令和 6 年 9 月 6 日
国土交通省住宅局
建築指導課長 殿
市街地建築課長 殿参事官（建築企画担当） 殿
一般社団法人 住宅生産団体連合会
建築規制合理化委員会委員長 有吉 善則

建築関係法令の整備に関する要望書
国土交通省住宅局におかれましては、日ごろより、建築関係法令の整備と運用に関しご尽力頂きありがとうございます。
（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会は、住宅関係法令のうち、早期の解決が望まれるものや、合理化すべきと考えられる事項を、昨年来 会員団体より募り、以下 8 項目に集約いたしました。

１. 建築現場 工事看板 建築主の表記の配慮について（P.1）
２. 特定行政庁等の規定する内容の中央省庁による一元化（P.3）
３．間仕切壁（界壁相当の被覆材）合成梁の防耐火評価方法の整備（P.7）
４．指定建築材料 JIS 基準適合のボルトに関する強度指定について（P.10）
５．準防火地域内における階数 2 以下の建築物の建蔽率緩和の適用について（P.13）
６．小規模建築物の増改築における防火・避難規定の規模制限の合理化（P.16）
７．鋼材等の曲げ加工の板厚制限と JIS の型鋼の板厚制限の整合性について（P.18）
８．ボルト接合の使用要件拡大について（P.20）

これらの課題の解決について、さらなるご尽力を頂きたくお願い申し上げます。

2024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

１．建築現場 工事看板 建築主の表記の配慮について（起案者：積水化学工業（株））◇ 現状・課題
建築現場に掲げる工事看板表記内容について、施主の要望により、苗字だけの表記にしてもらいたいと希望されるケースが増えている（特に施主が女性の場合）。また、男女を問わず、昨今の個人情報保護の流れからも施主の名前を記載するのを嫌がるケースもある。

◇ 要望・提案
建築現場 工事看板の表記について、建築主氏名の表記は求めないこととしてほしい。
【関係法令等】◇ 理由等
建築基準法に、建築主の氏名を表示するように定められている。
＜根拠法令＞
建築基準法第８９条第 1 項(工事現場における確認の表示等)第６条第１項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める書式によって、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があった旨の表示をしなければならない。

1

資料：説明用図面、写真、データ等＜参考＞
建築基準法施行規則第 11 条(工事現場の確認の表示の様式)
法第八十九条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。
）の規定による工事現場における確認の表示の様式は、別記第六十八号様式による。

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2024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

２．特定行政庁等の規定する内容の中央省庁による一元化（起案者：積水ハウス㈱ 起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
建築基準法には垂直積雪量や定期調査報告制度の対象建築物、中間検査における特定工程等の特定行政庁ごとに定める規定が、また都市計画法には、用途地域等の市町村等ごとに定める規定等がある。規定がオンラインで確認できるものも多いが、特定行政庁等の HP で公開しているためデータが分散しており、設計諸条件等をそれぞれ調査するのに労力を要し、申請前業務等の負荷増大、長時間労働の一要因になっている。また HP の構成が異なっているケースもありデータの所在を特定しにくいため、それを元にしたデータの 2 次利用が非常に難しい。情報がデジタル化されているものの、上記理由が弊害となりアナログな法令遵守体制の構築にとどまってしまう。
◇要望・提案①e-Gov データポータルのような仕組みを活用し、特定行政庁や市町村等ごとの条例（施行細則）等での規定内容を一元的にリアルタイムで確認できるような仕組みづくりを検討いた
だきたい。
②垂直積雪量や風速、用途地域等の建築地により定まる規定については、①に加え建築地の住所等の座標情報を入力すればワンクリックで諸条件を設計者・特定行政庁又は指定確認検査機関が確認できるような仕組みづくり（例えば、電子申請受付システムの共通 WEB アプリ（資料欄参照）の拡張機能等）も検討いただきたい。
【関係法令等】
垂直積雪量：建築基準法施行令第 86 条第 3 項
風速：施行令 87 条第 2 項

