先端教育研究実践センター年報, 2019, 19, 59–63 報告｜大学院生プロジェクト型研究

大学院生プロジェクト型研究・研究成果報告書
研究代表者： 嘉門良亮 （成人継続教育論研究コース）■研究題目

津波被災地の震災復興と地域開発 ―観光地化と生活再編をめぐって―■研究代表者・分担者 氏名

嘉門 良亮（成人継続教育論研究コース）（代表者）■研究成果概要（目的、実施内容、結果、今後の課題など）

1． 目的
東日本大震災から 7 年が経過し、甚大な被害を被った津波被災地においても、生活基盤の整備などハード面での復興が着実に進みつつある。その上で、今日では地域再建へ向けて、新たな地域社会での社会関係やコミュニティをいかに再編成していくのかという課題が浮上してきている。加えて、日常的な買い物のアクセス問題など特に高齢者を中心に様々な生活課題が浮上する中、住民たちは当事者として、積極的な意思決定過程への参画が求められている。
津波被災地の復興は、大量の資本の投下と長期間にわたる土木工事による大規模な空間改変を伴う。都市計画的な空間把握により、土地利用計画が決められ区画整理事業が行われた後、民間資本を交えた事業展開が進められていく。また、被災後に生活空間ではなくなった土地の価値は下落し、国や自治体による買い上げや換地等を経て、住宅や公共施設、商業施設の展開と共に地価は上昇していく。被災地はその過程で大規模資本の投機の対象としてまなざされることになる。住民や行政も早期の復興を願って積極的な投資を推奨し、参入の障壁を低減する。
そうした中で、ナオミ・クライン（2007）が指摘した「惨事便乗型資本主義」による市場原理主義の弊害を回避するためには、住民の直接的、主体的な自治への参加が必要とされてきた。
他方で、被災後の計画的な地域開発の中では、震災を観光資源の一つとするなど、観光によるまちづくりが積極的に進められている。特に本研究の事例地である名取市の沿岸部

先端教育研究実践センター年報 第 19 号

では各種商業施設や産業団地、スポーツ施設が計画、整備されており、「交流人口によるにぎわいづくり」が目指されている。しかし一方で、観光地化によって地域社会が消費空間としてまなざされることも指摘されており、観光地化の中での住民生活の齟齬の問題も懸念される（野田 2013 など）。
津波被災後の復興過程の地域開発における大規模な空間改変と観光化という二つの特徴は、地域生活に多大な影響をもたらすものとなっている。震災前の社会関係や地域の風情を再興しようという旧来の住民がいる一方で、新しく造られる街は社会的、経済的、地理的条件が整い、震災後に新しく入ってくる住民も少なくない中、地域の今後の方向性をめぐる住民の意思決定の議論は一段と重要な意味合いを有するようになっている。
本研究は、市行政や民間資本（開発業者、商業者）など様々なステークホルダーの意図が絡まり合う中で、そこに暮らしていく住民たちがどのように自らの生活課題に対応していくのか、その過程を明らかにすることを目的にした。

２．実施内容本研究では、大きく分けて二つの分野での先行研究を検討した。一つは地域開発による空間改変と住民の対応過程に関するものである。そしてもう一つは、観光によるまちづくりに関するものである。
まず資本主義的な空間改変と住民の対応過程に関しては、都市社会学や地理学の分野で中心的に議論されてきたジェントリフィケーション論の検討を行った。ジェントリフィケーション論は、主に大都市のインナーシティにおける再開発を取り扱ったものであるが、ルーラル・ジェントリフィケーションなど、地方都市においても同様の傾向はみられることから、被災後の再開発の事例への応用を検討した。
津波被災地では被災後に地代が低下した後、復興の過程で上昇する傾向にあり、ハーヴェイ（2013）やアーリ（2003）が指摘するような資本によるまなざしが結果的に選別的に居住者を一部の人々を排除していく仕組みや、それに抵抗、対抗して「空間の生産」が行われていくことが示唆された。また、その際にスポーツ施設など公共施設が正当性をもって地域空間を大きく改変する要因となってきたことを確認した。
また被災地の観光化に関しては、被災地応援ツアーや震災の教訓を学ぶツアー、また継続的なボランティアによる活動など、震災をトピックにした非居住者による被災地での経済活動が積極的に推進されてきた背景がある。その多くは、観光による外来者からの直接的な被災地支援や、観光による経済活動や社会活動が波及的に復興につながるといった枠組みで語られてきた。しかし、アーリ・ラースン（2014）が提起した観光のまなざし論を踏まえれば、観光はあくまで非日常を楽しみ消費する記号消費の営みであると言える。村田（2017）は観光のまなざし論を引きつつ、観光（ツーリズム）が、ある地域空間を外部から一方的に意味づけ消費する実践であり、それが地域生活の意味づけとは異なる営みで－60－

津波被災地の震災復興と地域開発あることから「空間定義の二重化」（村田 2017 p.32）が引き起こされることに着目し、そのズレを生活者が地域生活にいか包摂していくのかを「在地化」（同 p.183）として論じている。
こうした先行研究の蓄積を踏まえた上で、本研究では、住民は空間改変による影響を受け、また同時に空間改変へ働きかける相互作用の中で住民の活動を捉えていった。
現地調査では、名取市閖上地区および沿岸部においてフィールドワーク調査を行い、住民を始めとした各種ステークホルダーの論理を探るとともに、地域資料を収集した。

