［日政連ニュース］

令和5年（2023）
1月15日発行

新年号

日政連ニュース

01

題字：故 野田 卯一氏

全日本不動産政治連盟
住所：〒102-0094東京都千代田区

紀尾井町３番30号（全日会館）

電 話：03（3239）
4461
ＦＡＸ：03（3239）
4463
発行者：秋山 始 編集者：伊藤 靖

ALL JAPAN REAL ESTATE POLITICAL FEDERATION NEWS
Contents●会長挨拶…
［１］ ●令和５年度税制改正大綱決定…［１］ ●自民党に税制改正要望…［２］●公明党に税制改正要望…［２］ ●国土交通大臣政務官に税制・政策要望…［２］ ●自民党税制調査会長、政務調査会長に税制・政策要望…［２］●総務副大臣、財務大臣政務官に税制・政策要望…［２］第126号●政経セミナー…［３］ ●地方本部の活動レポート…［４］1.15

January2023/No.126

http://nisseiren-souhonbu.com
めるため、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・かせとならないように、全国で眠っている空き恒久化や国内スタートアップ企業への再投資に家等を住宅ストックとして転換し、不動産業界係る非課税措置の創設などを盛り込んだ令和５のＤＸ推進による流通促進により、岸田内閣が年度の税制改正大綱を取りまとめられました。

掲げる成長戦略の１つであるデジタル田園都市

この税制改正大綱において、当連盟から強く国家構想を実現させることで、都市及び地方で要望していた「空き家の発生を抑制するための高度なインフラが一体的に整備された社会とな特例措置」、いわゆる譲渡所得3,000万円控除のるよう都市部一極集中の現状を脱却する地方活明けましておめでとうございます。

期間延長及び、譲渡後の耐震改修又は除却工事性化に向けた必要な政策を提言して参ります。

会員の皆様におかれましては、新年をお健やが適用対象に追加されるとともに、当連盟が要今後も、当連盟として全国の会員及び消費者かにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

望し令和2年に創設された「低未利用地の適切の声を、政府、関係省庁、全日本不動産政策推

昨年は、ウィズコロナの中、7月の参議院議な利用・管理の促進」のための譲渡所得100万進議員連盟及び顧問議員を含めた政治家の方々

員通常選挙への応援、３年ぶりの政経セミナー

円控除の期間が延長され、且つ物件の譲渡価額に届けていくなど、皆様のご期待に応えられる開催など、皆様のご理解とご支援を賜り、活動の上限が500万円から800万円に引き上げられ、よう国民の生活基盤の安定と向上、会員の権益できましたことに深く感謝を申し上げます。

適用対象が拡大されました。

擁護に努めて参ります。

会長挨拶
日政連会長

秋山 始

一方で依然として新型コロナが治まらないな

これらの措置は、空き家や所有者不明土地対策

併せて、日政連の存在意義について現在の活か、ロシアのウクライナへの侵攻など国際情勢に資するとともに、不動産の有効活用を促し流動を検証し、将来に向けた組織運営・財務体制に起因する諸物価高などが複雑に絡み合い、先通活性化につながるものと期待しています。の見直しを含めた今後の日政連のあり方につい行きの見通せない状況が続きました。

当 連 盟 は、 令 和 ５ 年 も 不 動 産 業 界 と し てて検討して参ります。

また、岸田政権発足後の政権運営も安倍前総

SDGs11「住み続けられるまちづくりを」を達

会員の皆様には日政連の活動に引き続きご支理大臣の事件をきっかけに政治問題化した「旧成するため、旧来型のスクラップ＆ビルド方式

援とご協力をお願い申し上げますとともに、こ統一教会」と「国葬」等により不安定となり、そから脱却し、カーボンニュートラルな不動産業の一年が皆様方にとりまして、「実り多き素晴こへ防衛政策の見直しに伴う財源確保による生界を目指すため、既存住宅及び事業用物件に対らしい一年」となりますよう、心からご祈活への影響など、不安が増した１年になりました。