定期報告 ：建築基準法第 12 条第 1 項、第 3 項
中間検査 ：建築基準法第 7 条の 3 第 1 項第二号

等

◇ 理由等
要望①について、建防協 HP の防火・避難等ポータルサイトのように、ポータルサイトが作られている事例もあるが、建防協 HP の例では、最終更新から 2 年近くたっており小規模事務所に関する法令改正内容が反映されておらず、また特定行政庁から回答のあった WEBサイトを掲載しているという注記から回答のない特定行政庁については掲載がない可能性もあることを考慮すると、データの信ぴょう性が低く、安易な利用が難しい。中央省庁がリアルタイムですべての特定行政庁等の規定内容を一元管理することで、データの利活用がしやすくなると考える。
要望②について、独自で仕組みづくりを行うことも考えられるが、中央省庁による仕組づくりであれば、個別の建築士事務所だけでなく、すべての設計者・特定行政庁・指定確認検査機関もその仕組みを利用することができる。法令遵守及び業務効率化による「働き方改革」の一助になる取り組みであり、建築行政の DX 化にもつながる内容なので中央省庁としての取組を検討いただきたい。

3

資料：説明用図面、写真、データ等
e-Gov データポータル→https://data.e-gov.go.jp/info/ja
建防協 HP→https://www.kenchiku-bosai.or.jp/disaster/kizyunhou12/12-1web/

建築確認等のオンライン利用率引上げの基本計画 第三者委員会（第２回）（R5.3.30 開催）
資料 3 より引用

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データ管理の希望対象範囲
該当法令
基準法

中間検査の特定工程有無・条件
定期報告の対象用途・規模
構造関連
凍結深度・多雪区域・積雪量・屋根形状係数・地表面粗度区分（・基準風速･地震地域係数）
災害危険区域条例による制限の付加
角地制限・がけ・用途に対する制限の附加・添付図書・日影規制等

道路
指定道路・認定道路・狭あい道路・法 43 条 2 項許可
建築協定区域と協定内容
建築基準法取り扱い集・Q＆A
都計法関連

都市計画区域
区域区分
地域地区
用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区・高度地区・高度利用地区・特定街区・都市再生特別地区・居住調整地
域・居住環境向上用途誘導地区・特定用途誘導地区・防火地域又は準防火地域・
特定防災街区整備地区・景観地区・風致地区・駐車場整備地区・臨港地区・歴史的風土特別保存地区・緑地保全地域・特別緑地保全地区・緑化地域・流通業務地
区・生産緑地地区・伝統的建造物群保存地区・航空機騒音障害防止地区・航空機
騒音障害防止特別地区
容積率・敷地面積の最低限度・建蔽率・外壁後退・建築物の高さの限度・壁面の位置
促進区域
地区計画等
市街地開発事業の施行区域（土地区画整理事業の施行区域
都市計画施設の区域

