E特集 3ヨ

新しい住宅税制のスタ榊卜に向けて一新住宅ロトⅦン減税制度の創設と住宅取得資金贈与制度の拡充叫

佐 藤 和 男

はじめに

1．住宅ローン税額控除制度の発足と住宅投資（1）最近における住宅投資の変化と税制改正の効果（2）住宅ローン税額控除制度の課題と選択式マイホーム減税制度
2．新住宅ローン減税制度の創設（1）新住宅ローン減税制度の特色（2）住宅税制の今後の課題

3．住宅取得資金贈与制度の改革（1）住宅取得資金贈与制度の変遷と課題（2）新しい住宅取得資金贈与制度
おわりに新しい住宅税制のスタートに向けて一新住宅ローン減税制度の創設と住宅取得資金贈与制度の拡充−
はじめに

平成9年、10年における劇的な住宅投資の落ち込み、さらには景気全体も山一ショ
ック等もあってデフレスパイラルへの下降期だった平成10年秋、救世主として、住宅投資拡大の柱として導入された住宅ローン税額控除制度は、平成11年、12年を経て平成13年6月をもって法律上の終期を迎えるに至った。ここで、住宅減税制度をいかに構築するかが平成13年度税制の大きな課題となったが、以下ここ数年の住宅投資とこれに影響した住宅減税制度の内容、さらにどのような議論を経て平成13年度新住宅税制が生まれ出たかを僻撤してみたい。
1．住宅ローン税額控除制度の発足と住宅投資（1）最近における住宅投資の変化と税制改正の効果＜税制改正と住宅投資＞

近年の住宅着工は、平成8年度から平成10年度にかけて、バブル経済の崩壊に伴うデフレスパイラルへの恐れ、個人家計における将来不安の高まり等から激減したが、平成11年に入って、新たにスタートした住宅ローン税額控除制度の発足と住宅金融公庫基準金利が2．0％まで引下げられたこととあいまって急速な回復を示し、特に持家系（持家と分譲）住宅着工は11年度において10％増加し、12年度においてもこのレベルを維持した。
図表1

全国新設住宅着工戸数の推移
⊂＝コ分譲

E＝コ持家

E＝：コ貸家⊂＝コ給与

鵬

対前年同月比（着工計）H8／4 7 10 1 日9／4 7 10 1 日0／4 7 10 1川1／4 7 10 日12／1卜112／4 7 10 川3／1

この制度は、①住宅借入金の年末残高5，000万円以下の部分について次のような「税額控除」を行うことを中核とし、控除期間控除率 単年度最高減税額

1〜6年目

1．0％

50万円

7〜11年目

0．75％

37．5万円
25万円

12〜15年目 0．5％

②これに加え、新たに住宅の敷地部分に対応する借入金を適用対象としたもので、これまでの促進税制との対比では控除期間が最長15年間（従来6年間）となったことで累積減税額の上限が5，875，000円（従来170万円程度）という従来とかけ離れた減税システムであった。（注1）

これについて、2000年経済白書は、「97年以降低迷が続いてきた住宅建設は、99
年4〜6月期の民間住宅投資（額）が前期比12．9％と高い伸びを示すなど景気の下支え役を果たした」とし、その要因として、「持家着工を実質貯蓄や金利、地価、住宅ストック、住宅減税額で説明する関数を推計すると、…減税効果要因が大きくプラスに作用しているものと考えられる。金利要因及び地価要因による影響はわずかであったと考えられる（付図1−1−6（1））」と述べ、持家着工の伸びが減税によるもの

であることを示した。更に、ここ数年にわたる対GDP寄与度を見ても平成11年度においては、その実質経済成長率0．5％のうち民間住宅投資の寄与分が0．2％を占めることから、住宅投資の堅調（その主因としての減税システム）が低成長の中で大きなプラス要因となったことが判る。
図表2
付図1肋1−G（1）持家着工関数推計結果
（％）

25
20
15
10
5

D

−5
【1（）

−15
−2（1

仙25

−30

19桐 85 86 8 7 B8 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99（年）（備考＝．建設省「建築着工統計」、「建設デフレ…夕」、総務庁「貯蓄動向調査」、「住宅・土地統計調
査．l、国土庁「公示地価」により作成。

