ふくい医療情報連携システム（ふくいメディカルネット：医療連携）
運用管理細則第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、ふくい医療情報連携システム(以下「ネットワーク」という)を安全かつ適切に運用管理するための諸手続を定めるものとする。

第２章 ネットワークの運用管理（総括責任者）
第２条 総括責任者は、ネットワークの安全かつ適正な運用管理を行うため、次の業務を行う。
（１）ネットワークの利用に係る参加機関システム運用責任者（以下「運用責任者」という）の指導及び監督（２）ネットワークの利用に係る利用機関識別番号（利用機関コード）、利用者識別番号（以下「ユーザＩＤ」という）及び暗証番号(以下「パスワード」という)の管理（３）その他ネットワークの運用及び管理に関すること。
２ 総括責任者は、前項の業務を補助するため、総括責任補助者を置くことができる。
（総括責任補助者）
第３条 総括責任補助者は、総括責任者が指名する。
２ 総括責任補助者は、総括責任者の指示を受け、次の業務を行う。
（１）総括責任者の業務の一部の代行（２）総括責任者不在時の業務の代行
３ 総括責任補助者は、業務状況について、適宜、総括責任者に報告しなければならない。
（参加機関システム運用責任者）
第４条 運用責任者は、次に掲げる業務を行う。
（１）当該参加機関に設置した総括責任者が許可した機器（以下「接続機器」という。）の管理（２）当該参加機関に設置した接続機器において発生した障害への対応（３）当該参加機関の利用者の指導及び監督

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第３章

入会から利用

（参加の方法）第５条 参加機関の長は、ネットワークに参加しようとする場合は、申込書兼参加申込書等の以下の所定の書類により、協議会に申請しなければならない。入会申請書類等は協議会にて配布もしくは「ふくいメディカルネット」ホームページからダウンロードする。
＜参加申込時に必要な書類（閲覧機関等）＞①入会申込書兼参加申込書（情報閲覧機関用）（様式１）②利用者一覧表（様式２）③参加同意書兼誓約書（様式３）④接続機器確認書（様式４）⑤設置工事に関する事前調査シート（様式５）＜参加申込時に必要な書類（情報開示医療機関）＞①入会申込書兼参加申込書（情報開示医療機関用）（様式６）②参加同意書兼誓約書（様式３）③情報開示医療機関における情報公開範囲の調査票（様式７）２ 参加機関の長は、当該参加機関に運用責任者を置く。
３ 運用責任者は、利用者を定める。
４ 運用責任者は、利用者がネットワークを利用しなくなった場合には、速やかに利用者一覧表（様式２）により、協議会に登録抹消申請を行わなければならない。
５ 閲覧機関側の運用責任者は、利用者又は接続機器の変更があった場合は、速やかに利用者変更届出書（様式１０）又は接続機器確認書（様式４）により協議会に対し変更申請を行わなければならない。
（必要な設備）第６条 ネットワークの利用上必要とされる機器及び通信手段を準備すること。
（１）インターネット環境(回線はブロードバンドであれば光、ＡＤＳＬ等種別を問わない。）（２）閲覧機関側のパソコン端末（Microsoft Windows10 以上の動作環境にあるパソコンを使用すること）（３）インターネットブラウザ（最新のMicrosoft Edge以上を使用すること）（４）ウイルス対策ソフト（協議会推奨のソフトはウイルスバスタークラウド）（５）その他（ＰＤＦファイルの閲覧には、最新の Adobe Reader を使用すること）

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（機器設定と動作確認）
第７条 日程調整後に業務委託先より担当者が機器設定と動作確認に訪問する。その際に、操作方法と診療情報の安全な管理等の運用講習を行う。
２ 機器の設定などについては設定マニュアル等を配布する。
３ 機器設定に当たっては、ウイルス対策ソフトが導入されていること。
（情報開示医療機関の接続）
第８条 ＶＰＮ対応ルータによりネットワークに接続する場合は、院内にて管理されている機器を使用しなければならない。
２ 院内で管理されている機器は、ウイルス対策ソフトをインストールしたものを使用する。ただし、ウイルス対策ソフトを各端末にインストールできない場合は、その限りではない。その場合は、院内のセキュリティポリシーに従い、ウイルス対策を講じなければならない。
３ ネットワークに接続された機器によるネットワーク以外へのインターネット、メール等の外部接続は原則禁止とするが、情報開示医療機関の責任において許可されている場合にはこの限りではない。
（閲覧機関等の接続）
第９条 閲覧機関等の利用者は、ソフトＶＰＮを用いてネットワークに接続する。
２ 接続においては、３つの段階を踏むものとする。第１段階として機体認証を行う。
第２段階として、ソフトＶＰＮによる認証を行う。第３段階にてネットワークログイン
トップＷｅｂサイトよりユーザＩＤならびにパスワードによる認証により利用できるものとする。
３ ネットワークに接続する機器については、ウイルス対策ソフトをインストールしたものを使用する。
４ ウイルス定義ファイルについては、運用責任者の責任において常に最新化を行うものとする。
（ユーザＩＤ、パスワード、ソフトＶＰＮ）
第１０条 閲覧機関については、年会費入金確認後に、協議会がユーザＩＤとパスワードを発行する。情報開示医療機関については、院内の運用責任者が発行するものとする。
２ ソフトＶＰＮのＩＤは１台の端末の申込みごとにＩＤとパスワードを発行する。
３ 複数のＰＣを利用して接続を行う場合には、接続台数分の年会費が必要である。
４ 閲覧機関等において、複数の閲覧者がいる場合には、閲覧者数分のユーザＩＤ登録が必要である。
５ システムを利用していたものが、離職や退職等により利用対象外になった場合には、

