学内限定（学外への配布は禁止）「知的財産ポリシー（案）」等に関する教職員からの意見とそれへの回答（Ｑ＆Ａ集）
平成 16 年 1 月 10 日現在
知的財産本部・ポリシー等検討ＷＧ 「Ｑ＆Ａ集」担当者

知的財産本部では、第６５４回評議会決定「法人化後の山口大学における知的財産の取り扱い」に従い、平成 16 年度からの法人化を睨んで、各学部から選出された委員で構成される表記のワーキンググループにて、「知的財産ポリシー」
および「利益相反ポリシー」の素案について検討を行っている。平成 15 年 10 月末には、「知的財産ポリシー（案）」とそれに関連する資料を学内教職員向けに公開し、教職員からの意見を求めたところである。
この「Ｑ＆Ａ集」は、教職員からの意見募集を開始したあとに、教職員から寄せられたご意見とそれへの回答を取り纏めたものである。ご意見をお寄せいただいた教職員の皆様に感謝すると同時に、今後も以下の「Ｑ＆Ａ」も参考にしつつ、「知的財産ポリシー（案）」について、さらに議論を深めていただくことを希望している。

知的財産ポリシー（案）について【Q１】 多くの大学の研究者は、今のところ生活の不安がないので、特許等による収入を当てにしていないと思いますが、大学に帰属した場合と、関連する企業に帰属させて場合とどう違うのかが分からないと、判断出来ないと思います。従って、利益が出た場合の配分比率等が明示してあれば良いと思います。なお、所有権を大学に寄付する制度を設けるべきと思います。
【Ａ１】 現行の発明帰属制度においては、科学研究費補助金、共同研究経費、受託研究経費による研究で生まれた発明、あるいは国が特別に措置した設備や装置を用いて行った研究で生まれた発明は、国が権利を承継することとなっている。
なお、共同研究経費による発明では、民間等の寄与もあるので国と企業がそれぞれ応分の持分で特許を受ける権利を承継する。一方、これ以外のケースでは、特許を受ける権利は研究者個人に帰属する。現在、本学でも設置されている発明委員会は主として権利の帰属判定を行っている。
まず、研究者個人の帰属となった発明の場合を説明する。個人には幾つかの選択肢がある。第１の選択肢は、個人が自ら特許出願をする場合である。第２は、ＴＬＯなどに権利を譲渡してＴＬＯから特許出願してライセンシングを図る場合である。第３のケースは、個人が企業に権利を譲渡して企業から出願するというものである。最後のケースでは、譲渡時に補償金に相当する金額として 50〜100 万円の奨学寄附金を受けることが多いようである。また、実施に伴う補償金については、別途契約書を交わしその中で補償金の金額割合を決めるようだ。さて、個人帰属と機関帰属の両者を比較した場
合、どちらが発明者個人にとってメリットが大きいか？ これについては種々の議論があるところだと思う。「個人帰属が得」という意見もあるし、「機関帰属が得」という意見もある。その議論の詳細はここでは割愛するが、本学知的財産本部
では、「機関帰属」を原則とした制度設計を行っており、発明者自身のメリットをより大きくするような制度設計と活動とを基
本としなければならない。
発明等に関する補償金の支払いについては、山口ＴＬＯの配分原則（発明者個人：３、発明者の所属する研究室：３、大学・学部：２、ＴＬＯ等の技術移転機関が要した経費：２）を概ね踏襲することになると思われる。この基準では、発明者とその研究室にロイヤリティ収入の 60％を還元させるというものである。大学としての補償金配分ルールは、近日中に素案を作成し、学内討議をしていただく予定である。なお、山口ＴＬＯでは補償金の上限額は設けないこととなっており、本学もこの方針を踏襲する可能性が高いだろう。企業等に実施権を与えるには、発明者からもライセンシング候補先に関する情報を大学知的財産本部やＴＬＯに知らせてもらい、大学が発明者と協力し技術移転と実施権に関する契約を行う、あるいは山口ＴＬＯにライセンシング業務を委託するという流れになろう。また、大学が承継した特許を譲渡（有償を原則）するこ
とも状況に応じてありうる。
「知的財産ポリシー（案）」で謳う「原則大学帰属」では、発明を出願する権利は職務発明規程などによって大学が「予約承継」するシステムが想定されている。ところで、「原則機関帰属」の「原則」とは何かという点に疑義もあろう。発明者が行った発明を特許出願するには大学は経費を負担せねばならない。大学が用意する予算の範囲内にある限り、大学からの出願は可能であるが、予算を超過した場合の出願を無制限的に行うことはできないだろう。そうしたケースも想定される

