海外だより〜大使館より〜

トルコ共和国概況
すず き

在トルコ日本大使館 経済班 二等書記官

1．トルコ共和国とはかつひろ

鈴木 勝裕

（3）民族

トルコ共和国は、欧州・中東・中央アジア・コーカサス

トルコ民族は、中央アジア地域に起源を発し、10世紀頃地域の結節点として、地政学的に極めて重要な国であるととに中東地域へと民族移動、現在のトルコ（アナトリア）を中もに、政治情勢等が不安定な周辺国の中で、政教分離国家、心に定住したと考えられています。トルコは、現在の中央アNATO加盟国、G20メンバー国そしてEU加盟候補国（関税

ジア諸国及びアゼルバイジャンとは文化的、民族的紐帯を有同盟は締結済み）として、安定要因の一つでもあります。

する他、ロシア、イラン、バルカン諸国、中国（新彊ウイグル自治区）等にも多数のトルコ系少数民族が存在し、トル（1）建国の由来

コ系諸語の総人口は全世界で約2億人と推定されています。

現在のトルコ共和国は、オスマン帝国軍将校であったムス

なお、第二次世界大戦後にドイツを中心とした欧州へ労タファ・ケマルによって築き上げられました。第一次世界大働力として多くのトルコ人が移り住み、その二世、三世も含戦において、オスマン帝国はドイツ側に立ち参戦しましたがめ欧州にはいまだ多くのトルコ移民がいますが、一方で近年敗北し、首都イスタンブールは連合国軍によって占領されまは旧社会主義の中・東欧諸国の他、同じイスラムを信仰すした。他方、ギリシャ軍がオスマン帝国領内の奥深くまで進る北アフリカや中東、アジアの移民もトルコへ流入していま軍する等、戦勝国による領土分割が図られる中、オスマン帝す。

国軍将校ムスタファ・ケマルは、連合国軍から祖国を解放するため国民義勇軍を率いて戦争を開始し、国家を滅亡の危（4）言語機から救い、1923年10月29日、アンカラ（首都）においてトトルコの公用語はローマ字をベースとしたトルコ語で、日ルコ共和国建国が宣言され、ムスタファ・ケマルが初代大統本人でも比較的容易に判読できます。また、日本語と同じ領に選出されました。以後、トルコは、国民の9割以上がイように膠着語であるため、「てにをは」を持ち、基本的には、スラム教徒でありながら、政教分離の原則を維持しつつ、西「主語＋目的語＋述語（動詞）」という文型であるため、日欧をモデルとする近代化を進めています。

本人には比較的学びやすい言語です。

（2）建国の祖「アタテュルク」（5）服装

初代大統領に選ばれたムスタファ・ケマルは、議会よりトルコ国民の9割はイスラム教徒ですが、政教分離（世俗「アタテュルク（トルコ人の父の意）」の称号を贈られました。

主義）によって、トルコの女性はイスラム圏の女性が着用すアタテュルクは、旧来のオスマン帝国のイスラム的な国家制る頭髪や体を覆うスカーフ、コートもその着用は個人の自由度を廃して政教分離（世俗主義）を国是とした近代的な民となっています。大衆レベル、特に村落部ではスカーフ着用

主国家としてのトルコ共和国の礎を築き、文字改革（アラビは一般的ですが、イスタンブールなど都市部では、欧州と同ア文字を廃止しローマ字を導入）、女性の社会的権利付与

じような装いの女性も多く、トルコの女性の多様性を示して（婦人参政権は一部西欧諸国に先駆け1934年に実施）、洋服います。の普及など、次々と施策の展開を行いました（これらの諸改革は「トルコ革命」とも称されています）。

（6）イスタンブール

トルコでは、アタテュルクの肖像画は、官公庁や学校、企先日、某世界的な旅行口コミサイトにおいて、今年最も業などに例外なく掲示されている他、自分の車、更にはタト行きたい都市の第1位にランクされた、トルコ最大の都市イゥーまでと、今もなおトルコの人々の心にカリスマ的な存在

