令和 6 年度 事業計画
総論

【取り巻く事業環境】
令和 6 年度は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「5 類」に引き下げられた
令和 5 年度に引き続き、日本経済の回復が期待されます。一方で物価高騰による事業
活動費への影響が出始め、本会においてもコストを抑えつつ時代変化に合わせた新たな商品やサービス、事業形態が求められています。
エネルギー業界全体では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ紛争の激化によるエネルギー価格の高騰や需給逼迫のリスクが引き続き存在しております。
原子力プラントについては、令和 6 年度に新規制基準施行後初の BWR 再稼働（東北
電力㈱女川原子力 2 号機、中国電力㈱島根原子力 2 号機）が見込まれております。バックエンド関連では、令和 6 年 2 月に高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けて北海道 2 自治体で進む文献調査の報告書案が原子力発電環境整備機構（NUMO）により公表されるとともに、日本原燃㈱においては使用済み燃料再処理工場の令和 6 年度
上期のできるだけ早期の竣工を目指しています。また、令和 6 年度はエネルギー基本
計画を見直す年度に当たり、電力安定供給の確保と脱炭素化の両立に必要不可欠な原子力を含め、電源比率がどのように見直されるか注目されます。
【電気関係業界の諸課題への対応】
令和 6 年元日に発生した能登半島地震では多くの方々が被災され、今もなお復旧活動に奮闘されています。重要性が再認識された電力安定供給の確保に対して、本会は基本事業（電気安全の確保、電気技術者の確保・育成、適時的確な情報発信）の着実な実施を通じて貢献して参ります。また、本部・新聞部・全国 10 支部からなる本会の総合力を発揮して、電気関係業界の諸課題に対応して参ります。
電気安全の確保のため、電気設備に関する技術規格類の制改定や整備のほか、消防法に基づく認定事業などを着実に実施します。
電気技術者の確保・育成については、ウェブサイト「Watt Magazine」の活動を通して、若者に電気保安・電気工事業界の魅力を伝えていくほか、次世代の電気技術者に向けたセミナーなどの実施に力を入れていきます。
適時的確な情報発信については、本会が発行する電気新聞を通じて詳細かつわかりやすい発信、電気関係事業者だけでなく一般の方々にも理解を深めていただけるような発信を実施していきます。

-1-

【令和 6 年度の主な事業活動】
1. 電気安全の確保（1）規格類の制改定、委員会・会議体の着実な遂行
民間規格の評価機関である日本電気技術規格委員会(JESC)、民間規格を策定する
各専門部会、原子力に関する民間規格を整備する原子力規格委員会（NUSC）を滞りなく運営し、電気事業者等からの要望を踏まえ的確に規格類を整備することで、電気関係業界へ貢献して参ります。例えば原子力規格委員会では、原子力発電所の運転期間延長の観点から事業者ニーズの高い照射脆化関係 2 規程（原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法及び原子炉構造材監視試験方法）の追補版の技術評価（国の規制に活用される民間規格をあらかじめ評価しておき、効率的な審査の実施に資する）への対応を実施いたします。
また、制改定された規格を書籍として速やかに発行いたします。これまで原子力
規格のみ紙と並行して電子書籍でも提供しておりましたが、令和 6 年 4 月から原子力以外の規格についても新たに電子書籍（電子化及びサブスク化）での提供を開始
いたします。改定をいち早く反映できるため常に最新の情報を閲覧できる等の電子書籍の特性をアピールし、利用者の拡大を図ります。
（2）消防法に基づく登録・認定事業の着実な実施
消防庁登録認定機関として実施しているキュービクル式非常電源専用受電設備の認定事業（消防法に定める技術基準に適合しているかを認定）は、担当者会議を実施するなど本部・支部連携のもと、確実に審査、認定を実施いたします。
（3）電気安全に係る普及啓発事業の継続
経済産業省が主唱する電気使用安全月間（8 月）に合わせて、電気安全・事故防止の普及啓発をテーマとした、パンフレット（一般家庭向け・自家用事業所向け）、ポスター等を制作します。
2. 電気技術者の確保・育成（1）協議会ウェブサイト「Watt Magazine」の視聴者数の増加
本会が事務局を務める「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」（電気関係 8 団体が参加）は、協議会ウェブサイト「Watt Magazine」の視聴者数を増加させることを目標とし、支部と連携して高校生への周知活動を実施
していきます。 また、編集会議、会員団体若手職員の意見交換会等で出た意見にスピード感をもって対応し、ターゲット（高校生、大学生、転職者など）が求める-2-

