特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、軽自動車税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税に関する事務②事務の概要当該事務は、地方税法に基づく軽自動車税の賦課・徴収に関する事務である。
軽自動車税は、賦課期日（４月１日）時点に軽自動車等の定置場を当該市町村内に有する所有者に対して課税を行うもので、軽自動車等（軽自動車、原動機付自動車等）を購入または譲り受けるなどした場合や、譲渡や盗難などにより所有しなくなった場合に申告が行われる。その際、車両の種類に応じて申告先が異なり、三輪・四輪の軽自動車に関しては軽自動車検査協会へ、二輪の小型自動車・二輪の軽自動車に関しては陸運事務所へ申告が行われ、原動機付自転車・小型特殊自動車に関するもののみ当該市町村に対して申告が行われる。
なお、生活保護法により扶助を受ける場合などは減免申請書を当該市町村にて受け付け、必要に応じて減免を行う。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１ 課税対象者情報の準備。（地方税法第４４３条、第４６３条の１６、第４６３条の１７）
２ 納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領する。（地方税法第４６３条の１９）
３ 納税者に対し、納税通知書(税額決定通知書)と納付書を送付する。
４ 納税者から減免申請書を受領する。（地方税第４６３条の２３、小金井市市税条例第１０６条）
５ 減免申請の対象者であるか他課へ情報照会を行う。
６ 納税者に対し、減免通知書と納付書を送付する。

③システムの名称

１ 軽自動車税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名⑴ 軽自動車税賦課情報ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表
法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第１６条に規定される地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表２ 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和６年５月２４日デジタル庁・総務省令第９号）第２条及び第５１条②法令上の根拠（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表２ 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条及び第５０条

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部市民税課
市民部納税課②所属長の役職名

市民部市民税課長
市民部納税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市市民部市民税課諸税係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9820

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
務③ システムの名称変更前の記載

軽自動車税システム、収納管理システム

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６
Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ３．個人番号の利用
法令条の根拠Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

変更後の記載１ 軽自動車税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー

提出時期

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６

２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務第５号）
省令
第１６条に規定される地方税法その他の地方税第５号）に関する法律及びこれらの法律に基づく条例
第１６条に規定される地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 堤 直規

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 上石 記彦

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

平成28年5月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成30年5月2日
当部署②所属長

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 上石 記彦

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 吉田 亮二

事後Ⅰ 関連情報
５．評価実施機関における担
令和1年6月27日
当部署②所属長の役職名

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 吉田 亮二

市民部市民税課長
市民部納税課長

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情令和1年6月27日－
報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－
セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

十分である

事後

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 －扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後－

十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

１ 課税対象者情報の準備。（地方税第４４２条 １ 課税対象者情報の準備。（地方税法第４４３の２、第４４５条）
条、第４６３条の１６、第４６３条の１７）
２ 納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領 ２ 納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領する。（地方税第４４７条）
する。（地方税法第４６３条の１９）
３ 納税者に対し、納税通知書(税額決定通知 ３ 納税者に対し、納税通知書(税額決定通知Ⅰ 関連情報書)と納付書を送付する。
書)と納付書を送付する。
1.特定個人ファイルを取り扱う
令和2年6月30日
４ 納税者から減免申請書を受領する。（地方税 ４ 納税者から減免申請書を受領する。（地方税事務
第４５４条、小金井市市税第４６３条の２３、小金井市市税②事務の概要条例第１０６条）
条例第１０６条）
５ 減免申請の対象者であるか他課へ情報照 ５ 減免申請の対象者であるか他課へ情報照会を行う。
会を行う。
６ 納税者に対し、減免通知書と納付書を送付 ６ 納税者に対し、減免通知書と納付書を送付する。
する。

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報１ 個人住民税システム
1 特定個人情報ファイルを取 ２ 収納管理システム
令和3年6月29日
り扱う事務３ 中間サーバー③ システムの名称１ 個人住民税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

事後（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２８の制限）及び別表第二 項番２８
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日 及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・内閣府・総務省令第７号）
総務省令第７号）
第２１条に規定される地方税法その他の地
第２１条に規定される地方税法その他の地
Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条 方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条
令和3年6月29日
テムによる情報連携
例
例②法令上の根拠（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番２ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２７７２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条第２号⑵ 第２０条第６号

２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条第２号⑵ 第２０条第６号

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

令和２年４月１日時点

令和３年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和２年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和３年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和３年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和３年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和４年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和４年４月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 令和４年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和５年４月１日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確 １ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６認の措置）及び別表Ⅰ 関連情報
３．個人番号の利用
法令上の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令省令第５号）第１６条に規定される地方税法そ 第５号）第１６条に規定される地方税法その他の他の地方税に関する法律及びこれらの法律 の地方税に関する法律及びこれらの法律に基に基づく条例
づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２８（情報提供）
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日の制限）及び別表
内閣府・総務省令第７号）
第２１条に規定される地方税法その他の地
２ 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条Ⅰ 関連情報情報の提供に関する命令（令和６年５月２４日デ４．情報提供ネットワークシス 例ジタル庁・総務省令第９号）第２条及び第５１条
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２
１ 番号法第１９条第８号及び別表７２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条第２号⑵ 第２０条第６号に規定される地方税法第４５４条等
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和５年４月１日時点

２ 番号法第１９条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条及び第５０条

令和６年４月１日時点

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和５年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載令和６年４月１日時点

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明