GDP成長率に占める民間住宅投資の寄与度

図表：う

これらを総括すると、平成11年は、失業率の上昇、所得の低下等経済情勢に改善が見られなかったこともあり、金利水準横ばいの中で、住宅着工は、新減税制度がなければ引き続き低下傾向をたどったと思われ、具体的には、持家系住宅着工で72・4万戸（10年）が66万戸（11年）に減じ、（貸家系は43．7万戸で変わらずとす
ると）全体で平成10年119．8万戸が平成11年109．7万戸と110万戸割れが必至の状況にあったが、実際には減税による着工押し上げ効果により持家系で72．4万戸（平成10年）が77．8万戸（平成11年）となり全体で119．8万戸（平成10年）が121・5万戸（平成11年）と120万戸台を回復したこととなったと推定される。

住宅着工戸数の推移

図表4

住宅ローン控除制度による押し上げ

H5

H6

1」7

日8

H9

日lO

H11（暦年）

賃料：建染統計年報（建設省〉

＜住宅の質的向上への寄与＞

このような住宅投資の量的な面のみならず、平成9年以降マンション系の分譲住宅において極めて顕著な変化、特に質の向上への変化が現れたことは特筆に催する。
平成12年度には、①平成7年を基点とすると首都圏のマンションの平均床面積は66．7Ⅰぜから74．8nfに拡大し、この間、床面積当たりの単価は62．2万円／ポから54．0万円／誠に低下した。

②首都圏内において東京都及び23区戸数割合が平成7年で39．4％、27．6％のもの
が平成12年には、47．7％、36．9％と都心地域の割合が増加し、この間購入者の通勤時間で見ても通勤時間45分以内が30％から46％とほぼ半数になるまで増加した。
これは、近年における地価の継続的下落や建築費の低落、さらには企業保有土地の放出傾向の拡大に起因するものであるが、住宅投資拡大の中でこそ実現されたものと言えよう。

「一［‥ √◆ 74．7（；八 T、L圭

云妄言妄㌧、、、、†71月。

・57／6二ら、Ⅶ 三‡王室…一．・こ二。・．二＝ニ ノ㌔く▼−、ノヽ▲＼・J一 ノ＼・￣−、一，イー㌧／．・′−退去・こご−，嶋・予∵㌧左目盛） 仙・瓢血単価（万円／単位・右目盛）￣r「￣暮ミミミ‡三：ミミ‡l

図表6 首都圏マンションの通勤時間の推移

0‰

20‰

華判：アーバンハウジング

り0払

60ウニ

凸0≠

川0％

図表7

（2）住宅ローン税額控除制度の課題と選択式マイホーム減税制度①このように華々しくスタートした住宅ローン税額控除制度は、制度創設時の緊迫した経済情勢での特例的な減税制度と位置づけられていたため、その減税期間を2年（終期が平成12年12月未までに入居した者）とされ、平成13年以降は、従来の促進税制の減税規模にもどるものとされていた（期間限定が投資促進効果を生ずるとの理由から）。
しかしながら、期間の終期を入居時としたことが、少なくとも2年間にわたって
住宅着工（投資）を促進しようとしたこととは整合性を欠くとの意見が平成11年後半になると強まり、一般にマンションでは、着工から入居までは9ケ月間程度要するものとすれば、仮に本減税期間を実蜜的に2年とするとしても、減税対象の入居時期を6ケ月ないし9ケ月延期することが、本減税制度の趣旨に合うものとされた。

その結果、平成12年度税制改正（平成11年年末の決定）において、住宅ローン
税額控除制度の適用を受けられる者は、平成13年6月末日までに入居した者とされ、同年中のそれ以降の入居者は、旧促進税制レベルの適用を受けるものとの改正が行われたが、このことは、当然のことながら、住宅税制の中長期なシステムについての議論を惹起せざるを得なかった。
②更に、住宅ローン税額控除制度については、恒久的な住宅税制として考える場合には、・税額控除方式と利子の所得控除方式との比較検討。ローン残高基準方式と支払利子額基準方式との比較検討
・住宅用の敷地の購入資金を借入金の対象に含めることの検討
等の税制度上の様々な側面からの検討と併せて、現在の住宅取得者層の実態からの適切な減税方式の検討が求められる。
このうち、前者の税制度上の検討については、・所得控除方式の導入については、その前提として、所得税率の累進構造の緩和。
フラット化や課税最低限の引下げ等の所得税制度の抜本的な改革をその前提とし、その際の所得控除項目とする見方が根強く、一方政策税制としての考え方に立てば一般に所得控除より税額控除が好ましいとする見解が圧倒的と見られること。