記事を掲載していきます。
（2）電気主任技術者に特化した職業紹介業
電気主任技術者に特化した職業紹介業については、支部の地域情報を得ながら、本部中心で事業を進めて参ります。中核エリア中心の事業展開や成約可能性の高い
人材と企業に絞り丁寧に対応することで、限られた人材で確実に成約に結びつけていきます。
（3）地域の特徴を捉えた教育事業
中部支部が実施している「電気の魅力を伝える特別講座」（会員企業の若手社員に
高校で講演いただく活動）の他、各支部でそれぞれ実施している教育事業（地元の小学生を対象とした電気に関心を持ってもらう活動や電気専攻の高校生・高専生の資格取得を支援する活動など ）を継続して実施いたします。加えて、教育事業を実施していない支部への水平展開を検討するなど事業拡大を図ります。
（4）セミナー・講習会事業
オンライン開催が定着した電気関係事業安全セミナーや電気設備 PM（生産保全）
セミナーは結果を分析したうえで、内容の工夫や拡充、新規受講者開拓を実施し、受講者増を図って参ります。さらに、電気設備 PM セミナーの内容を掘り下げ発展させたセミナーを企画していきます。また、支部主催での電気設備 PM セミナーも展開
していきます。
新型コロナウイルス感染症の位置付けが 5 類へ移行後、対面での講習会が回復基調にあることから、対面講習会の周知を強化していくとともに、新規講習会の開催も検討いたします。
支部では 、地域密着のニーズに応じて対面型講習を基本としつつ 、オンライン開催も取り入れて受講者の利便性向上を図ります。
また、経済産業大臣の指定講習機関の一つである (一財) 電気工事技術講習セン
ターから全日本電気工事業工業組合連合会と共同で第一種電気工事士定期講習（注）を引き続き受託、実施いたします。対面講習は支部が担当し、オンライン講習は本部が担当します。オンライン講習は、随時講習（オンデマンドにより 2 週間以内に修了）より定時講習（指定された日時に 1 日で修了）の方が令和 5 年度は好評であり、令和 6 年度は定時講習を増やしていきます。
(注) 第一種電気工事士定期講習
第一種電気工事士免状取得者に対して、免状交付日から 5 年以内に定期講習を受け、その後は 5 年毎に受講が義務付けられている法定講習。

-3-

3. 適時的確な情報発信（1）電気関係業界における総合団体の立場を活用した的確な情報発信
社員総会、新年賀詞交歓会 、支部大会 、支部運営委員会などの場を活用し、本会の事業や業界全体の動向、課題等の情報発信をしていきます。
また、コロナ禍で中止しておりました本部主催の原子力発電所等の設備見学会を再開します。支部エリアを超えた会員相互の交流を図るとともに、総合団体としての本会の果たす役割を発信して参ります。
（2）電気新聞による適時的確な情報発信
電気事業の構造変革に伴い潜在的読者層が広がっていることを踏まえ、求められる情報の内容、質を見極め、本紙だけでなく特集・広告・セミナー・ネット展開など情報発信の方法を見直しながらニーズに対応することで、「電気新聞」のブランド価値の向上と一層の読者・顧客の獲得を図ります。
また、コロナ禍で中止しておりました海外視察団を実施いたします。
購読は引き続き、本紙と電子版のセットプランや、電子版の上位プラン（検索・閲覧期間が長く、記事保存機能付き）を積極的に周知していきます。
4. 事業基盤の強化（1）ランサムウェア攻撃を受けた会員管理システム・会計システムの本格復旧
令和 5 年 12 月 15 日に発生したランサムウェア攻撃により会員管理システムと会計システムのサーバーデータが暗号化されてしまい利用不能となりました。会員管理シ
ステムは攻撃前にシステムから出力していた Excel データで代替、会計システムは仮復旧済みで、令和 5 年度決算業務遂行の見通しは立っております。
引き続き本部・支部間での情報共有を密にし、令和 6 年度早期の本格復旧を目指します。また、個々人の IT セキュリティ意識向上やシステム環境の点検とシステムのセキュアな環境構築により再発防止に努めます。
（2）組織力の強化
参与会（6 月 6 日社員総会と同時開催）にて新聞部によるプレゼンテーションを新たに企画するなど、新聞部が持つ電気業界の専門知識を会員サービスなど新聞事業以外にも活かしていきます。また、全国 10 支部を活用した本会の商品・サービスの周知、講習会の他支部への水平展開などを図ります。本部・新聞部・支部間の情報共有を密にし、総合団体としての組織力を高めて参ります。

