建材試験センター

建試 I 規ＭⅠ－１００－０２
マネジメントシステム認証
業務実施規程（実施規程）
２０２３年４月１日制定
２０２４年４月１日制定
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、一般財団法人建材試験センター認証ユニット ISO 審査本部及び企画管理課（以下、「JTCCM MS」という。）が実施するマネジメントシステム認証事業（以下「MS 認証事業」という。）に関し、マネジメントシステム認証審査、認証登録等を実施するに当たって必要な事項、手順等を定めることにより、 MS 認証事業の公平性、適切性及び有効性を確保し、もって MS 認証事業の健全かつ円滑な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、「マネジメントシステム認証品質マニュアル」（以下、「品質マニュアル」という。）に基づき実施する業務範囲に適用する。
（権利と義務）
第３条
２

JTCCM MS は、「品質マニュアル」に規定する内容の責任をもつ。

認 証 の た め の 要 求 事 項 へ の 適 合 に 責 任 を 持 つ の は 、 JTCCM MS で は な く 、 申 請 組 織（依頼者）及び登録組織（被認証組織）（以下、「 依頼組織」という。）である。このことは、依頼組織が、JTCCM MS の認証のための要求事項に引き続き適合していることを、
JTCCM MS が実施する規定の審査及びサーベイランス活動に際し、 JTCCM MS の求めに応じて、自ら実証する責任をもつことを意味する。

（用語及び定義）
第４条

この規程で用いる用語及び定義は、品質マニュアルによるほか、次による。

（１）複合審査

複数の MS 規格要求事項について個別の MS として運営管理している組織について、同時に審査すること。
（２）統合審査

複 数 の MS 規 格 要 求 事 項 を 一 つ の MS （ 統 合 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（Integrated Management Systems (IMS) ））として統合し、運営管理している組織について、審査すること。

第２章

認証業務

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（認証の対象）
第５条
２

認証の対象は、建設関連産業の依頼組織のマネジメントシステムとする。

場所が特定された依頼組織のマネジメントシステムを対象とする。

（認証の対象の除外）
第６条

前条に示す認証の対象には、次に示す社会的な妥当性を持たないと社会一般から見なされる団体及びこれらに関与する団体等を含めない。
（１）暴力や威力などに訴えるなどして依頼組織の目的を達成しようとする、又は、社会秩序並びに社会的公正及び社会的利益に反する私的な目的を達しようとする団体（２）前号の団体等の資金源を獲得することを目的として、設立及び又は運営管理されているとみなせる団体（認証の拒否）第７条

JTCCM MS は、認証業務の遂行（審査の実施を含む）において、前条に該当する事案を知りえた場合は、認証を拒否する。
（認証の条件）
第８条

認証の条件は、次のとおりとする。

（１）次条に示すマネジメントシステム認証基準に従い、 JTCCM MS の認証基準に照らし合わせることによって認証審査を実施し、その審査の結果が、要求事項に適合していることが確認できること。
２

認証組織が公益財団法人 日本適合性認定協会（以下、「 JAB」という。）の認定範囲の認証を受けている場合は、JAB MS200 マネジメントシステム認証機関の認定の手順 注
1)の「9.6.2 組織審査立会」、「附属書 B－組織審査立会にかかわる要請」及び「附属書C－マーケットサーベイランス訪問の手順」の対象となる。
注 1)

JAB のウェブサイトを参照。

（認証基準）
第９条

JTCCM MS のマネジメントシステム認証基準（以下、「認証基準」という。）は次からなる。
（１）マネジメントシステム規格（適用している規格で、依頼組織が JTCCM MS へ認証を依頼した規格。対応する日本産業規格を含む。）（２）「マネジメントシステム認証業務実施規程（実施規程）」（３）「マネジメントシステム認証登録証移転細則」（４）「マネジメントシステム認証ロゴマーク及び登録証使用細則」（５）JAB が行うマネジメントシステム認証機関の認定サービスに適用される基準、手順、指針、規定、規則及び通知文書（以下、「JAB 認定基準」という。）
２

適用するマネジメントシステム規格、及び JAB 認定基準（公開されているものに限る）は、依頼組織が適宜入手する。
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原則として、JTCCM MS は、JTCCM MS が提供可能な資料に限り、審査プロセスを開始する前に、認証基準の最新版を 一般財団法人建材試験センター（以下、「 センター」という。）のウェブサイトにて提供する。ただし、センターのウェブサイト等から依頼組
織が認証基準を入手できないときは、その旨を JTCCM MS に書面(電子メール等を含む)で申告することで、その提供を受けることができる。

（個人情報の利用目的）
第 10 条申 請 書 等 （こ の 規 程に 規 定 する も の に 限 らず 、 依 頼組 織 か ら 提 出さ れ た 書類 ）から得られた個人情報については、以下の目的の範囲内で使用する。
（１）マネジメントシステム認証事業の実施及びその関連情報を提供するため。
（２）マネジメントシステム認証に関する業務についてのアンケートを実施するため。
（審査及び認証等に係る文書類の提供）
第11 条

JTCCM MS は、審査及び認証の手順及び認証のための要求事項等に係る文書類について、審査員及び依頼組織が利用できるように配慮する。
（申請に関する情報の提供）
第12 条

JTCCM MS は、品質マニュアルに定める事項のほか、認証に係る次の情報を 申請組織に提供し、必要に応じて説明する。
（１）附属書 A に記載する事項（２）その他、申請組織からの質問に対する回答

第３章

申請及び受付等（申請及び受付）
第13 条

申請及び受付は、次による。

（１）申請組織は、申請書を JTCCM MS に提出する。申請書類の言語は日本語とする。
（２）JTCCM MS は、申請書及び申請書を補足するために添付された書面に基づき、申請を受理できるかどうかを、次の要件に照らして申請内容のレビュー（契約内容の確認を含む）を行う。
① 申請書及び申請書の添付書類が要求事項を満たしていること。
②希望 する 申請 範囲 につ いて 、認 証を 実施 する 適用 可能 な審 査プ ログ ラム を保 持し 、その 該当 プ ログ ラム を 実施 し得 る に必 要十 分 な力 量の あ る審 査要 員 を確 保で き ること。
③ 希望 する 申 請範 囲、 申 請組 織の 詳 細（ 名称 及 び物 理的 な 所在 地の 住 所、 プロ セ ス
及び運用、人的及び専門的資源、機能、関係、並びに該当する法的義務など）、審査の 完了 に 要す る審 査 工数 及び 審 査活 動に 影 響す るそ の 他す べて の 点が 考慮 で きること。
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④複数 サイ トの 申請 の場 合、 次の 事項 が確 認・ 決定 ・考 慮等 がで きる こと 、並 びに 、
複数サイト工数算定表及び審査プログラムを作成できること。
－ 単一のマネジメントシステムが申請組織全体に展開されていること。
－ 運用 さ れ てい る マ ネジ メン ト シ ステ ム の 範囲 及び 要 求 され た 認 証範 囲が 決 定できること。
－ 各サイトの法的及び契約上の取り決めの把握－ 各サイトで提供されるプロセス／活動及び中央機能の特定－ 全てのサイトに供給されるプロセス／活動（例:購買）の中央集約化の程度の決定－ 異なるサイト間のインターフェースの決定－ サン プ リ ング を 適 用し てよ い サ イト （ す なわ ち、 非 常 に類 似 し たプ ロセ ス ／活動が提供されている）と適切でないサイトの決定－ 他の関連する要因（IAF MD4、 IAF MD5、IAF MD11、ISO/IEC TS 17023 も参照）の考慮
注記

申請組織の認証範囲については、品質マニュアルに規定する分類番号を基に検 討 し 、申 請 組 織と 協議 し て 確認 す る 。な お、 特 に 新規 に 取 り扱 う 認 証 範
囲の場合は、注意を要する。
（３）申請書類のレビューの結果、不備事項が発見された場合、 JTCCM MS は、その内容を申請組織に伝え、申請書類の修正又は資料の追加、差替えを要求する。また、
JTCCM MS は、申請書の裏付けとして、申請組織に会社概要、カタログなど追加情報の提供を要求することができる。なお、JTCCM MS の認証範囲以外及び区域外の場合、JTCCM MS は、その理由を付けて申請を断ることができる。ただし、いかなる申請組織に対しても差別的行為を行ってはならない。
（４）不備がない場合、JTCCM MS は、申請書を受け付け、次条によって受理の判断を行う。
２

申請及び受付にあたり、申請組織からコンサルタント業務の依頼があった場合、
JTCCM MS は、認証申請の有無に関わらずその依頼を拒否する。また、申請組織から認証申請書が提出された時、コンサルタント業務に類似のサービスを実施しておらず、
品質マニュアルに規定する活動範囲の限定に該当していないことを確認する。

（受付番号）
第14 条

JTCCM MS は、申請受付時に別表１に示す例に基づき、申請組織に対して受付番号を発行する。
（受理及び契約）
第 15 条申 請 の 受 理及 び 契 約は 、 次 によ る 。 な お 、様 式 類 は原 則 と し て 「マ ネ ジ メン ト

システム認証様式集」による。
（１）申請書を受理する場合には、JTCCM MS は、申請組織に申請受理書（様式 MS01-5）を発行する。
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（２）次の場合は申請を却下し、その理由を付けて通知する。
－ 品質マニュアルに規定する JTCCM MS の認証範囲以外の業務について申請があった場合。
－第６条に該当する場合。
－ 認証を実施する能力が JTCCM MS にない場合。
－ 申請組織が申請料金、基本料金又は再認証登録料を支払わない場合。
－ 申請組織から申請取下げの申し出があった場合。
（３）第１項に基づき申請受理書の発行をした場合、その発行をもって、 JTCCM MS と申請組織との間における債権・債務等に係る法的に有効な契約が締結されたものとする。ただし、認証契約書（様式 MS01-2）による契約締結後は、これを優先する。
契 約 に は、 本 規 程 に あ る 依 頼 組織 （ 認 証 範 囲 に 含 ま れる 全 て の 事 業 所 ）と JTCCM
MS の双方の権利と義務を含む。
（４）申請組織に帰すべき理由によって、申請を受理した月から起算して 12 か月以内に審査を開始することが出来ない場合、当該申請及び契約は失効する。また、既に払い込まれた料金は原則として返還しない。
（再認証の申請）
第 16 条再 認 証 の 申請 は 、 契約 書 に 基づ く 契 約 の 終了 又 は 解除 が な い 限 り、 再 認 証審 査の実施希望時期を JTCCM MS に連絡することによって行う。
（統合審査の申請）
第17 条

統合審査を希望する依頼組織は、統合審査申請書（様式 MS01-1.4）及び統合マ

ネジメントシステム調査書（様式 MS01-1.5）を JTCCM MS へ提出する。
２

JTCCM MS は、申請に基づき、「マネジメントシステム認証に関する審査工数決定要領」
によって審査工数を算出する。

（費用の見積）第18 条

依頼組織から審査料金等の見積依頼があった場合、JTCCM MS は、「マネジメント

シ ス テ ム 認 証 審 査 料 金 要 領 」 に よ っ て 算 出 し 、 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 認 証 課 長 （ 以 下、「MS 認証課長」という。）の承認を踏まえ、発行する。
（費用の請求）第19 条

JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証審査料金要領」 に基づき、申請料金等を請求する。
（申請内容の変更）
第 20 条依 頼 組 織 は、 申 請 書に 記 載 され た 内 容 に 変更 が 生 じた 場 合 、 セ ンタ ー の ウェ ブ

サイトにて速やかに変更申請手続きを行う。
２

依頼組織より、変更の申請があった場合、JTCCM MS は、速やかにその情報を確認し、ＭＩ－１００－０２－５／４９

「マネジメントシステム認証変更申請内容と判断基準について（通知）」に照らし、内容を確認する。
３

計画前の審査がある場合（初回審査、サーベイランス審査及び再認証審査）、 依頼組
織 の 認 証 範 囲 の 変 更 な ど が あ る 場 合 、 審 査 プ ロ グ ラ ム を も と に 、 レ ビ ュ ー す る 。 ま た、
依頼組織の関係情報を記録し管理する。

（申請等の取下げ）
第 21 条依 頼 組 織 が申 請 又 は認 証 の 登録 を 取 り 下 げる 場 合 は、 マ ネ ジ メ ント シ ス テム 認証の取下げ願い（様式 MS01-4）を速やかに JTCCM MS に提出しなければならない。
（申請の取下げに関する免責事項）
第 22 条申 請 の 取 下げ の 申 し出 が 、 申請 受 理 書 の 発行 後 、 又は 認 証 契 約 書の 締 結 後で ある場合は、既に払い込まれた料金は原則として返還しない。
（登録証の移転の申請）
第23 条

