Japan Biz Aviation
2023 年度

安全報告書

株式会社 Japan Biz Aviation
報告対象期間：2023 年4月1日～2024 年 3 月 31日
本報告書は航空法第 111 条の 6 に基づき作成した報告書です。

はじめに
平素はJapan Biz Aviation (以下、JBZ)のサービスをご利用いただき、またご興味、ご関心を賜り、厚く御礼申し上げます。
JBZは、固定翼のチャーターサービスに加え、2023年11月からは回転翼機によるチャーターサービスも開始し、さらに多様なニーズにお応えする体制を整えております。
2024年、年明けには北陸で大震災が発生し、翌日にはJAL機と海上保安庁機の衝突事故という悲劇的な出来事が続きました。多くの方々が犠牲となり、ここに深く哀悼の意を表します。
このような困難な状況においても、JBZは「日本のジェネラルアビエーションを世界標準に引き上げ、日本のジェネラルアビエーション業界で最も格好良い航空会社になる」という明確なビジョンを掲げております。また、国際運航が始まる中、安全を最優先にし、「安全は我々の存在理由であり、全ての意思決定と行動において最優先事項とする」という原則を、全社員が共有し、行動指針の最上位に位置づけています。
本報告書には、その信念のもとに進めてきた安全への取り組みやその成果が詳細に記載されております。皆様の継続的な支援と、私たちの取り組みへのご理解とご期待を頂戴し、これからも一層のサービス向上に努めて参ります。
2024年9月

株式会社Japan Biz Aviation
代表取締役 小泉 愼
代表取締役 冨永 政幸

2023 年度 安全報告書

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安全報告書目次頁番号

第 1 章 輸送の安全を確保するための事業運営の基本的な方針

4

1-1 安全憲章

4

1-2 安全に対する基本方針

5

1-3 関係法令や各種規程類等の遵守

5

第 2 章 安全上のトラブル

62-1 航空事故・トラブル等の発生状況

6

2-2 国から受けた業務改善命令、行政処分または行政指導等

8

第 3 章 安全に関する報告

9

3-1 2023 年度安全目標および社内安全教育の達成状況

9

3-2 2024 年度安全目標

10第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施および管理体制

114-1 安全確保に関する組織

11

4-2 安全確保に関する各組織の機能・役割

12

4-3 各組織の人員

134-4 航空機乗組員、整備従事者、運航管理担当者の人員

13

4-5 日常運航の支援体制

13

4-6 日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制 14
4-7 安全に関する社内啓発活動

16

4-8 使用している航空機に関する情報

172023 年度 安全報告書3

第 1 章 輸送の安全を確保するための事業運営の基本的な方針
Japan Biz Aviation では、安全運航のため「安全憲章」および「安全に対する基本方針」を掲げ、安全は社会への責務と位置付けて業務を遂行しています。

1-1 安全憲章

安全憲章
1. 安全は当社の事業基盤であり社会的な責務である
安全は、お客様の生命、身体あるいは財産を守ることであり、社会的責任である。この責任を果たすことができなければ、企業としての存立が危うくなってしまう。
安全を維持、向上させて行くことは企業の発展には不可欠であり、事業の基盤となるものである。

2. 安全は理想や概念ではなく具体的な行動に基づく安全運航を達成するためには、日ごろから社員一人一人が安全に対し意識し、小さな活動でも実行することが大切である。
当社では、毎年、安全に関連した社外活動を計画し全社員が安全に対し体で体感できる活動を実施している。
今後も引き続き「お客様を目的地まで安全にお届けする」ために、全社員が常に妥協なき安全行動が起こせるよう社内の安全文化を醸成させていく。

3. 安全は他者への思いやりと尊厳によって創られる
安全運航は、数多くの組織、部門がお互いに協力し連携しあって各々定められた業務を確実に実施することで初めて達成される。
お互いの理解や信頼で、確固たるチームワークを築いて、部門間、組織間で確実な業務を行い、継続的に安全性を維持向上させることが必要である。

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1-2 安全に対する基本方針

安全に対する基本的な方針
会社における最大の責務は、お客様と従業員の安全を守ることであり、航空安全は会社の経営の基盤という信念を持っている。全社員が全ての安全に関する情報を共有することが重要と考え、安全に関する危険要素や懸念を忌憚なく会社に報告することとし、全社員が安全確保のために航空法等の関係法令ならびに本規程、附属書、運航・整備規程等の規程類（以下、「規程類」という。）を遵守し、事故に対する危機意識を強く持ちながら各業務の遂行にあたることとする。
「航空安全の維持および向上を組織の最優先事項とする。」ことを基本的な方針として全社員に周知・浸透させることにより、経営トップから現場までが一丸となって安全管理システムを有効に機能させていくものとする。