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【経常収支の推移】
1.令和 5 年度見通し
令和 5 年度通期では、経常収益 4,350 百万円（前年度比＋16 百万円）、経常費用
3,968 百万円（前年度比△64 百万円）、経常増減額は 382 百万円（前年度比＋81 百万円）の黒字を見込んでいます。（増収増益）
経常収益は、出版収益の「内線規程」発行 2 年目経過に伴う減少等が見込まれるものの、第一種電気工事士定期講習の受講者増加や株式配当金の増加等により増加を見込んでいます。経常費用は、物価高による電気新聞用紙代等経費の増加やランサムウ
ェア被害対応費の発生等により経費が増加するものの、年金資産の運用好調による退職給付費用の減少等により減少を見込んでいます。
(当初計画比：経常収益＋129 百万円、経常費用△110 百万円、経常収支＋239 百万円)
2.令和 6 年度予算
令和 6 年度は、経常収益 4,332 百万円、経常収支 105 百万円の黒字予算を見込んでいます。不動産事業におけるテナント空室の発生や受託事業における国からの技術調査受託の減少が見込まれること等から、令和 5 年度見通し比では減収減益の予算となっております。
令和 6 年度から新たに開始する電気技術規格の電子書籍サブスクリプションサービ
スの展開や、新聞事業における電気新聞電子版上位プランの勧誘活動に加え、顧客ニーズに対応した企画提案の広告、セミナー、フォーラム等への展開により、13 期連続の経常収支黒字を目指します。
＜図１ 経常収支の推移

本会経常収支の推移

（百万円）

4,400
4,100
3,800
3,500

平成 26 年度～令和 6 年度 ＞

3,835

3,977

4,095

3,901
3,764
3,624

4,139

3,827

4,204

3,872

4,250

4,334

4,350

4,332

4,032

3,968

4,227 経常費用
900
750
600

545
331

2,600
211
H26

312

332

76
H27

H28

H29

H30

450

382
301

263
R1

300

105

129
R2

1,200
経常収益
1,050

3,529

2,900

2,0000

4,031

3,987

3,200

2,300

4,075

4,161

R3

経常収支
150
0

R4

R5見通し R6予算

(注) 令和 4 年度までの実績値は、百万円未満を切捨て表示しております。
令和 5 年度見通しおよび令和 6 年度予算は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

以

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上

事業分野別事業計画
１．電気技術・規格に係る調査・研究・発行＜基本方針＞○ 本会の基本的使命である電気事業の進歩発展に向け、電気の安全性確保と安定供給
等、電気設備の保安を確保するための民間規格の検討、整備、評価及び国の技術基準への改正要望の提出を着実に実施。（日本電気技術規格委員会、各種専門部会）○ 原子力関係は、新規制基準の改定以降拡充された知見及び新規制基準適合性審査の状況、新検査制度、原子力規制庁による民間規格の技術評価に対応し、必要とされる規格について、的確な制改定を実施。（原子力規格委員会）○ 電気用品安全法の対象となる電気用品の使用状況、事故情報、国際的な規格や基準の動向等を調査・検討、及び国の技術基準への改正要望の提出を着実に実施。
（電気用品調査委員会）○ 集合型会議と Web 会議の併用等、新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意した
柔軟な委員会運営。Web 会議に伴うペーパーレス化の推進。
(1) 電気に関する調査研究、及び 規格・基準の策定事業（公益目的支出計画 実施事業）① 日本電気技術規格委員会（JESC）○ 電気設備の技術基準（解釈）等に引用されるための民間規格評価機関として、公平性・透明性・客観性・中立性・独立性を担保しつつ、民間規格等作成機関（各種専門部会）に対し、JESC への円滑な上程の支援を行う。
○ 民間規格の制改定案や国の技術基準への改正要望案について、審議・承認。
○ 国への改正・引用要請案件について、電気設備の技術基準の解釈に関する改正案は民間規格等制改定プロセス評価委員会にも諮り、迅速な提案を行う。
○ 電気設備の技術基準（解釈）に引用されている JESC 規格の整理を実施し、リスト化して JESC ホームページに掲載。
② 各種専門部会（水力、火力、発変電、送電、配電、需要設備、系統連系、情報等）○ 電気事業関係者や需要家等の民間ニーズを把握、新技術や国の規制の動向を調査し、規程・指針類に反映させる。
・ 「燃焼設備規程」、「液化ガス設備規程」、「発電所等における電気設備の耐震設計
指針」、「架空送電規程」、「高圧受電設備規程」、「系統連系規程」、「電力制御システ
ムセキュリティガイドライン」等の改定。