依頼組織が、他の認証機関から JTCCM MS へ登録証の移転を希望する場合、「マネジメントシステム認証登録証移転細則」による。
（故意の虚偽説明で取り消された依頼組織からの申請）
第 24 条故 意 の 虚 偽説 明 に よっ て 認 証を 取 り 消 さ れた 依 頼 組織 か ら の 申 請に つ い ては 、

認証取り消し事由を解消し、再発防止が十分行われるまで、申請を受理しない。申請の受理をしない期間は、通常 1 年とする。
注記
２

個別の事象に応じて慎重に判断する。

故意の虚偽説明によって認証を取り消された依頼組織からの申請を、当該の認証取り
消 し 事 由 が 解 消 さ れ 、 再 発 防 止 策 が 十 分 行 わ れ た と 判 断 し て 、 受 理 し た 場 合 で あ っ て、
JAB のマネジメントシステム認証機関の認定サービスの範囲内に該当する場合は、関連する申請情報等を JAB に報告する。
注記

故意の虚偽説明が行われたか否かの確認は、JAB NS511（マネジメントシステム

認証に関する基本的な考え方－故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証依
頼組織に対する処置－）を参考に行う。

第４章

認証手順

（通常の認証手順）
第 25 条通 常 の 認 証手 順 （ 業務 フ ロ ー） は 、 別 表 ２の と お りと し 、 詳 細 は「 マ ネ ジメ ン

トシステム認証審査実施細則」による。
（変更申請）
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第26 条JTCCM MS は、依頼組織からマネジメントシステムに関する変更申請を受けた場

合、次による。
（１）JTCCM MS は、申請情報に基づき、変更内容をレビューする。申請情報の確認のため、必要な書類がある場合は、依頼組織に提出を要求する。
（２）「マネジメントシステム認証判定委員会規程」、「マネジメントシステム認証判定委
員会実施要領」及び「マネジメントシステム認証変更申請内容と判断基準について（通知）」により対応を決定する。
（３）登録証の記載事項または審査での確認が必要な事項は、当該依頼組織へ確認結果を通知する（様式 MS01-18）。
（４）変更の結果、審査日程に追加、内容変更、取消しなどの変更が生じた場合は、当該変更が関係する者に連絡する。
２

追加の審査としてフォローアップ審査を行う場合、 JTCCM MS は、短期予告又は予告なしで実施することができる。なお、インプットされた情報の性質が、依頼組織に事前予告をすることが適切でないと本部長が判断した場合、審査計画の通知と同意に係る 作 業 工 程 を 省 略 し 、 依 頼 組 織 の 同 意 な し に 選 定 し た 審 査 員 を 派 遣 す る こ と が で き る。
注記１

予告なしで審査を行う場合には、次が考え得る。

・

依頼組織による情報の隠蔽が予想される場合。例えば、内部告発による情報等。

・

高い確度で虚偽説明があったと思われる場合で、情報の隠蔽、抹消等が疑われる
場合。

注記２

こ の よ う な 審 査 は 、 依 頼 組 織 が 審 査 チ ー ム を 受 け 入 れ な い 可 能 性 も あ る た め、

チーム編成には最新の注意を払う必要がある。
注記３

また、この場合は依頼組織の同意なく訪問することになるため、依頼組織にその旨を当日朝に電話連絡にて状況説明を行う。
（変更申請に基づく審査プログラムの変更）
第 27 条複 数 サ イ トの 依 頼 組織 か ら 、認 証 範 囲 の 拡大 申 請 （縮 小 含 む ） があ っ た 場合 、

「マネジメントシステム認証判定委員会規程」及び「マネジメントシステム認証判定委員会実施細則」に基づき、判定委員会でその処置を判断する。判定基準は、「マネジメントシステム認証変更申請内容と判断基準について（通知）」付属書による。
２

JTCCM MS は、認証範囲の拡大・縮小に応じて審査プログラムをレビューし、以後の審査プログラムに反映しなければならない。

（苦情等に基づく調査依頼等）
第 28 条審 査 過程 以 外で 得ら れ た 情報 （ 苦情 又 はそ の 他 の情 報 等） の 分析 結 果 に基 づ き 、

依頼組織が JTCCM MS の認証基準に適合していることを明らかにするため、必要に応じて JTCCM MS は当該依頼組織に対して、マネジメントシステムの運営管理に係る客観的な事実関係調査及び認証基準に対する適合性に係る見解の報告等を依頼する。
２

依頼組織が JTCCM MS の認証基準に適合していることを明らかにするため、 JTCCM MS
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は 必 要 に 応 じ て 苦 情 の 現 地 調 査 の た め の フ ォ ロ ー ア ッ プ 審 査 を 実 施 す る こ と が で き る。
フォローアップ審査を実施した場合は、その結果を判定委員会に報告する。
３

苦情の現地調査のためのフォローアップ審査を行う場合、 JTCCM MS は、短期予告又
は予告なしで実施することができる。

（不祥事等を知り得た場合の対応）
第29 条

JTCCM MS は、審査中又はその前後（審査以外の時期を含む）に、 依頼組織による不祥事等（QMS 認証のイメージと信頼性に影響し得る事項に限る）又は OHSMS の登録
組織における死亡災害・重大災害 注 2 ) を知った場合、この影響について考慮し、適合性の観点から調査を行う。
注 2)
２

不休も含む一時に 3 人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害

JTCCM MS は、不祥事等に対する規制当局による処置とは別に、マネジメントシステ
ム の 適 用 及 び そ の 運 営 管 理 の 実 施 状 況 を 検 証 し 、 必 要 に 応 じ て 適 切 な 処 置 を 要 求 す る。

３

依頼組織が JTCCM MS の認証基準に適合していることを明らかにするため、 JTCCM MS
は必要に応じて実施状況検証のためのフォローアップ審査を実施することができる。
フォローアップ審査を実施した場合は、その結果を判定委員会に報告する。

４

実施状況検証のためのフォローアップ審査を行う場合、JTCCM MS は、短期予告又は予告なしで実施することができる。

第５章

認証審査

第１節

原則

（原則）
第30 条

JTCCM MS は、審査の全段階に対して責任を負い、守秘義務を遵守する。なお、各審査は所定の資格を有する審査員及び技術専門家に当たらせ、下請負機関を用いない。
（公平性確保）第 31 条審 査 員 及 び技 術 専 門家 と 審 査対 象 の 依 頼 組織 と の 関係 が 、 次 の いず れ か に該 当する場合は、当該審査の公平性確保及び利害抵触排除のため、当該審査チームに選定しない。審査チームの選定については、「マネジメントシステム認証審査計画会議規程」
及び「マネジメントシステム認証審査員派遣計画業務手順」による。
（１）過去 2 年間において、認証の対象となるマネジメントシステムに対し、確立方法の助言を行った場合（２）関係書類の作成等のコンサルタント業務及び類似のサービスの提供を行った場合（３）その他（親密さ、威嚇を含む）の脅威を持つ場合。
（審査の原則）ＭＩ－１００－０２－８／４９

第 32 条チ ェ ッ ク リス ト 等 を基 に 、 該当 す る 認 証 基準 に 照 らし 合 わ せ た 依頼 組 織 のマ ネ

ジメントシステムの徹底的な審査を行う。また要求事項に対する依頼組織のマネジメ
ントシステムの適合性及び有効性を含む実施状況を評価する。評価には、次の事項を含める。
（１）適用マネジメントシステム規格又はその他の基準文書のすべての要求事項に対する適合についての情報及び証拠（２）主要なパフォーマンスの目的及び目標（適用マネジメントシステム規格又はその他の基準文書の主旨に整合した）に対するパフォーマンスの監視、測定、報告及びレビュー（３）適用可能な法令、規制及び契約上の要求事項に関しての依頼組織のマネジメントシ
ステムの能力及びそのパフォーマンス
（４）依頼組織のプロセスの運用管理（５）内部監査及びマネジメントレビュー（６）依頼組織の方針に対する経営層の責任
２

審査の実施に際し、依頼組織は、文書化されたマネジメントシステムが実際に適用されていることを実証しなければならない。

３

審査は、審査計画の基本的な事項（審査員の配分、依頼組織のマネジメントシステムの重要な面など）について、原則として、依頼組織からの合意を得た後に行う。
注記

４

予め定めた期日までに依頼組織からの返答を受けられない場合を除く。

この手順の運用に関する不適合が審査中に発見された場合、不適合が取り除かれたという証拠と適合推薦を含めた審査報告書を受領し、判定委員会の承認の結論を得るまで認証、認証の維持及び再認証は行われないことを開始前に 依頼組織へ知らせる。
注記

この審査手順は、単一のマネジメントシステムが、すべてのサイトのプロセス /活動を管理し、すべてのサイトに実際に適用されており、また、 認証基準が満足されているということに関する依頼組織への審査方法を取り決めたものである。
５

審査チームは、依頼組織のマネジメントシステムについて観察事項及び不適合がある
場合、これを特定するため、審査シートに記載する。また、重大な不適合がある場合
は、依頼組織に対して是正処置を要求する。
① 重大な不適合（是正処置要求書を発行する欠陥）意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合である。次の事項は重大な不適合に分類される可能性がある。
－効果的なプロセス管理が行われているか、または製品もしくはサービスが規定要求事項を満たしているかについて、重大な疑いがある。
－同一の要求事項または問題に関連する軽微な不適合がいくつかあり、それらがシステムの欠陥であることが実証され、その結果、重大な不適合となるもの。
審査チームリーダーは、不適合シート及び是正処置要求書を 依頼組織に発行する。
② 軽微な不適合（是正処置要求書を発行しない欠陥）
意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合である。
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③ 観察事項
不適合になる懸念がある場合である。
６

審査員は審査の際、「認証ユニット審査員証取扱要領」に基づいて発行する 審査員証、及び要員認証機関が発行した審査員資格証を持参し、相手方の求めに応じ、これを提示する。

（審査の種類）第 33 条審 査 の種 類 は、 次に よ る 。初 回 審査 は 、依 頼 組 織に 対 して 初 めて 行 う 認証 審 査 、

第 1 段階審査及び第 2 段階審査で構成する。
（１）初回審査①第 1 段階審査（文書審査、事前審査）②第 2 段階審査（実地審査）（２）サーベイランス審査（３）中間サーベイランス審査（４）再認証審査（５）拡大審査（縮小を含む）（６）複合審査（７）統合審査（８）フォローアップ審査（９）システム変更に関わる審査（10）その他の審査（第 1 段階審査）
第34 条

第 1 段階審査の種類は、次による。

（１）文書審査

依頼組織の該当マネジメントシステム文書（該当マニュアル他）の内容

が、該当マネジメントシステム規格で要求している事項（適用規格の要求事項）に適合しているかを確認することを目的として行う審査。次の 2 つがある。
①文書による文書審査：審査チームが文書を審査する。
②面談による文書審査：審査チームと依頼組織が面談して、文書を審査する。
（２）事前審査

マネジメントシステム文書等の提出された文書等にもとづき、マネジメ

ントシステムの運用に関して必要な情報を収集し、第 2 段階審査の実施可能性を確認することを目的として行う審査。依頼組織の所在地を訪問して行う。
２

JTCCM MS は、依頼組織から提出されたマネジメントシステム文書に基づき、第 1 段
階審査を行う。原則として、依頼組織からの希望がない限り、第 1 段階審査は、（１）① の 、 文 書 に よ る 文 書 審 査 と す る 。 依 頼 組 織 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム が 複 雑 な 場 合 は、
MS 認証課長の判断で（１）②の、面談による文書審査とすることができる。

３

依頼組織からの希望がある場合、 MS 認証課長の判断によって、文書審査と事前審査を連続して行うことができる。

４

審査の手順については、「マネジメントシステム認証審査実施細則」による。
ＭＩ－１００－０２－１０／４９

（第 1 段階審査後の判断）
第35 条

MS 認証課長は、第 1 段階審査の結果に基づき、第 2 段階審査の実施の可否を判断する。懸念領域が改められることを前提に実施を可と判断する場合は、その処置結果を MS 認証課長が確認する。なお、依頼組織がマネジメントシステムに影響するような重大な変更を第 1 段階審査の後に行う場合、第 1 段階審査を再度実施する必要があるかを検討する。再度、第 1 段階審査を実施する必要がある場合、又は再度第 1 段階審査を実施することが難しい場合は、理由とともに結果を審査報告書により依頼組織に伝える。再度、第 1 段階審査を実施する場合は、依頼組織と調整し、実施日を決定する。
（第 2 段階審査）
第36 条