する担保評価の見直しを要望して参ります。

念を申し上げ、私の年頭の挨拶とさせて頂

このような状況の中、与党においては「貯蓄併せて、不動産業界を取り巻く所有者不明土から投資」の流れを加速し、企業の成長力を高地や未利用空地等の問題がこれからの社会の足きます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和 5 年度税制改正大綱決定

日政連要望の 100 万円控除延長と譲渡価額の引上げ
令和4年12月16日（金）、自民党・公明党は与党税制協議会、与党政策責任者会議を開き、「令和5年度税制改正大綱」を決定し、12月23日（金）に閣議
日政連は、コロナだけでなく、ロシアによる侵攻などにより不透明化する世界経済と、インフレ決定を受けた。日政連が延長を要望してきた低未利用地の譲渡所得100万円控除と、空き家譲渡所得3,000万円控除はいずれも延長が認められた。

耐震改修を一定期間のうちに行った物件についても控除の対象となった。

上る。
秋山会長は「本会から強く要望していた『空きや円安により不安定な経済情勢を踏まえて、既存また、日政連が創設にあたって要望活動を先進家の発生を抑制するための特例措置』、いわゆる住宅の価値の見直しを訴え、脱炭素に向けた税制的に展開してきた、低未利用土地等を譲渡した場

譲渡所得3,000万円控除の期間延長及び適用シー改正・政策要望を行ってきた。とりわけ、既存住合の長期譲渡所得の100万円特別控除、いわゆるンの拡充と『低未利用地の適切な利用・管理の促宅の流通の活性化によって、空き家や低未利用地、100万円特別控除についても3年間の延長が認めら進』のための譲渡所得100万円控除の期間延長及所有者不明土地が我が国社会の足かせとなるのをれた。なお、100万円控除については、譲渡価額

び譲渡価額の大幅な上限引上げについて、一定の防ぎ、ひいては地方活性化の原動力となるよう、の上限が、市街化区域や区域区分のない都市計画制限が加わりつつもいずれも見通しが立ったこと

空き家、所有者不明土地や未利用空地の流通促進区域の物件や、法に基づく所有者不明土地対策計に安堵と喜びを感じている。国家的課題に対するを図る要望活動を展開してきた。

画を作成した市町村の区域にある物件については有効な処方の一つとして我々不動産流通に携わる現行の500万円から800万円に引き上げられた。そ事業者も対象不動産の所有者らに対し大いに活用制するための特例措置（3,000万円控除）についの他、譲渡後の用途からコインパーキングを除外を促していかなければならない。大綱のとりまとては適用期間の4年間の延長が認められた。なお、との条件が付与されている。

めに奔走された政府、与党の関係各位に感謝を申

日政連の要望活動もあって、空き家の発生を抑これまで空き家の譲渡前に除却または耐震改修を

日政連の要望が反映されたのは、上記以外にも、行う必要があったものを、譲渡後に買主が除却や事業用資産の買い換え特例の延長措置など複数にし上げたい」とした。

02 令和5年（2023）1月15日発行 第126号［日政連ニュース］

自民党に税制改正要望
日政連は令和４年11月11日（金）、た。津島国土交通部会長、田野瀬団

長年要望してきた「低未利用地の適自由民主党本部で行われた自民党主体総局次長の挨拶ののち、日政連（全切な利用・管理を促進するための特例催の「予算・税制等に関する政策懇日）を含む不動産関係19団体に対し措置」、いわゆる100万円控除の延長を談会」に出席した。自民党側からいヒアリングが行われた。

要望。同施策の拡充として、現状の譲ずれも衆議院議員の津島淳国土交通

日政連からは、堀田健二幹事長、渡価格要件の500万円を800万円へと部会長、田野瀬太道団体総局次長、大西剛義政務対策委員長が出席。大引き上げることも要望した。その他、