スタンブール（人口約1,360万人）はトルコ全人口の約2割がとして残っています。

暮らす、東ローマ帝国、ビザンチン帝国、オスマン帝国の三つの帝国の首都として栄えた歴史都市であり、イスタンブー

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ル歴史地区は世界遺産にも登録されています。アジアとヨーあるユルドゥズ・ホールディングにより買収されています。

ロッパの二つの大陸にまたがる交通の要衝「ボスポラス海峡」

日本ではトルコ料理に人気があり、東京だけでも50軒以上には、1988年に建設された第2ボスポラス大橋、そして、昨のトルコ料理屋があると言われていますが、反対にトルコ人

年10月に安倍総理が開通式典に出席したボスポラス海峡横は食に関してはかなり保守的で、日本食を供しても海苔やわ断地下鉄（マルマライプロジェクト）など、日本の技術そしさび、刺身などには抵抗のある人が多く、日本のように各国てODAが貢献しています。

料理のレストランが立ち並ぶ様子はイスタンブール、アンカラのような大都市でも見られません（本当の日本食が食べられるレストランはイスタンブールに数件あるのみで、当館の（7）世界遺産
前述のイスタンブールをはじめ、トルコ国内には合計11のあるアンカラには残念ながらありません）。

世界遺産があります。特に、アナトリア中部に広がる大奇岩

ただし、他のイスラム国家と異なり政教分離であるため、地帯であるカッパドキヤは、日本でも有名な観光地として知お酒も個人の自由として飲むことができます。トルコのお酒られています。これらの奇岩帯は初期キリスト教の遺跡でもとして有名なのは、ラク（干しぶどうから作られる蒸留酒であり、石灰質の奇岩群に掘られた岩窟や地下都市は教会・アニスで香りが付けられたもの。無色透明だが水を加えると住居の機能を果たしてきた歴史があり、今では岩窟を利用し非水溶成分が析出して白濁するのが特徴で、その様子からトたホテルが数多くあります。

ルコ語で「アスラン・スュテュ（獅子の乳）」と呼ばれます）、ワイン（特に赤ワイン。人類で初めてワインを醸造したのは、紀元前15世紀頃アナトリア半島に王国を築いたヒッタイト人（8）食文化（トルコ料理とお酒）
トルコ料理は中華、フレンチと並んで、世界三大料理の一と言われています）などがあります。

つです。オスマン帝国時代に、広大な領土を有したため、各地域の食材や調理法が宮廷料理に取り入れられ発展したと

2．日本との関係されており、基本的には、トマト（ピューレ）、オリーブオイ
ルを多用したものが多く、ケバブと呼ばれる焼肉料理、野菜（1）親日国家と肉を用いた煮込み料理、野菜や海産物を用いた前菜（メ当地では、日本人というだけで、先方への印象が良くなるゼ）など多種多様です。スイーツでは、餅のように伸びコシ場面が数多くあります。日本人への親近感、そして日本の技のある食感（原料に用いるサレップというラン科の植物の球術に対する信頼の高さは、日本人がトルコで仕事をする上で根から採る粉が粘性に富んでいるため）で日本でも注目を浴極めて大きな助けとなります。

びたアイス「ドンドゥルマ」が有名な他、話は少し変わりま

これは、当館が2012年に実施した対日世論調査でも明らかすが、高級チョコレートとして日本でも有名なゴディバは、です。
「日本は信頼できる国ですか？」という質問に対し、全2007年、トルコの食品最大手ウルケル・グループの親会社で体の約82％が「信頼できる・どちらかと言えば信頼できる」