JTCCM MS は、依頼組織から提出されたマネジメントシステム文書及び前条によって確認された事項等に基づき、評価を達成するために、関連要求事項に関する依頼
組織のマネジメントシステムの適合性及び有効性を評価するため、次のとおりであることを審査により実証することを目的として第 2 段階審査を行う。なお、第 1 段階審査
で「適合」が明らかになった領域については、この結果を考慮して審査を行う。
（１）適用するマネジメントシステム規格またはその他の基準文書のすべての要求事項に対する適合についての情報及び証拠（２）主要なパフォーマンスの目的及び目標（適用マネジメントシステム規格またはその他の基準文書の趣旨に整合した）に対するパフォーマンスの監視、測定、報告及びレビュー（３）適用可能な法令、規制及び契約上の要求事項に関しての依頼組織のマネジメントシ
ステムの能力及びそのパフォーマンス
（４）依頼組織のプロセスの運用管理（５）内部監査及びマネジメントレビュー（６）依頼組織の方針に対する経営層の責任
２

第 2 段階審査の実施日は、原則として、第 1 段階審査実施日から起算して 6 週間以上経過した日以降とする。
注記

依頼組織が第 1 段階審査の結果を検討する必要性を考慮して、第 2 段階審査の実施日を決定する。
３

審査の手順については、「マネジメントシステム認証審査実施細則」による。

４

第 2 段階審査において重大な不適合を検出した場合、又は検出した軽微な不適合のクローズが 3 か月以上要した場合には、中間サーベイランス審査を、登録日から 6 か月（±1 か月）に実施する。

（サーベイランス審査）
第37 条

サーベイランス審査は、第 2 段階審査に準じて、マネジメントシステムが認証後も引き続き関連要求事項に適合し、維持されていることを検証するために、次の事項に係る情報を収集するなどして次の項目についての検証を行う。サーベイランス審査
ＭＩ－１００－０２－１１／４９

は、定期的に行い、通常１か年（暦年（calendar year））に一度実施する。
（１）内部監査及びマネジメントレビュー（２）前回の審査で発見された不適合について取られた処置のレビュー（３）苦情の処理（４）依頼組織の目的達成及びマネジメントシステムの意図した結果の達成に関するマネ
ジメントシステムの有効性（５）継続的改善をねらいとする計画的活動の進捗状況（６）継続的な運用管理（７）文書化されたマネジメントシステムに生じた変更及び 依頼組織に生じた変更のレビ
ュー（８）JTCCM ロゴマークの使用、当該認定機関のシンボル及び／又は認証に関する引用（９）前回の審査以降にフォローアップ審査があった場合、その追跡（10）その他、JTCCM MS が選択した領域
注記
２（様式 MS-S01B-1）

審査工数は、標準審査工数（人・日）の１／３である。

サーベイランス審査は、登録日（更新日）から起算して、8 か月後から 10 か月後までの間（1 サーベイランス）及び 20 か月後から 22 か月後までの間（2 サーベイランス）に実施する。ただし、初回第 2 段階審査（実地審査）に続くサーベイランス審査は、登録日から 12 か月後までに実施する。
注記１

審査の間隔は、最長で 14 か月、最短で 10 か月となる。

注記２

季節的または限定的な期間に審査を行う必要性が明確な場合、 JTCCM MS の判断により審査実施期間を調整することがある。
３

審査の手順については、「マネジメントシステム認証審査実施細則」による。

（中間サーベイランス審査）
第38 条

JTCCM MS は、依頼組織からの申請に基づき、サーベイランス審査・再認証審査の間に、マネジメントシステムが維持されていることを確認するため、中間サーベイ
ランス審査を行うことができる。
２

中間サーベイランス審査の実施時期は、依頼組織との協議によって決める。

（再認証審査）第39 条

再認証審査は、認証の有効期限後も引き続き認証を維持する場合に、 第 2 段階審査に準じ、前回再認証（実地審査）以降及び今後の運用に関して、該当するマネジメ
ントシステム全体の有効性とその継続性を再評価するために、次の事項に係る情報を収集するなどして次の項目の検証を行う。再認証審査は、定期的に行い、通常３か年に一度実施する。
（１）内部又は外部の変更に対するマネジメントシステム全体としての有効性並びに認証範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性（２）依頼組織の方針及び目的の達成へ寄与（３）全体のパフォーマンスを高めるために，マネジメントシステムの有効性及び継続性
ＭＩ－１００－０２－１２／４９

を維持すること２

依頼組織の認証の有効期限が近づき、当該依頼組織が更に認証の継続を希望する場合
は、再認証審査を申請し、有効期間内に更新のための審査（再認証審査）を受けなければならない。再認証審査は、登録日（更新日）から起算して、32 か月後から 34 か月
後までの間（有効期限の 4 か月前から 2 か月前まで）に実施する。
注記１

基 幹 シ ス テ ム に よ っ て 、 再 認 証 審 査 の 実 施 希 望 日 程 を 回 答 す る こ と を も っ て、

再認証審査の申請がなされたものとする。
注記２

季節的または限定的な期間に審査を行う必要性が明確な場合、 JTCCM MS の判断により審査実施期間を調整することがある。
３

再認証審査において、マネジメントシステム、依頼組織又はマネジメントシステムを運営する状況に関して、重要な変更がある場合（例えば、法律変更、大幅な依頼組織変更）、第 1 段階審査を行う。

４

審査の手順については、「マネジメントシステム認証審査実施細則」による。
登録日又は更新日から1年目

同 2年目

同 3年目（更新年）

登
録
日

初回サーベ

初回中間サーベ*

サーベ

再認証

中間サーベ**

更

中間サーベ**

新

更

日

新
日

サーベ
中間サーベ**

1

2

3

4

サーベ

再認証

中間サーベ**

5

6

7

8

中間サーベ**

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 か月目* ：初回中間サーベイランス審査は、必要に応じて実施

図** ：中間サーベイランス審査は、希望により実施

審査実施時期（フォローアップ審査）
第 40 条フ ォ ロ ー アッ プ 審 査（ シ ス テム 変 更 で 依 頼組 織 の 活動 及 び 運 営 に重 大 な 影響 を与えるための変更があった場合の審査）は、その組織が JTCCM MS の要求事項に適合していることを明らかにするために行う。
２

フォローアップ審査の手順は、第 2 段階審査に準じる。

２

依頼組織の活動及び運営に重大な影響を与える変更があった場合、その組織が JTCCM
MS の要求事項に適合していることを明らかにするために、短期予告で、審査を実施する。

３

審査過程以外で得られた情報（苦情若しくはその他の情報等）の分析結果から、その依頼組織が JTCCM MS の要求事項に適合していることを明らかにするために、短期予告
で、又は予告なしに、苦情等の現地調査のためのフォローアップ審査を実施する。
ＭＩ－１００－０２－１３／４９

（登録範囲の拡大・縮小に関わる審査）
第 41 条登 録 範 囲 の拡 大 ・ 縮小 に 関 わる 審 査 は 、 登録 組 織 のマ ネ ジ メ ン トシ ス テ ムの シ

ステム変更に伴い、サイトや製品を増やす・減らす場合、その拡大領域の適合性と全体のシステムとの関係についての有効性を含めて検証するために行う。
２

登録範囲の拡大・縮小に関わる審査の手順は、原則として、第 2 段階審査に準じる。
なお、サーベイランス審査又は再認証審査と合わせて実施してもよいこととする。

（その他の審査）
第42 条

その他、この節に規定する審査の他、JTCCM MS は、必要に応じて審査を設定し実施することができる。
２

その他の審査を設定する場合は、依頼組織との協議による。

第２節

複合審査

（複合審査の実施条件等）
第43 条

複合審査の実施条件等は、次による。

（１）依頼組織から複合審査実施の希望の申請があること
２

複合審査を実施する場合、可能な限り、更新登録日を統一することが望ましい。
注記

複合審査は、複数の MS 規格要求事項について個別に運用する MS を同時に審査することであるため（第４条参照）、必ずしも更新登録日の統一を図らなくてもよいが、依頼組織からの実施希望日の要望、及び審査計画等の管理のために再認証審査で更新登録日を統一することが望ましいとしている。

第３節

統合審査

（前提条件）
第44 条－

この節の運用にあたり、次の文書の遵守を前提とする。
IAF MD11:2013 IAF Mandatory Document for Application of ISO/IEC 17021
for Audits of Integrated Management Systems (IMS)（統合マネジメントシ
ステムの審査における JIS Q 17021 適用に関する IAF 基準文書）（統合審査の実施条件等）
第45 条

統合審査の実施条件等は、次による。

（１） 依頼組織から統合審査実施希望の申請があること（２） トップマネジメント及び管理責任者が同一者であること（単独又はグループでも可）
ＭＩ－１００－０２－１４／４９

（３） 認証範囲及び依頼組織体制が、原則同一であること（４） 審査の種別（サーベイランス審査、再認証審査）を、原則同一とすること（５） 更新登録日を統一すること
２

次に示す場合は本手順の対象とせず、また、原則として、対応は行わない（統合審査として扱わない）。

（１） IMS を運営管理し、複数の規格を単独で審査することを要望する組織（２） IMS を運営管理し、統合審査を要望する組織であって、個別（規格ごと）に審査報告書を発行する組織（統合審査の実施条件の確認方法及び実施時期）
第46 条

統合審査の実施については、次のいずれかによって、 MS 認証課長という。）が決定する。
（１） 申請時に統合審査を希望する場合
提出 さ れ た「 申 請書 確 認シ ー ト 」等 に より 、 マネ ジ メ ント シ ステ ム の状 態 を 確認
し、統合審査の実施の可能性を確認する。
また、申請時の確認を踏まえ、第 2 段階審査の結果により、以降の複合審査、統合審査の種別を確認する。
（２） 認証登録後に統合審査を希望する場合
依頼 組 織 から 提 出さ れ た「 統 合 審査 申 請書 」 に基 づ き 運営 さ れて い るマ ネ ジ メン
トシステムの状態を確認し、直近の審査で統合審査の実施の可能性を確認する。
２

前項によって統合審査を実施することが決定した場合、次回のサーベイランス審査又は再認証審査から、統合審査を実施することができる。

（申請範囲の確認（契約内容の確認））
第47 条

申請組織が統合審査を希望する場合は、JTCCM MS は、申請組織に対し「統合マネジメントシステム調査書」への記入及び提出を求める。
２

MS 認証課長は、「申請書確認シート」及び申請組織が提出した「申請書」等の内容をレビューする。

３

レビュー項目は、次のとおりとする。
・ 必要な事項（範囲、活動など）が記載され、不明確な点がない。
・ 認証要求事項が明確に規定（文書化）されており、提供済である。
・ 認証要求事項と内容と異なる場合は、差異が解決されている。
・ JTCCM MS が認証活動を実施する力量及び能力をもっている。（JAB 認定範囲、審査員の専門性）・ 申請組織が求める要求事項（審査希望期間、審査場所、 JAB 認定シンボルの必要性、特別要請、審査員の専門性、その他、言語、安全に関する条件、公平性に関する脅威など認証活動に影響するすべての点が考慮されている）に JTCCM MS が対応できること。
ＭＩ－１００－０２－１５／４９

・ 申請組織の顧客が限定されたものでないこと。
４

申請された情報に基づき「マネジメントシステム認証審査工数決定要領」によって必要な審査工数を決定する。審査工数とその決定した理由は、基幹システムに記録する。

（統合マネジメントシステムの統合レベルの確認）
第 48 条統 合 審 査 のチ ー ム リー ダ ー は、 審 査 プ ロ グラ ム 全 体を 通 じ て 統 合レ ベ ル が変 わ

らずに維持していることを審査ごとに確認し、マネジメントシステム認証課に報告す
る。

第４節

複数サイト

（前提条件）
第49 条－

この節の運用にあたり、次の文書の遵守を前提とする。
IAF MD1:2018 IAF Mandatory Document for the Audit and Certificationof a Management System Operated by a Multi -Site Organization (Issue2)（ 複 数サ イト の 組織 が運 用 する マ ネジ メン トシ ス テム の 審査 及び 認証 の ため のIAF 基準文書）（適用対象）
第 50 条こ の 手 順 で取 扱 う 複数 サ イ トは 、 単 一 の マネ ジ メ ント シ ス テ ム の組 織 の 場合 を対象とする。
注記１

この手順は、組織全体にわたって複数のマネジメントシステムが展開されている複数サイト組織は対象としない。その場合、各サイトは、単一サイトの組織と同じと見なされる。
注記２