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○ 国の技術基準への改正要望の調査と検討、及び JESC で承認された改正要望の速やかな実現に向けた活動を実施。
○ IEC/TC64（低圧電気設備及び感電保護に係る IEC 規格）等の国内審議団体として、
既存規格のメンテナンス及び新規格の開発等について、着実な対応を実施。必要に応じて、対面での国際会議に委員の海外派遣を実施。
【本会が国内審議団体事務局を務める国際規格】
・ IEC /TC64（低圧電気設備及び感電保護）
・ IEC /TC99（交流 1kV 超過/直流 1.5kV 超過の高電圧電気設備の絶縁協調とシステ
ムエンジニアリング）
・ ISO/TC85/SC6（原子力発電炉技術）③ 原子力規格委員会（NUSC）○ 優先度の高い規程・指針の制改定。
・ 「原子炉構造材の監視試験方法」等、前回の原子力規制庁による技術評価以降、データ整備等拡充され、技術評価時指摘事項への取組が行われている規程・指針の改定を実施。
・ 新検査制度の下、事業者が行う自主的安全性向上の取り組みにおいて、プラント
運営上必要とされる規程・指針の的確な整備。具体的には、「原子力発電所の安全機能、重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」改定案等、整備ニーズの高い規程・指針の検討を実施。
○ 原子力規制庁による民間規格の技術評価への対応。
・ 耐震設計技術規程の技術評価への対応。（令和 6 年度に開始予定）
・ 照射脆化関係 2 規格（JEAC 4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試
験方法」の追補版、JEAC 4201「原子炉構造材の監視試験方法」の追補版）の技術評価への対応。（令和 6 年度に開始予定）○ シンポジウム・セミナーの開催。
・ 国の GX 実現基本方針に沿う「原子力発電所 60 年超運転に向けての規格整備」をテーマに、令和 6 年 9 月 5 日にシンポジウムを開催。
・ 国の「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則及び解釈 」( 令和 2 年制定 ) 等、最新の知見を反映して改定・発行した
JEAC 4111「原子力安全のためのマネジメントシステム規程 」の実務者コース講習会及び同規程高度化を目指すワークショップの開催を検討。

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④ 電気用品調査委員会○ 民間が自主的に運営する公平性・中立性のある組織として、電気用品安全法の対象となる電気用品の使用状況、事故情報、国際的な規格や基準の動向等を調査・検討、及び国の技術基準への改正要望の提出を着実に実施。
・ 経済産業省（製品安全課）の方針に基づき、技術基準解釈別表 1～8 までを順次廃止し、JIS を技術基準とする別表第 12 への一本化作業を実施。
・ IEC 等の国際規格との整合性を図り、国に対して JIS 化した規格の技術基準省令の解釈別表第 12(国際規格等に準拠した基準)への採用提案を実施。
・ 電気用品の信頼性向上のため、事故事例の調査分析を実施し、必要に応じて技術基準省令の解釈別表の改正要請を検討。
・ 複合機能を有する機器、電磁誘導加熱機能を用いる調理機器に適用する規格等における技術基準省令の解釈別表 10（雑音の強さ）改正案を作成。
・ 「電気用品、ガス用品等製品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイド
ライン」を専門的に検討する体制を構築。
(2) 規程・指針の発行○ 各委員会の成果である規程・指針類を速やかに関係者の利用に供する。
・ 「系統連系規程」、「高調波抑制対策技術指針」、「架空送電規程」等のスケジュールに則った発行。
・ 規程類の電子化を拡充するとともに、電子化の特性を活かして改定等の最新情報を速やかに多くの利用者へ届けるため、電子書籍利用者の拡大を図る。
（紙媒体と併用）
２．電気技術･規格の新しい技術･規制緩和等に係る調査・研究＜基本方針＞○ 電気設備の技術基準に係る調査事業等、本会の事業に関係する国の調査事業に積極的に応札。
○ 最新技術を中心に、本会の技術ノウハウの蓄積に努め、事業の成果を規格・基準へ反映。
○ 経済産業省が実施する電気設備の保安に係る調査事業へ積極的に応札。調査結果の政策への反映等を通じて電気保安への寄与を図る。
・ 令和 5 年度に実施した継続案件（電気設備技術基準関連規格等調査）については、確実に受託。

