CONTENTS
１ 協会業務報告２ 環境研究最前線(130) 環境研究総合推進費
令和 3 年度 戦略研究プロジェクト(Ⅰ)の紹介(1)新田 裕史（プログラムアドバイザー）
３ 令和２年度 第 2 回通常理事会報告
４ 業務報告暖かな日々が続き、東京ではさくらの開花が去年そのものをターゲットにするものなど、さまざまなと並んで統計開始後最も早かったと発表されてい対策手法がありますが、その効果や社会経済影響はました。

それぞれ異なります。それらをどう組み合わせれば暖かくはなってきたものの、感染力が強い変異ウよいのか、気候変動対策と同様に誰もが納得する解ィルスのせいなのか、新型コロナウィルス感染者数を見出すのは大変そうです。

が増加に転じてきているところが世界的にも多い

さて、協会の業務ですが、「CO2 排出削減対策強ようです。他方で、毎年のように猛威を振るってき化誘導型技術開発・実証事業」については、令和 3たインフルエンザは、コロナ対策としてのマスク着

年度新規課題採択のための評価委員会などを開催

用、外出自粛、海外渡航制限などが功を奏してか、しました。

例年と比べ感染者が激減しています。

「環境研究総合推進費」については、追跡評価委

緊急事態宣言が解除されましたが、協会周辺の上員会、制度評価専門部会が開催され、推進費制度の野、秋葉原界隈では外国人こそ少ないものの、すで充実に向けた議論が行われました。に解除前から人出が回復してきていて、現在では花マイクロプラスチックを含む海洋ごみに関する見客などであふれかえっています。会議などで大手モニタリング手法の調和等に向けた検討業務では、町のオフィス街に出向くと、昼食時にはレストラン

3 月 3 日に海洋プラスチックごみ学術シンポジウム前に行列ができていますが、室内は必ずしもアクリが約 500 名の参加を得て WEB 開催されました。

ル板等で仕切られているわけでもなく、これから感(http://www.env.go.jp/water/post_85.html)

染者数が増えていくことは明らかのように見えま「分布把握と予測」、「発生源・流出経路・微細化」、す。そうした状況も考慮し、対策の効果や経済への「生態影響」の 3 セッションで、学問分野を超えた影響なども含めて総合的に検討した上での宣言解研究推進に向けた議論が行われましたが、オンライ除なのでしょうけれども、釈然としない人も多いでンの気軽さからか登壇者に対してチャット機能をしょうね。

使って多くの質問が寄せられました。遠隔地からの対策の効果という点では、アメリカの中で規制が参加も容易ですし登壇者の表情も大きく映るので、厳しいカリフォルニア州と緩いフロリダ州を比べ会場での談笑ができないなどのデメリットもあるてみると、現時点の 100 万人あたりの感染者数はいものの、シンポジウムの場合には対面での開催よりずれも 9 万人強、死亡者数は 1,500 人前後（日本はも総合的には優れているといえるかもしれません。

それぞれ 3,600 人、70 人程度）であまり変わらず、3 月末には令和 2 年度第 2 回理事会を開催し、令まだまだよくわからないことが多くあるようです。

和 3 年度予算の承認などを行っていただきました。
概要を 6 ページに載せています。

ソーシャルディスタンス確保・マスク着用などの人の意識に訴えるものから、営業停止・外出禁止な引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よどの規制、さらにはワクチン・治療薬などウィルスろしくお願いいたします。

1

令和 3 年度に開始する戦略研究プロジェクトは、今月は、環境研究総合推進費で今年度（令和 3 年

戦略研究プロジェクト（Ⅰ）（以下、戦略（Ⅰ）とす度）より 5 か年計画で始まる戦略的研究開発（Ⅰ）

る）が 2 課題、戦略研究プロジェクト（Ⅱ）（以下、の課題「S-19」について、研究内容の概要等を公募戦略（Ⅱ）とする）が 1 課題の、計 3 課題となって方針に沿って紹介します。

