災害時連携計画

2022年９月１日

災害時連携計画
本 則
（目的）

第１条

この災害時連携計画は、ガス事業法に基づき、非常事態が発生し、広範囲な供給停止が想定される場合の一般ガス導管事業者相互間の緊急連絡体制及び応援体制等を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この連携計画は、一般ガス導管事業者間の応援を必要とする場合に適用する。

（応援の原則）第３条（１）自主協力
非常事態における応援及び資機材の融通は、一般ガス導管事業者（被災事業者を除く）の判断において、自主的に実施する。
（２）応援範囲及び応援業務
被災事業者は、被災状況及び事業規模等を踏まえて応援範囲及び応援業務を決定する。
（連携計画の運用）
第４条（１）他の計画等との関連
この連携計画は、一般ガス導管事業者の保安規程や日本ガス協会の「非常事態における応援要綱」等と調整を図り運用する。
（２）連携計画の修正
この連携計画は、本計画を実施する全ての一般ガス導管事業者が必要と認めるときは修正する。
（定義）
第５条

この連携計画において用いる主な用語の定義は、次に定めるとおりとする。

（１）非常事態①地震
気象庁発表の震度５強以上の地震が発生し、供給区域がある場合。
気象庁発表の震度５弱以下の地震が発生し、供給区域において、広範囲にわたる供給停止等の被害が発生した場合。

②洪水供給区域において、広範囲にわたる供給停止等の被害が発生した場合。
③気象庁発表の大津波警報
大津波警報が発令された沿岸地域に供給区域がある場合。
④気象庁発表の特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）
供給区域において、広範囲にわたる供給停止等の被害が発生した場合。
⑤サイバー攻撃､弾道ミサイル等による武力攻撃
供給区域において、広範囲にわたる供給停止等の被害が発生した場合。
⑥事業者の責によらない想定外の事故
供給区域において、広範囲にわたる供給停止等の被害が発生した場合。
（２）被災事業者
非常事態が発生している一般ガス導管事業者をいう。
（３）応援事業者
被災事業者へ応援隊を派遣する一般ガス導管事業者（協力会社を含む）をいう。
（４）応援準備隊
非常事態により、ガス事業者に供給停止等の大きな被害が発生した場合に、日本ガス協会から応援準備隊派遣事業者に派遣を要請し編成され、被災現場の状況を把握のうえ、被災事業者と協力しながら復旧活動を支援するとともに、応援隊が円滑に復旧作業を開始できるよう必要な復旧事前準備を行う組織をいう。
（５）関係機関
消防、警察、地方自治体等各防災関係機関をいう。
（災害対策本部の設置）
第６条

非常事態が発生した場合、被災事業者は、あらかじめ定められた社員・職員が出動するとともに緊急措置、被害状況等の把握、復旧活動等を行うため、災害対策本部を設置する。
（１）一般住宅等のガスの供給停止状況の確認
被災事業者は、保安規程に基づいて供給停止したブロックを確認する。
（２）ガスの復旧状況を踏まえた供給停止に係る情報の発信
被災事業者は、応援事業者と連携して本支管の復旧状況等の情報を整理し、非常事態時に公表が必要なガスの供給停止に係る情報の適時適切な発信を行う。
（災害対策本部の設置場所）
第７条

一般ガス導管事業者は、あらかじめ災害対策本部となるべき場所を定め、その場所を社員・職員に周知する。

（災害対策本部長の代行者）
第８条

一般ガス導管事業者は、本部長が出社困難な場合を想定し、あらかじめ本部長代行者を定める。
（緊急連絡体制）
第９条

被災事業者は、非常事態が発生した場合は、その災害状況に関する情報を適確かつ迅速に連絡するため、別添１「連絡体制及び連絡フロー」に基づき被害状況等の連絡を行う。
（日本ガス協会の役割）
第10条

