特集

下水道行政の「当たり年」３大トピックの紹介～水道行政移管・肥料利用・ウォーターPPP～
国土交通省／水管理・国土保全局／
下水道部／前下水道企画課長

鈴木 毅

１．はじめに心となって移管に係る作業を行うこととなりました。下
水道部には専任の担当を設け、移管に関するさまざまな

いろいろな部署を異動しながら長らく役人をやってい課題の検討に当たるとともに、移管のための法案の作成

ると、ある期間に特定の局や課に注目テーマや難しい課にとりかかりました。法案作成に当たっては、厚生労働

題が集中して発生する「当たり年」という現象を見かけ

省のとりまとめのもと、国土交通省と環境省との連携体ることがあります。一つの案件だけでも大変なのに、ど制や役割分担について綿密に協議しました。

ういうわけか、そのようなときに限って次から次へと案

法案の内容は、水道法の「厚生労働大臣」を「国土交件が降ってきてますます大変なことになるものです。

通大臣」や「環境大臣」に改めるとか、３省の設置法のこの１年の国土交通省の下水道行政はまさに「当たり所掌事務を整理するといった、技術的な事項も多いので年」、
盆と正月と祭りがいっぺんに来たような日々が続いすが、この機会に、水道を公共土木施設災害復旧事業費ています。でも、これは下水道への期待の大きさ、下水国庫負担法等の対象に加える改正も行いました。これは、道のポテンシャルの高さゆえのことと前向きにとらえて

従来予算補助で行っていた公共の水道の災害復旧に係るみたいものです。今回は、そんな下水道行政の当たり年

国の支援を、下水道と同様に法律上義務化するとともにに現れた３つのトピックについてご紹介したいと思いま

国庫負担率を定めるものです。水道の災害が増加する中す。

で、復旧を支える重要なツールができたと考えています。
また、これまで厚生労働省のみが所管してきた水道整

２．水道行政移管

備・管理行政が国土交通省と環境省の２省に分かれることで、いわゆる縦割り行政の心配もあると思います。そ長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政

うならないよう、水道法には省令の策定や認可等の事務が、来年度、令和６年の４月から国土交通省と環境省ににあたり、両省がお互いに意見を聴き合うこと、密接に移管されることになりました。

連携することなどを定めました。また、水道事業者にとことの始まりは昨年の６月でした。新型コロナウイルって、国土交通省と環境省とが入れ代わり立ち代わりかス感染症の経験を踏まえて、次の感染症危機に備えるた

かわるようでは手間がかかります。このため、水道事業

め、厚生労働省の平時からの感染症対応能力を強化する者に対しては、国土交通省が一元的に対応し、環境省がための組織を検討する中で、生活衛生関係の組織の一部

必要に応じて国土交通省に対応を求める仕組みとしましは他府省庁への移管も含めて見直しを行うこととされまた。

した。これは、厚生労働省が感染症対策に集中できるよ

法案は、食品等の規格基準の策定等を消費者庁に移管

う、他府省庁に移管できる行政分野は移管してスリムにする内容と合わせて「生活衛生等関係行政の機能強化のするという考え方と思われます。

ための関係法律の整備に関する法律案」としてまとめら

これらを受けて、令和４年９月には、水道整備・管理れ、今年３月に国会に提出されました。法案は衆議院・行政を国土交通省と環境省に移管する政府方針が決定さ

参議院双方の審議を経て、５月 19 日に成立し、令和６年れました 。国土交通省は、下水道をはじめとするインフ４月からの移管が正式に決定したところです。

ラの整備や運営、災害対応への能力・知見、層の厚い地

今後は、来年度からの移管に向けた組織や予算の準備方組織（地方整備局等）への期待から、水道事業の経営に入ることになります。また、国土交通省と環境省に移基盤強化や老朽化・耐震化への対応、災害時の復旧支援管されてから、水道をどのようによくしていくかというなどを担うことになりました。他方、環境省は、水質基政策面も具体的に考えていかなければなりません。経営

準の策定など、国民の水道に対する安全・安心をより高

基盤の強化、広域化・共同化、官民連携、アセットマネ

める分野を担当することになりました。

ジメントなど、水道・下水道に共通の課題もたくさんあ

この方針決定を受けて、国土交通省では下水道部が中6ります。これまで水道に携わってきた方々のご尽力を受け止めた上で、これからは水道・下水道の関係者が一層発のため、神戸市、横浜市、東京都の３都市で、実規模連携を深めて課題に取り組んでいけるよう、また、国土レベルの施設を設置しての実証事業を行っています。

交通省に水道整備・管理行政が移管されてよかったと言われるよう、努めたいと考えています。

さらに、全国の下水道管理者に対し、今後、下水処理に係る発生汚泥等の処理に当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うよう通知を行いまし

３．肥料利用た。具体的な取組手順についても示しています。
農林水産省では、下水汚泥を原料とする新たな肥料規

我が国の農業に使われる肥料の原料はそのほとんどを格について検討中です。これが実現すると、他の肥料原海外からの輸入に頼っています。この肥料原料の輸入価料等との混合が可能となり、利用の可能性が一層広がる