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速やかに利用解除申請を協議会にするものとする。
（様式）
第１１条 ネットワークに関する書類の様式は、以下のとおりとする。
（１）入会申込書兼参加申込書【閲覧医療機関用】（様式１）（２）利用者一覧表（様式２）（３）参加同意書兼誓約書（様式３）（４）接続機器確認書（様式４）（５）設置工事に関する事前調査シート（様式５）（６）入会申込書兼参加申込書【情報開示医療機関用】（様式６）（７）情報開示医療機関における情報公開範囲の調査票（様式７）（８）退会申請書兼システム利用解除申込書（様式８）（９）ふくいメディカルネット変更届出（様式９）（10）利用者変更届出書（様式１０）（11）紛失届出書（様式１１）（12）賛助会員（個人）入会申込書（様式１２）（13）賛助会員（団体）入会申込書（様式１３）（14）賛助会員退会届出書（個人）（様式１４）（15）賛助会員退会届出書（団体）（様式１５）※参加同意書兼誓約書（様式３）は自筆の署名または捺印が必要。
※貸与以外の端末から接続を希望する場合には、接続台数分の接続機器確認書（様式４）を作成する。その場合に、別途接続台数分会費が別に発生する。
※様式１～様式５については、閲覧医療機関以外に、保険薬局用、訪問看護ステーション用、居宅介護支援事業者用も別々に様式を設けることとする。
（書式の追加変更）
第１２条 同意を得るための関連する文書（説明書、同意書、同意撤回書）及び様式１～１５の書式変更を行う場合、また細則に付随する書式を新たに加える場合は、委員長の認可を得るものとする。

第４章

患者登録等の運用（運用）
第１３条 対象患者登録については以下のとおりとする。
①同意の取得と登録【閲覧機関での同意の場合】

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『説明書』により患者に説明の上、同意が得られたならば『同意書』に署名を頂き複数コピーし、原本を自施設のカルテに添付、１部は患者へ渡し患者自身が保管する。残りのコピーは希望する情報開示医療機関に原則としてＦＡＸで送付するものとする。
【情報開示医療機関での同意の場合】『説明書』により患者に説明の上、同意が得られたならば『同意書』に署名を頂き複数コピーし、原本を自施設のカルテに添付、１部は患者へ渡し患者自身が保管する。残りのコピーは希望する紹介先閲覧機関、あるいは情報開示医療機関に原則としてＦＡＸで送付するものとする。
＜代理取得＞
病状により本人からの同意取得が困難な場合に限り、本人からみて２親等以内の親族（父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹）もしくは親権者からの代理取得を認める。
＜救急等の場合＞
人の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、下記のように本人の同意を得ることが困難な場合は事後同意とすることもある。
・意識不明で身元不明の場合について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う必要性があるとき。
・意識不明の場合の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族等に説明する必要性があるとき。
・大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合。
②『同意撤回書』の記載『同意撤回書』の閲覧機関記載欄に必要事項を記載する。記載後に患者に渡すこと。
③患者に渡す書類＜患者自身で保管するもの＞
説明書、同意書のコピー、同意撤回書の３種類とする。
＜対象情報開示医療機関へ持参するもの＞
紹介状（診療情報提供書）、同意書（コピー）＜患者自身で保管するもの＞
同意書（コピー）、『同意撤回書』④紹介を伴わない診療情報の照会のみの場合『同意書』のみを対象情報開示医療機関地域連携室にＦＡＸをする。原本は照会元にて保管する。
⑤登録完了のご連絡
情報開示医療機関地域連携室より、登録終了後『登録終了通知』を閲覧機関へＦＡＸし、5受信した時点で利用可能とする。
※患者の確認に時間がかかる場合がある。
※フリガナ、姓名、生年月日、性別、住所は正確に記入する。
※なお、連携施設のＩＤ番号が記載されていれば迅速に確認が可能となることから、出来る限り記載をお願いする。
２ 診療情報共有の撤回、閲覧不可
対象患者が以後の診療情報共有を希望しない場合はその時点で『同意撤回書』を閲覧
機関もしくは情報開示医療機関地域医療連携室へＦＡＸもしくは持参、郵送することで、共有を中止することができる。
情報開示医療機関地域連携室では『同意撤回書』をＦＡＸ受信もしくは郵送を受けた時点で連携機能を解除するものとする。
なお、同意撤回していない場合でも最後に参照した日から２４ヶ月間カルテ閲覧がないものはその患者に限り、自動的に閲覧不可とする。公開再開の依頼については、各情報開示医療機関の担当窓口まで問合せをしなければならない。
※同意撤回手続きが終了した時点で同意取得した医師宛に、その旨を電話、ＦＡＸもしくは郵送にてご連絡する。
３．システム障害等についてシステム障害が発生した場合には、次へ問合せをする。
連絡先：富士通Japan株式会社
ヘルスケアコンタクトセンター
ＴＥＬ 0120-951-615
４．協議会への申請、機種変更ならびに複数台設定に関して協議会まで問合せをする。
連絡先：事務局
ふくい医療情報連携システム運営協議会（福井県医師会内）〒910-0001