細田健一国土・建設関係団体委員長

西委員長は、二地域居住等を促進す

二地域居住の推進に資する、二戸目が出席し、細田委員長が進行を務める政策の一つとして、全日・日政連が住宅取得時の住宅ローン減税制度の自民党予算・税制等に関する政策懇談会適用や、既存住宅リフォームにおける消費税の非課税措置、宅地建物取引業免許の承継などを要望した。

公明党に税制改正要望
令和4年10月26日（水）、日政連は、衆議院第１び税制改正の要望を行った。地方圏における地議員会館で行われた公明党主催の「公明党政策域活性化を図るため、低額物件に係る長期譲渡要望懇談会」に出席した。懇談会では、衆議院所得の特例措置の延長と拡大を要望した。公明議員・北側一雄副代表、同・石井啓一幹事長、党からは西田税制調査会長より、宅地建物取引参議院議員・西田実仁税制調査会長などが出席

業免許の承継についての質問があった。堀田幹した。日政連側からは、堀田健二幹事長、大西事長・大西委員長は、全日のみならず他団体か剛義政務対策委員長が出席し、令和5年度政策及らも承継の要望が強いとの説明があった。

公明党政策要望懇談会

国土交通大臣政務官に税制・政策要望
令和4年11月25日（金）、令和5年度政策及び税制

いて清水大臣政務官は、「最近、私の地元でも物件改正要望について、全日議連を通じて清水真人政務が動いている。二戸目にフラット35が使えるといっ官国土交通大臣政務官に陳情を行った。要望を行ったことも踏まえた政策を推進したい。また、既存住たのは、野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、宅の省エネ改修を推進していくことで既存住宅スト

秋山始日政連会長、中村裕昌副会長の4名。野田会

ックの付加価値向上に繋げ、ひいては脱炭素・循環長より全日議連の説明があったのち、日政連事務局型社会の構築に貢献したい」とした。

が税制改正要望を説明した。日政連の税制要望につ

清水国土交通大臣政務官（中央）に要望書

自民党税制調査会長、政務調査会長に税制・政策要望
令和4年11月25日（金）、令和5年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて宮沢洋一自民党税制調査会長、萩生田光一自民党政務調査会長に陳情を行った。宮沢税調会長に要望を行ったのは、野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、佐藤信秋事務局次長、秋山始日政連会長、中村裕昌副会長の5名。野田会長より全日議連の説明があったのち、秋山会長、中村副会長が税制改正要望を説明した。とりわけ、低未利用地の譲渡所得100万円控除の延長と、譲渡価格要件の800万円への引き上げを要望した。
萩生田政調会長に要望したのは、野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、佐藤信秋事務局次長、秋山始日政連会長、中萩生田光一自民党政務調査会長（中央）に政策要望

宮沢洋一自民党税制調査会長（中央）に税制改正要望

村裕昌副会長の5名。萩生田政務調査会長は、近年の既存住宅市場の活性化を評価した。

総務副大臣、財務大臣政務官に税制・政策要望
令和4年11月25日（金）、令和5年度政策及び税制改正要望について、全日議連を通じて尾身朝子総務副大臣、金子俊平財務大臣政務官に陳情を行った。両者に要望を行ったのは、
野田聖子議連会長、井上信治議連事務局長、秋山始日政連会長、中村裕昌副会長の4名。野田会長より全日議連の説明があったのち、秋山会長、中村副会長が税制改正要望を説明した。
尾身朝子総務副大臣（中央）に政策要望

金子俊平財務大臣政務官（中央）に税制改正要望

［日政連ニュース］

令和5年（2023）
1月15日発行

第126号

03

宮城・神奈川で政経セミナーを開催
宮城県大会

神奈川県大会日政連は令和４年11月７日、宮城県仙台市の日立シ

日政連は令和４年11月12日（土）横浜ベイホテル東ステムズホール仙台で「政経セミナー宮城県大会」を急において全日本不動産政治連盟主催・「政経セミナー開催した。コロナ禍を経て３年ぶりの開催となった今回神奈川県大会」を開催した。全日会員など305名が参加は、全日会員や一般市民など426名が参加し講演に耳をし、熱気あふれるセミナーとなった。冒頭、堀田健二幹事長が壇上に立ち、秋山始会長が開催地の神奈川県寄せた。司会は横山鷹史・総務委員長が務めた。
中村裕昌副会長による開会宣言に続き、開催地の佐藤昌市・宮城県本部長が挨拶した。続いて秋山始会長