格は、昨今の国際情勢を踏まえて急激に上昇しました。

ことが期待されます。

最近は少し落ち着いているのですが、引き続き不安定な

下水道管理者が汚泥の肥料利用を実際に進めていただ

状況にあり、わが国の食料の安定確保のリスク要因とな

くに当たっては、農業サイドとの連携、重金属などのモっています。

ニタリング、栽培方法の普及、農業者の理解、民間事業

このような中、我が国の肥料の国産化に向けて、下水者との連携も含めた肥料化施設の整備、流通先の確保な汚泥の活用が注目を集めています。下水汚泥は化学肥料

ど、多くの課題を克服しなければなりません。これらのの重要な成分であるリンを豊富に含んでおり、これを活課題を一つ一つ解決し、肥料利用の拡大につなげていけ

用することは中国（76％）
、モロッコ（18％）が多くを占るよう、国土交通省としてもさまざまな取組を進めていめる輸入リンの代替となるからです。

きます。

下水汚泥の肥料利用には大きく２つの方法があります。ひとつは汚泥をそのまま発酵させて肥料として利用するコンポスト方式です。費用は比較的安価ですが、発４．ウォーターPPP

酵のためのスペースが必要なほか、地域によっては下水これからの下水道事業を展望すると、人口減少による汚泥に有害となる基準値以上の重金属が含まれるリスク

使用料収入の減少、老朽化施設の増大、自治体職員の減があります。もう一つは下水処理過程や汚泥の焼却灰か少といった「ヒト・モノ・カネ」の不足が懸念されます。

らリンを抽出する方法で、リンだけを取り出すので重金

このような厳しい経営状況や執行体制の脆弱化の中で下属の含有リスクはありませんが、現在では抽出にかかる水道事業を持続可能にするための対策としては、収支構コストが高いことが課題となります。

造の適性化や広域化・共同化の推進、デジタルトランス

しかしながら、現在のところ下水汚泥の肥料利用は約１割にとどまっており、肥料として積極的に使われるにフォーメーション（DX）の導入などが考えられますが、官民連携（PPP/PFI）も重要な手段の一つです。

は至っていません。また、農家の方々からは、新たな肥下水道においては早くから官民連携が進められてお料がきちんと効くのかどうかの心配、コンポスト方式でり、既に下水処理施設の管理の９割以上に民間委託が導は重金属などの有害物質が含まれていないかなどの心配入されています。他方、下水道事業の効率化をさらに進もあると思います。

めていくためには、既存の施設の管理だけでなく、更新

このため、下水汚泥の肥料利用の拡大には農林水産分
野との連携が不可欠であると考え、昨年10月に国土交通（改築等）も含めて一体で考えていくことが必要となってきます。

省・農林水産省共同で「下水汚泥資源の肥料利用の拡大

このため、民間事業者に公共施設等運営権を設定し、に向けた官民検討会」を開催し、農業関係や肥料メーカ

更新も含めて民間事業者に運営を任せるコンセッションーの団体、肥料利用に取り組んでいる自治体の参加も得

方式の導入が検討されてきました。しかしながら、下水て活発な議論をしていただきました。その結果、下水汚

道分野におけるコンセッション方式は、これまでに４件

泥の肥料利用の大幅な拡大に向けて、農林水産省、国土の導入にとどまっています。これは、下水道管理者であ

交通省、農業分野、下水道分野が連携し、安全性と品質る地方公共団体にとって、民間事業者に運営権を設定すの確保や、消費者などの理解促進を図りながら、各関係る必要があり、また、管理の委託が３～５年のものが多者が総力を挙げて取り組むことが取りまとめられるとと

い中で、20年程度の契約になることもあるコンセッショ

もに、関係者の役割分担が定められました。

ン方式はハードルが高かったことも考えられます。

この方向性を受けて、国土交通省では、令和４年度のこうしたことを踏まえ、令和５年６月２日に開催され補正予算をもとに、下水処理場の重金属や肥料成分の分た民間資金等活用事業推進会議で決定された「PPP/PFI

析の実施や、農業部門と連携して下水汚泥肥料を利用す推進アクションプラン（令和５年改定版）」の中で、新る案件形成を行い、流通の確保を図る事業を実施していたに「ウォーターPPP」の枠組みが示されました。

ます。また、下水処理プロセスからのリン回収の技術開「ウォーターPPP」は、水道・下水道・工業用水道の分

7新たな官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」○水道、工業用水道、下水道について、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン期間の10年間（R4～R13）において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業と併せて「ウォーターＰＰＰ」として導入拡大を図る。
［管理・更新一体マネジメント方式の要件］①長期契約（原則10年）、 ②性能発注、 ③維持管理と更新の一体マネジメント、 ④プロフィットシェア○国による支援に際し、管路を含めることを前提としつつ、民間企業の参画意向等を踏まえ、対象施設を決定する。
○地方公共団体等のニーズに応じて、水道、工業用水道、下水道のバンドリングが可能である。なお、農業・漁業集落排水施設、浄化槽、農業水利施設を含めることも可能である。
○関係府省連携し、各分野における管理・更新一体マネジメント方式が円滑に運用されるよう、モデル事業形成支援を通じた詳細スキーム検討やガイドライン、ひな形策定等の環境整備を進める。

