平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成17年11月14日

会社名
ミサワホーム中国株式会社
上場取引所
ＪＱ
コード番号１７２８
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 土井 邦良
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役財務経理部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245‑3204
決算取締役会開催日
平成17年11月14日
中間配当制度の有無有
中間配当支払開始日
平成−年−月−日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）
１．平成17年９月中間期の業績(平成17年４月１日〜平成17年９月30日)(1)経営成績
売上高
営業利益百万円％百万円％
12,875（△23.4）△249（ − ）17年９月中間期
16年９月中間期
16,812（ 4.7）
140（△64.8）
17年３月期33,900393（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円％
△284（ − ）167（△60.3）364

１株当たり中間（当期）純利益

中間(当期)純利益

百万円％円 銭17年９月中間期△187（ − ）△22.4016年９月中間期
0（△99.5）
0.06
17年３月期
101
12.13(注)①期中平均株式数 17年９月中間期 8,361,700株
16年９月中間期 8,362,300株
17年３月期
8,362,000株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2) 配当状況
１株当たり１株当たり
中間配当金
年間配当金円 銭円 銭
0.00
―――――
17年９月中間期
0.00―――――
16年９月中間期―――――
8.00
17年３月期(3) 財政状態（百万円未満切捨て）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円
百万円％
円 銭
17年９月中間期
17,4763,353
19.2
401.11
16年９月中間期
19,7683,469
17.5
414.863,600
18.6
430.63
19,332
17年３月期(注)①期末発行済株式数 17年９月中間期 8,361,700株
16年９月中間期 8,362,300株
17年３月期
8,361,700株②期末自己株式数
17年９月中間期
600株
16年９月中間期−株
17年３月期
600株
２．平成18年３月期の業績予想(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
売上高

経常利益

百万円
百万円
30,700330
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 16円15銭

当期純利益
百万円
135

１株当たり年間配当金
期 末円 銭
円 銭
8.00
8.00

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の７ページを参照して下さい。

６．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2

1,913,036

4,341,159

5,791,713

45,62857,07625,149

579

407

532

4,255,362

3,985,949

4,937,526

５．未成工事支出金

3,161,216

2,025,508

1,390,554

６．未成分譲支出金

1,557,412

450,590654,660

6,488

5,385

7,331

885,382

884,485

1,119,310△3,158△1,721△3,985２．完成工事未収入金
３．売掛金
４．分譲土地建物

※2

７．貯蔵品
８．その他

※3

９．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,821,950

59.8

11,748,840

67.2

13,922,794

72.0

固定資産
(1）有形固定資産

※1

１．建物

※2

619,122

371,313382,176

２．土地※25,599,895

4,063,457

4,063,457

42,602

83,93635,544

6,261,619

4,518,707

4,481,178

23,082

21,34823,082

１．投資その他の資産

1,675,151

1,265,450

982,954

２．貸倒引当金△13,347△77,497△77,713

1,661,803

1,187,953

905,240

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計7,946,505

40.2

5,728,009

32.8

5,409,501

28.0

資産合計

19,768,455

100.0

17,476,850

100.0

19,332,296

100.0− 29 −

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

801,784

713,287

1,469,139

1,286,219

982,693

1,308,298

137,725

61,215

116,1494,444,8006,045,400

6,258,900

99,275

11,74849,967６．未成工事受入金

3,630,677

2,666,286

1,912,216

７．分譲事業受入金

21,034

19,04014,813

８．賞与引当金

300,000

290,000

310,000

９．完成工事補償引当金

54,94554,02558,190591,979

782,301

778,256２．工事未払金
３．分譲事業未払金
４．短期借入金※2

５．未払法人税等

10．その他※3

流動負債合計Ⅱ

11,368,441

57.5

11,625,999

66.5

12,275,932

63.5

固定負債
１．社債

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,520,300

584,300

1,526,900

2,085,963

582,374

589,726

４．役員退職慰労引当金

90,46598,35096,000５．その他

234,110231,898

242,905

２．長期借入金
３．退職給付引当金※2

固定負債合計4,930,839

25.0

2,496,923

14.3

3,455,532

17.9

負債合計

16,299,281

82.5

14,122,922

80.8

15,731,464

81.4

1,369,850

6.9

1,369,850

7.8

1,369,850

7.1

65,2000.3

65,2000.4

65,2000.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金

40,00050,00040,000２．任意積立金

1,400,000

1,700,000

1,400,000

600,930

137,636

701,869

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

2,040,930

10.3

1,887,636

10.8

2,141,869

11.1△6,806△0.0

31,511

0.2

24,1820.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

−

−

△270

△0.0

△270△0.0

資本合計

3,469,174

17.5

3,353,927

19.2

3,600,831

18.6

負債資本合計19,768,455

100.0

17,476,850

100.0

19,332,296

100.0− 30 −

（２）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ

売上高

16,812,270

100.0

12,875,198

100.0

33,900,938

100.0

Ⅱ

売上原価13,902,835

82.7

10,664,058

82.8

28,088,774

82.9

2,909,435

17.3

2,211,139

17.2

5,812,16417.1

販売費及び一般管理費

2,768,818

16.5

2,460,176

19.1

5,418,416

15.9

営業利益(△損失)

