ベネズエラの国会議員選挙結果をどう見るか
12月7日、ベネズエラ全国24県の29,622の投票所で、国会議員（任期5年）選挙が277議席を巡り、実施されました。先ずは、その実態を、評価を交えず、客観的な事実で追ってみましょう。
■選挙に参加した諸党
現在、ベネズエラ国民のうち、登録有権者数は20,710,421人で、開票98.68%で、投票総数は、6,251,080人、投票率は30.5%でした。投票は朝6時から始まり、夕方6時まででしたが、慣例通り、1時間延長され7時まで行われました。
選挙には、与党のベネズエラ社会主義統一党（PSUV）、みんなのための祖国党（PPT）、われわれはベネズエラ運動（Somos Venezuela）、ベネズエラ国民団結（UPV）、変革のための同盟（APC）、真正革命組織（ORA）、国民選挙運動党（MEP）、社会民主主義党（Podemos）、ベネズエラ国民団結党（UPV）などの9政党が統一会派、大祖国戦線GPP（Gran Polo Patriótico）を結成し参加し、与党の最左派がベネズエラ共産党（PCV）を中
心にみんなのための祖国党（PPT離脱派）、革命行動運動実施党（Tupamaros）、統一左翼（Izquierda Unida）、9政党が人民革命政策APR(Alternativa Popular Revolucionaria)を結成し参加しました。
一方野党は、2017年度より与野党対話を進めてきた野党勢力が、選挙参加派とボイコット派に分裂して、参加派は、キリスト教社会党（COPEI）、民主行動党（AD）、変革希望党（MEC）、革新前進党（AP）、市民変革運動党（CMC）、ベネズエラ環境運動党（MOVEV）の6党が民主同盟AD（Alianza Democrática）を結成し参加するとともに、2020年1月の国会議長選挙でグアイドー議員の選出に反対した議員グループ、ベネズエラ第一党（PV、正義第一党PJから分離）、大衆意志党（VP、同党の分派）、統一ベネズエラ党（VU）の3党が、ベネズエラ団結同盟AVU（Alianza Venezuela Unida）を結成し参加しました。
その他、野党から別個に、ベネズエラ解決党（SPV）、社会主義運動(MAS) など8政党が個別に参加しました。
主要野党であるG4、大衆意志党（VP）、正義第一党（PJ）、民主行動（AD）、新時代党（UNT）は、いずれも参加派とボイコット派に分かれました。選挙に参加した政党は全部で38政党でした。現在、ベネズエラで活動中の政党は、52政党ですから、政党数で言えば、73％の政党が選挙に参加したことになります。与党と野党の一部の政党が参加した選挙ではありません。

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■数字から見る選挙結果
それぞれの選挙統一会派の得票数、得票率、獲得議席数は、次の通りです。
＜表1＞2020年12月国会議員選挙結果
統一会派

得票数

得票率

獲得国会議員数

与党1 GPP

4,294,130

69.27%

253

与党2 APR

169,236

2.73%

1PCV
野党1 AD

1
1,098,255

17.72%

18AD

431,712

6.97

11COPEI

175,443

2.88

1AP

207,891

3.36

3MEC

283,209

4.57

3259,450

4.15%

2207,891

3.36%

2405.017

2.7%

3

野党2 AVU
PV
その他合計

出所：20.12.09 Ultimas Noticiasより、筆者作成■日本のメディアによるベネズエラ選挙報道
それでは、こうした選挙結果を内外のメディアは、どう報道したのでしょうか。それぞれの見出しを見てみましょう。
20.12.07 毎日