・ローン残高基準方式の当否については、支払利子を基準とする方法が担税力配慮を重視するとすれば意味があるとされるが、簡便性の点において、はるかに、ロ
ーン残高基準方式が優れており、特に、一般のサラリーマンのために年末調整を可能にするシステムを残すとすれば、実務上この方式によらざるを得ないと思われること。

。更に、敷地を含めることの合理性については、敷地抜きには考えられない分譲住宅のシェアが持家の中で大きくなっていることや、税申告のために建物と敷地を分けることの複雑さを考慮すれば、十分な合理性があり、かつ、平成11年以降の住宅ローン控除制度については、仮に平成13年が当初予定された減税方式に戻るとしても、敷地を対象に含める取扱いについては変更がないことからしてもこの点については議論の余地がないこと。
等から、住宅敷地を対象に含めた税額控除、ローン残高基準方式を基礎とすることが予定される。
一方これからの住宅需要を考えるに際しては、・第一次取得者のみならず第二次取得者に対して効果的な取得援助スキームを検討する必要があること。
・住宅の規模を中心としてより良質なストックの形成を支援できることが好ましいこと。

等の要件を満たすスキームであること等が検討され、建設省により、「選択式マイホーム減税制度の創設」が提唱された。
本制度は、
選択肢① 0．75％×15年間の税額控除（最大562．5万円）
主として一次取得者に効果的
選択肢②1．5％×3年間＋1％×7年間の税額控除（最大575万円）
主として二次取得者に効果的（一定以上の床面積の住宅）＊居住用財産の買換え特例等と併用＊転勤等の事情解消後について再適用＊2戸目の住宅取得についても適用のいずれかを選択できるとしたものであった。

この提案は、次のような一般的なライフサイクルを前提とした場合極めて合理性があり、選択制によって各人の人生設計に応じた減税システムが受けられる点で各界の共感を呼ぶものであった。
図表8 平均的勤労者のライフサイクル

44．5歳

第一子大学卒業

42．1歳

ニ次取得者マンション取得

第二子中学入学

36．8歳

第一子中学入学

一次取得者マンション取得

第二子誕生

第一子誕生

28．6歳 30．1歳 32．5歳

47．4歳

52．1歳

【4．7年…
●

7

歳
4
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歳
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39．8歳

づ∴ 49．岳妄念

42．1歳

15，3年−
ご・．丁こ毒・…−1二；ナ…−‥JT二三・−−㌣ 2．0歳 14．4歳 23．0歳．■．．．．．−i■︼云コ．∫

第1子

呈l掬弼

26．7歳 27．8歳

i

1j．4年

5

歳

9．6歳

12．0歳

1

歳

20お歳

第2子
（資料）結婚年齢、第1子及び第2子年齢は「平成10年人口動態調査」（l草生省）
定年退職年齢は「平成8年高齢者就業実態；調査」（労働省）
マンション取得年齢は「平成11年度利用者調査報告マンションl礪入融資絹」（住宅金融公」車）③平成12年9月以降本格化した住宅税制をめぐる論議は、産業界を含め各界の関心を呼んだ。一般経済界の意見は、秋口になって住宅着工にかげりが見えたこともあって、それまでの制度を延長すべしとするものが多く、例えば、平成12年9月の日銀政策委員会議事録では、「住宅投資についても、ひとりの委員から、現状はマンション建築に支えられているが、今後の下支えとしては、住宅械税の延長が必要であるとの発言があった。一方、別の委員は、今後の住宅投資動向が住宅減税次第であることは事実としても、かりに住宅投資が減少しても、経済全体に対する影響は限定的である、との立場をとった。」との意見が述べられている。（注2）

各産業団体の意見は、おおむね建設省案に収赦した。
一方、平成11年税制創設時との対比で、単純な既存制度の延長を否定する意見が税務当局や自由民主党税制調査会に根強く、税務当局からの大幅な減税額の圧縮の要請や選択制の実務上の問題点を指摘する意見が出た。
2．新住宅ローン減税制度の創設（1）新住宅ローン減税制度の特色

