福山市商店街活力向上事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の商店街の魅力の増進と賑わい創出を図り、本市商業の振興に資することを目的として、商店街活性化に係る事業に必要な経費の一部を補助する「商店街活力向上事業補助金（以下「補助金」という。
）」の交付について、福山市補助金交付規則（昭和４１年規則第１７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 組合 市内の商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会をいう。
(2)

準ずる任意団体

一定の地区（街区）内で集積・近接した商業事業者で構成され、来街者（消費者）を対象に、継続的に商業振興を目的とした事業を行う市内の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるものをいう。
(3) 商店街 定款等で定める組合等の地区をいう。
(4) 民間事業者 規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる法人又は任意団体で、商店街の活性化につながるアイデアを有し、組合等と連携して補助金の対象となる取組を実施するものをいう。
(5)

ビジョン

持続可能な地域に根付いた商店街づくりに向けて、組合及び組合に準ずる任意団体（以下「組合等」という。）が自ら策定するめざす姿や、具体的な取組が示されているものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 組合(2) 組合に準ずる任意団体(3) 民間事業者
２ 補助対象者は、次の各号に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 代表者及び構成員等が、次のいずれにも該当しないことア

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であることイ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること

(2) 社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと(4) 福山市に納付すべき市税の滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意すること(5) 民間事業者については、取組の実施を希望する組合等と過去に共催又は受託して事業を実施していないこと。また、構成員の過半数が連携して取り組む組合等の組合員又は事務局員ではないこと。
（補助対象事業）第４条 補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) 賑わい創出事業 商店街の継続的な賑わいの創出に資する取組(2) 民間事業者提案事業 民間事業者と組合等とが連携して実施する、組合等の抱える課題の解決及び継続的な賑わいの創出に資する取組(3)

おもてなし環境整備事業

組合及び組合に準ずる任意団体が策定したビジョンの実現に必要な機能強化・環境整備を行う取組
２ 前項の規定に関わらず、同一年度において、国、県、市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けているものは、補助対象から除く。
３

組合及び組合に準ずる任意団体が実施する取組については、第１項第１号及び第３号に規定する事業に該当するものに限り補助金の対象とすることができる。

４

民間事業者が実施する取組については、第１項第２号に規定する事業に該当するものに限り補助金の対象とすることができる。

（補助金対象経費及び補助金の額）
第５条 補助の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。
）は別表１に定めるとおりとする。ただし、経費に係る消費税及び地方消費税額は補助対象経費から除く。
２ 補助金の額は別表２に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金交付の申請）
第６条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書に別表３に掲げる書類を添えて、別に市長が指定する期日までに、市長に提出しなけ
ればならない。
２ 本補助金への交付の申請は、第４条第１項に規定する各事業において、１申請者につき１回とする。

（補助金交付の決定）
第７条 市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、速やかに補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の交付決定に際し、補助申請額の総額が当該年度の本補助金に係る予算額を上回る場合は、各申請者の補助申請額を一定の割合で乗じ、予算の範囲内で交付決定するものとする。
３

市長は、第４条第１項第２号及び第３号に規定する事業に係る第１項の交付決定に際しては、次のとおり審査を行うものとする。
(1) 福山市商店街活力向上事業審査会（以下「審査会」という。
）の意見を聴取するものとする。
(2) 申請者は、第４条第１項第３号に規定する事業に係る第１項の交付決定に際し市長から求められた場合、前号の審査会において事業内容をプレゼンテーションするものとする。
(3) 第１号の審査会においては、別表４に掲げる審査基準に基づいて事業内容を審査し、その結果を申請事業者に通知するものとする。

