一般社団法人東京公認心理師協会 選挙規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 一般社団法人東京公認心理師協会（以下「本会」という。）定款第５条第３項に定める代議員の選挙及び第２３条第１項に規定する理事並びに同条第２項に規定する会長、副会長及び事務局長の選出を適正に行うために本規程を定める。
（委員会の構成）
第２条 本会の代議員の選挙及び理事候補者の選出の管理業務は、選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が行う。
２ 委員会は、本会の正会員から選任された５名の選挙管理委員をもって構成される。
３ 選挙管理委員は、第１項の選挙の事由が発生する事業年度において、年度当初から３ヶ月以内に本会の理事会が選任する。ただし、補欠選挙にかかる選挙管理委員については、補欠選挙実施時に選任する。
４ 選挙管理委員は、理事又は代議員と兼務することはできない。
５ 委員会はその代表責任者として、互選により選挙管理委員長を定めなければならない。
６ 会長は、第３項により委員選任後遅滞なく、最初の選挙管理委員会を招集しなければならない。それ以後の招集は、選挙管理委員長が行うものとする。
（委員会の業務）第３条 委員会は以下の業務を行う。
（１）代議員の選出に関すること（２）理事候補者の選出に関すること
第２章 代議員の選出（代議員の選挙権及び被選挙権）
第４条 代議員の選挙権及び被選挙権は、選挙が実施される年度の８月末日（以下「基準日」という。）における本会の正会員が有するものとする。
（代議員の定数）
第５条 代議員の定数は本会定款第５条第２項の定めるところにより、基準日における本会の全正会員の数を１００名で除して得た人数とする。
２ 前項の人数の算定に当たり、１名未満の端数が生じたときは、これを１名に切り上げる。
（代議員選出業務）
第６条 委員会は代議員の選出に関し、以下の業務を行う。
（１）代議員選出の実施日程等の確定と公示
第２条第６項の最初の選挙管理委員会開催後、遅滞なく代議員選出に関する実施日程及びその実施手続きに関する計画書（以下「選挙公示」という。）を作成し、これを全正会員に公示する。

（２）選挙台帳の作成
第４条による選挙人及び被選挙人名簿を作成する。ただし、会員名簿と同一の場合は、会員名簿をもってこれに代えることができる。
（３）代議員候補者の届出各職能領域ごとに、最低２名以上の代議員候補者の届出を要するものとする。代議員候補者になろうとする者は、選挙公示に定める期日（以下「届出締切日」という。）までに、登録済みの所属職能領域（又は副領域）及び委員会の定める事項を、所定の文書で委員長に届け出なければならない。なお、立候補にあたっては、推薦人を２名まで届け出ることができる。また、推薦人は複数の候補者を推薦することはできない。
（４）候補者名簿作成と公示前号の候補者の氏名とその所属職能領域を、届出締切日後、選挙公示で定めるところにより、全正会員に公示する。
（５）届出締切日の延長
代議員の候補者が定数に満たない場合は、選挙管理委員長は、届出締切日を最大２週間延長することができる。
（６）代議員選挙の実施と結果の公示
第７条第１項により厳正な選挙を実施する。開票結果の確定は第７条第２項によりこれを行う。
開票に際し正会員の任意の立ち会いを認める。ただし開票の会場の都合等により人数を制限することがある。委員会は開票業務の終了後、その結果（全体の得票数、得票率、全候補者の得票数及び当選者）を速やかに全正会員に公示しなければならない。
（投票及び当選者）
第７条 代議員の選挙は委員会の定める所定の投票用紙を用いる無記名の郵便投票とし、委員会の定めた指定日までの消印のあるものをもって有効とする。その他無効となる投票内容は委員会の定める規定によるものとする。
２ 当選者の確定は、まず、職能領域ごとにそれぞれ得票順により上位２名（以下「職能領域別代議員当選者」という。）を決定し、次に、登録職能領域の別に関係なく、職能領域別代議員当選者を除いた者の中から得票順に決定する。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって決する。
３ 代議員候補者が、その定数と同数の場合又は定数に満たない場合は、投票は行わない。投票を行わないこととなったときは、選挙管理委員長は、候補者名簿登載者をもって当選者と定め、直ちにその旨を告示しなければならない。
第３章 理事候補者の選出（理事候補者の選挙権及び被選挙権）
第８条 理事候補者の選挙権及び被選挙権は、第７条により選出された代議員が有するものとする。
（投票及び当選者）
第９条 理事候補者の選出は代議員の互選によるものとし、所定の投票用紙を用いた５名連記、無記名の郵便投票による。この場合において、委員会の定めた指定日までの消印のあるものをもって有効とする。その他無効となる投票内容は委員会の定める規定によるものとする。ただし、定款第２５条第１項により理事の連続再任期限を迎えた代議員は被選挙権をもたず、理事候補者にはなれない。