140,6160.8△249,036△1.9

393,748

1.2

売上総利益
ⅢⅣ

営業外収益

※1

122,2360.8

60,8000.5

175,765

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2

95,256

0.6

96,2790.8

205,0270.6

167,5961.0△284,515△2.2

364,4861.1

経常利益(△損失)
Ⅵ

特別利益

※3

248

0.0

38,204

0.3

1,633,031

4.8

Ⅶ

特別損失

※4

144,7380.9

4,0940.0

1,781,274

5.3

23,1070.1△250,404△1.9

216,243

0.6

114,7880.3

101,4550.3

税引前中間(当期)純利益(△損失)
法人税、住民税及び事業税

89,935

法人税等調整額△67,344

中間(当期)純利益
(△損失)

7,135
22,590

0.1

516

0.0

△70,200

131,190△63,065△0.5△187,339△1.4△16,402

前期繰越利益600,414324,976

600,414中間(当期)未処分
利益600,930

137,636

701,869− 31 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（継続企業の前提に関する注記）
当社を含むミサワホームグルー
プ31社は、平成16年12月28日に株式会社産業再生機構（以下「機構」という）に事業再生計画を提出し、再生支援の申し込みを行い、同日付で支援決定の通知を受けました。かかる状況において、当社の親会社であるミサワホームホールディングス株式会社が多額の特別損失の計上により当事業年度末において債務超過となることから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
機構は、平成17年３月25日に買取決定を行い、機構と関係金融機関等の合意が整いました。これを受け、ミサワホームグループは、住宅事業への経営資源の集中及び財務リストラを中心とした事業再生計画の実行により継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと考えております。従って、当社は継続企業を前提として財務諸表を作成しており、当該重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
なお、上記買取決定に基づいて、親会社であるミサワホーム株式会社は平成 17 年６月 10 日付で金融機関等から債務免除 113,326,249千円を受け、ミサワホームホールディングス株式会社は株式会社ユーエフジェイ銀行を引受先とする第三者割当増資（優先株発行）19,999,998 千円を実施しております。また、ミサワホームホールデ
ィングス株式会社は平成 17 年６月
24 日付で、トヨタ自動車株式会社、
ＮＰＦ−ＭＧ投資事業有限投資組
合、あいおい損害保険株式会社を引受先として第三者割当増資（普通株式発行）25,826,000 千円を実施しております。

− 32 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券イ．子会社株式前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券イ．子会社株式

移動平均法による原（自至イ．子会社株式

同左

同左

ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの価法

同左……中間決算日の市……決算日の市場価

場価格等に基づ格等に基づく時く時価法（評価価法（評価差額差額は全部資本は全部資本直入直入法により処法により処理理し、売却原価し、売却原価はは移動平均法に移動平均法によより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産……移動平均法による原価法(2）たな卸資産
イ．分譲土地建物、未成

イ．分譲土地建物、未成

イ．分譲土地建物、未成

工事支出金、未成分工事支出金、未成分工事支出金、未成分譲支出金譲支出金

譲支出金……個別法による原同左

同左

価法
ロ．貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法

ロ．貯蔵品

ロ．貯蔵品

(1）有形固定資産

同左

定率法

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜50年

構築物

３〜28年

(2）長期前払費用(2）長期前払費用

均等償却

同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

− 33 −(2）長期前払費用
同左

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の同左

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計見込額のうち当事業年度期間負担額を計上してお負担額を計上しておりまります。

す。

− 34 −

項目（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(3）退職給付引当金（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(3）退職給付引当金

（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備従業員の退職給付に備従業員に対する退職給えるため、当事業年度末えるため、当事業年度末付に備えるため、当事業における退職給付債務及における退職給付債務及年度末における退職給付

び年金資産の見込額に基び年金資産の見込額に基債務及び年金資産の見込

づき、当中間会計期間末づき、当中間会計期間末額に基づき、当事業年度において発生しているとにおいて発生していると末において発生している認められている額を計上認められている額を計上と認められる額を計上ししております。

しております。ております。

なお、会計基準変更時

過去勤務債務は、各事

なお、会計基準変更時

差異（1,248,699千円）に業年度の発生時における差異（1,248,699千円）については、５年による按従業員の平均残存勤務期

ついては、５年による按分額を費用処理しており間以内の一定の年数（５分額を費用処理しております。

年）による定額法により、ます。

過去勤務債務は、各事業年度の発生時における過去勤務債務は、各事発生年度から費用処理しております。

業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５各事業年度の発生時にお間以内の一定の年数（５年）による定額法により、ける従業員の平均残存勤年）による定額法により、発生年度から費用処理し務期間以内の一定の年数発生年度から費用処理しております。

（５年）による定額法にております。

数理計算上の差異は、より按分した額をそれぞ

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におれ発生の翌事業年度から各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤費用処理することとしてける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数おります。

務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に（５年）による定額法により按分した額をそれぞより按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度かられ発生の翌事業年度から費用処理することとして費用処理しております。

