簡易公募型競争入札方式に準じた方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和６年９月１８日
分任支出負担行為担当官
九州地方整備局鹿児島国道事務所長 竹下 卓宏

１．業務概要（１）業 務 名：令和６年度阿久根川内道路（西目地区）土地評価業務（電子入札及び電子契約対象案件）（２）業務内容：本業務は、鹿児島国道事務所が施行する一般国道３号阿久根川内道路事業に伴う用地取得のために必要な土地評価業務を委託するものである。
（３）履行期間：契約締結日の翌日～令和７年６月３０日（４）本業務は、簡易公募型競争入札方式に準じた手続により参加希望者を公募し、補償コンサルタントを選定する業務である。
（５）本業務は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、九州地方整備局電子入札運用基準の様式１を分任支出負担行為担当官に提出し、その承諾を得なければならない。この場合、書面を持参又は郵送等により提出するものとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
九州地方整備局電子入札運用基準は、九州地方整備局のホームページ(http://www.qsr.mlit.go.jp)の入札・契約情報よりダウンロードできる。
なお、様式１の提出先及び受付時間は、次のとおりである。
①提 出 先：３．（１）に同じ。
②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。））を除く毎日の９時 00 分～17 時 00 分まで。
（６）本業務は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。
（７）本業務は、予定価格が 1,000 万円を超える場合、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第 85 条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」とい1

う。
）を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。
（８）本業務は、予定価格が 500 万円以上 1,000 万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州地方整備局が品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という。）を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。
（９）本業務は「低価格受注業務がある場合における配置予定主任担当者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。

２．指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格①予決令第 98 条において準用する第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
②九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度補償関係コンサルタ
ント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
③参加表明書の提出期限の日から開札の日までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤鹿児島県内に本店又は支店等営業所（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載された本店又は支店等営業所の住所による。
）を有していること。
（２）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合。
②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
２）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
①一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

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a）会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b）会社法第２条 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c）会社法第２条 15 条に規定する社外取締役
d）会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役（ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役（ⅲ）会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）（ⅳ）組合の理事（ⅴ）その他業務を執行する者であって､（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる者に準ずる者②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67 条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記１）又は２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（３）入札参加者を選定するための評価基準
建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。
なお、同基準中の「審査基準日以降における業務成績」、「手持ち業務の状況」及び「当該業務における技術的適正」等については、補償コンサルタント登録規程（昭和 59年９月 21 日建設省告示第 1341 号）に基づく登録状況、企業の業務実績、業務成績、表彰、手持ち業務の状況、指名回数並びに配置予定主任担当者の業務実績、資格又は経験、業務成績、表彰、手持ち業務の状況を勘案するものとする。

３．入札手続等（１）担当部局〒８９２-０８１２ 鹿児島県鹿児島市浜町２番５号
国土交通省九州地方整備局鹿児島国道事務所経理課契約係
電話０９９－２１６－３８５０ 内線２２４（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
電子入札システムにより交付する。交付期間は別表１①に示す日時。
但し、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合

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は、交付終了日の２日前までに上記（１）の担当部局に連絡すること。
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、２．（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者及び２．
（１）の⑤に掲げる本支店等の登録を行っている者とする。
（４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法①提出期限：別表１②に示す日。
②提出場所：３．（１）に同じ。
③提出方法（ア）電子入札対応の場合
電子入札システムにより提出。ただし、容量が１０ＭＢを超える場合は、郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）又は持参すること。
（イ）紙入札方式による場合郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）又は持参すること。
（５）指名通知の期日
指名通知の期日は別表１③に示す日。
（６）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法①入札書の提出期限：別表１④に示す日時。
②入札書の提出方法（ア）電子入札対応の場合
電子入札システムにより提出すること。
（イ）紙入札方式による場合持参すること。
③提出場所：３．
（１）に同じ。
④開札の日時及び場所：別表１⑤に示す日時及び場所。

４．その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。
②契約保証金 免除。
（３）入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
１）予決令第 98 条で準用する予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限

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）を落札者とすることがある。
２）上記において、落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決める。
３）
落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。
４）本業務は、調査基準価格を下回って落札した場合は、その業務の品質を確保するための以下の対策を行うものとする。
①現場常駐の義務化②現地調査時の検証の義務化③第三者の照査の義務化④第三者照査技術者のテクリス登録不可⑤第三者照査技術者の納品時打合せへの立会
なお、内容については特記仕様書によるものとする。
（５）本業務が調査基準価格を下回る価格で契約がなされた場合は下記対策の対象となる。
①業務成績が 70 点未満は、企業、主任担当者及び担当技術者の実績として認めない。
（６）品質確保基準価格①品質確保基準価格を下回った場合は、「４．（４）落札者の決定方法３）」と同様の調査及び「４．（４）落札者の決定方法４）」と同一の品質確保対策を行うものである。
②「４．（４）落札者の決定方法３）及び４）」に記載されている「調査基準価格」は「品質確保基準価格」に、「予決令第 86 条の調査」は「品質確保基準価格調査」に読み替えて適用する。
③品質確保基準価格の算出方法は、調査基準価格に準じて算出するものとする。
（７）手続きにおける交渉の有無（８）契約書作成の要否無。

要。

（９）関連情報を入手するための照会窓口

３.（１）に同じ。

（10）詳細は入札説明書による。

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別表１
①

入札説明書の交付期間

公示日から令和６年１０月２４日までの休日等を除
く毎日、９時 00 分から 17 時 00 分まで。

②

参加表明書の提出期限

令和６年９月２７日

１７時００分

③

指名通知の日

令和６年１０月１０日を予定する④

入札書の提出期限

令和６年１０月２４日⑤

開札の日時及び場所

開札は、令和６年１０月２５日

１７時００分
１０時００分

九州地方整備局鹿児島国道事務所入札室にて行う。

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