日本は信頼できる国ですか？

日本のどの面について関心がありますか？
60.3%

科学技術

どちらかというと信頼できない
5.2%

どちらかというと信頼できる

36.0%

29.7%

文化芸術

信頼できない わからない
4.8% 8.4%

信頼できるYes
45.6%

震災復興

14.7%

日本食

14.2%

歴史13.1%

経済・ビジネス

11.4%
10.7%

日本人の生活・考え方

9.5%自然・風土

9.5%

観光

6.1%

日本語
軍事・安全保障

5.0%

政治・外交

4.2%

マンガ・アニメ

2.4%

関心が無い

2.3%

無回答

1.9%

その他

0.5%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

図１．対日世論調査の結果概要（出典：在トルコ日本国大使館）

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海外だより〜大使館より〜と答えており、日本に対して良いイメージが持たれています。

3．政治情勢

また、「日本のどの面について関心がありますか？」との質問に対しては、全体の約60％が「科学技術」と答えるなど、日本の最先端の技術に高い興味を示しており、これは、「新（1）現政権（公正発展党：AKP）
エルドアン首相率いる公正発展党（AKP）は、2002年以しいもの」好きな性格であるトルコ人との間において、日本来単独政権を維持しています。AKP政権が発足以来、10年人がビジネスを展開していく意味で、極めて有効と言えます。

間でGDPは3倍となるなど顕著な経済成長を成し遂げてきて余談ですが、当方も日本人と言うだけで、一緒に写真を撮おり、2023年の共和国100周年には、世界経済トップ10に入られたり、お茶や食事をごちそうになったりしたことがありまることを目標に掲げています。

す。この親日度合いはイスタンブールなどの都市部よりも地方部でより顕著です。是非、トルコに来られる際にはイスタンブ（2）地方選挙の結果ール以外の地方都市へも足を運んでいただければ、きっと日本本年3月30日に地方選挙が行われました。昨年6月の大規以上とも言える手厚いお・も・て・な・しを体験いただけると模抗議デモ、昨年12月の閣僚親族等に関わる汚職捜査によ思います。

る閣僚4名の辞職、そして、エルドアン首相と子息の間の汚職への関連を示唆する電話会話盗聴テープ（エルドアン首相（2）両国の友好関係は偽基の主張）が暴露されるなど、現政権にとって大きなダ

このような親日感情の形成には、これまでの両国間の友好メージとなる事案が発生したものの、今時地方選挙では現政関係が大きく関与しています。1890年の和歌山県紀州沖で権が全国レベルで約45％の支持を獲得、また、全81県のう沈没したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員の救助に始まち50県で得票数において第一党に選出されるなど、前回り、1985年のイラン・イラク戦争の最中、テヘランに取り残

2009年の地方選挙の時の約39％及び45県と比べても、全体された日本人の救助、さらに2011年には、東日本大震災にとして現政権が勝利したと言えます。この背景には、トルコおけるトルコ救援隊の派遣（トルコは他国よりも最も長く救国民の最大の関心事がトルコの経済状況であり、現政権が援活動を実施）、その後のトルコ東部地震における日本の支成し遂げてきた経済成長への評価と、今後も政治的安定に援実施など、両国の友好関係は120年近い歴史によって築きよる経済成長を求めていることがあると考えられます。今後上げられきたものであるとともに、近年は両国首脳の往来とも、経済運営を担当するババジャン副首相や、2013年のいう形でも深化しています。

Central Bank Governor of the Yearにも選ばれたバシュチュ中央銀行総裁をはじめとする優秀なチームによる安定的な経（3）両国首脳の往来済運営が期待されます。

近年の両国関係の深化は、昨年5月、安倍総理がトルコを訪問し、エルドアン首相との首脳会談において、両国の友好関係を戦略的パートナーシップに高めることに合意したこと

4．経済情勢に始まります。昨年10月には、安倍総理が再度トルコを訪問

トルコの人口は約7,600万人で、平均年齢は約30歳と若くされ、日本の技術がトルコ150年来の夢を実現したマルマライかつ勤勉な労働力を豊富に有しています。そして、2050年頃プロジェクト（マルマラ海横断地下鉄）の開通式典において、まで人口増加が続き、今後も人口ボーナスを享受できる見通