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わけで、平成 16 年 3 月までに検討すべき課題である。完全機関帰属に移行できるか、1 年程度は実際に即して問題整理をし、対応策を考えねばならないかも知れない。
一方、自由発明（職務発明以外のもの）では、発明者個人に出願する権利が帰属することになるので、発明者本人の自由な取り扱いが可能である。職務発明と自由発明の判断は、発明審査委員会（仮称）が行う。ところで、意見にある「所有権の寄付」とは自由発明の大学への寄付のことを指すのであろうが、その自由発明を承継するか否かは、上記の経費のことも絡むので今後の議論が必要であろう。
なお、現時点で本学知的財産本部にて検討している「発明等取扱のフロー」（未定稿）を下に示すので、それもご参考にしていただきたい。
法人化後の山口大学における発明等の取扱フロー図（未定稿）
教員・研究者

企 業 等

大学知的財産本部（TLOを含む）

大学の知的財産ポリシー・職務発明規程︹
発 明︺

発明後にすべての発明の開示報告書作成

︹
開示︺

発明届出
開示書提出

1.職務発明は原則大学帰属2.自由発明は個
人帰属

届出受理
発明審査委員会で帰属決定

発明帰属
の通知

評 価

︹
評価・
権利化・
ライセンシー選定︺

マーケッ
ティング
評価

ヒヤリング

特 許
可能性
評 価

情報提供
検 討

ライセンシー
候補選定

回答

発明の返還

・極力、発明完成前から知的財産本部に発明候補案件について相談することを推奨する。
・強い知財にするには、Ｒ＆Ｄの早い段階からの知財本部の担当者との緊密な連携が必要である。
1.担当者の選任
大学帰属が決定した発明を1人の担当者に割り当てる。担当者はその発明の特許可能性、市場性を可能な限り調査
2.評価の方法
特許取得が可能か、ライセンシングが可能かの２点について担当者が調査。その具体的な方法は、次の通り。
・発明内容の確認：発明者へのヒヤリング
・特許可能性：知財本部専門家による調査
弁理士・弁護士と相談、など
・ライセンシング可能性：
発明者からの情報提供、過去の顧客、担当者のネットワークなどから候補企業等
をノミネート3.譲渡の可否の決定
発明審査委員会に付議。収益がある程度見込まれる発明について譲渡を受け特許出願。
それ以外の発明については発明者に返還もある。

発明の譲受決定
譲渡
発明譲渡契約
相当の対価

ライセ
ンシー
選定

交渉

︹
契約 ︺

発明者は大学に譲渡。ただし、発明者には特許法35条に基づいて相当の対価（補償金）を支払う。

知的財産権利化（特許申請等）

契約については、情報開示、オプション契
約、本契約のステップ

ライセンス契約︹
技術移転︺

技術移転の支援

技術移転方針策定
1.ライセンス（専用実施権、通常実施権）
2.大学発スピン・オフ会社の設立
3.企業に譲渡（有償）ライセンス契約が結ばれた後、大学は発明及びノウハウ等を利用する権限を企業等に移転。研究者は特定の契約に規定された条項に従い、発明の実際的な知識やノウハウの移転の手助けをする

技術移転

報告

︹
契約確認

開発経過・収益状況
報
告ロイヤリティー
支 払

ロイヤリティー
回 収

収入︺

相当の対価
発明の対価

ライセンシング契約には開発経過や収益状況などに関する定期的な報告をライセンシーに要求するのが普通。
あらかじめ相当の対価（補償金）に関する定めを職務発明規程内または別途規則等で定めておく。