この手順は、独立した組織が他の独立した組織（例：コンサルティング会社

や名目上の組織）によって単一のマネジメントシステムの下に一つにまとめられている状況には使用できない。
（確認条件）
第 51 条組 織 が 、 単一 の マ ネジ メ ン トシ ス テ ム を もつ こ と を確 認 す る 条 件は 、 次 のと おりとする。
（１）組織は、自身の中央機能を特定している。
（２）中央機能は、単一のマネジメントシステムを規定し、確立し、維持するための、組織の権限をもつ。
（３）中央機能は、組織の一部であり、外部組織に下請負されていない。
（４）組織の単一のマネジメントシステムは、中央集約的なマネジメントレビューの対象とする。
（５）全てのサイトは、内部監査プログラムの対象とする。
ＭＩ－１００－０２－１６／４９

（６）組織は、中央機能を含む全サイトからデータを収集し分析する能力と責任をもち、かつ、必要があれば組織変更を行う権限と能力があることを実証する。実証の事例
は次のとおりとする（ただし、以下に限定されない ）。
① システムの文書化及びシステムの変更② マネジメントレビュー③ 苦情④ 是正処置の評価⑤ 内部監査計画の立案及び結果の評価⑥ 適用規格に関する法令及び規制要求事項
注記１

中央機能は、組織のトップマネジメントによる運営管理及び権限が各サイトに行使されるところで、中央機能が単一のサイトに置かなければならないという要
求事項はない。
注記２

単一の法人又は複数の法人を範囲に含む組織のマネジメントシステムに関す

るいかなる法的考慮も、マネジメントシステムの審査とは通常は、関連性がなく、別に明記しない限り、本手順では対象としない。
（単独サイトから複数サイトへ変更する場合）
第52 条

依頼組織が JTCCM MS へ申請・登録したサイトが１つである場合であって、かつ、あるプロセス（活動）を全面的又は部分的に行うサイト（地点・事業拠点）を複数持
ち 、 そ れ ら を 認 証 範 囲 に 含 め る こ と を 申 請 す る 場 合 （ 事 業 所 の 追 加 登 録 が さ れ た 場 合）は、次のとおりとする。
（１）組織は、センターのウェブサイトにて変更申請手続きを行う。
（２）JTCCM が送付して組織が記入した有効要員数調査票によって、組織のサイト別の要員・活動を確認する。
（３）有効要員数調査票をもとに、「マネジメントシステム認証に関する審査工数決定要領」にもとづき、審査工数を算出する。
（４）（２）及び（３）を踏まえ、「マネジメントシステム認証 審査プログラム管理要領」に基づき、審査プログラムを作成し、組織と合意する。
注記

申請時に 2 以上の事業所がある場合は、「マネジメントシステム認証業務実施要領（実施規程）」の業務フローに従う。
（サイトサンプリング）
第53 条

サイトサンプリングは、一部は選択、一部（サンプルの 25％以上）はランダムなものとする。
２

ランダム以外のサンプリング（サンプルの 75％未満）は、登録証の有効期間にわたって選定されるサイト間の違いができるだけ大きくなること、及び、認証範囲に含まれる全てのプロセスが審査されること、並びに次の点を考慮して、代表的な範囲の異なるものから選定する。

（１）サイトでの内部監査及びマネジメントレビューの結果又は以前の認証審査の結果
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（２）苦情の記録並びに是正処置及び予防処置が関連する側面の記録（３）サイトの規模の有意な差異（４）シフト勤務のパターン及び作業手順の差異（５）マネジメントシステム及びサイトで実施されるプロセスの複雑度（６）前回の認証審査以後の変更（７）マネジメントシステムの成熟度及び組織の知識（８）環境問題、並びに環境マネジメントシステムの側面及びそれに伴う影響の程度（９）文化、言語、及び規制要求事項の相違（10）地理的な分散（11）サイトが常設か、一時的か又は仮想的であるか
３

選定は、審査プロセス開始時点で行う必要はなく、中央機能での審査を完了してから行うことができる。この場合、中央機能に、サンプルするサイトを連絡する。ただし、審査の準備のための適切な時間を与えるよう留意す る。

（サイトサンプリングを使った複数サイト組織の審査方法）
第54 条

サイトのサンプリングは、各サイトが非常に類似したプロセス /活動を行っているサイトがある場合に適用できる。
２

QMS、EMS 又は AMS の有効性に十分な信頼を得るためにサイトをサンプリングすることが適切ではない場合など、サンプリングを制限する手順を以下に示す。
・認証範囲の分野またはプロセス／活動（すなわち、その分野または活動に伴う、リスクまたは複雑度の評価に基づく）
・複数サイト審査に適格であるサイトの規模
・異なるプロセス／活動または異なる契約もしくは規制のシステムに対処するため、サイト所在地域によるマネジメントシステムの実施状況の差異
・認証文書に記載されていない場合でも、組織のマネジメントシステムの下で運営されている一時的サイトの使用
注記１

いずれの一つのサイトも、そのマネジメントシステムの適用範囲に含まれるプロセス/活動を全面的、又は部分的に実施して良く、異なるサイトが同じ法人に属していてもいなくともよい。
注記２「複数サイト組織」の定義を満たすすべての組織が、サンプリング方式の適用を受ける資格があるとは限らない。
注記３

審査及び認証されなければならないのは、組織のマネジメントシステムであり、その審査は、入手可能な情報の限定的なサンプルのみに基づいているが、関与する全てのサイトにおいてマネジメントシステムが意図した結果を達成する能力をもつことを実証しなければならない。したがって、組織及びそのマネジメントシス
テムの実施状況、並びにサンプリングが行われる場合、適切なサンプリングの種類を考慮することから始めることは理にかなっている。
注記４

各サイトが非常に類似したプロセス/活動を行っている複数サイト組織の場

合、適切な「サイトサンプリング」のための明確な事例となるものが存在する場合
ＭＩ－１００－０２－１８／４９

がある（例：建設会社の支店）。その一方で、この文書はサイトサンプリングの適用が適切でない状況も取り扱う。これには、次のような多くの理由があり得る。
・全てのサイトがマネジメントシステムの範囲に関連して、著しく異なるプロセス /活動を実施する・各サイトが審査されることを依頼者が要求する・各サイトを系統的に審査することを要求するセクタースキーム又は規制要求事項が
存在する
注記５

前掲の極端な事例の中間には、一部のサイトが類似したプロセス /活動を行っている一方で、他のサイトが、組織の他のどの部分でも行われていない非常に限られたプロセスに専念しているような複数サイト組織が多数存在する。あらゆるサン
プリングのプロセスと同様、適切なサイトサンプリングは、組織の範囲の一部であり、非常に類似したプロセス/活動を行うサイトにのみサンプリングを限定している。
３

JTCCM MS は、次のために、依頼組織に関する必要な情報を入手する。

（１）単一のマネジメントシステムが組織全体に展開されていることの確認（２）運用されているマネジメントシステムの範囲及び要求された認証範囲の決定（３）各サイトの法的及び契約上の取り決めの把握（４）各サイトで提供されるプロセス／活動及び中央機能の特定（５）全てのサイトに供給されるプロセス／活動（例 :購買）の中央集約化の程度の決定（６）異なるサイト間のインターフェースの決定（７）サンプリングを適用してよいサイトと適切でないサイトの決定（８）他の関連する要因の考慮
注記

IAF MD4、 IAF MD5、IAF MD11、ISO/IEC TS 17023 も参照する。

（９）必要な審査チームの力量の決定（10）マネジメントシステムに含まれるプロセス/活動の複雑さ及び規模の特定（サンプル数）第55 条

審査当たり訪問するサイトの最小限の数は、次の通り。

（１）初回審査（第 1 段階審査及び第 2 段階審査）：サンプル数は、サイトの総数を x、サンプリング対象のサイトの数を y としたとき、サイトの数の平方根（y=√x）を切り上げた整数とする。
（２）サーベイランス審査：年間のサンプル数は、サイトの数の平方根に係数 0.6 を掛け（y=0.6√x）切り上げた整数とする。
（３）再認証審査：サンプル数は、初回審査と同じとする。ただし、認証周期にわたって
マネジメントシステムが効果的であると証明できる場合、サンプル数を y=0.8√xを切り上げた整数に減らすことができる。効果的であることの 証明に関する判断規
準は次による。
－

3 年（認証周期）以上継続して審査登録証が維持されており、マネジメントシ
ステムが適切に運用されていること（特に、マネジメントレビュー、内部監査
ＭＩ－１００－０２－１９／４９

が計画的に実施されており、不適合等が検出された場合に適切な時期に対応されていること）４

組織が、支店の階層システム（例えば、本社／中央事務所、国別事務所、地方事務所、地域支店）をもつ場合、前項に規定する初回審査のサンプル数を各レベルに適用する。適用例を以下に示す。
例：
1 つの本社：各審査サイクル（初回、サーベイランス、再認証審査）で訪問
4 つの国別事務所：サンプル数 2、そのうちランダムで最小限 1
27 の地方事務所：サンプル数 6、そのうちランダムで最小限 21700 の地域支店：サンプル数 42 そのうちランダムで最小限 11（サンプル数の調整）
第56 条

JTCCM MS は、QMS、EMS 又は AMS に含まれるプロセス／活動のリスク分析により、次のような要因について特別な状況である場合、サンプル数及び頻度を増やす。
（１）サイトの規模及び従業員数（２）プロセス／活動及びマネジメントシステムの複雑度又はリスクのレベル（３）作業慣行の差異（例えば、シフト勤務）（４）行っているプロセス／活動の差異（５）苦情の記録並びに是正処置及び予防処置の関連する側面の記録（６）複数の国にまたがる側面（７）内部監査及びマネジメントレビューの結果（サイトサンプリングが適切でないサイトを複数もつ組織の審査方法）
第57 条

サンプリングが適切でないサイト（各サイトが非常に類似したプロセス /活動を行っていないサイト）を複数もつ組織の審査プログラムは、次の通り作成する。ただし、中央機能は、初回審査、再認証審査、サーベイランス審査の際、常に審査対象とする。
注記

マネジメントシステム認証業務実施規程（実施規程）に基づき審査が計画されるため、暦年（calendar year）に 1 回、中央機能の審査を行うこととなる。
（１）初回審査及び再認証審査（２）サーベイランス審査

中央機能を含む全てのサイトを審査する。

サイト全数に対して 30％のサイト（整数に切り上げ：例えば、主幹事業所を除くサイトが 4 つである場合は、4×0.3＝1.2⇒2 つのサイトとする。）を暦年（calendar year）中に網羅する。一回目と二回目のサーベイラン
ス審査に選定されるサイトは、通常、異なるようにする。
２

審査プログラムでは、認証範囲に含まれる全てのプロセスが各認証サイクル中に審査されることを確実にするようにする。

ＭＩ－１００－０２－２０／４９

第６章

審査の実施

（審査日程計画及び決定）
第58 条

JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証審査員派遣計画業務手順」によって、依頼組織の審査について、審査日程計画及び派遣する審査チームを計画し、また、審査日程計画の決定については、「マネジメントシステム認証審査計画会議規程」により行う。
２

審査工数は、「マネジメントシステム認証に関する審査工数決定要領」 により算定し、これを基に審査日程計画をする。なお、審査日程を案内した後、大幅に対象人数が増加する、または対象のサイトが増加するなどによって、現地審査の審査工数が 0.5 工数以上の審査工数を追加する必要が生じた場合、不足する審査工数分を別途追加で審査するための計画を作成する。

３

審査工数の変更が生じる場合であって、審査プログラムの変更を伴う場合は、更新された審査プログラムをもとに、第１項に基づき計画等を行う。
注記

次に示す事態が発生し、事前に同意を得ていた審査員を派遣することが出来なくなった場合、MS 認証課長は、審査員の再選定を行い、依頼組織の同意を得る。ただし、これが審査前日の深夜又は休祝日等で、依頼組織に連絡が取れないような緊急の場合においては、MS 認証課長の判断により、依頼組織の同意なしに再選 定した
審査員を派遣することがある。この場合、依頼組織にその旨の文書を電子メール等で通知し、翌営業日に電話連絡にて状況説明を行う。
・ 事前に同意を得ていた審査員が、突然の怪我や病気で、審査を実施することが著しく困難になった場合。
・ 台風や地震（警戒宣言発令を含む）による自然災害、交通機関のストライキ等
により、事前に同意を得ていた審査員が審査先に移動することが困難になった
場合。
・ その他の突発的な事態で、同意を得た審査員が審査を実施することが困難になった場合。
（審査日程案内）
第59 条

JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証審査計画会議規程」及び「マネジメン

トシステム認証審査員派遣計画業務手順」によって、審査日程計画を作成して承認された後、依頼組織及び審査員に対し、速やかに審査日程を通知する。
注記

通知は、原則として 3 か月前までに行う。ただし、依頼組織から審査希望日の連

絡がない場合は、この限りではない。
２

依頼組織及び審査員の両方から承諾が得られた場合、その審査日程を確定し、以後の審査準備を進める。承諾が得られなかった場合、再度、審査日程の計画及び決定の手順からやり直す。

