(2024 年 8 月 19 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：執行役員 CFO 梅原 弘充）
Q1

今後の日銀金融政策の変更見通し（追加利上げの方向性）をどのように考えているか
また、国内利上げ期待の減退による戦略面への影響はあるか

国内の政局等による影響もあるが、基本的な考え方として、物価等の経済指標の上昇が限定的な中で金利だけが上昇していく状況は想定しにくい。米国金利の利下げ基調も踏まえて、日米金利差縮小による為替の修正もあり、当面は無理してA1追加利上げを行う局面ではなくなったと見ている

われわれの第 1 次中計は、当初、金利上昇による増益効果を織り込まずに策定したため、既に足元の金利上昇だけでも業績にはポジティブに働いている

政策投資株式縮減の潮流を踏まえ、株式売却益を利益計画に織り込む金融機関と
Q2

それ以外の金融機関で ROE ターゲットに差が出ているが、株式売却益の計上により ROEを高めていく考えはあるか

当社の株式ポートフォリオの利回りは、時価ベースで 2%前後、取得原価ベースで9%程度あり、減損リスクがほとんど無く、流動性も高い優良な運用資産と位置付けているため、安定経営の観点では、運用効率が良いものは純投資に振り替えて保有することが有力な選択肢だと考えている



保有利回りが低い株式は売却し、売却益を将来の成長につながる投資に向けていく
考えは持っているが、毎期利益の中で一定程度の売却益を見込むというよりは、A2

運用資産として都度評価を行い、経済合理性の低いものを売却していくことを想定している


株式売却益を含む利益の絶対額の差が市場評価に影響することは承知しているが、資産に占める外貨の割合が高いメガバンクと異なり、地域金融機関のエクスポージャーの大半は円貨であるため、円ベースの保有資産利回りをより重視するべきと考える。
その上で、一時的な利益と持続的な利益の違いについて、投資家の皆さまとしっかり対話を行い、ご理解いただきたいと考えている

(2024 年 8 月 19 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：執行役員 CFO 梅原 弘充）
Q3円金利上昇により増益となる局面において、決算上、相殺したいと考えている要素はあるか

有価証券ポートフォリオに関しては、株式の含み益が大きい一方で、数年前から保有する円債・外債の一部では非効率な運用となる明細を保有している。これまでの IR でもバランスシート運営を説明してきたが、円貨はコア預金内部モデルの更改、外貨は調達手段の多様化等を進め、全体で利鞘を確保し拡大できる状態にある。
但し、不採算となっている債券を適切なタイミングで売却し、解消ペースを早める

A3

ことは状況により選択肢の一つとなる

与信関係費用に関しては、保守的な引当により大きく変動することは想定していないが、過去のトレンドを見ると年間 50～60 億円程度が平均的な水準。為替や金利などの経済環境が変化しており、取引先の業績にどのように影響するか、慎重に見ていく必要がある

Q4

プライムレートの変更を踏まえた貸出先との金利交渉の状況
プライムレート基準貸出には「連動」と「非連動」の２種類があり、「連動」はプライムレートの上昇により契約に基づき自動的に上昇するが、「非連動」に関してはA4お客さまと個別に交渉する必要がある。但し、非連動の貸出残高は約 2,000～3,000 億円程度と円貨貸出金全体に占める割合は限定的といえる。対象先の大半は中小企業のお客さまであり、スムーズに切替えを進められるよう丁寧に説明を行っていく

Q5

足元の金融当局による動きを踏まえ、政策投資株式を純投資に振替えることに対する意識の変化はあるか

当社では、保有目的を純投資に変えることで形式的に政策投資株式を縮減する考えは全く持っていない
A5

純投資で株式を保有する以上、アセットオーナーとしての責任を果たせる体制や説明責任が必要であり、自社でアセットマネジメント会社と同様の議決権行使基準を設けつつ、適切に議決権を行使していく

一方で、経済合理性のない株式に関しては保有を継続せず売却し、含み益をわれわれの企業価値向上につながる投資へと戦略的に活用していきたい(2024 年 8 月 19 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：執行役員 CFO 梅原 弘充）
Q6

今後の有価証券運用方針（円貨・外貨）

円債は、コア預金内部モデルの更改により金利リスクへの耐性が強化され、固定金利の運用資産を積む余力が拡大する。残高を積み増す過程で生じる一定の評価損を株式の含み益で吸収することも可能であることから、少し長めのデュレーションで円債全体の利回りを高めるポートフォリオを時間を掛けながら構築していく

例えば、今後 1 兆円程度の円債残高を積み増すとして毎年 2,000 億円程度を購入する
場合、期間 15～20 年の債券を平均 1.5％程度で買い入れると、2,000 億円×1.5％

A6で年間+30 億円近くの収益を獲得できる。同じ金額を期間 5 年程度のデュレーションしか許容できないポートフォリオで構築した場合、1％以上の利回り差が生じることになり、長めのデュレーションを許容できる経営体力の違いが、今後の収益力の差となって表れていくと考えている


なお、外債に関しては、保有銘柄の入替や調達手段の多様化により資金利益が足元で反転している状況。米国の大統領選もあり、当面は大きく動かさず、市場動向を見極めながら柔軟に対応していきたい

好調な決算に反して株価は軟調であり、市場からの成長期待は今一つと捉えられている。
Q7

業績好調時には素直に利益を上振れさせたり、想定を上回る株主還元（自己株式取得）を行うことが成長期待の向上につながると思うが、しずおか FG ではどのように考えているか