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ２】 ポリシーとしては、社会に貢献することをはっきり打ち出すべきと思います。例えば、新薬の発明などでは問題になっている、最貧国で買えない薬のようなものが、特許の壁で出来上がるとすれば良くないと思います。
【Ａ２】 大学の社会的責任という面で重要な指摘である。特許のライセンシングでは、専用実施権や通常実施権の設定ができる。ライセンシングのあり方については、大学の社会的責任の観点も考慮に入れ、十分注意する必要があろう。「知的財産ポリシー」に、本学の社会的責任に関する文章を何らかの形で挿入することについては貴意を尊重し、ポリシー案の６．に下記の項目を追加した。
(1) 本法人は、知的財産権の運用にあたり、知的財産権を軸とする社会貢献および公共の福祉に寄与する活用を行う
ものとする。
なお、この問題に関する代表的な議論はエイズ治療薬特許問題であろう。開発途上国のエイズ救済目的で、欧米企業等が保有するエイズ治療薬特許を知的所有権保護の例外とすることについて、WTO の TRIPS（貿易関連の知的所有権）
協定理事会で数年越しの交渉が続けられたのである。2001 年 9 月の理事会で開発途上国内でのコピー薬製造の合意が形成され、その後更に 2 年のねばり強い交渉を経て、2003 年 9 月に途上国外で製造された安価なコピー薬を開発途上国に輸入することについての合意がされたのである。最終的に、①経済力のある途上国は例外規定を利用しない、②途上国への輸出は公衆衛生目的に限る、③例外輸出のコピー薬に特別な包装を施す、④目的外輸出の発見国は WTO に解決を迫ることができる、⑤実施状況を WTO で毎年検討するという条件を付けて、安価な治療薬を製造能力のない途上国に輸出することを可能とした。その一方で、欧米等製薬会社のエイズ治療薬に対する研究開発投資が劇的に減少するという弊害が見られ、研究開発資金確保と公共の福祉の適切なバランスについて問題提起がされた事例である。これについては、大学で開発された発明を特許化せず直接公開して公共の福祉を向上させるという考え方もある。しかし、巨大製薬企業が集中的に新薬やその製造技術および関連技術の囲い込みないしは特許化を行う現状を勘案すると、たとえ技術を無償で公開し一時的に公益に資することができたとしても、巨大製薬企業がその無償技術を更に活用した権利の壁を築く懸念がある。もし、大学が当該技術を特許化していたら、巨大製薬企業が大学特許の改良技術を開発しても利用発明として大学が交渉力を持ち、大学の自主的判断で無償あるいは安価に特許料を設定することが可能になる。即ち、特許化は大学のスタンスとして安定的に公共の福祉を実現する手段として有効であると考えられる。
更に、別のタイプの知的財産活用で、意図的に取得特許を放棄した有名な例として、ボルボ社の場合を紹介しておく。ボ
ルボ社は「安全な車」を作るというイメージをもたれるが、それにはボルボ社による特許権放棄が大きく関係している。ボルボ社は 1958 年に本学教職員の車にも使われている「３点式シートベルト」の特許を取得した。翌年以降から実用化したのだが、「安全装備を特許で独占するのは他社の自動車に乗る人を危険にさらす。ボルボは他社も３点式シートベルトを採用し世界中の人が安全にドライブすることを望む」とし、この特許権を放棄するという選択をした。この会社の利益を捨て人々の安全を優先したボルボの判断と行動は世界中で高く評価され、結果として「安全に貢献するボルボ」というブラン
ドイメージが確立した。このブランドイメージがその後のボルボ社の業績や企業としての価値評価の面で大きくプラスにな
ったのはご存知のとおりである。
このように、知財戦略と言っても、知財で儲けることだけでなく、ブランドイメージの確立を通じた企業価値の増大という戦略もあり、社会における「財」である大学がこうした視点を常時もっておくことは大事なことである。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q３】 少し前は、大学には、企業とのリエゾン機能が、最も欠けていると思っていましたが、それが、TLO や地方自治体の活躍で改善されてきたので、現在の大学の知的財産拡充の最も大きな障壁は、試作する能力を持たないところだと思います。試作を頼んだ段階で、企業に手の内を明かさなければならず、結局企業の利益のために利用されるだけです。
大学は、金属・機械加工、電気回路、ガラス陶磁器加工、微細加工、高度化学分析、などの試作・評価のための基本的技
術者集団を養成し、世界的レベルの高い試作技術を維持すべきです。
【Ａ３】 ご指摘の点は、「研究成果としての有体物」という形態の知的財産保護にも関わる事項である。「現在の大学に不足している試作機能等を充実するように」とのご指摘であるが、これについては知的財産本部の業務外のことであって知財本部としては踏み込んだ回答ができないことをお断りする。なお、「有体物」についても、職務によって創作された有体物も機関帰属を原則（第 654 回評議会決定）としている。有体物の取り扱いルールは、他機関との共同研究（特に海外大学等）の中で、有体物使用許諾書へのサインを機関の長が求められる場合が、本学でも現実のものとなっており、少なく3