３

審査チームに対して、過去 2 年間にコンサルタント業務及び類似のサービスを提供していたか（提供していた場合は、当該被審査組織の審査チームから除外する）につい
ＭＩ－１００－０２－２１／４９

て、併せて確認する。
（審査チームに対する異議申立て）
第60 条

依頼組織は、JTCCM MS から審査チームの提案があった際、異議申立てをすることができる。
２

JTCCM MS は、審査チームへの異議申立てがあった場合、審査チームから除外するとともに、可能な範囲で申立て者に対して異議の理由を確認する。必要に応じて、該当審査員に事実確認を行う。

３

拒否の理由が以下の点に該当した場合、審査チームから除外するとともに、基幹シス
テムに記録する。

（１）審査員が同業他社の出身で、機密保持等に関して、依頼組織の不安があるなどで止むを得ないと判断した場合。
注記

依頼組織による特段の定めがない限り、離職後 10 年間は「止むを得ない」と判断することとする。
４

拒否の理由が以下の点に該当した場合、 審査チームから除外するとともに、「マネジメントシステム認証審査員の力量及び評価基準について（通知）」において考慮する。

（１）過去の審査において、高圧的な態度をとるなどし、依頼組織とのコミュニケーショ
ンに支障をきたしたと客観的に判断された場合。
（２）過去の審査において、依頼組織との間で指摘についての疑問などを生じさせ、審査の質に不安を感じさせ、その審査が審査員に存すると判断した場合。
（審査時期の調整）
第61 条

依頼組織から次に類する審査時期の調整の要望があり、 JTCCM MS が第 37 条又は第 39 条に示す期間内に当該審査の実施が困難であると判断した場合は、審査実施期間を調整することができる。調整を行った場合、内容を記録し、必要に応じて翌年以降の審査プログラム（審査実施期間）を調整する。
（１）複数事業所のマネジメントシステムを一本化（統合）するための審査時期の調整（２）他のマネジメントシステムとの一本化（統合）をするための審査時期の調整（３）他のマネジメントシステムとの複合審査をするための審査時期の調整
２

依頼組織の都合によって定められた期間にサーベイランス審査又は再認証審査を実施
できない場合も前項と同様に審査実施期間を調整することができる。ただし、その理由を記述した文書の提出を求め、ヒアリング等により内容を確認する。また、調整を行った場合、内容を記録し、必要に応じて翌年以降の審査プログラムを調整する。
注記１

サーベイランス審査の時期は、最大で、第 37 条に示す期間の 1 か月前から 2か月後までの間で調整してもよい。ただし、審査の間隔（審査終了日から次の審査
終了日迄の間隔）は 14 か月を超えず、また、暦年に 1 回とする。
注記２

再認証審査の時期は、最大で、第 39 条に示す期間の 1 か月前からとして調整してもよい。ただし、審査の終了日が、登録日（更新日）から起算して 32 か月後から 34 か月後までの間になる場合に限る。
ＭＩ－１００－０２－２２／４９

（特例措置の適用による審査時期の調整）
第 62 条緊 急 事 態 （自 然 災 害や 会 社 更生 法 の 申 請 等） な ど によ り 、 特 例 措置 を 適 用す る

場合は、「マネジメントシステム認証非常事態又は特殊な状況の管理及び審査の実施期間延長特例措置について（通知）」に従う。
（審査計画書（案）の作成）
第63 条

MS 認証課長は、選定した審査チームのチームリーダーに審査計画書（案）の作成を依頼する。
２

チームリーダーは、JTCCM MS が管理する審査記録等を参照し、必要な対応を反映した審査計画書（案）を作成する。

３

複 数 サ イ ト を 対 象 と す る 審 査 の 場 合 、 以 下 の 事 項 並 び に 「 企 業 別 審 査 プ ロ グ ラ ム」
（ 以 下、「 審 査 プ ロ グ ラ ム 」 と いう 。） 及 び 「 複 数 サ イ ト工 数 算 定 表 」（ 以 下、「 工 数算
定表」という。）を参照して必要な対応を審査計画書（案）に反映する。なお、審査計
画書（案）作成時に審査プログラムと工数算定表の内容を確認し、疑義がある場合は
JTCCM MS に確認する。

（１）各サイトの認証範囲（サブスコープ）（２）複数のマネジメントシステム規格が導入されている場合、各サイトに適用されるマ
ネジメントシステム規格（３）審査対象となるプロセス/活動（４）各サイトの審査工数（５）割り当てる審査チーム
４

JTCCM MS は、チームリーダーに審査計画書を作成するために必要な情報（過去 3 年間の審査計画書、審査プログラム、工数算定表、派遣した審査チームに関する情報など）を提供する。
注記­

作成するための情報には、次のような資料がある。
第 1 段階審査（事前審査）で合意した審査計画内容〔第 1 段階審査（事前審査）報告、認証範囲とサイトとの関係、及び審査項目と依頼組織の対応部署と
の関係〕。

­

依頼組織から提出された情報（パンフレット他）、及び依頼組織から申請された組織の規模、認証範囲などの情報。

­

マネジメントシステム文書、マニュアル、手順書などの文書­

現地審査に必要な資料（建設業審査における作業所リスト、建材メーカー審査
における工場リスト等）­
５

その他、審査に必要な情報（例：第 1 段階審査結果）

チームリーダーは、審査プログラム、工数算定表のほか、次の点を考慮して実施計画書（案）を作成し、依頼組織へ送付する。なお、複合審査を計画する場合、 JTCCM MS
は、審査全体のチームリーダーを 1 名任命する。そのチームリーダーは、全審査チームの指摘事項を統合して審査計画書（案）を作成する。
ＭＩ－１００－０２－２３／４９

（１）審査の基本計画の種類として、部門別審査（受審側の部門の運用を確認するため、審査項目に漏れがないように、部門と規格項目の役割分担を確認のうえ実施する審査）を採用する。
注記

審査の基本計画の種類には、規格項目審査、部門別審査、プロセス審査又はこれらの組合せがある。
（２）審査計画を作成する際には、審査は当該依頼組織の敷地内で行うことを考慮しなければならない。システムの運用が疑わしい関連事業所がある場合であって、現地の状況を確認可能な場合は、審査の対象とする（第 1 段階審査（事前審査）において、審査対象とすることが出来なかった場合も同様とする）（３）審査に十分な時間が確保できるよう審査計画書（案）を作成する。資源を効果的に活用するため、各審査員にそれぞれ審査するマネジメントシステム規格の該当項目
又は依頼組織側の担当部門（機能部門）を割当てる。この割当ては、チームリーダ
ーが必要に応じて JTCCM MS と協議して定めても良い。この割当ては、実施計画書（案）に明記する。一般審査員（暫定）（オブザーバー参加者を除く）が参加した
場合は、チームリーダーの管理の下で審査の一部を割当てる。
（４）拡大・縮小審査の場合、拡大領域に対応した審査計画書（案）とする（例えば、設計部門が拡大した場合は、設計部門の審査と中央機能の変化の審査）。フォローア
ップ審査の場合、フォローアップ審査の領域。
（審査計画書（案）の確認及び確定）
第64 条

JTCCM MS は、チームリーダーが作成した審査計画書（案）を次に従い確認する。

（１）計画された審査工数を満たす審査時間が計画されているか（２）サンプリング対象のサイトが反映されているか（３）所定の時間内に審査が可能であるか
２

依頼組織との調整、又は審査計画書（案）の修正が発生する場合、チームリーダーに修正・調整の依頼を出し、速やかに対応する。

３

対応を踏まえ、依頼組織から了解・同意を得られた場合、同文書を確定して審査実施
計画書とする。ただし、審査実施計画書は、審査の間に集められた情報に基づいて重点の変更を行うことができ、かつ資源の有効な使用ができるように柔軟性を持たせることとする。なお、合意が得られない場合、審査が始まる前に依頼組織と協議し、必要な場合は、MS 認証課長が調整及び解決する。

（審査実施通知）第65 条

JTCCM MS は、依頼組織に対して原則として審査日の１か月前までに審査実施通知書を発行する。審査実施通知書には次の事項を含み、審査実施計画書を添付する。
ただし、基幹システムまたはセンターのウェブサイト上に掲載することで、通知等に代替することができる。
（１）審査の目的と範囲。
（２）この目的及び範囲に関して、実質的に直接責任を持つ個人の特定。通知先。
ＭＩ－１００－０２－２４／４９

（３）基準となる文書（例えば、適用すべきマネジメント規格）の特定。
（４）審査チームメンバーの特定（経歴を含む）。
（５）審査で使用する言語。（日本語の使用の場合は、原則と して省略する。）（６）審査を行う期日及び場所。
（７）審査を受ける組織単位の特定。
（８）主要な審査活動のための予定事項及び所要時間。
（９）依頼組織の経営責任者との会議の計画。
（10）機密保持の要求事項。
（11）審査報告の配付先及び予定発行日（審査指示書）第66 条

MS 認証課長は、審査チームに「審査指示書」で審査を指示するとともに、次に示す審査に必要な情報等を基幹システムによって提供する。また、必要があれば、審査員を教育訓練する。
（１）当該マネジメントシステム文書（当該マニュアル他）（２）依頼組織情報（カタログ他）（３）その他、審査に必要な情報（４）拡大審査の領域 、判定結果（拡大審査及びフォローアップ審査の場合に限る）
２

技術専門家が帯同する場合も同様とする。

（審査の実施）第67 条

審査は、本規程、「マネジメントシステム認証登録証移転要領」、「マネジメント

システム認証審査実施細則」、その他これらに関係する規程等に基づき、 原則として、適用規格（ISO 9001（JIS Q 9001）など）に基づき実施する。
２

審査実施にあたり緊急事態が発生した場合は、 MS 認証課長又は本部長がこの事態への対応を指示する。

３

審査は、機能する部門の責任者（担当及び機能部門の責任者）の方針展開及び責任と権限を文書及びヒアリングにより確認し、適用規格の要求事項と照合することによって行う。ただし、部門間で共通する要求事項がある場合で、かつ時間的制約が厳しい
場合、サンプリングしてよい。

４

審査すると定めた範囲に含まれる組織のマネジメントシステムについて、適用される全ての要求事項を基準として審査しなければならない。

５

統合審査を実施する場合であって、不適合等が検出された場合は、統合されている他のマネジメントシステム規格への適合に及ぼす影響を考慮する。

（案内役）
第 68 条審 査 チ ー ムは 、 審 査を 円 滑 に進 め る た め 、案 内 役 の同 行 を 依 頼 する こ と がで きる。
２

審査チームは、案内役が審査プロセス又は審査の結果に影響を与えず、また妨害とな
ＭＩ－１００－０２－２５／４９

らないことを確実にする。
（審査のオブザーバー）
第69 条

審査活動の実施にあたり、JTCCM MS 及び依頼組織は、オブザーバーの同席を求めることができる。
２

オブザーバーの同席を求める理由及び可否については、審査の実施に先立ち、 JTCCM
MS と依頼組織との間で合意する（様式 MS01-26 参照）。

３

審査チームは、オブザーバーが審査プロセス又は審査の結果に影響を与えず、また、妨害とならないことを確実にする。

（審査チーム会議）
第 70 条審 査 チ ー ムは 、 実 地審 査 の クロ ー ジ ン グ 会議 の 前 に審 査 で 収 集 した 全 て の情 報

及び適合の証拠を分析するための会議をもつことが出来る。
２

必要に応じて、審査チームは、証拠の正確さの確保、及び指摘の理解度の確保を目的に、依頼組織の担当者と非公式な協議を行うことが出来る。

（審査結論作成）
第 71 条審 査 チ ー ムは 、 ク ロー ジ ン グ会 議 に 先 立 ち、 前 条 に示 す 審 査 チ ーム 会 議 及び 非公式な協議を踏まえ、次の事項を含む審査結論を作成する。
（１）サンプリング手法を用いた審査プロセスに内在する不確かさを考慮し決定した審査
結論（２）不適合の分類（３）不適合に対するフォローアップ処置（４）個客管理審査プログラムの適切さの確認結果〔今後の審査に必要な修正内容の特定を含む（認証範囲、審査工数、審査時期、審査チームに必要な力量）〕（審査結果の提出）
第72 条

チームリーダーは、審査結果（審査報告書（案）、不適合を記入した不適合シー

ト又は是正処置要求書など）について、依頼組織に確認を求める。依頼組織の確認を踏まえ、チームリーダーは、審査結果を JTCCM MS に提出する。提出は、原則として審査終了日から４週間以内とする。
２