ベネズエラ国会議員選

野党ボイコットで与党圧勝へ

20.12.07 朝日

ベネズエラ選挙、主要野党棄権

20.12.07 時事

ベネズエラで国会議員選

20.12.07 読売

ベネズエラ

20.12.07 日経

ベネズエラ議会選、与党が勝利

主要野党不参加、大統領「全権掌握」へ独裁強まる…国会議員選

野党連合不参加

野党不参加・不正を主張

20.12.07 東京/共同

ベネズエラ選挙、政権側が圧勝

20.12.07 東京/共同

ベネズエラ、反米左翼政権勝利へ

20.12.08 時事

しらけムードも野党不参加、「独裁」強化へ
国会議員選挙、野党が不参加でベネズエラ総選挙、与党が３分の２を得票

マドゥーロ大統領が三権掌握20.12.08 読売

ベネズエラ議員選

大統領派

過半数確実…独裁強化20.12.08 NHK

ベネズエラ 国会議員選挙でマドゥーロ大統領支持勢力が勝利

20.12.08 赤旗

ベネズエラ議会選

与党、過半数の見通し

深まる孤立

主要野党、不正訴え不参加

投票率３割
20.12.08 毎日

米やEU、ベネズエラ議会選承認せず

茶番劇」
2

米国務長官「議会選を装った政治的20.12.08 朝日

ベネズエラ、政権が三権掌握

国会議員選、与党勝利

野党は抗議呼びかけ20.12.08 日経

EU、ベネズエラ選挙結果認めず

20.12.08 日経

ベネズエラ与党「不戦勝」 議会選挙、野党がボイコット「国民意思示さない」
国会議長は不正を主張
これらの日本のメディアの論調はすべて一様で、国会議員選挙は、「①選挙プロセスが不正で、②主要野党がボイコットして不参加、③それゆえ大統領派は過半数を獲得、④全権を掌握し、⑤独裁を強化した、⑥投票率は3割で、⑦国民は意志を示さなかった、⑧米やEU、ベネズエラ議会選承認せず」選挙であったというものです。
■ベネズエラのメディアによる選挙報道
一方、現地の報道ではどう報道されたのでしょうか。政府系紙から右派系紙までこのように報道されました。
20.12.07 Correo del Orinoco紙、政府系
20.12.07 Correo del Orinoco紙
20.12.07 ICS