1-3 関係法令や各種規程類等の遵守

関係法令や各種規程類等の遵守
全社員が業務の遂行に際して、航空法等の関係法令や安全管理規程、運航・整備規程、社内規定等の規程類を遵守するものとしている。万が一にも法令および規程類への不適当が認められた場合には、速やかに安全統括管理者に報告、是正することとしている。

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第 2 章 安全上のトラブル
2-1 航空事故・トラブル等の発生状況
2023年度に発生した航空事故やトラブルの発生状況は以下の通りです。
(1) 航空事故
航空事故は発生していません。
(2) 重大インシデント
重大インシデントは発生していません。
(3) 安全上のトラブル
・安全上のトラブルは発生しておりません。

① 航空機損傷

0② システムの不具合

0

詳細

発動機・プロペラ等

0

与圧系統

0

電気系統

0

操縦系統

0

表示・警報

0

着陸装置

0

通信・航法装置

0

防除氷装置

0

③非常用装置等の不具合

0④制限・規定値を超えた運航

0⑤急激な操作・非常用装置の使用

0

詳細

⑥その他

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航空機衝突防止装置作動

0

対地接近防止装置作動

0

その他の急激な操作/非常宣
言

0

非常用装置・器具の使用

006

① 航空機損傷発生事象はありませんでした。
② システムの不具合発生事象はありませんでした。
③ 非常用装置の不具合発生事象はありませんでした。
④ 制限・規定値を超えた運航発生事象はありませんでした。
⑤ 急激な操作、非常用装置の使用発生事象はありませんでした。
⑥ その他発生事象はありませんでした。

・
2-2 国から受けた業務改善命令、行政処分または行政指導等該当事項はありませんでした。

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第 3 章 安全に関する報告
3-1 2023 年度安全目標および社内安全教育の達成状況(1) 2023 年度 安全指標・安全目標値に対する結果① 航空事故発生件数：0 件
目標達成状況
・航空事故の発生はなく、目標を達成しました。
② 重大インシデント発生件数 ：0 件
目標達成状況
・重大インシデントの発生はなく、目標を達成しました。
③ ヒューマンエラーによる事態報告件数 （航空法第 111 条の 4 による義務報告事象）：0 件
目標達成状況
・ヒューマンエラーによる義務報告件数はなく、目標を達成しました。
④ 全社員を対象とした安全教育の実施 (外部講師による安全教育)受講率 ：100％
ANAビジネスソリューション㈱より講師をお招きし、「ヒューマンエラー対策研修基礎コース」を受講、社員全体の安全意識の向上に取り組みました。
目標達成状況
・2024 年 1 月末時点で在籍している社員全員が受講したため、受講率は 100％となり目標を達成しました。

(2) 社内安全教育に対する結果① 安全管理規程に伴う安全教育の実施率 ：100％
弊社安全管理規程に伴う安全教育 (安全管理体制、航空機乗組員の疲労リスクの管理に係る教育、ヒューマンファクターズに関する教育、アルコールに関する教育) を実施し、安全文化の醸成へ取り組みました。
目標達成状況
・入社オリエンテーション時に教育を行ったことから 100%の実績となり、安全目標を達成しました。

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3-2 2024 年度安全目標(1) 2024 年度 安全指標・安全目標値① 航空事故発生件数：0 件② 重大インシデント発生件数：0 件③ ヒューマンエラーによる事態報告件数 （航空法第 111 条の 4 による義務報告事象）：0件④ 全社員を対象とした安全教育の実施 (外部講師による安全教育) 受講率：100％
2024年度は、日本航空株式会社のパイロット（講師）による安全に係る講演を計画

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第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施および管理体制
4-1 安全確保に関する組織(1) 会社全体組織図(2) 安全推進体制

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104-2 安全確保に関する各組織の機能・役割(1) 安全管理システムにおける役割① 代表取締役
安全に関する最終責任者として、世界最高水準の安全を担保するため、安全理念および安全に係る方針に基づき、安全にかかわる施策の実現と推進に主体的に関与します。

② 安全統括管理者
安全管理の取り組みを統括的に管理する責任者として、安全管理システムの継続的改善を推進し、安全監視を行うと共に、安全施策・安全投資の決定など安全に関する重要な経営判断に直接関与します。
③ 安全推進会議
安全に関する意思決定機関として安全推進会議を設置しています。当会議では航空事故の発生を未然に防止し、航空の安全を確保するために、安全についての会社の方針を決定、社員に対して安全についての啓発を図り安全意識を昂揚させるとともに、各部門間の意思疎通を促進して、安全体制の強化を図ることを目的とし四半期に1回開催しています。