東京発イスタンブール経由ロンドン行き の夢の鉄道網構築しです。また、2013年の1人当たりの名目GDPは10,792ドルへの前進を両国首脳が祝福しました。そして、今年1月には、であり、7,000万人以上の人口を有する国で10,000ドルを超エルドアン首相が日本を訪問され、安倍総理との首脳会談にえる国は、アメリカ、日本、ドイツ、ロシア、ブラジル、ト加え、本年2月に打上げが成功した、日本の技術の結晶であルコの6か国のみです。

る通信衛星Turksat-4Aの出荷記念式典にも出席されました。
これら、3度にわたる往来に加え、ブエノスアイレスでの（1）地理的優位性

IOC総会、そして、ソチオリンピックの開会式と、1年に満トルコのイスタンブールからフライトで4時間以内のエリアたない間に合計5回も両国首脳が顔を合わせるなど、両国のには、56か国、人口にして15億人、GDPにして25兆ドルと関係は極めて緊密となっています。

いう莫大なマーケットが存在しています。トルコはこの地理

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ロンドン：4時間
パリ：3時間半
テヘラン：3時間
ローマ：2時間半

エリア内に56か国
人口15億人GDP25兆ドル
モスクワ

４時間
ベルリン

３時間
ロンドン

パリ

２時間
テヘラン

ローマ

イスタンブール

バグダッド
カイロ

ハルツーム

図２．トルコ周辺マーケット（出典：在トルコ日本国大使館）●第1地域、●第2地域、●第3地域、●第4地域、●第5地域、●第6地域

図３．インセンティブエリア（出典：トルコ経済省）

的優位性からも、欧州・中東・北アフリカ・中央アジアへす。2013年における日本からトルコへの直接投資は、4.94億の生産拠点として注目されています。

ドルであり、これはアメリカの3.44億ドルよりも大きい額です。さらに、アジアを見てみると、韓国は0.45億ドル、中国（2）日本企業の進出
近年、トルコに進出している日系企業は増加傾向にあり、イスタンブール及びその近郊を中心に約100社が進出していは0.09億ドルと非常に少なく、日本は韓国の10倍、中国の50倍以上の投資をトルコに行っていることは注目すべき点であり、今年になっても日本企業の投資は継続しています。

ます。業種もこれまで中心であった商社、建設、製造業に加え、マスコミ、金融、食品等へ裾野の広がりを見せています。
また、トルコ政府が提供する新投資インセンティブスキーム（2012年1月にトルコ経済省が発表した投資誘致スキームで、5．日本との情報通信分野での協力（ブロードバンド分野）（1）トルコのブロードバンド利用状況

国内を発展度合いにより六つの地域に分け、発展度合いのトルコでは、建国100周年に当たる2023年に向けた目標

低い地域により多くの各種租税の軽減等のインセンティブを「VISION 2023」を掲げており、国民の8割に1Gbpsの高速ブ付与するもの）を活用し、これまで中心であったイスタンブ

ロードバンドの提供をその一つとしています。固定ブロードール及びその近郊だけでなく、地方都市への進出も徐々に拡

バンドでは、契約数の約80％がxDSLサービスであり、FTTx大しています。

サービスは全体の約15％とまだ低い状況ですが、ここ数年でこれら日本企業の進出は経済関係の統計にも表れていま見ると、xDSLサービスの契約数は横ばい、代わりにFTTxのITUジャーナル Vol. 44 No. 6（2014, 6）51

海外だより〜大使館より〜

契約数が徐々に増えつつある状況であり、トルコ最大の通信て、復旧・復興まで全てを統括・調整する機関として、2009

キャリアであるTurkTelekomを中心に、光ファイバーの敷設

年にトルコは首相府配下に災害危機管理庁（AFAD）を新が進められています。

たに設置しました。AFAD本部は首都アンカラに設置され、500人強の職員がいますが、この中で唯一、ただ1人の外国人（2）光ネットワーク及び関連ソリューションに関するワーク
ショップ