左派系ウエブチャベス主義、国会選挙で勝利

大祖国戦線、国会選挙で得票率68.43%を獲得
大祖国戦線、ベネズエラの国会の大多数を獲得

20.12.07 Ultimas Noticias紙、左派系

ホルヘ・ロドリゲス：我々は議会で巨大な勝利を

20.12.07 Globovisión紙、中道保守系

与党、投票率67%で議会の多数を獲得。投票率は31%20.12.07 Globovisión紙、中道保守系

与党、400万余の得票を獲得し、議会の多数を強化

20.12.07 Globovisión紙、中道保守系

EU、ベネズエラの国会選挙結果を承認せず

20.12.07 El Universal紙、中道右派系

全国選挙評議会、第二次発表で、大祖国戦線、国会選挙で68.43%を獲得
20.12.07 El Nacional紙、右派系

全国選挙評議会、第二次発表によると国会選挙で69.5%が棄権20.12.07 Tal Cual紙、右派系

チャベス主義、投げ売りと脅迫で脆弱な勝利を獲得

これらの現地の新聞では、「①チャベス大統領の遺志を引き継ぐ政府は、国会議員選挙で勝利し、②なかでも与党の大祖国戦線は、400万票、得票率68.43%で国会の大多数を獲得、③しかし、投票率は31％、69.5%の高い棄権率であり、④チャベス主義の勝利は脆弱なものであった」と、様々なそれぞれの政治的立場から報道しており、一様ではありません。
それでも、各メディアには、マドゥーロ政権が、独裁を強めているとか、選挙自体が不正で、新国会が正当性を持たないとかいう論議はほとんど見られません。メディア事情としては、欧米の大手メディアに一様に依存する日本よりも健全といえるでしょうか。
■全国選挙評議会選出が不当ゆえ、選挙も不当か？
それでは、この国会議員選挙の実施プロセスで、全国選挙評議会の選出は、野党側に有利
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になるよう任命されたが、憲法によれば国会が行うので、野党側が主張するように不公正であるので、今回の国会選挙は正当性がないという見方があります（20.12.08 赤旗）。しかし、国会は本年１月適法的にグアイドーが排除されて、新指導部が選出され（拙稿
20.01.22「1月5日、どのように国会議長が選出されたのか」参照）、さらにこの国会の新指導部によって全国選挙評議会の選出が承認されています。
さらに、本年６月12日に、最高裁判所憲法法廷が、全国選挙評議会（CNE）委員長にインディラ・マリーナ・アルフォンソ・イナギーレを、副委員長にラファエル・シモン・ヒメ
ネス、メレアンを承認し、同月22日政府と、野党（市民変革党、ベネズエラのための解決党、変革希望党、進歩的前進党、社会主義運動）と国民対話テーブルを開催し、全国選挙評議会の理事の選出について合意しました。
こうした事実の上に立って、今回の国会議員選挙では、主要野党の大衆意志党、正義第一党（PJ）、民主行動（AD）、新時代党（UNT）、民主行動党の一部、COPEI、ベネズエラ第一党、統一ベネズエラ党など30の野党が参加したのです。野党が全国選挙委員会の恣意的な任命を抗議しているので、選挙の正当性がないという議論は、これまでの経過を全く無視したものといわざるをえません。
■投票率が低く、選挙は正当性をもたないか？
それでは、投票率が低く、「これでは意味のない選挙」（朝日）、「米国務長官『議会選を装った政治的茶番劇』」（毎日）という批判は、どうなのでしょうか。
まず、ベネズエラの憲法でも、どのような法律でも、投票率をもって選挙の正当性を判断する基準はありません。同じ日に米国の経済制裁を受けていないルーマニアで総選挙が実施されましたが、パンデミアなどの原因で投票率は31.84%でした。1989年のチャウセスク政権崩壊後最低の投票率でした。また、2014年の米国の上下両院中間選挙での投票率は40%でした。しかし、こうした低い投票率をもって、選挙の正当性を疑問視するメディアはありません。ベネズエラの低投票率は、恣意的に批判の対象になっていることがわかり
ま す （ 20.12.09 Rebelión, Atilio A. Borón, “El chavismo ganó pese a la campaña
mediática”）。
■投票率の低下を招いた原因
今回の30.5%という投票率は、何に起因するものでしょうか。まずは、新型コロナウイルスというパンデミックの問題があります。日本でも、今年に入り各種の選挙がおこなわれましたが、パンデミックにより、5～10％の投票率の低下が見られます（20.04.26 週刊東洋経済「緊急事態宣言以降､市区長選の7割で過去最低」）。COVID-19での感染を恐れ、家を出て、公共交通にのり、列を作り、見知らぬ人の中で投票に行くのを控えるのです。
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また、米国の経済制裁により、ベネズエラはガソリンの供給が困難をきたしており、旺盛な選挙キャンペーンが十分に行われなかったこと、投票所に車で行く人々がガソリン不足で控えたことも上げられています。
数カ月にわたる米国、リマ・グループ、EUによる不正選挙のキャンペーンと野党の指導部に対する圧力、内外のメディアによる熾烈な選挙ボイコットキャンペーンがあったこと、米国の経済封鎖・制裁の強化により経済が悪化し、医薬品、食料品の不足、公共サービスの低下、公共交通の困難、石油関連産業及びカラカスの地下鉄の修理部品の不足、ベネズ