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３．電気関係技術者の育成＜基本方針＞○ 第一種電気工事士定期講習は、対面とオンラインで実施。対面講習は支部、オンラ
イン講習は本部が担当。
○ 電気技術者育成講習事業においても、内容や受講者ニーズに合わせてオンラインと対面を選択して実施。また、電気関係技術の人材育成を必要としている企業からの講習会受託を積極的に実施。
○ 原子力工学分野の将来を担う人材確保、教育・研究の充実を目的とし、原子力工学
関連大学院の博士課程学生を対象とした奨学金制度の運営。
(1) 受託講習事業① 第一種電気工事士定期講習事業○ 経済産業大臣の指定講習機関の一つである(一財)電気工事技術講習センターから、
全日本電気工事業工業組合連合会と共同で受託、実施。
・ 昨年度は受講対象者が 5 年周期のピークを迎える年度(5 年周期の初年度)であり、
令和 6 年度から令和 9 年度にかけては受講対象者が減少していく傾向。加えて、受講対象者の高齢化による免状返納や受講控えもあり、5 年前（前回の 5 年周期の 2年目）よりも受講者は減少する見込み。
・ オンライン講習は本部で一括実施。随時講習（オンデマンドにより 2 週間以内に修了）より定時講習（指定された日時に 1 日で修了）が昨年度は好評であったことを踏まえ、令和 6 年度は定時講習をメインにシフトしていく。
② 認定電気工事従事者認定講習事業○ 第二種電気工事士等を対象とした自家用電気工作物の簡易電気工事の認定講習を(一財)電気工事技術講習センターから受託、実施。
(2) 電気技術者育成講習事業○ 本会発行の規程や、電気設備技術基準・解釈に関する講習会を全国で実施。
○ 各支部において、地域ごとのニーズや受講者ニーズ、最新の技術動向を踏まえた技術
講習会、資格取得講習会を実施。
○ 電験三種 Web 講座の実施。
・ 「基礎」、「試験対策」、「過去問 Web 講座」を実施。
○ 低圧電気取扱特別教育講習会（労働安全衛生法及び同規則の規程により事業者が義務付けられている低圧業務に携わる者に対する特別教育を事業者に代わり実施）の実施。

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○ 低圧電気取扱特別教育のニーズの高まりを捉え、講師の養成にも注力。低圧電気取扱
特別教育講師養成コースを実施。受講者が低圧電気取扱特別教育を実施する際、本会の低圧テキストや電気安全 DVD を使用して頂けるよう繋げる。高圧・特別高圧電気取
扱特別教育講師養成コースへの拡大も検討。
○ 電験三種受験対策、低圧電気取扱特別教育等の企業内研修へ講師を派遣する受託講習会を積極的に実施。
○ 電気設備技術者に対する実践的な講習会を新たに企画、開催。
・ 電気設備 PM（生産保全）セミナーの内容を掘り下げたセミナーや発展させた内容のセミナーを新規で企画。
〇 本部で実施する第 57 回 電気設備 PM（生産保全）セミナーとは別に、支部主催で支部
版の電気設備 PM（生産保全）セミナーを開催。
(3) 原子力工学大学院博士課程奨学金事業○ 原子力分野の将来を担う人材確保、教育・研究の充実を目的とし、原子力工学関連大
学院の博士課程学生を対象とした奨学金制度の運営。
・ 選考にあたり、廃炉を含む原子力発電及び FBR 等の次世代炉に関する研究を重視。
・ 多くの学生に応募して頂けるよう大学訪問等、募集勧誘活動の実施。
・ 募集要項配布大学の拡大。（現在は原子力工学部のみが対象であるが、環境放射線関係研究科への拡大を検討。）
・ 将来の原子力分野で活躍する人材を確保するという長期的視点を意識した PR 活動の強化。
４．電気安全・保安確保の推進＜基本方針＞○ 本会の使命の一つである電気安全の普及啓発事業は、関係官庁・団体と協力し、安全推進活動を着実に展開。
○ 電気安全に関する書籍、DVD の発行。企業、団体等における安全教育・研修・啓発資料として利用を促進。
○ 消防法に基づく登録認定事業、特にキュービクル式非常電源専用受電設備の認定については品質の維持向上を図りつつ、効率的な審査を実施。
(1) 電気安全の普及啓発事業○ 電気安全全国連絡委員会及び各地区安全委員会において、関係官庁・団体と協力し、電気の安全や災害防止に資する諸活動を推進。

