社会保障審議会一障害者部会
第47回（H20．12．3）
資 料 1

これまでの議論の整理（案）※ 下線部は11月21日、27日の議論を踏まえた修正点。

（Ⅰ）相談支援（Ⅳ）障害者の範囲① ケアマネジメントの在り方① 障害者の定義② 相談支援体制② 手帳制度（Ⅴ）利用者負担（Ⅱ）地域における自立した生活のための支援（D 地域での生活の支援（Ⅵ）報酬② 就労支援（Ⅶ）個別論点③ 所得保障① サ加ビス体系② 障害程度区分（Ⅲ）障害児支援③ 地域生活支援事業① ライフステージに応じた支援の充実④ サービス基盤の整備② 相談支援や家庭支援の充実⑤ 虐待防止・権利擁護③ 施設の見直し等による支援の充実⑥ その他

を充実させていくべき。

○ 例えば、市町村が、①一般的な相談支援のほか、地域移行の相談、家族との同居から地域生活への移行の相談〜地域生活における24時間の相談、権利擁護などの多様な相談支援や、②住民に身近な相談支援事業者に寄せられた相談を、他のより適した相談支援事業者につなぐなど相談支援についての調整、などを行う相談支援の拠点的な機関を設置することとすべき。

○ その際、①市町村の直営か委託か、②全障害か3障害別かなど対象者の範臥③設置数や他の市町村との共同設置、などについて、個々の市町村の実情が異なることに配慮し、地域の実情に応じて柔軟に設置できるようl羊すべき。

（サービス利用計画作成費の対象者）○ 障害者の自立した生活を支えていくため、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援していけるよう、サービス利用計画作成費の対象者について、施設入所者等を含め、原則としてサービスを利用するすべての障害者に拡大していくべき。

○ ケアマネジメントの充実に当たっては、障害者本人の憂国を基L自己選択、自己決定を支援していくという視点や、障害者が自らの力で自立した生活を送っていけるよう障害者自身の力を引き出していく（エンパワメント）という視点が必要。
また、サービス利用計画の作成に当たりサービス担当者会議の開催等を通じ、障害福祉、保健・医療、教育、就労、その他の地域の様々な関係者が連携して障害者の自立した生活を支えていくという視点が必要。

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（サービス利用手続の見直し）○ サービス利用の手続について、障害者の受けるサービスが適切なもの（必要かつ十分なもの）となるよう、そのプロセスにケアマネジメントの仕組みを導入すべき。
具体的には、サービス利用計画の作成が、市町村による支給決定の後（利用できるサービスが決まった後）となっていることを改め、障害者が抱える課題を分析し、どのようにサービス等を組み合わせて支援していくべきかを含むサービス利用計画案を作成し、支給決定の参考とするようにすべき。
（モニタリングの実施）○ また、サービス利用計画の作成後についても、サービスの利用が障害者の状況やニーズに適合しているかを確認するために、サービス利用計画作成費の活用により、一定期間ごとにモニタリングを実施し、サービス利用計画を見直すこととすべき。
（ケアマネジメントモニタリン
グを実施する体制）○ 上記のケアマネジメント・モニタリングの実施については、市町村がその責任において統一的かつ総合的な判断により支給決定を行うという仕組みとの整合性を確保すること

可能な限り中立的な者が、専門的な視点で一貫して行っていくこと
様々なノウハウの蓄積や、専門的・専属的に対応する人材の確保などにより、質の向上を図っていくことに留意することが必要と考えられる。
○ このため、見直し後のサービス利用計画の作成については、上記の相談支援の拠点的な機関が指定事業者となって行うことが適当と考えられる。
その際、第一義的には相談支援の拠点的な機関が行うこととしつつ、既存の相談支援事業者の活用を図るため、業務の一部を障害者の身近な相談支援事業者に委託できることとすることにより、市町村の実情に応じて働相談支援事業考が積極的に携われるようにしていくべき。

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① 地域での生活の支擾【基本的考え方】

O 「障害のある人が普通に暮らせる地域づくり」という理念を踏まえ、退所・退院が可能な者について地域移行を更に進めていくとともに、できるだけ地域での自立した生活を継続していけるようにするため、以下の観点から支援の充実を図る。
① 地域移行の促進② 「住まいの場」の確保③ 地域生活に必要な「暮らし」の支援

