平成２０年度
独立行政法人国立公文書館
業 務 実 績 報 告 書

平成２１年６月

独立行政法人国立公文書館

目
第１章

概

況

第２章

管理運営の充実次･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1････････････････････････････････････････････････････

5

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等 ････････････････････････････

5（１） 平成２０年度独立行政法人国立公文書館年度計画（２） 平成１９年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書 ･････････････････（３） 平成１９事業年度財務諸表等 ････････････････････････････････････････････

5
5
6

業務運営体制の充実等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 組織体制の充実 ･････････････････････････････････････････････････････････（２） 「業務・システム最適化計画」の実施 ･･････････････････････････････････････

6
10（３） ＬＡＮシステムの運用管理等（４） 情報公開及び個人情報保護への対応 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・･･･（５） 情報セキュリティ対策（６） 人事管理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（７） 業務の効率化 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（８） 「随意契約見直し計画」のフォローアップ等 ････････････････････････････････（９） 財務及び会計 ････････････････････････････････････････････････････････････

10
11
11
11
13
17
17

3

監事監査への対応 ･･････････････････････････････････････････････････････････・

17

4

内閣府独立行政法人評価委員会 ････････････････････････････････････････････

18

5

公文書館推進議員懇談会････････････････････････････････････････････・・・･･･

19

6

政府における公文書館制度の拡充検討への協力 ･･･････････････････････････

19（１） 公文書管理担当大臣の任命等（２） 公文書管理の在り方等に関する有識者会議 ･･･････････････････････････････（３） 関係省庁連絡会議の開催等 ･････････････････････････････････････････････

19
20
20

7

公文書管理法制への対応

21

8

独立行政法人整理合理化計画等への対応

9

関係機関との連携・協力

1

2

10

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・････････････････････････････････

21･･･････････････････････････････････････････････････

22（１） アーカイブズ関係機関協議会 ････････････････････････････････････････････（２） 委員派遣 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

2222（３） 講師派遣･･････････････････････････････････････････････････････････････・

23･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

27

その他

（１） 自由民主党国家戦略本部歴史の検証ＰＴへの対応 ････････････････････････（２） 民主党における議論への対応 ････････････････････････････････････････････

第３章
1

2

歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

29･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

29（１） 移管の仕組み ･････････････････････････････････････････････････････････････（２） 移管の対象の選定 ･･････････････････････････････････････････････････････

2929（３） 平成２０年度公文書等移管計画の決定･･･････････････････････････････････

31･･････････････････････････････････････････････

37･････････････････････････････････････････････････････････････

37

移 管

受入れから利用までの業務等（２） 業務の実施体制･････････････････････････････････････････････････････････（４） 新規受入れ公文書等の公開・非公開区分の決定 ･･････････････････････････（５） 目録の公開 ･････････････････････････････････････････････････････････････

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40
41

保 存

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

42（１） 保存環境 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（２） くん蒸 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

42（３） 受入れから排架までの業務･･････････････････････････････････････････････（３） 修復 ････････････････････････････････････････････････････････････････････（４） 少量脱酸処理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（５） マイクロフィルム化、カラーポジフィルムの作成 ･･・・・・・･････････････････････（６） 排架及びラベル貼付 ･････････････････････････････････････････････････････（７） 書架の排架状況 ･････････････････････････････････････････････････････････（８） 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討 ･･････････････････････････････････････････････

4

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43
44
44
44
45
45

利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等） ････････････････････････････

46（１） 閲覧サービスの向上を図るための措置

46
46
48

････････････････････････････････････（２） 館の利用の促進を図るための措置 ････････････････････････････････････････（３） 利用状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（４） デジタルアーカイブ化の推進 ･････････････････････････････････････････････

52（５） 展示会の実施 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（６） 国立公文書館の見学 ････････････････････････････････････････････････････（７） マイクロフィルムその他の代替物の作成等 ･････････････････････････････････

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60
61

（８） 刊行物等の作成及び販売･･･････････････････････････････････････････････

62･･･････････････････････････････････････････････････････････････

63（９） 利用統計

5

27･･･････････････････････（１） 作業の流れ

327

教育・研修、普及啓発･････････････････････････････････････････････････････（１） 公文書館等職員を対象とした研修会等

67･･･････････････････････････････････

67（２） 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討 ･･･････････（３） 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発 ････････････････････････

72
74

6

7

刊行物の刊行、広報････････････････････････････････････････････････････････

76（１） 刊行物 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（２） 広報活動等 ･････････････････････････････････････････････････････････････

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全国公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換･････････

85･････････････････････････････････

85
86（１） 国際アーカイブズの日記念講演会の開催（２） 全国公文書館長会議の開催･････････････････････････････････････････････（３） 全国公文書館関係資料集の作成・配布 ･･･････････････････････････････････（４） 地方公文書館とのネットワーク形成 ･･･････････････････････････････････････

8（５） 学術研究者・関係機関との懇談・交流 ･････････････････････････････････････（６） 外部研究会等への講師の派遣 ･･･・・・・・・･････････････････････････････････

86
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87
88

（７） 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置 ･･････････（８） アーカイブズ関係機関協議会 ･･･・・・・・・・･････････････････････････････････

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国際交流

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･･････････････････････････････････････････････････････････････････（１） 国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献･･････････････････････････（２） ＩＣＡ東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の活動への参加・貢献

9･･･････････････（３） 外国公文書館等との交流 ････････････････････････････････････････････････（４） 外国の公文書館に関する情報の収集と館に関する情報の発信 ･････････････

95

調査研究

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･･････････････････････････････････････････････････････････････････（１） 研究連絡会議の開催等･･････････････････････････････････････････････････（２） 展示会開催のための所蔵資料の調査研究 ････････････････････････････････（３） 目録の分析・調査研究 ･･･････････････････････････････････････････････････（４） 外国公文書館制度の調査 ･･･････････････････････････････････････････････（５） 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討に係る調査研究 ･･････････････････････････････（６） 中間書庫パイロット事業への協力 ･････････････････････････････････････････（７） 館所蔵資料の調査に係る特定テーマの選定 ･･････････････････････････････

第４章

91
93

アジア歴史資料センター････････････････････････････････････････････

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99
99
100
100

101

～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～
1

2

アジ歴データベースの構築･･････････････････････････････････････････････････

102（１） データベース構築作業 ･･･････････････････････････････････････････････････（２） データベースの再点検 ･･････・・・・・・・・･･･････････････････････････････････（３） システムの管理と運用 ･･････・・・・・・・・････････････････････････････････････（４） セキュリティの強化 ･･････・・・・・・・・････････････････････････････････････････

102
103
103
103

利活用の推進104････････････････････････････････････････････････････････（１） インターネットを利用した利活用の推進････・・・・･･･・・・・・・･････････････････

104（２） アジ歴ロゴマークの作成 ･････････････････････････････････････････････････（３） 啓発品の作成・配布 ･････････････････････････････････････････････････････（４） 新規特別展の検討及び既存の特別展の充実・強化 ････････････････････････

105
105
105

（５） 新聞、雑誌等への紹介広告の掲載 ･･･････････････････････････････････････（６） 国内外関係機関との交流を通じた利活用推進 ･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・･･････････････････････････････････

106
110

･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････

110（７） アジ歴に関する報道等

3

利便性向上

（１） アジ歴ウェブサイト及び検索システムの改善

4

106･･･････････････････････････････

110（２） 国内資料の所蔵調査 ････････････････････････････････････････････････････（３） アジ歴利活用向上拡充等に関する調査委託 ･･････････････････････････････

111
111

（４） 教材開発パイロットプロジェクト････････････････････････････････････････････

111･･･････････････････････････････････････････････････････････

112（１） 諮問委員会 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２） データ検証委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････

112

委員会の開催

資料編
関係資料

112

第

１

章

第 １ 章概況

平成１３年度に独立行政法人として新しいスタートを切った国立公文書館は、第１期中期目標を順調に達成した後、平成１７年度を初年度とする５箇年の第２期中期目標期間に入り、平成２０年度はその４年目を迎えた。
平成２０年度は、１００年に一度といわれる世界的な金融危機に直面し、世界同時進行の経済不況が深刻化した年であった。
このように経済社会の基盤が大きく揺らぎ、我が国の国家社会システムを支えてきた従来からの価値観が変動した中にあって、過去から未来へと続く悠久の国家と国民の歩みを跡づけ検証していくために、正しい記録を残しこれを確実に将来に伝えていくという国立公文書館の役割には、極めて重要なものがあることを改めて認識させる年であった。
このような激変する社会経済情勢を背景として、国立公文書館は、平成２０年度において、前年度までの実績を踏まえつつも、新たなる決意の下に、更なる効率的業務運営とより質の高い国民サービスの提供を目標として、平成１８年度に策定した「パブリック・アーカイブズ・ビジョン」の基本理念の実現を目指して最大限の努力を傾けた。
各業務における成果の詳細は、次章以下に記述するとおりであるが、年度を通じて特筆すべきことは、我が国社会全体において公文書を保存利用する文化を高めるため、国立公文書館の主導により設立された「アーカイブズ関係機関協議会」等を始めとする関係団体
や地方公共団体との連携強化を積極的に行ったことである。具体的には、国際公文書館会
議（ＩＣＡ）において決定された第１回「国際アーカイブズの日（６月９日）」の記念講演会の開催や、マレーシアで開催されたＩＣＡ大会に、同協議会等からの講師等を含め日
本から４０人を超える多くの参加が実現し、成功裡に終了することができたことなどが挙げられる。さらに、国内外の関係団体や大学等に積極的に役職員を講師等として派遣し、我が国における公文書の保存・利用意識の高揚に努めるとともに、国立公文書館に対する要望等の把握にも努めてきた。
また、地方公共団体の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進のため、地方公共団体の公文書館等と緊密な連携の下、その意向等を十分に把握しつつ、デジタルアーカイブ化のための標準仕様書及び導入・運用マニュアルを作成、今後も引き続きデジタル・アーカ
イブ化の支援を行うこととするなど、国内の中核機関として大きな役割を果たした。
アジア歴史資料センターにおいては、前年度に引き続きデータベースの充実・強化に努
めるとともに、更なる利用拡大を目指すために新たにロゴマークを作成、活用することな
ど、アジア歴史資料センターの周知に向けた取組を行ったほか、国内外関係機関との交流を通じた利活用の推進にも積極的に取り組んだ。
一方、平成２０年度は、公文書管理制度の在り方についても、従来にはない画期的な前進のあった一年であった。

-1 -平成１９年１１月には、当初から国立公文書館も密接に関与してきた「公文書館推進議
員懇談会」によって、緊急提言「この国の歩みを将来への資産とするために」が取りまとめられ、１２月７日には、この緊急提言が福田内閣総理大臣に提出された。この提言を契機として、政府内では、各府省連絡会議の設置や初の公文書管理担当大臣の任命など、従来では想像できない程の重要な取組が矢継ぎ早に打ち出された。
そのような中で、平成２０年３月から公文書管理担当大臣の下に開催された「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において、積極的な議論が積み重ねられ、平成２０年
１１月４日、最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～」が取りまとめられた。
これを受け、政府においては、公文書管理法制定に向けた取組が開始され、平成２１年
３月３日に「公文書等の管理に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されることとなった。
議員懇談会の緊急提言の取りまとめから一年間で有識者会議の最終報告が取りまとめら
れ、また、公文書管理担当大臣の設置からわずか一年で法律案の閣議決定に至るという、極めて異例なスピードで、しかも全政府的な広がりを持つ施策が進展したことは、館としても大いに慶びとするところであり、関係者と共に大いに努力した結果であるとの自負もしているところである。
具体的には、国立公文書館としては、上記の「公文書管理の在り方等に関する有識者会
議」に、館長がオブザーバーとして参加、積極的に意見を申し述べるとともに、館が従来から行ってきた関係機関との連携、国際的な活動などから蓄積した資料等を提供するなど
議論の流れを決める上で専門機関として相応しい役割を果たすとともに、政府における法律案の作成過程においても、逐次、専門機関として積極的に意見を述べ、その内容の充実に反映されてきた。
また、政府のこれら一連の動きについては、国立公文書館と「アーカイブズ関係機関協議会」等との間において、適宜、情報交換等を行った。その結果、関係機関等においても大変に関心が高まり、公文書管理担当大臣等に対し、さまざまな要望等が提出され、法律案に反映されることとなった。
また、国立公文書館の施設、機能等の在り方については、公文書館推進議員懇談会の緊急提言において、その施設・設備の充実が求められるとともに、人員の増強、体制強化、
公文書館制度を担う人材の養成体制の確立や研究機能の充実が求めらている。また、有識者会議最終報告においても、国立公文書館に求められる役割・機能を十分に果たしていく
ためには、諸外国の例も参考としつつ、数百人の規模を将来において実現すべく、人員の着実な充実を図る必要があるとの提言がなされている。
さらに、「公文書等の管理に関する法律案」においては、移管文書の対象拡大や、実地調査の実施等など国立公文書館の規模の拡大や機能の強化が不可欠となるものとなっている。
館においては、これらの館に対して求められる役割を果たすために十全な施設の在り方、
機能強化の具体的方策を早急に検討する必要がある。その際には、館の所蔵する公文書等を利用する国民の利便を高めることを基本として進めることとしている。
-2 -その第一歩として、将来の国立公文書館機能を十分に支えることを期待して、館においては、文書管理に関する優れた専門家の養成と確保を図るため、平成２１年４月１日より
公文書専門員を新たに採用することとした。
平成２０年度の具体的な実績については、次章以下に記述したとおりであり、現中期目
標の完全達成に向けて最終年度である平成２１年度につながる着実な成果があげられたこと、また、国民からの期待にも十分応え得たものと確信している。

-3 -

第

２

章

第 ２ 章１

管理運営の充実

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成２０年度独立行政法人国立公文書館年度計画
国立公文書館（以下「館」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３１条の規定に基づき、平成２０年度の業務
運営に関する計画である「平成２０年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成２０年度計画」という。）を作成し、平成２０年３月３１日に内閣総理大臣に届け出た。
平成２０年度計画は、前年度までの実績を踏まえ、業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、デジタルア
ーカイブの更なる推進、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の主唱により設けられた「国際アーカイブズの日」の広報普及に努めるとともに国際的公文書館活動への参加を通じた世界と日本の交流の促進、アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）のデータベースの精度向上を図ることなど、館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。

（資料２－１）

平成２０年度は、以下本文に記述するように、この平成２０年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成１９年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１９年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、「本編４章」、「資料編」からなる「平成１９年度独立行政法
人国立公文書館業務実績報告書」(以下「平成１９年度業務実績報告書」という。）に取りまとめた。
平成１９年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第５条の規定に基づき、平成１９年度における館の業務実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成２０年６月３０日に同委員会へ提出した。
なお、平成１９年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、平成２０年８月２９日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「各取組みは計画的かつ着実に実施されており、目標値を達成するとともに目標を上回る成果を挙げたものも多く見られ、業務は順調に実施されている。館長以下役職員は、「パブリック・アーカイ
ブズビジョン」の基本理念の実現を目指し、自主的、主体的な努力の成果が認められる。」との評価を受けたところである。

- 5 -(3) 平成１９事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１９事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④利益の処分に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、「平成１９事業年度決算報告書」及び「監事の意見」並びに平成１９年度事業報告書」を添えて、平成２０年６月３０日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成１９事業年度財務諸表は、平成２０年９月５日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

２

業務運営体制の充実等(1) 組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成２０年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画」
について、役員会及び幹部会において、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握し、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
なお、各会議の概要は次のとおりである。

- 6 -

区

分

設置根拠

役

員

会

幹

独 立行政 法人 国立公 文書館 役員会 規程(平成13年4月2日規程第9号)

招集・ 主宰館

長

開催日時

毎月第１木曜日*
午後１時３０分～

部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)
館長

毎週木曜日*
午後１時３０分～*役員会開催週は火曜日開催

開催場所

構成 ﾒ ﾝ ﾊ ﾞ ｰ及び出 席者

審議事項
等

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐・専門官(5名)
アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・ そ の他 館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

平成20年度の開 催 回 数

②

１２ 回

４７ 回

業務管理体制の充実
イ

有識者会議の開催
館が保管する歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項及び一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項並びに館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項については、独立行政法人国立公文書館業務
方法書（平成１３年規程第５号)第１３条第１項及び独立行政法人国立公文書館
利用規則（平成１３年規程第７号）第５条第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされている。
そのため、独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１９年規程第４号）を制定し、独立行政法人国立公文書館有識者会議（以下「有識者会議」という。）を設置している。
委嘱している委員は、次のとおりであり、
会

長

石

原

会長代理

後

委

伊

員

信

雄

（財）地方自治研究機構会長

藤仁

神奈川大学法学部教授

藤隆

東京大学名誉教授

- 7 -

平

野

美惠子

三

宅

弘

立正大学文学部教授
弁護士

平成２０年度の開催状況は次のとおりである。
なお、第４回においては、内閣官房公文書管理検討室の参事官から通常国会に提出されている公文書管理法案についての説明を受け、それに対する質疑を行った。
○

第３回有識者会議

○

ロ

開催日

平成２０年９月２６日（金）議１

公文書管理の在り方等に関する政府の検討状況について

２

歴史公文書等に係る一般の利用の制限に関する取扱い

３

国立公文書館の運営状況等についての報告

事

第４回有識者会議
開催日

平成２１年３月１９日（木）議１

公文書等の管理に関する法律案

２

歴史公文書に係る一般の利用の制限に関する取扱い

３

国立公文書館の運営状況等についての報告

事

研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビ
ストとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について
広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。平成２０年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催し、１２回開催した。うち、平成２０年度計画にも盛り込んだ、
外部講師を招いての研究連絡会議を４回開催した。
《「第３章」９(1)に関連記述あり》

ハ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年度に設置しているところである。
・

平成２０年度は、平成１９年度移管計画等により平成２０年度に受け入れた公文書等の公開・非公開の区分について、移管元機関の意見を把握するとともに、当館の公文書専門官が当該公文書等の内容を調査、確認した上で、「公文書等の公開・非公開審査会議」において審査し、館として、公- 8 -開区分を決定した。
・

既移管公文書で非公開とされていた農商務省農林行政関係及び環境庁
国立公園関係資料についても、専門官が見直しを行い、公開・非公開審査
会議に諮り、公開区分を変更した。
《「第３章」２(2)①ロ、(4)及び４(3)⑩に関連記述あり》