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・ 電気安全・事故防止の普及啓発をテーマとした、パンフレット（一般家庭向け・自家用事業所向け）、ポスター等の制作・頒布。
・ 経済産業省主唱の｢電気使用安全月間（8 月）｣や表彰制度等への協力の他、各地域のニーズに沿った活動を展開。
・ 電気関係企業及び一般企業の安全管理担当者や現場管理者等を対象とした「第 59回電気関係事業安全セミナー」はオンラインで開催。
・ 工場・事業所の電気設備の保全管理者等を対象に、「第 57 回電気設備 PM（生産保全）
セミナー」をオンラインで開催し、事故防止とメンテナンス技術の向上に寄与。
○ 電気安全 DVD の新作（1 本）を発行。
〇 電気安全 DVD については、DVD 媒体に加えて映像配信サービスの事業化を検討。
(2) 消防法に基づく登録認定事業○ 消防庁登録認定機関として、キュービクル式非常電源専用受電設備、ナトリウム硫黄
電池・レドックスフロー電池、燃料電池等の電気設備（非常電源）について、消防法に定める技術基準に適合しているかを認定。
・ キュービクル式非常電源専用受電設備認定事業は、担当者会議（本部担当者、北海
道・沖縄を除く 8 支部担当者）を活用し、最新動向の説明を行い、審査レベルの統一を図る。
・ ナトリウム硫黄電池・レドックスフロー電池認定事業に、リチウム電池を加えて認定基準の整備を実施。
○ 他工業会と協力して実施している蓄電池設備((一社)電池工業会)、非常用配電盤((一社)日本配電制御システム工業会)、誘導灯((一社) 日本照明工業会)の認定は、各工業会主催の認定委員会・審査委員会への参加及び助言を実施し、必要に応じて製造業者への品質管理検査にも同行することで、認定製品の品質レベル維持に努める。
５．電力の有効活用に関する情報、電気に関する法令・知識の普及＜基本方針＞○ 電力有効活用の普及啓発事業は、効果的な推進活動を図る。
○ 図書発行による電気関係法令や知識の理解と普及促進。
(1) 電力有効活用の普及啓発事業○ 全国電気使用合理化委員会及び各地区合理化委員会において、関係官庁・団体と協力し、電力の効率的利用、節電、省エネルギーに資する諸活動を推進。

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・ 工場・事業所等における電力有効活用、省エネルギー等の推進について、パンフレ
ット、ウェブサイト等の媒体を活用した啓発の実施。

(2) 電気に関する法令、知識普及等に関する図書発行○ 法令関係図書を発行。電気関係法令の理解と普及を促進。
・ 「初歩からわかる％Z 法の入門」を 4 月に発行。
・ 「電気設備の技術基準（省令及び解釈）の解説」を 6 月に発行。
・ 「電気主任技術者の現場の安全」を 12 月に発行。

６．表彰・諸行事・広報を通じた会員支援＜基本方針＞○ 民間で唯一の電気保安関係表彰として権威ある澁澤賞は、認知度向上を図り 11 月に贈呈式を実施。
○ 会員企業・関係官庁をはじめとする電気関係事業に携わる方々が交流する機会を提供。（新年賀詞交歓会、原子力発電所見学会など）○ 電気協会報や本部ホームページ等を活用し、本会事業の PR（技術活動、発行図書等の情報発信）に加え、社会一般に対しても電気知識の普及啓発に努める。
(1) 澁澤賞○ 電気保安に係る発明・工夫の業績や、長年の電気保安確保への貢献を顕彰。
○ 11 月に贈呈式を開催。
・ 贈呈式の動画を撮影し、受賞者に映像を贈呈。

(2) 電気記念日行事○ 日本で電灯が公の場で初めて点灯された日として、本会が制定した 3 月 25 日の「電気記念日」に際し、各支部において祝賀式典を開催。式典では、「電気関係事業傘寿功労者表彰」等を実施。
○ 同記念日の認知度向上のためのポスターを制作、頒布。