ア）地域移行の促進（地域移行を支えるコーディネート機能）○ 障害者支援施設に入所している者や、精神科病院に入院している者であって、退所・退院が可能である者の地域移行を支えるため、入所・入院中の段階から、退所・退院に向けた相談や計画的な支援についての調整、更には実際の支援を行う取組について、全国的に実施されるよう充実させていくことが必要。

○ 具体的には、（1）施設入所者や精神科病院の入院者についても、退所・退院に向けて、サービス利用計画作成費の対象者としてケアマネジメントを行い、計画的に支援をする

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（2）また、入所・入院者の地域移行に向けて、退所・退院後の生活を見据え、地域の福祉サービスの見学・体験や、地域生活の準備等のための外出の支援など必要な支援について給付の対象とすることを検討すべき。
（移行のための宿泊等の体験を支える給付）○ 長期間入所や入院をしている者が、施設・病院の外での生活に徐々に慣れていく

ことにより、円滑な地域移行が可能となるよう、退所・退院後に自立訓練事業により生活訓練を受けることに加えて、入所・入院中の段階から、宿泊等の地域生活の体験ができるような仕組みが必要。
このため、地域移行を希望している者について、グループホーム等を体験利用したり、居宅において障害福祉サービスを利用して過ごす体験をする場合に給付の対象とすることを検討すべき。
（刑務所からの出所者等の支援）○ 刑務所に入所していた者筆の支援を必要としている障害者について、退所後、円滑に地域で暮らしていけるようにする等の支援が必要。

（地域移行における入所施設の○ 障害者入所施設については、常時介護が必要な障害者等について施設において必役割）要な支援を行う役割を果たしている。
今後、専門性を持つ地域の資源として、（1）入所者に対する地域移行の支援（2）グループホームやケアホームの実施、日中活動系の事業、短期入所、訪問事業の実施など、地域生活を支えるための支援の役割について、更に果たしていくべき。
（家族との同居からの地域移行）○ 地域移行を考えるに当たっては、施設や病院からの移行だけではなく、できるだ
け地域生活を継続していくという観点から、家族と同居しているうちから障害福祉サービスを利用したり、グループホーム・ケアホ輪ム等の地域での生活に移行した6サ叩ビスの質の向上）（身体障害者のグループホーム・ケアホーム）

ど、質の面でも充実を図っていくことができるよう、報酬改定等において検討すべき。
○ 身体障害者についてもー層の地域生活移行を進めていくために、身体障害者がグル鵬プホーム・ケアホームを利用できるようにするよう、検討すべき。
その際、（1）在宅の障害者が、本人の意に反してゲルⅦプホwム・ケアホ鵬ムの利用を勧められることがないようにする（2）身体障害者をグループホームーケアホ岬ムの対象とする趣旨は、施設からの地域移行や、地域における自立した生活の継続であることを踏まえ、高齢で障害となった者については新規利用の対象としないこととするなど、 留意が必要と考えられる。

ウ）地域生活に必要な「暮らし」の支援（緊急時のサポートの充実）○ 障害者が地域において安心して暮らすことができるよう、入居に関する支援や、緊急時に対応できる24時間のサポート体制などについて、充実を図っていくべき。
○ 具体的には、24時間の相談支援体制を整え、実際に支援を行った場合や、地域生活への移行のために入居に関する支援を行うことについて給付の対象とすることについて検討すべき。
（ショ岬トスティの充実）○ 同じく、障害者の緊急時や家族の咄三頼ることができ、障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、ショートステイ（短期入所）について、単独型のショートステイを含め、更なる充実が図られるよう、報8

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○ 恒常的に生じる
高齢者や母子施策など様々な施策との整理が必要と考えられることから、基本的11重 検討が必要と考えして何 力の対応が考えられるかど か検討す○ 他方 地域移 と 観点から必要と 費用

