民間気象業務支援センター指定申請の手引き

令和４年１１月
気象庁情報基盤部情報政策課

民間気象業務支援センター指定申請の手引き
本手引きは民間気象業務支援センターの指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人を対象に民間気象業務支援センターの役割や指定の条件、申請方法について解説したものです。
Ⅰ 民間気象業務支援センターの役割
民間気象業務支援センター（以下、「センター」という。）は、気象業務法（以下「法」という。
）第二十四条の二十九に基づいて、予報業務許可事業者その他民間における気象業務の健全な発達を支援し及び産業、交通その他の社会活動における気象情報の利用促進を図るため、次の業務（以下「支援業務」という。）を実施する機関です。
１ 観測の成果、気象庁がその業務の実施の過程において作成した予報に関する情報その他の気象庁が保有する情報（以下「気象情報」という。
）の提供。
２ １に掲げる業務及び気象情報の利用に関する調査及び研究。
３ 気象情報の利用に関する事項について相談その他の援助。
４ 気象情報を利用する者に対する研修。
５ １～４に掲げるもののほか、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び気象情報の社会活動における利用の促進を図るために必要な業務。
なお 1 つ目の業務（以下「情報提供業務」という。）は、支援業務の中でも最も重要な業務ですので、後の章で詳述します。
センターが支援業務を行う相手方（以下「利用者」という。
）は、予報業務許可事業者をはじめとする民間気象事業者のみならず、様々な業種・業態の民間企業や団体、大学や研究機関、地方公共団体、国の機関、海外の企業や団体も含まれる可能性があります。こうした様々な利用者に対して公正に支援することが求められます。
Ⅱ センター指定（１）センター指定の要件（法第二十四条の二十八）
気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し次の基準に適合すると認められるものから申請があれば、民間気象業務支援センターとして、指定することができます。
１ 職員、業務の実施の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
２ １の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
なお、次の欠格事項に該当する場合は、指定することができません。
１ この法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
２ 指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
３ 役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ １に該当する者
ロ 法第二十四条の九第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者（２）センター指定申請の手続き
センター指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載したセンター指定申請書（別記１号様式）を、気象庁長官に提出してください。提出先はⅥに記載の通りです。
１ 名称及び住所並びに代表者の氏名
２ 支援業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
３ 支援業務の開始の予定日
申請書には次の書類を添付してください。
１ 定款及び登記事項証明書
２ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
３ 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
４ 役員の名簿及び履歴書
５ 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
６ 組織及び運営に関する事項を記載した書類
７ 支援業務を行おうとする事務所ごとに当該業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類
８ 支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
９ 役員のうちに法第二十四条の三十三 において準用する法第二十四条の六第二項第四号 イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類
１０その他参考になることを記載した書類
申請書の提出があったときは、気象庁は審査を行います。また、申請書に不備がある場合は、補正を求めます。
審査の結果、センターに指定することとなった場合は、指定書により通知するとともに、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を官報で告示します。センターに指定しない場合は、その理由とともに書面で通知します。
Ⅲ センター指定後の手続き
センター指定を受けた者は、次の事項の手続き等が必要となります。提出先はⅥに記載の通りです。
（１）役員等の選任及び解任（法第二十四条の九第一項の準用規定）
センター業務に従事する役員の選任（解任）申請を行い、気象庁長官の認可を受ける必要があります。次の事項を記載したセンター役員選任（解任）認可申請書（別記４号（５号）様式）をセンター業務開始前に気象庁長官へ提出してください。
１ 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名
２ 選任の場合にあっては、その者の履歴
３ 解任の場合にあっては、その理由（２）事業計画等（法第二十四条の十二第一項の準用規定）
毎事業年度ごとに事業計画及び収支予算を作成し、当該事業開始前に気象庁長官の認可を受ける必要がありますので、事業計画等認可申請書（変更認可申請書）（別記７号（８号）様式）を提出してください。また、事業年度終了後は事業報告書及び収支報告書を気象庁長官に提出し報告する必要があります。
（３）報告及び検査（法四十一条第五項）
センターの支援業務の適正かつ確実な実施を確保するために、必要に応じて報告の徴収又は立入検査を実施することがあります。
また、2 年に一度、気象業務法及び情報提供業務規程等の遵守状況を確認するため、気象庁による立入検査が行われます。
Ⅳ 情報提供業務（１）情報提供業務の基本的考え方
民間気象業務の充実を通じた気象業務全体の高度化のためには、民間気象業務において、気象庁の観測、数値予報、予報事項及び警報事項等を含む様々な気象情報を、適時に、かつ十分な利便性を持って利用できる環境を整える必要があります。そこで、センターは、気象情報を一元的に、また即時性、可用性を満足して、利用者に提供することが求められます。
気象情報の中には、極めて迅速な提供が求められるもの、容量の大きなものなど、様々な性質を持ったものがありますので、これらの性質を踏まえて提供していただく必要があります。
情報提供業務の実施に当たっては、仮に業務の停止や遅延等が生じた場合に、利用者を通じて国民へも影響を与えることから、こうした事態が生じないよう、システムの特性に応じて必要な対策を取ることが求められます。また、万一情報提供業務に停止・遅延等が発生した場合には、早期の復旧等が求められます。
加えて、提供する気象情報の内容や仕様に変更が生じた場合、そうした変更情報を利用者へ通知することも求められます。