(3) 新年賀詞交歓会○ 令和 7 年 1 月 8 日ホテルニューオータニにて、(一社)電気倶楽部との共催で「電気関係新年賀詞交歓会」を開催。

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(4) エジソン記念日行事（主催：エジソン彰徳会）〇 エジソン翁の遺徳を偲び、10 月中旬 石清水八幡宮（京都府八幡市）にて、本会が事務局を務めるエジソン彰徳会の主催で、エジソン記念日行事（碑前祭）を開催。
(5) 原子力発電所見学会○ 法人会員サービスとして、原子力発電所等の施設見学会を実施。
(6) 電気協会報○ 従来の｢技術活動報告｣をはじめとする本会独自情報に加え、住宅の電気設備に関する電気安全の知識について専門家に解説いただく「暮らしの電気安全」等を連載。
(7) ホームページによる情報発信〇 本会に関するタイムリーな情報を発信。
○ オンラインストアにて出版物の発行、講習会の開催等情報を発信。
(8) X（旧 Twitter）による情報発信〇 本部公式 X（旧 Twitter(@official_jeaPR)）の更新。
・ 情報の充実、発信の工夫により、フォロワーを増やす。
・ 電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会が運営するウェブ
サイト「Watt Magazine」に関する情報を発信し、相乗効果を図る。
７. 電気技術者の育成・確保に資する事業＜基本方針＞○ 電気保安・工事業界の認知度向上・入職促進に資する業界横断的な広報事業の展開。
○ 電気技術者の人材確保に貢献しつつ、収益に寄与する事業の構築。
(1)「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」○ 電気関係 8 団体による「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」の安定的運営。
○ ウェブサイト「Watt Magazine」の若年層を意識した内容拡充と周知拡大。
・ ターゲット（高校生、大学生、転職者など）が求める記事を掲載。
・ 編集会議や会員団体若手職員との意見交換会等で出されたアイデアや意見に対し、
スピード感をもって実施。
・ 支部と連携した高校生への「Watt Magazine」周知活動を展開。

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(2) 職業紹介業○ 電気主任技術者に特化した職業紹介業を展開。
○ 中核エリア中心の事業展開や成約可能性の高い案件の絞り込みで成約率を高める。

８．電気・エネルギーの専門紙としての公正・中立な報道による情報発信（新聞事業）＜基本方針＞○ 電気事業の構造変革に伴い潜在的読者層が広がっていることを踏まえ、求められる情報の内容、質を見極め、本紙だけでなく情報発信の方法などを見直しながらニーズに対応することで、「電気新聞」のブランド価値の向上と一層の読者・顧客の獲得を図る。
○ 購読は、地道な拡販活動に取り組み、特に電子版上位プランの契約に重点を置く。
(1) 編集○ 発信する情報の質の向上
・ 読者層が広がっていることを踏まえ、求められる情報の領域・質の変化を把握し、取材体制や情報発信の方法などを見直しながら読者のニーズに対応する。
・ ウェブサイトのリニューアルを実施するほか、次期電子版への更新計画を具体化し、新たなプラットフォームを整備する。
(2) 購読・広告○ 購読については、電気事業のすそ野の広がりに合わせて、「電気新聞」の認知度を高めるための方策を講じる。個人読者も増えている状況も踏まえ、組織全体で地道な拡販活動に取り組む。既存の電子版読者に対しては、検索・閲覧期間が長く、記事保存機能が付いた上位プラン（データプラン、データ DX プラン）を PR。
○ 特集・広告、セミナー・フォーラムなどの組み合わせを含めた顧客の多様なニーズを的確に把握し、ニーズに合った企画・提案を行う。そのために組織全体の機能を十分に発揮し、顧客満足度を得られる高品質の商品・サービスを提供する。
(3) 出版・セミナー○ 出版関係は、新聞発行を通じて得られた企画力、編集力を活かし、時宜に適い、ニーズに応える冊子類や書籍を発行。変革が進むエネルギー業界について、関係者の知見を深めると同時に、エネルギーに関心を持つ一般層の市場を開拓。
・ 企業や団体からの受託刊行物は、企画力と編集力をもって、発注者の期待に応える。
また、顧客との信頼関係を構築し、コミュニケーションを深めることで、ニーズに-14-