開会宣言する中村副会長

日本の政治のこれから―今、歩む道―」というテーマましてこれからの日本、東北、宮城県を考える一助となで講演を行った。菅前首相は、2022年２月のロシアによるよう祈念している」と述べた。

るウクライナ侵攻以降、エネルギー価格、食料価格がセミナーでは、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏

世界的に上昇し、為替の急激な変動と相まった物価高
秋山始会長の高騰や我が国には化石燃料がほとんど産出しないこ

子供の成長や人口増加に合わせ経済成長し日本が抱えとや自らが脱炭素宣言を行ったことを踏まえ、我が国はる課題の解決にもなると持論を展開すると、会場からは再生可能エネルギーを実現していくことが大事だとし拍手が起こるなど熱を帯びた。

た。そのために、政府は2兆円のグリーンイノベーショ

またコロナ禍で不動産業を始

竹田恒泰氏

本部長挨拶に立った
佐藤昌市・宮城県本部長ン基金を措置していると紹介した。そして、進行する円安についても、むしろそのメリットを生かした政策を進めるべきとした。観光や農林水産物輸出はその例だとオンラインで不動産の売買や賃貸の契約ができるようにし、2012年安倍政権発足当時のドル円は75円レベルだなったと聞いている。コロナ禍のピンチの中でどのようったと述懐。観光立国の宣言を行い、ビザ緩和を行っに新しいものを付加価値にできるかが大事」と発想の転たことで、1000万人に満たなかった訪日観光客を3200換を求めると、「日本はこれまでもどんな苦境でも乗り越えてきた歴史がある。例えば第二次世界大戦後の復興も目覚ましかったが、これには日本人が目先のお金だ
けを追わずに、良いものをつくりお客さんを喜ばせたいという気持ちを古くから持ち続けていたことが大きい。
世のためにした仕事が自分の収入にもなるという日本人の気質が日本を豊かにしてきた。他者のために生きる喜

閉会の挨拶をする
堀田幹事長

本部長挨拶に立った
秋山始神奈川県本部長を取りまとめたところだとした。また、エネルギー価格して子どもが生まれたら1人1000万円から支給すれば、とについて「不動産業界では、騰により、厳しい経済運営に迫られているとし、政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

語ったほか、日本経済の活性化には“多産国債”を発行め日本の産業が影響を受けたこ

開会の挨拶を行なった
堀田健二幹事長紹介。前総理大臣の菅衆議院議員は「菅政権の１年と活動の一環で開催している。今日の講演が皆様にとりはウクライナ情勢や中国情勢から日本の国防についてつつ、日政連の歴史、これまでの活動の成果などを含めて挨拶を行った。続いて、菅義偉前内閣総理大臣をが「政経セミナーは日政連の活動を広く周知する広報が「誇り高き日本の未来」と題して講演した。竹田氏

本部長としても３年ぶり開催の政経セミナーを言祝ぎびを共有してきた精神を若い世代に伝えていければ、どんな困難も乗り越えていける」と締めくくった。
最後に堀田健二幹事長が閉会の挨拶を行い、政経セミナー宮城県大会は盛会裏に終了した。

菅義偉前内閣総理大臣

万人にまで伸長させ、消費額は1兆円から5兆円にまで拡大することができたとした。そのうえで、2030年にはインバウンド6000万人を実現させようとしているとした。菅首相はインバウンドによって、バブル崩壊以降閉会の挨拶を行う
長島 友伸副会長