ニ

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブ
ズ」、「国立公文書館年報」、ホームページ、パンフレット、リーフレット、ＤＶＤなどの各種媒体を活用して行っている。これら媒体の企画・編集方針の決定、
掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化並びに内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また 、同委員 会の下に は、次に 掲げる３ つのワー キンググループ（以下「ＷＧ」という。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方
針などの検討等を行った。
・「北の丸」企画・編集ＷＧ

・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ

・

広報関係企画・編集ＷＧ

なお、同委員会において決定された方針により、平成２０年度においては特に・「アーカイブズ」第３４号を特集号として、第１６回国際公文書館会議（ＩＣＡ）クアラルンプール大会を特集
・

国際公文書館会議（ＩＣＡ）が毎年６月９日を「国際アーカイブズの日」と定めたことを受け、その日の周知、公文書館制度、文書・記録の保存の意
義、重要性等について国民の理解を深めるためのポスター、ちらしの作成

・館の沿革、業務内容、所蔵公文書等の概要等をより分かりやすく、コンパ
クトに館の利用者や一般層に伝える英文リーフレットの作成など積極的な情報発信及び広報活動を展開した。
《「第３章」６に関連記述あり》
ホ

アジ歴の業務管理体制の充実
アジ歴の業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う「諮問委員会」を、平成２０年度には３回開催し、特にアジ歴の今後の在り方について委員の意見を仰いだ。同委員会は、アジ歴のこれまでの成果を高く評価するとともに、今後のアジ歴業務の強化・拡充と、アジ歴独自の設立経緯を踏まえた、
より安定した組織基盤が整備されることへの期待を表明した。
また、アジ歴が構築したデータの英語件名などの検証を行う「データ検証委員会」を３回開催し、目録件名の英訳検証作業の他、アジ歴の利活用拡充強化についてアドバイスを受けた。
- 9 -アジ歴業務の執行状況については、館の役員会及び幹部会において定期的に報告したほか、アジ歴内でセンター長出席の下、センターミーティング（毎週火曜日午前１０時３０分から）を４０回開催し、計画に沿った業務の着実な執行とアジ歴の管理運営の充実を図った。
また、本年度はアジ歴ＨＰの利活用推進のため、ロゴマークを公募により作成し、これを積極的に活用していくこととした。
《「第４章」４に関連記述あり》(2)「業務・システム最適化計画」の実施
情報通信技術の活用とこれに併せた業務の見直し、簡素化及び効率化並びに費用の軽減化などにより、業務の効率化を図るための「業務・システム最適化計画」を
平成１８年１１月１５日に決定、公表した。
平成２０年度においては、最適化計画の最適化工程表に基づき、以下のとおり実施
し完了した。（詳細は、第３章

４ (4)⑥のとおり。）① 「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」の作成、公表・「業務・システム最適化指針」に従い、平成１９年度「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」を作成、公表（６月２３日）②

館とアジ歴におけるJPEG2000形式によるデジタル資産の共有化
・JPEG2000形式に対応した画像作成仕様書の公示（７月２８日）
・委託業者の選定（９月２５日）
・JPEG2000形式に対応したデジタル画像を作成、アジ歴に４５万コマを提供（１２月２６日）③

次期デジタルアーカイブ・システムの仕様に関する要件定義書の作成④

調達計画書、提案依頼書、選定基準書の作成⑤

業務・システム最適化ＰＴの開催（計７回）
第１４回（５月２３日）、第１５回（６月２３日）、第１６回（７月１７日）、第
１７回（１１月１０日）、第１８回（１２月２５日）、第１９回（１月２２日）、
第２０回（３月２６日）⑥

平成２１年度における最適化業務実施のためのＣＩＯ補佐官の選定
仕様書作成、企画競争の公示（２月６日）、提案書の審査（３月２日）、業務委
託先を選定（３月６日）(3) ＬＡＮシステムの運用管理等①

ＬＡＮシステムの運用
平成１９年８月、データの一元管理を行うためのファイル共有サーバー、処理能力が向上した個人用端末及びウィルスや情報漏えい対策を集中管理するサーバーを導入し、ＬＡＮシステムの更新を実施した。
平成２０年度においては、人事異動等に対応した機器設定、問合せや障害対応等、運用管理業務を実施した。また、最新のセキュリティパッチの適用等システ- 10 -

ムの安定稼働を目的として、定期メンテナンスを４回（５月１７、１８日、８月
２、３日、１１月１５、１６日、平成２１年３月７、８日）実施した。
②

平成２１年度に向けた業務
平成２１年度に行う次期デジタルアーカイブ・システムの設計・開発に合わ
せ、ＬＡＮ関係機器の入換えを行うため、調達仕様書及び選定基準書を作成した。

(4) 情報公開及び個人情報保護への対応①

情報公開窓口法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、閲覧室内に統一窓口を設け、情報開示請求への対応体制をとっている。
また、法令で規定する情報等については、閲覧室やホームページにおいて提供
している。

②

開示請求
同一人から法人文書の開示請求が２回、保有個人情報の開示請求が２回あった。
それら４件は、すべて開示請求手数料が未納付で請求内容が判読不明であった。そのため、それらについて補正を求めたが、補正がなされなかったため、１回目、２回目とも形式上の不備により不開示決定とした。
なお、第１回目の法人文書及び保有個人情報の開示請求の不開示決定に対する開示請求者からの異議申立てについては、内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問したところ「不開示とした決定は、妥当である」旨の答申を得たので、各異議申立てについて「棄却」の決定を行った。

③

個人情報の流出等の防止について
館においては、個人情報ファイル簿を作成し、公表することが法律により義務付けられている個人情報ファイルは保有していない。しかしながら、個人情報の適切な取扱いの重要性にかんがみ、平成２１年３月に監事による監査を実施した。
また、職員を対象として総務省から提供された個人情報保護の研修用ＤＶＤを利用した研修を行った。

(5) 情報セキュリティ対策
政府の「セキュア・ジャパン2008(平成20年6月18日情報セキュリティ政策会議決定)」等を踏まえ、館における情報セキュリティの基本方針となる「独立行政法人情報セキュリティポリシー」を館長決定により作成した。本ポリシーは、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等を踏まえて作成しており、平成21年度以降は、本ポリシーに基づき、情報セキュリティに関する対策を講じていくこととなる。
(6) 人事管理①

公文書専門員の採用準備「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」最終報告において、早急に講ず- 11 -

べき事項として、専門家の養成と確保が提言されたことを踏まえ、平成２０年１２月２６日より公文書専門員（非常勤）の公募を開始、８７名の応募者があった。
館においては、館長、理事等をメンバーとする選考委員会を設け、書類選考及び面接試験による選考審査の結果、１１名を平成２１年４月１日付けで採用することを決定した。
②

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、引き続き内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。

《「第３章」５(1)に関連記述あり》

平成２０年度において研修等に参加させた職員は、延べ１５名（うち内部研修等の参加職員は延べ１０名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２０年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成２０年６月３０日（月）～７月２日（水）４名（総務課職員２名、アジア歴史資料センター職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２０年度つくば分館研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成２０年８月２９日（金）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２０年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成２０年９月１日（月）～５日（金）４名（業務課職員３名、つくば分館職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「第４回文化財（美術工芸品）修理技術者講習会」
文化庁
平成２０年１０月２０日（月）～２４日（金）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日

「平成２０年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館[前期]平成２０年９月２９日（月）～１０月１０日（金）[後期]平成２０年１１月１０日（月）～１１月２１日（金）１名（アジア歴史資料センター職員１名）

参加職員数- 12 -

ロ

海外研修
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

ハ

③

「第２回中韓档案管理セミナー」オブザーバー出席
中華人民共和国国家档案局
平成２０年１２月２日（火）～３日（水）２名（業務課職員１名、アジア歴史資料センター１名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２０年度服務等担当者研修会」
人事院関東事務局
平成２０年６月２７日（金）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成２０年度本府省等災害補償実務担当者研修会」
人事院
平成２０年７月２２日（火）～２４日（木）１名（総務課職員１名）

職員給与の支給基準等の変更
一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う変更（平成２０年改正分）
平成２０年８月１１日に行われた人事院勧告は、給与構造改革における地域
間給与配分の見直しによる本府省業務調整手当の新設、地域手当の支給割合の改定などであり、月例給、期末・勤勉手当の水準改定は行われなかった。
また、勤務時間については、民間企業の所定労働時間との均衡を図る観点か
ら１日当たり７時間４５分とするとの勧告が行われた。
政府は、同年１１月１４日の閣議において、勧告どおり改定を行うものとすることを決定し、同年１２月２６日、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２０年法律第９４号）が公布された。
（施行は平成２１
年４月１日）
館としては、人事院勧告及び閣議決定の趣旨並びに国家公務員の給与水準を考慮し、給与法が適用される国家公務員の例に準じて、職員給与等の各規程を改定した。
以上の支給基準等の変更は、いずれも通則法第５２条第２項、第５７条第２項及び第５８条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホーム
ページにより公表した。

(7) 業務の効率化
主務大臣から指示された第２期中期目標における業務運営の効率化に関する事項
は、以下のとおりである。

- 13 -

第２期中期目標○業務運営の効率化に関する事項
業務全般の効率化を進めるとともに、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、保守・修繕に係る経費について、平成17年度より、業
務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などを図ることにより、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減すること。

上記中期目標を達成するため、第２期中期計画において、以下のとおり具体策を掲げ、計画的に取り組むこととした。
第２期中期計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
館の業務運営については、業務全般の効率化を図り、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減する。
なお、業務の効率化に際し、館業務が長期的視野に立って実施すべき業務であることにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図る
ため、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、
保守・修繕に係る経費について、業務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などにより、
中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度２％以上の縮減を図る。

第２期中期目標及び上記中期計画の達成に向けて、平成２０年度計画において、
以下のとおり着実な推進を図ることとした。
平成２０年度計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化
業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ、機器の保守、設備の維持管理などの外部委託、保守・修繕などの経費について、館が策定した「随意契約見直し計画」（平成１９年１２月２０日決定）に基づく競争入札の拡大、業務の見直しなどを図ることにより、新規に追加又は拡充されるものを除き、対前年度２％以上の縮減を図る。

平成２０年度の業務の効率化に関する実施状況は、以下のとおりである。
①

平成２０年度予算と平成１９年度予算との比較
平成２０年度の支出予算の総額は、１，８３６，９４３千円であり、対１９年度、２２，４１２千円、１．２％の減となっている。このうち、新規に追加又は拡充された経費を除いた既定経費は、１，５６１，４８９千円であり、対１９年度、２６，２１９千円、１．７％の減となっている。

- 14 -

（表１）

平成１９年度、平成２０年度 予算額の比較(単位：千円,％)
平成19年度 平成20年度 比較増△減率(％)
区分
予算額 (a) 予算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出予算総額(A)
1,859,355
1,836,943△ 22,412△ 1.2
うち新規追加又は拡充経費 (B)271,647
275,454
3,807－
既 定 経 費(A-B)
1,587,708
1,561,489△ 26,219△ 1.7②

平成２０年度決算と平成１９年度決算との比較
平成２０年度の支出の部における決算総額は、１，７９７，１１７千円であり、対１９年度、８６，６５５千円、４．６％の減となっている。また、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、１，４３６，１６７千円であり、対１９年度、１０４，５２４千円、６．８％の減となっている。
平成１９年度の決算額は、１８年度から繰り越して執行したアジ歴情報提供事
業における目録作成・画像変換業務及び件名等翻訳業務に係る経費、６３，１４８千円を含んだ金額となっており、その繰越し額を除くと、１，４７７，５４３千円であるが、その決算額と比較しても４１，３７６千円、２．８％の減となって
いる。

（表２）

平成１９年度、平成２０年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成19年度 平成20年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出の部 決算総額 (A)1,883,772
1,797,117△ 86,655△ 4.6
うち新規追加又は拡充経費 (B)343,081360,950
17,869－既 定 経 費 (C=A-B)
1,540,691
1,436,167△104,524△ 6.8
うち繰越し経費(D)
63,1480△ 63,148－
改 既 定 経 費 (E=D-C)
1,477,543
1,436,167△ 41,376△ 2.8
経費総額については、中期目標の最終年度（平成２１年度）に前期中期目標の最終年度（平成１６年度）に対して７％以上削減することとされているところである。２０年度においては、１６年度の既定経費総額１，５７１，０１８千円と比較して８．６％の減となっている。中期目標の達成に向け、２１年度においても既定経費の削減に取り組むこととしている。
（表３）

平成１６年度、平成２０年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成16年度 平成20年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)既 定 経 費(A)
1,571,018
1,436,167△134,851△ 8.6③

外部委託等の執行状況
中期目標に削減項目として掲げられている外部委託、賃貸、保守・修繕について、平成１９年度と平成２０年度の決算額を比較すると表４のとおりであり、外部委託については７８，４３０千円、１８．３％減、賃貸については２，６３１
千円、６．８％増、保守・修繕については、１３，４６６千円、８．４％減、合- 15 -

計では８９，２６５千円、１４．２％の減となっている。
外部委託費が大幅な減となっているが、平成１９年度は１８年度から繰り越して執行したアジ歴情報提供事業における目録作成・画像変換業務及び件名等翻訳業務に係る経費、６３，１４８千円を含んだ金額となっており、その繰越し額を除いて比較すると外部委託費は、２，４６０千円、０．７％の減であり、合計金額では１３，２９５千円、２．４％の減となり、年度計画目標の２％の削減を達成した。
（表４）平成１９年度、平成２０年度

外部委託、賃貸借、保守・修繕の比較(単位：千円,％)

区

分

外部委託
賃貸借
保守・修繕
合
計

平成19年度
決算額 (a)

平成20年度
決算額 (b)比較増△減額(b-a)

率(％)(b-a)／(a)(353,293)
429,263
38,481
159,982(551,756)
627,726(350,833)
350,833
41,112
146,516(538,461)
538,461(△ 2,460)△ 78,430
2,631△ 13,466(△ 13,295)△ 89,265(△ 0.7)
△18.3
6.8
△ 8.4
(△ 2.4)△14.2(注)新規追加又は拡充経費は含まない。
（）書きは、繰越経費等を含まない。

なお、今後とも外部委託等経費の執行に当たっては、業務の継続性及び適切な行の確保に十分留意しつつ、中期計画の目標達成に向けた取組を行っていくこ

履
とと

している。
④

経費等の削減のための取組
中期計画においては、当館の業務が長期的視野に立って実施すべき業務である
ことにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図ることとし、一般競争入札の拡大、業務の見直し等を掲げたところである。
調達に当たっては、品質・安全性及びサービス等の確保を図りつつ、平成１９
年１２月２０日に館が策定した「随意契約見直し計画」により競争入札等の拡大を推進しているところである。平成２０年度においても１９年度に引き続き、従来随意契約によっていた本館電気・機械設備の維持管理や本館及び分館の電気需給などの調達及び新たな調達案件についても、可能なものから一般競争入札に移行した。
その結果、一般競争入札の実施状況は１９年度２６件に対して、２０年度３２件となっている。
また、平成２０年度からは、従来随意契約によっていた乗用自動車の借上げなどについては公募を実施することとした他、デザインなど価格以外の要素をもって業者を選定した方が適当な契約については、企画競争によることとし、競争性及び透明性を常に考慮した調達に努めたところである。

- 16 -

(8)「随意契約見直し計画」のフォローアップ等①

取組状況の公表「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）において「各独立行政法人は、随意契約見直し計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。」こととされており、これを踏まえた総務省
行政管理局からの要請を受け、次のとおり措置した。
ア

平成２０年６月３０日付要請を受け、７月８日付で「平成１９年度における随意契約見直し計画のフォローアップ」をホームページで公表。

イ

平成２１年１月６日付の要請を受け、３月３１日付で「平成２０年度に締結した『競争性のない随意契約』に係る契約情報の公表について」（平成２０年度上半期分）をホームページで公表。

②

会計規程等の改正「独立行政法人における契約の適正化」について平成２０年１１月１４日付で
総務省行政管理局から下記事項を内容とする要請があり、また、平成２１年１月
７日付で総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からも同様の指摘を受けたことから、これらの要請や指摘に対応するために会計規程等の改正を行い、平成２
１年４月１日から施行することとした。
ア

一般競争入札における公告期間、包括的随契条項、予定価格を省略できる基準に関し国と同様の基準とすること。

イ

複数年度契約に関する規定を整備すること。

ウ

企画競争及び公募に関する要領等を整備すること。

(9) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成２０事業年度財務諸表による

３ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前年度に引き続き、平成２０年度においても随時実施され、その結果として館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を的確に対処、処理し、平成２０年度の業務運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

- 17 -

４ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成２０年度は、下記の日程により開催された内閣府独立行政法人評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成１９年度に実施した業務の実績及び平成２０年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１９年度の業務実績の評価の際に指摘された事項について
は、すべて適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第３０回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２０年１１月１１日（火）

館の対応

平成２０年度上半期業務執行状況、平成２１年度予算概算
要求等について説明○

第３１回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２１年２月２５日（水）審議内容

中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しのための取組（仮評価）について（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第２２回国立公文書館分科会
開催日

平成２０年７月３０日（水）審議内容

平成１９年度業務の実績に対する評価のための説明聴取、随意契約の見直しの取組状況等について

館の対応

平成１９年度業務実績報告書、項目別評価表、平成１８年度
業務実績評価の際に評価委員会から指摘を受けた事項に関する対応状況表、随意契約見直しの取組状況等について説明
また、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、監事が初めて評価委員会に出席、監事監査の結果を報告するとともに評価委員との意見交換を行った。

○

第２３回国立公文書館分科会
開催日

平成２０年８月２５日（月）審議・決定内容

平成１９年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価、平成１９年度財務諸表等について- 18 -

○

第２４回国立公文書館分科会
開催日

平成２１年２月２３日（月）審議・決定内容

業務実績評価基準、平成２０年度項目別評価表（案）、
総合評価表（案）、中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しのための取組（仮評価）について

５ 公文書館推進議員懇談会
平成１７年３月３０日、諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、有志の国会議員からなる「公文書館推進議員懇談会」が設立され、同日初会合が開催された。
以降、同懇談会は精力的に会合、勉強会等を重ね、平成１９年１１月１３日開催の第４回会合において、国の機関における文書管理体制の整備、国立公文書館の拡充等を求める緊急提言「この国の歩みを将来への資産とするためにー緊急提言ー」が取りまとめられ、同年１２月７日、福田内閣総理大臣に提出された。これに対し、同総理は「重く受け止めて対応したい。」と応え、以後、政府における検討・取組が本格化することとなった。
この懇談会は、その後も引き続き会合を重ね、平成２０年度においては、５月２０日に第５回会合が開催され、政府から上川公文書管理担当大臣が出席するとともに、緊急提言提出後の政府の取組みについて内閣官房公文書管理検討室長から説明を聴取した
上、国立公文書館の組織の在り方、公文書管理機関の権限の在り方、人員体制と予算化等について議論がなされた。
また、１１月１８日の第６回会合では、小渕公文書管理担当大臣が出席、公文書管理の在り方等に関する有識者会議(尾崎護座長）の最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～」について同室長から説明が行われるとともに、当面の喫緊の課題である法制化のスケジュールや取組のほか、国立公文書館の施設・組織の在り方、人員体制等について議論が繰り広げられた。
懇談会には、館から館長がオブサーバーとして常時出席し、各議員からの質問等に的確に対応するなど、懇談会の議論に積極的に参画した。