審査報告書は，次の事項を含むものとする。様式は別途定める。ただし、フォローア
ップ審査の場合で、フォローアップの領域が限定されていた場合は、必要な項目に限定 し て も よ い 。 な お 、 複 合 審 査 で 審 査 を 行 っ た 場 合 は 、 規 格 ご と に 作 成 す る 。 た だ し、
審査チームが同一であれば一つの報告書にまとめてもよい。統合審査で審査を行った
場合は、1 つの報告書にまとめ、統合審査報告書として作成する。統合審査報告書には、依頼組織のマネジメントシステムが統合化されたことによる有効性についても記載することが望ましい。

（１）審査の概要（受審した依頼組織の情報、審査基準、審査の目的、審査範囲、審査のＭＩ－１００－０２－２６／４９

実施、フォローアップの実施範囲等）（２）審査の結論（規格要求事項及び JTCCM 要求事項に適合していた領域、規格要求事項
及び JTCCM 要求事項に対する不適合又は観察事項の有無及び数、フォロー アップ、
クロージング会議での結論との差異、第 1 段階審査で不適合が懸念された領域についての対応（第 2 段階審査に限る。）、拡大領域に関する適合内容と不適合の処理結果（拡大審査に限る。）、全ての付帯条件又は意見を含めた認証授与の可否についての推薦）（３）審査の所見（トップマネジメントのコミットメント、内部監査、マネジメントシス
テムの適合性、マネジメントシステムの有効性、マネジメントシステム上の改善の可能性のある領域、適用マネジメントシステムの実施及び効果に関する否定的のみ
ならず肯定的な最も重要な観察結果のまとめ 注 3 ）、フォローアップ対象の規格要求事項に適合していた領域（フォローアップ審査に限る。）、備考、その他）
注 3)

拡大審査の場合、特に拡大領域に関連した部分（４）適合及び不適合の領域（５）登録サイトと製品（サービスを含む）、活動、プロセス（６）別添資料:不適合シート、観察シート
注記

出席者リスト（オープニング会議・クロージング会議）及び是正処置要求書（存在する場合に限る）は、審査員が JTCCM MS に提出し、JTCCM MS が保管する。
出席者リスト（オープニング会議及びクロージング会議）については、必要に応じて、依頼組織がクロージング会議等において複写することができる。
３

審査報告書は、次のことに関して十分な情報を持つこと。

（１）登録又は拡大・縮小を決定するために、必要な情報があること。
（２）例えば、異議申し立てに関する情報の追跡ができること。
（３）例えば、次の審査の計画ができるように、継続性が確保されていること。
（審査の打切り）
第73 条

JTCCM MS は、次のいずれかに該当する場合は、審査を打ち切り、書面にて依頼

組織に通知する。
（１）依頼組織の帰すべき理由によって、申請日から 1 年以内に第 1 段階審査を開始する
ことができない場合。
（２）第 1 段階審査の終了日から 1 年以内に第 2 段階審査を開始することが出来ない場
合。
（３）JTCCM MS が認める正当な理由がある場合を除いて、審査の終了日から 6 か月以内に認証機関が是正処置回答を同意しない場合。ただし、初回認証の第 2 段階審査についてはこの限りではない（6 か月以内に是正が解消しない場合は、認証の推薦を行う前に、再度第 2 段階審査を実施しなければならない）。
（重大な不適合の修正及び是正処置）
第74 条

JTCCM MS は、重大な不適合で是正処置要求書が提出された場合（不適合又は規ＭＩ－１００－０２－２７／４９

格の要求事項の不履行が明らかになった場合）には、その是正処置要求書及び是正処置要求書の回答提出期限を依頼組織に通知する。通知には、有効な修正及び是正処置であることを検証するために必要な事項（追加で行う全部又は一部の審査など。）を含める。
２

依頼組織は、JTCCM MS からの是正処置要求があった場合、迅速かつ適切に対応する責任とその是正処置回答を JTCCM MS に報告する責任を持つ。

３

依頼組織は、前項の要求事項を満たすため、原因を分析し、不適合の処置及び是正処
置回答（様式 MS01-12）を JTCCM MS に提出する。是正処置の回答提出期限は、原則として実地審査終了日から起算して 4 週間以内とし、是正処置のクローズアウト期限は、実地審査終了日から起算して 6 か月以内とする。ただし、サーベイランス審査の場合は、クロージング会議で合意された期間とすることができる。チームリーダーは、重大な不適合を検出した場合、審査報告書を実地審査終了日から 4 週間以内に、JTCCM MS に提出し、連絡する。クローズした場合、チームリーダーはその旨を記載し、審査報告書を再提出する。

４

クローズアウト期限から 6 か月を超えてクローズアウトしない場合は、認証の一時停止（再認証の保留）となる。

５

JTCCM MS は、重大な不適合の程度によって追加で行うマネジメントシステム全部又は一部を対象とした現地でのフォローアップ審査を実施するか、または書面による確認を行うかを、担当したチームリーダーの意見を聴取して決定する。

６

依頼組織から是正処置に対する回答が提出された場合（不適合又は規格の要求事項の不履行が明らかになった場合）、JTCCM MS は、依頼組織が講じた修正及び是正処置（依頼組織が自己のシステム及び手順を検討し、適切な是正処置を取ったことを含む）の有効性を検証する。検証は、依頼組織が提供した文書（手順書、文書及び記録等）のレビューによって行う。文書のレビューは、チームリーダーが行う。また、必要に応じて、検出された不適合がその他のサイトへの影響があるかを判断するための調査を行う。不適合が他のサイトにも当てはまるシステム全体の不備を示唆しているかどうかを決定する場合、依頼組織が不適合をレビューするよう要求することができる。

７

前項により検証ができない場合、フォローアップ審査によって検証を実施することができる。この場合、原則として実地審査を担当した審査チームが検証を行う。

８

JTCCM MS は、依頼組織から「是正処置要求書の回答書」により、すべての不適合が取り除かれたという証拠が提出された場合、受理する。受理した場合、速やかにチー
ムリーダーに送付する。チームリーダーは次の点を確認し、クローズアウトの確認書
類を JTCCM MS に提出し、JTCCM MS は受理する。クローズできない場合は、再度、依頼組織に対して回答を要求する。
－不適合の処置内容と特定した原因及び是正処置。
－是正処置要求書の回答内容とクローズ（再発防止の確認）した見解。

９

JTCCM MS は、前項によって受理した書類及び審査結果をもとに、審査報告書のレビューを行う。レビューは、「マネジメントシステム認証審査報告書レビュー会議規程」による。レビューの結果、必要な処置がある場合は、チームリーダーへ通知し、対応
ＭＩ－１００－０２－２８／４９を要求する。
10

不適合がシステム全体の不備を示唆していることが判明した場合、中央機能及び影響を受ける個別のサイトにおいて是正処置を実施及び検証する。不適合がシステム全体の不備を示唆するものではないということが判明した場合、 依頼組織は、是正処置のフォローアップを限定的なものとする正当な理由を JTCCM MS に実証しなければならな
い。

11

あるサイトに重大な不適合があれば、満足な是正処置の完了まで、認証は、認証の決定プロセスにおいて、複数サイト組織の全体に対して拒否される。

（軽微な不適合の修正及び是正処置）
第75 条

依頼組織は、軽微な不適合が検出された場合、原因を分析し、不適合の処置及び是正処置の計画を審査チームリーダーに提出する。回答提出期限は、原則として実地
審査終了日から起算して 4 週間以内とする。ただし、サーベイランス審査の場合は、クロージング会議で合意された期間とすることができる。チームリーダーは、軽微な不適合を検出した場合、審査報告書を実地審査終了日から 4 週間以内に、JTCCM MS に提出し、連絡する。回答提出期限を超えた場合は、チームリーダーは速やかに JTCCM MSに報告し、JTCCM MS はその後の処置を決定する。
２

不適合の処置のクローズアウト期限は、実地審査終了日から起算して 3 か月以内とする。クローズアウトの期間内に、不適合の処置がクローズアウトできない場合、 JTCCM
MS は、不適合の一連の処置の現地再確認を行うか、 中間サーベイランス審査を実施す
るか、または認証の一時停止（再認証の保留）の検討を行う。実地審査終了日から 6 か
月を超えてクローズアウトしない場合は、認証の一時停止（再認証の保留）となる。

３

依頼組織から不適合の処置に対する回答が提出された場合、審査チームリーダーは、依頼組織が講じた原因修正及び是正処置の計画の有効性を検証する。検証は、依頼組織が提供した文書（手順書、文書及び記録等）のレビューによって行う。文書のレビ
ューは、チームリーダーが行う。ただし、是正処置の実施が提出された場合は、これの確認まで行う。

４

JTCCM MS は、依頼組織及び審査チームリーダーから、すべての不適合が取り除かれたという証拠が提出された場合、クローズアウトの確認書類を審査チームリーダーに送付し、審査チームリーダーは記名して返送する。

５

JTCCM MS は、前項によって受理した書類及び審査結果をもとに、審査報告書のレビューを行う。レビューは、「マネジメントシステム認証審査報告書レビュー会議規程」による。レビューの結果、必要な処置がある場合は、チームリーダーへ通知し、対応を要求する。

（是正処置に係る禁止事項）
第76 条

ある１箇所のサイトにおける不適合の存在によって提起される障害を克服することを目的に、認証プロセスの過程において、依頼組織が登録対象範囲の中から「問題」サイトの除外を求めることは、受け入れられない。
ＭＩ－１００－０２－２９／４９（不適合の修正及び是正処置の状況確認）
第77 条

JTCCM MS は、依頼組織が対応してとった処置状況の確認を、その不適合の重要性に応じて次の通り判断する。
（１）不適合が重大なものであると判断した場合は、フォローアップ審査を実施し、確認する。
（２）不適合が軽微なものであると判断した場合は、不適合を確認した審査の次に行う審査で確認する。
２

JTCCM MS は、是正処置を行った後の管理が定常状態にあると判断できるまで、サイトのサンプリング頻度や数を増やさなければならない。

第７章

判定・認証の継続・再認証（判定委員会への上申及び諮問）
第78 条

JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証審査報告書レビュー会議規程」に基づき 審 査 報 告 書 （ 案 ） の レ ビ ュ ー を 行 い 、 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 認 証 判 定 委 員 会 （ 以 下、「判定委員会」という。）へ上申する。
２

上級経営管理者は、上申された審査結果について、判定委員会に諮問する。

（判定委員会）
第79 条

判定委員会の運営等は、「マネジメントシステム認証判定委員会規程」による。

（認証又は認証の維持承認、及び判定結果通知）
第 80 条レ ビ ュ ー 会議 で の 審議 結 果 及び 判 定 委 員 会に よ る 判定 結 果 に 基 づき 、 上 級経 営

管理者は依頼組織の認証又は認証の維持を承認する。
２

同様に、登録証を発行すること、又は登録証を発行しないことについて、上級経営管理者は承認する。

３

承認に基づき、JTCCM MS は依頼組織に対して、判定結果通知（様式 MS01-13’）を
送付する。
注記

この際に、認証範囲、英文表記について依頼組織の確認を得る。

（審査報告書等）
第 81 条前 条 に 基 づき 上 級 経営 管 理 者が 認 証 又 は 認証 の 維 持を 承 認 し た 依頼 組 織 に対 して、JTCCM MS は、審査報告書を発行する。
注記

審査報告書の様式は、基幹システムにより管理する。

２

審査報告書の所有権は，JTCCM MS に帰属する。

３

不適合の修正及び是正処置がなされ、特定した原因及び再発防止の確認が得られた場
合は、判定委員会の後に、審査報告書とともに、不適合及び是正処置の処置回答の確
ＭＩ－１００－０２－３０／４９

認結果（様式 MS01-12.2）を依頼組織へ送付する。

第８章

認証の登録

（認証の登録）第 82 条判 定 委 員 会に よ る 判定 結 果 に基 づ き 、 認 証し た 依 頼組 織 は 、 登 録組 織 の リス ト

（ 以 下 、「 登録 リ ス ト 」 と い う 。） に登 録 す る 。 登 録 の 際 、 別 表 １ に 示 す 例 に 基 づ き登
録番号を発行する。
２

認証の登録日は、原則、認証が承認された日（判定委員会の開催日）とする。ただし、登録組織の要望によって、第二段階審査の終了日から 4 か月以内の任意の日とすることができる。

（認証文書の発行）
第 83 条前 条 に 基 づき 、 登 録組 織 に 対し て 、 次 の 手順 に よ って 認 証 文 書 （登 録 証 及び 登録証付属書）を発行する。登録証の発行については、正確性を確保する。
（１）登録証を作成し、確認して、上級経営管理者の署名を得る。
（２）登録証を登録組織に送付する。ただし、登録組織からの希望がある場合、授与式で発行することができる。
２