ウォーターPPP
公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル４］

管理・更新一体マネジメント方式［レベル３．５］

新設

複数年度・複数業務による民間委託［レベル１～３］

長期契約（10～20年）

長期契約（原則10年） *1

短期契約（3～5年程度）

性能発注

性能発注*2仕様発注・性能発注

維持管理

維持管理

維持管理

修繕

修繕

修繕

更新工事

運営権（抵当権設定）
利用料金直接収受
上・工・下一体：1件（宮城県R4）
下水道：３件（浜松市H30、須崎市R2、三浦市R５）
工業用水道：２件（熊本県R3、大阪市R４）【更新実施型の場合】
更新工事【更新支援型の場合】
更新計画案やｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（CM）*1管理・更新一体マネジメント方式（原則10年）の後、公共施設等運営事業に移行することとする。
*2民間事業者の対象業務の執行方法は、民間事業者が自ら決定し、業務執行に対する責任を負うという本来の「性能発注」を徹底。
管路については、移行措置として、仕様発注から開始し、詳細調査や更新等を実施した箇所から段階的に性能発注に移行していくことも可能。

水道：1,400施設
下水道：552施設
工業用水道：19件（出典）内閣府資料

野で、コンセッション方式に加え、「管理・更新一体マネました。

ジメント方式」という新たな事業手法が含まれています。

国土交通省では、今回お示しした基本的な枠組みをもこの方式は、地方公共団体にとってハードルの高い運営とに、詳細な制度設計を進めるとともに、それぞれの地権を設定しなくてもコンセッション方式に準ずる効果が方公共団体における検討の支援を行っていきます。

得られるよう、①施設の維持管理と更新（改築等）を一

持続可能な下水道の実現に向けて、全国の下水道関係

体で民間事業者に委託し、②民間の創意工夫を活かせる者の皆様がこのウォーターPPP の活用に向けて積極的に性能発注とし、③投資効果の発現や雇用の安定、人材育取り組んでいただくことを期待しております。

成などの観点から原則10年の長期契約として、④事業開始後に効率化したところは官民でプロフィットシェアを行う、ものとされました。また、①については、民間事

５．おわりに業者が維持管理と更新とを一体的に実施する「更新実施以上のとおり、この１年間の国土交通省の下水道行政型」と、更新については民間事業者は更新計画案の作成

は、次から次へと課題が発生する、まさに「当たり年」

を行う、あるいはコンストラクションマネジメントでした。実に多忙な１年でしたし、さまざまな苦労もあ（CM）を行うことにより地方公共団体の更新を支援する

りましたが、国土交通省への期待であったり、下水道の「更新支援型」のいずれかを選択できるようになっていま可能性を広げるものであったり、将来にわたって下水道す。

を維持するための対策であったり、いずれも前向きな課

今後の下水道の官民連携は、この「管理・更新一体マ題であったからこそ、下水道部の職員一同が頑張ってこネジメント方式」を含めた「ウォーターPPP」の枠組みられたものと感じています。これらの取組はまだまだ続を中心に進めていこうと考えています。
「アクションプラ

きますし、今後また新しい課題が現れるかもしれません。

ン」では、令和 13 年度までに 100 件のウォーターPPP の下水道関係者の皆様、そしてこれからは水道にかかわる

具体化を目標としています。また、令和９年度以降は、皆様にも、国土交通省の取組を見守っていただき、時に緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化をは叱咤激励もいただきながら、ともに上下水道の発展に除き、ウォーターPPP の導入を決定済みであることを汚向けて歩んでいければと願っています。

水管の改築に係る国費支援の要件とすることも定められ

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特集

水道整備・管理行政の移管について
鈴木清彦

厚生労働省／医薬・生活衛生局／水道課／課長補佐

１．はじめに水道整備・管理行政が、令和６年４月１日に厚生労働

３．法律案の概要（水道関係）（１）水道法省から移管されることが決まりました。本稿では、その経緯及び関連法の内容等について概説します。

水道法については、個別の規制の内容を改正するようなものは盛り込まれていません。基本的には、「厚生労働大臣」・「厚生労働省令」との条文を、以下のように改正

２．経緯するというものです。
◦

令和４年９月２日の政府の「新型コロナウィルス感染

水道の基盤強化や水道事業に関する条文については症対策本部」（本部長：内閣総理大臣）において決定した「国土交通大臣」・「国土交通省令」に改正◦

水質基準（水道法第４条）や衛生上の措置（水道法「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を

第21条、第22条）等に関する条文については「環境踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」

大臣」・「環境省令」に改正に、「厚生労働省から、水道整備・管理行政を国土交通省

ただし、少し注意を要する条文がいくつかあります。

（水質基準の策定等については環境省）へ移管する。」と

特に２つの省の役割分担の観点から、水道施設の技術的いう文言が盛り込まれました。

基準を定めた水道法第５条第４項が以下のように改正さ一見、なぜコロナウィルス感染症対策に関する文書でれています。

水道整備・管理行政のことが盛り込まれたのか理解しにくいかもしれません。この文書は、次の感染症危機に備

水道法第 5 条第４項の新旧

え、感染の初期段階から、より迅速に対応できるよう感

改正前 ４ （略）水道施設に関して必要な技術的基準

染症法等の改正について言及されるとともに、政府の組織についても言及されています。組織については、感染症対応に係る司令塔機能を担う組織として、「内閣感染症
危機管理統括庁（仮称）」を設置することのほか、厚生
労働省において、平時から感染症対応能力を強化するため「感染症対策部（仮称）」を設置することが盛り込まれています。一方で、厚生労働省が担当する業務を重点

