将来像（イメージ）データに基づく定量的な顧客の状況把握が必要

アイデンティティ管理（マイナンバー、法人番号）
方策

BPR
オンラインサービス/
電子申請
今後、ますます重要になる！
政府として活用促進策が必要ではないか
・先行的取組の発掘・予算要求時や評価の際の確認
・能力強化（人材、コンサルテーション）
・ルール（個人情報、セキュリティ） など

データ活用促進
（現状把握、施策立案・評価、サービス向上・オペレーション改善など）

標準化/基盤作り（文字・語彙基盤、コード等）

クラウド（共通PF、自治体クラウド）視点

顧客視点のサービス設計（個人向けにカスタマイズされたサービス）

データに基づく施策間の相対評価や全体効果の最大化が必要

全体最適（横串を通した改革）

共通システム（人事給与、旅費等）

目的
Digital by Default
国民の利便性向上

行政運営の効率化

目標と成果の明確化（ミッションの定義、KPI）

開かれた政府（オープンガバメント）

Data-Driven

投資管理のフレームワーク

Transparency（透明性）
Participation（参加）
Collaboration（協働）Open Data（カタログサイト等）

Webサイト見直し
SNS活用

API公開

ワークスタイル変革（テレワーク等）

スマホファースト

勘と経験ではなく、データに基づく目標設定や評価が必要

ガバナンス部分は、順調に基盤作りが進んでいる基盤としてのガバナンス/セキュリティ
リーダーシップ（政府CIO、府省CIO）

戦略・フレームワーク（IT戦略、ロードマップ、投資計画、コスト削減…）

人材（補佐官プール制、人材育成、ナレッジ共有）

評価・レビュー
（分科会、ダッシュボード）セキュリティ

出所：第12回新戦略推進専門調査会電子行政分科会資料７よりhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai12/gijisidai.html

る。Twitterのつぶやき情報を分析して広報や観光関しては、データを出す手間だけかかり、効果が見施策に活用したり（岡山県）、スマートフォンの位えないとった声が現場から挙がっている。この問題

置情報を活用して市民や観光客の動態を把握したりに対応するには、データ保有者自らがデータを積極（倉敷市）、プローブ情報（自動車の位置や車速など的に活用することが望ましい。さいたま市では、第の情報）を活用して、急ブレーキ多発地点を割り出四次さいたま市情報化計画の中で、この課題に取りし、安全対策を講じる（埼玉県）といった取り組み組んでいる（図3参照）。市が保有する様々な情報が既に行われている。

や市民の声などをデータベース化し、加工・分析しさらには、データを有効活用することで、一人ひて政策判断や市民サービスに活用しようとしている

とりにあったサービスを提供することも可能にな（図３の左の流れ）。そしてこの中から公開可能なもる。レセプト（診療請求明細書）データを活用して、のを、オープンデータとして公開する（図３の右の後発薬の利用を促進したり、重複・頻回受診を改善流れ）。こうすることで、一連の業務の流れの中で、するといった取り組み（呉市）などが行われている。

できるだけ手間をかけずにオープンデータを推進できる。

4. データ活用を促進するための仕組みづくり

民間企業においても、東京メトロのオープンデー
タ活用コンテストのように、保有データを公開することで、低コストで優れた情報サービスを利用者に今後は社会全体で、いかに安全かつ円滑にデータ提供できることが理解されつつある。

が流通する環境を構築するかが鍵となる。オープン

これまでは、まず目的が設定され、それに応じたデータの推進もその一環である。オープンデータに方法でデータの取得が行われてきた。無作為抽出に

54

行政&情報システム 2015年6月号

連載企画「資源」としてのデータを考える①

図3 さいたま市が目指すオープンガバメント

出所：第四次さいたま市情報化計画
http://www.city.saitama.jp/006/007/004/003/p041107.html

よる住民アンケートや、気象データを測定するため（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/
の機器の検定制度などがその一例である。しかしこ

densi/dai9/siryou4.pdf）

れからは、別の目的のために取得したデータを、他の目的にも活用していく必要がある。そのためには、

4.https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/
densi/dai5/siryou4.pdf

従来の統計学的手法に加え、ビッグデータを含む新たなデータ活用手法の開発や、データの取得・収集を容易にするための技術開発、データを安心して流通・活用するための制度整備など、データマネジメントの仕組みづくりが必要となる。
次の「世界最先端IT国家創造宣言」の改定では、データ活用促進のための様々な施策が盛り込まれ、新たなビジネスの創出や行政サービスの向上などが促進されることを期待したい。
【注】
1.h ttp://www.weforum.org/reports/personal-dataemergence-new-asset-class
2.h ttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf＜著者プロフィール＞
村上 文洋（むらかみ・ふみひろ）
1960年愛知県生まれ
名古屋大学工学部建築学科卒業。地域設計研究所、エイ・エス・ティを経て、1988年三菱総合研究所入社。
現在、社会ICTソリューション本部主席研究員。
専門は電子行政、地域情報化、オープンデータ、ユニバーサルデザイン。
現在、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会電子行政分科会構成員、電子行政オープンデータ実務者会議利活用推進ワーキング構成員などを務める。

3.平成26年度政府情報システム投資計画

行政&情報システム 2015年6月号

55