２ 理事候補者の確定は、まず、登録職能領域ごとに首位の者（以下「職能領域別理事当選者」という。）を決定し、次に、登録職能領域の別に関係なく、職能領域別理事当選者を除いた者の中から得票順に決定する。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって決する。
３ 前項の理事候補者を除いた者を補欠の理事候補者とし、その優先順位は第１項の投票による得票順とする。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって先後を決する。
４ 理事候補者は定款第２３条の決議を経て、理事として選任される。
第４章 会長、副会長及び事務局長の選出（会長の選出）第１０条 会長の選出は、第９条第４項に規定する理事選任を決議した代議員会に引き続き、理事会において理事の互選による単記無記名投票によってこれを行い、投票数の過半数を得た者を会長とする。ただし、投票数の過半数を得た者がいない場合には、得票順に２位までの者について再度投票を行い、投票数の過半数を得た者を会長とする。
２ 前項の規定により会長として選出された者は、理事会において過半数の多数による決議を受けて選定されたものとみなす。
（副会長の選出）
第１１条 副会長の選出は会長の選出に引き続き、理事会において理事の互選によるものとし、選出すべき員数分の連記無記名投票によってこれを行い、投票数の過半数を得た者のうち、得票順に副会長とする。ただし、投票数の過半数を得た者がいない場合又は過半数を得た者が選出すべき員数に満たない場合には、得票順に、当該投票において選出すべき員数の２倍に当たる順位の者までについて再度選出すべき員数分の連記無記名投票を行い、過半数の票を得た者が選出すべき員数に満つるまでこれを繰り返すものとする。
２ 前項の投票の結果、同点者が生じたことにより選出すべき員数を超えることとなる場合は、同点者について単記無記名による投票を行い順位を決する。
３ 第１項及び前項の規定により副会長として選出された者は、理事会において過半数の多数による決議を受けて選定されたものとみなす。
４ 第１項の投票（同項ただし書の投票が行われた場合は、最初に過半数の票を得た者があった投票）において、最も得票数の多かった者を、筆頭副会長とする。
（事務局長の選出）
第１２条 事務局長の選出は、前２条の選出に引き続き、理事会の決議により選定されるものとする。
第５章 補欠者（補欠者）
第１３条 代議員に欠員が生じた場合は、第７条第１項及び第２項により実施された選挙において当選者を除いて得票数の多かった者から順に繰り上げて補う。
２ 第７条第３項により繰り上げる者がいない場合並びに欠員が生じた場合には補欠の代議員の選挙を実施することができる。
３ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨

（２）当該候補者が特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
４ 第２項の補欠の代議員選挙実施後代議員に欠員が生じた場合は、同項の選挙において当選者を除いて得票数の多かった者から順に繰り上げて補うことができるものとし、選挙結果が効力を有する期間は、現任代議員の任期が満了するときまでとする。
５ 会長が欠けた場合は、第１０条を準用する。また、副会長が欠けた場合は、第１１条を準用する。
６ 事務局長について欠員が生じた場合は、第１２条に従って選定する。
７ 会長、副会長、事務局長以外の理事につき欠員が生じ補欠の理事を選任する場合は、第９条第３項に規定する補欠の理事候補者について代議員会の決議を行うものとする。
８ 前項の場合において、補欠の理事候補者がいない場合は補欠選挙を実施することができるものとし、選挙権及び被選挙権は現任代議員が有する。投票の方法は第９条第１項の「５名連記」を「欠員数分の連記」と読み替えて適用し、理事候補者の確定は得票順に決定する。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって決する。なお、補欠の理事候補者は、代議員会の決議を経て補欠の理事に選任される。
９ 前８項の規定によって選出された者の任期は、定款の定めるところにより前任者の任期の満了する時までとする。
（補欠選挙）
第１４条 前条に定める補欠選挙の実施は、理事会の決議によるものとする。
第６章 選挙録（選挙録）
第１５条 選挙管理委員長は代議員及び理事の選出における選挙録を作成する。
２ 前項の選挙録は当該選挙にかかる代議員及び理事の任期間、保存しなければならない。
第７章 選挙の疑義（選挙の疑義）
第１６条 代議員の選挙に関して疑義を生じたときは、委員会で処理されることを原則とする。
第８章 規程の変更等（規程の変更）第１７条 本規程は、理事会の決議によりこれを変更することができる。
（委任）第１８条 本規程の施行に関して必要な事項は、本規程に別に定めがある場合を除き、理事会の決議を経てこれを定める。
附則２０１９年１月１３日改定
２０１９年２月２０日施行
２０２４年６月７日改定・施行