土砂災害防止法

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

地すべり等防止法

地すべり防止区域

津波防災地域づく

津波災害特別警戒区域

りに関する法律
津波災害特別警戒区域
特定都市河川浸水

特定都市河川流域

被害対策法
浸水被害防止区域
水防法

浸水想定区域

急傾斜地の崩壊に急傾斜地崩壊危険区域

よる災害の防止に関する法律
住宅地区改良法

改良地区5等）長優法 関連

住戸面積の制限付加
居住環境
災害配慮基準

エコまち法 関連

都市の緑地の保全への配慮

省エネ法（省エネ地域区分）（日射地域区分）
建築物再生可能エネルギー利用促進区域

盛土規制法

宅地造成規制区域
特定盛土等規制区域

文化財保護法伝統的建造物群保存地区と条例での規制内容
埋蔵文化財包蔵地

下水道法

下水道処理区域

バリアフリー法

条例の付加
特別特定建築物の追加・建築物移動等円滑化基準の付加

自転車法

条例の付加
附置義務台数等

河川法

河川保全区域

農振法

農用地区域

砂防法

砂防指定地と条例の規定内容

都市緑地法

緑地協定区域と協定内容

その他

緑化条例
ワンルームマンション条例
中高層建築物紛争予防条例

62024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

３．間仕切壁（界壁相当の被覆材）合成梁の防耐火評価方法の整備（起案者：積水ハウス（株） 起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
界壁や間仕切壁の内部にある柱、梁についてはそれぞれに耐火被覆を施した上で、さらに界壁等として求められる耐火性の高い被覆材が施工されることになり、実の要求性能に対して過剰に被覆されている状態にあり合理性に欠ける。具体的には、既に外壁を用いた壁合成梁が認められている一方で、間仕切壁（界壁相当の被覆材）合成梁については、大臣認定取得のための性能評価試験自体を受け付けてもらえない現状がある。

◇ 要望・提案
間仕切壁（界壁相当の被覆材）に内包される梁についても、外壁合成梁と同様に合成梁としの評価方法を定めて頂き、壁の被覆材の耐火性能を加味した評価が可能となるようにしていただきたい。

【関係法令等】法第 68 条の 25（構造方法等の認定）
法第 2 条第 7 号（耐火構造）
令第 107 条（耐火性能に関する技術基準）◇ 理由等
外壁合成梁の試験では、壁が下方に連続する状態を、耐火性の高い被覆材で試験体下端部を覆うことにより「梁」の試験体として再現することが認められている。
間仕切壁（界壁相当の被覆材）でも外壁合成梁と同様に下端部を覆った試験体（以下、間仕切壁合成梁試験体）で任意的に試験を行い所定の耐火性能を有することを確認しているものの、評価方法が整備されていないため、法令に基づく性能評価試験を受け付けてもらえない。
例えば試験中の間仕切壁の崩壊など、間仕切壁合成梁試験体の構成が評価の妥当性に与える影響を懸念されるのであれば、別途、水平炉内に高さ２ｍ程度の間仕切壁を含む梁を再現し試験を行うことで影響の有無を確認する、ということも可能と考える。

7資料：説明用図面、写真、データ等

外壁合成梁の試験体の例
左図破線部を切り出し、下端部をAES で覆った状態の試験体で性能評価試験を受けることができる

図１．外壁合成梁：法令に基づく性能評価試験の試験体

間仕切壁合成梁試験体のイメージ
外壁合成梁と同様に左図破線部を切り出して下端部を被覆材で覆う構成

図２．間仕切壁合成梁：法令に基づく性能評価試験の試験体案・イメージ

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壁の高さは水平炉等で再現可能な最大サイズを想定

図３．壁崩落等の影響確認試験の案・イメージ

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2024 年住団連・建築規制合理化要望提案書

４．指定建築材料 JIS 基準適合のボルトに関する強度指定について（起案者：旭化成ホームズ（株）起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
中 ボ ル ト（ 10.9）は JIS 規 格 品 で あ り 、法 第 37 条 第 1 項 の 指 定 建 築 材 料 に 該 当
す る た め 、 使 用 す る こ と が 可 能 。 た だ し 、 平 成 12 年 告 示 第 2464 号 第 1 第 一 号 表に強度区分としての記載がないため、同告示第 1 第二号により、国土交通大臣の指定を受けて、指定された基準強度を用いることが必要とされている。
指定を受けるためには、その使用建物、構造、部位などを示す必要があり、変更 を 要 す 場 合 は 、そ の 変 更 内 容 に よ り 、改 め て の 申 請 も し く は 変 更 の 申 請 が 必 要 。

◇ 要望・提案
H12 建告第 2464 号第 1 第一号表に強度区分の記載がない JIS 規格に適合するボルト（ボルト JIS B 1051 の 8.8、9.8、10.9、12.9 など）についても、4.6，4.8～6.8 と同様に今後の手続きの合理化を目的として強度を告示化していただきたい。
その際、六角ボルト（JIS B 1180）も強度については、JIS B1051 を引用していることから同様の扱いとなるよう明示いただきたい。

【関係法令等】H12 建告第 2464 号、JIS B 1180、JIS B 1051
◇ 理由等
複数個別に強度指定を受けている実績があると認識している。このことから強度区分 8.8～12.9 までの中ボルトについても告示化し、合理化することは可能であると考える。