６

政府における公文書館制度の拡充検討への協力(1) 公文書管理担当大臣の任命等
平成２０年１月１８日、福田内閣総理大臣が第169回国会(常会)の施政方針演説(※)において、文書管理の法制化と国立公文書館制度の拡充について明言した。

さらに、同年２月２９日、上川内閣府特命担当大臣が初の公文書管理担当大臣に任命されるとともに、内閣官房に公文書管理検討室が設置され、併せて「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（後述）の開催が決定され、政府としての強力な- 19 -

取り組み姿勢が鮮明にされた。
館としては、上川大臣による各省視察・ヒアリングへの随行等、公文書管理検討室における検討、有識者会議における審議等に積極的に参画・協力した。
※福田総理の施政方針演説(抜粋）「年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。」(2) 公文書管理の在り方等に関する有識者会議
公文書管理の在り方等に関する有識者会議(尾崎護座長）（以下、「有識者会議」という。）は、文書管理の今後の在り方及び国立公文書館制度の拡充等について必要な検討を行うため、公文書管理担当大臣の下に、開催することとされたものである。
平成２０年３月に開催された初会合及び第２回会合では、国立公文書館制度の拡充等について重点的な議論がなされた。
平成２０年度に入ってから４月から６月までの間には６回の会議が開催され、有識者からのヒアリング、各府省等の現状調査結果等の報告、論点に関する議論等を実施し、検討が進められた。
これらの検討を経て、７月１日には中間報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～」が取りまとめられ、尾崎座長から上川大臣に提出されるとともに、福田内閣総理大臣に報告された。その後、国民からの意見募集を行いつつ、立法府・司法府の文書の取扱いやＩＴ化への対応等、最終報
告の取りまとめに向けて４回の検討が重ねられた。
その結果、最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～」が取りまとめられ、１１月４日、小渕公文書管理担当大臣に提出されるとともに、麻生内閣総理大臣への報告が行われた。
この会議には、館長がオブザーバーとして常時出席し、館の現状やこれまでの取組から得られた知見を述べるなど、有識者会議の検討がより有意義なものとなるよ
う積極的に議論に参画した。また、第１０回及び第１１回会議（平成２０年９月４日、２５日）においては、当館理事から「電子媒体による歴史的公文書等の移管及び保存について」及び「公文書のデジタルアーカイブ化について」の説明及び質疑応答が行われるなど、館として、有識者会議における検討に寄与した。
（資料２－２、２－３）(3) 関係省庁連絡会議の開催等
上記(1)及び(2)のほか、公文書館推進議員懇談会による緊急提言（平成１９年１２月７日）を受けた直後の１２月１４日、福田総理主導の下、文書管理等の運用の徹底や新たな法制度の在り方も含め、今後の文書管理等の在り方について検討することを目的として、内閣に「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連
絡会議」（議長：内閣官房副長官、構成員：各府省官房長等）が設置され、同日開催- 20 -

の第１回会議において「行政文書の管理の徹底について」の申合せが行われた。
平成２０年度は、７月１１日に第２回会議が開催され、有識者会議の中間報告についての情報を共有するとともに、当面実施すべき取組について、各府省に要請が行われた。１１月２５日には第３回会議が開催され、有識者会議の最終報告についての情報を共有するとともに、更なる文書管理の徹底と新たな文書管理の仕組みへの円滑な移行を図ることを目指した「今後の行政文書の管理に関する取組について」の申合せが行われた。
これらの政府の取組について、館は、内閣官房・内閣府の検討や各府省との連絡調整、資料作成等に積極的な支援を行った。

（資料２－４、２－５）《「第３章」１(2)⑥に関連記述あり》

７

公文書管理法制への対応
平成２０年１月１８日の総理施政方針演説（第169回国会）において法制化の検討について言及されたこと、６月２７日に閣議決定された「経済財政改革の基本方
針２００８」において「公文書管理の適正化のための法案を次期通常国会までに提出するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備する。」と明言されたこと、また、公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告（平成２０年１１月４日）において、公文書管理法制の創設が求められたことを踏まえ、政府において公文書管理法案の立案に向けた作業が進められた。
この法制化に向けての作業に当たって館は、文書管理の在るべき方向性や国立公文書館制度の拡充等に関するさまざまな提案や資料提供など、政府案決定に至るまで、積極的な支援を行った。
その結果、平成２１年３月３日には、「公文書等の管理に関する法律案」が閣議決定され、同日、第171回国会に提出された。

８

独立行政法人整理合理化計画等への対応
平成１９年１２月に決定された政府の独立行政法人整理合理化計画において、館における民間委託の推進、組織体制の整備、自己収入の増大についても盛り込まれたところであり、館においてはこれを踏まえて、平成20年度においても一般競争入札による民間委託の推進を図ったほか、自己収入の増大方策についての検討を行い、平成19
年度のポストカードブックに続き、平成20年度から新たに「一筆箋」の販売を開始した。また組織体制についても、公文書等の管理に関する法律案に国立公文書館の機能強化について盛り込まれたほか、有識者会議の最終報告に「数百人の規模を将来において実現」することが盛り込まれたことを踏まえ、今後、組織体制の着実な充実を図ることとしている。

《「第３章」４(8)に関連記述あり》- 21 -

９

関係機関との連携・協力(1) アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的として、平成１９年５月２３日、ＡＲＭＡ-Ｉnternational、
企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、(社)日本画像情報マネ
ジメント協会、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会及び館の７団体の申合せにより、「アーカイブズ関係機関協議会」を設立した。また、オブザーバーとして、
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会が参加した。
平成２０年度は、国際アーカイブズの日記念講演会（平成２０年６月９日開催）に参画したほか、公文書管理の在り方等に関する有識者会議中間報告に関する意
見交換を実施した。

《「第３章」７(8)に関連記述あり》(2) 委員派遣
独立行政法人等からの依頼により、次のとおり委員等として役職員２名を５０回派遣し、協力した。
委員会等名
開

催

日

委員会等名
開 催 日
出席職員
委員会等名

独立行政法人科学技術振興機構科学技術情報流通技術基準委
員会委員
平成２０年７月～（２回）
財団法人日本規格協会ISO/TC46情報とﾄﾞｷｭﾒﾝﾃｰｼｮﾝに関する標準化委員会
平成２０年７月～（２回）
利用係長 中島 康比古

開 催 日
出席職員

財団法人日本規格協会ISO/TC46/SC11記録管理に関する標準化委員会
平成２０年７月～（２回）
利用係長 中島 康比古

委員会等名
開 催 日
出席職員

財団法人図書館振興財団助成対象選考委員会委員長
平成２１年２月６日（金）（１回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

筑波大学学位論文審査委員会委員
平成２１年２月９日（月）（１回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

独立行政法人国立女性教育会館女性アーカイブ資料選定委員
平成２１年３月６日（金）（１回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

独立行政法人国立女性教育会館運営委員会
平成２１年３月１６日（月）（１回）
理事 高山 正也

- 22 -

(3) 講師派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、３２箇所に対し、館の役職員延べ４２名を次のとおり派遣した。
《「第３章」７(4)、(5)に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)ＡＩＡＩ会講演会
ＡＩＡＩ会
平成２０年５月１６日（金）古河山水会
館長 菊池 光興
「国立公文書館の現状と今後の課題」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

私立短期大学図書館協会講演会
私立短期大学図書館協会
平成２０年５月２３日 (金)日本図書館協会
理事 高山 正也
「図書館専門職確立に向けての動向と諸問題」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

中央大学「情報機器論／記録管理論」特別講演
中央大学
平成２０年６月５日(木)中央大学
修復係長 有友至外１名「情報機器論／記録管理論」講座における保存修復実務

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２０年度公文書保存・活用講座
新潟県立文書館
平成２０年６月６日(金)新潟県立文書館ホール
公文書専門官 梅原 康嗣「公文書保存管理と活用の基本的視点」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２０年度初任行政研修
人事院
平成２０年６月１７日（火）、２４日（火）人事院公務員研修所
理事 高山 正也
「公務員の在り方を考える『公文書の意義とその管理』」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

情報メディア学会第７回研究大会
情報メディア学会
平成２０年６月２８日（土）東京大学理事 高山 正也
「アーカイブズから見た情報メディアの新しい捉え方」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

核融合科学研究所職員講習会
自然科学研究機構核融合科学研究所
平成２０年７月１５日(火)核融合科学研究所（岐阜県土岐市）
統括公文書専門官 高山 和文「アーカイブズの重要性」- 23 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

日本図書館協会中堅職員ステップアップ研修会
日本図書館協会
平成２０年８月１８日(月)日本図書館協会
理事 高山 正也
「国立公文書館から日本の図書館を考える」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２０年度沖縄県公文書館公文書講演会
沖縄県公文書館
平成２０年８月２７日(水)沖縄県庁
公文書専門官 梅原 康嗣「どう変わる？国・地方公共団体の公文書管理－公文書館制度の充実に向けて」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)兼士会講演会
兼士会
平成２０年９月１６日(木)
学士会館
館長 菊池 光興
「国立公文書館と文書記録の管理」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)ｅドキュメントＪＡＰＡＮ２００８
日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）
平成２０年１０月１６日(木)東京ビックサイト
理事 高山 正也
「日本における公文書館の課題と今後のあり方：法制を含む文書
管理の環境整備に向けて」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

記録管理学会
記録管理学会
平成２０年１０月１７日（金）
国立情報学研究所
利用係長 中島 康比古「人が記録と向き合うとき－大文字の記録だけではなく」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

学習院大学大学院アーカイブズ学専攻設置記念講演会
学習院大学大学院
平成２０年１０月１８日(土)学習院大学
理事 高山 正也
デイビット・グレイシーテキサス大学教授と座談会

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

ＴＲＣ行政経営研究フォーラム
図書館流通センター（ ＴＲＣ）
平成２０年１０月２４日（金）長崎市立図書館
理事 高山 正也
「公共図書館の運営をめぐる今日的課題」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)埼玉県地域史料保存活用連絡協議会主管課長等研修会
埼玉県地域史料保存活用連絡協議会
平成２０年１０月２８日(火)独立行政法人国立女性教育会館
公文書専門官 小原 由美子「公文書管理法の動向と公文書館」- 24 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

秋田大学付属図書館修復講習会
秋田大学付属図書館
平成２０年１１月１２日(水)～１３日（木）秋田大学付属図書館修復係長 有友
至外２名「破損図書の修理方法について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

ワークショップ「MLAの連携 デジタルへの実践と課題」
慶應義塾大学メディカルセンター
平成２０年１１月１８日（火）慶應義塾大学理事 高山 正也
「日本におけるデジタル・アーカイブズの紹介：国立公文書館並びにアジア歴史資料センターの取組み」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)つくば分館開館１０周年記念講演会
国立公文書館つくば分館
平成２０年１１月１９日(水)国立公文書館つくば分館
理事 高山 正也
「日本における公文書館の課題と今後の在り方―法制を含む文書
管理の環境整備に向けて」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第２０５回行政研修（課長補佐級）
人事院
平成２０年１１月２１日（金）国家公務員研修センター
館長 菊池 光興
「公文書管理」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第１０回図書館総合展・フォーラム
図書館総合展運営委員会
平成２０年１１月２６日(水)パシフィコ横浜
理事 高山 正也
Library of the year 2008 を主宰

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

北海道立文書館文書等保存利用機関・団体等職員研修会
北海道立文書館
平成２０年１２月２日（火）北海道庁
公文書専門官 梅原 康嗣外１名「国及び地方公共団体における公文書管理と公文書館制度」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

長野県史料保存活用連絡協議会史料修復研修会
長野県史料保存活用連絡協議会
平成２０年１２月３日（水）長野市公文書館
修復係長 有友
至外１名「近世の文書・絵画類等の修復の基本」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)九州大学キャリア支援センター講義
九州大学
平成２０年１２月５日(金)九州大学
理事 高山 正也
「アーカイブズ概論：記録・文書管理の基礎」- 25 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

東京学芸大学特別講演
東京学芸大学
平成２０年１２月９日(火)東京学芸大学
修復係長 有友
至 外１名「文書館資料の修復実務」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

宇都宮市立図書館修復保存研修会
宇都宮市立図書館
平成２０年１２月１６日(火)宇都宮市立図書館
修復係長 有友
至 外１名「破損図書の修理方法について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)KEK-SOKENDAI研究会「記録管理とアーカイブズ」
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
平成２１年１月２２日(木)高エネルギー加速器研究機構国際交流センター
公文書専門官 小原 由美子「時を貫く記録としての公文書管理の在り方－公文書管理法制に関する動向等」

主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

歴史資料として重要な公文書等の保存・利用に関する市町村連絡会議
愛知県公文書館
平成２１年２月２０日(金)愛知県公文書館
統括公文書専門官 高山 和文「公文書館の意義と役割」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成２０年度文書資料取扱講習会
埼玉県立文書館
平成２１年２月５日(木)～６日（金）埼玉県立文書館
修復係長 有友
至 外２名「文書資料の補修（実技）」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第１回文書保存・活用講演会
小山市文書館
平成２１年２月２５日(水)小山市立中央公民館
公文書専門官 梅原康嗣「公文書館の保存と活用」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
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所
講
師
等
内容(テーマ)三重県県史編さんグループ資料保存・活用研究会
三重県県史編さんグループ
平成２１年２月２５日(水)～２７日(金)津県民センター
修復係長 有友至 外１名「資料補修技術実習」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

社団法人日本記録メディア工業会講演会
社団法人日本記録メディア工業会
平成２１年３月１０日(火)
発明会館
理事 高山 正也
「アーカイブズと光ディスク」

講演会等名称- 26 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

１０(1)

駿河台大学講演会
駿河台大学
平成２１年３月２５(水)駿河台大学館長 菊池 光興
「国立公文書館の現状と今後の取り組み」

その他
自由民主党国家戦略本部歴史の検証ＰＴへの対応
自由民主党の国家戦略本部歴史の検証ＰＴにおいて、平成１９年度に引き続き公文書の取扱い等について議論がなされ、平成２０年４月３日、４月２４日、５月２９日に要請を受けて館職員が出席し、質疑への応答等を行った。なお５月２９日には「歴史の検証ＰＴ中間提言」が取りまとめられ、この中で国立公文書館の在り方や各種機
関等との連携体制の確立、専門的な人材の育成などについても盛り込まれた。
(2)

民主党における議論への対応
民主党の公文書管理作業チームにおいて、公文書等の管理に関する法律案等について議論がなされ、平成２１年３月３日の第２回会合に、要請を受けて館職員が出席し、「これまでの取り組みと制度的課題について」の説明及び質疑への応答を行った。

- 27 -

第３

章

第 ３ 章１ 移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
国立公文書館（以下「館」という。）への公文書等の移管については、平成１２
年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３年度から
新しい仕組みにより国の機関から内閣総理大臣を通じ、館への移管が行われている。
内閣総理大臣は、歴史公文書等を、館において保存する必要があると認めるときは、館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を館に移管する。（国立公文
書館法第１５条）（資料３－１）(2) 移管の対象の選定①

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３

年３月３０日、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」が閣議決定され、これを受けて、同日、「各府省庁官房長等申合せ」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。

（資料３－２）

また、同日、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。
②（資料３－３）

移管基準の改正
内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「内閣府懇談会」という。）報告（平成１６年６月提出）を踏まえ、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に申入れを行い、内閣府と共に移管基準の改正案を作成した。その結果、移管基準は、各府省等との合意を経て、平成１７年６月３０日及び同年７月１２日付けで改正され、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化された。また、新たに広報資料が移管対象となった。
③（資料３－４，３－５，３－６，３－７）

重要事項の指定等の決定
新たな移管基準のうち、予め各行政機関の長と移管について協議し合意することとなっている「特定の国政上の重要事項等の指定」及び「定期的に作成される- 29 -

行政文書の移管」について、平成１８年度から内閣府と共に合意の原案を作成し、各府省等との協議を経て、平成１９年６月２７日に「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」(※８項目)を内閣総理大臣が決定、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と各府省等が合意した。この合意を受け、同年６月２８日の事務次官等会議において、内閣府事務次官から各府省事務次官等に対し、歴史公文書等の移管促進を要請した。また、同年７月９日「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」を内閣総理大臣が会計検査院長に通知、「定期的に作成される行
政文書の移管について」を内閣府と会計検査院が合意した。
※阪神淡路・大震災、オウム真理教対策、病原性大腸菌О１５７対策、中央省庁等改革、情報公開法制定、不良債権処理関連施策、
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催（資料３－８，３－９，３－１０，３－１１）
これらの決定を踏まえ、内閣府が各府省等へ指定された重要事項に該当すると考える文書の提出を平成１９年７月６日に依頼、提出を受けた文書の適否及びリストに掲載されていないが指定された重要事項に該当すると考える文書の把握・精査を行い、国政上の重要事項等に該当する文書の決定に向けて各府省等と協議した。
その結果、これらの文書リスト（約２，４００ファイル）について、保存期間満了
時に移管されるもの、期間満了時に移管の可否について改めて協議調整するものとに分けて概ねの整理を行った。なお、平成２０年度移管計画において約３０ファイルの該当文書が移管されることになった。
④

移管事務の運用手続き等の改善方策の検討
平成２０年度の移管事務の遂行過程で把握された問題点等を抽出し、次年度以降における運用、手続き等の改善方策について検討を行った。
なお、提出期限の遅れや提出様式の誤記入については、内閣府主催の主管課長
会議において各府省等の文書担当者に更なる注意喚起を行った。

⑤

司法府との移管の定めの協議
歴史公文書等の「移管の定め」が締結されていない司法府については、内閣府と共に平成１８年５月１８日以降、最高裁判所事務総局との間で協議、調整を継続している。
平成２０年度においては、７回にわたり内閣府と共に最高裁判所事務総局と意見交換、協議等を行った。その結果、昭和１９年から昭和３０年までの民事判決
原本の移管を優先することとし、「移管の定め」の締結に向けた調整を進めている。