エラの通貨ボリーバル安を導く為替への操作、賃金の購買力の低下により、マドゥーロ政権への支持が低下したこともあります（20.12.09 Rebelión, Atilio A. Boron）。
少なからずの市民が、毎日の生活に精いっぱいで、政治への関心が薄まったことも指摘されています（20.12.09 Rebelión, Álvaro Verzi Rangel）。世論調査会社ダータ・アナリシス
社主幹のルイス・ビセンテ・レオン氏は、「市民の3分の2は政治的に無関心に陥っており、今回の大量の棄権は野党の投票ボイコットに従ったというよりも、この政治的無関心によるものである、野党が行う信任投票も同じように高い棄権率に見舞われるであろう」と、厳しく判定しています（20.12.07 Globovisión）。
さらに200～300万人に及ぶ長期海外移住者も投票せずに、投票率を下げました（20.12.08
Aporrea, Juan Martorano）。以上の理由から、投票率は20～30％押し下げられたと筆者は推計しています。
■投票率を歴史的に見ると以上のような様々な困難な事情で投票率は、前回の2015年の国会議員選挙（74.17%）よりも大幅に低下しましたが、2005年の国会議員選挙では野党が一斉にボイコットし、投票率は25.26％でした。しかも、当時は、チャベス施政下であり、経済困難も表面化しておらず、パンデミックもなく、米国の経済制裁が本格的に始まっていませんでした。従って、今回の投票率30.5%は、2005年の状況よりもはるかに困難な状況で達成されたもので、まさに奇跡ともいうべきものだと、アティリオ・ボロンは評価しています（20.12.09 Rebelión,Atilio A. Borón）。海外からの圧力にも屈せず、政治的無関心や棄権の呼びかけがあったにもかかわらず、621万人が投票したことは、重要な意味を持ち、数字以上に満足すべきものだと評価されています。さらに、ルイス・ビセンテ・レオン氏がいうように従来の野党の支持者600万人も3分の2が無関心に陥っているとすれば、政治に関心をもっている従来の野党支持者は、400万人と推定されます。このうち、野党が、対話派と対話拒否派に分裂し、対話派が165万票獲得（20.12.08 UN）したことから、積極的な対話拒否派は、250万人程度と推計され、野党の中でも、対話派対対話拒否派は、3対５の比率となります。国内全体
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の対話推進派は、621万人に対し対話拒否派は250万人で、対話拒否派は、かなりの少数となります。
■信頼できない過激派野党の国民調査投票
12月8日から12日までグアイドーが組織した国民調査投票が、ベネズエラの内外7,000投票所で実施され、実行委員会の発表では、ベネズエラ国内で320万人、国外で84.5万人、ネット投票240万人、合計640万投票しました。投票は①12月6日の国会議員選挙を認めるか、②マドゥーロ政権の終焉を要望するか、③人道的危機に対処するため国際社会の介入を希望するか、というものでしたが、実行委員会は、質問に対する回答の結果も発表しませんでした。そうした内容から、そもそも投票登録の重複の照合も行われず、第三者の監視組織もなく、重複投票防止の管理も行われず、信頼できないものでした（20.12.12 France 24）。
なお、野党のこうした投票欺瞞の操作は、初めてではありません。野党連合のMUDは、2017年7月にも、市民投票を実施。753万人以上が投票したと発表しましたが、選挙登録簿なく、投票済みのインクなどもない杜撰な選挙運営で、信頼されるものではありませんでした。
ベネズエラの選挙結果を判断するには、こうした実情を冷静に見ておく必要があります。
トランプ政権が、マドゥーロを2020年末までに大統領職から追い出すと約束しましたが、それが実現せず、逆にトランプは去っていくことになったというのは、なんとも皮肉なことだと、ベネズエラの政府系ウェブサイト、「真実報道」は述べています（20.12.07 MisiónVerdad）。
■新たな議席配分
それでは、選挙の結果、全議席277の議席配分はどうなったでしょうか。＜表１＞に示した
ように、与党の大祖国戦線（GPP）は4,294,130票（得票率69.27%）を獲得し、253議席（議席占有率91％）を、人民革命政策（APR）は169,236票（得票率2.73%）を獲得し、ベネズ
エラ共産党が１議席（議席占有率0.4％）を獲得しました。
野党は、民主同盟（AD ）は1,098,255票（得票率17.72%）を獲得し、民主行動党（AD）が431,712票（得票率6.97%）、11議席（議席占有率4.0％）、COPEIが175,443票（得票率2.88%）1議席（議席占有率0.4％）、革新前進党（AP）が207,891票（得票率3.36%）3議席（議席占有率1.0％）、変革希望党（MEC）が283,209票（得票率4.57%）3議席（議席占有率1.0％）を、ベネズエラ団結同盟（AVU）が、259,450票（得票率4.15%）を獲得し、ベネズエラ第一党（PV）が207,891票（得票率3.36%）2議席（議席占有率0.7％）を、その他の政党が405.017票（得票率2.7%）を獲得し、先住民代表が3議席（議席占有率1.0％）獲得しました。