10資料：説明用図面、写真、データ等
平成 12 年 12 月 26 日建設省告示第 2464 号
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 90 条、第 92 条、第 96 条及び第 98 条の規定に基づき、鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに鋼材等及び溶接部の材料強度の基準強度を次のように定める。
平成 12 年 12 月 26 日 建設省告示第 2464 号
改正 平成 12 年 12 月 26 日 建設省告示第 2465 号
改正 平成 13 年 11 月 15 日 国土交通省告示第 1639 号
改正 平成 14 年 7 月 23 日 国土交通省告示第 665 号
改正 平成 19 年 5 月 18 日 国土交通省告示第 623 号
改正 令和元年 6 月 25 日 国土交通省告示第 203 号
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件
第 1 鋼材等の許容応力度の基準強度
一 鋼材等の許容応力度の基準強度は、次号に定めるもののほか、次の表の数値とする。
鋼材等の種類及び品質基準強度（単位 1 平方ミリメートルにつきニュートン）

炭素鋼

構造用鋼材

省略

ボルト

黒皮仕上げ

185
強度区分

4.62404.85.6300

5.86.8構造用ケーブル420
以下省略

この表において、・・・・省略・・・・
4.6、4.8、5.6、5.8 及び 6.8 は、JIS B1051（炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第 1 部：ボルト、ねじ及び植込みボルト）－2000 に定める強度区分である 4.6、4.8、5.6、5.8 及び 6.8 を、・・・・省略・・・・それぞれ表すものとする。以下第 2 の表において同様とする。
二 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 37 条第一号の国土交通大臣の指定する JIS に適合するもののうち前号の表に掲げる種類以外の鋼材等及び同条第二号の国土交通大臣の認定を受けた鋼材等の許容応力度の基準強度は、その種類及び品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。
三 前二号の場合において、鋼材等を加工する場合には、加工後の当該鋼材等の機械的性質、化学成分その他の品質が加工前の当該鋼材等の機械的性質、化学成分その他の品質と同等以上であることを確かめなければならない。ただし、次の11

イからハまでのいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 切断、溶接、局部的な加熱、鉄筋の曲げ加工その他の構造耐力上支障がない加工を行うとき。
ロ 摂氏 500 度以下の加熱を行うとき。
ハ 鋼材等（鋳鉄及び鉄筋を除く。以下ハにおいて同じ。）の曲げ加工（厚さが 6 ミリメートル以上の鋼材等の曲げ加工にあっては、外側曲げ半径が当該鋼材等の厚さの 10 倍以上となるものに限る。）を行うとき。
第 2 溶接部の許容応力度の基準強度
一 溶接部の許容応力度の基準強度は、次号に定めるもののほか、次の表の数値（異なる種類又は品質の鋼材を溶接する場合においては、接合される鋼材の基準強度のうち小さい値となる数値。次号並びに第 4 第一号本文及び第二号において同じ。）とする。
―表彰略―
二 法第 37 条第一号の国土交通大臣の指定する JIS に適合するもののうち前号の表に掲げる種類以外の鋼材等及び同条第二号の国土交通大臣の認定を受けた鋼材に係る溶接部の許容応力度の基準強度は、その種類及び品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。
第 3 鋼材等の材料強度の基準強度
一 鋼材等の材料強度の基準強度は、次号に定めるもののほか、第 1 の表の数値とする。ただし、炭素鋼の構造用鋼材、丸鋼及び異形鉄筋のうち、同表に掲げる JIS に定めるものについては、同表の数値のそれぞれ 1.1 倍以下の数値とすることができる。
二 法第 37 条第一号の国土交通大臣の指定する JIS に適合するもののうち第 1 の表に掲げる種類以外の鋼材等及び同条第二号の国土交通大臣の認定を受けた鋼材等の材料強度の基準強度は、その種類及び品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。
三 第 1 第三号の規定は、前二号の場合に準用する。
第 4 溶接部の材料強度の基準強度
以下省略（令和 1 年 7 月 1 日 - 現在有効）122024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