ともそうした要求へ対応できる体制は最低限早急に整備せねばならない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ４】 私個人としましては、実際に社会に応用されるような研究をしたいと考えております。それが「大学帰属」であろうと「企業への一方的な譲渡」であろうといっこうに気にしません。しかし、今回の様に、「大学帰属」を大々的に行われると、研究を特許へ結び付けるよりは、学会発表や論文を通じて、関連分野に更なる研究を促すとともに研究者としての価値を高める方が良いような気がしてきました。なぜなら、煩雑な特許申請、「委任経理」は認めず「受託研究」にする必要がある等、大学職員にとってメリットが多いような気がしません。「特許の価値」をどこまで本学として高い評価をして頂いても、他大学などの評価とは一致しているのでしょうか？
【Ａ４】 知的財産権の帰属の問題は、大学に働く研究者にとっては悩み深いものだと思う。「大学における学術研究の成果は広く社会に還元すべき」という考えがある。この考えは、基本的に正しいものだと思うが、一方では、特許等に守られない新技術は地域の中小企業等での事業化が困難となる。このことは大企業においてもほぼ同様である。知的財産が権利化された特許等の産業財産権とは、知的な創作活動によって得られた新技術に関して発明者の権利を守るとともに、
その産業展開を後押しするものでもある。大学教員にとってのメリットという点で数点だけ言及しておく。まず、大学で生まれた発明等を学会等での公表の前に、大学として知的財産権化しておくことは、発明者の知的創作を守るものでもある。
知的財産本部はそうした権利化において大学自身が積極的に発明者等をサポートすることをミッションとしている。また、
民間等で活用された場合には、発明者に「相当の対価」として補償金を支払うことが前提となっている。
「原則大学帰属」とは、大学として教職員が行う発明等の権利を守り、民間等で活用を図り、結果として生じる民間等からの金銭的対価を発明者にも還元し、知的創造サイクルを確立しようとするものである。昨今問題となっている「原則機関帰属」と原則個人帰属の問題は、「大学における知的財産の多くが従来は死蔵されている」という事実から起こってきた。
我国では今、知的財産を出願する権利を大学が承継し、大学が知的財産の活用にも多くの努力を払うことが求められており、本学の「知的財産ポリシー（案）」も、それに沿ったものとなっている。なお、発明を行う教職員の適正な評価指針については、そのあり方も含め、政府関係機関で検討され始めていることを申し添える。
ところで、【Q1】に対する【A1】で書いたように、取得した特許が極めて多くの人々の生命や安全などに関わるもので、広く使われることが重要と判断される場合は、取得特許を「放棄する」あるいは「極めて安価にライセンシングする」なども考えられる。こうしたことについては、発明者の意思、大学の基本スタンス（すなわち、「知的財産ポリシー」）に則って判断をすることとなろう。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ５】 「受託研究」は研究費の 3 割近くが大学側に必要経費として吸収されていますが、それに比べて「委任経理」は使用範囲も広く、必要経費としてあまり取られません。もちろん、それぞれの性質の違いであるのも理解できますが、大学職員にとって同じ金額を得られるお話を頂いた場合、どちらを選択するかは明白だと思います。他大学と比べて「受託研究」の大学側が取る必要経費は高いのでしょうか（高いという話は聞きますが）？ もし違いがあるようでしたら、一度そちらも考えていただけると幸いです。
【Ａ５】 奨学寄附金、受託研究、共同研究を問わず、大学教員が職務として行った発明は原則機関帰属とすることになる。
帰属判断の基準はあくまでも「職務によるものか否か」ということになる。その意味では、今までの研究費の種別による帰属判断からは大きく変わることになる。ところで、今回の「知的財産ポリシー（案）」は、あくまでも大学内外への本学の知的財産に関する基本的な考え方を明示するためのものであって、帰属判断の詳細は書かれていない。そうした帰属判断については、【A1】のフロー図（未定稿）の記載をご参考にしていただきたい。
最後に、受託研究に対するオーバーヘッドの割合についてであるが、今までは国立大学では一律 30％（民間等からの受託の場合）となっていた。ただし、政府からの受託研究などはオーバーヘッドを取らない場合もあった。外部資金に対するオーバーヘッドのあり方は、法人化した大学の経営方針等とも関係することだと思われる。したがって、本学の法人化準備を進めている部署で検討されることになると想像する。オーバーヘッドのあり方は知的財産本部の所管事項外であって、知的財産本部がオーバーヘッド 30％の大小を評する立場にないことをご了解願いたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ６】 「ワーキンググループ」で検討していることと思いますが、「特許」は企業がお願いしてほしがるものだけではないと