16障琶増挿銅 も と（Ⅲ）障害児支援【基本的考え方】○ 障害のある子どもが心身ともに健全に育つ権利を保障するとともに、「自立と共生」という理念を踏まえ、障害の有無に関わらず安心して暮らせる地域づくりを目指し、以下の4つの基本的視点を基に、障害児支援施策を充実させる。
① 子どもの将来の自立に向けた発達支援② 子どものライフステージに応じた一貫した支援③ 家族を含めたトータルな支援④ できるだけ子ども・家族にとって身近な地域における支援① ライフステージに応じた支援の充実

ア．障害の早期発見・早期対応策（関係機関の連携による障害の早期発見・早期対応の取組の強化）（「気になる」という段階からの支援）○ 障害の早期発見・早期対応の取組を強化するため、各地域において、医療機関（産科、小児科）、母子保健、児童福祉、障害児の専門機関等の連携を強化し、可能な限り早期から親子をサポートしていく体制づくりを進めていくべき。その際、地域自立支援協議会について、子ども部会を設置する等、活用を図るべき。
○ また、可能な限り早期から専門的な支援を行うことが子どもの発達支援の観点からも大切と考えられ、障害があると明確な診断ができないケのスや、親が障害があることに気付き適切に対応できていないケースなど、「気になる」という段階から親子を支援すべき。このため、障害児の専門機関が保健センターなど親にとって身17

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負担感を軽減し、ぎりぎりまで頑張って在宅で育てられなくなるということを防ぐため、ショートステイの充実等、レスバイト（一時的休息）の支援を図るべき。
○ あわせて、障害児がサービスを利用した場合の利用料の軽減措置を継続するな

ど、家族の負担能力を踏まえた配慮を行うべき。

③ 施設機能の見直し等による支援の充実

ア．入所施設の在り方（入所施設の一元化）○ 障害児の入所施設について、障害種別等により7類型となっているが、障害の重複化等を踏まえ、複数の障害に対応できるよう一元化を図っていくべき。その際、他の障害を受け入れられるようにしつつ、主に対象とする障害の種別を示せるようにするなど、それぞれの施設の専門性を維持していくことが可能となるよう配慮が必要。また、例えば重症心身障害児について手厚い人員配置が可能となるようにするなど、基準等について検討していくことが必要。
（在園期間の延長措置の取扱い）○ 児童福祉法において、障害児の入所施設に満18歳以降も在園できるとされている取扱いについて、機能的には子どもから大人にわたる・支援の継続性を確保しつ
つ、制度的には、．満18歳以上の入所者は、他の障害者と周様に、障害者施策で対応していくよう見直していくべき。

○ その際には、支援の継続性を確保するための措置や、現在入所している者が退所させられることがないようにする措置など、十分な配慮が必要。
特に、重症心身障害児■者については、重症心身障害児・者の特性に応じた支援21

や、児者巾貫した支援の継続性が保たれるよう十分な配慮が必要。
○ また、在宅で暮らす重症心身障害児・者の支援についても充実を図っていくべき。

（障害児の入所施設・住まいの在い一女1ノ／J／○ 障害児の入所施設について、入所者の多様化等の状況を踏まえ、心理的ケアが行える専門的なスタッフの充実や、小規模な単位での支援ができるような施設の在り方、障害児の将来の自立を見据えた住まいの在り方について、検討していくべき。
○ 障害児の入所施設について、地域との関わりを深めていくとともに、地域の実情に応じて、地域への支援や短期入所の実施など地域の中の専門機関としての役割を強化していくべき。

イ．行政の実施主体（通所施設の実施主体）○ 障害児施設の実施主体について、通所については、在宅の支援策や児童デイサー
ビスの実施主体は既に市町村であり、通所施設を一元化しより身近なところで支援を受けられるようにしていくことも踏まえ、都道府県が支援を行うこととしつつ、市町村とする方向で検討すべき。

（入所施設の実施主体）○ 入所については、市町村とした場合、児童養護施設等の入所措置の実施主体は都道府県であり、実施主体が異なることとなることから、障害児が虐待された場合等の判断に課題がある。また、措置は都道府県、契約は市町村とした場合、同じ施設への入所について実施主体が異なり、混乱が生じるおそれがある。

このため、当面は都道府県とすることが適当と考えう槌。その際、障害児施設に入所する障害児や保護者の相談支援を市町村が行うこととするなど、市町村の関与を強めていくこととすべき。