は、厚生労働省令で定める改正後 ４ （略）水道施設に関して必要な技術的基準
は、国土交通省令（前条の規定による水質基準に適合する浄水を得るため、又は当該浄水の水質を保持するために必要な技術的基準については、国土交通省令・環境省令）
で定める。

化し、厚生労働省の組織をスリム化することが必要との考え方により、以下の２点が盛り込まれました。
①

食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ移同様に、簡易専用水道の管理に関する水道法第34条の２第２項についても、以下のように改正されています。

管する②

水道整備・管理行政を国土交通省（水質基準の策定等については環境省）へ移管する

この①と②に必要となる法律案として、関係24本の法律改正を盛り込んだ「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出され、４月27日に衆議院本会議で可決、５月19日の参議院
本会議で可決、成立しました。

水道法第 34 条の２第２項の新旧改正前 ２ 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用
水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

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をすることを求めることができる。

改正後 ２ 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用

一水道の管理について、国土交通省令（簡易第一項第一号又は第二号に掲げる行為

二 水道事業若しくは水道用水供給事業又は国の専用水道により供給される水の水質の検査設置する専用水道に係る第三十六条第一項の規に関する事項については、環境省令）の定

定による指示、同条第二項の規定による勧告、

めるところにより、定期に、地方公共団体

第三十七条の規定による命令又は第三十九条第の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登一項若しくは第二項の規定による報告の徴収若録を受けた者の検査を受けなければならな

しくは立入検査い。

三 国の設置する簡易専用水道に係る第三十六条
このように水道法の一部について環境省が担当します

第三項の規定による指示、第三十七条の規定にが、水道事業者からの申請等の窓口は、国土交通省が一よる命令又は第三十九条第三項の規定による報元的に行うこととする予定です。一方で、水道法第 47 条

告の徴収若しくは立入検査に「この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交
通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長
又は北海道開発局長に委任することができる。
」とされま

また、水道法第45条の５には両省の連携規定が設けられました。

した。これまで、厚生労働省の地方支分部局では水道行政を担当していませんでしたが、国土交通省移管後は、

水道法

地方整備局等で一部の事務を担当できるようになりまし第 45条の５た（詳細は今後省令により規定されます）。

国土交通大臣及び環境大臣は、水道に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必また、
国土交通省と環境省に権限が分かれることから、

要な情報交換を行うことその他相互の密接な連両省の連携についても規定されました。具体的には、第携の確保に努めるものとする。

45 条の４において、国土交通省令、環境省令を定める場
合には、それぞれ相手方に意見聴取を行うことや、例えば国土交通大臣は水道事業の認可等を行う場合には、環

このほか、以下のような点にも留意が必要です。
◦

境大臣に意見聴取を行うことが規定されました。

20条登録検査機関、34条の２登録検査機関に関する
条文については、「国土交通大臣及び環境大臣」
・「国
土交通省令・環境省令」に改正

水道法◦

第 45条の４

水道法第25条の５以降の給水装置工事主任技術者免国土交通大臣は、次に掲げる行為をし状や主任技術者試験の一部について「国土交通大臣

ようとするときは、環境大臣の水道により供給さ及び環境大臣」・「国土交通省令・環境省令」に改正

れる水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
一 （略）国土交通省令の制定又は改廃
二基本方針の定め又は変更

三 第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項の規定による認可
四 第五十条第三項において準用する第三十三条
第五項の規定による通知（２）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下「負担法」）は、公共土木施設の災害復旧事業費について、国庫負担や緊要な災害復旧事業に必要な措置等を行い、災害の速やかな復旧を図ろうとするものです。
具体的には、負担法第３条に、公共土木施設に関する
災害復旧事業の国庫負担を行う対象施設が規定されてい２ 環境大臣は、この法律に基づく環境省令を制定

ます。これまでは、道路、河川、港湾のほか下水道も位置し、又は改廃しようとするときは、国土交通大臣

付けられていましたが、水道が位置付けられていませんの意見を聴かなければならない。

でしたので、この負担法第３条に「水道」を位置付ける改３ 国土交通大臣は、（略）届出を受けたときは、遅滞なく、その内容を環境大臣に通知するものとする。

正が行われました。これにより、災害復旧事業への国の補助についてどのように変わるのか図ー１に示します。
これまでも補助制度はありましたが、これまでは予算

４ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、の範囲内で行われる「予算補助」であったものが、今後環境大臣に対し、この法律に基づく環境省令を制

は、「法律補助」となることで、国の災害復旧事業への補定し、又は改廃することを求めることができる。

助が法的に担保されることになりました。また、補助率５ 環境大臣は、水道により供給される水の水質のについても、1/2以上だったものが、2/3以上にかさ上げ

保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めされることになります。これに合わせて、申請書類などるときは、国土交通大臣に対し、次に掲げる行為も負担法に基づくものに変更されることになります。今

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補助制度

現行

改正案

予算補助

法律補助

１／２

（標準税収入の1/2までの額）※M6以上の地震による被災又は激甚災害指定の場合で、一定の要件を満たす場合
は２／３（標準税収入の1/2を超え2倍までの額）

２／３

補助率

図－１

図-１

３／４
４／４
（標準税収入の2倍を超える額）※激甚法の対象にもなり、国庫補助率
が１～２割程度嵩上げ

災害復旧事業に関する国庫負担

災害復旧事業に関する国庫負担

後、詳細が決まってきた段階で、改めて水道事業者や都
道府県行政担当の方々には説明していきたいと考えています。

４．おわりに本稿で説明した法改正は令和６年４月１日施行となりまた、「社会資本整備重点計画法」にもこれまで水道はます。厚生労働省としては、今後、国土交通省及び環境位置付けられていませんでしたが、同法の社会資本整備

