特集集▼特ヨーロッパにおける最近の労働事情

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スペインにおける｢新自由主義の奇妙な不死｣～2012年 労 働 改 革 の 意 味～
よ こ た

横田

まさあき正顕●東北大学法学研究科教授

ＳＯＥ（社会労働党）の不振の陰で新興の急進左１．スペインの復活？

派政党ＰＯＤＥＭＯＳ（我々はできる）の台頭を招いた。
ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と同

リーマンショックの衝撃によって一時は欧州全様の左派ポピュリズム的色彩を放つＰＯＤＥＭＯ

土を揺るがすＰＩＩＧＳの一員としてそしりを受Ｓの潜在能力には疑問が多く残されているが、そけたスペインでは、2014年１月に金融部門に対すの主張には、年金受給開始年齢の引き下げ、国庫るＥＵの支援が完了し、この頃までに製造部門・負担による最低所得補償、公的医療と教育の充実、サービス部門ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が基基幹産業の国有化、ＥＣＢの責務を物価安定と雇準値50を上回って回復の兆しが感じられるように用拡大に変更することなど、ラホイ政権が追求しなっていた。今ではこのようなスペインを「欧州てきた財政再建と構造改革を正面から否定する内復活の象徴」と見る見方さえある中で、ＰＰ（人容が含まれている。こうした苦境を見透かしてか、民党）のマリアーノ・ラホイ首相は、2015年４月

ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、ＥＣＢは追加的改革を要求し、27日のプレス朝食会で2015年度・16年度のスペイ

ラホイもまた成長の条件として改革を強調し続けン経済の見通しを上方修正し、ＧＤＰ成長率ている。

2.9％が見込めると述べた。

財政を健全化し経済を立て直したことが政権支

もっとも、この間の経済・財政の実績が厳格な持を掘り崩している現状を考えれば、ラホイ政権緊縮政策と断固たる構造改革の結果であるとするの業績は両義的であり、現時点でその内容を包括政権自身の業績の誇示と楽観を、今年後半に予定的かつ公平に論じることが難しい。しかし、同政される総選挙との関連の中で額面通りに受け取る権が改革しようとした「構造」が何であったかは、ことはできない。2012年２月の労働改革はラホイ

いずれ客観的な立場からこの時期を分析しようと政権の重要な構造改革の一つであるが、それは同する際の基準になるであろう。本稿では民主化以時に大きな反発と反対を惹起した。政治資金疑惑

降のスペイン歴代政権による労働改革の文脈の中の問題なども加わって政府および与党ＰＰに対すに2012年改革を位置づけ、一連の取り組みの過程る支持率は2012年を通じて大きく低落し、野党Ｐで形作られてきたスペイン労働市場の構造的特質

2015.5

労 働 調 査13を明らかにすることで、2012年改革を評価する視柔軟化による対応の初期の形である。しかし、こ点を提示したいと考える。の改革による明白な失業率低減効果は認められず、代わりに1980年代後半の景気回復の局面で有期雇２．至上命題としての「柔軟化」用契約への依存度が急激に高まり、1985年に全労働者の15％に過ぎなかったその割合は、1990年に32％にも達した。

ＰＰ政権下でなされた2012年２月の労働改革は、欧州通貨危機（ＥＭＳ危機）後の1994年に雇用スペイン史上最も急進的な新自由主義的改革であ情勢が再度悪化して失業率が24.1％に達した際にり、憲法第35条および第40条に規定された労働権も、政府は再度の労働者憲章法の改正によって常および失業保障の権利の「脱憲法化」を意味する用雇用の原則を撤廃し、有期雇用の適用範囲の拡との原理的批判がある（Baylos 2013）。このよう大や、低技能の若年労働者向けの職業訓練契約・な立場から、同改革の評判は概してよくない。し研修契約の導入、さらには正当な解雇事由の拡大

かし、ここで問題とされている柔軟化戦略の起源

による解雇規制の緩和を通じて、労働市場の柔軟はＰＳＯＥが政権与党の座にあった1980年代にさ化を追求した。これらの施策こそが雇用拡大をもかのぼり、右派政権と左派政権の違いを問わず基たらすと信じられたためである。しかし、以後の本的に踏襲されてきたのである。