（２）情報提供業務規程
センターは、情報提供業務を行うときは、法第二十四条の三十一に基づき、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金等について「情報提供業務規程」を定め、情報提供業務規程認可申請書に当該認可に係る情報提供業務規程を添付して、気象庁長官に提出し、その認可を受けなければなりません。
情報提供業務規程に定める事項は、次のとおりです（気象業務法施行規則第四十三条）。
1 情報提供業務を行う時間及び休日に関する事項
2 情報提供業務を行う事務所に関する事項
3 情報提供業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
4 情報提供業務の実施の方法に関する事項
5 情報提供業務に関する書類の管理に関する事項
6 その他情報提供業務の実施に関し必要な事項
これを変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した情報提供業務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出し、その認可を受けなければなりません。
1 変更しようとする事項
2 変更の予定日
3 変更を必要とする理由
気象庁長官は、認可をした情報提供業務規程が情報提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、センターに対し、これを変更すべきことを命じることができます。
（３）対象とする気象情報
気象庁は、法第二十四条の三十に基づいて、気象情報伝送処理システム（以下「アデス」という。）や地震活動等総合監視システム（以下「EPOS」という。
）等から、センターに必要な気象情報を配信します。
ただし、アデスや EPOS 等で取り扱う気象情報であっても、関係行政機関その他の関係者から入手した気象情報や、国又は地方公共団体その他の公共機関が行う防災に関する気象情報であって、気象庁長官がセンターに提供することが適当でない情報として特に定めるものを除きます。
センターは、気象庁からの提供を希望する気象情報について、提供を希望する場所及び方法、提供開始の予定日、その他必要な事項を、気象庁情報基盤部情報政策課長に連絡する必要があります。連絡した内容を変更しようとする場合や、廃止しようとする場合も同様です。
また、センターは、気象情報の提供を希望する場合は、情報システムの運用に係る経費その他の気象庁が必要と認める経費を負担することを了承するものとします。気象庁からセンターへの情報提供に当たって必要な条件等がある場合は、その旨を通知します。