応援事業者からの連絡輻輳等による被災事業者の負担を軽減するために、日本ガス協会は、被災事業者や応援事業者が円滑に連絡するための支援を行う。
（応援要請）
第11条（１）応援準備隊の準備
応援準備隊派遣事業者は、別添２「応援準備隊業務要領」に基づき、情報を能動的に把握し、応援準備隊の派遣準備を行う。
（２）応援派遣の要請
応援が必要な場合は、被災事業者は、日本ガス協会を通じて応援要請を行う。
（応援派遣）
第12条（１）応援準備隊の派遣
応援準備隊派遣事業者は、被災事業者が供給停止した場合、別添２「応援準備隊業務要領」に基づき、応援準備隊を編成し、速やかに現地に派遣する。
応援準備隊は、別添２「応援準備隊業務要領」に基づいた業務範囲とする。なお、応援準備隊は、（２）に基づく応援体制が編成され次第、引継ぎを行って活動を終了する。
（２）応援隊の派遣
応援要請を受けた一般ガス導管事業者は応援隊を編成し、現地へ派遣する。
（応援隊の規模）第13条

被災事業者は、応援事業者の派遣可能班数、導管被害地区の特性・道路事情、前進基地数や宿泊施設数に鑑み、規模必要班数を決定する。

（応援にあたっての留意事項）
第14条

非常事態における応援にあたっての留意事項について、次のとおり定める。

（１）安全管理現場における安全と健康を確保するため、応援事業者の安全管理及び健康管理は、原則として応援事業者が行う。ただし、応援に際し、資機材・指揮命令系統等、作業環境を考慮し、応援事業者・被災事業者の双方が十分な配慮を行う。
（２）施工の配慮
応援事業者は、工事施工にあたっては特に公衆の安全に配慮し、万一、工事施工中に公衆災害、設備、資機材、車両等の損壊等が発生した場合には、応援事業者が誠意をもって対応し、被災事業者もこれに協力する。
（復旧方法等の共通化）
第15条

一般ガス導管事業者は、応援事業者が共通して活動にあたるよう復旧工事の方法や必要な資機材等を別添３「復旧工事・作業に係る業務マニュアル」に基づきあらかじめ定めておく。
（被害・復旧状況等の把握に資するシステム等の活用）
第16条

被災事業者は、非常事態時において、速やかな情報の整理・共有のため、別添

１「連絡体制及び連絡フロー」に基づき被害状況報告を行う。なお、地震時には、被災事業者はガス防災支援システム（G-React）に必要な情報を適時適切に入力する。
また、被災事業者は、復旧状況を共有するため、復旧進捗見える化システム（日本ガス協会提供）等の活用を検討する。
（応援活動）
第17条

応援事業者は、被災事業者の指揮のもと、被災事業者と協力しながら、復旧活動を進める。
（応援派遣の終了）
第18条

復旧が進み、応援隊の派遣を終了する場合は、被災事業者は、日本ガス協会を通じて、派遣終了要請を行う。
（重要施設に臨時供給を行う移動式ガス発生設備の運用・管理）
第19条（１）移動式ガス発生設備の管理
一般ガス導管事業者は、移動式ガス発生設備の把握を迅速に行うため、ガス防災支援システム（G-React）に保有台数を登録する。

（２）移動式ガス発生設備の運用
被災事業者は、非常事態時において、臨時供給すべき需要家（原則、最優先需要家）に対して、保有する移動式ガス発生設備の数や要員等が不足する場合、日本ガス協会を通じて、移動式ガス発生設備等の広域融通に係る応援要請を行う。移動式ガス発生設備の臨時供給に係る運用については、別添４「臨時供給要領」に基づき行う。
（地方公共団体その他の関係機関との連携）
第20条

一般ガス導管事業者は、非常事態の発生が予想され又は発生した場合に、関係機関との相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ情報連絡の方法を確認する。
非常事態時には、被災事業者は必要に応じて応援事業者と共有する。
（共同訓練）
第21条

非常事態における応援を適切かつ円滑に実施するため、及び平時から応援受入体制を構築するため、一般ガス導管事業者は、別添５「共同訓練マニュアル」に基づ
き、ガス防災支援システム（G-React）の操作訓練及び応援受入の演習等を行う。
（協議事項）
第22条

この連携計画に定め無き事項が生じた場合は、平常時及び非常事態時において、一般ガス導管事業者は相互に誠意をもって協議し、対応にあたる。

附 則
１．この連携計画は、2022年９月１日より適用する。