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（Ⅳ）障害者の範囲【基本的考え方】○ 障害者自立支援法附則の3年目の見直しの規定を踏まえ、障害者自立支援法の障害者の範囲について、以下の観点から必要な見直しを行う。
（D 障害者の定義② 手帳制度順夏零（障害者の範囲について基本的な考え方）○ 現行の障害者自立支援法における「障害者」の定義は、身体障害、知的障害、精神障害のそれぞれについて、身体障害者福祉法その他、個別法を引用する形で規定されている。

○ 支援の必要性によって障害者自立支援法の対象者を判断することについて、すぐには難しいが、検討を進めていく必要があるのではないかといった意見や、障害者自立支援法の障害者の定義を廃止すべきといった意見があった。

○ 一方、このような考え方については、次のような課題がある。
支援の必要性のみで対象者を判断することになれば、障害者だけでなく、加齢や一時的な疾病により支援を要する人など、あらゆる福祉的支援を要する者を対象とする法律となる。

障害者基本法における障害者の定義も、何らかの障害があるため継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者としており、支援の必要性のみによっ24

て対象者を定めていない。
訓練等給付や自立支援医療などについては、障害程度区分のような客観的なニーズ判定手法がなく、誰を対象とするのか、市町村において適切に判断することは困難である。
○働こととしつつ、あらゆる福祉的支援を要する者への支援の在り方lこついては、長期的な検討課題ではないかとの意見もあった。

○ こうしたことを踏まえ、支援の必要性によって対象者を判断することについては、様々な課題があることから、今後引き続き検討を進める必要。

（発達障害及び高次脳機能障害の障害者自立支援法における位置付け）○ 発達障害及び高次脳機能障害について、障害者自立支援法上のサービスをより受けやすくするために、障害者自立支援法上の障害者に含まれることを何らかの形で明確化する必要がある。

○ この際、特に発達障害については、発達障害者支援法が整備され、発達障害者の定義規定も置かれていることを踏まえ検討すべき。

（難病を身体障害に含めることについて）※ 障害者自立支援法の対象者を支援の必要性によって判断することについては、上記（障害者の範囲についての基本的考え方）で検討。

○ 一方、難病を身体障害者福祉法上の身体障害に含めることについては、そもそも身体障害の認定について、身体機能に一定以上の障害が存在していることや、その障害が固定又は永続していることなど、これまで一定の考え方に基づいて行ってきているところであり、難病を身体障害に含めることは慎重に検討すべき。
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② 手帳制度（身体障害者と手帳との関係）○ 身体障害者について、身体障害者手帳を所持しなくても、身体障害者福祉法別表に該当することが確認できれば、障害者自立支援法のサービスの対象とすべきとの考え方があるが、これを行うこととした場合、市町村窓口における判断業務の困難性や身体障害者手帳が障害者自立支援法以外の各種公共サ00ビスの割引等に広く活用されている実態を踏まえると、様々な混乱が懸念されることから、慎重な検討が必要である。
（知的障害者の定義規定について）○ 現在、知的障害者に係る定義規定はなく、自治体ごとに取り扱いが異なるため、統一した定義規定、認定基準を置くべきではないかという指摘があるが、従来の制度の運用への影響に対しても配慮しつつ、知的障害者の判定方法等について十分な知見を収集した上で引き続き検討を行う必要がある。

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皆で支え合うことができる

利用者が事業者にサ血ビスに係る費用を支払うことにより、利用者と事業者が対等な関係に立つことができる

所得に応じた軽減措置を講じることにより、実質的に応能負担の要素も取り入れることができるという特徴がある。
【更に検討すべき点】○ これらを踏まえ、利用者負担の在り方について、どのように考えるか。

（平成21年4月以降における利用者負担の在り方）○ 現行の特別対策等による利用者負担の軽減措置は、平成21年3月末までの措置とされているが、平成21年4月以降についても、更に継続して実施すべき。
舟屋の対象とされていること等に？いて見直しが必要と卿○ 自立支援医療のうち育成医療については、他と比べ中間所得層の割合が大きくなっているが、ほとんどがいわゆる「重度かつ継続」の対象となっておらず負担軽減の対象となっていないことから、更なる負担軽減について検討すべき。