４ 市長は、第１項の補助金の交付の決定を行う際は、事前に申請者の承諾を得たうえで、補助金の交付目的を達成するため必要な条件を付することができるものとする。
（補助対象期間）
第８条 補助の対象とする期間は、前条の規定による補助金交付の決定があった日から、次のとおり定める日までの期間とする。
(1) 賑わい創出事業 ２０２５年（令和７年）３月３１日(2) 民間事業者提案事業 ２０２５年（令和７年）２月２８日(3) おもてなし環境整備事業 ２０２５年（令和７年）２月２８日（事業計画の変更）
第９条 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、第７条第１項の規定による交付決定の通知を受けた後において、申請書に記載した事項を変更するときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書に変更事業計画書及び変更収支予算書を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事業内容の変更がなく、かつ補助対象経費を２０パーセント以内で増減する場合は、この限りでない。
２ 前項の承認により、補助対象経費が減額となった場合、市長は既に決定した補助金の額を減額することができる。なお、第７条第２項の規定に基づき補助申請額を一定の割合で乗じたうえで交付決定を行っている場合は、交付決定時と同様の方法により補助額を算出するものとする。

３

第１項の承認により補助対象経費が増額となった場合、補助金の額は当初交付決定額を上限とする。

４ 市長は、第１項の規定により補助金の交付決定及び交付額を変更したときは、補助金交付決定変更通知書によりその旨を補助事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）
第１０条

補助事業者は補助事業を中止又は廃止する場合においては、あらかじめ事業中止・廃止承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により補助事業の中止又は廃止をしたときは、補助金交付決定取消通知書によりその旨を補助事業者に通知するものとする。
（承継）第１１条 合併、譲渡、分割等の理由により補助事業を承継した場合、事業の承継者は遅滞なく市長に承継届出書を提出しなければならない。
（事業報告等の提出）
第１２条

補助事業者は、事業報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書(2) 事業に係る経費の領収書等の写し(3) 事業内容や実施状況を確認できる記録等の資料（写真等）(4) その他市長が必要と認める書類
２

事業報告書等は、補助事業終了後３０日以内又は次のとおり定める期日までに提出しなければならない。
(1) 賑わい創出事業 ２０２５年（令和７年）３月３１日(2) 民間事業者提案事業 ２０２５年（令和７年）３月１４日(3) おもてなし環境整備事業 ２０２５年（令和７年）３月１４日（補助金の交付額の確定及び交付）第１３条 市長は、前条の事業報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により、補助金額及び交付条件を通知するものとする。
２ 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書により市長に請求しなければならない。
３ 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第１４条

市長は、補助事業者が虚偽の申請等不正な手段により補助金の交付を受けたとき、その他補助の交付が適当でないと認めたときは、交付決定を取り消すことができる。
（補助金の返還）第１５条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。
（延滞金）
第１６条 補助事業者は、前条の規定により、市長から補助金の返還命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
２ 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
（財産処分の制限）
第１７条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、その財産が耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１及び別表第２に定める耐用年数をいう。
）を経過し、又は市長の承認を受けた場合には、この限りでない。
（書類の様式）第１８条 この要綱に規定する書類の様式は、市長が別に定める様式による。
（雑則）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、２０１６年（平成２８年）４月１日から施行する。
２ この要綱は、２０１７年（平成２９年）４月１日から施行する。
３ この要綱は、２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。

４ この要綱は、２０１９年（平成３１年）４月１日から施行する。
５ この要綱は、２０２０年（令和２年）４月１日から施行する。
６ この要綱は、２０２１年（令和３年）４月１日から施行する。
７ この要綱は、２０２２年（令和４年）４月１日から施行する。
８ この要綱は、２０２３年（令和５年）４月１日から施行する。
９ この要綱は、２０２３年（令和５年）８月２８日から施行する。
１０ この要綱は、２０２４年（令和６年）４月１日から施行する。