⑥

行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議関係
平成２０年度は、第２回（７月１１日）、第３回（１１月２５日）の連絡会議- 30 -

が開催され、第２回会議においては、行政文書の管理の徹底が各府省庁等に要請され、第３回会議においては「今後の行政文書の管理に関する取組について（申合せ）」が決定された。
当館は、連絡会議における申合せの決定に当たり、事前に内閣府と協議を行った。
第３回会議で決定された申合せにより、平成２０年３月１１日の閣僚懇談会において上川公文書管理担当大臣から各府省大臣に廃棄の中止が要請された行政文書について、平成２０年度の移管手続の中で、国立公文書館の評価・選別を経た上で廃棄等を行うこととされた。このため、平成２０年度の移管協議においては、平成１９年度に移管協議を行った行政文書（廃棄文書）も再度協議を行う必要が生じ、結果的に例年よりも遙かに膨大な文書量について移管協議を行うこととなった。
なお、平成２０年４月に上川大臣が１９府省等を視察した際、公文書専門官も随行し、大臣の質問等に対し、意見等を述べた。
さらに、５月には、上川大臣と公文書専門官との意見交換会が２回行われ、通常の移管協議の際の実体験を踏まえた意見を述べた。
また、公文書専門官は、内閣府に同行し、廃棄凍結解除等に関する各府省等協議に当たって、必要に応じ意見を述べた。
《「第２章」７(2)参照》(3) 平成２０年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度から１９年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう関係府省等との連携を図りつつ、「平成２０年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

移管に関する主管課長会議等の開催
内閣府と調整し、平成２０年７月１７日に移管に関する第１回主管課長会議を、平成２１年３月２７日に移管に関する第２回主管課長会議を開催し、平成２０年度の移管計画を策定した。

②

各府省事務次官等への移管の要請
館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省事務次官等に直接面会の上、歴史公文書等の移管の重要性について説明するとともに、文書管理法制に向けての検討状況を踏まえ、移管の促進方を要請した。（１８機関の事務次官等）（資料３－１２）③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、移管基準の周知を図るため、館の担当職員(公文書専門官)が移管対象のすべての各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「公文書の管理と移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意
義、移管の事例及び移管後の行政利用等についての説明会を実施した。この説明- 31 -

会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関４１８名であった。
（資料３－１３）《「第３章」５(3)③に再掲》
これらの結果、平成２０年度における各府省等からの当初の移管申出数は、すべての移管対象行政機関である１８機関から、９，８８０ファイルの公文書等と広報資料３９１件の申し出があった。
④

内閣府から公文書の発出
平成２０年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しない
こと、行政文書ファイル管理簿の提出に当たっては、各府省庁官房長等申合せ及び各府省庁文書課長等申合せ別表に照らして移管することが適当な行政文書ファ
イルに○印を付すること及び保存期間が満了するすべての行政文書ファイルに保存期間満了後の措置（移管、延長、廃棄の区分）を付すことを、内閣府に依頼した。
これを受けて、内閣府は、昨年度と同様に各府省等官房長に対し、移管協議完了まで文書の保存を図ることを内容とする公文書「協議中に保存期間が満了する
公文書等の適切な保存について（依頼）」を大臣官房長名で発出した。また、昨年度と同様に、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付すとともに、すべての行政文書に保存期間満了後の措置を記した上で、行政文書ファイル管理簿を提出することを内容とする公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事務手続について（依頼）」を大臣官房管理室長名で発出した。
（資料３－１４，３－１５）
併せて、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、円滑な移管が行われるように努めた。

⑤

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省等から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち公文書館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、平成２１年１月１３日付けで館の意見を求められた。
それを受けて、同年１月１６日付けで、申出のあった行政文書等は移管を受けることが適当である旨、申出のなかった行政文書等については別途意見を申し述べる旨、館長から内閣総理大臣に対して申し述べた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成２０年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約１８３万０，０００件に上る膨大な行政文
書ファイルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、１３,９８３ファイルについて各府省等に移管の照会を行って協議を実施した。

- 32 -

その結果、２，４９３ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、同年３月１９日付けで館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。
⑥（資料３－１６）

平成２０年度公文書等の移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成２０年度公文書等移管計画｣(平成２１年３月２７日決定)では、すべての移管対象行政機関である１８機関から、１２，３７３ファイルの公文書等と広報資料３９２件が移管されることとなり、前年度よりも約４，６００ファイルの増加となった。
移管ファイル数が増加した主な理由として、
・従前よりも、地方支分部局から移管が増加したこと
・公文書管理法制の検討に関連し、平成２０年３月に上川公文書管理担当大臣
から各大臣に要請された行政文書廃棄の一時中止の措置が、同年１１月に解除されたことに伴い、平成１９年度移管凍結分が平成２０年度移管分に上乗せされたことが挙げられる。
また、平成２０年度移管計画における移管ファイル数は、上記のような公文書管理担当大臣の積極的な対応、内閣官房、内閣府及び当館が連携して各府省等との協議調整に当たったこと等が相まって、前々年度の１８年度と比較して、ほぼ倍増している。
なお、「平成２０年度公文書等移管計画」に基づく各府省等からの受入れは、すべて平成２１年度に行われる。

- 33 -

各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分
当初申出数(A)館から各省への照会数
館と各府省との協議結
果による追加回答数

内閣総理大臣と各府省大臣との協議結果による追加申出数(B)

平成１８年度４，９５６ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：432件（15機関）
５，４６３ﾌｧｲﾙ（18機関）
５６１ﾌｧｲﾙ（12機関）

平成１９年度
５，７７９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：376件（15機関）
９，１４４ﾌｧｲﾙ（18機関）
８５８ﾌｧｲﾙ（17機関）

平成２０年度
９，８８０ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：391件（16機関）
１３，９８３ﾌｧｲﾙ（18機関）
２，４９３ﾌｧｲﾙ（16機関）

５６１ﾌｧｲﾙ（12機関）

８５８ﾌｧｲﾙ（17機関）

２，４９３ﾌｧｲﾙ（16機関）
広報資料: 1件
(１機関)

５，５１７ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:432件(15機関)

１，１０２ﾌｧｲﾙ（7機関）
広報資料：10件(1機関）
７，７３９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:386件(15機関)

追加申出数（C)

移管計画数(A＋B＋C))

１２，３７３ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:392件(16機関)※平成18年度は、公文書等移管計画変更後の数字※平成20年度の申出、照会数、移管計画数は、19年度凍結分を含む。
平成２０年度における移管に関する事務日程
年

月

日

実

績

平成20年
7月17日 平成20年度移管に関する主管課長会議開催○内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成20年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを10月31日までに申し出るよう依頼（資料３－１７）○10月31日の申出に先立ち、9月16日までに各府省として、移管の対象とならないと考える文書については事前に申し出るよう、また、情報公開法第5条第4、5、6号に該当するものについては事前に協議するよう依頼○内閣府大臣官房長から各府省官房長等に対し、平成20年度中に保存期間が満了する公文書等については、協議が終了するまで廃棄しない
よう依頼○内閣府大臣官房管理室長から各府省等文書課長に対し、行政文書ファ
イル管理簿のうち、平成20年度末で保存期間が満了するファイルリス
トを10月31日までに提出するように依頼- 34 -

○事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、これらの諸点に留意しての事務手続きを依頼
7月29日

公文書専門官が内閣府等18機関に出向いて「歴史公文書等の移管につ～10月2日 いて」文書主管課職員等に対する説明会を実施（４１８名参加）
8月28日

館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省事務次官等に対し、～12月4日 移管の「要請・説明」を実施（18機関）
9月16日
10月31日～１月15日

事前の申出及び協議締切
移管の申出（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中10月31日まで申出

0機関

11月 5日まで申出

8機関

11月30日まで申出

5機関

１月15日まで申出

5機関

移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議
平成21年
１月13日

内閣総理大臣から館長に対して、18機関の長から移管の申出のあった
9,880ﾌｧｲﾙと391件について意見照会

１月16日（資料３－１８）

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べる。
（資料３－１９）
１

各行政機関の長から申出のあった行政文書9,880ファイルと広報資料391件については、いずれも移管を受けることが適当であると考える。

２

申出のなかった行政文書等(183万0,000ファイル、広報資料を含む。)については別途意見を申し述べる。

平成21年
3月19日

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。
（資料３－２０）
各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の各府省等が保有する別紙の行政文書については、館に移管を受けることが適当であると考える。［別紙］- 35 -

ﾌｧｲﾙ
府省等名

ﾌｧｲﾙ

数

府省等名

数

内閣官房

1 文部科学省

0

内閣法制局

7 厚生労働省

96

人事院

2 農林水産省

47

内閣府

99 経済産業省

1402

公正取引委員会

2 国土交通省

87

警察庁

0 環境省

95

金融庁

222 防衛省

75

総務省

12 会計検査院

20

法務省

195

財務省

131
合

計

2,493

（内訳）
協議に係る文書16機関 2,493ファイル

追加の広報資料

１機関

計
3月19日

1件

2,493ファイル、広報資料 1件

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議。
その結果、館長からの意見のとおり協議が整い、移管計画に盛り込ま
れた。

3月27日

移管に関する主管課長会議を開催
内閣総理大臣が平成20年度移管計画を決定。同移管計画を各府省大臣等に通知（資料３－２１）

3月27日
平成21年度

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ- 36 -

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの所要期間を１年以内に短縮することは既に平成１４年度までに達成したところである。平成２０年度においては、
平成１８年度及び１９年度と同様１１か月以内に一般の利用に供するという目標を設定し、所定の業務に取り組んだ。
この結果、平成２０年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１１か月以内の平成２１年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
その業務の実施体制及び実績等は、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は、次のとおりであ
る。

受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

目録原稿
→ 作成
（パソコ
ン入力）

簿冊ラベル
→

作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

冊子体目録印刷・排架↑↓

デジタルアーカイブ・システムへの登載(2) 業務の実施体制①

目録原稿作成及び公開審査業務の充実・強化

イ「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、つくば分館において一元的に行い、年度計画に定められた受入れから１１か月を目標に一般の利用に供するよう進めた。その主な業務内容は、以下のとおりである。
ａ

業務の効率化及び正確性を期するため、引き続き監督者を置き、扱う資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、目録への記述項目の統一化を図り、その進行管理を徹底した。

ｂ

パソコンを熟知している者、さらに業務量及び業務内容の変化に対応できる者など習熟したパート職員を引き続き採用し、業務の円滑化を図り、目録- 37 -

作成業務を終了させた。
ｃ

業務の適正な執行のための情報の共有化及び業務の進行管理などの目的で、職員、監督者及び班長等で構成する連絡会議を週１回開催した。

ロ

新規受入れ公文書等の公開・非公開の区分を決定する審査業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から専門官室で実施した。
なお、専門官室における審査結果については、平成２１年２月１９日に開催された館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成１９
年度移管計画により平成２０年度に受け入れた歴史公文書等、広島大学の民事判決原本及び館長が指定する館の法人文書について、公開区分を決定した。

②

業務マニュアルの利用
現在ある「業務マニュアル」を活用し、業務を行った。また業務マニュアルでは足りない実例部分については実例集を作成して、受入れから目録の作成までの業務をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。

(3) 受入れから排架までの業務①

受入れのための各府省庁との連絡イ

平成２０年３月２７日に開催された移管に関する事務連絡会議において、移管までの準備作業及び日程案などの具体的な説明を行い、その後、各府省等との個別調整結果に基づき、同年４月に受入れ作業を行った。

ロ

２０年度計画では、受入れ時における円滑な搬出の協力事項が徹底されていない点等について、平成２１年３月２７日の移管に関する事務連絡会議において移管作業に関する資料を配付して、更なる協力を依頼した。

ハ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。
準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委託）- 38 -

つくば分館

・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

ニ

平成２０年度に受け入れた歴史公文書等は、次のとおりである。
（資料３－２２）ａ

受入れ歴史公文書等

冊

数

受入年月日

各府省等が保管している行政文書

22,335冊

平成20年4月23日～28日

林野庁

17,561冊

平成20年7月31日

広報資料

603点

4月27日、5月14日、6月25日、10月22日

bc

国立公文書館に係る館所有の文書

173 冊

平成20年11月14日

広報資料

18 点

平成20年11月14日

2700 冊

平成20年11月26日

民事判決原本（広島大学分）

42,769冊
合

②

計

621点

くん蒸作業
くん蒸は、酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、受け入れた公文書のかび・虫害を防ぐため行っており、１回当たり１０日程度を要した。
つくば分館において、平成２０年度に各府省等から受け入れた歴史公文書及び法人文書等４０，０６９冊、広報資料６２１点及び民事判決原本２，７００冊を受け入れ、年間を通してほぼ休止することなく２６回のくん蒸を行った。受入れ数が多いことから、通常、箱単位でくん蒸を行うところ、一部箱から簿冊を出し、１回のくん蒸数を増やすことにより、当初予定より早い平成２１年２月に作業を完了した。

③

移管確認業務
各府省等から受け入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移管元府省等が作成した送付目録と受け入れた歴史公文書等(歴史公文書３９，８９
６冊、広報資料６０３点)を照合して行い、平成２１年１月９日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって移管元府省等の文書主管課長あてへ送付した。

（資料３－２３）

民事判決原本については、目録を作成するパート職員が長年の経験もあること
から、速やかに処理をし、分館長名をもって広島大学大学院社会学科研究科あて
移管確認の文書を平成２１年２月２７日付けで発出した。

- 39 -

④

目録の作成業務等
平成２０年４月から各府省等から受け入れた歴史公文書等は平成２１年１月までに、また、平成２０年７月に林野庁から受け入れた歴史公文書及び同年１１月に広島大学から受け入れた民事判決原本は、共に平成２１年２月までに、それぞれパソコン入力による目録原稿の作成を完了した。
平成２０年度に財務省から受け入れた公文書はそのほとんどが地方財務局作成の「国有財産売払い関係簿冊」であり、１冊当たりの件名目録作成数が多いため目録原稿作成に多くの時間を要した。また、林野庁から受け入れた公文書は保存
状態が悪く、その大半にカビ、破損、虫喰い等がみられた。さらに、海難審判庁から受け入れた公文書は、旧字体や現在では使用されていない用語等が多く含まれ、判読に苦労し、簿冊目録及び件名目録作成に長時間を要した。
また、平成２０年度に受け入れた６２１点の広報資料は、冊子、パンフレット
等の紙媒体が主であるが、ＣＤ・ＤＶＤ等が、そのうち２６点であった。

(4) 新規受入れ公文書等の公開・非公開区分の決定①

審査業務の基本的な手法は以下（イ～チ）のとおりであるが、平成２１年３月に目録を公開した新規受入れ公文書等(公文書２２，３３５冊、広報資料６０３点)及び民事判決原本(２，７００冊)については、平成２１年２月に公開・非公開の区分を決定し、作業を完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定
ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等に
も配慮

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断

へ

決

ト

通

チ

報

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定
知： への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知
告： 「公文書等の公開・非公開審査会議」の結果について
は、直近に開催される「有識者会議」に報告- 40 -

②

平成２０年度においては、平成２１年２月１９日に開催された「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成２０年度当初に受け入れた以下の歴史公文書等について、公開・非公開の区分を決定した。 また、その結果については、平成
２１年３月に開催された有識者会議に報告した。
・「平成１９年度公文書等移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書等２２，９
３８冊の公開・非公開の区分を決定した。その内訳は、公文書２２，３３５冊のうち、公開とするもの３，９３０冊、要審査とするもの１８，４０５冊であり、広報資料６０３点については、すべてを公開とした。
・平成２０年１１月に受け入れた民事判決原本２，７００冊については、すべてを要審査公開とした。
・館長が指定する館の法人文書については、文書１７３冊のうち、公開とするもの１５５冊、要審査とするもの１８冊であり、広報資料１８点については、
すべて公開とした。
なお、平成２０年７月に受け入れた林野庁分１７，５６１冊については、まだ公開・非公開の決定を行っていないが、今後「公文書等の公開・非公開審査
会議」に諮り、公開・非公開の区分を決定し、受入れから１１か月以内の平成
２１年６月までに一般の利用に供する予定である。

(5) 目録の公開
平成２０年度においては、「平成１９年度公文書等移管計画」に基づき平成２０
年４月に受け入れた、歴史公文書等２２，９３８冊(公文書２２，３３５冊、広報資料６０３点)及び平成２０年１１月に受け入れた民事判決原本（広島大学分)２,７０
０冊の目録を公開し、平成２１年３月に一般の利用に供した。それにより、受入れから１１か月以内に一般の利用に供するという目標は達成された。
平成 ２０年度 末現在目 録を公開 している 歴史公文 書等の 数は、６７４，４４５冊となった。
平成２０年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。

- 41 -

１ 平成１９年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

６４８，６１６冊

２ 平成２１年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂｃ２５，８２９冊

各府省等歴史公文書等(広報資料を含む。)
国立公文書館に係る館所有の文書
民事判決原本(広島大学分)

２２，９３８冊
１９１冊
２，７００冊３ 平成２０年度末現在目録を公開している歴史公文書等数（A）

６７４，４４５冊

４ 平成２０年度末現在所蔵歴史公文書等数（B）

６９２，００６冊

（A/B）

９７．５％

５ 目録公開率（注）平成２０年７月に受け入れた林野庁分１７，５６１冊を、受入れから１１か月以内の平成２１年６月までに目録を公開する予定であるので、その時点で目録公
開率は１００％となる。

３

保

存

受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境① 書庫
館の書庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器により、火災を感知し、炭酸ガス及びイナージェ
ンガス噴射により消火する設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
② フィルム庫
つくば分館のフィルム庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(１９℃前後)定湿（４５％前後）の温湿度管理を行っている。マイクロフィルムの保管については、オリジナルフィルム及び閲覧用の複製フィルムを各府省別のキャビネッ
トに保管している。約１万６千本のマイクロフィルムを保管しており、順次、マイクロフィルムの風通しや乾燥材の入れ換えを実施した。

- 42 -

③ 展示ホール及び閲覧室
イ

１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されている。また、更に良好な環境を保つため、展示ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖房切替え時に温湿度設定の調整を行った。
また、震災被害防止及び資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケー
ス、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付している。