省と緊密に連携して、水道整備・管理行政の円滑な移管事業として、「水道法第３条第８項に規定する水道施設のに向けた作業を進めます。また、その過程で水道事業者

新設、増設又は改造に関する事業」が追加されました。

や都道府県水道行政の皆様など関係の皆様にも丁寧にご

これは国が定める社会資本整備重点計画に水道施設も盛説明を行っていきたいと考えています。

り込まれることになるもので、水道事業者や都道府県水道行政の方々に対する具体的な作業等は規定されていま
せん。

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特集

新たな下水道技術開発と導入推進のための取組
国土交通省／国土技術政策総合研究所／
下水道研究部／下水道研究官

小川文章

１．はじめに技術開発会議で議論し適宜見直すこととされています。
ロードマップには概ね20年後までの具体的な技術開発目

昨今の国際情勢の変動は、世界のサプライチェーンに標を示していますが、遅速が生じたり、追加が必要とな

大きな影響を及ぼし、エネルギーや工業原材料の価格がった目標について、2021年度までに５回の見直しを行っ

高騰しています。農業分野においても例外ではなく、一てきました。2022年度は前年度に同会議のエネルギー分

昨年度の後半以降、化学肥料の原料であるりん酸アンモ科会で策定した「2050 年カーボンニュートラルの実現にニウムや塩化カリウムの国際価格が高騰し、農業従事者貢献するための下水道技術の技術開発ロードマップ」をから支援を求める声があがりました。これを受け、国がロードマップに反映させるための見直し等を行いまし2022 年 12 月に決定した食料安全保障強化政策大綱では、た。

経済安全保障の観点から、「2030年までに下水汚泥資源・

図－１は見直したロードマップ（技術開発分野⑪）の堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）

例であり、赤文字部分が見直した箇所です。なお、エネに占める国内資源の利用割合を40％まで拡大する」とのルギー分科会で審議された技術開発分野⑨⑩⑪について方針が示されました。同時に国土交通省では、2022 年度

は、ロードマップの期間を 2050 年に延長しました。さら補正予算を用いて、農林水産省と連携しながら、下水汚に技術開発分野⑪では、分野名を「低炭素型下水道シス

泥の肥料利用を促進するための技術開発や施策検討を開始しました。国土技術政策総合研究所（以下、
「国総研」
という。
）においても、国土交通省本省と連携しながら下水道革新的技術実証事業（通称：B-DASHプロジェクト）等を実施していくこととしており、実規模実証３件、FS調査１件の実証研究に着手したところです。
また、今年の第 211 回国会では、水道行政の移管について関連法令が審議され、５月19日に可決成立しました。
組織等に関する検討は今後行われる見込みですが、将来的には上下水道が連携した研究開発や災害対応も想定されることから、国総研でも注視していく必要があると考えています。

２．下水道技術開発会議における取組
国総研が運営している下水道技術開発会議（以下、「技術開発会議」という。）の設置目的や審議事項について
は、本誌既報１）２）でご紹介してきたところですが、本章では、設置以来８年目を迎えた2022年度の技術開発会議
での取組についてご報告します。
（１）技術開発ロードマップの見直し
技術ビジョン策定当初に作られた11の技術開発分野毎の技術開発ロードマップ（以下、「ロードマップ」という。
）は、社会の変化や関係機関の意向・提案を踏まえ、

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図－１

見直したロードマップの例（技術開発分野⑪）※赤文字が見直し箇所

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）
テム」から「脱炭素社会に資する下水道システム」に変更し、技術開発項目も多数追加しました。
図－１は見直したロードマップ（技術開発分野⑪）の例であり、赤文字部分が見直した箇所です。なお、（２）課題解決技術支援ツール（試行版）の公開
エネルギー分科会で審議された技術開発分野⑨⑩⑪に技術開発会議の活動の柱の一つに「技術ニーズの把握」

ついては、ロードマップの期間を 2050 年に延長しましがあります。技術開発会議では下水道事業実施団体が抱た。さらに技術開発分野⑪では、分野名を｢低炭素型下える技術的な課題やニーズを把握するため、これまでに
水道システム｣から｢脱炭素社会に資する下水道システ
もアンケートやヒアリング調査を数多く実施してきましム｣に変更し、技術開発項目も多数追加しました。
た。それらの調査の結果、下水道事業実施団体が自ら、直面している課題やニーズを認識し、現存する効果的な（２）課題解決技術支援ツール（試行版）の公開解決手法を効率的に把握することが重要であり、技術開
技術開発会議の活動の柱の一つに｢技術ニーズの把発会議としても支援を行う必要があるとの結論に至りま握｣があります。技術開発会議では下水道事業実施団体
した。
が抱える技術的な課題やニーズを把握するため、これま
でにもアンケートやヒアリング調査を数多く実施してきこれを受け、2020年度に技術情報の検索システムであました。それらの調査の結果、下水道事業実施団体が自る「課題解決技術支援ツール（試行版）」（以下「ツール」
ら、直面している課題やニーズを認識し、現存する効果という。
）の作成を開始し、いくつかの試行団体から意見的な解決手法を効率的に把握することが重要であり、技を頂きながら修正を重ね、2022年６月に国総研のウェブ
術開発会議としても支援を行う必要があるとの結論に至
サイトに公開しました。
（図－２）
。
りました。
ツールでは、フリーワード、地方公共団体名、詳細課
これを受け、2020 年度に技術情報の検索システムであ題、ホットワード別の検索ができ、検索結果では、技術る「課題解決技術支援ツール（試行版）」（以下「ツー的課題解決策、関連ガイドライン・マニュアル名、各種
ル」という。）の作成を開始し、いくつかの試行団体か
事業制度等を表示します。さらに地方公共団体名での検ら意見を頂きながら修正を重ね、2022 年 6 月に国総研の索では、他の類似団体との比較や、技術的課題解決策のウェブサイトに公開しました。(図-２)。