このような論議の末、平成12年末に決定をみた住宅ローン減税制度は、名称を「新5軋8歳

住宅ローン減税制度」とし、控除率、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除期間について、次のとおりとするものであった。

居住の用に供する期間

控除期間

住宅借入金等の年末残高

控除率

10年間

5，000万円以下の部分

1％

平成13年7月1日から
平成15年12月31日まで

なお、平成16年中に居住の用に供する場合は、平成13年後期に予定された措置（控除期間6年）とする。（自由民主党税制調査会平成13年度税制改正大綱）
これをいままでの住宅ローン税額控除制度と最大減税額について比較すると控除期間が最大15年から10年に圧縮されたため587．5万円が500万円に圧縮されたものの、最も住宅取得者負担の大きい10年に限って言えば7年目以降の控除率が1％（旧制度0．75％）に引上げられたため減税額がかえって拡大する結果となる。

□

最大減税額500万円（新住宅ローン減税制度）l￣￣−￣−￣￣￣

最大減税額587．5万円（住宅ローン税額控除制度）

7
0

控

0．75％
％
5
0

除

50万円
0．5％

率

37．5万×5年

25万×4年
6年

10年11年

15年

これを平均的住宅取得者（中堅所得者層）と二次取得者について想定の減税パターン
をシミュレートすると下図のようになる。

国表9 新住宅ローン減税制度による減税効果
平均的所得者の場合（年収750万円、借り入れ3．200万円＜期間30年＞）（万円）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 日 15（年）
減税総客員比較
A 日住宅口一ン税縫控除制度
B 新住宅ローン減税制度
差額（B−A）

30年返済の場合
318．6万円
282．8万円−35．8万円

11年目に繰上げ返済の場合
256．3万円
282．8万円＋26．5万円

高額所得者の場合（年収1200万円、借り入れ4．000万円＜期間30年＞）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15（年）
減税総額比較
A 日住宅ローン税額控除制度
B 新住宅ローン減税制度
差額（B−A）

30年返済の場合
404．0万円
359．2万円

11年目に繰上げ返済の場合
326．1万円−44．8万円

十33．1万円

359．2万円

これをまとめて減税額のみを比較すると下表のようになり、①新制度は返済期間が中期（10年〜15年）の者にとって有利で、長期（30年等）
にとってやや不利。
②新制度は選択式マイホーム減税額で狙った第二次取得者層、やや高額者層、中高年令層にとって有利に働く一方、若年層で一次取得者にとってはやや不利。
と見られるが、10年一律1％控除という極めてすっきりしているのがポイントと言え、住宅投資へのインセンティブとしては、際立った変化は生じないと思われる。
（単位：万円）

旧 制 度

新 制 度

587．5

500

うち当初10年間

450

500

平均的取得者（＊）

319

283

うち当初10年間

256

283

404

359

最大減税額

二次取得者（＊）＊平均的取得者は年収750万、借入3，200万（金利3％の30年固定）、二次取得者は年

収1，200万、借入4，000万（金利3％の30年固定）とした。

このような結論に落ち着いた背景には、平成13年度政府税制調査会答申で指摘するように、「この制度による減収額は、現在、租税特別措置による減収額の中で最大規模のもの」として減税額を圧縮したいとの意見と、当面の経済状況下で相当規模の減税等により住宅投資を持続させたい意見との激しい対立があり、自民党税制改正大綱における平成16年の減税方式についての言及はこの現れとも見られる。
以下、ここで見られたさまざまな意見は、今後も住宅税制に関して繰り返されると思われるので、今後の課題として論点の整理を試みたい。

（2）住宅税制の今後の課題①平成13年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）においては、「現在の制度（住宅ローン税額控除制度）においては、その適用により所得税の額がゼロとなる給与収入の水準が通常の課税最低限に比べはるかに高いものとなっており、＝…・