います。

【S-19】：「プラスチックの持続可能な資源循環と海の導入を+Renewable として進めるためのプラスチ

洋流出制御に向けたシステム構築に関する総合的ック資源循環体制の早期構築及び海洋プラスチッ

研究」

クごみによる汚染の防止を、実効的に進めることがプロジェクトリーダー：吉岡敏明（東北大学）必要となっている。
日本国内でのプラスチック資源の有効活用につ【背景と目的】

いては、一定の水準に達しているものの、未利用のプラスチックは、短期間で経済社会に浸透し、廃プラスチックが一定程度あることから、これまで我々の生活に利便性と恩恵をもたらした素材であ以上に国内資源循環が求められている。また、中国る。我が国では、循環型社会形成推進基本法に規定に端を発した廃プラスチックの輸入規制が、アジアする基本原則を踏まえ、これまでプラスチックの各国における輸入規制へと拡大し、マテリアルリサ3R や適正処理を進めてきており、容器包装等のリイクルとして輸出に依存していた廃プラスチック

デュースを通じたプラスチックの排出量の削減、廃リサイクルフローの確保が喫緊の課題となっていプラスチックのリサイクル率 27.8%と熱回収率る。国内における廃プラスチックリサイクルフロー58.0%を合わせて 85.8%の有効利用率、陸上から海は既に飽和状態となっており、新しい廃プラスチッ

洋への流出するプラスチックの抑制が図られてきクの資源循環ルートの確保が望まれる状況である。

た。一方でプラスチックは、金属等の他素材と比べこうした状況を踏まえ、3R＋Renewable を基本てリユースやリサイクル、さらに適正処理・管理さ原則とした「プラスチック資源循環戦略」（令和元年

れている割合が大きくなく、世界全体で見ると、不5 月策定）の下、プラスチックの資源循環体制を構

適正な処理のために年間数百万トンを超えるプラ築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染スチックが陸上から海洋へ流出されていると推計の防止を実効的に進めるための科学的な情報と政されており、地球規模での環境汚染が懸念されてい策パッケージを提示することを本研究の目的とする。

る。

こうした地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応は、SDGs（持続可能な開【全体目標】

発のための 2030 アジェンダ）でも求められているプラスチックの 3R に加えバイオプラスチックのところであり、世界全体の取組として、プラスチッ導入を基軸としたプラスチックの持続可能な資源

ク廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサ

循環とプラスチックの実効的な海洋流出制御を両イクル、適正処理等を行うとともに再生可能な資源立する新たな社会システムと、その裏付けとなるバ
2

イオプラスチックの導入促進に向けた技術やプ発について、動脈産業に繋げる化学プロセスの技術

ラスチックの海洋流出実態等の科学的情報から構開発と技術政策研究を行う。サブテーマ 1-(2)では、成される新たな政策パッケージを構築する。

バイオ素材導入を普及させるための、原料確保に向けた変換技術開発について、非可食バイオマスの利【個別目標】

用を再検討し、発酵工程と糖化システムの構築を行「+Renewable」を実現するバイオプラスチッう。サブテーマ 1-(3)では、産業間融合、特に動脈産クの導入推進へ向けた学術基盤の確立

業と静脈産業を繋ぐプラスチックの循環システム

プラスチック循環システム構築のための新しを構築するため、物質フロー解析を基として技術及い循環技術の開発・政策提示

び循環シナリオを提示する。



プラスチックの３R プラスと排出抑制に係る社会システム政策パッケージの提示

テーマ２：プラスチック資源循環・排出抑制のため

プラスチックの海洋流出の実態把握と制御の社会システム学的研究

海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をテーマリーダー：大迫 政浩（国立環境研究所）

ゼロにまで削減する（大阪ブルー・オーシャン・

サブテーマ 2-(1)と 2-(2)、2-(3)の関係として、ビジョン）ための社会システム構築への貢献

2-(2)では将来の社会システムのビジョンとそこに移行するための各種政策を様々なステークホルダ【プロジェクトの研究テーマ及びサブテーマ構成】

ーとともにコ・デザインし、2-(3)では 2-(2)の将来ビ(図参照)

