熊本市の教育が目指すもの～令和６年度の主な取組～
熊本市教育委員会
令和６年５月２４日（金）熊本市教育委員会事務局
福田 衣都子

１．熊本市教育委員会の組織
２．熊本市の教育が目指すもの
３．令和６年度の主な取組

４．教育委員会所管の予算の推移

１．熊本市教育委員会の組織
学校教育部
教育委
員
会
（教育長・
教育委
員
［5名］）

教育次
長
［2名］

指導課

学務支援課

教職員課

総合支援課

特別支援教育室

教育相談室

健康教育課

人権教育指導室

教育センター幼稚園［6園］

小学校［92校］

中学校［42校］

高等学校［2校］

特別支援学校［1校］

専修学校［1校］

教育政策課

教育改革推進課

学校施設課

放課後児童育成課

地域教育推進課

金峰山少年自然の家

熊本市立図書館

熊本博物館

共同調理場［13場］
教育総務部

２．熊本市の教育が目指すもの
教育基本法 第１７条 第２項
当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定める

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正（平成２７年４月施行）「総合教育会議」の開催「熊本市教育大綱」の策定（平成２８年３月）「熊本市教育振興基本計画」を「熊本市教育大綱」として位置づけ

新たな熊本市教育振興基本計画を令和６年3月に策定

２．熊本市の教育が目指すもの
熊本市教育振興基本計画（令和6～令和9年度） ［熊本市教育大綱］
基本理念
基本方針（１）

豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育む
主体的に考え行動する力を育む教育の推進① 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進② 自ら学びに向かう力を育む教育の推進③ 社会の形成や持続的発展に主体的に貢献する力を育む
教育の推進④ 遊びを通して創造的な思考や主体的に行動する力を育む
幼児教育の推進

基本方針（4）① こどもの最善の利益を守る環境づくり② 家庭環境に左右されない学習機会の充実③ ライフステージに応じた継続的な支援の充実④ こどもの権利擁護に関する理解の促進
基本方針（5）

基本方針（2）

こども一人ひとりを尊重した教育の推進① 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実② 特別支援教育をはじめとする多様な教育的ニーズに対応した支援の充実③ インクルーシブ教育の推進④ 体罰・暴言等の根絶基本方針（3）

最適な教育環境の整備① 安全・安心な学校づくりの推進② 働き方改革の推進③ 学校におけるマネジメント体制の強化④ 地域や家庭と連携した教育環境の整備

こどものいのちと権利の擁護

生涯にわたる学びの提供と学びの成果をいかす機会の創造① 学びと活動の循環による環境の整備② 生涯学習関連施設の機能充実③ 青少年の健全育成
基本方針（6）

市民が身近に楽しめる文化芸術の振興① 文化芸術活動の推進② 歴史的文化遺産の調査研究、保存整備と活用
基本方針（7）

ライフステージに応じた生涯スポーツの推進① スポーツ機会の充実② 競技力の向上③ スポーツ施設の整備・機能充実

２．熊本市の教育が目指すもの
意見公募の実施
アンケート【小中学生】

市立小・中・特別支援学校の児童生徒（小学校５・６年生、中学校１～３年生）
回答数：１５，８４６名（４７．９％）

R5(2023).12.21R6(2024).1.17

アンケート【高校生】

市立高等学校の生徒（高校１～３年生）
回答数：１，２２１名（７６．３％）

R5(2023).12.21R6(2024).1.12

意見交換会【小中学生】

城東小・藤園中・京陵中 児童生徒
計１３名

R6(2024).1.18

意見交換会【高校生】

必由館高校・千原台高校 生徒
計 ７名

R6(2024).1.12

２．熊本市の教育が目指すもの
こどもの意見を反映した例
基本方針（１）

主体的に考え行動する力を育む教育の推進① 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進② 自ら学びに向かう力を育む教育の推進② 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進③ 社会の形成や持続的発展に主体的に貢献する力を育む教育の推進④ 遊びを通して創造的な思考や主体的に行動する力を育む幼児教育の推進
基本方針（3）

最適な教育環境の整備① 安全・安心な学校づくりの推進② 働き方改革の推進③ 学校におけるマネジメント体制の強化④ 地域や家庭と連携した教育環境の整備④ 安全・安心な学校づくりの推進

基本方針内の順番を変更

３．令和６年度の主な取組
予測困難な時代において、こどもたち一人ひとりが豊かな人生とよりよい社会を創造し、それぞれの夢や希望の実現
取組方針 に向けて自ら考え主体的に行動できるよう、多様な教育機能の整備・充実を図ります。

（１）主体的に考え行動する力を育む教育の推進（２）こども一人ひとりを尊重した教育の推進（３）最適な教育環境の整備（４）こどものいのちと権利の擁護（５）生涯にわたる学びの提供と学びの成果をいかす機会の創造３．令和６年度の主な取組（１）主体的に考え行動する力を育む教育の推進
教育の情報化（18億740万円）

小中学校の児童生徒1人に1台整備しているタブレット端末の活用を引き続き推進します。また、小中学校の普通教室に配備している大型提示装置（電子黒板）を更新し、新たに特別教室にも導入します。
Kumamoto Education Week（200万円）
こどもから大人まで、多様な社会の関係者が教育のあり方を共に考え、行動につなげることを目的として、オンラインや会場でのリアルイベントを交えたKumamoto Education Weekを開催します。

