学校評価について
自己点検・自己評価
１．
「看護師等養成所の教育活動等に関する自己評価指針作成検討会」報告書（平成 15 年７月 25日）をもとに、全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部が作成した、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施する。
２．自己点検・自己評価の結果を分析することで改善点を明確化する。
３．改善点について、具体的な計画を立てて取り組む。
４．再度、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施し、取り組みの成果を明確化する。
評価内容
１．
「自己評価書」は、【Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標】【Ⅱ．教育課程経営】【Ⅲ．教授・学習・評価過程】【Ⅳ．経営・管理過程】【Ⅴ．入学】【Ⅵ．卒業・就職・進学】【Ⅶ．地域社会/国際交流】【Ⅷ．研究】の 8 領域、129 の評価項目から成る。
２．評価基準は、〈4．当てはまる〉〈3．ほぼ当てはまる〉〈2．やや当てはまる〉〈1．当てはまらない〉の 4 段階評定である。
評価結果と課題
１．評価日：平成 30 年 2 月 6 日（火）～3 月 5 日（月）２．評価者：副学校長、教育主事、教員
３．評価結果：H29年度自己評価結果
Ⅰ.教育理念・目的・目標
4.0
Ⅷ.研究

3.0

Ⅱ.教育課程経営

2.0
1.0
Ⅶ.地域社会/国際交流

0.0

Ⅲ.教授・学習・評価過程

Ⅵ.卒業・就職・進学

Ⅳ.経営・管理過程
Ⅴ.入学

1

平成 29 年度

平成 28 年度

自己評価

自己評価

平均点

平均点

学校相互評価（他者評価）
平均点

Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標

3.9

3.8

3.8

Ⅱ．教育課程経営

3.5

3.4

3.4

Ⅲ．教授・学習・評価過程

3.5

3.3

3.3

Ⅳ．経営・管理過程

3.7

3.5

3.5

Ⅴ．入学

4.0

4.0

4.0

Ⅵ．卒業・就職・進学

2.9

2.6

2.6

Ⅶ．地域社会/国際交流

3.5

3.4

3.4Ⅷ．研究

3.5

3.2

3.2

評価内容（領域）

４．各領域の結果と今後の課題
Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標
実践している教育が、教育理念・教育目的・教育目標・学年別目標及び指導方針等を反映しているものであるか、丁寧に検証していくため、平成 28 年度卒業生より、卒業前に看護観の発表会を計画し、3 年間の学びの総まとめを実施し、教育理念、教育目的、教育目標に到達できていることを確認できた。引き続き、教職員が教育理念・教育目的・教育目標を念頭にした教育を確実に実践していくことが重要であり、「智慧」をもって、看護や教育を「創造」し、「誠実」に学生を教育していくことができるよう、教育に変化をもたらしていく。
Ⅱ．教育課程経営
講義要綱は、平成 30 年度版看護師国家試験新出題基準の改正に伴い、講義要綱の学習内容を全体的に見直し、出題基準のキーワードを提示するよう変更した。
実習要綱は、各科目の目的目標と行動目標と評価項目との一貫性を持たせ、学習内容を具体的に記載し、実習要項として新しく完成させ活用し、指導者や学生から肯定的な評価を得ている。教科外活動やクラブ活動は、学生の主体性、創造性、企画力、協調性などを養う機会となっている。教員は教科外活動の目的を理解し、学年の指導方針に示して意図的に関わることを継続する必要がある。教育課程評価については、自己点検・自己評価を毎年実施して改善計画を立案し、教育課程に反映できている。
教員の教育・研究活動は、教員が相互に成長できるよう、領域別などのグループ学習を実施して教育方法・評価を検討し、教員の相互研鑽に繋がっている。
学生の看護実践体験の保障については、附属病院である実習施設が看護教育における臨地実習の学びの重要性を理解しており、指導者会議、講義を通して学校と実習施設との連携を密にしている。また、実習指導者が授業や技術試験に参加するなど、学生の臨地実習での学習を支援する体制を引き続き実施している。学生に対する安全教育、安全対策について、実習中の事故報告書の統計・分析を教員・指導者・学生に提示していくと共に、事故防止の意識向上に繋げられるよう授業・実習等に活用していくことも必要である。今後も見直しながら継続して取り組んでいく。