ロ

つくば分館の展示室では書庫と近い環境にするため引き続き温湿度計測を実施するとともに、展示ケース内に調湿剤を配置した。

(2) くん蒸
つくば分館においては、受け入れた公文書等を酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、かび・虫害を防ぐため１回当たり１０日程度要してくん蒸処理を行っている。
平成２０年度に各府省等から受け入れた公文書等が前年度より多くくん蒸の回数が従来より多くなったが、歴史公文書等４０，０６９冊、広報資料６２１点（計２３回）及び民事判決原本２，７００冊（計３回）について２６回のくん蒸処理作業を行い、平成２１年２月までにすべて終了した。
(3) 修復① 実績
平成１９年度の修復実績を踏まえて作成した「平成２０年度修復計画」に対する
２０年度修復実績は、以下のとおりである。
区

分

計

画

実

績

達成率

重

修

復

２７０冊

２７２冊

１０１％

軽

修

復

５，７５０冊５，８８５冊

１０２％

５，５００丁５，５３２丁１０１％

リーフキャスティング② 指導・研修等
平成２０年度の修復技術指導及び研修を下記のとおり行った。
６月５日に中央大学「情報機器論－記録管理論－講座」において、１２月９日- 43 -

に、東京学芸大学「文書館学講座」において、修復・保存についての講義を行った。
７月２１日から２７日までマレーシア（クアラルンプール）で開催された第１６回国際公文書館大会では同月２３日に修復のワークショップを行い、予定人員を超える２８名の参加者を得た。
さらに、その後の７月２４日から２７日まで、平成１８年度に当館で修復技術研修を受け入れたインドネシア・アチェ州立博物館を訪れ、現地での技術指導を行った。
また、１１月１２日・１３日には秋田大学附属図書館、１２月３日には長野市公文書館、１２月１６日には宇都宮市立図書館、平成２1年２月５日・６日には埼玉県立文書館、２月２６日・２７日には三重県県史編さんグループにて、それぞれ講義及び技術指導を行った。
(4) 少量脱酸処理
昭和２０年代の劣化の激しい資料について、作業マニュアルに基づいて１，０００
枚の脱酸処理を行った。
また、大量脱酸処理については、海外も含めて情報収集を行うとともに、日本での具体的な稼働状況等を調査するため、現在国内で稼動している２社の脱酸処理の現場を見学した。
(5) マイクロフィルム化、カラーポジフィルムの作成《「第３章」４(7)①及び③参照》(6) 排架及びラベル貼付
平成２０年度に受け入れた歴史公文書等４０，４９９冊(公文書３９，８９６冊、広報資料６０３点)及び広島大学等から受け入れた民事判決原本(２，７００冊)、法人文書（文書１７３冊、広報資料１８点）については、ラベルの貼付作業と並行して表紙等の軽修復を行い排架した。

- 44 -

(7) 書架の排架状況
平成２０年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
（単位

ｍ）

区

分

総延長

排架済

平成19年度
末現在

平成20年度
排架分

未排架

本

館

34,85031,43031,392

38

3,420

つくば分館

36,846

19,55818,0891,469

17,288

計

71,69650,98849,481

1,507

20,708（注）本館の平成２０年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房、内閣法制局等の歴史公文書等である。
(8)

電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討①

内閣府の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「内閣府懇談会」という。）報告書（第２次）の提言内容を踏まえて、館職員を内閣府事務官に引き続き併任して、内閣府と一体となってプロトタイプによる総合的検証等を行った。
内閣府懇談会の提言及びその後の調査研究、総合的検証等の成果を踏まえ、平成２１年度には、ＩＴ戦略本部の「重点計画２００８」に盛り込まれた平成２３
年度からの電子公文書等の移管及び保存の開始に向けて、電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計を行うこととしている。
②「公文書等の作成時又は作成前からの評価選別」について、カナダ、オースト

ラリア等で行われているマクロ評価選別に関する基礎的調査研究を平成１８年度から実施しているが、平成２０年度においては、過去２年間の成果に基づいて、「日本版機能別行政文書評価選別マニュアル（試案）」を作成した。
また、これに関連して、国際公文書館会議（ＩＣＡ）が２００８年に発表した「機能記述の国際標準」を日本語に翻訳し、平成２１年１月から館及び国際公文書館会議（ＩＣＡ）ホームページ上で公開した。
③

平成１８年度から、職員がＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュメンテーション）

及びＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書画像アプリケーション）両国内委員会の委員になっているが、平成２０年度においても、ＩＳＯ規格等に関する審議等に参画した。
④

平成２０年７月にマレーシア（クアラルンプール）で開催された第１６回国際公文書館大会において、日本主催の「電子政府化の進展と電子記録管理」をテー- 45 -

マとするセッションを行った。同セッションでは、平成１９年１０月に東京で開催された国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ）の第８回総会及びセミナーの成果を踏まえ、杉本重雄筑波大学大学院教授の講演及び館職員による電子公文書等の長期保存等に関する内閣府及び館の取組の紹介のほか、中国及び韓国がそれぞれの国の取組み状況を報告した。また、電子公文書等の管理等について出席者との幅広い情報交換等を行った（同セッションの模様は、情報誌「アーカイブズ」第３４号に掲載）。
⑤

職員が、平成２０年１２月に中国・北京で開催された「中韓档案管理セミナー」にオブザーバー参加し、「日本の政府機関における電子記録管理等について」と題する報告を行った。また、中国及び韓国からの参加者と情報及び意見の交換を行った。

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、新規に受け入れた歴史公文書等については、その内容等から利用頻度等を勘案して、排架場所を決定している。
平成２０年度においては、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官
房、内閣法制局等作成の歴史公文書等については、本館で利用に供することとし、９０９冊を本館に排架した。
②

追加情報等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため、国際的な目録作成様式を考慮に入れて行った検索補助手段の様式の検討を踏まえ、各府省等から受け入れた公文書等を「御署名原本」、「公文録（図、表を含む）」等の資料群にまとめている。
平成２０年度は、資料群情報等の充実として、新規公開した受入れ公文書（平成２０年３月１７日公開分）の各府省別資料群への整理を行った他、平成１３年度以降に農林水産省から移管された文書の資料群を細分化を行う等追加情報を作成した。
(2) 館の利用の促進を図るための措置①

高品位デジタル出力物の作成・展示
館では、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示とするために、春・秋の特別展において、所蔵資料の原本のほか、レプリカ、写真パネル等の複製物を作成・展示してきた。また、常設展及び夏の企画展においては、展示期間が長期- 46 -

にわたるため、資料の保存の観点から、主にレプリカ及び写真パネルを展示してきた。
平成１９年度からは、写真パネルより実物に近い質感をもつ高品位デジタル出力物を作成・展示しているが、平成２０年度においても高品位デジタル出力物を作成して常設展において展示し、展示内容の質の向上を図った。
②

その他の措置館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成２０年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりであ

る。
〔本館〕
○

春・秋の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において、講演会を実施○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、玄関脇に告知サインシートを設置○

春・秋の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成○

春・秋の特別展において、館ホームページ上の携帯電話アクセスサイトで開催告知を掲出

○春・秋の特別展において、ポスティング紙に「読む広告」を掲出○

春・秋の特別展において、展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載○

春・秋の特別展において、インターネット上の「お出かけ情報」サイトにバ
ナーを掲出

○

夏の企画展を実施○

常設展の展示替えを年２回実施○

夏の企画展及び第１回・第２回常設展において、外部デザイナーによりポス
ター及びリーフレットをデザインし、リーフレット（各６，０００枚）を東京
２３区内の公共図書館等に配布○

常設展リーフレットにおいて、春・秋の特別展の予告広報を実施○

展示ホールに絵はがきセット等陳列ケースを２台設置○

展示ホールにポストカードブック等販売告知バナーを設置○

展示ホールに「正保城絵図」販売告知バナーを設置[つくば分館]○

常設展展示目録(Ａ４カラー３４ページ、２，０００部）を配布○

文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて広報等を実施
・「科学技術週間」の公開総合ガイドに分館の案内を掲載

・

原本資料「万延庚申桜田事変之図」「南梁年録」を展示- 47 -

・

ＮＨＫ水戸放送局の番組で紹介

・

地域情報誌「常陽リビング」等に掲載

・和綴じ体験講座を開催○

茨城県発行のサイエンスツアーガイドブックに分館の写真と概要を掲載○

つくば市発行の観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載○

つくば市科学教育事業推進委員会催しの「つくばちびっ子博士」事業に協賛○

夏の企画展において広報等を実施
・８月の土曜日を開館

・

ポスター（Ａ２カラー、３００部）及びチラシ（Ａ４両面カラー、２，０００部）を作成し、市内小中学校、近隣高等学校、各研究機関、つくばエク
スプレス駅、図書館、公民館等の公共施設、商業施設等へ配布

・

夏の企画展解説目録（Ａ４カラー１２ページ、２，０００部）を作成し、配布

・原本資料「筑波山縁起」「鉄道省文書」等を展示

・

国土地理院、土浦市立博物館、防衛研究所図書館等より資料を借用し、写真パネルを作成

・

企画展の告知をつくば市「広報つくば」、地域情報誌、「日本の美術館・博物館」等のインターネットサイト等へ掲載

・

企画展について、ＮＨＫ水戸放送局の番組、茨城放送（ＡＭラジオ）「つくばスタイル」で紹介

・和綴じ体験講座の実施

・

クリアファイルの配布

・

来場者アンケートの実施

・

玄関ホールに絵はがきパネルを設置

・

受付にチラシスタンドを設置し、本館常設展、企画展等のチラシを配布（資料３－２４，３－２５）(3) 利用状況① 閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。
年 度
平成17年度
区 分
閲覧人数
2,636
公 文 書
閲覧冊数
10,939ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
6,568（資料３－２６）
平成18年度

平成19年度

平成20年度

2,682
12,174
7,304

2,723
10,327
7,049

2,798
10,4636,333

2,757
59,76023

2,719
51,188128

2,896
52,81691

利用巻数

古書・古文書

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

2,712
53,189－

利用巻数- 48 -

②

複写
複写による利用実績は、次のとおりである。
（資料３－２７）年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
件 数
コマ数
件 数
コマ数
件 数
コマ数
件 数
コマ数

区分

公文書
複写総数

1,924

278,690(内プﾘﾝﾀｰ) (1,319) （74,30
0)

1,835

224,743 1,882

231,143

1,947

195,379(1,278) (72,572) (1,304)(85,926) (1,229) (75,827)

古書･古文書
複写総数

1,020

120,884

1,139

159,592 1,162

155,800

1,145

188,084(内プﾘﾝﾀｰ)
合
計

－
2,944

－
399,574

(2)
2,974

(38)
(18)
384,335 3,044(454)
386,943

(23)
3,092

(770)
383,463

注 （③）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。

出力
デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンタにより有料で出力した実績は、次のとおりである。

④

件数

１０１件

枚数

１，３８１枚貸出し
館では、所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、歴史公文書等を取り扱う重要性・希少性を考慮し条件を付し貸出しを行うとともに、貸出しの決定までの期間を申請書類
整備後３０日以内とすることとしている。
貸出しの状況は、次のとおりである。
年度

区分

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

２６

２２

２５

２４

貸出し機関数
貸出し内訳
公文書
古書・古文書合計（資料３－２８）

件数

冊数

件数

冊数

件数

７

４５

６

２２

６

２１

１３９

１９

１１４

２８

１８４

２５

１３６

冊数

件数

冊数

２０

８

３９

２２

１３６

１９

１１２

２８

１５６

２７

１５１

全２４件（機関）の貸出しについて、申請書類整備後すべて３０日以内に貸出し決定を行った（貸出し決定までに要した平均日数：８日間）。
なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約５５万人の入場があった。

- 49 -

⑤

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物・出力物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである。

（資料３－２９）（単位：件）

年度
平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

１８０
３９０
５７０

１６４
３８０
５４４

２１２
４２３
６３５

２０４
４７４
６７８

区 分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、平成１５年度から、営利を目的とする復刻・複写出版については、掲載
使用料を徴収できることとなったが、平成２０年度において使用料徴収の対象となったのは、９件であった。
⑥

行政利用
イ

移管後の歴史公文書等の行政利用は、原則移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。平成２０年度における各府省等の行政利用は、１０３件であった。
なお、申込から貸出までの期間は、１週間程度要する場合があったが、その短縮を図るため、「歴史公文書等の行政利用等について」（平成１３年４月２日館長決定）を改正し、平成２０年７月１日から、原則として申込のあった翌日までに貸出すこととした。

ロ

つくば分館に所蔵している歴史公文書等については、分館車を定期的に本館まで運行し、円滑かつ的確に移送している。

⑦（資料３－３０）

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。

（資料３－３１）（単位:件）

年度
区分
公 文 書
古書・古文書合計

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

６６６
７５７
１，４２３

６４５
６８３
１，３２８

７３７
６９３
１，４３０

７５９
７０８
１，４６７

なお、所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成
１４年度から、データベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話による問合せ等への対応の際に活用している。

- 50 -

⑧

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成２０年度における審査冊数は１，１４０冊で、非公開情報が含まれる３２２
冊は非公開情報を除き公開し、残り８１８冊についてはすべて公開した。
平成１７年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。
（単位:冊）
年 度
区 分
審査冊数
一部非公開
全部公開

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

１，５２８
２９６
１，２３２

２，９８８
８０４
２，１８４

１，２６５
２８６
９７９

１，１４０
３２２
８１８

平成２０年度の審査冊数１，１４０冊のうち、閲覧申込から３０日以内に審査を処理したもの１，１１８冊、３０日以上６０日以内に審査を処理したもの１２
冊、６０日以上を要して処理したもの１０冊である。閲覧申込から３０日以上６０日以内に審査を処理したもの１２冊のうち１０冊は国の安全に関する情報の確認に時間を要したため、２冊は東京裁判の弁護関係資料であり多数の個人情報が記載されており他の資料の公開状況との確認に時間を要したためである。また、６０日以上を要して処理したもの１０冊のうち３冊は国の安全に関する情報の確認に時間を要したため、６冊は明治初期の刑事判決原本であり崩し字で記載され、犯罪や門地等に関する情報の確認に時間を要したため、１冊はＢＣ級戦犯に関する裁判関係資料であり、個人情報が大量に含まれているため、また外国語（英語）で記載されたページが多いため、審査に時間を要したためである。
⑨

利用制限に対する不服申出
平成２０年度においては、当館が所蔵する公文書等の一般の利用の制限に関す
る不服の申出は行われなかった。

⑩

既移管文書のうち、非公開文書の公開区分変更
イ：農商務省農林行政関係（８９冊）及び国立公園関係（３８６冊）の非公開資料の見直しを行い、６冊を公開、４６９冊を要審査公開とすることを公開・非公開審査
会議の場で決定し、その結果を３月の有識者会議に報告した。
ロ：非公開とされていた大正期作成の恩給裁定原書について見直しの作業を実施し、公開区分の変更を行うこととした。

⑪

公開基準の在り方の検討
平成１８年に、個人情報保護を踏まえた「国立公文書館利用規則」の改正を行い、新たに本人情報閲覧制度を設けた（平成１８年７月１日施行）。

- 51 -

平成２０年度は、この改正された利用規則に基づいて歴史公文書等に含まれる本人情報の閲覧申込みが４件あり、審査を実施し、公的資料により本人であることを確認し閲覧に供した。
さらに、平成２０年度は、前年度に実施した個人情報の公開基準の見直しに関する学識経験者（７人）からの意見等を踏まえて、公開基準の見直し検討を進め、その結果を取りまとめて、研究連絡会議（平成２１年３月）に報告した。
(4) デジタルアーカイブ化の推進
館では、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成１６
年４月１日国立公文書館長決定）に基づき、計画的にデジタルアーカイブの充実を図っている。
平成２０年度は、所蔵資料のデジタル化、検索補助手段の充実、目録情報の充実など、デジタルアーカイブ化を推進した。
さらに、アジア歴史資料情報提供システム及び歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」のコンテンツを追加するなど充実を図った。
また、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に向けて、平成１９年度に作成したデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書案に基づき、パイロットシス
テムの構築を通じた実証試験を行い、標準仕様書として確定した。
上記のほか、「業務・システム最適化計画」の最適化工程表に基づき、次期デジタルアーカイブ・システムの要件定義書を作成した。さらに、平成２１年度における構築に向けて、デジタルアーカイブ推進要綱の改定案を作成した。（「業務・システム最適化計画」については、第２章２ (3) のとおり。）①

デジタルアーカイブの運用
平成１７年４月より、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」当館所蔵資料を検索し、資料の画像をインターネットを通じて閲覧できる「国立公文書館デジタルアーカイブ」の運用を開始したが、前年度に引き続き、本年度も、運用に必要なシステムメンテナンスなどの業務を行った。
また、平成１８年４月より、国立国会図書館が開設した「ＮＤＬデジタルアー
カイブポータル」に参加し、国立公文書館デジタルアーカイブからのデータ提供を開始したが、本年度も引き続き、データの提供を行った。
なお、平成２０年度のデジタルアーカイブのアクセス件数は、トップページで約２１万０，０００件、デジタルアーカイブ･システムで約１２万１，０００件、
デジタル･ギャラリーで約４万４，０００件であり、デジタルアーカイブ・システ
ムについては、前年度より増加した。

②（資料３－３２）

歴史公文書等のデジタル化
イ

マイクロフィルムからのデジタル化
館では、デジタルアーカイブ化の推進を図るため、既存の歴史公文書等のマ
イクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに登載の上- 52 -

インターネットでの公開を進めることとしている。
マイクロフィルムより、法令案審議録や公文類聚など法の制定過程に関わる資料等の他、内閣文庫の「江戸幕府日記」と総称される江戸幕府の公用日記類など、約７８万コマのデジタル画像の作成を行い、デジタルアーカイブ･システ
ムに登載し、既に公開している約２６０万コマと合わせ、約３３８万コマのデジタル画像を公開したほか、約４５万コマのＪＰＥＧ２０００形式のデジタル画像をアジア歴史資料センターへ提供し、デジタル資産の共有化を図った。ア
ジ歴へリンクしてきた約３５３万コマのデジタル画像をシステムに登録したことにより、平成２０年度末において合計約６９１万コマの画像閲覧を可能とした。
ロ（資料３－３３）

高精細画像閲覧のインターネットによる公開
日本で最初の学校運動会と言われている「競闘遊戯」のプログラムや関東地方の数少ない中世文書である「豊島文書」「宮城文書」、明暦３年（１６５７年）の大火で焼失した「江戸城御天守絵図」など、ポジフィルムより１８４点（３９５画像）のデジタル画像の作成を行い、デジタル･ギャラリーに追加の上、インターネットで公開した。これまでに提供してきた６８４点（８８２画像）のデジタル画像と合わせ、合計８６８点（１２７７画像）の閲覧を可能とした。
（資料３－３４）③