迅速かつ的確に対応できる体制を構築。
【受託刊行物】「エネログ」(電気事業連合会)、「電気と保安」（(一財)関東電気保安協会）、「月刊省エネルギー」((一財)省エネルギーセンター)等【自主刊行物】「原子力 NEWS がわかる」、「かがく探究ヒントブック」、電力システム改革関連書籍
等【定期刊行物】「季刊電力人事」、「電力役員録」○ セミナー・フォーラムは、継続企画の内容充実と電気事業の変革を捉えた新たな事業展開を図る。
・「高校生が競う EnergyPitch!」（中部電力(株)協賛）、「下北原子力セミナー」、電力関連事業実務者向けオンデマンド配信等(4) 新聞部主催行事○ 第 71 回「電気のある生活写真賞」の実施
・ 電気記念日(3 月 25 日)のイベントの一環として、電気に何らかの形で関わる写真を
広く一般から募集し、入賞した作品は別刷りカラーグラビアとホームページで紹介。
○ 「エネルギー教育支援事業」の実施
・ 成果表彰型である従来の「エネルギー教育賞」から、活動支援型である「エネルギー教育支援事業」（優れたエネルギー教育の活動費助成事業）に、日本エネルギー環
境教育学会の特別協力を得て、令和 3 年度から転換。令和 6 年度も継続実施。
９．地域のニーズに応じた支部独自活動の積極的展開＜基本方針＞○ 本会の各種事業を各支部において展開するとともに、地域事情・ニーズに即して、多岐にわたる独自活動を積極的に実施。
〇 北海道教育委員会や実業高校・関係専門学校と連携し、電気科教員向け講習会、電気関係資格受験を目指す生徒への講習会等を基金事業として無料実施。（北海道支部）〇 会員を対象に、女川原子力発電所（6 月）と福島第一原子力発電所（8 月）の見学会を実施。（東北支部）〇 （一社）東京電業協会が主催する「電気工事士技能競技大会」を後援し、優秀者に特別賞の 1 つとして関東支部会長賞を贈呈。（関東支部）-15-

○ 高校で会員企業の若手社員に講演いただく「電気の魅力を伝える特別講座」を実施。
(中部支部)○ 小学生を対象とする書写コンクール（電気に因んだ書写作品を募集）を実施。また、書写コンクールへ応募した児童およびその保護者を対象とした電気施設見学会を実施。
(中国支部)〇 電験三種を高校在学中に合格した生徒を表彰する制度を新設。（四国支部）〇 経済産業省 九州産業保安監督部と連携し、小学生を対象に「科学わくわく電気教室」を実施。(九州支部)○ 原子力発電所や火力発電所等の施設見学会や各種講演会の開催。
○ 法人会員からの推薦に基づき、電気の発展に功績のあった従業員（永年従事者、発明考案者等）を顕彰。
○ 地域色に富んだ会報・支部ホームページを通じた会員への有益な情報提供。
１０．的確かつ効率化を目指した業務運営・管理＜基本方針＞○ 安定的な事業継続に向けた強固な事業基盤の再構築と収支改善を実施。
〇 厳正適格処理とコンプライアンス遵守の徹底。
(1) IT セキュリティの強化とコンプライアンスの遵守〇 令和 5 年度に発生したランサムウェア攻撃により利用できなくなった会員管理システ
ムと会計システムの本格復旧。
〇 本部全体の IT 資産を把握し、セキュリティ総点検を実施。
〇 年 1 回以上の IT セキュリティ研修を必須とする等、職員のセキュリティリテラシーの向上を図る。
(2) 所有不動産の管理・運営による安定収益の確保○ 有楽町電気ビルの本会所有分の内、テナント賃貸に供する部分については、顧客とのコミュニケーションを密にとり、更新時の退去を回避。空室を早期に解消し、安定収益確保を目指す。
○ 貸家（名古屋 2 棟、広島 1 棟、福岡 1 棟）の満室維持。
○ 月極駐車場(名古屋 16 台、広島 6 台)の高稼働維持。
(3) 機関運営、会議開催等① 第 103 回社員総会
・ 令和 6 年 6 月 6 日 京王プラザホテル札幌（札幌市）にて開催。

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② 理事会・ 5 月 14 日、6 月 6 日、11 月、3 月の年 4 回を予定。
③ 参与会
・ 6 月 6 日、12 月の年 2 回を予定。
④ 支部大会、支部運営委員会等
・ 支部において、支部大会、運営委員会等を開催。
支部大会：5 月中に各支部において開催。

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上