表示も可能です。今後もツールを維持管理しつつ、必要ツールでは、フリーワード、地方公共団体名、詳細課
な改良を加えていく予定です。
題、ホットワード別の検索ができ、検索結果では、技術的課題解決策、関連ガイドライン・マニュアル名、各種事業制度等を表示します。さらに地方公共団体名での検（３）
関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート
索では、他の類似団体との比較や、技術的課題解決策の調査表示も可能です。今後もツールを維持管理しつつ、必要技術開発会議では2019年度に、下水道技術のニーズとな改良を加えていく予定です。
シーズのマッチングを目的とした「業界団体に対するヒ

アリング調査」を実施し、次のような意見を頂きました。
（３）関連企業に対する技術開発状況に関するアンケー
・地方公共団体のニーズの把握については、個々の企業ト調査に委ねている団体が多い。
技術開発会議では 2019 年度に、下水道技術のニーズとシーズのマッチングを目的とした｢業界団体に対する

図－２

課題解決技術支援ツール（試行版）のトップ画面
URL:https://sewage-tech.net/

図－２

課題解決技術支援ツール（試行版）のトップ画面

URL:https://sewage-tech.net/
・産学連携の必要性を感じているが、学識者への情報展

開の場が無い。
・国に対しては、技術に関する情報共有の場の提供、新ヒアリング調査｣を実施し、次のような意見を頂きました。技術活用へのインセンティブ付与等を期待している。
国はこれまで B-DASH プロジェクト等を通して技術
・地方公共団体のニーズの把握については、個々の企業に委ねている団体が多い。
開発と社会実装を推進してきたところですが、上記の意
・産学連携の必要性を感じているが、学識者への情報展
見を踏まえてさらに検討した結果、下水道技術のニーズ
開の場が無い。
とシーズのマッチングを促進していくためには、地方公・国に対しては、技術に関する情報共有の場の提供、新共団体のニーズ調査だけでなく、下水道関連企業の技術技術活用へのインセンティブ付与等を期待している。
開発の状況や考えについても調査し把握する必要がある
国はこれまで B-DASH プロジェクト等を通して技術開との結論に至りました。そして、企業の状況や考えを把発と社会実装を推進してきたところですが、上記の意見握した上で、下水道分野の技術開発戦略について検討し、を踏まえてさらに検討した結果、下水道技術のニーズとロードマップの見直しや各種施策に繋げることができれシーズのマッチングを促進していくためには、地方公共ば、国としても有意義であるとの考えから、下水道関連団体のニーズ調査だけでなく、下水道関連企業の技術開企業に対するアンケート調査を実施することにしまし
発の状況や考えについても調査し把握する必要があるとた。
の結論に至りました。そして、企業の状況や考えを把握調査の実施期間は2022年11月の約１ヶ月間、対象企業した上で、下水道分野の技術開発戦略について検討し、は、処理場・ポンプ場系業界団体、管路系業界団体、コ
ロードマップの修正や各種施策に繋げることができれば、国としても有意義であるとの考えから、下水道関連
ンサルタント系業界団体に所属する企業とし、それぞれ企業に対するアンケート調査を実施することにしましの業界団体を通じて回答を依頼しました。質問項目は以た。

処理場・ポンプ場系業界団体：下水処理の機
械・電気設備に携わる企業で構成された団体
実
績
数

管路系業界団体：下水道管路施設の管理に携わる企業で構成された団体
コンサルタント系団体：下水道のコンサルタント
業務に携わる企業で構成された団体

図－３ （問 2-2）技術開発における他機関との連携の実績数 ※縦軸の実績数は１社当たり平均値13下の通りであり、回答は任意でしたが32 社の企業から回答を頂きました。
（問１-１）下水道技術ビジョンの 11 の技術分野のうち得意とする分野（問１-２）各分野で得意な領域（問２-１）技術開発に必要な情報の入手先（問２-２）技術開発における他機関との連携の実績の有
無及び実績数（問３）技術開発を行う場合に重視する事項（問４）技術開発や製品導入を一層促進するために必要と思われる事項（下記分野別に自由記述）①費用、②技術開発、③法令・指針類、④採用基準、⑤図ー５

下水道事業の新技術開発に対する感想や意見

入札契約、⑥積算・歩掛、⑦リスク分担（問５）下水道事業の新技術開発に対する感想や意見

３．おわりに（問１-１）の調査結果から、処理場・ポンプ場系企業

数年前から「イノベーション」という言葉を頻繁に聞は技術開発分野⑨⑩⑪を、管路系企業は技術開発分野①

くようになりました。東京大学には2020年に下水道イノ②を、コンサルタント系企業は幅広い技術開発分野を得ベーション研究室が新設され、精力的に研究を実施され意としていることがわかりました。