検索補助手段の充実
デジタルアーカイブ・システムでは、検索補助手段として辞書サブシステムを構築しており、歴史公文書等に特有な表現を含む目録情報についても、関連語を含めて検索を行えることで利用者の利便性の向上を図っている。
そのほか、ホームページのサブコンテンツとして、明治・大正・昭和期のわが国の歴史を「年表」、「時間」、「出来事」からたどることのできる「公文書でみる日本のあゆみ」に、本年度登載したアジ歴及びデジタルアーカイブの画像リンクを追加したほか、デジタル展示「学びの系譜」や今月のアーカイブでも、関連する画像や目録データ等へのリンクを張る等、多様な検索手段を提供した。

④

目録データの登載
従来目録データベースで提供していた歴史公文書等の簿冊及び件名データについては、デジタルアーカイブの構築時に、すべてＸＭＬ／ＥＡＤ形式に変換し、移行した。
平成２０年度は、新規に各府省から受け入れた歴史公文書３９，８９６冊、広報資料６０３点及び民事判決原本２，７００冊について、分館作成によるＥＸＣ
ＥＬ形式の目録を基に外部委託によりデータ変換を行いシステムに登載した。そのうち、林野庁分１７，５６１冊を除く全簿冊については、３月１８日にインターネットを通じ公開した。これにより、本年度末にデジタルアーカイブ・システ- 53 -

ムで公開した目録の簿冊数の累計は、公文書６７０，７４９冊、内閣文庫４７
９，５００冊となった。
また、利用者に多様な検索手段を提供することを目的として、平成２０年度もデジタルアーカイブ・システムの目録データの編集を行い、歴史公文書等１，８６３冊分の目録を印刷し、合計４４６，４０３冊分の冊子体目録を閲覧室へ排架した。
⑤

全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に向けた措置
館では、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進のため、全国の公文書館等における対応状況に関するアンケート調査を実施（平成１７年４～５月、
平成１８年６～７月）し、現状の把握及び対策の検討を重ねてきた。
平成１９年度は、過去２回のアンケート結果を踏まえ、追加アンケート調査及び全国の公文書館等の訪問調査（２１館）を実施し、標準仕様書案を作成した。
平成２０年度においては、パイロット・システムの構築を通じた実証試験等を実施し、試験結果等を踏まえ一部修正の上標準仕様書を確定した。
また、標準仕様書の内容を簡略に説明したデジタルアーカイブ・システムの導入・運用マニュアルを作成した。
具体的な検討作業等は、以下のとおりである。
イ

標準仕様書案について全国の公文書館等へ意見照会を実施（５月３０日～
６月２０日）。全国公文書館長会議（６月１０日）において、平成１９年度に実施した標準仕様書案に係る調査・検討結果の概要について報告。

ロ

実証試験のためのパイロット・システム構築について、官報公示（７月１８日）、政府調達による一般競争入札により構築業者を選定（９月１９日）。

ハパイロット・システムの構築作業（１１月～１２月）を実施、職員がデー
タセンターにおいて構築を確認。（１２月１５日）

ニ

デジタルアーカイブに関する専門家の助言を得るため、委員会を計４回開催。
委員（敬称略、五十音順）
宇陀則彦（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授）
五島敏芳（京都大学総合博物館講師）
高村茂（（株）日本総合研究所総合研究部門上席主任研究員）
原田隆史（慶應義塾大学文学部図書館・情報学専攻准教授）
開催実績及び主な議事内容
第１回（１１月２８日）

パイロットシステムの設計・構築、調査項目について検討

第２回（１２月２５日）

システム構築作業状況を報告、運用・導入マニュ
アル骨子案の検討

第３回（２月２５日）

パイロットシステムのデモンストレーション、実証試験状況報告- 54 -

運用・導入マニュアル案の検討
第４回（３月１３日）

実証試験結果報告、標準仕様書、運用・導入マニ
ュアルの修正及び確定

ホ

サンプルデータ提供館（東京都公文書館、京都府立総合資料館、久喜市公文書館）の目録データを搭載、ネット上で試験、提供館からの評価を実施。（東京都公文書館（３月３日）、京都府総合資料館（３月１１日）、
久喜市公文書館（３月１２日））

平成２１年度は、全国の公文書館等に対して、標準仕様書及び運用・導入マニュア
ルに基づき、各館の状況に応じたデジタルアーカイブ化に関する支援を実施することとしている。
⑥

次期デジタルアーカイブ・システムの構築
平成１７年４月に運用を開始した国立公文書館デジタルアーカイブについて
は、「業務・システム最適化計画」（平成１８年１１月１５日最適化ＰＴ決定）に基づき、平成２１年度に次期デジタルアーカイブ・システムの設計・開発等を行うこととしている。このため、平成２０年度においては、次期デジタ
ルアーカイブ・システムの要件定義書の作成及びその他関連業務を以下のとおり実施した。
イ

次期デジタルアーカイブ・システムの要件定義書（案）の作成

・要件定義書（案）作成業務委託先の選定のため、企画競争（５月２６日公示）を実施、（株）インターネット・イニシアティブ（IIJ）を選定（６月２３日）
・利用者による現行システムの利用状況を把握するため、システム現況調査（アクセスログ分析）を実施（８月～９月）
・システムの安全性・信頼性を確認するため、システム監査を実施、現行システムを構成する機器のCPU能力、メモリ容量、ネットワーク等の稼働状
況及びセキュリティについて問題点の有無を把握（８月～９月）
・館職員、一般利用者等に意見聴取、関係機関のデジタルアーカイブ等の状況把握及び意見交換を実施
館職員、一般利用者等にアンケート（８月２０日～９月８日）
館内各担当職員（１０月２０日）、幹部職員（１１月２０日）、役員（１
１月２６日）にヒアリング
関係機関のデジタルアーカイブ等の状況把握及び意見交換（国立国会図書館（９月５日）、日銀アーカイブ（９月８日）、防衛研
究所図書館（９月９日）、国立情報学研究所（９月２４日）、人間文化研
究機構（１１月６日）、宮内庁書陵部（１１月２０日）、外交史料館（１１月２０日）、国文学研究資料館（１１月２５日）、東大史料編纂所（１
１月２５日）、憲政資料室（１１月２６日）計１０機関
・デジタルアーカイブに関する専門家による委員会の開催（計４回）- 55 -

委員（敬称略、五十音順）
新麗（㈱インターネットイニシアティブ技術研究所主任研究員）
植木真（日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術研究委
員会委員）
五島敏芳（国文学研究資料館助教（当時））
松尾憲三郎（国立公文書館ＣＩＯ補佐官）
森本祥子（国立国語研究所研究員）
委員会開催実績及び主な議事内容
第１回(９月８日）

現行デジタルアーカイブの概要、最適化計画等に関する説明第２回(１０月１日)

システム現況調査等結果報告、各委員からの提案

第３回(１０月２９日) 要件定義書（素案）の検討
第４回(１１月２７日) 要件定義書（案）の検討
・ 意見招請の実施等
要件定義書（案）に関する意見招請を実施、１１社から１１５件の意見提出（官報公告（２月１７日）、説明会（２月２４日）、意見提出（３月１１日）
意見招請を踏まえ、要件定義書の一部修正を実施し、確定（３月２６日）、意見に対する回答を実施（３月２７日）
ロ

調達計画書、提案依頼書、選定基準書の作成
・要件定義書（案）に加えて、平成２１年度の調達に係る調達計画書、提案
依頼書、選定基準書を作成
・調達計画書を館ホームページ上で公表（平成２１年１月２３日)

ハ

業務・システム最適化ＰＴの開催（計７回）
上記の業務について報告
第１４回（５月２３日）、第１５回（６月２３日）、第１６回（７月１７日）、第１７回（１１月１０日）、第１８回（１２月２５日）、第１９回（１月２２日）、第２０回（３月２６日）

ニ

ＣＩＯ補佐官の参画
ＣＩＯ補佐官が、専門家による委員会（第１回(９月８日)、第２回(１０
月１日)、第３回(１０月２９日)、第４回(１１月２７日)）に参加、意見招請に係る業務等の支援を実施。

ホ

次期デジタルアーカイブ推進要綱改定案の作成
次期デジタルアーカイブ・システムの設計・開発等に向けて、「国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成１６年４月１日館長決定）- 56 -

を見直し、改定案を作成。
平成２１年度においては、次期デジタルアーカイブ・システムの設計・開発を行い、現行システムからのデータ移行作業、試験運用の後、平成２２年３月より、運用開始することとしている。
(5) 展示会の実施
館の業務及び歴史公文書等を保存することの意義について広く国民の理解を深めるとともに、所蔵する歴史公文書等について、調査研究の成果に基づいて、紹介するため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成２０年度における展示会の開催状況等は、次のとおりである。
①

春の特別展「病と医療－江戸から明治へ－」（資料３－３５）

イ

春の特別展は、「病と医療－江戸から明治へ－」というテーマで、平成２０
年４月５日から２４日までの２０日間開催した。
人々を容赦なく襲った急性伝染病等の疾病の恐怖、それへの医師の対処法、人々の日常的な養生法、明治政府が行った医療改革等江戸時代から明治時代にかけての病と医療に関する館所蔵資料５８点を展示した。特に、古書・古文書と公文書を同一テーマの下で同時に展示するという今までに無い試みを行った。
また、春・秋の特別展において実施している来場者アンケートの回答に展示
会目録の資料写真の増加を望む声が多かったこと等を踏まえ、平成１９年度の春の特別展から、展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載等して分かりやすさの向上を図っているが、本特別展でも、展示会目録を引き続き全頁カラーで作成したほか、印刷価格の高騰等を踏まえてスリム化を図った。
同特別展の入場者総数は、６，４５９人であった。
期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、３２０人（入場者総数の約５％）であった。
なお、４月４日に関係者を招待して内覧会を実施した。

ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。
講演テーマ

「身体の近代史」

講演者

大濱

開催日時

平成２０年４月１９日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

徹也

館特別参与

- 57 -

②

秋の特別展「学びの系譜－江戸時代から現代まで－」（資料３－３６）
イ

秋の特別展は、「学びの系譜－江戸時代から現代まで－」というテーマで、
平成２０年１０月４日から２３日までの２０日間開催した。
江戸の学びから明治初年の教育制度の形成と発展、近代的学校体系の整備と変遷から、戦後の平等的な単線型の六・三・三・四制への改革など、現代までの学校の制度の移り変わりを、根拠法令やさまざまな学校の設立等の動き、社会的背景等を交えつつ、館所蔵資料５５点で跡づける展示を行った。春の特別展に引き続き公文書と古書・古文書を同一テーマの下で同時に展示した。本特別展でも、展示会目録を引き続き全頁カラーで作成したほか、印刷価格の高騰等を踏まえてスリム化を図った。
また、戦後の昭和２３年から同６３年までに設立された大学及び短期大学の設置に関する館所蔵の文部省移管文書１，０７４点をパネル化（縦２ｍ×横８ｍ）して展示したほか、同文書原本を日替わりで展示した。
同特別展の入場者総数は、３，１０１人であった。
期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、１３９人（入場者総数の約４％）であった。
なお、１０月３日に関係者を招待して内覧会を実施した。
ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

③

講演テーマ

「江戸の教育から現代へ」

講

高橋

演

者

敏

氏（国立歴史民俗博物館名誉教授）

開催日時

平成２０年１０月１１日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受

１３０名

講

者

特別展総入場者数の推移
平成１７年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおり

である。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

１１，９６３
１，８６５
１３，８２８７，４５５
６，８６８
１４，３２３９，６８１
３，６７９
１３，３６０

６，４５９
３，１０１
９，５６０

常設展
イ

平成２０年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を実施し、その間２回（平成２０年５月、同年１０月）の展示替えを行った。

- 58 -

公文書は、第１回展示替えでは、「明治から大正へ」と題して、明治憲法体制の成立から政府と議会との対決、日清戦争とその戦後経営、日露戦争とその戦後経営、そして大正改元へいたるわが国のあゆみを振り返る展示とした。第２回展示替えでは、「大正から昭和へ」と題して、大正政変から「平民宰相」
原敬の誕生、男子普通選挙制の成立への歩みを、ヴェルサイユ条約、米騒動、
関東大震災と帝都復興事業など国内外の動きとともに、跡づける資料を展示した。
平成１９年度第２回展示替えで高品位デジタル出力物を展示したが、平成２
０年度の２回の常設展においても、引き続き高品位デジタル出力物を展示し、展示内容の魅力の向上を図った。
なお、所蔵歴史公文書等の電子画像等によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び「公文書にみる日本のあゆみ」を観覧に供した。
く つ き けはんもつ

古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか、「徳川家判物
ならびにしゆ こくいん

并朱黒印」やシーボルトから没収した「カラフト島図」等を展示した。
ロ

つくば分館においても、レプリカによる「日本国憲法」、「終戦の詔書」等の歴史公文書等や「戊辰所用錦旗及軍旗真図」及び茨城県に関係する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示している。平成２０年度は、展示の充実を図るため茨城県関係特設コーナーとして作成したパネル（９００㎜×１，５００㎜、５枚）を展示したほか、作成した常設展示目録（Ａ４カラー３４ページ、２，０００部）を来館者に無料で配布した。

⑤

夏の企画展

イ

記録されたオリンピック
館では、平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成２０年度においては、本館では、平成２０年７月２２日から９月１９日まで、夏の企画展「記録されたオリンピック」を開催し、昭和１５年に開催される予定であった幻のオリンピック、昭和３９年の東京オリンピック及び昭和４７年の札幌オリンピックについて、館所蔵資料のほか、外務省外交史料館及び東京都公文書館の資料を借用して展示した。また、夏休み中の子供に親しまれるように、「ぶん蔵」キャラクターを活用した年表パネル等を作成し展示した。
夏の企画展への入場者総数は、１，４５４人であった。

ロ

つくば今昔物語つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛するに当たり、小中学校の夏休み中に夏の企画展を開催している。平成２０
年度は、つくば分館開館１０周年を記念し、地元つくばの歴史を館所蔵の資料を中心に たどる「つくば今昔物語」展を開催し、原本やレプリカ、写真パネルにより２２点 の資料を展示した。期間は７月２２日から８月３０日まで、うち８月の土曜日は開館した。期間中の総入場者数は、２，６００人（市内２，１７- 59 -

５人、市外４２５ 人）であった。
同企画展においては、館所蔵の「筑波山縁起」「鉄道省文書」等の原本や、「筑波山上画図」等のレプリカ、国土地理院や土浦市立博物館等の資料を借用し作成した地図パネル等を展示した。あわせて、展示解説目録（Ａ４カラー１
２ペ ージ、２，０００部）を作成するとともに、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」のキ ャラクターを活用した子供向け解説文を作成した。
同企画展では「和綴じ体験」講座を開催し、延べ１，４０３人が体験した。
体験者のうち子供には記念品としてクリアファイルを進呈した。
⑥「公文書館における展示のあり方等に関するアドバイザー会議」の開催
国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い特別展にするため、平成１７年度から

平成１９年度まで、企画内容や展示会目録等の有償化の可能性について、春・秋の特別展ごとに「展示アドバイザー会議」を開催し専門家等からの意見を聴取し検討を行ってきたが、平成２０年度においては、特別展の特定のテーマによらず、館の従来の取組みの成果を検証するとともに、公文書館における展示のあり方、展示会目録等の有償化の可能性等について幅広く専門家等から意見を聴取するため、「公文書館における展示のあり方等に関するアドバイザー会議」を開催した（平成２０
年１０月２２日）。
アドバイザー（五十音順、敬称略）
天川晃（放送大学教授・横浜国立大学名誉教授）

石原一則（神奈川県立公文書館副主幹）

市川寛明（東京都江戸東京博物館学芸員）

小川千代子（国際資料研究所代表）
椛島裕一（日本経済新聞社文化事業部次長）

吉良芳恵（日本女子大学教授）

同会議では、「公文書館における展示は、博物館・美術館とは異なり、閲覧に結びつくようにするべきである」、「文書が文書であるだけでなく、人の動きが見えてくるような展示にすれば、見る人に感動を与えることができる」、「公文書館は、文書作成機関の職員にとって政策を考えるために必要な資料があるところ、一般の国民・住民にとっては何か自分に関わりのある資料があるところというように納得してもらえるようにするのが大事である」、「国立公文書館は、非営利であるべきであって、目録が無償か有償かという議論は終止符を打って欲しい」、「展示会目録は、現状のまま無償配布を継続する方が総合的に見て合理的である」等の意見が示された。
以上のことから、展示会目録の有償化は行わず、今後も現状のレベルの品質を維持しつつ、無償配布を継続することが適切であるとの方向で結論を得た。
(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場から- 60 -

の館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
平成２０年度における見学者は、７０団体７６８人であった。 （資料３－３７）
なお、平成１７年度以降の見学者数等の推移は、次のとおりである。
年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度区分
団体数 人 数 団体数人 数 団体数 人 数
団体数 人数本 館
５７ ４０７５８
６５３
６４ ５８５５３ ４５９分 館
１２ ５７２１６
４１１
１２ １４０
１７ ３０９合 計
６９ ９７９
７４ １０６４
７６ ７２５
７０ ７６８(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「代替物作成計画」に基づいて、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジ歴への画像提供、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの撮影は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成２０年度は、本館とつくば分館を合わせて、９，８０６冊、約２３９万コマのマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は、１１０，５７７冊となった。

（資料３－３８）

なお、マイクロフィルムのオリジナルは長期保存・管理のため、２０年度においても引き続き風通し作業を行い、平成１８年度撮影分までの風通し及び調湿剤の交
換作業を行いこれを完了した。（約２，４３１巻）。
また、保管している記録映画フィルムについても、同様の作業を行った（約１００巻）。
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。
平成２０年度に撮影した簿冊数は、３，７０１冊、約９８万コマであり、撮影作業等については、これまで活用している「マイクロ撮影マニュアル」及び「撮影マニュアル（各論）」の撮影手順を活用しつつ撮影を行った。その撮影の内訳は平成１４年、１５年法務省「関係法令等」及び平１７経産省「調査報- 61 -

告書」、平成１１年大蔵省「外国人財産調査」等である。この撮影したフィル
ムがオリジナルフィルムとなり、本館及び分館分（２本）の複製フィルムの作
成を外部に委託し行っている。
また、マイクロ撮影に必要である、撮影前準備担当のパート職員を２班に分け、それぞれに班長を置き、業務が円滑に稼働出来る体制で実施した。
撮影資料は、戦後まもない時期のものであり、紙質が悪く劣化しているため
しわ伸ばし、ページ番号付けなどに時間を要した。
ロ