2

Ⅲ．教授・学習・評価過程
既存のマトリクスを活用しながら教育を実施しているが、今後は、「安全教育」「倫理教育」のマトリックスに取り組み、可視化することで、職員全体の教育の一貫性につなげていく。
技術演習での複数の教員や臨床指導者の参加は、学校と臨床の協働で学生を育てることができ、臨地での実習指導に活かすことができている。
本校では、模擬患者演習や SP 演習を多く取り入れており、1 年次には、基礎看護学実習Ⅰ前に、模擬患者の状態を判断して、日常生活援助を実施し、実習に向けての自己の課題を明確にすることを目的とした演習を実施している。また、高齢者の加齢や疾患による身体的・精神的・社会的側面を理解し、対象の発達課題やセルフケア能力を考慮した援助の具体策を学ぶことを目的とした SP 演習を実施している。デブリーフィングを用いた振り返りを取り入れ、目標達成だけでなく学生の主体性を引き出す上で効果的である。3 年次には、統合看護実習終了後の 1 月に時間的切迫の状況下での多重課題における対応と多重課題時の自己の傾向と課題を明らかにすることを目的として模擬患者参加による多重課題における対応の演習を実施している。振り返りの強化として 3 年間を通してリフレクションを取り入れている。
公開の研究授業に取り組み、看護師養成所間で看護教育についての意見交換ができており、教育の質向上に繋げることができている。今後も引き続き研究授業に取り組み、教育の質向上を目指す。
ポートフォリオを導入して、学生が主体的に取り組んでいるが、ポートフォリオの評価を実施し、学生の達成感につながるポートフォリオになるよう、検討が必要である。
Ⅳ．経営・管理過程
国立病院機構病院の附属看護学校として、独立行政法人国立病院機構の年度計画に沿って経営・管理している。財政基盤の重要な要素である学生の確保については、受験生の動向から、募集活動の見直しを実施する。施設設備の整備については、学舎や宿舎の老朽化が進み修繕費の増加が見込まれるが、学習環境としての安全性を維持して行けるよう、引き続き整備を実施していく。災害に対する体制については、早期に災害マニュアルの作成に取り組み、引き続き避難訓練などを定期的に実施していく。
学生生活の支援については、学習面や制度を活用した経済的支援、健康管理、メンタルサポートを引き続き実施していく。養成所に関する情報提供については、保護者への情報提供、広報活動による本校の教育について公開し、看護師養成所としての社会的責任を果たしていく。
学校運営の自己点検・自己評価については、職員全員で実施できるよう役割分担し運用している。また、定期的な看護学校相互評価も受審し、評価結果を公表し、自己点検・自己評価がシステムとして機能している。
Ⅴ．入学
入学試験に関する規程を定め、理念の基本精神である「智慧」「創造」「誠実」に基づき国立病院機構及び社会に貢献できる人材を育成するという教育目的を実現するために、入学者選抜方法や評価について、公平性や妥当性を確保している。
オープンカレッジ、進学相談会、県内の高校訪問、ホームページ、学校案内、募集要項、こもれび通信などの広報活動が入学生確保につながっている。しかし、18 歳人口の減少により受験生も減少傾向にある。今後、質の高い学生の確保のために、広報活動の見直しが必要である。

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Ⅵ．卒業・就職・進学
看護技術の技術経験録をもとに技術の経験状況について、臨床と共有しているが、到達度の低い技術項目に関して、技術教育の強化方法の検討が必要である。
卒業までの学生数の変動（留年、休学、退学等）の状況、卒業後の進路選択（進学、就職）状況、国家試験の合格状況について年次推移を捉え、国立病院機構の附属看護学校としての使命を果たす努力をしており、香川県を中心に周辺地域の人材確保に貢献している。
看護師国家試験の合格率 100％維持が困難な状況であるが、合格率は常に全国平均を上回っており、学校の教育水準を維持できていると考える。国家試験対策については、今後も継続した取り組みを実施していく。
一方、就職者の卒業後の動向、看護実践能力の把握の手だてが少ないため、今後の課題として考えていく必要がある。
Ⅶ．地域社会／国際交流
母体病院や学校の行事、ボランティア活動、高校訪問、進路相談などの機会を通じ、様々な視点から地域のニーズを把握し、学校運営に反映させている。行事やホームページ、広報誌を活用して地域への情報発信を行い、自己点検・自己評価を実施し、公表できている。
国際交流は、国際的視野を広げるための外国語の習得を目指し、3 年間を通して英語 3 科目を学ぶように設定しており、統合分野の臨床看護実践の中で「看護の役割と国際協力」を学ぶように設定している。また、母体病院が開催しているアジア国際小児医療学会（AMCCH）に、英会話クラブを中心として学生が参加をし、少しでも多くの学生が国際交流の体験をすることができるよう計画している。今後も、貴重な機会を活用して、学生全員が参加できるよう調整が必要である。
Ⅷ．研究
国立病院機構中国四国グループ内看護学校において、領域別で構成している教員研究会の活動を継続させ、時間的、財政的、環境的にも保証できるよう体制を整えている。支援として、副学校長・教育主事協議会の協力を受けて活動日の確保、副学校長・教育主事からの指導、研究助成金制度の活用、研究に必要な設備等の使用など環境整備を計画的に実施している。
しかし、教員の勤務時間内の研究活動は難しい現状である。また、研究につながる研究助成金の活用は効果的・計画的とは言い難い。今後、学校での業務調整等による個人の研究活動の時間の確保や、研究に関する教育の実施、研究に関する研修や研究費用として研究助成金が効果的・計画的に活用できるよう指導していくことが必要である。

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