(2) 安全管理システムにおける各組織の機能① 安全管理室
・社内の航空安全推進の統括を行います。安全推進会議の事務局を行うと共に、内部安全監査、整備監査を通じて、安全性の向上に努めます。また、従業員に対する安全教育を行っています。
② 運航乗員室
・機長、副操縦士による乗務の実施および日常運航におけるモニタリングの実施や、管理職機長による航空機乗組員の技量管理等を通じ、安全運航に努めています。
・航空機乗組員の資格取得、維持に関しての基準を定めた「Qualifications Manual」の維持管理を行います。また機長要員、副操縦士要員に対する初期訓練（資格取得）、定期訓練、定期審査に関し、訓練計画の策定ならびに訓練、審査を実施するともに航空機乗組員の技量管理にかかわる業務を実施します。
③ 運航管理室・OCCにおける運航統括責任業務、運航管理業務を担当し、日々の安全なオペレーションを堅持する中心的役割を担います。運航管理業務および運航支援業務、飛行監視業務
は、運航管理基地である羽田本社事務所に配置され、運航管理担当者が一元的に管理をし、機長とともに安全運航を行っています。
・航空機の運航に関する基準および操作手順の設定等の総合企画調整、飛行場、航空路情報の総合管理を行い、規程として「運航規程本書および各種附属書」等の規程類の維持管理を行います。またインシデントやアクシデントの発生を把握し、航空局や必要に応じて関連官庁に報告します。
④ 整備管理室・整備管理室では、品質管理、技術管理、整備計画の管理、委託管理等の整備管理業
務、および飛行時間や暦日に応じて必要となる整備作業や運航中に発生した不具合への対応など、整備に係る業務全般を実施し、航空機の安全性向上に努めています。

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114-3 各組織の人員（2024 年 3 月 31 日現在）
組織

人員

安全管理室

4 名（うち、兼務者 4 名）

運航部

3 名（うち、兼務者 2 名）・運航部 運航乗員室

11 名（うち、兼務者 4 名）・運航部 整備管理室

7 名（うち、兼務者 1 名）・運航部 運航管理室

6 名（うち、兼務者 5 名）

4-4 航空機乗組員、整備従事者、運航管理担当者の人員

職種
航空機乗組員
整備従事者
運航管理担当者（2024 年 3 月 31 日現在）
人員
飛行機 9 名、回転翼航空機 3 名(うち、兼務者 1 名)
7 名（うち、確認整備士 5 名）
6 名(うち、兼務者 5 名)

4-5 日常運航の支援体制(1) 航空機乗組員の訓練審査① 訓練
QM ( Qualifications Manual）に基づき、航空機乗組員候補者に対する任用訓練ならびに現役航空機乗組員に対する定期訓練を実施しています。
訓練の実施方法別では、座学訓練、PCトレーナー訓練、実機訓練があります。
定期訓練は、航空機乗組員の技量の維持・向上を図るため定期的に実施しており、1年ごとに実機訓練を実施しています。
② 昇格・任用・定期審査
各審査は 実機を使用し、航空機の故障、悪天候等を想定した技能審査が行われます。
(2) 整備従事者に対する定期訓練および審査① 訓練
当社の整備規程及び整備規程附属書に基づき、資格者を養成する為の養成訓練および資格者の技量維持と知識向上を目的とした定期訓練を実施しています。また、整備管理室員全員を対象に、ヒューマン・パフォーマンスに関する事項を含む安全教育を実施しています。
訓練の実施方法としては、座学、実技による訓練および実務 (OJT) 訓練があり、各訓練に適した形態にて行う方法を選定しています。
定期訓練については、確認整備士をはじめとする社内資格発令者に対して2年毎に最新の知識・情報の付与および技量維持を図るために実施しており、安全教育については1年毎に実施しています。
② 審査
各訓練における審査は、担当教官が訓練課程修了後に筆記試験または口述試験により、理解度及び習得度を見極めます。整備従事者の任命に係る審査は、候補者の経験、技能証明、訓練状況等が資格要件に合致していることについて実施しています。

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(3) 運航管理者の訓練審査
運航規程 Qualifications Manual (dispatch ver.) に基づき、以下のとおり実施しています。
① 訓練
1) 初期訓練会社が定めた運航管理担当者資格要件を満たした候補者に対し、任用するための訓練を実施しています。
2) 定期訓練
運航管理担当者に対し、定期的に訓練を実施しています。(1 年ごと)

4-6 日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制以下の方法により、全社的および各部門において、日常運航にかかわる問題点の把握と現場へのフィードバック、不安全事象の防止に努めています。
(1) 全社的取り組み① リスクマネジメント
日常発生する不安全要素から予想される危険に対する未然防止や不安全事象の再発防止対策の適切な実施を推進します。重要事案は安全推進会議を通じて、会社の安全管理体制について客観的な進言を行います。