福井市大願寺3-4-10
ＴＥＬ

0776-24-0387

ＦＡＸ

0776-21-6641

５．申請時の内容と施設名称などの変更が生じた場合には、様式９号にて速やかに協議会まで提出すること。

第５章

個人情報の取り扱い等（個人情報の保護のための必須ルール）
第１４条 医療情報は、個人情報の取り扱いの中でも、もっとも厳重に保護すべき情報6

の一つである。ネットワークの導入後は、専用端末を介して、同意の得た患者の診療情報を閲覧できるが、その自由度から個人情報漏洩の危険性に常にさらされている。情報セキュリティに関する事件・事故は、患者と医療機関に不利益をもたらすだけでなく、社会的責任を問われ、信用・信頼を失う恐れも含んでいることから、ネットワークを利用する上では今まで以上に大切な個人情報を扱うことになる。そのため、より一層の安全な運用をするためにも「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」、運用管理規程並びに協議会が定めたセキュリティポリシーを遵守しなければならない。
（利用者の制限）第１５条 利用者は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）自らのユーザＩＤ及びパスワードを他人に開示し、又はこれを第三者に利用させること。
（２）Winnyその他のＰ２Ｐファイル交換ソフトの接続機器へのインストール及びそれを使用すること。
（３）接続機器の設置場所を変更すること。
（パスワードの更新）
第１６条 パスワードは６０日ごとに変更をするものとする。
（パスワードの再発行）
第１７条 パスワードを忘れた場合等は、情報閲覧機関についてはパスワードの再発行申請を協議会に申請する。新規パスワードを改めて事務局より連絡する。
また、情報開示医療機関については、運用責任者まで連絡をする。
（ログアウトの徹底）
第１８条 ログインしたままの状態では簡単に他人が閲覧可能となり、意図しない不正アクセスが発生することを防止するために、閲覧が終了した時点ですぐにログアウトするよう努力しなければならない。
（診療情報再利用の禁止）
第１９条 表示されたデータを端末に保存（画面のハードコピーを含む。
）することは禁止とする。また印刷しての利用は協議会が許可している機能についてのみ可とする。
患者が希望する際には、診療した病院で依頼するよう説明する。なお双方向機能（画像の送受信機能、メール機能、患者メモ）については個人の責任において情報のやり取りを行い、またその際のデータは個人でしっかり管理しなければならない。

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（不正利用時の対応）
第２０条 悪質な不正利用が確認された際には協議会にて協議の上、利用者権限を剥脱し以後再登録はできないものとする。
（情報の取り扱い）
第２１条 医療に関わるすべての行為は医療法等で医療機関等の管理者の責任で行うことが求められており、医療情報の取扱いも同様である。医療情報の取扱について、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき適切に対応しなければならない。
（紛失した場合）
第２２条 協議会に申請し、利用している端末を紛失した場合には、運用責任者は様式１１を用いて速やかに協議会に届出を提出しなければならない。また、利用者による管理規程に反する行為（端末の紛失又は盗難によるもの）を認めた場合、総括責任者と協議の上、速やかに必要な措置を講ずるものとする。
２ 協議会は、前項の行為による情報漏洩に対する一切の責任を負わないものとする。
（運用管理細則の変更)
第２３条 運用管理細則の変更は部会において取り扱い、出席した委員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、委員長の承認を得なければならない。

附 則（制定期日）
１ 平成２５年１１月１２日制定（一部改定）
１ 平成２６年３月１８日一部改定
２ 平成２７年９月 １日一部改定
３ 令和 ６年４月 １日一部改定（施行期日）
１ 平成２６年４月１日施行

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