公平性の面で大きな問題」との指摘がある。このことは、これに先立って平成12年7月の同中期答申において、「住宅ローン税額控除制度の適用により所得税の額がゼロとなる給与収入額は、例えば、夫婦二人で最大934．8万円となっており、税負担の公平の観点などから、措置のあり方を見直す必要がある。」とあり、これを指すものと見られるが、（イ）934．8万円の給与収入者が所得税ゼロとなるためには、5，000万円以上の借入れを行い年間返済額253万円以上を負担することとなり、極めて非現実的な事例
であること（ロ）収入額とローン返済額の割合を通常の上限とされる20％とした場合の5，000万円借入れ可能給与水準1，265万円を前提とすれば、相当の所得税、住民税、社会保険料を支払い、一定の公平さが認められること。
等の反論があり、最高年間50万円の税額控除額の適用者の公平性、妥当性にかかる問題で、適用者の特段の努力なり行為が前提となっている本件の場合には、もっぱら政策効果の妥当性で判断されるべきものでなかろうか。
②控除が長期にわたることが、公平性の観点から、さらに長期間控除額を管理する
ことの源泉徴収義務者や（税務）執行当局の事務負担の観点から問題であるとの指摘が税調答申でなされている。しかしながら、住宅取得のように個人にとって極めて高額な投資（一生に1回か2回）をした結果を長期に負担を繰延べる（ローンの支払い）ためにこれに即した減税を行うことの妥当性は否定すべくもなく、執行当局の事務負担については米国の例から見れば何らかの解決策はあり得るものと考えられる。
③減収額が多額に上ることについては、先に述べた政府税調では減収額が租税特別措置の中で最大となるとの指摘があったが、同答申は、「そもそも個人の資産形成の中で特に住宅のみを政策的に優遇することが税制としてどこまで考えられるかという問題があります」と問題を提起している。しかしながら、「そもそも個人の資産形

成の中で」であろうか。今後の我が国の経済・財政政策のあり方にも及ぶことにな

るが、住宅を中心とする潜在的な需要を顕在化して、中長期的に安定成長への道を着実なものとするためには、米国経済における住宅投資の役割、それを支えるロー
ン利子控除制度による減税額との比較も許されるのではなかろうか。
下表は、やや単純に平均的住宅取得者における取得物件価格に対する減税額の割合を日米比較したものであるが、ここからも米国における住宅減税の手厚さが明らかである。

図表10 新住宅ローン減税制度と米国住宅日劇ン利子所得控除制度による減税比較
物件価格（A）

減税総額（B）

割合（B／A）

日本（首都圏マンション）

4，000万円

283万円

7．1％

米国（NorthEast）

2，741万円

557万円

20．3％

（日本の設定）・価格および借入額は首都圏のHll公庫付マンションの平均を参考に設定（物件価
格4，000万円、借入額3，200万円）。
・年令38歳で年収750万円の給与所得者、配偶者および子2人の世帯、借入れは金利3％の30年固定とした。
（米国の設定）・住宅価格はU．S．BureauoftheCens11Sより249，200ドルとした（1＄＝110円）。

・金利（8．2％固定）はNationalAssociationofREAuORS資料（2000年8月）より設定し、借入期間は30年とした。
・借入額は物件価格の80％とし、平均的住宅の取得者の限界税率は15％とした。
・減税総額は50，595ドルとなる。

このような税構造により、最近における米国景気の後退局面で住宅投資が経済の縮小にブレーキをかけ、米国経済の力強い面を浮かび上がらせているのではなかろうか。（注3）
住宅ローン減税の是非については、今後も論議が続くものと考えられるが、最近でも政府税制調査会石会長が新著「税制ウォッチング」において、ほぼ政府税調答申に沿った意見を述べられ、結論として、「かくして住宅ローン減税は一部の利用者のみを優遇し、また税制上の優遇の有無により住宅取得に影響を与える制度で、課税の公平・中立という基準から大きな問題であると言わねばならない。景気対策の効果でも疑問がある以上、政府税調の見解のように将来はもっと大幅に見直す必要があるだろう。」としている。

（注4）

これについて、景気対策の効果については、すでに詳述したとおりであり、現行制度が政策税制と位置づけられている以上、「税制上の優遇の有無により住宅取得に影響を与える制度」であることは当然であり、一般サラリーマン等広く住宅取得者に恩恵を与えようとする現行制度は決して「一部の利用者のみ」を優遇する公平・