・運航リスクマネジメント体制図

他の航空会社

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(2) 航空機乗組員① 運航品質評価フライト
管理職機長による品質評価フライトを各航空機乗組員に年間1回以上実施し、相互にフライトの点検を実施し安全運航を堅持します。
② 機長報告制度
航空法で定められた機長による義務報告事項に加え、会社としても運航の安全に係る報告事項を定め、実運航における安全に係る事象の発生を把握するとともに、発生した事象について、社内の関係する部門と連携し、改善が必要な事項については改善を図っています。
③ Flight Operations Information (FOI)
運航に係る多様な情報について FOI を使用して航空機乗組員への周知を図っています。
FOI は社内 メールにて全運航乗務員に配信される他、社内イントラネットで常時閲覧できる体制としています。ま た 、 運 航 上 重 要 度 の 高 い も の に つ い て は 、 航 空 機 乗 組 員 ミー テ ィ ン グ に て 、 注意喚起を図っています。
(3) 運航管理担当者① 社内チャット システムの 利用
日常運航において社内チャットシステムを使用し、運航状況の報告を随時実施しています。また通常と異なる事象が発生した場合においても同システムにレポート (写真や動画の送受信も可能)を掲載し各部署間で共有し対応しています。
② 運航業務日誌への記録
運航業務日誌を通じて、各オペレーションの点検を行い、運航管理業務の内容確認、関連部署との調整状況を見直し課題改善を図っています。

(4) 整備士（整備従事者）① 日常業務 に おける 情報 共有
日常整備業務に対して整備管理室で整備日誌を共有し、現場での問題点・改善要望事項の第一報として情報共有すると共に必要な対応を適時図っています。
その他、整備管理室より機材および作業品質情報、技術情報を随時発行し、全室員に対してタイムリーな情報の周知・共有を図りフィードバックできる体制を整えております。また不具合事例においても、同様に再発防止を図っています。
② 整備委託 先 やグル ープ 会社と の 連携
整備委託先やグループ会社間での最近の不具合事例やヒヤリ・ハット情報を収集し、当社における潜在的な問題点を把握するとともに社内に共有することで、不安全事象の芽を未然に摘み取る取り組みをしています。
③ Operation Engineering Information (OEI)
運航に係る多様な情報のうち、特に技術的な情報について OEI を使用して社内への周知を図っています。OEIの発行においては、航空機製造者等への問い合わせを行い技術的根拠に基づく情報の発信を行っています。

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144-7 安全に関する社内啓発活動(1) 安全教育
会社の最上位規程である安全管理規程に基づき、当社の安全理念、安全に係わる方針や安全管理体制の概要を全社員に教育することにより、安全文化の醸成に取り組んでいます。

① 安全管理体制に関する教育
安全管理規程及び附属書を通じ安全管理システム (SMS)全般の教育を実施しました。
② 航空機乗組員の疲労リスクの管理に係る教育
疲労リスク管理、疲労の原因、疲労対策と留意点、疲労管理体制等について教育を実施いたしました。
③ ヒューマンファクターズに関する教育
航空機事故事例を通じて、イレギュラーな運航状態に遭遇した際、限られたリソースの中でどのように対応するべきか各自が対応策を考える教育を実施しました。
④ アルコールに関する教育
航空従事者に対するアルコール基準、飲酒制限、アルコールの基礎知識等について教育を実施いたしました。
(2) 安全推進月間
2023年度は、11月～12月を安全推進月間として定め、全従業員が運航安全の重要性を再認識し、安全文化を醸成することを目的に、安全統括管理者による「安全推進月間 Kick Off 宣言」を皮切りに①「安全統括管理者による職場巡視」②「清掃活動」③「職場毎の業務安全点検」を実施いたしました。

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4-8 使用している航空機に関する情報
種類
飛行機

回転翼機

航空機型式
ホンダ・エアクラフト式

HA-420 型
ベルl式 429型

機数
2機

1機

座席数
パイロット：2名
客席：最大6 席
パイロット：2名
客席：最大6 席

導入年月

平均年間飛行時間 平均年間飛行回数

平均機齢2022 年

135時間

130回

3年11ヶ月2023 年――12年11ヶ月

2024 年 3 月 31 日現在※回転翼機の平均年間飛行時間及び平均年間飛行回数においては就航初年度の為、省略

左：ホンダ・エアクラフト式 HA-420 型

右：ベル式 429 型

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2023 年（令和 5 年）度 安全報告書
2024 年 9 月発行
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