５．準防火地域内における階数 2 以下の建築物の建蔽率緩和の適用について（起案者：旭化成ホームズ（株） 起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
建築基準法第 53 条第 3 項第 1 号ロより、準防火地域内において、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物は建蔽率に 1／10 を加えることができるとされている。
法第 53 条第 3 項第 1 号ロの政令で定める建築物は令第 135 条の 20 第 2 項で定められており、令第 135 条の 20 第 2 項で定める建築物は令第 136 条の 2 第 2 号ロに掲げる基準に適合することとされている。
令第 136 条の 2 第 2 号は、法第 61 条による準防火地域内の建築物の技術的基準を定めたもので、階数 2 以下延べ面積 500 ㎡以下の建築物は対象になっていない。そのため令第 136 条の2 第 2 号ロ（準延焼防止建築物）の構造方法を定めた令和元年国土交通省告示第 194 号第４においても対象になっていない。
ゆえに、現状では階数 3 の準延焼防止建築物に準じた 2 階建てを準防火地域に建築しても建蔽率の緩和を受けることができない。

◇ 要望・提案
準防火地域内の地階を除く階数 2 以下で延べ面積 500 ㎡以下の建築物に対しても、防火上の配慮をすることにより建蔽率の緩和を受けられるようになることを要望する。

【関係法令等】建築基準法第 53 条第 3 項第 1 号ロ
建築基準法第 135 条の 20 第 2 項
建築基準法第 61 条
建築基準法施行令第 136 条の 2 第 2 号ロ
令和元年国土交通省告示第 194 号第４◇ 理由等
法第 61 条の規定に適合するために防火上の配慮はされているため、階数 2 以下延べ面積 500㎡以下の建築物の建蔽率を割り増すことは危険が増大するとは考えにくい。

13資料：説明用図面、写真、データ等
建築基準法第 53 条第 3 項
前 2 項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第1 項各号に定める数値に 10 分の 1 を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に 10 分の 2 を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
一 防火地域（第 1 項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が 10 分の 8 とされている地域を除く。）内にあるイに該当する建築物又は準防火地域内にあるイ若しく
はロのいずれかに該当する建築物
イ

耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能（通常の火災による周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分及び防火戸その他の政令で定める防火設備に必要とされる性能をいう。ロにおいて同じ。
）を有するものとして政令で定める建築物（以下この条及び第 67 条第 1 項において「耐火建築物等」という。
）

ロ

準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物（耐火建築物等を除く。第 8 項及び第 67 条第 1 項において「準耐火建築物等」という。
）（以下省略）

建築基準法施行令第 135 条の 20
法第 53 条第 3 項第一号イの政令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。
一

外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備が設けられていること。

二

壁、柱、床その他の建築物の部分及び前号の防火設備が第 136 条の 2 第一号ロに掲げる基準に適合し、かつ、法第 61 条に規定する構造方法を用いるもの又は同条の規定による認定を受けたものであること。

２ 前項の規定は、法第 53 条第 3 項第一号ロの政令で定める建築物について準用する。この場合において、前項第二号中「第 136 条の 2 第一号ロ」とあるのは、「第 136 条の 2 第二号ロ」と読み替えるものとする。

建築基準法施行令第 136 条の 2 第二号ロ
当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部等がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

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防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件
令和元年国土交通省告示第 194 号第４令第 136 条の 2 第二号ロに掲げる基準に適合する建築物の部分及び外壁開口部設備の構造方法は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が 3 で延べ面積が 500 ㎡以下のもの（第三号に掲げる建築物で同号に定める構造方法を用いるものを除く。） 次のイ又はロのいずれかに掲げる構造方法イ

次に掲げる構造とすること。

（１）外壁は、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
（ⅰ）準耐火構造又は次に掲げる基準に適合する構造であること。
（一）防火構造であること。
（略）（７）軒裏は、防火構造とすること。
（以下省略）

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2024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