３．令和６年度の主な取組
電子黒板とタブレット端末を活用した授業の様子

３．令和６年度の主な取組（2）こども一人ひとりを尊重した教育の推進
いじめ・不登校対策の推進（5,660万円）
ユアフレンドの実施や心のサポート相談員の配置、フレンドリーの運営、オンライン学習支援の実施など、いじめや不登校への対策に取り組みます。令和６年度は、不登校対策サポーターを21名に増員し、校内支援体制の充実を図ります。
学級支援員の派遣（4億830万円）
学校現場で特別な教育的配慮を必要とする児童生徒のために学級支援員を配置します。令和６年度は19名増員し187名とすることで、学校の支援の更なる充実を図ります。
夜間中学の運営体制整備（3,339万8千円）
令和6年4月に開校する県立夜間中学において、県と連携し、義務教育未修了者や義務教育段階の学び直しを希望する方に就学の機会を提供します。

３．令和６年度の主な取組
フレンドリーオンライン

誰ひとり取り残さない
教育ICTを活用した
オンライン学習支援

令和６年 4月開始時

２２６人が登録

３．令和６年度の主な取組

３．令和６年度の主な取組（3）最適な教育環境の整備
教職員の人材確保（800万円）
大学生等に、本市の学校で学習指導の補助等を経験してもらう
ことにより、大学で学んだ理論と教育現場での体験の往還を通じて、教員としての資質能力や本市教員への志望動機の向上につなげます。
学校現場のDX（1,480万円）
保護者からの欠席等連絡や学校だよりの電子配布などができるスマートフォンのアプリケーションを全校に導入します。
教職員の働き方改革（1,404万7千円）
中学校に配置する部活動指導員を3名増員し、教員の負担軽減と部活動の充実に取り組みます。

３．令和６年度の主な取組

３．令和６年度の主な取組（3）最適な教育環境の整備
天明校区施設一体型義務教育学校の整備（2億9,437万3千円）
天明校区における本市初の施設一体型義務教育学校の設置に向け、新校舎建築等のための基本・実施設計等を行います。
学校施設整備方針の検討（3,800万円）
学校施設の改築を契機として、藤園中・城東小、江南中・向山小・向山幼稚園の魅力ある学校づくり基本計画の策定を検討します。
学校施設・設備等の整備（56億1,871万1千円）
安全安心で良好な学習環境を整備するため、学校施設長寿命化計画に基づく施設や設備の改修、トイレの洋式化、エレベータ整備等のバリアフリー化等に取り組みます。

３．令和６年度の主な取組
天明校区施設一体型義務教育学校の整備完成イメージ

３．令和６年度の主な取組（4）こどものいのちと権利の擁護
いのちを守る教育の推進（260万円）

性に関する科学的な知識と適切な判断力を身につけるため、市立の小中学校、高校、特別支援学校で、産婦人科医等の専門家による「いのちの大切さを考える講演会」を開催します。
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置（1億8,040万円）
スクールカウンセラーを雇用し、児童生徒の心のケア等、専門的なカウンセリングを行います。令和6年度はスクールソーシャ
ルワーカーを5名増員し21名とすることで、福祉的課題等を持つ児童生徒への支援の更なる充実を図ります。

３．令和６年度の主な取組（5）生涯にわたる学びの提供と学びの成果をいかす機会の創造
児童育成クラブの体制整備（19億540万円）

手狭な施設や老朽化した施設の改築・増築を行い、児童が安心して衛生的な環境で過ごせるよう施設整備を行います。また、支援員の処遇改善を行うなど、クラブの安定的な運営を図ります。
市立図書館の魅力的な運営の推進（3億9,100万4千円）
資料の計画的・効果的な収集により紙と電子の両面で蔵書の充実を図るほか、児童向け電子書籍コンテンツの活用促進に取り組みます。また、学校図書館支援センターを中核として、学校図書館の活用、運営支援、読書活動を推進します。

４．教育委員会所管の予算の推移
本市の令和6年度一般会計当初予算は、新たに始動した第8次総合計画に基づきこども・子育て政策の強化、GXやDX等の推進などに積極的に取り組み、過去最大の予算規模となった。
教育委員会が所管する教育費は、学校施設の長寿命化に関連する施設整備等により、令和５年度から約9．４億円増加し、約６55億円となった。
なお、令和6年度は、熊本地震からの災害復旧に要する経費は計上していない。
（単位：億円）※（）内は一般会計の予算額に対する構成比

一般会計
教育費
うち教育委員会
災害復旧費
うち教育委員会
教育委員会合計

令和4年度

令和5年度

令和6年度
伸率

伸率

3,791

3,815

0.6%
▲0.0%

706

705.8

(18.6%)(18.5%)

639.7

644.3

(16.9%)(16.9%)

55.6

34.8

(1.5%)(0.9%)

00(0.0%)(0.0%)

639.7

645.1

(16.9%)(16.9%)

4,014

5.2%

729.1

3.3%

(18.2%)

0.7%

654.5

▲37.4%

31.5

0.7%
9.4億の増(16.3%)(0.8%)

0(0.0%)

654.5(16.3%)

1.6%
▲9.4%
1.6%

熊本市教育委員会は、このような取組により「豊かな人生とよりよい社会を創造するために自ら考え主体的に行動できる人」を育んでまいります。

御清聴ありがとうございました