博士 （行動 科学） 鹿又伸 夫
学 位 論 文 題 名

世代間階 層移動と結果の不平等
学位論文内容の要旨［論文の構成］
第 1章 社 会 階 層 と 社 会 移 動
I． 世 代 間 移 動 の 構 造 と 変 動第 2章 階 級 ・ 階 層 分 類 の 再 構 成
第3章世 代問 階層 移動 の時 点 比較 ―移 動機 会の 構造 的特 徴と その 変動 ー
第 4章 世 代 問 階 層 移 動 の 変 動 ― 回 帰 フ イ ッ テ ン グ に よ る 変 動 分 析 ーII.地 位 達 成 と 結 果 の 不 平 等
第 5章 社 会 階 層 と 資 産 格 差
第 6章 相 続 贈 与 の 規 定 構 造
第 7章 所 得 格 差 と 世 代 問 移 動 ― 所 得 達 成 ・ 役 職 達 成 ・ 教 育 達 成 ー
第 8章 地 位 達 成 の 構 造 変 動 ー 回 帰 フ イ ッ テ ン グ に よ る 変 動 分 析 ―III.世 代 間 移 動 と 結 果 の 不 平 等
第 9章 結 論 と 展 望

本論文の 目的は、戦後日本における階層移動構造と資産形成メカニズムを明らかにすることにある。 筆者の問題関心は、激しい社会経済変動のあった戦後日本において、人々が経験してきた世 代間階層移動はどのようなものであったのか、また世代問で引き継がれる階層的位置が次世 代の資産形成に影響を及ばしているのか、またそれは社会的不平等の一因となっているのか 、という点にある。
この問題 関心に基づき、筆者は三っの研究課題を挙げる。すなわち、階層的地位の多元的比較、資産 の形成メカニズム、そして産業化命題の検討である。本論文は三部9章の構成を持っ。第一 部（第2章一第4章）で第ーの課題である階層的地位の多 元的比較を扱い、第二部（第5章ー第8章）で第二の課題である資産形成メカニズムの解明 を試みる。第三の課題である産業 化命題に関しては、第一・第二の課題に取り組む過程で逐次検討されている。第三部は最終 章として、結論と展望にあてられている。用いられるデータは、戦後日本の社会学 にお ける階層移動研究の中心的役割を果 たしてきた「社会階層と社会移動(SSM)調査」に 基づ くデータである。この調査は、1955年以来10年に一度行われており、現在まで5時点分のデー タが蓄積されている。
‑5――

戦後日本 の階層構造と移動の在り方を問う第一部では、まず第2章で、地位の多元的比較のための基礎作業として新しい階層分類と世代間移動表の作成をおこなっている。従来の研究で使用されてきた階層分類は、狭義の職業分類をアプリオりに採用したり、階級論など特定の理論に基づく分類を採用してきた。本論文で筆者は、既存の階級・階層理論を綿密に検討したのち、「移動の閉鎖性」こそが階級分類の理論的支柱となる概念であるとしたうえで、従来の分 類と比べて、理論的にも経験的にもより妥当性の高い階層7分類を提唱している。
続く第3章では 、この 階層7分類を 用いて、戦後日本における世代間階層移動の特徴を移動表を用いて分析している。分析の結果、筆者は、職業階層境界の聞での強い移動障壁と農業・自営・被雇用の各層間に見られる地位継承傾向の格差とが、世代問移動に見られる基本的な構造であ ること、また、戦後日本において1955‑1965年では階層境界を緩和する急速な平等化が進展 したが、1985‑
1995年では緩やかな平等化とともに閉鎖化が見出されることを指摘している 。この第3章で確認された階層構造変動が、コーホート効果や加齢効果によるものではなく 、時代効果であるかどうかを確認する作業をおこなったのが第4章である。この確認作業において、筆者は自らの考案した「回帰フイッティング」という手法を用い、重要な知見を導 き出す。すなわち、分析結果は、1955‑1965
年は時代効果による移動機会の変動、
1965‑1985
年 はコー ホート趨 勢によ る移動機 会の変 動、そし て198
5‑199
5年までは 時代効果による変動があったと指摘している。
こうした分析結果を受け、筆者は、産業化の諸命題にっいて、いずれも単純に過ぎると一蹴する。戦後日本の社会では、確かに平等化が進んだ。しかし、それも上述のように、経済安定期には大きな変化はなく、また急激な変動期においては、世代内移動が流動化することによっ て平等化 が起き るなど、 戦後の 各時期に おいて 異なった 様相を示 すとし ている。
第二部では、資産形成における階層的地位の世代問継承の問題に分析の焦点を移す。まず第5章 では、親の階層的地位が子の資産形成に影響を及ばすか、及ぼすとすればどのようなメカニズムによってであるかにっいて基礎的な分析をする。ここで筆者は、重回帰分析結果に基づき、資産形成の大きな要因は年齢をのぞいては所得と相続贈与である、と結論する。
特に相続 贈与に関して、親の階層的地位（職業や教育）の影響カを調べたのが、第6章である。ロジスティック回帰分析と通常の重回帰分析を用い、家族・父親の教育・親の職業的地位・本人の教育などの諸要因の影響カを調べた結果、相続贈与を規定するメカニズムは見当たらない との結 論に達し ている。 さらに第7章では、第6章と同様の分析手法を用い、所得に関する親の階層的地位の規定カを確認している。分析の結果、本人の所得達成は本人役職に大きく規定され、また役職的地位は本人の教育に規定され、さらに本人の教育は親の教育や役職に大きく規定される、ということを解明している。この知見は、所得形成に関して、世代問での遡及的な「連鎖メカニズム」が部分的に存在することを明らかにした重要な知見である。 第二部 の最終章 である第 8章 では、5‑6‑
7章で得られた結果を再確認すべく、前出の「回帰フイッティング」法を用い、更に詳しく分析を進める。その結果、1920年代と1930年代の出生コーホートで教育達成の規定カが強まったこと、役職達成では平等化が進んだこと、 さ ら に所 得 達 成で は 規 定カ が 時 代と と も に 強ま っ てきた ことが確 認され ている。
第三部と なる第9章では、戦後日本の産業化と階層構造変動・資産形成に関して、総括が‑ 6 −行なわ れている。すなわち、戦後、業績主義の浸透と階層移動機会の平等化がみられたものの、従 来の産業化仮説は、時期や階層を限定する条件をっけなければ戦後日本の経験には当てはま らないこと、またそうした平等化は、産業化によってではなく、むしろ日本社会に固有の歴 史的制度改革や社会経済構造変動によってもたらされたとする、いわゆる「歴史的一構 造 的 コ ン テ ィ ン ジ ェ ン シ ー 」 論 が よ り 妥 当で あ る と 結 論 す る。