景気回復期に失業率の急速な低下が見られたもの

そもそもスペインの民主化から間もなく政権の座に就いたゴンサーレスのＰＳＯＥは、ケインズの、有期雇用の比率はかえって上昇し、若年失業率にも大きな変化がなかった。

主義を社会経済政策の主導的理念に掲げた歴史がこの労働改革の不評を一因としてＰＳＯＥが政なく、オイルショックの影響で20％近くにまで達権を降りた後、アスナールを首班とするＰＰの中した失業問題の解消とＥＣ加盟の条件整備に同時

道右派政権は、単一通貨ユーロへの参加に向けてに取り組む必要があった。また1980年代以降、欧のマーストリヒト収斂基準の達成を最優先としな州全域で高失業率の原因として硬直的な労働制度がら、労働市場のさらなる柔軟化を追求した。の弊害が広く指摘され始め、その影響はスペイン

1985～94年の新規雇用の95％を占める有期雇用がの主流派労働経済学にも及んだが（畠山・清水

景気変動の事実上の緩衝機構となり、しかも失業2014：57-60）、そもそも強固な雇用保護はフラン率の高止まりが改善されない状況は、失業給付のコ体制の貧弱な社会保障政策の機能的代替物であ膨張という形で結果的に財政に圧迫を加えるためり、これを除去することはスペイン民主化の課題である。の一部でさえあった。

こうして1997年と2001年に新たな改革が試みら

こうして「グローバル化」という言葉さえまだれたが、ここから1980～90年代に形作られたスペ

一般的ではなかった時期に、ＰＳＯＥは近隣の中イン労働市場の構造的特徴がいくつか浮かび上が道左派政党に先駆けて社会民主主義的理念を相対ってくる。第１に、高度な保護を受ける正規労働化し、結果として新自由主義的政策に深く関与すと、有期雇用のような不安定な非正規労働の二重ることになった。1984年の労働者憲章法の改正に性（Polavieja 2005）である。第２に、この二重よって認められた14種の有期雇用契約（６カ月～性が、世代・産業部門・地域等に基づく格差によ３年）は、ゴンサーレス政権における労働市場のって複雑な形で構造化されているという点である。

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アスナール政権は、解雇規制の緩和（解雇補償金出や福祉拡充によって乗り切れると考えており、の減免）と、有期雇用から任期の定めのない雇用社会保険料の減免や減税を通じて正規雇用の促進への転換促進（失業者を正規雇用した場合の社会を強化しようとした。しかし現実には実質ＧＤＰ保険料の雇用主負担の減免）を通じて正規雇用を成長率は2007年の3.6％から2009年の－4.7％へと促進し、二重性の解消を図ろうとした。

急下降し、財政赤字は－1.9％から11.4％に膨張

2000年代前半にはユーロ発足に伴う景気過熱もした。2009年までには失業率が8.2％から17.9％手伝って失業問題が緩和され（2006年に8.3％にに急上昇し、都市部の若年層に関しては18.1％かまで下落）、雇用不安が大きく後退した。若年層ら38.6％に達した。この状況下でスペインが失っの非正規雇用率は低下したが（それでも15～24歳たとされる230万の雇用は、ユーロ圏全体の40％の労働者の60％以上を占める）、雇用全体に占めにも相当すると見られている。

る非正規雇用の割合は30％前後で大きな変化が見世界的危機の深刻な影響を否定し続けてきたサられなかった。また、当時におけるスペイン経済パテロ政権も、2009年１月になってようやく「過の牽引力は不動産・観光などの低生産性部門であ去50年で最大の景気後退」を認め、住宅バブルのり、ここに大量の移民労働者が吸収されていく、崩壊が引き起こした金融機関の混乱に対応するたという新しい現象も加わった。有期雇用に加えてめに大量の公的資金の注入が必要となって、2011不法就労をも含む不安定雇用が未曾有の好景気を年までに約3,000億ユーロの債務の償還・借換え支える歪んだ発展の形が、バブル崩壊後のダメーを必要とする事態に至った。格付け会社によるソジを倍加したのである。

ブリン債の評価引き下げとユーログループからの圧力に直面したサパテロ政権は、2010年５月を一３．雇用崩壊と労働改革つの画期として、公務員給与の削減、年金支給額の凍結、公共投資の削減などを含む包括的な緊縮政策に舵を切った。