中立原則に反する税制ではなく、今後期限到来時に、その時の経済情勢等を勘案しつつ、拡充されるに値する税制と考えられる。
この意味で、平成16年における減税のあり方を先に述べたような形で規定することには大きな疑問があることを付言しておきたい。
3．住宅取得資金贈与制度の改革（1）住宅取得資金贈与制度の変遷と課題
贈与税は、一般に相続税の補完税と位置づけられているが、その税負担は、相続税が地価の上昇等による相続対象額の上昇から課税最低限の引上げ等の措置が講ぜられてきたにもかかわらず、昭和33年贈与税の基礎控除額が20万円とされ、次いで昭和39年40万円、さらに昭和50年60万円に引上げられて以来全く手つかずだった。（相続税の課税最低限は昭和50年に（2，000万円＋400万円×法定相続人数）とされたものが数回の改正を経て、平成6年には（5，000万円＋1，000万円×法定相続
人数）と引上げられている。）
この贈与税について、住宅取得を促進する目的から、住宅取得に際しての資金援助のため贈与額の増額を容易にするため、住宅取得資金贈与の特例制度が昭和59年に創設され、住宅取得者に対する、父母又は祖父母からの贈与について、いわゆる5分
5東方式を適用することとした。
具体的には、・非課税限度額

300万円（60万×5）。特例計算限度額

500万円

・所得要件（受贈者） 500万円以下
で、一生一回の贈与特例としてスタートし、その後、平成6年から特例計算限度額
が1，500万円まで、所得要件が1，200万円までと改正が行われたが、贈与税の基礎控除額60万円が据え置かれたため、非課税限度額は、300万円に据え置かれたままであった。

下図は、この特例の適用者と平均贈与額の推移であるが、制度スタート後20，000
人〜30，000人の適用が約10年間続き、平成6年の特例計算限度額の引上げによって適用者が50，000人台まで増加したが、近年はやや低下状況にある。

図表11住宅取得資金贈与特例の適用者と平均贈与額の推移（全国）

資料：国税庁「統計年報書」より

一方、住宅取得資金贈与金額の分布状況を見ると、明らかに非課税限度額300万円に集中し、このことが本制度の活用に大きな制約を課していることがうかがえる状

況が明らかになった。
図表12

住宅資金贈与の金額分布※平成11年度第1回公庫融資申込者（9月30日までに融資承認を受けた者
nU

∩︶

3

O nU

1

︵U O 5

1

O O

都立

2

nU

2

︵U O

3

5

ハU

0
5
0

O O

0

＋‥−∴∴∴∴∴二∴−−∴。−−一二i−＿・∴−

5

O

ノ

＿．

贈与額

（2）新しい住宅取得資金贈与制度①相続構造の変化と贈与システムの活用
我国社会の高齢化は過去20年余りの間に着実に進行した。下表は、昭和55年から平成9年までの約20年間の年令別死亡者の推移であるが、55才以上は着実に死亡

者の高齢化が進み、特に80才を超える部分で劇的な変化一死亡者（被相続人）の高齢化−が見られる。このことは、当然のことながら相続人の高齢化が進行しているものとみられ、一定の仮定をおくと、昭和55年における相続人の年令40才後半が平成
9年には50才代後半にシフトしているものとみられ、世代間の相続による財産移転
が、住宅を必要とする世代とマッチしなくなりつつあることがうかがえる。
図表13
（千人）
160
14（I
lヱ0
100
1t11
60
40
20
0

崇票㌶工叫摘 −5鳩59歳 −6帽 〜69歳 〜7撒 −7鳩 …8帽−・

89歳 90歳以上
カ1均二授生ご占一人口助盤三月】韮」※上記調査から推定した相続人の年齢

昭和55年当時：40歳代後半 −ヰ

平成9年：50歳代後半（三主H皮相睾売人が30歳の特に第一子が三選生したものとして推定。

また、世代間資金分布が高齢者にシフトし、金額面でも、家計総資産1，368兆円のうち60才以上の高齢者が49．5％（677兆円）を占める現状からも贈与システムの活用が必要とされる。