登録証の記載事項については、「マネジメントシステム認証登録証の記載内容について（通知）」による。

３

JTCCM MS は、登録証の記載変更に関する変更管理を適切に行う。

（登録証副本の申請及び発行）
第84 条

登録組織は、副本申請書（様式 MS01-17）によって登録証の副本（和文及び／又は英文）を申請することができる。
２

登録証（和文版）の 2 部目以降及び英文版の登録証は副本とする。
注記

副本の料金は、「マネジメントシステム認証審査料金要領」による。

（認証の有効期限）
第85 条
２

認証の有効期限は、登録日から 3 年以内（原則 3 年間）とする。

認証の有効期限は、再認証することにより更新することができる。再認証後の有効期
限は更新日から 3 年以内（原則 3 年間）とする。
注記

再認証審査時期の変更（前倒し）により更新日を変更する場合、更新日は、原則、判定委員会の翌月 1 日とする。ただし、有効期限に注意すること。

第９章

認証の表明及び情報の公表等

ＭＩ－１００－０２－３１／４９

（認証の表明）第86 条

依頼組織は、次に示す事項を行ってもよい。

（１）JTCCM MS からマネジメントシステム認証を受けていることを表明すること。
（２）顧客、購入者に対し、誤解を与えないよう認証に係る正確な情報を知らせること。
（３）登録証を提示すること。
（４）JTCCM MS のロゴマーク等を使用すること。
２

依頼組織は、マネジメントシステム認証をもって、製品、プロセス又はサービスそのものが JTCCM MS によって審査・認証・承認されたと主張又は暗示してはならない。

（認証に係る情報の不適切な利用）
第87 条

JTCCM MS は、新聞、雑誌、広告、カタログ等への不正確な認証に係る情報の引用、又は誤解を招くような認証に係る情報の利用を発見した場合、直ちに依頼組織に通知し、是正処置（登録証等の掲示、その他の使用の中止の指示など）を要求する。
２

是正処置が取られない場合、認証の一時停止・再認証の保留等の処置及びを行う。

３

悪質な場合は、センターのウェブサイトにて違反の公表を行う。

（JTCCM MS のロゴマーク等の使用）
第88 条

JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証ロゴマーク及び登録証使用細則」 に基づき、JTCCM MS ロゴマーク及び／又は JAB 認定シンボル並びに登録証の写し（以下、ロゴマーク・登録証等という。）の使用を承認する。
２

依頼組織は、登録証の写しを配布又は表示する場合、誤用防止策をとらなくてはならない。また、配布又は表示においては、次の何れかによらなければならない。

（１）登録証とその付属書（ある場合）を切り離さず利用（表示）する（２）登録証だけを表示し、付属書（ある場合）の記載内容を登録証付近に表示する
注記

誤用防止の方法として、登録証の写し配布先及び表示場所、並びに登録証の最新版管理を行う方法がある。
３

登録証の写しを使用（配布）している場合は、使用されている写しが原本と相違ないものであり、最新版であることを審査時に説明できなければならない。

４

依頼組織は、ロゴマーク・登録証等の使用状況、マネジメントシステム認証の広告、カタログ等への使用状況を適切に記録管理し、サーベイランス審査又は再認証審査時に必要に応じて JTCCM MS の閲覧に応じなければならない（JTCCM MS は、審査時にマネジメントシステム登録情報の広告、カタログ等への使用状況の報告を求める）。

（JAB 認定シンボルの使用及び管理）
第89 条

JTCCM MS は広報活動及び登録証の発行に限定して JAB 認定シンボルを使用することができる。
２

JAB 認定シンボルは、JTCCM MS が清刷データを管理する。

３

依頼組織の JAB 認定シンボル利用については、「マネジメントシステム認証ロゴマー
ク及び登録証使用細則」による。
ＭＩ－１００－０２－３２／４９

（公表）
第90 条

JTCCM MS は、登録リストに基づき、以下に示す内容をセンターのウェブサイト

（データーベースに登録）で公表する。
（１）登録番号（２）適用規格（３）依頼組織名称（事業所名称を含む）（４）所在地（５）認証範囲（６）登録日（７）有効期限
２

JTCCM MS は、登録リストを、認証審査及び変更申請ごとに更新し、常に最新の状態にする。

３

JTCCM MS は、認証の取消しをした場合又は認証契約が終了した場合、登録リストから削除する。

４

JTCCM MS は、認証の一時停止及び再認証の保留をした場合、登録リストに情報を登録する。なお、解除した場合も同様に登録する。

５

JTCCM MS は、登録リストからの情報を、センターの機関誌等に掲載することができる。

（JAB による公開）
第91 条

依頼組織の認証範囲が、JAB から JTCCM MS が認定された範囲に該当する場合には、JAB のウェブサイトで“適合組織”として、JAB により公開される扱いを受けることができる。これを希望する場合は、依頼組織が JTCCM MS に申告する。
（JAB への報告・手続き）
第92 条

JAB の認定範囲に適合する依頼組織を、前条の規定によって JAB のウェブサイト

で公開する際の手続きは、JTCCM MS が行う。

第 10 章認証の有効期限終了・一時停止・再認証保留・認証の取消し（認証の有効期限終了）
第 93 条認 証 の 有 効期 限 ま でに 認 証 の維 持 を 承 認 しな か っ た場 合 、 認 証 の有 効 期 限の 延長を行わない。ただし、再認証の保留については次条による。
２

認証の有効期限が終了した場合、依頼者に通知し、登録証を回収する。

（認証の一時停止・再認証の保留）第 94 条JTCCM MS は 、 次 の場 合 、 一 定 期間 （ 6 か 月以 内 ） を 定め て 、 認証 を 一 時 停止
ＭＩ－１００－０２－３３／４９

（ 認 証 の 有 効 期 限 内 の 場 合 ） 又 は 再 認 証 を 保 留 （ 認 証 の 有 効 期 限 を 超 え る 場 合 ） と し、登録証を回収する。
（１）サーベイランス審査又は再認証審査の結果、関連要求事項に対する重大な不適合が発見され、それが合意した期間内に是正処置がクローズアウトしていない場合。
（２）サーベイランス審査について、JTCCM MS から依頼組織に対して審査の打診をしたにも関わらず、第 37 条に定められた期間内にサーベイランス審査を受審しなかった場合（ただし、第 61 条によって審査時期を調整した場合を除く）（３）認証の表明及び引用、登録証、ロゴマーク、審査報告書の不適切な使用があった場
合で、JTCCM MS の要求内容が了承されず、改められない場合。
（４）依頼組織が、自発的に一時停止を要請した場合。
（５）認証されたマネジメントシステムが、その有効性に関する要求事項を含む要求事項に対し、常態化した不適合又は深刻な不適合があった場合。
（６）認証審査において、判定に重大な影響を与えるような故意の虚偽説明があったと判断された場合。
（７）サイトのいずれかが、認証維持のために必要な規定を満足しない場合。
注記

サイトのいずれかが満足しない場合であっても、認証範囲全体を不適合とみなす。
（８）第 29 条第 1 項によって死亡災害・重大災害を調査した結果、管轄の規制当局の関与が必要となる重大な事故又は重大な規則違反とい った事象が発見され、かつ、
OHSMS が認証要求事項を満たさずに深刻な不具合があった場合。
（９）その他、本規程に係る規則又は手順に対する重大な違反があった場合。
２

指定した期間内に、認証の一時停止の解除条件又は再認証保留の解除条件が満たされない場合には、認証の取り消し、又は認証範囲を縮小する。

３

審査の受審方法が統合審査である依頼組織に対し、認証の一時停止、認証の取り消し、認証範囲の縮小をする場合、JTCCM MS は、他のマネジメントシステム規格の認証に与え る 影 響 に つ い て 調 査 し 、 判 定 委 員 会 の 判 定 結 果 に 基 づ き 上 級 経 営 管 理 者 が 決 裁 す る。

（認証の一時停止及び再認証の保留の通知）
第95 条

認証の一時停止及び再認証の保留の通知は、次のとおり行う。

（１）JTCCM MS は、手続きをする場合、依頼組織に対し、受領が確認できる方法（例えば、電子メール、FAX、書留郵便）によって速やかに通知する。
（２）一時停止通知書には認証の一時停止が解除される条件を、再認証の保留には保留が解除される条件を記載する。
（３）認証の一時停止、再認証の保留をした場合、 JTCCM MS は、センターのウェブサイ
トを更新する。
２

関係者からの要請があったとき、一時停止又は取消しの状況を適切に回答する。その他については、「マネジメントシステム認証特定情報公開手順（通知）」に従う。

（認証の一時停止及び再認証の保留の解除手順）
ＭＩ－１００－０２－３４／４９

第96 条認証の一時停止及び再認証の保留の解除は、次のとおり行う。

（１）JTCCM MS は、依頼組織から提出された資料等に基づき、解除条件と照合する。
（２）指定した期間内に認証の一時停止の解除条件又は再認証保留の解除条件が満たされた場合には、JTCCM MS は認証の一時停止又は再認証の保留を解除し、依頼組織へ通知する。
（３）認証の一時停止及び再認証の保留・解除は、判定委員会の判定結果に基づき、上級
経営管理者が決裁する。
（４）JTCCM MS は、認証の一時停止又は再認証の保留を解除した場合、前条同様に更新する。
２

認証の一時停止を解除するためにフォローアップ審査を行った場合、判定委員会の判定結果によって解除する。
注記

依頼組織の自発的な一時停止は、通常の審査種別によるサーベイランス審査、再認証審査を実施することによって解除できる。
（認証の取消し）
第97 条

JTCCM MS は、次のような場合には認証を取り消す。

（１）第 94 条第２項に該当する場合。
（２）依頼組織からの正式な要請（様式 MS01-4）による場合。
（３）依頼組織の事業に係る規則が変更され、依頼組織が新しい要求事項に確実に適合しようとしないか、又はできない場合。（第 100 条参照）
（４）依頼組織が 6 か月以上にわたり、その製品又はサービスの供給を停止する場合。
（５）依頼組織が JTCCM MS から請求された料金の支払い等の義務を著しく怠った場合。
（６）JTCCM MS から依頼組織に対する連絡が、一切取れない状態（届出の電話に繋がらず、届出の住所に書類を発送しても返送される等）が 1 か月以上続いた場合。
（７）依頼組織が、第 94 条第１項（２）の理由で認証の一時停止となり、更にこの状態が１か月以上続いた場合。
（８）認証の有効期限が切れて、かつ、再認証の保留に該当しない場合。
（９ ） シス テ ム統 合 に おい て 統合 さ れる 側 の 依頼 組 織に つ いて の シ ステ ム 統合 を JTCCM
MS が承認した場合。
（ 10） 認 証 審査 に お い て 、判 定 に 重大 な 影 響 を 与え る よ うな 故 意 の 虚 偽説 明 が あっ た と判断され、かつ、マネジメントシステム規格認証制度の信頼を大きく失墜させた場
合。
（11）その他、JTCCM MS と依頼組織との間で正式に合意された事項による場合（認証契約等に違反した場合）。
２

認証の取消しの手順は、次のとおり行う。

（１）ISO 審査本部長は、上級経営管理者の承認を得た後、依頼組織に係る認証の取消しについて、依頼組織に対し、受領が確認できる方法（例えば、書留郵便）によって通知する。
（２）認証の取消しを行う場合、依頼組織に対し、 当該認証を取り消す期日及び異議申立
ＭＩ－１００－０２－３５／４９

てができる旨を、文書で通知する。
（３）認証の取消し及び認証範囲の縮小は、判定委員会の判定結果に基づき、上級経営管理者が決裁する。
（４）故意の虚偽説明によって認証を取り消した場合、認証取り消し後 1 年間又は当該依頼組織が新たに認証されたことが確認されるまでの間のいずれか短い期間、 次に示す事項を公開するとともに、依頼組織の情報を JAB に報告する。
① 取り消した期日及び登録番号② 取り消した認証に係る認証取得者の氏名又は名称及び住所③ 取り消した理由（ロゴマーク・登録証等の使用中止）
第98 条

次に示す場合、JTCCM MS は依頼組織に対して登録証及びロゴマーク等の掲示又はその他認証の表明について、すべての宣伝・広告への使用を直ちに中止することを書面で通知する。また、登録証を JTCCM MS に返却するとともに、使用中止の証明書（様式 MS01-31）の提出を要求する。
（１）認証の失効、一時停止又は取消し、再認証の保留をした場合。
（２）依頼組織がシステムを大幅に変更し、それが JTCCM MS によって承認されていない場合であって、かつ、認証のための資格に影響を及ぼすことが当然予想される場合。
（３）JTCCM MS の規則の変更に、依頼組織が適応できなかった場合。
（４）その他、依頼組織がマネジメントシステムに悪影響を及ぼすことが当然予想されるような何等かの状況が起こった場合。