外部委託による撮影
平成２０年度は、本館所蔵の平成１８年度内閣法制局移管公文書等６，１０
５冊、約１４１万コマを外部委託により撮影した。

②

アジ歴へのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア

ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、アジ歴へ提供している。
平成２０年度は、約４５万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は、合計約４４０万コマとなった。
《「第４章」１(1)に関連記述あり》③

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等について
は、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルム
を基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めているところである。
平成２０年度は、貴重資料４８５点（３，１７８カット）についてカラーポジ
フィルムを作成した。

（資料３－３９）(8) 刊行物等の作成及び販売
館は、江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの鳥類図鑑である「華鳥譜」等の有償頒布図書、館所蔵の代表的な歴史公文書等を紹介するポストカードブック「国立公文書館所蔵資料集」及び「絵葉書セット」の作成及び販売を行っている。
平成２０年度においては、館が所蔵する歴史公文書等に気軽に親しんでいただくために、江戸時代の鳥類図譜である「華鳥譜」及び魚類図譜である「水族写真」を題材とする「一筆箋」の販売を開始した。
これら刊行物等の販売促進を図るため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載しているほか、館内において、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いている。また、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時にも、積極的な販売に努めている。平成１６年度からは、遠隔- 62 -

地等の購入希望者に対して、宅配便による販売も行っている。さらに、平成１８年度からは、絵葉書セット及びポストカードブック陳列用のディスプレイケースを本館１階ホールに２台、つくば分館１階ホールに１台設置した。平成１９年度から
は、本館１階ホールにポストカードブック等販売告知バナーを設置したほか、春・秋の特別展目録に広告を掲出している。これらに加えて、平成２０年度には「正保城絵図」販売告知バナーを本館１階展示ホールに設置し、なお一層の販売促進に努めている。
今後は、現在販売中の有償刊行物等については、増刷等は行わず、現在庫の販売完了後は、モデルチェンジ等により有償刊行物等の魅力の向上を図ることとしている。
平成１７年度から平成２０年度までの刊行物等の販売実績は、次のとおりである。

（資料３－４０）年度

平成１７年度
数量 金額（円）

区分

有償頒布図
279
書（点）
絵 葉 書 1,945
（セット）
一筆箋
－

平成１８年度
数量 金額

平成１９年度
数量
金額

平成２０年度
数量
金額

（円）

（円）

（円）

449,335378

474,765959 1,064,435

778,000

1,835

734,000

1,697

－

－

－

－

436

500,295

678,800 1,225

490,000－

350

105,000（点）(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施している。
平成２０年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
【春の特別展「病と医療－江戸から明治へ－」】（４月５日から同月２４日開催）
・

入場者６，４５９人の４２％に当たる２，７２３人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が５４％を占めた。

・

年代的には、５０歳代の２１％が最も多く、次いで４０歳代（１９％）、３

０歳代（１７％）の順で多かった。
・

職業は、会社員が３０％で第１位、無職が１４％、学生・生徒が１１％と続く。
・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４８％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、６２％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１５％であり、７６％が特別展観覧経験者で- 63 -あった。
・

特別展の開催を知った広報媒体については、ポスター・チラシが２９％で最も多く、次いで、地下鉄車内まど上広告が２２％、続いて、看板・サインシー
ト等が１３％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が５６％、「普通」という者が３２％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２５％が利用し、そのうち７６％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「学びの系譜－江戸時代から現代まで－」】（１０月４日から同月２３日開催）
・

入場者３，１０１人の４１％に当たる１，２６６人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６４％を占めた。

・

年代的には、６０歳代が１８％、２０歳代が１７％、５０歳代が１６％とな
っている。

・

職業は、会社員が２７％を占め、無職が１８％、学生・生徒が１７％と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４８％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、４２％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは１４％で、７７％が特別展への来館経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、ポスター・チラシが２７％、地下鉄
車内のまど上広告及び館からの案内状が、ともに１８％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４７％、「普通」という者が４０％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２７％が利用し、そのうち６８％が「分かりやすかった」と評価した。

【つくば分館夏の企画展「つくば今昔物語」】（７月２２日から８月３０日開催、
うち８月の土曜日開館）
・

入場者２，６００人（大人１，２２８人、子供１，３７２人）のうち、３２％に当たる８２２人（家族等を含む。）から回答を得た。
・

男女の割合は、女性が６２％を占めた。

・

年代的には、４０歳代の３５％が最も多く、３０歳代の３２％が続き、合わ

せて６７％を占めた。
・

来館者の居住地は、８１％がつくば市内であった。

・

来館方法は、９３％が自家用車で、圧倒的多数を占めた。

・

来館経験については、６８％が初めての来館で、３１％が来館経験があると回答し、来館経験者の割合が昨年よりも増加した。あると答えた人の３０％が企画展への来館であった。

- 64 -

・

企画展の開催を知った広報媒体については、「つくばちびっ子博士」事業のチラ
シ、パスポートが７２％を占めた。次いでポスター・チラシが１２％、新聞・雑誌が１０％であった。

・

企画展の感想については、「分かりやすかった」が５８％、「普通」が３１％であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
イ．展示会の期間、回数、広報、実施方法等○好意的意見・これからも本館とは別のテーマで企画展を実施してほしい。（５０代男・会社員）
・８月の土曜開館はありがたい。（４０代・主婦：小４男・小２女・３才男）○要望的意見・つくばセンターより遠いので、宣伝をした方がいい。（５０代・主婦）・分かりにくい場所にあった。（中学生男）ロ．展示方法、目録、内容等○好意的意見・初めて来館したが非常に満足した。小学３、４年生の社会の授業で活用できれば、楽しく学べる気がした。また来たい。常設展示も興味深いもので良かった。
（４０代男・教員：小５男）
・今年は展示物の説明にふりがながふってあってよかった（子供も読めるので）。
（３０代・主婦：小２女、幼年長）
・つくば今昔の様子が絵図、写真、文章で展示されていたので、その発展賑わいの様子がよくわかった。（６０代・主婦：小２男）
・パンフレットが詳しくて、たのしめた。（４０代・主婦：小３男・小５男）
・大変良い企画。非常に興味深い資料があり、感激した。こういう企画を度々やって戴くことは大変有難い事で、若い人の大きな参考になると思う。（７０代男・
無職）
・クイズの答えをさがしたりしておもしろかったです！（１０代女）・クイズの挑戦も、その答えを探すのに、よく文書を読むのによかった。（３０代
女・パート：小１男・幼女）○要望的意見・もっと常設展示を増やして欲しい。（４０代・主婦：３才）
・もっと沢山のつくば市内の歴史的写真を展示して欲しい。（４０代男・会社員）
・企画展のパネルの間隔が狭くて見にくかった。（５０代・主婦）
・少し暗かった。見づらかった。（６０代女・無職）- 65 -

ハ．体験講座について○好意的意見・和綴じは昨年も作ったが、今年も、子供がやる前から楽しみにしていた。来年もまた作りたいと子供が言っていた。（３０代・主婦：小５女）
・公文書は子供にとってなかなか理解することがむずかしいようだが、和とじの体験をとおして少し身近に感じることができたよう。（３０代・主婦：小３女・小２女・年中男）○要望的意見・体験スペースをもう少し大きくして欲しい。（３０代男・会社員：小４女）
ニ．館の印象・初めて来たが、とても感じが良く、職員の方の対応もていねいで安心して見られた。これからもいろいろな体験をさせて欲しい。たのしみにしている。（３０代女・
会社員：小６男・小２男)
・公文書と聞くと難しそうに感じていたが、分かりやすく展示してあってよかった。
和とじ体験も親切に教えていただき、楽しく体験できた。お絵かきなどのスペースもありよかった。（３０代・主婦：小３女・年長男・２才男）
・スタッフの皆様にとても親切に対応していただき、楽しく見学させていただいた。
和とじ体験もとても興味深く、また家でチャレンジしてみたい。丁寧にご指導いた
だいて、小さい子も面白かったよう。ありがとうございました。（３０代・主婦：小３女・年長男）ホ．その他○好意的意見・四つ目綴じの綴じ方を体験できたのが良かった。つくば市の歴史を今まで全然知らなかったことに気付いた。こうして筑波の歴史を知ることによって、つくばに対する愛着がさらにわいた。（２０代男・大学生）
・とてもきれいなつくば分館で、又、おもしろい企画展があれば来館したい。常陽リ
ビング等に広告が出るといいと思う。（３０代女・パート：小３女・幼年長男）○要望的意見・キャラクターの「モジョジョ」がとても可愛らしく、子供たちにもウケると思うので、もっとアピールしても良い（クリアファイル、キャラクターグッズなど）。
（３０代女・大学院生：小４女）
・公文書とは何か、なぜ保管の必要があるのか等を子供たちにわかりやすく伝えて頂けるとよいと思う。（４０代女・会社員）

上記アンケート結果は、今後の展示会の展示資料の構成等の企画・立案、効果的な広報を実施していくための参考資料として活用することとしている。
- 66 -

また、子供向けに「感想ノート」を置いて自由に記述してもらうことにより、関心を持ってもらうことに努めた。

５

教育・研修、普及啓発
館では、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」を設置し、公文書館専門職員養成課程を始めとする各研修内容の充実・強化を図ってきた
ところである。
平成２０年度においては、専門職員養成課程について、前年度に引き続き各研修科
目群の集中化を図るとともに、新たにカリキュラム全体の効率化を図った。このほか、受講者による論文テーマ選定の参考とするため、個別課題研究演習において、館の調査研究業務に関する情報提供を新たに実施した。
他の研修については、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告を踏まえ、公文書保存管理講習会における現用文書の管理に関する講義を拡充した。
また、公文書館等職員研修会については、各府省の現用文書の管理を担当する職員に対して、正規の受講者とは別に一部の科目を受講する機会を新たに設けた。
なお、公文書保存管理講習会及び公文書館等職員研修会は、受講希望者が大幅に増加したことから、全員を受講させるため、外部に会場を確保して実施した。
平成２０年度の年間延べ研修日数は３１日、延べ受講者数は１６７名であり、年度
計画において定められた目標（延べ研修日数３０日程度、延べ受講者数１００名程度）は達成された。特に、受講者数については、当初の目標を大幅に超える受講者があった。
各研修の内容等は、以下のとおりである。
(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問
題点等の解決方策の研究」を目的として、受講者の各段階に応じ、体系的な研修等を実施した。
募集対象機関については、新たに、山梨県立図書館、長野市公文書館、磐田市歴史文書館、飯田市歴史研究所、弟子屈町図書館、秋田県大仙市、埼玉県北本市、富山市、愛媛県松山市、香川県三豊市、広島県呉市の１１機関を追加した。
これに対して新たに参加した機関は、以下のとおりである。
・公文書館等職員研修会：財務省、厚生労働省、広島県立文書館、長野市公文書館、磐田市歴史文書館、北海道立アイヌ民族文化研究センター、弟子屈町図書館、金沢大学資料館、山梨県立図書館、国際農林水産業センター、日本原子力
研究開発機構、埼玉県鳩ヶ谷市、千葉県流山市、愛媛県松山市(１４機関)
・公文書館専門職員養成課程：板橋区公文書館、小樽商科大学(２機関)- 67 -

・公文書館実務担当者研究会議：栃木県芳賀町総合情報館、奈良県立図書情報
館、香川県立ミュージアム、東北大学史料館、福岡県、兵庫県三田市、熊本県
宇城市(７機関)①（資料３－４１，３－４２）

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、昭和６３年度から実施している。
平成２０年度は、各府省の現用文書の管理を担当する職員に対して、公文書館制度に関する理解を深めさせるため、公文書等の移管、評価選別、目録作成、公開・非公開等の科目を受講する機会を新たに設けた。また、グループ討論については、あらかじめ館が設定した５つのテーマの中から、受講者が希望するテーマを事前に選択し、その選択に基づいて各グループに所属させることとした。この結果、全員が第１希望のグループとなったため、各グループにおける討論が効果的に実施された。
開催期間等は、以下のとおりである。
開催期間：平成２０年９月１日から５日までの５日間
開催場所：ＫＫＲホテル東京
受講者数：５８機関６９名
１４機関２８名（各府省の現用文書の管理を担当する職員）
なお、受講者６９名に対して、修了証書を交付した。
○（資料３－４３）

受講者６９名にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が６９名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。

・評価選別、公開方法など実務的な内容の講義と、公文書館を取りまく状況な
ど、背景に関する講義のバランスがとれており、研修生のみならず研修復命
書を読む公文書館職員にとっても有益な内容であったと思う。
・アーカイブズの理念、現状と課題、移管後の一連の流れについて、基礎からの講義に基づいて、よく理解できた。配布された講義資料を、時間をかけて読み返し、さらに理解を深めたいと思う。
・公文書館業務に携わり間もないため、今回の研修で公文書館を取り巻く状況
や、公文書館が持つ機能や実務について、全体的参考となった。今後、業務を進めるにに学ぶことができ、大変当たっての重要な示唆を得ることができた。
○

派遣元６０機関にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が５６機関(９３．３％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
- 68 -

・公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項を習得させるとともに、公文書館制度についての理解を深めさせることができた。
・さまざまな講義やグループ討論を通じ、非常に中身の濃い研修会だったとのことなので、今後の業務においても今回の研修を活かしていきたい。
・例年開催される長期研修に比べ，期間が短いため，スタッフが少なく予算も少ない当館でも参加しやすかった。講義内容も充実しており，非常に有用な情報も多くあった。今後も開催していただきたいと思う。

○

今年度から新たに受講した各府省の現用文書の管理を担当する職員２８名にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が２７名(９６．４％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・国立公文書館における移管公文書の扱い、情報公開と文書管理についての基本的知識を得る上で、非常に有意義であった。

・公文書の移管制度について体系的に習得する機会がないため、有意義であった。省内で実施する文書管理研修の内容の充実にも資するものである。

②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（以下「養成課程」という。）は、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成１０年度から実施している。

（資料３－４４）

平成２０年度は、前年度に引き続き各研修科目群の集中化を実施するとともに、新たにカリキュラム全体の効率化を図るため、｢資料管理論｣を３週目、｢資料情報サービス論｣を４週目に入れ替えて実施した。これに加え、受講者による論文テーマ選定の参考とするため、個別課題研究演習において、館の調査研究業務に関する情報提供(「地方の公文書館等のデジタルアーカイブシステムの標準仕様書の策定について」)を新たに実施した。
開催期間等は、以下のとおりである。
開催期間：前期
後期

平成２０年９月２９日から１０月１０日までの２週間
同年１１月１０日から１１月２１日までの２週間

合計４週間
開催場所：国立公文書館、宮内庁書陵部、埼玉県立文書館、
神奈川県立公文書館、茨城県立歴史館
受講者数：１０機関１０名○

受講者１０名にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が１０名（１００％）であった。
- 69 -

主な意見としては、次のようなものがあった。
・アーカイブズ業務に関する多方面にわたる知識を、各分野の第一線の知識を持つ講師から、体系的に学ぶことができた。
・各分野の第一線で活躍されている講師による濃密な講義を受けることができ、多くの知識を吸収することができた。アーカイブズという世界の奥深さ、アーキビストが身につけるべき知識の幅広さに圧倒された４週間だった。また、宮内庁書陵部をはじめ先進公文書館を訪問し、各館の活動を垣間見ることができたことも大変参考になった。自分の館の優れているところ、不足しているところもよく見えてきた。
○

派遣元９機関にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が８機関(８８．９％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・専門職員として要求される、法的根拠から情報科学までの全般的な知識の習得を図るため派遣した。大変良い研修制度である。
・公文書館業務に関する専門性を更に高めてもらい、公文書館行政の運営に貢献してもらいたい。自治体レベルではできない養成課程に今後も大いに期待
している。

○

修了研究論文について
受講者は、養成課程を受講する過程で、個別課題演習担当の講師等の指導を受けながら自ら論文のテーマを決定し、論文指導講師の指導を受けつつ、修了
研究論文を平成２１年２月２日までに当館に提出した。
提出された修了研究論文は、以下のメンバーで構成される「平成２０年度公文書館専門職員養成課程論文等審査委員会」(平成２１年３月１１日開催)に提出され、同審査委員会において、論文指導講師の講評を参考にしつつ、修了研
究論文の審査が行われた。
審査の結果、提出された修了研究論文は、養成課程修了者としての水準に達しているため合格（１名保留）とされ、かつ、必要な出席日数を満たしているので修了証書を交付した。
（委員会メンバー）
高 山 正 也

国立公文書館理事

大 濱 徹 也

国立公文書館特別参与

後 藤

神奈川大学法学部教授

仁

卯 月 武 司東京都公文書館長（資料３－４５、３－４６）③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議(以下「研究会議」という。)は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じ- 70 -

て実務上の問題点等の解決方策及び養成課程等で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する
専門的職員を対象に、平成５年から実施している。
平成２０年度は、「公文書館の公開制度の現状と課題」をテーマとして実施した。
なお、実施に先だって、受講者が所属する公文書館等の公開制度の状況、公開
・非公開を決定する際に困難であった事例、公開・非公開の理想的な基準について、あらかじめ資料を提出させ、グループ討論の際に活用を図った。また、グループ討論の前提として、「公文書管理法制とこれからの公文書館における公開問題」の講義及び地方公文書館（秋田県公文書館、神奈川県立公文書館、天草市立
天草アーカイブズ）における公開を巡る問題と対応に関する事例報告を行った。
開催期間等は、以下のとおりである。
（資料３－４７）
開催期間：平成２１年１月２７日から２９日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：３０機関３１名○

受講者３１名にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が３１名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・具体的な事例発表や資料があり、ワークショップを通して講義だけでは理解しにくい実情が生の声で知ることができ、参考にすることが数多く得られた。
・当館では、公開判定の基準、及びその決定までの方法等を見直し、再構築しようとしていた矢先であり、他館の状況ばかりでなく、事例やその背後あるいは根拠となる考え方等を知ることができた。
・公文書管理法案作成状況などの知識を得ることができたことと、他館の地
域性や諸事情により、同じ公文書制度に基づく施設であっても様々なあり方があることに驚き、それでいて、同様な悩みを抱えていることに共感できた。
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・｢公文書管理法について｣・｢電子文書の保存・公開について｣・｢公開・非公開基準について｣・｢史料の修復・保存について」・｢アーキビスト養成について｣

