〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 	  2012/5/18	  	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 	  	 	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信28号	  ◆◆	 	 	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 【	  １	  】建設トップランナーフォーラム開催決定	 【	  ２	  】手当１万円	 	 	 除染地域の設計労務単価	 【	  ３	  】許可業者数	  ２年連続で50万社割れに	 【	  ４	  】建設業新規求人	  被災３県で２・５倍に	 【	  ５	  】11月から許可・更新時に保険加入を確認	 【	  ６	  】保険未加入対策と公契約	  ＲＩＣＥが提言	 【	  ７	  】建設業就業者474万人	  減少幅が大幅縮小	 
【	  ８	  】再エネ買取価格案まとまる	  全量買取制度	 【	  ９	  】国土防災政策を見直し	  30学会が共同声明	 	 	 
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【	  １	  】建設トップランナーフォーラム開催決定	 	 □７月12日に開かれる「平成24年	  建設トップランナーフォーラム」	 の内容が固まりました。東日本大震災の発生から１年が経過しましたが、	 被災３県を中心とする東北地方の復旧・復興は道半ばの状況が続いてい	 ます。	 	  今年の建設トップランナーフォーラムは、昨年に引き続き、東日本大	 震災の復旧現場の現状・課題を報告するほか、地方再生のために新事業	 を展開する地域建設業の姿を発信します。	 
そして、国土を守り、地域社会を支える地域建設業の役割と今後の方	 向性、解決すべき課題について提言します。	 	 
・日時／平成24年7月12日（木）9時30分〜18時	 
・場所／日本建築学会	  建築会館ホール（東京都港区）	 
・会費／無料（資料代１０００円／冊）	 
・主催／建設トップランナーフォーラム倶楽部	 
・共催／日本青年会議所建設部会	 
・後援／全国建設業協会	  日本プロジェクト産業協議会	  建築技術支援協会	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 地方建設記者の会	 	 	  詳細	 <http://www.kentop.org/news/TRF2012.pdf>	 	 
申し込みは、ホームページの申込フォームから。	 
<http://ws.formzu.net/fgen/S9916415/>	 	 
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【	  ２	  】手当１万円	  除染特別地域の設計労務単価	 	 
環境省は、福島県の除染特別地域内で行う除染工事に採用する設計	 労務単価を	 決めました。国土交通省と農林水産省が決定した「２０１２年度公共	 工事設計労務単価」のうち、福島県内の設計労務単価から除染に関係	 する10職種を採用しました。通常の設計労務単価のほかに、除染電離	 則に基づく放射線管理など、工事の特殊性に配慮し「特殊勤務手当」	 として１日１万円を加算します。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/0195DOi@2H2U2A.asp>	  	 	 
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【	  3	  】許可業者数	  ２年連続で50万社割れに	 	 ２０１１年度（12年３月末時点）の建設業許可業者数は、前年度に	 比べ３％減の48万３６３９業者と２年連続で50万業者を下回ったこ	 とが、国土交通省のまとめで分かりました。11年度中に建設業許可	 を新たに取得した業者が大幅に減少したことが響きました。	 
許可業者の総数は80年当時とほぼ同じ水準で、00年３月末のピーク	 時に比べると約２割減少したことになります。都道府県別では、	 東日本大震災の復旧・復興が本格化している宮城県だけが前年度よ	 りも増えるなど、地域による差が際立ちました。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/0195DOmf01U79O.asp>	  	 	 
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【	  4	  】建設業新規求人	  被災３県で２・５倍に	 	 	  厚生労働省のまとめによると、全国の公共職業安定所（ハローワー	 ク）における建設業の新規求人数は２０１１年度に64万２０５３件	 （パート含む）あり、前年度と比べ30・７％の大幅な増加となったこ	 とが分かりました。東日本大震災の復興需要に支えられ、被災３県の	 新規求人数が前年度と比べて２・５倍となり、合計で６万２６１８件	 となりました。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01959Rvg2H2U2A.asp>	  	 	 
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【	  5	  】11月から許可・更新時に保険加入を確認	 	 	  社会保険未加入対策の徹底に向けて国土交通省は、建設業法の改正	 省令・告示を１日付で改正しました。これによって、７月１日から	 経営事項審査（経審）での社会保険未加入企業に対する減点幅が最大	 １２０点に広がる。11月１日からは建設業許可・更新時に保険加入状	 況を記載した書面の添付が必要になるほか、施工体制台帳や再下請負	 通知書に保険加入状況の記載が求められます。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01951Qf72H2U2A.asp>	 	 
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【	  6	  】保険未加入対策と公契約	  ＲＩＣＥが提言	 	 
建設技能労働者の労働環境改善には、社会保険未加入企業の排除だ	 
けでなく、公契約の導入も同時に実施することが効果的―。建設経	 済研究所（ＲＩＣＥ）がこんな提言を盛り込んだリポートをまとめ	 ました。これらの施策を実現するため、建設技能労働者の就労実績	 や経歴・資格などを一元的に管理する「就労履歴管理システム」の	 可能性に着目し、その活用拡大に向けて国からの十分な予算措置が	 必要と指摘しました。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01951M2701U79O.asp>	 	 
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【	  7	  】建設業就業者474万人	  減少幅が大幅縮小	 	 
総務省が27日に発表した労働力調査の２０１１年度平均（速報）に	 よると、建設業の就業者数は４７４万人で前年度に比べ３万人減少	 しました。東日本大震災で被災した東北３県を除いた集計。前年度	 の16万人減と比べ、減少幅が大きく縮小しました。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/0194SNdS01U79O.asp>	 	 
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【	  8	  】再エネ買取価格案まとまる	  全量買取制度	 	 
経済産業省の調達価格等算定委員会は25日、再生可能エネルギーの	 全量買取制度で、電力会社が電力を買い取る際の買取価格や買取期	 間の委員長案をまとめました。買取価格は、事業者団体からのヒア	 リングで提示された数値を上限値として、建設費や維持費などにＩ	 ＲＲ（内部収益率）を上乗せして算定した。委員会が27日にまとめ	 る報告書を踏まえ、経産相が最終的な買取価格などを決定します。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/0194QQN0B5DF2H.asp>	 
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【	  ９	  】国土・防災政策の見直しを	  30学会が共同声明	 	 
日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」	 
は、政府に国土・防災・減災政策の見直しを求める共同声明を行い	 ました。連絡会に参加する30学会が集まり、災害履歴を踏まえた居	 住・産業の立地誘導、日本列島のグランドデザインの視点を盛り込	 んだ「国土総合計画」の作成などを提言しました。10日、連絡会議	 長の和田章日本建築学会長ら各学会の会長が、前田武志国交相や中	 川正春内閣府防災担当相を訪れ声明文を手渡しました。	 
<http://www.senmonshi.com/archive/01/0195AN9Z01U79O.asp>	 	 
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