として、日本からJICA専門家が派遣されており、災害リスク管理の準備や地域防災計画策定の支援を行っています。

このような状況において、トルコの運輸海事通信省と情報通信技術庁と日本の総務省が共催して、2012年より、光ネ（3）防災協働対話（防災ICT分野での協力）

ットワーク及び関連ソリューションに関するワークショップ

本年1月のエルドアン首相の訪日時に行われた安倍総理とを開始し、両国通信主管省庁との対話及び主要通信キャリの首脳会談において、両国が災害の経験や知識を共有し、ア及びベンダーによる意見交換が行われています。同ワーク

防災上の課題に対応・協働し災害管理能力を持続的に強化ショップでは、日本企業による展示会も併設し、より日本のすることを目的とした、防災協働対話に関する協力意図表

技術を理解してもらえるよう配慮しており、これをきっかけ明文書が交換されました（同文書はトルコ側：アタライ副首にTurkTelekomと三菱電機が、先般ITUにおいて標準化を相、日本側：太田国土交通相がそれぞれ署名し締結）。同対得た日本が推進する光通信方式（G.epon）を用いた実証実話では、両国の産学官が協働して、地震防災対策や地域防験を開始しており、今後トルコへの導入に向けた検討が進め

災力の向上及び減災等について、ワークショップ等を通じたられている他、参加した日系企業がトルコへ進出するなど、協力を行うこととしており、情報通信技術を活用した防災対具体的な成果にもつながっています。

策も協力分野の一つに挙げられています。

上述のトルコのFTTxの利用率の低さが示すとおり、トルこれまでに多くの大規模地震を経験し、その教訓を踏まえコの光ファイバーの整備はこれからが本番です。トルコの通た日本の防災技術は世界トップレベルであると確信しており信分野においても、中国系通信ベンダーの影が色濃い部分はます。今後、緊急地震速報や災害時情報伝達システムなどありますが、日本の技術の強み・中国勢との差別化を図り、の防災ICTを含む日本の防災技術が、トルコに貢献できるよ

トルコのブロードバンドの進展に日本の技術が大いに活躍でう当方も微力ながら協力してまいります。

きるよう、当方も微力ながら協力してまいります。

7．最後に
6．日本との情報通信分野での協力（防災分野）（1）地震国トルコ

今年2014年は、日本とトルコの外交関係樹立90周年の記
念すべき年です。様々な分野において両国関係がますます深

トルコは日本と同じ地震国です。トルコ周辺では、ユーラ化するよう、努力してまいりたいと思います。そして、皆様がシアプレート、アラビアプレート、アフリカプレート及びアナトルコへお越しの際には是非当館にもお立ち寄りいただき、当トリアプレートの四つのプレートがせめぎ合っており、非常方と意見交換等させていただければ幸いです。なお、トルコのに地震活動が活発な国です。特に、イスタンブールを含むマ情報通信概況については、以下の総務省の世界情報通信事情

ルマラ海周辺地域では、2034年までにマグニチュード7を超HP（トルコ：http://www.soumu.go.jp/g-ict/country/

える地震が最大70％の確率で発生するという研究結果があturkey/）からも御覧になれますので、御参考までに紹介させるなど、今後の大規模地震の可能性が懸念されています。ていただきます。

1999年にマルマラ海周辺で発生した地震では、約2万人の方が犠牲になっており、トルコ政府としても防災対策が急務な最後までお読みいただきありがとうございました。

状況となっています。
（本稿は筆者の個人的見解であり、外務省・在トルコ日本（2）トルコ首相府災害機器管理庁（AFAD）
この上な状況の中、災害の減災、準備、緊急対応、そし52

ITUジャーナル Vol. 44 No. 6（2014, 6）

国大使館の公式見解を示すものではありません）