ジョンや重点政策を受けて、対象事業等を選定した

テーマ１：プラスチック資源循環の展開とバイオ素上で社会・経済学的な分析を行い、政策提言につな材導入のための技術開発・政策研究げる。その上で、テーマ１やテーマ３の技術的な方

テーマリーダー：吉岡 敏明（東北大学）

策を含む具体的な政策提言を 2-(1)の国レベル・地域

サブテーマ 1-(1)では、プラスチック素材となる化レベルの評価システムに政策変数としてインプッ学原料をバイオ素材からの供給するための技術開トすることで政策導入効果を分析するとともに、プ2ラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチック排ブテーマ 3-(1)が中心となり作成する。サンプリング

出抑制の目標を満たすための政策導入水準を明確及び分析の精度管理と精度保証のための手法につにすることで、国レベル及び地域共創による地域レいても検討する。マニュアルを踏まえた調査に基づベルの具体的な政策を提言する。

き、晴天時のインベントリをまず作成し、その後降雨時のインベントリ作成に取り組む。なお、全国でテーマ３：陸域からの排出インベントリ作成と流出の統一的な調査は、本研究ではなく、環境省の別事抑制技術開発業（予定）により行う。サブテーマ 3-(3)では、海洋テーマリーダー：藤原 拓（高知大学）

へのプラスチックごみ流出量評価の精緻化を目指点源を担当するサブテーマ 3-(1)と面源を担当すし、河川及び海岸を対象とした調査・解析手法の改るサブテーマ 3-(2)が連携し、陸域からの排出インベ善と海洋への流出量の評価を行う。海洋への流出抑ントリ作成・評価手法の確立を行う。国内の行政・制に向けて、サブテーマ 3-(1)において点源からの排民間機関等が統一的にマイクロプラスチック（1～出抑制技術開発を行うとともに、サブテーマ 3-(3)で5mm を対象とする）の調査を行うための「環境中はテーマ 2 と連携して市民活動としてのプラスチッのマイクロプラスチック調査マニュアル（案）」をサ

クごみ拾いの効果を評価する。

令和 3 年 3 月 23 日、令和 2 年度 第 2 回通常理（２）国際環境研究協会ニュースの発行

事会がオンライン形式にて開催され、令和 3 年度の法人会員、個人会員、学術会員向けに「国際環境研究協会ニュース」第 286 号から 第 297 号を作成

事業計画と予算が承認されました。

して送付した。

業務執行状況報告
令和 2 年 6 月下旬から令和 3 年 3 月中旬までの（３）会員に対する情報提供

間の業務執行状況は、以下のとおりである。

法人会員、個人会員及び一般会員に対し、協会が受託した事業内容の情報等をメールマガジンで提１．自主事業供した。

（１）会誌の発行
令和 2 年度発行の和文会誌「地球環境」は、「湖（４）エコアクション 21 の推進

沼における新たなアプローチ：現象・アプローチ・協会における省エネなどの環境管理を進め、令和

手 法 ・ 装 置 ・ モ デ ル 解 析 」、 英 文 会 誌 「 Global

2 年 6 月に 2019 年度の「環境経営活動レポート」

Environmental Research 」 は 、「 Long-termを作成・公表した。

Environmentally Sound Mercury Management
after the Minamata Convention」及び「Progress２．受託事業
令和 2 年度には、環境省から 4 件の事業を受注・

in Environmental Emergency Research after theGreat East Japan Earthquake and Fukushima

実施した。

Nuclear Disaster」である。
環境省事業（１）環境研究総合推進費制度運営･検討委託業務
プログラムディレクター1 名、プログラムアドバ
イザー3 名を配置して、環境研究総合推進費の改善3に向けた助言、行政ニーズ形成支援、制度評価調査（２）企画総務部会等を実施した。

協会の適切な運営を図るため、必要な都度、企画総務部会を開催する。

（２）CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証
事業管理・検討等事業委託業務

２．自主事業プログラムディレクター1 名、プログラムオフィ（１）会誌の発行

サー5 名を配置して、CO2 排出削減対策強化誘導型会誌編集委員会を適宜開催し、和文会誌「地球環技術開発・実証事業の効果的・効率的な実施を支援境」及び英文会誌「Global Environmental Research」した。また、新規事業の提案を予定している応募者を発行する。