4思います。こちらが「特許になる可能性」をアピールして将来性を評価していただくものが多々あると思います。そのような段階で「大学帰属」をアピールしてしまうと、企業は二の足を踏んでしまうと危惧します。他大学すべてが同じ環境であると良いのでしょうが？ また、もし同じ「発明」を目指す他大学の研究室が存在した場合、山口大学を企業に選んでいただく
メリットはどこにあるのでしょうか？
【Ａ６】 知的活動を行う大学教員および大学が法的に認められた権利化（知的財産権の取得）を行うことは、問題のないことだと思う。一方、企業は営利活動をしているので、極力発明等の知的財産を自社単独の所有としたいと考えているのも事実である。政府は、知的財産立国を目指して大学等の知的財産の取り扱いについても、原則機関帰属を軸に制度整備し、知的財産の死蔵を少なくして産業の活性化を図ろうとしている。特に、大学発のイノベーションをもたらす研究成果とその知的財産化を強く推奨しており、産業界も従来とは異なる大学への対応を検討しはじめている。少なくとも、有力な国
公私立大学（国立大学は平成 16 年度から国立大学法人となるが･･･）は、原則機関帰属の方向で制度設計と整備を進めており、山口大学もその一つとなっている。
大学から生み出される特許は、大雑把に分類すると次のような分類もできる。第１は学問研究の中で得た新たな知見を産業分野における技術として形にしたもの、第２は産業界での課題に対して大学所属研究者の「知の蓄積」をもとに独自の技術として形にしたものである。前者は学問シーズを、後者は社会ニーズをそれぞれベースにしたものである。前者の発明は必ずしもマーケットニーズと合致するか分からないが、幾つかは画期的なものとなる可能性を秘めるだろう。シーズをベースに共同研究などが進む可能性がある。一方、後者はニーズに基づくものなので、事業化への道筋が比較的開きやすい。前者と後者のどちらがより優れた特許かという疑問がわくかもしれないが、最終的には特許は産業財産権なので、産業における活用（経済効果）で評価されることになる。
企業は本質的には収益を上げるための組織であって、その本質に照らすと事業を進める上で必要な優れた技術であれば「大学帰属」であるかどうかは問わないことになる。要は、いま必要とする（あるいは将来価値が高いと見込まれる）知的財産をいかに創生するかが大事な点である。また、山口大学では、【Ａ１】の図に示したように、企業との交渉によっては「特許の譲渡（有償を原則）」という技術移転チャンネルもオプションとしており、このやり方は企業から見れば、権利関係に関しては今までのやり方と結果的にはほぼ同じこととなる。
「原則大学帰属」は、大学が組織として教職員の知的財産創造・保護（権利化）・活用を目指す体制をとるところに真意がある。研究者は、研究開発の早い段階から知的財産本部が用意する諸支援機能を活用して「より強い特許」を創生することを目指すことができるので、今まで以上にメリットが生まれると思う。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ７】 すでにいろいろ検討をなされてきてこのような形式になったと思いますのであまり多くをいうのは個人的に躊躇しま
すが、大学職員としてはあまりメリットがないような気がしますし、社会においても特許化して権利を得るよりは、公表する
ことによりどの企業にも同じ環境でさらに研究をすすめていただいた方が貢献できるのではと考えてしまいます。
【Ａ７】 大学教員にとってもメリットがある支援システムを作り、教職員等の知的財産を権利化する手伝いをするのが、本
学知的財産本部の主要な活動となる。知的財産本部には、民間等で知的財産の権利化を長年にわたって業務として行ってきた専門家を配置する。そうした専門家が教職員の知的財産を守り、活用する手助けをすることとなる。こうした発明等の権利化支援は教職員にとってメリットとなると考える。
知的財産本部は、研究者が生み出す研究成果を知的財産権化することを推奨するが、決して発明を強要するのではない。研究者がこの研究成果は特許化して産業応用（実用）に供したいと考えるとき、知的財産本部はその「思い」を形にするために支援する。したがって、研究成果が産業応用には関係しないと研究者自身や周辺の人々も判断するものを、「管理的視点」から縛るものでないことをご理解いただきたい。
質問にある「基本的な知見を公表して同じ環境で企業に競争してもらう」というのも一つの考え方であるが、「基本的な知
見」は、産業応用が可能なものであればそれ自体が「強い特許」になる可能性が高い。発明者が所属する大学で知的財産権化して、その上で企業が競争的に研究開発を進めるという考え方があってもおかしくない。権利化せずに企業間の競争を薦めることは、悪いことではないが、結果としては弱者（中小企業等）がはじき出され、資本力がある大企業が利益にあずかることに繋がる可能性が高い。