図表14 家計総資産の年令別内訳

0％

10！も

209も

30％

40％

50％

60ウも

了0％

80ワも

909も

￣100％

資料：総務庁「貯蓄動向調査」より建設省試算②新住宅取得資金贈与特例のスタート
永年余り改正の目をみなかった贈与特例については、このような基本的な部分の外、

・買換えの場合に適用されないこと（旧制度は贈与前5年以内に自己又は配偶者の所有する住宅に居住したことがないこととされている。）。
。新築以外には適用にならないこと。
等の課題が残されていたが、これらを含め平成13年度税制改正として、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例について以下の改正を行ったうえ、適用期間を3年延長して、平成13年1月1日から適用することなった。
（イ）非課税限度額を550万円（110万円×5）に引上げる。
（ロ）本特例適用対象に次の贈与を加える。
・所有する住宅について、一定の増改築の対価に充てるために受ける金銭の贈与（工事費用1，000万円以上または床面積の増加が50Ⅰ嘉以上であるもの）。買換え住宅に対する金銭の贈与（贈与年の翌年12月31日までに売却等に限る）
この非課税限度額は、贈与額の基礎控除額が60万円から110万円に引上げられた結果、5分5乗方式の適用によって550万としたもので、以下の表は、改正後の税額表であるが、非課税限度額550万円以下については当然として、贈与額が1，000万円前後への贈与税の減額が相当な効果を及ぼすことが期待される結果となった。
図表15 住宅取得資金贈与特例の改正による税額
住宅取得資金の渦与踊 本則贈与税絹旧制劇こよる特例睨絹 改正後の特例税頒

100万円

0．0万円（4．0万円）：t

300万円

21．0万円（30．5万円）

q．0方円

0．0万円

550万円

掴．5方円（181．5万円） 25．u万円

o・0万円

600万円 101．5万円（119．8万円）

0．0万円

・

800万円 176．0万円（196．0万円）

1．000万円 268．5万円（283．0万円） 70．0万円

0．0万円

5．0万円

25．0万円
45．0万円

1，20万円35．0万円（38＝万円）97．5方円65．0万円1．50万円50．8万円（530．万円ト●暮52．万円105．万円2，0万円74．5万円（802．万円）318．万円260．万円※（）は、基礎控除が60万円であった場合の税朋

特に、図表12の示すように贈与金額300万円が全体の58．7％となっていることか
ら推計すると、この分布が600万円近くに動くことが予想され、平均的な贈与額が300万円より約100万円高い水準だとすれば（図表11）、今後600万〜800万円水準に引上がる可能性が予想され、住宅資金の贈与資金による拡大（過去のピークが約

2，000億円）が十分期待される結果となった。

おわりに新しいローン減税制度の創設に加えて住宅取得資金贈与特例が拡充されたことによって、ここ数年間住宅税制をめぐる様々な論議に一応ピリオドを打った形となった。それぞれの制度について残された課題が本文中で述べたように残されているものの、所得税、相続。贈与税の分野については、ここでスタートする各制度の効果を見守り、その結果に基づいて、今後の税制を考えるべきものであろう。その意味で、今後の住宅供給、取引において、これらの税制の実務について、実際の利用者への適切な情報の提供が強く望まれ、税制の特殊な難解さを越えて、関係者の一層の努力が望まれるところである。
更に、今後の課題として、基本的な税制としての所得税制の今後の改革の方向が税率のフラット化、課税ベースの拡大の方向に動くか否かによって、住宅税制の今後のあり方も影響を受けざるを得ないだろうし、また、今後の我国税制の主軸となるとされる消費課税一付加価値税一の今後の変遷も、流通諸課税のあり方を含め大きな問題を惹起する可能性を否定出来ない。

これら財政・税制改革に当たっては、今後の我国の経済運営の基本を国民の住生活の向上を中心に据えた内容の拡大を求める姿勢を持続して対応することを期待したい。
以 上（注1）この住宅ローン税額控除制度の内容、その創設経緯、問題点については、本誌
第7巻第2号（1999年春）に住宅税制特集があり、本文は、ここの諸論文を参考にしている。

（注2）日本銀行政策委員会議事録（2000年9月14日付）（注3）例えば、BusinessWeek誌2001年4月9日号「住宅は堅調でいられるか一任
宅は経済成長を支える−」等（注4）石弘光著「税制ウォッチング」第9章税制あれこれ（218頁以下）（中公新書）［さ と う かずお］
［三井不動産㈱代表取締役副社長］［（社）不動産協会政策推進委員長］