ています。また、今年１月の新刊である「イノベーショ

図－３は（問２-２）の調査結果です。多くの企業で産学官の技術連携が行われていることがわかりました。

ンの考え方」３）には、「イノベーションには創造と破壊の二つの側面がある」と書かれており、創造的な側面の図－４は（問４）の回答、図－５は（問５）の回答を

具体的事例として最初に「上下水道」が挙げられていま整理したものです。今後、国が様々な施策を検討する際す。
「上下水道」の後には「蒸気機関」、「自動車」、「インに参考になると思われる提案や要望を多数頂きました。

ターネット」が続いています。イノベーションは生活を便利にしてくれるものであり、「上下水道がなかったときには、人々は水くみや汚水の処理に大きな労力を割いて暮らしていました。」と書かれています。さらに、我が国のように労働や資本の投入量の大幅な増大が見込めない国では、イノベーションは経済成長の源泉としてますま
す重要であるとも述べられています。
国総研においても引き続き、技術開発会議等で得られた多くの知見を活かしながら、下水道技術の研究開発と導入推進に努め、微力ながら社会に貢献していきたいと考えています。
最後に、アンケート調査等にご協力頂いた地方公共団
体、業界団体、会員企業に対し御礼申し上げます。
＜下水道技術開発会議 HP の URL ＞
https://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.
html＜参考文献＞
１）井上、下水道技術のマネジメント、水坤 55、2018２）岡 本、マネジメント時代の下水道技術普及のために、水坤58、2019３）清水 洋、イノベーションの考え方、日経文庫、2023

図ー４

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 術開発や製品導入を一層促進するために必要と思
技
われる事項

特集

これからの施設更新と水道技術
公益財団法人 水道技術研究センター／常務理事

清塚雅彦

れた方々との会議を行うことや、今まで参加が難しかっ

１．はじめにた遠方の講演会に参加できることは時間的にも費用的にほぼ３年間新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、私たちの生活や仕事の仕方などいろいろなことが変化してきたと思います。

も良い効果があったことだと思います。
このように社会情勢の変化を良い機会と捉えて、自分たちの生活や仕事などを見直すことは今後ますます重要

例えば、３年前は当センターでは対面による会議が常になってくるものと思います。

識であり、web 会議を行うことは全く考えていませんでしたが、新型コロナウイルスの感染予防のため、急遽web
会議システムを導入するとともに、在宅勤務用にリモー

２．施設の更新

トデスクトップとリモート決済システムを導入しまし

さて、水道施設全体をシステムとみなし、長期的な観た。これは人数が少ない小回りの利く職場であったから

点でシステム全般を更新する際の効果は、今回のコロナであると感じております。

対応に似ていると思います。

水道事業体にとっては、予算措置をしていない状況での、急なシステム変更や物品購入は従来の業務方法を変

今まで当たり前であった事を一から俯瞰的見直すことが必要であると思います。

更することに繋がりますし、予算の追加や科目変更など大変なことであったと思います。
しかし、現在は多くの事業体の方々は web 会議での参加が可能であり、リモートデスクトップで在宅勤務をされていることも聞いております。導入効果はいかがでしたでしょうか。
今までなかなか変わることができなかった従来型の業
務では乗り切ることが難しかったことが、今回の感染防止対策により大きく変化したことだと思います。
勿論顔を合わせての会議のメリットは計り知れない効果があります、がWeb会議では移動の時間を無くして離図ー２

図ー１ 厚生労働省 水道課ホームページ 水道の基本統計 より

令和 4 年度全国水道関係担当者会議資料より

15

厚労省の統計データ（図−１参照）にあるように、水その際に重要になると思われる２つの視点があると思道の普及率が急速に伸びた 1950 年頃から 1980 年頃に取います。

水、導水、浄水、送水、配水等の多くの水道施設が建設（１）人口減少社会 = 給水量の減少に対応しているか。

されたことだと思います。

（２）地球温暖化に対応しているか。

地方公営企業法施行規則によると水道に関する設備の耐用年数は、「浄水設備 60 年」「配水設備 60 年」「配水管

少なくともこの２つの課題について水道整備の長期計画の中で検討しているかが問われると思います。

40 年」「配水管附属設備 30 年」となっております。
水道資産のうち多くは法定対象年数40年の配水管路が占めていますが、浄水設備の耐用年数は60年であり、昭３．人口減少社会 = 給水量の減少に対応しているか