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【Ｑ８】 本日行なわれました、第一回山口大学知的財産シンポジウムにて配付された資料の中に山口大学知的財産ポリシー(案)というのがディスカッション資料としてあり、その中で、(4) 著作物
通常の教育研究活動に基づいて創作した著作物(論文、著書など)に関する権利は、個人帰属とする。
(8) ノウハウ等
大学の職務に置いて創作したノウ・ハウは原則として機関帰属とする。
という表記があります。この事に当てはめ考えると、通常の教育研究活動として、授業、実験、実習を行なうために作った
教材は個人帰属、上記の教材を用いて行なう授業、実験、実習などのノウハウは機関帰属となるわけでしょうか。実験を行なうためには、教材が必要ですし、帰属がバラバラであった場合の権利関係に問題が生じないのでしょうか。
例えば、先生が転任された場合、転任先で、使う教材については、先生の個人帰属ですから、問題がないかもしれませんが、その教材を用いて、山口大学で行なった授業と同じ形式、ノウハウの授業を行なうと山口大学の知的財産を侵害しているという事で騒動になる可能性も起こり得るのでしょうか。例えば工学部で実験を行なう場合、実験、実習を行なうために作ったソフトウエアについては、個人帰属で個人の著作物でありますが、そのソフトウエアが、教育支援ソフトである
場合、そのソフトウエアを使って行なう教育についてはノウハウということで機関帰属となるわけですが、この教育支援ソフ
トを TLO 等または、個人で企業にライセンスした場合、企業は、個人著作物のソフトウエアを販売しただけで教育のノウハ
ウについては販売していないと仮定した場合そのソフトを使用して学習する個人に対して、教育ノウハウによって知識を得たとして機関へのロイヤリティが発生するのでしょうか。という疑問がでましたのでポリシーに対する疑問として考えていた
だければありがたいです。
【Ａ８】 この質問は、第 654 回評議会にて決定した「法人化後の山口大学の知的活動に伴う創作物等の権利の帰属について」の中にある項目に関するものである。
まず、「著作権」について手短に解説しておく。第 654 回評議会での決定に至る前に当時の「知的財産本部準備室」が全学教職員に提案した文書「山口大学の知的活動に伴う創作物等の権利の帰属について（案）」（平成 15 年 2 月 14 日付）にも記載した表を示す。
法

律

名

主たる保護客体

著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）
著作物（思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する
もの ２条１項１号） １０条から１２条の２に著作物の例示規定がある、前述の定義要件を充足すれば当然に例示以外の著作物もあり得る。

規定する権利名●著作権（２１条〜２８条） 複製権、上演権、演奏権、公衆送信権等々のいわゆる権利の束が著作権●著作者人格権（１８条〜２０条）●著作隣接権（８９条、９１条〜１０４条）●出版権（７９条、８０条） 出版を引き受ける者の権利

備考コンピュータプログラムは、表現形態そのものとして著作物の定義を充足すればプログラムの著作物として、技術的思想として把握することができれば発明として扱うことになる。双方は全く異なる概念であるが、扱い方によっては結果として特許法と著作権法の両法域で保護を受けることも可能である。

表にあるように、著作権法は、著作権、著作物の複製・利用権（有料で頒布する権利を契約等で規定することも可能）、著
作者人格権、出版権など様々な権利が規定されている。
大学が生み出す著作物の代表は、研究者が創作する論文、著書などである。そうした著作物の権利は「原則個人帰属」とするので、従来となんら変わることはない。通常、出版に際しては論文誌を出版する出版社との間で “copyrighttransfer agreement”にサインをすることが求められるが、「原則個人帰属」なので、今までと同じように執筆者（連名者を含む）のサインで契約は成り立つ。ところで、評議会決定の “(4) 著作物”の項では例外規定も明示している。すなわち、「山口大学のプロジェクト等において創作された著作物に関する著作権は原則機関帰属とする」という但し書きである。こ
こでいう「プロジェクト」には、研究推進体とか特定の研究プロジェクトは含まれない。該当するのは、大学（機構、学部、学科、教室、センターなども含む）が出版する「案内パンフレット」、「安全の手引き」のようなものを教職員が職務として執筆する場合などである。そうした著作物については、その著作権を大学（機構、学部、学科、教室、センター）などに帰属させるというものである。
ソフトウエアについては、特許化可能なものもあるが、そうでないものは著作権法の定めにより保護される。教職員個人
が開発したソフトウエアは「原則個人帰属」となる。しかし、例えば附属図書館で特別な予算措置をして本学の教職員が職務として「図書検索サービスソフト」を開発したとすると、その著作権は大学（機構、学部、学科、教室、センター）などに帰6属する。こうした措置は、その利用の形態やその後のバージョンアップも含め組織が責任を負う性格のものであることに照らし、多くの教職員の納得が得られるものと思う。大学のプロジェクトでデータベース化したもの（例えば、山口大学の評
価データベース“ＹＵＳＥ”のデータ）などは、記入者が教職員個人であっても、大学の業務プロジェクトで管理されているものであるから、当然、それは例外となって大学の管理下になる。こうしたことは、今も全ての教職員が暗黙のうちに了解していることだと思う。
次に「ノウハウ」であるが、「法人化後の山口大学における知的財産の取り扱い」に謳う「ノウハウ」は、産業財産権としてしての特許等に記載されない知的財産を指しており、産業分野での価値が認められる（あるいは将来価値が見込まれる）ものに限定している。そうした考えは、下記の「不正競争防止法」（備考欄を参照ください）に依拠している。
法