３．結果
調査研究を通じて、震災後の復興過程で閖上地区およびその周辺の沿岸地区では観光開発が大きく進み、また今後さらなる空間改変が予定されていることが明らかになった。名取市の「復興まちづくり事業」では、再建する観光施設（ゆりあげ港朝市やサイクルスポーツセンター、フィッシャリーナなど）に加え新たな観光施設（震災メモリアル公園、総合運動公園、トレイルセンターなど）が整備されることが示され、閖上の街も従来の「第一種住居地域」から「準工業地域」へと土地の用途変更が行われている。こうした背景には、津波立地補助金を始めとした各種補助金による復興・開発事業があり、様々な資本が流入し、または参入の機会をうかがっている状況がある。そして、被災地「閖上」という空間の表象が観光の対象として消費される一面も有してきた。
閖上地区は、現地再建案と内陸への防災集団移転案で意見および対応が分かれ、結果的に一部の人は移転し、規模を縮小しての現地再建を進めるという経緯を経てきた。当初から住民意見が分裂し、行政も対応に苦慮する中で、復興事業は大幅に遅れてきた。そうした反省を踏まえて今日、住民の意見を集約し行政施策に直接反映させる役割を担っているのが「閖上地区まちづくり協議会」（以下、「まち協」と略す）である。まち協では、新しい閖上地区の復興に関するあらゆる課題が議論されてきた。特に空間設計に関しては、詳細にまで議論が及んできた。例えば閖上のメインストリートになる中央緑道の内容に関しては、避難路としての機能や祭りの神輿が通れることなど、更には道路に面する商業施設や公共施設の向きや出入口など、加えて景観なども含め住民にとっての生活空間としての配慮から多数提言が行われ施策に反映されてきた。こうしたまち協の存在は一見すれば、開発や観光をめぐる様々なまなざしの中で住民主導の自治を行うための仕組みのように見える。
一方で、まち協の役割に関しては住民の中でも様々な意見が存在していた。例えば、まち協はある一面において 、行政が住民の意見を聴 取し理解を得たというお 墨付きを与えるもので、都合の良いアリバイ作りに使われているのではないかと懸念する意見や、そういう弊害がありながら も住民の意見を行政施策 に直接反映しながら早期 復興を進めるために必要不可欠な組織であるという意見、本来であれば町内会がその役割を果たすべき－61－

先端教育研究実践センター年報 第 19 号だというように様々な意見が存在していた。また一方で、まち協の参加者の一人は、まち協による提言の仕組みを住民主導の形態では な い とも 指 摘す る 。あ く まで 行政 主 導の 仕組みの上に、住民の意見を言える場が設けられたという枠組みであり、一からすべて住民が決めているわけでは ないという。このように 、まち協の存在自体に関 しても住民の間では様々な意見が存在しながら、実質的にはまち協は復興を着実に進める手立てとなってきた。
平等性や公平性を前提にした上で合理的に復興事業を進めていく市行政に対し、まち協は震災前から閖上地区に暮らしてきた旧住民を中心に、独自の地域的文脈や社会的背景を踏まえての共同的な社会生活を前提として、一定の折り合いをつけながら空間設計を行ってきたことが明らかとなった。

４．今後の課題
本事例地は、未だ復興の真っ只中であり、動態的な変化の中にある。現段階で明らかにできたことは、多くが閖上の町の復興計画を対象にした対応過程であり、いわば街をいかにして創り上げるかという議論に関するものが中心であった。しかし、今後ハード面での整備が完了するにつれ、高木（1996）の述べるような「作られた空間」と「生きられた空間」の葛藤が生まれてくると考えられる。とりわけコミュニティの再建というソフトの面では今後具体的な生活の共同関係の中での住民の対応を見ていく必要がある。
津波被災により、一からの空間刷新が避けられない中で、どこかにかつての閖上らしさを求める旧住民の想いと、新住民の合理的な生活の利便性の追求が混ざり合う当地の空間をめぐる政治は、社会階層や生活経験の差などによって顕在化するとも考えられ、今後とも継続的な調査を続けていく予定である。

５．文献
ジョン・アーリ（吉原直樹・大澤善信監訳）2003『場所を消費する』法政大学出版局
ジョン・アーリ,ヨーナス・ラースン（加太宏邦訳）2014『観光のまなざし〔増補改訂版〕』
法政大学出版局
高木恒一 1996「作られた空間と生きられた空間―再開発住宅地における空間の生産―」『日本都市社会学会年報』14pp.109-124.

デヴィット・ハーヴェイ（森田成也他訳）2013『反乱する都市―資本のアーバナイゼーシ
ョンと都市の再創造―』作品社
ナオミ・クライン（幾島幸子・村上由見子訳）2011『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く―上・下』岩波書店
野田岳仁 2013「観光まちづくりのもたらす地域葛藤―『観光地ではない』と主張する滋賀県高島市針江集落の実践から―」『村落社会研究ジャーナル』20(1)pp.11-22.

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村田周祐 2017『空間紛争としての持続的スポーツツーリズム―持続的開発が語らない地域の生活誌―』新曜社－63－