等に対して、随時応募相談会も実施した。
（２）情報交流推進に関する事業（３）マイクロプラスチックに関するデータ整備及①国際環境研究協会ニュースの発行

び国際連携等に係る検討業務

会員向けに「国際環境研究協会ニュース」を毎海洋マイクロプラスチックのモニタリングデー月発行する。

タベース及び二次元マップの検討、国際専門家会合②会員に対する情報の提供の開催、海洋プラスチックごみに関する学術シンポ協会が入手した環境関連の情報等を毎月メージウムの開催等を行った。本業務はいであ（株）とルマガジンで会員へ提供する。
③エコアクション 21共同実施した。

エコアクション 21 の認証を維持していくため（４）地球環境保全試験研究費における評価支援業に、協会の環境管理を徹底する。

務
地球環境保全試験研究費について、委員への評価（３）地球環境保全に関する調査研究事業

依頼及び評価結果の集計を行った。

地球温暖化、循環型社会形成、生物多様性保全など幅広い環境問題に関して、環境省をはじめとした

令和 3 年度事業計画

各関係機関の施策の動向に関する情報を収集する。

引き続き、産官学の研究者・技術者、行政官及び市民の相互の情報交換や国際的な交流の促進、また、環境研究・環境技術開発の推進に貢献することを目（４）広報事業
引き続き、協会ホームページの更新・改善を行う。

指し、協会会員と連携して次の事業を展開する。
３．受託事業１．運営管理環境研究・技術開発に係る競争的資金の制度運営（１）総会及び理事会等に関する業務に重点を置き、環境省等が公募する一般社団法人の定款に基づき、通常理事会を年 2調達案件の受注に努める。

回（5 月・3 月予定）
、定時社員総会を原則として年1 回（6 月予定）開催する。

5令和 3 年度予算
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
前年度予算額（単位：円）
増 減

10,0001,205,000
188,000,000
200,000
189,415,000

10,0001,205,000
188,000,000
200,000
189,415,0000000
0

111,500,000
3,000,000
108,500,000
77,915,000
189,415,000
0

111,500,000
3,000,000
108,500,000
77,915,000
189,415,000
0000000000000
000000000

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0101,930,100
101,930,100

0101,164,330
101,164,330

0765,770
765,770

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000000101,930,100

101,164,330

765,770

科目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
入会金収入
会費収入
事業収入
雑収入
経常収益計
（２） 経常費用
事業費
自主事業費
受託事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅲ 正味財産期末残高協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

3/2(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

10(水)：CO2 対策事業 分科会（再エネ分野）を開催

CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）（AP 東京丸ノ内）

3(水)：CO2 対策事業 分科会（建築分野）を開催

11(木)：推進費制度 第 4 回制度評価専門部会を開催（AP 東京丸ノ内）（AP 虎ノ門）

マイクロプラ事業 “令和２年度海洋プラスチックごみ学術

15(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

シンポジウム” を開催（Web 会議）

16(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

4(木)：推進費制度 第 3 回追跡評価委員会を開催

CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）（AP 東京丸ノ内）

17(水)：CO2 対策事業 評価委員会を開催（AP 東京丸ノ内）推進費制度 PD・PA・PO 情報交換会（AP 東京丸ノ内）

18(木)：企画総務部会を開催（Web 会議）

推進費制度 第 4 回制度評価専門部会 座長説明

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）（AP 東京丸ノ内）

19(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

23(火)：第 2 回 通常理事会を開催（Web 会議）

5(金)：CO2 対策事業 NDFEB 打合せ（Web 会議）

26(金)：CO2 対策事業 検討会（Web 会議）

CO2 対策事業 分科会（バイオマス分野）を開催＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務（AP 東京丸ノ内）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

8(月)：CO2 対策事業 分科会（交通分野）を開催

実証事業管理・検討等事業（AP 東京丸ノ内）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

9(火)：CO2 対策事業 分科会（バイオマス分野）を開催

に関するデータ整備及び国際連携等に係る（AP 東京丸ノ内）

検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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