律

名

保護の枠組み

不正競争防止法（平成五年五月十九日法律第四十七号）
不正競争行為（２条１項１号〜１５号）に該当する行為を不法行為として、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条）を認めるもの。利益侵害行為に対する規制を行う法律であり、予め創設された権利に基づ
くものではない。

不正競争行為

自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用する行為、他人の商品形態模倣、不正手段による営業秘密取得、技術的制限手段の解除等々、広範囲に不正競争行為が規定されている。

備考

ここで規定する営業秘密は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」を差し、技術情報やいわゆるノ
ウ・ハウまで含む。

ところで、職務発明でない発明（すなわち自由発明）に付帯するノウ･ハウは「個人帰属」となる。
以上の簡単な説明に基づき、質問者の具体的な疑問にお答えする。「授業、実験、実習を行なうために作った教材は個人帰属、上記の教材を用いて行なう授業、実験、実習などのノウハウは機関帰属となるわけでしょうか」という質問だが、「個人が創作した教材は個人に帰属」する。これは質問者の理解のとおりである。
ところで、大学では、各教室や学科あるいは学部などで、所属する教職員が創作した本学学生向けの「実験指導書」、「実習・演習指導書」などの教材を作って教育の場で使っているケースが多いだろう。その際、著作権（通常は、著作権、著作物複製利用権、著作者人格権などが含まれる）については、曖昧な取扱になっていると思われる。今回の評議会決定では、「著作権は原則として著作者に帰属する」ことを明確にし、教室等は著作物利用権を許諾されて授業等で活用しているという立場をとる。ただし、大学の特定のプロジェクトなどの職務として創作し著作物については、大学（教室、学科、学部も含む）が著作物利用権を譲り受けることも例外規定として書いている。ところで、著作者人格権は、法律で規定されているにも拘らず、従来は曖昧にされてきたケースが多いと思う。一例をあげると、「○○○実験指導書」のような場合、「編集： ○○○教室 実験指導書編集委員会」などとなっていることが多いと思われる。しかし、今回の「原則個人帰属」
を大学として明確にするということは、実際の執筆を担当した著作者が要求すれば、著作者人格権に則って著作者の氏名等を指定の場所に記載することを要求する権利があることを明確にしたという意味もある。
さて、「授業、実験、実習などのノウハウ」だが、一般には、「特許等に記載されないが産業分野での価値が認められるもの」とは云えないと思われるので、原則大学帰属とはならないであろう。ただし、最近では、教育産業分野で価値が認められるものがあるので、今後は教材やその活用ノウハウについても、産業分野における価値の立場からノウハウの創作者
自身が検討しておくことは重要になるだろう。
「実験、実習を行なうために作ったソフトウエア」の件だが、産業上の価値が認められる場合もあるし、そうでない場合もあろう。個人が開発したソフトウエアは原則として個人帰属であるので、出版やソフトウエア頒布を業務とする会社を通じて販売することも理屈の上では問題ない。また、現在も行われているが「山口ＴＬＯ」を通じて、ソフトウエアの利用許諾（ライセンシングの一種）を行ってもよい。しかし、大学の特定プロジェクトとして開発されたソフトウエアでは、特に大学（教室、学科、学部も含む）が予算措置をした場合には、大学（教室、学科、学部も含む）が著作物利用権を設定する権限を設定するのは当然と考えられる。いずれにせよ、こうしたことは規則だけで細かく規定することは不可能であって、ケース･バ
イ･ケースの判断や対応が必要になろう。
なお、ご質問の趣旨を受けて、ポリシーに規定するノウハウ概念を明確にするため、ポリシー案３に規定する知的財産帰属原則の文言を下記のように一部修正した。

(8) ノウハウ等
本法人の職務において創作したノウハウで、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第２条第４項に規定する営業秘密に該当するものは原則として本法人帰属とする。