和40年ごろに建設された浄水場などの耐用年数が近づい

給水量は2000年頃のピーク時から2060年頃にはピークてきているのではないでしょうか。そして、当時の施設

時の 56% にまで減少すると推定されています。人口減少

や建築物は耐震性に問題があるものも多いと思います。

社会に対応するには現在の施設を統廃合し、ダウンサイ（図−２参照）

ジングする必要があります。（図−３参照）

全国の平均値から考えると、配水池は災害、特に地震

現在の施設は高度成長期に建設されました。

対策の中心として飲料水の確保の観点から耐震化が進ん

私も横浜市水道局で働いていた時に多くの先輩からいでいますが、いまだに６割を少し超えたくらいです。多ろいろと当時の話を聞きました。
「とにかく水が足りない

くの基幹管路は４割程度耐震化が行われています。一方、ので、電力を多く使っても水量がある下流に浄水場で水浄水場に関しては、まだ４割に満たない状況です。

を確保し、配水池は後回しにしてもポンプ場で加圧して耐用年数から考えると浄水場は一旦更新すると60年使用することになります。法律での耐用年数は別として管路については 100 年間更新が不要な配水管が主流になっ配ることにする。迷ったら一～二口径大きい配水管を布設しておけば問題ない。」と教えられてきました。
すべての事業体がその通りとは限りませんが、その当時は計画最大人口に対する計画最大給水量を需要者に届てきております。
このことは、耐用年数分先を見て更新計画を立てなけけるための施設を作ってきました。
しかし、人々の生活様式が変化することで一人当たりればならないということに繋がります。
さすがに 60 年や 100 年後の施設の利用状況がどうなっているかを予測することは難しいと思います。

の給水量が減少し、さらに共稼ぎの増加などにより今までより朝の使用量が減少して時間係数も変化するなど、

しかし、20年後や30年後を考えて現在の施設をそのま浄水場や配水管に対する負荷も大きく変化してきており

ま更新するかどうかは、今まで使ってきたのであるからます。それぞれの施設の利用率はかなり低下してきてい計画は見直さないという立場は問題だと思います。

ると思います。

これからもずっと蛇口からの安全な飲料水の供給を継続すると考えるならば、長期の視点に立った基本計画全

これらを考えると、多くの施設の統廃合が可能ですし、
ダウンサイジングも可能になって来たと思います。

体の見直しが必要であると考えます。

図ー３

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厚生労働省 水道課ホームページより

４．地球温暖化に対応しているか
地球温暖化は今後も必ず継続する大きな課題であると更に１/３程度に縮小できます。給水量が 60％になるな
らば、水源から浄水場までを別の高い場所に移動することもできると思います。

考えておりますし、水道事業の電力消費は日本全体の0.8配水管の管網計算にはヘーゼンウイリアム式（Ｖ＝％（平成28年度実績）を占めていると言われております。

0.355 Ｃ・Ｄ 0.63・Ｉ 0.54）を利用していると思います。

そして、このままエネルギーの高騰が続くと事業経営

流速係数（上記式の「C」）は通常、老朽管は C ＝ 100

面でも苦しくなるとともに、水道事業における二酸化炭程度といわれていますが、「水道施設設計指針 2012」で素排出削減につきましては、2030 年度に 2013 年度比約は屈曲部を含む新設管に110を使用しています。また、日５％の目標を掲げています。

本ダクタイル鉄管協会の技術資料には、直線部において

やはり、この削減目標を達成するためには水道システ
ム全体を見直すことが必要であると思います。

エポキシ樹脂粉体塗装管は150以上で実測されています。
すべての地域で 150 を使うことは難しいかもしれませ

見直しの視点は、今まで当たり前であったと思われる

んが、地下埋設物が少ない場所では 150 で十分だと思い現在の施設を一（位置）から見直してください。ダウンます。その結果、老朽管更新により 50％も水を多く流す

サイジングでも記述しましたが、2060年ごろには給水量ことができるのです。

が 40% 近く減少するのですから、施設の規模も設置場所
も大胆な発想で見直すことができるはずです。
さらに、全国規模での数値ですが、浄水施設の耐震化の達成率は 40% 程度であり、まだまだ施設の耐震化のための改修や更新が必要であることだと思います。
いくつかの水源は、水質、水量、位置エネルギーにより順位を優先付けることができます。
そして、水源、浄水場、配水池の位置は今よりも高い場所に移動できませんか。

時間係数も小さくなってきており、水需要量が低下しているうえに、更新により管内を流れる水の量が増加するのですから、このメリットを利用しない方法はないと思います。
例えば、管路更新時には配水管の口径を縮小する（ダウンサイジング）ことのほか、更新により得られる配水圧の上昇を活用して今までよりも高い位置まで追加の電力を使わなくても水を配ることが可能になります。
そして、これらの対応に合わせてポンプのダウンサイ

図−４にあるように、職員の減少が続いており、今後ジングを行い、インバータ化や配水池の水位を高めに保を考えると職員の減少がさらに続くと思います。職員の持することでポンプのサクション圧を削減するなどの使減少を考えて遠方からコントロールできる施設に変更し用エネルギーの削減もより効率的に達成できます。

なくてよろしいでしょうか。
単純な計算になりますが、ろ過速度を考えると緩速ろ
過の１/30 程度で急速ろ過に変更できますし、膜ろ過は５．おわりに
人口減少社会と地球温暖化に対応するには短期の視点では対応が難しいと思います。そして、給水量の減少、施設の耐震化、老朽化による更新、二酸化炭素排出削減
はゆっくりと検討する事を待ってくれません。
そこで、「50 年から 60 年に一回の施設全体を見直す良い時期を迎えることができた」と考えてはいかがでしょうか。
浄水場などのコンクリート構造物は一度作ると50年は使い続けることになります。一度更新してしまいますと、今後もその施設を長年継続使用しなければならなくなります。
今までの建設費中心の考え方を改め、維持管理費の中で特に電力料を真剣に考える時だと思います。
今までのシステムを見直す絶好の機会と思いますので、水道整備計画や長期計画の改訂の参考になれば幸い

図ー４ 「令和４年度全国水道関係担当者会議」資料よりです。

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