６．小規模建築物の増改築における防火・避難規定の規模制限の合理化（起案者：旭化成ホームズ（株）

起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
2024 年４月施行の改正基準法で、既存建築物における防火・避難規定の遡及適用について改正された。
１．緩和規定の法第 86 条の 7 第 1 項の増築等が小規模・部分的な範囲に限る場合の条件
として・小規模増改築（小規模な機能向上工事）
基準時の延べ面積 1／20 以下かつ 50 ㎡以下（火災の恐れの少ない用途に供する部分を除く。
）
・防火別棟・避難別棟を増築
増築等により別棟とみなすことができる部分を新設する場合・屋根・屋外の大規模修繕・模様替が示されているが、住宅規模の増改築では 1／20 以下の規定があるため、小規模増改築として取り扱うことが難しい。
２．法第 61 条の遡及適用については従来から・増改築に係る床面積は 50 ㎡以下、かつ、基準時における延べ面積を超えない・増改築後の階数 2 以下（防火地域においては増改築後の床面積が 500 ㎡以下）であれば緩和措置があるものの、既存部分の開口部を 20 分間防火設備とすることが求められている。
防火設備は運用の見直しにより交換を要することがあるため、建築主に大きな負担が生じることがある。
◇ 要望・提案
１．小規模増改築の基準として防火・避難規定の遡及適用の緩和条件は、基準時の延べ面積が 200 ㎡以下の小規模建築物においては「増築又は改築に係る対象の床面積の合計が 30 ㎡以下（火災の恐れの少ない用途に供する部分を除く。
）」としていただきたい。
２．小規模建築物における法第 61 条の適用遡及についても同条件とし、既存部分の開口部への要求を緩和していただきたい。
【関係法令等】建築基準法第 86 条の７第 1 項◇ 理由等
１．増改築工事の実態として 10 ㎡を超える増改築は 1／3 から 1／2 程度あり、また増改築面積は 20 ㎡から 30 ㎡にボリュームゾーンがある。30 ㎡までの増改築に緩和措置を設けることにより、増改築を推進し、ストックの活用に貢献できると考えられる。
２．61 条地域内で増改築を行う場合は、本来の増改築の目的とは異なる部分にも改修が必要となり、計画を断念するケースがある。2000 年以前の基準の防火設備が備わっている住宅の小規模な増改築であれば、危険性が増大することにつながらないのではないかと考える。

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資料：説明用図面、写真、データ等
建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料（令和 5 年 11 月）より17

2024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

７．鋼材等の曲げ加工の板厚制限と JIS の型鋼の板厚制限の整合性について（起案者：大和ハウス工業(株) 起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
平 12 建告第 2464 号の第 1 号三号では鋼材等を加工する場合に加工後の機械的性質、化学成分その他の品質が加工前の品質と同等以上であることを確認することになっている。除外
条件として、同号のハに、鋼材等の曲げ加工(厚さが 6 ミリメートル以上の鋼材等の曲げ加工にあっては、外側曲げ半径が当該鋼材等の厚さの 10 倍以上となるものに限る。)と示されているが、JIS の型鋼の基準は厚さが 6 ミリメートル以下となっており、6 ミリメートルの板厚を用いた場合は、JIS には適合するが、告示では鋼材の厚さの 10 倍以上の曲げ半径の鋼材で設計するか、機械的性質等が加工前と同等であることを示すことが求められている。
軽鋼構造設計施工指針(2024)でも 6 ミリメートル以下を対象としており、6 ミリメートルの板厚だけが特殊になるという扱いにはなっていない。

◇ 要望・提案
JIS の基準や学会基準の条件に合わせ、平 12 建告第 2464 号の第 1 号三号ハに示す鋼材等の加工後の機械的性質、化学成分その他の品質等の確認が必要となる条件を厚さ 6 ミリメートルを超える場合にしていただきたい。
【関係法令等】平 12 建告第 2464 号
JIS G3350 2017(一般構造用軽量型鋼)◇ 理由等
現状では 6 ミリメートルになった場合に鋼材の厚さの 10 倍以上の曲げ半径とすると型鋼の形状が変わってしまうため、5.9 ミリメートル以下の鋼材を手配して設計しているが、JIS の基準や学会基準と法令の線引きが異なると見落としなど誘発する恐れが高い。
法令と JIS の線引きが重なっていることが原因であると思われるため、齟齬を解消していただきたい。