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「教育ノウハウによって知識を得たとして機関へのロイヤリティが発生するのでしょうか」という質問だが、教育ノウハウ
単体でロイヤリティ収入が発生するのは稀であろう。しかし、社会ニーズとそれにそった優れたノウハウ、さらに明確な契約書の取り交わしをしていれば収入に繋がることがないとは言えない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ９】 特許や共同研究で外部資金を導入する際の障害ならない方向を明確にし、具体的方策も考え欲しい。
【A９】 共同研究や受託研究などで民間系の外部資金（企業、NPO、財団等）を導入する際、特に相手が営利を目的とする企業の場合、知的財産の取扱が重要となる。すでに【A１】や【A６】で書いたように、「原則機関帰属」としても多様な技術移転契約の方法を用意しており、その点まで説明すれば、障害となるほどのことはなかろうと考える。こうした具体方策は、
知的財産本部準備室の時代から検討してきたものである。他大学の動向は十分に察知していないが、概ね同様な具体策で臨むものと考えている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ10】 特許などで外部資金を導入するため努力した人が大学にお金が取られ、特許出願など全くしない人は一円も取られないという不公平がある。やる気のある人の意欲を削がないような方法を考えて欲しい。
【A10】 この意見は、外部資金を導入したときのオーバーヘッドや間接経費のことに関することと理解しそれに沿った回答をする。まず、外部資金を導入して研究を遂行する場合には、当該プロジェクト遂行に伴う光熱水費、契約事務や経理処理に要する事務経費（人件費）などがあり、そうした経費の負担は外部資金を導入した場合に最低限負担すべきものだと思う。それに加え、外部資金を獲得するための政策的経費（外部資金獲得に利するインフラの整備費、戦略的設備整備費などもありうる）もあろう。また、が基部資金は、表向き個人（あるいはチーム）が獲得したものではあるが、大学に所属しているから獲得できるものがほとんどで、仮に大学に身分がない純粋な個人では獲得が難しいと思われる。そうした点を考慮すると、オーバーヘッドや間接経費が不当なものとは言いがたい。しかし、徴収されたお金がどのように使われるかについて、拠出する側は気になるところだと思う。そういった立場からは、徴収された経費の使途を明確にしてほしいという声が出るのは自然なことだと思う。ただし、【A】で書いたように、この件は知的財産本部の所管事項ではないので、これ以上の回答は難しい。
運営費交付金が年毎に減少するという情報が流れている昨今の状況では、外部資金（政府系の競争的資金、民間系の資金）の獲得はますます重要となるだろう。特許出願は大学の財政措置によって行われる。最近の政府系競争的資金の申請では、特許出願経費の算定が出来るものが増えているので、当該研究成果の特許出願に係る経費の算定も新生児に忘れないようにしてほしい。ところで、外部資金については、民間系の外部資金を導入することが難しい学問分野もある。
したがって、外部資金獲得を評価指標の一つとして用いる場合があるが、単に導入した外部資金の高低で評価しきれるものではない。しかし、科研費を含め、外部資金の申請をしないことは必ずしも褒められたことではなかろう。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ11】 来年４月以降の大学帰属の発明に対し、出願、審査請求、特許維持など多くの出費が予想される。その財政的裏付けは出来ているのか。これまで以上に知的財産を活用できる方向での予算等の具体的方策を示して欲しい。
【A11】 知的財産本部の設置時期（平成 15 年 4 月）から、出願等に係る経費の予算措置を本学の財務担当セクションに要望している。法人化に伴い、様々な経費が必要とされるため、知的財産戦略と実務に要する経費は未だ未確定名状況にある。全学的観点からの調整が行われているものと思う。平成 16 年度は主として特許出願に係る経費が主なものとなろう。特許の維持費（通称、年金という）は、技術移転契約先の企業負担も考えている。
これとは別に、外国への特許出願経費が大きな課題となっている。JST では PCT 出願の経費を支援する制度を作っている。この制度を利用するには、JST に設置されている審査委員会の審査にパスしなければならない。審査では国際的視点からの当該特許の技術的アドバンテージ、事業における活用での競争力（経済効果予測）などが重要と思われる。こうした制度を積極的に活用することが必要である。また、本学の知的財産本部や産学連携セクション、さらに山口 TLO は大学の特許出願に係る経費について、政府の予算措置を機会があるたびに要望している。

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ12】 知的財産ポリシーには大学は相当の補償金を支払うとあるが、どの程度のものであるのかの情報がなければ考
えようがない。
【A12】 これについては、【A１】でお答えしたので、そちらをご覧いただきたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ13】 知的財産ポリシー及び職務発明等規定では、教職員等は「ねばならな」という文章が多く、大学は「努める」、「することが出来る」と言う文章が多い。教職員等を規制する方向に向かったものになっている。
【A13】 「知的財産ポリシー」は、本学の知的財産に関する基本スタンスを学内外に示すことを目的としており、教職員を規制するためのものではない。教職員を規制すると取られる恐れが高い表現を再検討のうえ、案を一部修正した。一方、
職務発明規程は、規則であるのでどうしても「ねばならない」調の文言が出やすい。しかし、「知的財産は大学の文化」とするようにしなければならないと考えており、罰則規定などは設けないこととした。
また、知的財産本部は知的財産に係る「ポリシー」、「ガイドライン」、「各種契約書等の雛形の検討」を所管しているが、職務発明規程は「法人化委員会」に叩き台を提案する立場にある。したがって、本格的検討（他の規則等との整合性チェ
ックも含めて）は、法人化委員会で検討されることになる。

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