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＜表2 国会選挙推移＞
選挙年

投票

政党

得票数国会議員数

2005

2010

2015

2020

国会有権者数

14,272,964

投票総数

3,604,721

与党

3,398,567

0

11,679,235

66.45%

165

与党

5,442,020

46.60%

98

野党

5,320,175

45.55%

65

その他合計

917,040

7.85%

2

内、PPT

520,000

4.45%

2

有権者数

19,504,106

投票総数

14,385,349

74.17%

167

与党

5,599,025

38.9%

55

野党MUD

7,707,422

53.6%

112

その他合計

392.783

2.7%

0

国会

有権者数

20,710,421

開票

投票総数

6,251,080

30.5%

277

98.68%

与党1 GPP

4,276,926

69.43%

253

与党2 APR

168,743

2.7%

1

野党1 AD

1,095,170

17.72%

18

野党2 AVU

259,450

4.15%

2

その他合計

405.017

2.7%

3

国会

0

有権者数

17.575.975

投票総数

1670%

国会

その後野党

25.26%

与党1： GPPチャベス派政党。ベネズエラ社会主義統一党、みんなのための祖国党、われわれはベネズエラ運動、ベネズエラ国民団結、変革のための同盟、真正革命組織、国民選挙運動党、社会民主主義党、ベネズエラ国民団結党
与党2： APR:GPPから離脱した諸党。ベネズエラ共産党、みんなのための祖国党（離脱派）、革命行動運動実施党、統一左翼
野党1 民主同盟（AD）: 2017年度より与野党対話を進めてきた野党勢力。キリスト教社会党、民主行動党、変革希望党、革新前進党、市民変革運動党、ベネズエラ環境運動党の6党が参加
野党2ベネズエラ団結同盟（AVU）：2020年1月の国会議長選挙でグアイドー議員の選出に反対した議員グループ中心。ベネズエラ第一党2（正義第一党から分派）、大衆意志党、統一ベネズエラ党。
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出所：各種資料より筆者作成■求められる国民的対話
来年1月5日には、憲法の規定により、新国会が召集され、国会議長他，新指導部が選出されます。今年の12月末をもって制憲議会は解散となります。今後は国会は、議席の90％を占める与党と10％を占める野党が、ベネズエラの経済と国民生活の再建に向かって熾烈な議論を戦わすことになります。

政治勢力構図無関心市民

600

野党過激派対話拒否

250

野党穏健ベネズエラ団結同盟

4.5

野党穏健民主同盟

109

与党人民革命政策

16

与党大祖国戦線

429
0

単位万人

対話勢力550万

100

200

300

400

500

600700

本年度の11カ月間の累積インフレ率は、3,045.9%に達しています。かつて2018年10月にIMFが、根拠もなく「ベネズエラは、2019年度1,000万％のハイパーインフレの見込みと発表」し、経済が一層混乱したのは、別として、この3,045.9%という数字もハイパーインフレであり、経済の運営を困難にします。効果的なインフレ対策、為替管理は急務です。
国民の政治への信頼を回復する必要もあります。また、政治家・官僚の汚職の問題もあります。グアイドー氏は、「暫定大統領」、あるいは「国会議長」という偽りの肩書も最早使えなくなり、海外への亡命の可能性をグアイド ー自身が認めています（20.12.08 ElUniversal）。しかし、250万人にのぼる対話拒否の反政府派は、暴力行動も含む激しい対抗策を打ち出してくるでしょう。反政府過激派は、なんとかアメリカの介入を引き出そうとマドゥーロ政権を挑発するでしょう。マイケル・コザック米西半球局次官補代行は、「キューバは、ベネズエラを植民地として扱い、利用している。したがって、キューバとベネズエラを分離して考えてはならず、両方の政権の打倒を目指さなければならない」と述べています（20.10.09 Global Public Affairs）。ノルウェー政府は、マドゥーロ政権と反政府過激派との対話の仲介の用意があると提案しています。ベネズエラ問題は、米国のモンロー
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主義の復活をめざす、覇権主義的介入がない中で、ベネズエラ人自身で解決されなければなりません。
（2020年12月14日新藤通弘）

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