おります。

（追加情報）
当社が加入していたミサワホーム厚生年金基金は、平成16年12月21日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、同日をもって解散いたしました。このため「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会

平成14年１月31日

企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付引当金戻入益1,628,106千円を特別利益に計上しております。

− 35 −

項目（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(4）完成工事補償引当金（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）完成工事補償引当金(4）完成工事補償引当金

同左

同左(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支４．リース取引の処理方法

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末に基づく事業年度末におけおける要支給額を計上しる要支給額を計上しておております。

ります。
同左

リース物件の所有権が借同左主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左同左す。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

− 36 −（自至前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）
──────

追加情報（自至前中間会計期間平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（外形標準課税）（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税の外形標準課税）

外形標準課税制度の導入による「法人事業税における外形標準

法人事業税の付加価値割及び資本課税部分の損益計算書上の表示に割9,506千円については、「法人事ついての実務上の取扱い」（平成

業税における外形標準課税部分の16年２月13日

損益計算書上の表示についての実会務上の取扱い」（平成16年２月13

法人事業税の付加価値割及び資本日割18,364千円を販売費及び一般管企業会計基準委員会

実務対企業会計基準委員実務対応報告第12号）に従い、理費に計上しております。

応報告第12号）に従い、販売費及び一般管理費として処理しております。

− 37 −

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、846,597千円でありま額は、578,804千円でありま額は、593,071千円であります。

す。

す。

※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

分譲土地建物

386,920千円

定期預金

35,000千円

建物

536,561千円

建物

322,834千円

分譲土地建物

582,399千円

土地4,993,862千円

土地3,608,189千円

建物

333,089千円

計5,565,424千円

計

4,317,943千円

土地3,608,189千円

計4,558,677千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

3,385,800千円

短期借入金

4,938,900千円

短期借入金

5,008,900千円

長期借入金

1,520,300千円

長期借入金

520,300千円

長期借入金

1,526,900千円

計

4,906,100千円※３．消費税等の取扱い

計

5,459,200千円※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税

仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、流動資産等は、相殺のうえ、金額的なの「その他」に含めて表示し重要性が乏しいため、流動資ております。

産及び流動負債の「その他」

計※３．

6,535,800千円

──────に含めて表示しております。
４．偶発債務

４．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

４．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

233,783千円

436,425千円

294,693千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

資に対する保証債務

資に対する保証債務

3,277,820千円

1,770,920千円

1,895,290千円

５．当社は、運転資金の効率的な５．当社は、運転資金の効率的な５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行調達を行うため取引銀行10行調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておと「債権者間の個別協定書」と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づにおいて融資極度額を設定しります。これらの契約に基づ

く当中間会計期間末の借入未ております。これら協定に基く当事業年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりでありづく当中間会計期間末の借入残高は次のとおりでありまます。

未実行残高は次のとおりであす。

ります。
当座貸越極度3,500,000千円
額の総額

融資極度額の6,966,096千円
総額

当座貸越極度3,470,000千円
額の総額

借入実行残高 1,500,000千円

借入実行残高 6,561,700千円

借入実行残高 3,270,000千円

差引額

差引額

差引額

2,000,000千円

404,396千円− 38 −200,000千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

27,793千円

受取利息

232千円

受取利息

30,843千円

受取配当金

1,862千円

受取配当金

765千円

受取配当金

3,439千円

仕入割引

49,826千円

仕入割引

仕入割引

64,147千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

83,804千円※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益248千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損

19,868千円

退職給付会計
基準変更時差異償却

124,869千円

５．減価償却実施額
有形固定資産27,015千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息※２．営業外費用のうち主要なもの

76,808千円※３．特別利益のうち主要なもの

支払利息※３．特別利益のうち主要なもの

親会社株式売却益

2,538千円

投資有価証券
売却益

貸倒引当金戻入益

2,480千円

退職給付引当1,628,106千円
金戻入益

賞与引当金戻入益

33,186千円※４．特別損失のうち主要なもの

4,924千円※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産売却損

1,609千円

固定資産評価1,151,890千円
損

固定資産除却損

2,484千円

分譲土地建物評価損

163,017千円

退職給付会計
基準変更時差異償却

206,001千円

５．減価償却実施額
25,069千円

166,702千円

有形固定資産５．減価償却実施額
15,362千円

有形固定資産49,199千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っているため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

− 39 −

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

414円86銭

１株当たり純資産額

401円11銭

１株当たり純資産額

430円63銭

１株当たり中間純利益
金額

0円06銭

１株当たり中間純損失
金額

22円40銭１株当たり当期純利益
金額

12円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、１株当 当期純利益金額については、潜在株たり中間純損失であり、また、潜在 式が存在しないため記載しておりま株式が存在しないため記載しており せん。
ません。
１株当たり中間（当期）純利益金額または１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間（当期）純利益（△損失）
（千円）

516

△187,339

101,455

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（△損失）（千円）

516△187,339

101,455

8,3628,361

8,362

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間会計期間（自平成17年４月１日
成17年９月30日）及び前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
該当事項はありません。

− 40 −

至平