○ 利用者負担を合算して軽減する制度について、現在合算対象となっていない補装具の自己負担と障害福祉サービスの自己負担の合算制度について検討すべき。
○ また、自立支援医療の自己負担との合算制度については、自立支援医療と他の医28

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（Ⅶ）個別論点① サービス体系【基本的考え方】○ 障害者目立支援法では、3障害の一元化や実施主体の市町村への一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の強化、支給決定甲透明化・明確化などの仕組みを導入。これらの利点を活かしつつ、必要な見直しを実施する。

（サービス体系の在り方）○ 障害者自立支援法では、利用者がサービスを選択し、多様なサービスを組み合わせて利用することができるよう、「日払い方式」や、「日中と夜間」に分けたサービス体系としている。

○ これについて、事業者の安定的な経営の観点から、「月払い」に戻すべき、あるいは一部を月払いにすべきとの意見がある。

日払いの場合、利用者の欠席が多い場合に、事業の安定的な運営が難しくなる。
利用者が欠席しているときにも、利用者の状況の確認等の業務を行っている場
合がある。
日払い方式になって報酬の請求事務が煩雑になっている。

○ 他方、利用者のサービス選択等の観点から、「日払い」「昼夜分離」を維持すべきとの意見がある。
利用者の個別のニーズに応じた、サービスの選択が可能。
公費を使うからには、納税者が納得できるような仕組みが必要。

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地域生活支援事業【基本的考え方】○ 地域生活支援事業の充実を図るため、必要な見直しを行うとともに、その間部について自立支援給付とすることについて検討する。

（地域生活支援事業の対象事業）○ 地域生活支援事業は、全国一律の基準や利用料で障害者個人に対して給付を行う
自立支援給付とは異なり、各自治体が地域の特性や利用者の状況に応じて、サービス形態や利用方法等を柔軟に設定するものであり、その事業量が着実に増加している。
今後とも、持続可能な制度を維持するとともに、更に全国的な均てん化を図りつつ、その充実のための方策を検討すべき。
○ 地域生活支援事業はその実施形態等が各地方自治体の判断にゆだねられていることが地域間格差を生む原因となっており、各自治体が柔軟に実施すべきものではなく、全国一律の基準により、個人に対して給付される必要性が高いものについては、自立支援給付とすることについて塵討すべき。
移動支援について、地域生活支援事業で行われているもののほか、重度の肢体不自由者については「重度訪問介護」として、重度の知的障害者及び精神障害者については「行動援護」として、自立支援給付とされていることを踏まえ、量塵卿塵を拡大することを検討すべき。

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④ サービス基盤の整備【基本的考え方】○ 障害福祉計画に基づ卓、各地域において計画的にサービス基盤の整備を進めるとともに、障害者福祉を担う人材の確保や、中山間地等におけるサービスの確保に取り組む。

（人材の確保と資質の向上）○ 障害者福祉を担う人材の確保を図るため、平成19年8月に定められた福祉人材確保指針に基づき、労働環境の整備の推進や、キャリアパスに対応した研修体系等キャリアアップの仕組みの構築、福祉・介護サービスの周知・理解、潜在的有資格者等の参入の促進、多様な人材の参入・参画の促進等のための取組を進めていくべき。

○ キャリアと能力に見合う給与体系、適切な給与水準を確保するために、適切な報酬を設定すべき。また、専門性の高い人材の評価のあり方を検討すべき。

（中山間地等におけるサービス確保の在り方）○ 障害者自立支援法では、身近なところでサービス利用ができるよう、種々の規制緩和や多機能型事業所の特例など、小規模な市町村でもサービス確保に取り組むことが可能となるようにしている。また、介護保険サービス事業者が障害者にサービスを提供した場合も、基準該当障害福祉サービスや特区制度の活用により、障害者自立支援法からの給付費が支給されるようにしている。

引き続き、これらの制度について積極的な活用を図るべき。

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（小 俣険制度∠の関係）

その他

堂者自止支援去等辻外の施要○ 以上仇ような障害者自立支援法等以列の、例え堪上共生社会の理Alつ

並及や 障害㍑＼ての「層の理角促進㌧ボランティア活劉の推進等 施策
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愛宕施策として必要 対策

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