――ワ−―

学 位 論文 審 査 の 要旨
主査 教授
副査 教授
副査 教授
副査 助教授金子 勇
山 岸俊 男
大 津起 夫
野宮大志郎

学 位 論 文 題 名

世 代 間 階 層 移 動 と 結 果の 不 平 等

本論文の最大の貢 献は、戦後日本の産業経済発展がもたらした社会的帰結に関して、従来からの産業化諸仮説 と階層移動理論の通説に対して反論・修正を試み、新しい知見を加えたことである。それらは、以下のようにまとめられる。
第一に、本論文は 世代間移動の基本構造にっいて、職業階層境界（ホワイトカラー・ブルーカラー・農業）間 の強い移動障壁と、農業・自営・被雇用の各層間にみられる地位継承傾向の格差とが、世代 間移動にみられる基本的な構造であること、また世代間移動において、企業規模が機会の不 平等をもたらしてはいるが弱いものであること、そして役職的地位の次元が機会の不平等を ほとんどもたらしていないことを明らかにした。第二に、所得・資産格差の形成メカニズム に関して、本論文絃、年齢的効果をのぞけば資産格差をもたらすのは相続贈与と所得格差で あり、所得格差をもたらす主な階層的要因が役職的地位であることを明らかにした。世代間 階層移動にともなう連鎖的な影響関係が、役職的地位による所得格差を媒介として結果の不 平等をもたらしていることをも明らかにした。また、世代間階層移動における機会の不平等 は、それが結果の不平等に結びっく間接的かつ連鎖的なメカニズムではあ るもの の、 直接 的に 結果の 不平 等を もた らさな いこ とを明らかにした。
第三に、産業化と 階層構造の変動に関して、時代効果・コーホート効果・加齢効果を統制する変動分析手法に よって、各産業化仮説とも時期および階層を限定する条件をっけなければ支持できないこと 、また平等化を進めてきたものは産業化ではなく、むしろ歴史的な制度改革や激しい社会経 済的構造変動であったことを明らかにした。具体的には、1955―65年時
期には学制改革・高学歴化と高度経済成長（前半期）、そして1985―95
年時期にはバブル経済とその崩壊、これら の激しい社会経済的構造変動が階層構造を平等化に近づける変動をもたらしてきたのである 。第四に、世代内移動と階層構造の変動に関して、階層構造を平等化させてきた変動は、実 質的には世代内移動の変化であることを明らかにした。っまり、激しい社会経済的構造変動 が「世代内移動」を変化させ、その変化が階層構造を平等化させる変動であったことを指摘している。その変化は、（1）時代効果としての世代内移動の流動化と、(2)―8―業績主義の浸透である。世代内移動が階層構造の平等化をもたらしてきた、という指摘は既存研究がまったく看過していた重大 な盲点である。
また、これら一連の知見を導き出す際に使用した諸手法も精緻かつ斬新なものであり、方法論的にも高く評価できる。例えぱ、階級・階層分類の経験的妥当性の検討では、既存研究で行われているような、狭義の職業分類をアプリオりに採用したり、特定の理論にもとづく分類（階級論にもとづく階級分類）を採用せず、階層各次元（職業分類、自営・被雇用、企業規模、役職）における境界移動を新しく比較検討し、移動の閉鎖性（機会の不平等）をより反映する分類、っまり概念の測定としてより経験的妥当性が高い分類を提示している。さらに、階層構造（社会構造）の変動分析では、コーホート趨勢による変動、加齢効果の変容による変動が時点比較では分析できないことを指摘し、時代・コーホート・加齢の各効果を統制する変動分析手法を用いている 。
このような多面6gな切り口で、産業化諸仮説の限界を指摘し、論点を着実に実証分析で裏付けながら自論を展開する本論文は、氏の学問的出自である社会階層移動研究の域にとどまらず、資産形成機会の不平等構造 一般の解明にまで及ぶスケールの大きいものである。
方法論上高度になりすぎたためか、戦後日本の歴史社会変動全般に対して具体性を欠くなどの点も見られるが、過去40年にわ たるデータを駆使し複雑な現象にメスを入れた本論文
は、筆者の過去20余年に及ぶ研究の 集大成であるのみならず、戦後日本の階層研究のーつの頂点を示すものとみなすことがで きる。
よって、審査委員会は、本論文の著者鹿又伸夫氏に博士（行動科学）の称号を授与するのが妥当であるとの結論に達した。

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