第 11 章認証基準等が改正・変更された場合の措置等（規格が改正された場合の措置）
第99 条

JTCCM MS は、マネジメントシステム規格（対応する日本産業規格を含む）が改正されたときは、関係する認証の依頼組織に対して、速やかに書面で通知する。
２

前項の改正に伴い、認証したマネジメントシステムがマネジメントシステム規格に適合しなくなるおそれがあるとき、又は、依頼組織が品質管理体制を変更する必要があ
るとき、JTCCM MS は、フォローアップ審査等の臨時の審査を行うものとする。

（MS 認証事業に係る規程等の変更）
第100 条MS 認証事業に係る規程等を変更する場合、JTCCM MS は変更の程度に関わらず、依頼組織に対し通知する。ただし、依頼組織に影響がないもの（ JTCCM MS に限り適用されるもの、審査員に関わるものなど）を除く。
２

規程等の変更によってマネジメントシステムの運用上重大な影響を受ける依頼組織がある場合、JTCCM MS は次の処置をとらなければならない。

（１）規則変更によって重大な影響を受ける依頼組織に対し、変更案について通知し、期ＭＩ－１００－０２－３６／４９

限を定めて意見の提出を求める。
（２）変更にかかわる正確な内容及び発効日を決定する前に、提出された 意見について考慮する。
（３）規則変更によって重大な影響を受ける依頼組織が、そのマネジメントシステムを改めるための、十分な期間をおいた施行年月日を指定する。
（４）規則変更によって重大な影響を受ける依頼組織に対し、通知により、要求される対応処置を適切に予告する。
３

JTCCM MS が新しく定めた規程に対して、依頼組織が施行年月日までに要求された処
置をとることができない場合、一時停止又は認証の取消しなどの処置を行う。

（規程等変更に係る対応の検証）
第101 条JTCCM MS は、前条に係る対応の検証を、必要に応じて、原則として施行年月日

以 降 初 め て 行 う 審 査 に て 行 う 。 た だ し 、 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 変 更 が 軽 微 な 場 合 は、書面により検証してもよい。

第 12 章異議申立て及び苦情（異議申立て）第 102 条依 頼組 織 は、 次 の事 項 につ い て、「 マネ ジメ ン トシ ス テム 認 証 異議 申 立て 取 扱規程」に基づき JTCCM MS に異議を申し立てることができる。
（１）審査打ち切りの決定（２）審査の結果（審査チームから出された不適合の内容を含む）（３）判定委員会の結論（４）是正処置要求の決定（５）認証の取消しの決定（苦情）第103 条

依頼組織は、JTCCM MS の認証業務に係わる事項に対する苦情を、「マネジメン

トシステム認証苦情取扱規程」に基づき JTCCM MS に表明することができる。
（異議申立て及び苦情の取扱い）
第104 条JTCCM MS は、受け付けた異議申立て及び苦情について、「マネジメントシステ

ム認証異議申立て取扱規程」及び「マネジメントシステム認証苦情取扱規程」に基づき対処を行う。

第 13 章補則ＭＩ－１００－０２－３７／４９

（検証審査）第105 条JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証検証審査実施要領」に規定する検証審査を実施する場合、依頼組織に対し、契約書第５条に基づき受入れを依頼する。
２

JTCCM MS が正当な理由 注 4 ) があると認めた場合を除き、依頼組織はこの検証審査に同意しなければならない。

注 4)

例：緊急事態宣言等への対応として、接触機会を低減させるため。

（実地研修・研修審査）
第106 条JTCCM MS は、「マネジメントシステム認証審査員規程」に規定する実地研修・

研 修 審 査 を 実 施 す る 場 合 、 依 頼 組 織 に 対 し 、 契 約 書 第 ５ 条 に 基 づ き 受 入 れ を 依 頼 す る。
２

JTCCM MS が正当な理由があると認めた場合を除き、依頼組織はこの研修審査に同意しなければならない。

（各種説明会）第107 条JTCCM MS は、マネジメントシステムの普及・啓蒙活動として、各種説明会・セミナー等を「マネジメントシステム認証説明会等の実施について（通知）」に基づき企画し、実施する。
（文書・記録管理）第108 条JTCCM MS は MS 認証事業において入手した情報等を「マネジメントシステム認

証文書・記録管理規程」に基づき管理するほか、依頼組織の認証活動に関する次の記録を維持する。
（１）申請情報（申請書を含む）及び審査報告書（修正及び是正処置の検証を含む）（２）受理書、認証契約書（３）企業別審査プログラム（特定マネジメントシステム、複数サイトのサンプリング方法の正当性）、複数サイト組織の審査（サンプリングの適用結果を含む）に関する論理的根拠等（４）複数サイトの工数算定表、基幹システムによる審査工数決定の正当性に係る証拠書類（５）苦情及び異議申立ての記録（その後の修正又は是正処置を含む）（６）判定委員会記録及び登録決裁記録（７）判定結果通知（８）登録証（付属文書を含む）（９）審査に携わった審査員及び技術専門家の力量などに関する個人別記録（10）個客管理審査プログラム
２

証拠書類として残す記録・資料等は原則として非公開とする。ただし、「マネジメン
トシステム認証特定情報公開手順（通知）」による場合を除く。

（主管部署）
ＭＩ－１００－０２－３８／４９

第109 条附

この規程は、ISO 審査本部が主管する。

則（２０２３年３月建試第２０２２―×××号）

１

この規程は、２０２３年４月１日から適用する。

２

第 37 条第１項及び第２項並びに第 39 条第２項については、２０２４年３月３１日までを猶予期間とする。

３

実施規程（ISO 審査本部内規 MS01）は廃止する。

４

マネジメントシステム認証複数サイト審査手順（ ISO 審査本部内規 MS01C）は廃止す
る。

５

マネジメントシステム認証複合審査・統合審査手順（ ISO 審査本部内規 MS01E）は廃止する。

６

初回審査（第一段階審査）での懸念領域の扱いについて（ ISO 審査本部

審査部内規S10）は廃止する。
附１

則（２０２４年３月建試第２０２３―０６１８号）

この規程は、２０２４年４月１日から適用する。

ＭＩ－１００－０２－３９／４９

別表１

受付番号及び登録番号の例
認証内容
品質マネジメントシステム認証
環境マネジメントシステム認証
労働安全衛生マネジメントシステム認証
道路交通安全マネジメントシステム認証
アセットマネジメントシステム認証

受付番号
QS0000ES0000SS0000TS0000AS0000

登録番号
RQ0000RE0000RS0000RT0000RA0000

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別表２－１

認 証 手 順 （ 業 務 フ ロ ー ）（ １ ）ＭＩ－１００－０２－４１／４９

別表２－２

認 証 手 順 （ 業 務 フ ロ ー ）（ ２ ）ＭＩ－１００－０２－４２／４９

別表２－３

認 証 手 順 （ 業 務 フ ロ ー ）（ ３ ）ＭＩ－１００－０２－４３／４９

別表２－４

認 証 手 順 （ 業 務 フ ロ ー ）（ ４ ）ＭＩ－１００－０２－４４／４９

別表２－５

認 証 手 順 （ 業 務 フ ロ ー ）（ ５ ）ＭＩ－１００－０２－４５／４９

別表２－６

認 証 手 順 （ 業 務 フ ロ ー ）（ ６ ）ＭＩ－１００－０２－４６／４９

マネジメントシステム認証業務実施規程（実施規程）

附属書 A

依頼組織における遵守事項等

（目的）
A.1.

この附属書は、申請組織（依頼者）及び登録組織（被認証組織）（以下、「依頼組織」という。）が認証契約のもと、確実に実施しなければならない事項等をまとめて示すものとする。
（遵守事項）
A.2.

依頼組織は、次の事項を確実に実施しなければならない。

（１）必要な関連するマネジメントシステム審査補足事項に適合した文書化された最新版のマニュアル又はこれに相当するものを含め、認証を申請したマネジメントシステ
ムに関する全文書を準備すること。認証に係る該当規程に常に適合すること。
（２）EMS、RTSMS、AMS 及び OHSMS の依頼組織は、依頼組織が順守すべき規制上の要求事項に対する不適合が審査で発見された場合、審査チームから是正処置要求に応じて、迅速かつ適切に対応すること（依頼組織は、対応する責任とその是正処置回答
を JTCCM MS に報告する責任を持つ）。
（３）マネジメントシステムに関する全ての適切な記録を準備すること。
（４）審査員が行うマネジメントシステムの審査を妨げず、協力すること。
（５）JTCCM MS に対し、マネジメントシステムに関する自社内の責任の所在を明確に示すこと。例えば、マネジメントシステムに係る規則を遵守するために責任者を任命すること。
（６）依頼組織はマネジメントシステム規格又は他の基準文書に従って実施した全ての苦情及び是正処置を記録しておかなければならない。また、 JTCCM MS が開示要求した場合、又は審査チームがサーベイランス審査及 び再認証審査時に開示要求した場
合、依頼組織は応じなければならない。なお、EMS、RTSMS、AMS 及び OHSMS の場
合、依頼組織は、該当するマネジメントシステム規格又はその他の規準文書の要求事項に関連するすべてのコミュニケーション及びとった処置の記録について、
JTCCM MS が開示要求した場合に応じなければならない。
（７）依頼組織は、認証内容に次の変更が生じたときは JTCCM MS に届け出なければならない。
①法的、商業上、依頼組織上の地位又は所有権の変更②依頼組織及び経営層（例えば、重要な管理層、意思決定又は専門業務に携わる要員）の変更③連絡先及び事業所の変更④認証されたマネジメントシステムに基づく活動の範囲の変更⑤マネジメントシステム及びプロセスの重大な変更
ＭＩ－１００－０２－４７／４９

（８）認証の表明を行う場合、以下に従わなければならない。
①インターネット、パンフレット又は広告、若しくは他の文書等のコミュニケーショ
ン媒体に認証の地位を引用する場合、JTCCM MS の要求事項に適合する。ロゴマー
クを使用する場合は、「マネジメントシステム認証ロゴマーク及び登録証使用細則」による。ロゴマークを使用せず、文字情報のみの表明に ついては JTCCM MS への届出は必要としない。
②認証に関連して誤解を招く表明を自ら行わず、他者による表明も許さない。
③認証文書又はその一部を、誤解を招く方法で自ら使用せず、他者による使用も許さない。
④認証の一時停止又は取り消しがなされた場合、 JTCCM MS の指示に従い、認証の引用を含むすべての広告物の使用を中止する。
⑤認証の範囲が縮小された場合、すべての広告物を修正する。
⑥製品（サービスを含む）又はプロセスを JTCCM MS が認証したと受け取られる方法
で、マネジメントシステム認証が引用されることを認めない。
⑦認証範囲外の活動にも認証が及んでいると受け取られないようにする。
⑧JTCCM MS 及び／又は認証システムの評価を損ない、又は社会的信用を失墜させる方法でその認証を用いない。
（苦情の現地調査）
A.3.

苦情の現地調査のためのフォローアップ審査を行う場合、 JTCCM MS は、短期予告又は予告なしで実施することができる。
（検証審査等の受入れ依頼）
A.4.

依頼組織は、JTCCM MS から契約書に基づき次の受入れ依頼があった場合、正当な理由がない限り同意しなければならない。
（１）契約書第５条に基づき検証審査の受入れを依頼された場合。
（２）契約書第５条に基づき実地研修又は研修審査の受入れを依頼された場合。
（３）契約書第５条及び第６条に基づきＪＡＢによる審査立会の受入れを依頼された場合。
（ロゴマーク・登録証等の使用中止）
A.5.

依頼組織は、次に示す場合、登録証及び JTCCM MS ロゴマーク等の掲示又はその他すべての宣伝・広告への使用を直ちに中止しなければならない。また、登録証を
JTCCM MS に返却するとともに、使用中止の証明書を提出しなければならない。
（１）認証の失効、一時停止又は取消し、再認証の保留をした場合。
（２）依頼組織がシステムを大幅に変更し、それが JTCCM MS によって承認されていない場合であって、かつ、認証のための資格に影響を及ぼすことが当然予想される場合。
（３）JTCCM MS の規則の変更に、依頼組織が適応できなかった場合。
（４）その他、依頼組織がマネジメントシステムに悪影響を及ぼすことが当然予想されるような何等かの状況が起こった場合。
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（取下げ）
A.6.

申請又は認証の登録を取り下げる場合は「マネジメントシステム認証の取下げ願い」を速やかに JTCCM MS に提出しなければならない。

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