18

資料：説明用図面、写真、データ等■平12建告第2464号の第1号三号（2020年版建築物の構造関係技術基準解説書P540）「以上の」⇒「を超える」にしていただきたい■JIS G3350 2017(一般構造用軽量型鋼)■2024 年版軽鋼構造設計施工指針

P919

2024 年

住団連・建築規制合理化要望提案書

８．ボルト接合の使用要件拡大について（起案者：大和ハウス工業(株) 起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
2024 年 4 月 18 日に公示された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集について」の概要（2.概要 Ⅲ-2）に示された案では、軒の高さが 9ｍを超え、建物高さ 16ｍ以下となる建築物においてボルト接合を用いる場合は、延べ面積が 500 ㎡以下に制限され、梁り間 6ｍ以下の建物に限定されている。新たに創設される計算ルート 1-3 の範囲に合わせたものだが、ボルト接合で建設できる建物要件が緩和される範囲は極めて限定的であり、中小規模鉄骨造の市場ニーズに合致していない。

◇ 要望・提案
現行の令第 67 条に示す建物要件（軒の高さ 9ｍ以下、梁り間 13ｍ以下、延べ面積 3000 ㎡以下）を軒の高さ 9ｍ以下を建物高さ 16ｍ以下にした場合においても梁り間 13ｍ以下、延べ面積 3000 ㎡以下の条件は維持していただきたい。
【関係法令等】建築基準法施行令第 67 条
（2024.4.18 公示パブコメ 概要（2.概要 Ⅲ-2））◇ 理由等
4/18 に示された案は、新たに創設される計算ルート 1-3 に対応した法改正案であると認識するが、あらたに建物要件が緩和される範囲は極めて限定的である。ルート 1-3 の規模を超える建物でボルト接合を用いた場合、令第 36 条第 2 項第一号に基づき、保有水平耐力計算を行うことになり、計算ルート 3 で計算することになるが、計算ルート 3 は適合性判定も受ける必要があり、中小規模建物の設計においては設計負荷が高い。現行法でもボルト接合の条件により計算ルート 3 による設計を余儀なくされている物件もあるが、ボルト接合の建物要件を建物高さ16ｍ以下にした場合も梁り間 13ｍ以下、延べ面積 3000 ㎡以下に拡大されると計算ルート 2 でもボルト接合で設計できるようになり、中規模の共同住宅のような建物が設計しやすくなる。
なお、現在建設している多くのボルト接合の建物では大梁の剛接合部分にボルト接合を用いておらず、ボルト接合は、ピン接合の梁接合部、ピン接合の柱脚、筋かい接合部等で用いている。現行の実績のある要件から、建物高さのみを 16ｍ以下に変えても危険性が高くなるということは考えにくい。延べ面積や梁り間の制限は、ボルト接合の実績が少なく、スリップの影響を受けやすい大梁の剛接合部分にボルト接合を用いる建物に限定していただきたい。

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資料：説明用図面、写真、データ等

第 21 回建築構造基準委員会・第 8 回構造関係規定あり方検討会合同会議_資料

P11

ルート 1-3 の建物規模に限定した内容となっており緩和範囲が限定的である。
高さを 16ｍに拡大した場合でも、現状通り延べ面積を 3000 ㎡、張り間 13ｍ以下を維持すると中規模建物の設計が合理化される。
高さと面積には関連性はないのではないか。

第 21 回建築構造基準委員会・第 8 回構造関係規定あり方検討会合同会議_資料

P12

ボルト接合とラーメンではボルト孔にずれの影響の大きさが異なる。
ボルト接合の筋かいを実験による評価を行った場合、ボルト孔のずれの影響は実験評
価にて織り込み済みである。
ボルトのずれの影響が大きい、ラーメン架構の剛接合部分に中ボルトを用いた場合とそれ以外の場合で適用条件を分けることはできないか。

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