別表１（第５条関係）補助対象経費

賑わい創出事業

補助対象経費補助対象外となる経費

継続的な賑わい創出に(1) 人件費（事業のために臨時的に雇用する者以外へつながる経費支給するもの。）※事業費の３０％以上(2) 飲食費

が新規顧客獲得に向け(3) 販売を目的とした仕入れに関わる商品及びその材たマーケティング・販売促進費であること料となる経費(4) 実施主体の構成員に対する賃借料又は会場使用料、謝礼、会議費(5) 電化製品の購入費(6) 商店街の維持管理に係る経費（施工工事、修繕、清掃等）(7) 送料、振込手数料

民間事業者提案

継続的な賑わい創出に事業つながる経費(1) 人件費（事業のために臨時的に雇用する者以外へ支給するもの。）(2) 飲食費(3) 販売を目的とした仕入れに関わる商品及びその材料となる経費(4) 実施主体の構成員に対する賃借料又は会場使用料、謝礼、会議費(5) 電化製品の購入費(6) 商店街の維持管理に係る経費（施工工事、修繕、清掃等）(7) 送料、振込手数料

おもてなし環境ビジョンの実現に必要整備事業な機能強化・環境整備に必要な経費(1) 人件費（事業のために臨時的に雇用する者以外へ支給するもの。）(2) 飲食費(3) 販売を目的とした仕入れに関わる商品及びその材料となる経費(4) 実施主体の構成員に対する賃借料又は会場使用料、謝礼、会議費(5) 送料、振込手数料別表２（第５条関係）補助率及び補助上限額
補助率

補助上限額

賑わい創出事業

補助対象経費の２分の１５０万円

民間事業者提案事業

補助対象経費の３分の２８０万円

おもてなし環境整備事業

補助対象経費の３分の２２００万円

別表３（第６条関係）補助金交付申請書類
提出書類
賑わい創出事業(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 誓約書(4) 構成員名簿(5) 定款、会則、規約その他これらに類するもの(6) 見積書の写し(7) その他市長が必要と認める書類

民間事業者提案事業(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 誓約書(4) 構成員名簿(5) 法人においては履歴事項全部証明書、任意団体においては定款、会則、規約その他これらに類するものの写し(6) 見積書の写し(7) 事業実施合意報告書(8) その他市長が必要と認める書類

おもてなし環境整備事業(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 誓約書(4) 構成員名簿(5) 定款、会則、規約その他これらに類するもの(6) 見積書の写し(7) 策定したビジョンの内容が分かる資料(8) その他市長が必要と認める書類

別表４（第７条関係）
１

審査基準〈民間事業者提案事業・おもてなし環境整備事業 共通〉
評価区分
・商店街の課題解決に対する効果が見込めるか

事業内容
・実行性

・来街者の増加や消費喚起、回遊性の向上、滞留時間の増加につながる仕掛け・工夫があるか・事業内容は目的を達成するための手段・方法として妥当なものであるか
・特定の団体等の利益に繋がるものではないか

公益性
・貢献性

・市民及び地域（学生、団体、施設等）との連携があり、それらに有益であるか
・新規顧客や観光客の呼び込みのほか、商店街活性化の担い手の発掘など、新たな交流（人的交流・経済交流など）に発展する可能性が期待できるか

継続性
収支計画の妥当性

・一過性の取組ではなく、継続的に取り組む事業であるか・自主財源の確保に向けた工夫や努力がみられ、将来的に自立した事業展開が期待できるか
・収支計画が妥当か・金額が妥当であるか〈おもてなし環境整備事業〉
評価区分
・事業計画が作成されたビジョンと整合が図れているか

ビジョンとの整合性

・「持続可能な地域に根付いた商店街づくり」に向け、「地域資源の磨き上げ」「地域・社会課題の解決」「社会貢献活動（SDGs・CSR 等）」の推進を視野に入れているか
・根拠となるデータや意見等を収集・把握した上で、課題を明確に理解し反映しているか・目標設定が明確で、その成果指標は定量的に把握可能なものであるか

事業内容

２

・来街者への「おもてなし」の視点をもった事業内容となっているか

評価区分
採点

採点基準

５４３２１

特に優れている
優れている
普通・標準
劣る
著しく劣る