2004年３月11日の列車爆破テロの衝撃によって2010年６月に法律35/2010として実現した新た政権に返り咲いたＰＳＯＥは、新世代の指導者サ

な労働改革は、こうした文脈の下で行われたもの

パテロの下で、持続的な好景気を梃子に様々な社であり、緊縮政策に転換した後のサパテロ政権の会改革に着手し、その特色はジェンダー平等や家方針と密接に関連していた。同改革法は、2004年族政策への力点の置き方に表れていた。一方で、に「対話と合意」を掲げて登場したサパテロ政権

2005年の雇用創出プログラムを受けた有期雇用へが社会政策の刷新に利用してきた労使の頂上団体の転換促進と若年層の雇用拡大に向けての施策による社会的協調（concertación social）の枠（政令5/2006）は、アスナール政権下での正規雇組みによらず、政府提出法案として一方的に議会用促進契約の範囲拡大や正規雇用に対する雇用主で審議・採択された点に特徴がある。の減税をベースとする微温的な内容であり、決定的な効果を持ったとは言い難かった。

同法律による改革の要点は２つに集約できる。
第１点は解雇補償金を必要としない契約類型の創

リーマンショックの欧州への影響が意識され始設や、整理解雇の条件緩和、不当解雇の解雇補償めた2008年初頭において、サパテロ政権はスペイ金の削減などの従来的な労働市場柔軟化政策の拡ンへの波及を過小評価し、財政出動による雇用創張であり、第２点は労働協約の適用範囲や効力を2015.5

労 働 調 査15削減し、企業レベルでの契約によるオプトアウト解雇に対する行政的許可の要件の削除などを通じの可能性を高めたことであった。これに反発した

た雇用保護法制（ＥＰＬ）の保護水準の低減が基

２大労組のＵＧＴ（労働総同盟）とＣＣＯＯ（労本である。これに加えて、失業者を正規雇用者と働者委員会）は同年９月にゼネストを決行するが、して雇い入れた場合の税控除や社会保険料の割引その効果は微妙であった。などの中小企業向けのインセンティブや、職業訓2011年にかけて、サパテロ政権は年金改革や憲練の一環としての人材育成契約（contrato para

法への財政規律化条項の追加といった重大な案件

la formación y el aprendizaje）の対象年齢おを処理しながら明らかに支持を失い、2011年11月

よび継続期間の拡充（16～25歳、１～３年へ）なの繰り上げ総選挙では、ラホイの率いるＰＰが下ども含まれていた。

院350議席中198議席を得て政権交代を実現した。

一方、内的柔軟性の向上については、部門別おラホイ政権は、欧州委員会や欧州中央銀行からのよび地域別労働協約に対して企業別団体交渉の優構造調整圧力を背景に財政再建を推し進め、労働越を認めたことが重要である。これによって経市場改革を徹底させる条件を与えられたのである。

済・技術・組織・生産に関わる原因が生じた場合2010年の労働改革は例によって不徹底であるとさに、賃金、労働時間、休暇、職級分類制度など、れ、労働市場の柔軟化こそが雇用を生み出し経済あらゆる労働協約の適用除外が可能となり、適用を活性化するという論理の下に、ラホイ政権によ除外となる要件の緩和とともに、適用除外の客観る次の改革が始動した。

的必要性に関する裁判所による評価さえ必要でなくなった。団体交渉の結論が得られない場合の無４．2012年の労働改革とスペインの苦悩協約状態の回避や、協約存続期間中の修正可能性を明示的に規定したことも、2012年労働改革の特徴である。

2012年の労働改革は、同年２月の政令法3/2012

以上のことからわかるように、2012年法によるを通じて政府により承認されたのち、同年７月に労働改革は、サパテロ政権下における2010年法の「労働市場改革のための緊急措置に関する法律趣旨を労働市場の柔軟性の観点からさらに徹底さ3/2012」として議会を通過し、続いていくつかのせた内容となっている。2012年３月29日には再び追加的施策がこれを補足した。全５章本則25カ条

２大労組の呼びかけでゼネストが行われ、15-Ｍから成る政令法に始まる2012年の労働改革は1995

または「怒れる者たち」（indignados）と呼ばれ年以来の労働者憲章法の抜本改正を含み、スペイる反グローバリズム運動と合流した反対運動が世ンの労働市場規制を包括的に変更する内容を持つ。