直近の四半期決算においても年度計画に対する進捗率は順調で、利益水準をコントロールしている認識はないが、期初の業績予想にあたっては保守的な水準だったと感じる部分はある。例えば、金利上昇の試算において追随率を堅めにA7見積もるなど、保守的な作用が働きやすい組織だと思っている


そうした企業文化は一朝一夕には変わらない面もあり、可能な限り具体的な情報開示を行うなどの工夫で補いたいと考えている。投資家の皆さまからの評価やご意見を経営としてしっかり受け止めながら、改善していきたい(2024 年 8 月 19 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：執行役員 CFO 梅原 弘充）
Q8

役務取引等利益の今後の成長性（持続可能性）について


手数料収入を着実に成長させることが出来てきたのが、ここ 1～2 年の特徴であり、成 長 の 持 続性 は 高 いと 考 え てい る 。 例え ば 、法 人 関 連 では グ ル ープ 全 体 のコンサルティング機能が充実し、静岡県内における競合金融機関との競争力の差として表れている

A8



また、預り資産分野では、グループ会社の静銀ティーエム証券を中心に、資産管理型ビジネスへのシフトを進めており、ストック収益で人件費を賄える安定した収益構造へと転換した。仕組債の販売停止の影響はあったものの、かねてより個別の商品販売手数料に依存しない営業体制にしていたため、第 1 四半期決算では投資信託の信託報酬増加が仕組債の減益をカバーし、増益決算となっている。この点でも、手数料収入の持続性は高いと考えている

Q9

マイナス金利解除の影響を踏まえると、2024 年度第 1 四半期の貸出金利息の伸びが今一つのように感じるが、どのような要因が考えられるか

マイナス金利解除に伴い、法人向け貸出金の利回りは上昇したが、個人向け貸出金は下げ止まっていないことが要因としてあげられる。特に、住宅ローンに関してはストックレートより足元の新発レートの方がまだ低く、期末月の 3 月は年間で最もA9ローンの実行が集中する傾向にある。期末に実行したこれらの貸出金が影響した可能性はあるが、全体として貸出金利回りは増加トレンドに転じており、今後の資金利益にはポジティブに捉えている

Q10

保有する株式の議決権行使基準をどのような内容で設け、運営していくか

保有する株式の議決権行使基準は、一般的に公表されているアセットマネジメント
会社の基準とほぼ同程度の基準をイメージしていただければ良い。株式を保有する以上、健全な市場形成に向けて議決権を適正に行使することはアセットオーナー

A10としての責任だと考えている

純投資だけでなく、政策投資株式に関しても基準は必要と考えており、今年度中に整備すべく、社内で議論を進めている(2024 年 8 月 19 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：執行役員 CFO 梅原 弘充）
Q11

2024 年 7 月の利上げを踏まえて、中間期の段階で業績予想の修正を行う可能性はあるか

A112024 年 7 月の政策金利見直しにより、2024 年度決算における連結経常利益は現時点で 20 億円程度上振れる可能性があると見ている。但し、決算の着地にあたっては、その他の要因も含めて慎重に精査していく必要があるため、現段階では業績予想値を修正するかどうかは未確定の状況にある

Q12

自己資本が厚く ROE の改善が進みにくい点が株価の市場評価に影響していると考えるが、改善に向けて今後どのように取組んでいくか


A12


Q13

資本政策の前提にある考え方として、地域金融機関としての役割と上場企業としての企業価値をどのようにバランスさせていくのが良いと考えるか

A13

国内の株価上昇により保有する株式の評価益が拡大し、資本が厚くなることで ROEの改善が進みにくい点は認識している。資本水準に関しては、これまでの IR でも説明してきた通り、銀行業は保有資産の大半がリスク資産であり、安定経営を維持するためには長期的な視点で資本水準を考えていく必要がある
トップラインを上げて ROE を改善させることが基本であるが、資本水準に関しても経営の重要課題と認識し、社内でも議論を続けていく

銀行業として安定した金融仲介機能を発揮することは、社会インフラとしての責務である一方で、企業価値を高めていくことは株式会社の経営者として最優先で果たすべき役割だと認識している



地域金融機関としての役割だけがプライオリティとしていることはなく、ROE の重要性とともに企業価値向上とどのようにバランスさせていくかを取締役会で十分に議論した結果が、2024 年 2 月に見直しを行った資本政策の考え方になっている

Q14

マネックスグループとの戦略的なシナジーを、今後どのように発揮していくか

マネックスグループとの資本業務提携を行った当初は、ネット証券分野での連携をベースに考えていたが、ネット証券業界も経営環境が大きく変化する中、連携に対するわれわれの考え方も徐々に変化しており、足元では、ベンチャービジネスにおけるトップランナーである同グループのネットワークを活用して、ビジネスのA14拡大に取組んでいる

また、ウェルスマネジメント分野でも協業を行っており、現時点では大きな収益効果を生む段階には至っていないが、個別性の高い分野であり、彼らの知見から学びながら今後のビジネスの発展性を探っていきたいと考えている

(2024 年 8 月 19 日開催）
CFO スモールミーティングにおける主な質疑応答（登壇者：執行役員 CFO 梅原 弘充）
Q15

保有株式に関する議決権行使基準や行使結果を開示することを検討しているか

第三者から資産運用を受託する年金基金等の純粋なアセットオーナーとは立場が異なり、銀行業として自社のポジションで運用を行っていることを踏まえ、現時点

A15

では、議決権行使基準や行使結果公表までは想定していない


求められた際にはしっかりと説明ができる運営体制のもとで、適切に対応していきたいと考えている