27年間にわたって停滞してきた地方の地価が動き始めたことも紹介。円安を地方創生にも生かしていくことが重要だとした。そして地方創生に関連して、我が国が世界に追いつく必要のある半導体の製造、その製造工場を熊本県に誘致し、7000人の雇用効果を生んだことを挙げ、半導体開発を進めていくことの重要性を強調した。また、故安倍元首相は、日本の安全保障の骨格をつくった政治家であり、平和安全法制、日米安保を固めてきたと紹介。
自由で開かれたインド太平洋戦略を進めてきたとした。後段は、菅前首相自身の業績に触れ、誰も言い出しにくかった脱炭素宣言を自分ひとりだけで決断したこと。携帯電話の値下げを法律によって実現したこと、不妊治療の保険適用化と所得制限の撤廃、ダムの縦割りなど、いずれも前首相ならではの業績を列挙、これからもこうした壁を取り払っていくとした。
講演後、長島友伸副会長の閉会の挨拶により、政経セミナー神奈川県大会は盛会裏に終了した。

宮城会場風景日政連は令和5年2月13日（月）、福岡県北九州市の北九州芸術劇場大ホールにて、政経セミナー福岡県大会を開催します。講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏を迎え「激変する国際情勢と日本」をテーマにご講演いただきます。
お問い合わせは㈱読売広告西部内「政経セミナー」係・電話092-741-8973まで。

盛会となった政経セミナー 神奈川県大会

04 令和5年（2023）1月15日発行 第126号［日政連ニュース］

地方本部の活動レポート
静岡県本部

公明党静岡県本部の政策要望
岡県本部では、令和4年10月15日（土）公明党静岡県本部

静 が主催する2023度予算・税制等政策要望懇談会に疋田貞明本部長他役員４名が出席しました。当日は大口よしのり衆議院議員の他、県議会、市議会議員の方々に対し、会員の皆様から寄せられた意見等を踏まえた５項目（１．不動産関連情報のDX、２．
住宅取得に係る控除政策の充実、３．空き家、所有者不明土地や未利用土地の宅地建物取引士への情報開示、４．空き家解体後の固定資産税の見直し、５．不動産物件調査時における委任状廃止）の要望書を提出し、各項目について現状を踏まえた闊達な意見交換を行いました。

大口よしのり衆議院議員（前列右から3人目）に要望書を手渡す疋田貞明本部長

大阪府本部

大阪府本部主催の政経セミナーを開催
阪府本部は、令和4年11月21

大 日（月）、ホテルロイヤルク
ラシック大阪にて、日政連大阪主催で「政経セミナー」を開催しました。
本部役員118名と、自民党大阪府連に所属する現職・前職議員21名が参加。開催に先立ち堀田本部長からの挨拶があった後、前衆議院議員・中山泰秀氏による基調講演を行って頂き、続いて日政連大阪の要望事項の説明と、全日本不動産協会が2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」のスペシャルパートナーとして協賛している旨の紹介がありました。その後、役員と議員との交流会を実施し、選挙区ごとに意見交中山泰秀前衆議院議員

ビデオレターを寄せた岸田文雄総理大臣

換を行うことができました。

東京都本部

第27回都議会⾃⺠党⽇政連関係議員懇談会を実施
京都本部では、
令和4年11月29日（火）東 都議会議事堂「第２会議室」にて第をいただき、都議会自民党日政連関係議員

２７回都議会自民党日政連関係議員懇談会す。コロナ禍のため２年振りの開催となりを開催しました。不動産業界における政策ましたが、感染対策を十分に行い、会場換提言の場として、都議会自民党議員ご協力

気を徹底しながら当本部の活動に理解ある懇談会を組織して要望活動を行っておりま多くの議員が参加されました。次第に倣い、住宅政策本部より都が推進している不動産施策について都政報告がなされ、その後、当日参加されている地域選出議員と地元の日政連役員との交流を深め、各地域が抱えている地元ならではの諸課題や対応策について闊達な意見交換がなされました。引き
続き都政と当本部の連携をさらに強化する
挨拶する石川康雄本部長

ことで懇談会が終了しました。

活発な懇談会の様子