界的に注目された。しかし、2010年のゼネストが立法趣旨の全体を貫く中心軸は「柔軟化」である社会的協調の一時的復活につながったという見方

が、機能的に見れば、労働関係への参入と退出にがある一方で、今次においてはラホイ政権の強固関する外的柔軟性に関する施策と、労働関係の中な改革方針に動揺が見られず、結果的に抵抗運動

での内的柔軟性に関する施策が広範に含まれていの限界が露呈する形となった。

た（Sanromà Meléndez 2012; OECD 2013）。

問題は、「雇用、景気、財政」を掲げて選挙に外的柔軟性の向上については、経済的解雇の定大勝したＰＰ政権による2012年労働改革が、いか義の変更、不当解雇に対する補償金の減額、集団なる思想的背景を持つ内容であれ、実際に雇用の16

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集▼特ヨーロッパにおける最近の労働事情量的・質的改善をもたらしたかという点である。

件を徹底的に劣悪化する以外の方法で雇用拡大を失業率は2011年の21.4％から2013年の26.1％へ、達成することが難しい。2012年の労働改革で示さ若年失業率も46.2％から55.5％に上昇してユーロれたような諸方策は、現状では雇用情勢の改善に圏でギリシャとほぼ同水準の高さに留まっている。

役立たないばかりか、労働者の権利保障を容易に有期契約雇用については25％台で推移しているが、引き下げる手段を数多く導入したことによって、雇用全体が収縮している現状の方がより深刻であ底辺への競争を促進する。このことを避けるにはる。労働市場の二重性と若年失業問題は、ビスマ

スペインの産業構造それ自体の再編成が必要なのルク型の社会保険制度を有する大陸ヨーロッパ諸であり、その圧倒的困難に背を向けながら労働市国共通の問題であるが、スペインではこの問題が場の柔軟化を追い続けてきた中に、今日のスペイ他国に先駆けて深刻なレベルに達し、時間の経過ンの直面する問題がある。

とともにその深刻さが増して構造的問題に転化してしまったのである。

スペインにとってのもう１つの不幸は、柔軟化路線がＰＳＯＥ政権のボタンのかけ違いから生じ、若年失業問題の中には教育格差の要素も含まれ経路依存を生んでしまった点である。これこそがており、初等教育修了者の失業率が2013年時点で2010年代のスペインにおける「新自由主義の奇妙60％を超えているのに対し、高等教育修了者はな不死」の本質であり、その意味で2012年法への40％強であることにもそれは表れているが、非正猛烈な社会的反発から支持率を下げたラホイ政権規雇用率についてはそれぞれ60.2％、67.6％と逆よりも、ＰＰに対する有効な選択肢になり得てい転している。バブル経済期の経済発展モデルは、ないＰＳＯＥの現状の方が危機的である。いずれ「高い資格が就業の可能性を高める」論理を無効にせよ、リーマンショックと欧州危機の尖鋭な局にしてしまった結果（ビラ・ティエルノ 2014）、面を乗り越えたスペインにおいて、失業率の顕著教育訓練を受けていない若者と高度な能力を持つな低下が実感されるまでには相当な時間がかかる若者の両方に対して、異なる形の雇用促進インセと予想される。そこでの雇用の質こそが、柔軟化ンティブを工夫することが必須となっている。の実験室となったスペインを観察する視点として、ところが、2000年代前半の好景気を牽引した建我々が注視すべき点であろう。

設業のような典型的な低生産性部門では、労働条【参考文献】
畠山光史・清水耕一（2014）「スペインにおける失業問題と労働市場改革」『岡山大学経済学会雑誌』46（1）、47‐68頁。
ビラ・ティエルノ，フランシスコ（2014年）「スペインにおける若年者雇用」『教育通信部論集』第17号、90‐107頁。
Baylos, Antonio (2013) “La desconstitucionalización del trabajo en la reforma laboral del 2012,” Revistade Derecho Social, No. 61, pp. 19-41.
OECD (2013), The 2012 Labour Market Reform in Spain: A Preliminary Assessment, OECD.
Polavieja, Javier G. (2005) “Flexibility or polarization? Temporary employment and job tasks in Spain,”

Socio-Economic Review, Vol. 3, Issue 2, pp. 233-258.
Sanromà Meléndez, Esteve (2012) “El marcado de trabajo español en la crisis económica (2008-2012):
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