令和６年 3 月より、アデスや EPOS 等に加え、クラウド技術を用いたデータ提供環境からも、多くの気象情報をセンターに提供する計画です。
（４）情報提供業務の実施方法と区分経理
情報提供業務の実施については、（１）に記す基本的な考え方を踏まえ、適正かつ合理的な方法により行われる必要があります。情報提供業務の実施に当たって必要な経費は、受益者負担の原則に従い、利用者に適正な負担（負担金の支払い）を求めることができます。
また、気象業務法第二十四条の三十二により情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理する、区分経理が義務付けられています。
Ⅴ 気象庁からの支援センターによる支援業務の公益性に鑑み、その目的に応じて、気象庁では例えば以下の支援を行うことが可能です。
1 情報提供業務を実施するうえで特に必要な場合、気象庁庁舎内の一部を使用して、情報配信の分岐装置等必要な機器を置くことができる場合があります。ただし国有財産法に基づく使用許可申請を行うとともに、占有する床面積等に応じて国有財産使用料を国庫に納付していただく必要があります。また、電力等を使用する場合は、メーター等を設置してその使用分を支払う必要があります。
2 支援業務（例えば利用者の気象庁に対する要望事項の取りまとめや気象庁との協議・調整）のために特に必要な場合、気象庁庁舎内の会議室等を一時的に使用することができる場合があります。ただしこの場合も、国有財産法に基づく使用許可申請を行うとともに、必要な国有財産使用料を国庫に納付していただく必要があります。
3 令和 6 年３月より、気象庁が運用するクラウド技術を活用したシステム環境を、気象庁の業務に支障のない範囲で、支援業務のために使用できるようにする計画です。例えば、気象庁が法第二十四条の三十に基づきセンターへ気象情報を提供する際にクラウドによるデータ提供環境を利用する場合、クラウド環境上に保存されているデータをセンターの情報提供業務にも利用するといったことが想定されます。ただし気象庁が示すクラウド使用の条件を満たしたうえであらかじめ申請を行うとともに、気象庁が定める分担金を気象庁が別途指定する方法により支払う必要があります。
4 その他、特に必要な場合には、気象庁職員が気象情報に関する相談に応じたり、職員を一時的に会合等に派遣したりすることが可能な場合があります。
ただし、センターは基本的に支援業務を自律的に実施可能な経理的基礎及び技術的能力があることを前提とします。上記の気象庁からの支援は、その目的等に応じた必要最小限のものに限られることに留意する必要があります。
Ⅵ 申請書の提出先及び相談窓口

指定申請書は、次の提出先へ郵送又は民間事業者による信書便により提出するか、窓口へ持参してください。また、申請に当たっての事前相談や、民間気象業務支援センターに関するお問合せも随時受け付けております。
【提出・相談窓口】
郵便番号：１０５－８３４１
東京都港区虎ノ門３－６－９
気象庁情報基盤部情報政策課（０３）６７５８－３９００（代表）別記１号様式
年月日

気象庁長官
殿
名称
代表者氏名
民 間 気 象 業 務 支 援 セ ン タ ー 指 定 申 請 書

気象業務法第 24 条の 28 の規定により民間気象業務支援センターとしての指定を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１．名称及び住所並びに代表者の氏名
名称
住所
代表者氏名
２．支援業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
名称
所在地
３．支援業務の開始の予定日
年月日

別記４号様式

年月日

気象庁長官
殿
名称
代表者氏名
民 間 気 象 業 務 支 援 セ ン タ ー 役 員 選 任 認 可 申 請 書

気象業務法第 24 条の 33 において準用する第 24 条の９第１項の規定により、第 24条の 29 に規定する業務に従事する民間気象業務支援センターの役員の選任の認可を受けたいので、関係書類を添え下記のとおり申請します。
記
１．選任しようとする者の氏名

２．選任しようとする者の履歴

３．履歴書（別添）
証明書（別添）別記５号様式
年月日

気象庁長官
殿
名称
代表者氏名
民 間 気 象 業 務 支 援 セ ン タ ー 役 員 解 任 認 可 申 請 書

気象業務法第 24 条の 33 において準用する第 24 条の９第１項の規定により、第 24条の 29 に規定する業務に従事する民間気象業務支援センターの役員の解任の認可を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．解任しようとする役員の氏名

２．解任の理由

別記７号様式
年月日

気象庁長官
殿
名称
代表者氏名
民間気象業務支援センターの業務に係る申請書

年度の事業計画及び収支予算

気象業務法第 24 条の 33 において準用する同法第 24 条の 12 第１項の規定により、同法第 24 条の 29 に規定する業務に係る年度の事業計画及び収支予算について認可を受けたいので、別添のとおり事業計画及び収支予算を添えて申請します。

別記８号様式

年月日

気象庁長官
殿
名称
代表者氏名
民間気象業務支援センターの業務に係るの変更認可申請について年度の事業計画及び収支予算

気象業務法第 24 条の 33 において準用する同法第 24 条の 12 第 2 項の規定により、同法第 24 条の 29 に規定する業務に係る年度の事業計画及び収支予算について変更の認可を受けたいので、別添のとおり変更しようとする事項と変更の理由等を添えて申請します。