・｢評価・選別について｣・｢展示・広報について｣- 71 -

○

派遣元３０機関にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が３０機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・当館においては、閲覧制限に関する基準整備が課題となっているので、大いに参考になった。
・当館における公開・非公開に関する改善点等について認識することができた。
・当館でも、一般の閲覧に供するための基準作成を行っているが、確定するまでには至っていない。今回の会議では、実務を兼ねた内容の濃い研修ができたと聞いている。現場に戻ってからの実効性が期待できる。
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・「公文書管理法について」
・「電子公文書の保存・活用について」
・「史料の修復・保存について」
・「移管、評価選別について｣
・「利用普及、広報について｣
・ ｢公開・非公開基準について｣
・「アーキビストの養成・教育について｣(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討
国の文書管理担当者等を対象とする研修及び国、地方公共団体等が設置する公文書館等の職員を対象とする研修の充実方策の検討を実施するとともに、特に、養成課程の在り方を検討するため、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」(平成１７年９月１日国立公文書館長決定)を９回開催した。その内容は以下のとおりである。
①

平成２０年度研修に係る事項
イ

養成課程
・カリキュラム全体の効率化を図るため、｢資料管理論｣を３週目、｢資料情報サービス論｣を４週目に入替。
・受講者による論文テーマ選定の参考とするため、個別課題研究演習において、館の調査研究業務に関する情報提供(「地方の公文書館等のデジタルア
ーカイブシステムの標準仕様書の策定について」)。
・学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻の保坂裕興教授とのアーキビスト養成等に関する意見交換。

ロ

職員研修会
・各府省の現用文書の管理を担当する職員に対して、公文書館制度に関する理解を深めさせるため、公文書等の移管、評価選別、目録作成、公開・非公- 72 -

開等の科目を受講する機会を新設。
・グループ討論のグループ分けについて、あらかじめ館が設定した５つのテーマの中から、受講者が希望するテーマを事前に選択し、その選択に基づいて実施。
ハ

実務担当者研究会議
・受講者が所属する公文書館等の公開制度の状況、公開・非公開を決定する
際に困難であった事例、公開・非公開の理想的な基準について事前照会。
・個別グループ討論を通じた公開・非公開の理想的モデル作成。
・公文書管理法制を踏まえた将来的な公文書館における公開問題に関する講義の設定。
・事例報告の対象となる地方公文書館（秋田県公文書館、神奈川県立公文書館、天草市立天草アーカイブズ）に関する検討。

ニ

保存管理講習会
・「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告を踏まえ、現用文書の管理に関する講義を拡充。
各府省の文書管理状況調査結果を報告し、各府省における現用文書の管理の実態及び模範的な文書管理の例に関する情報の共有化を図るための講義科目を追加。
・前年度に引き続き、希望者を対象とするつくば分館見学の実施。
・「平成２０年度公文書保存管理講習会受講資料」の館ホームページ掲載。

②

平成２１年度以降中長期的研修に係る事項
イ

養成課程
・学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻を含む高等教育機関との将来的な連携の在り方。
・講義科目に「公文書管理法」を追加。
・講義形式に一部ゼミ形式を導入。
・アーカイブズ関係機関協議会との連携、専門職員の養成等に関する意見交
換

ロ

職員研修会
・講義科目に「公文書管理法」を追加。
・各府省の現用文書の管理を担当する職員に対して、公文書館機能に関する理解を深めさせるため、公文書等の移管、評価選別、目録作成、公開・非公開等の科目の受講機会提供。

ハ

実務担当者研究会議
・平成２１年度のテーマに関する検討。

ニ

保存管理講習会
・講義科目に「公文書管理法」を追加。
・講義科目に「記録管理論」を追加。

ホ

その他、各研修共通の事項- 73 -

・公文書管理法の趣旨を踏まえた将来的な研修の方向性。
・地方への支援方策。
(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発①

公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、受講者に「公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事
項を習得させるとともに、館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に、平成１２年度から実施している。
平成２０年度は、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告を踏まえ、現用文書の管理に関する講義を拡充した。当該講義において、各府省の文書管理状況調査結果を報告し、各府省における現用文書の管理の実態及び模範的な文書管理の例に関する情報の共有化を図った。また、「平成２０年度公文書保存管理講習会受講資料」を館ホームページに掲載し広く利用を図った。
開催期間等は、以下のとおりである。
（資料３－４８）
開催期間：平成２０年６月３０日から７月２日までの３日間
希望者２８名に対して、つくば分館見学を実施（７月３日）
開催場所：大手町サンケイプラザ
受講者数：２８機関５７名○

受講者５７名にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が５６名（９８．２％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・歴史関係の講義は、内容もあり、知的好奇心を満たすものであった。また、公文書の管理等に関する講義は、適切かつ時宜を得たものであった。全般的に、適切で有意義な講習会であった。
・公文書移管関連の事務処理については毎年行っているが、これまで、実際に公文書館を訪れる機会がなかったため、公文書館が行っている業務の細部及び抱えている問題点等については全くといっていいほど理解していなかった。しかし、今回の講習会を通じて、日本の公文書館が諸外国に比して様々な面において立ち後れていること、あるいは、文書保存の難しさ等を認識することができ、今後の文書管理業務に対する意識を高めることができた。

○

派遣元２６機関にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が２６機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・全体として、各方面からの講師による講義により、派遣者が業務においてはなかなか習得することの出来ない専門知識にふれる機会が持てたのではない- 74 -

かと思う。
・今後も文書管理業務担当者を中心に当庁職員を講習会に参加させ，他省庁文書管理担当職員との貴重な意見交換の場として活用したい。
②

つくば分館研修・見学会の開催
つくば分館研修・見学会は、受講者に、公文書等の移管及び所蔵資料の公開を理解させるとともに、各府省庁等から受け入れた公文書等の保存の現況をつくば分館において見学させることにより、｢移管｣に関するより一層の理解と協力を求めること等を目的として、国の機関に勤務する文書主管課又は各部局の文書担当者を対象に、平成１７年度から実施している。
平成２０年度は、前年度に引き続き「移管」と「公開」に加え、分館の「受入実務」を追加して実施した。
開催期間等は、以下のとおりである。

（資料３－４９）

開催期間：平成２０年８月２９日の１日間
開催場所：国立公文書館つくば分館
受講者数：１１機関２１名○

受講者２１名にアンケートを行った。（回収率１００％）その結果は、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が２１名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・公文書管理の在り方については、日々の業務においても重要性を感じていたところ、今回の講習会に参加し、公文書管理の意義を再認識することができた。
特に、行政文書が移管の後、どのような過程を経て保存されているのかを実際に見られたことは貴重な体験であった。また、わが国の公文書管理における諸体制について講義を受け、後世に行政文書を残すことの重要性を強く感じた。
③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、改正移管基準の周知を図るため、公文書専門官が各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「公文書の管理と移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関４１８名であった。
④《「第３章」１(3)③の再掲》

人事院主催行政研修における講義の実施
各府省における文書記録の管理については、統一化された文書記録の取扱方針が存在せず、また、膨大な量の文書記録の管理・保存に関する関心が低いことなどにより文書記録の散逸や廃棄が行われているのが現状である。
しかしながら、公文書等を体系的に保存し、利用に供することは極めて重要で- 75 -

あることから、各府省における的確な記録管理の重要性、アーカイブズの理念等に関する認識を深めるため、人事院が実施する初任行政研修及び課長補佐級研修において、以下のとおり講義を実施した。
・平成２０年度初任行政研修（Ｂコース）６月１７日

理事が講義（１２１名参加）

・平成２０年度初任行政研修（Ｃコース）６月２４日

理事が講義（１２２名参加）

・平成２０年度第２０５回課長補佐級研修１１月２１日

館長が講義（４６名参加）なお、平成２１年度も同様に実施することとして、人事院と調整している。

６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し、その下に置かれる「北の丸」、「アーカイブズ」及び広報関係企画・編集の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成２０年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブズ」及び「国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)

刊行物

① 研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は、昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成２０年度は、研究連絡会議において、研究紀要「北の丸」の編集方針等について検討を行い、その検討結果を踏まえて第４１号を平成２０年１２月に刊行した。
主な内容は、当館特別参与による春の特別展における講演記録「身体の近代史」のほか、以下のとおり。
・「魚仙水族写真」「魚介図」「魚類譜」絵図細目・日本国内所在の歴史資料の現状と課題:アジア歴史資料センターから見えてきたもの
・夏の企画展「記録されたオリンピック」の開催と「ぶん蔵」の活用について
・行政文書の評価選別に寄与する日本版機能別評価マニュアル（素案）作成の試
み・国立公文書館における日本の中国調査資料の紹介－内閣文庫を中心に－- 76 -

（資料３－５０，３－５１）
本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という。）・図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布している。
なお、海外の関係機関に掲載内容を分かりやすく発信するため、平成１６年度刊
行の第３７号からは、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布している。
また、「北の丸」第４１号に掲載した全論文については、館のホームページに掲載した。
② 情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、”Management ofArchives”に関する情報をアー

カイブズ関係者に提供し、連携してわが国の公文書館制度の充実を図っていくための情報交換・情報発信の場として刊行している。平成９年１１月に創刊し、平成１
７年度からは年４回刊行しており、国の機関、地方公共団体、地方公文書館等に配布した。
掲載内容は、公文書館に関する論考、国際公文書館会議（ＩＣＡ）等外国での会
議の紹介、海外の国立公文書館の紹介、海外におけるアーカイブズ専門人材の養成、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
・

平成２０年度は新たに開館した長野市公文書館（長野県）、磐田市歴史文書館（静岡県）、芳賀町総合情報館（栃木県）を紹介するとともに、都道府県立の公文書館の近況を報告して、ネットワークが広がるよう工夫した。刊行後速
やかにホームページに掲載し、利便性、情報性を高める工夫を行い、より広い情報提供に努めた。年４回刊行した各号（３２～３５号）の概要は以下のとおり。
・第３２号（５月刊行）は、１月末に当館で開催された実務担当者研究会議「文書の保存・管理、修復技術について」の議論の概要を紹介した。また講師
青木睦氏（国文学研究資料館准教授）の基調講演のほか、参加者の感想を紹介している。第２８号から取り上げた資料保存の分野における大量脱酸技術の動向の概説（安江明夫氏）を掲載し、シリーズを取りまとめた。なお、年度替わ
りとなることから表紙のデザインを一新するとともに、一般的な雑誌のＡ４版に変更した。
・第３３号（８月刊行）は、議論が開始された公文書管理法制の在り方の検討に資するべく、国内外の識者に寄稿を依頼した。カナダや香港、韓国の状況紹介にとどまらず、日本における検討の視点を提供するものとなったと考えている。また、５月に韓国で開催された国際公文書館会議東アジア地域支部セミナ
ーについて報告するとともに、新館が建設された韓国の公文書館施設の新たな動向を紹介した。
・第３４号（１２月刊行）は、平成２０年７月にマレーシアで開催された第１- 77 -

６回国際公文書館会議（ICA）クアラルンプール大会を特集した。国立公文書館が開催した３つのセッションの報告原稿（日本語）と資料修復のワークショ
ップの状況を写真を中心に報告した。特集号としてカラーグラビアを倍増し、可能な範囲で写真を増やす等の工夫を試み、大会報告書としての意味合いをもつ特集号として編集を行った。
・第３５号（３月刊行）は、１月末に当館で開催された実務担当者研究会議「これからの公文書館の公開制度」における議論の概要を紹介するとともに、
宇賀克也講師（東京大学大学院教授）の講演「公文書管理法制とこれからの公文書館における公開問題」のほか、事例報告をした地方公文書館の実態や各グループの議論を中心に紹介した。
（資料３－５２，３－５３）③「年報」の刊行「年報」は、昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成２０年度は、「平成１９年度国立公文書館年報」第３７号を平成２０年９月に刊行した。主な内容は、「管理運営の充実」、「歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等」、「アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」で、海外の関係機関等の便宜を図るため英文の目次も記載している。
本年報は、各府省等、地方公共団体、地方公文書館・図書館、大学附属図書館
・学術研究機関・学術研究者などに配布した。

（資料３－５４）(2) 広報活動等
平成２０年度の広報活動については、引き続き、平成18年度に策定したパブリッ
ク・アーカイブズビジョン（館の事業理念、使命、理想像を探り出し、これらを国民に対する約束及びその約束達成に向けた館役職員の決意表明として取りまとめ、
広く発信していくもの）に則り、事業を展開したところである。
①

ホームページの更新
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるよ
うに、ホームページを開設している。
平成１９年度新たに追加したコンテンツ、①当館所蔵資料を月替りで紹介する「今月のアーカイブ」、②館所蔵資料を使用し、明治・大正・昭和期のわが国の歴史を「年表」、「時間」、「出来事」の３つの切り口から紹介する「公文書にみる日本のあゆみ」、③春、秋の特別展を再構成し、デジタルコンテンツとして作成したデジタル展示の更新を引き続き行った。
９月の「今月のアーカイブ」は、秋（１０月）の特別展「学びの系譜」に合わせ「新制国立大学の誕生」とし、特別展に関連する資料を予告的に紹介した。
最新情報の「公文書館ニュース」等への掲載については、２５６回の更新を行
い、内容の充実・強化を図った。

- 78 -

例えば、内閣官房に設置された「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」
については第1回の会議から中間報告そして最終報告までをその都度掲載した。また、上川、中山、小渕の各公文書管理担当大臣、並木内閣府大臣政務官、江田参議院議長、オマーン国立公文書庁長官等の視察、「国際アーカイブズの日」記念
講演会、国際公文書館会議（ICA）クアラルンプール大会の模様などを適時に掲載した。

（資料３－５５）

その他、アジ歴、国の保存利用機関等（宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室を含む２９機関）、地方公文書館（４９館）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張った。
また、館のホームページ及びデジタルアーカイブについて、広く国民に訴求することを目的に、平成２１年３月２３日より３月２９日にかけて、インターネット
上においてバナー広告を行った。
平成２０年度のホームページへのアクセス件数は２９万件で、対前年度５万
３，０００件の減であった。
②（資料３－３２）

国際アーカイブズの日
国際公文書館会議(ＩＣＡ）は、毎年６月９日を「国際アーカイブズの日」（International Archive Day）と定め、加盟各国において記念行事等の開催を呼びかけた。
当館においても、同日の周知を図るとともに、公文書館制度や文書、記録の保存の意義、重要性、人材養成の必要性等について国民の理解を深めるため、ポス
ター（１３，０００枚）、ちらし（１５３，０００枚）を作成し、国、地方公共団体、公文書館及びその類縁機関、新聞社及び（社）日本画像情報マネジメント
協会（ＪＩＩＭＡ）等アーカイブズ関係機関協議会参加団体等に配布を行った。
さらに、第１６回国際公文書館会議（ＩＣＡ）クアラルンプール大会においてもポスターの掲示、ちらしの配布を行い日本における取組を紹介した。
また、館のホームページや政府広報番組「栗原智のＨＡＰＰＹ！ニッポン！」においてもその周知を図った。

③

各種広報
イ

広報資料の作成・配布
日・英・中・韓の言語による館紹介ＤＶＤ、平成１８年度に策定したパブリック･アーカイブズ・ビジョンや館、アジ歴、デジタルアーカイブ紹介のリーフレット等を使用し、海外からの訪問者や見学者に館の業務を説明している。閲覧者、常設展・特別展等の観覧者等には、１階ロビーにおいてリーフレット等を入手できるようにするとともに、館紹介ＤＶＤを放映し、館の業務の周知を図っている。
館の業務内容、施設概要、所蔵資料等を紹介した英文リーフレット（３，０００枚）を作成し、館紹介のＤＶＤと併せ以下の会合等において配布した。
・

第１６回国際公文書館会議（ＩＣＡ）クアラルンプール大会（７月、マレーシア）- 79 -

・

国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会（１０月、オーストリア・ウィーン）

・

米国アジア研究学会年次総会等（３月、米国・シカゴ等）

・

米国テキサス大学オースティン校デイビット・グレイシー教授、オマーン
国立公文書庁ハムド・ビン・ムハマド・アルドウヤーニ長官一行（１０月）
等の訪問者

ロ

デジタル展示常設展、春・秋の特別展及び夏の企画展等への来館者に展示品以外に、デジタル画像で「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」、「公文書でみる日本のあゆみ」や平成１５年以降の春・秋の特別展の主な画像を音声説明で紹介しており、２０年春の特別展｢病と医療－江戸から明治へ－」を追加した。
また、インターネットの利用環境にない人のために館のホームページやデジ
タルアーカイブ、アジ歴のホームページを閲覧できるように引き続きパソコン
を１階展示ホールに設置している。

ハ

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板は、東西線竹橋駅構内に２箇所、地下鉄千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅に各１箇所、丸ノ内線国会議事堂
前駅に１箇所の計５箇所に掲出した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。
さらに、館の存在とデジタルアーカイブの周知を図るため、都営地下鉄新宿線全２５０車輌にまど上広告「沿線案内」を実施した。

ニ

つくば分館の広報
つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、夏の企画展を開催している。平成２０年度は、つくば分館開館１０周年を記念し、地元つくばの歴史を館所蔵の資料を中心にたどる「つくば今昔物語」展を開催（７月２２日から
８月３０日）した。
企画展開催に当たっては、ポスター（Ａ２カラー、３００部）及びチラシ（Ａ４両面カラー、２，０００部）を作成し、市内小中学校等へ送付したほか、写真画像を収録した展示解説目録（Ａ４カラー１２ページ、２，０００部）を作成するとともに、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」のキャラクターを活用した子ども向け解説文を作成した。
また、同企画展では「和綴じ体験」講座を開催し、延べ１，４０３人が体験した。和綴じ製本に使用する表紙には、「ぶん蔵」のキャラクターや利用案内等を印刷し、完成した作品を持ち帰ってもらうことにより広報の素材となるよう努め- 80 -

た。体験者のうち、子供には記念品としてクリアファイルを進呈した。
「つくば今昔物語」展は、地元の歴史をテーマにしたことで、つくば市の「広報つくば」や地域情報誌等に数多く取り上げられたほか、ＮＨＫ水戸放送局のニ
ュース番組（８月２８日）やラジオ茨城放送情報番組「夕方ワイド」（７月２９日）に取り上げられ、来館者数の増加に結びつく等の大きな効果を得た。
④

春、秋の特別展等の広報
春、秋の特別展では、館ホームページはもとより様々な媒体による広報を実施した。春・秋の特別展における広報の主な実績は、以下のとおりである。

- 81 -

広

報

媒

体

地下鉄まど上広告
地下鉄駅貼りポス
ター
地下鉄駅構内電飾掲示板
地下鉄関連刊行物
政府広報

タブロイド紙
広報紙・誌

雑誌

北の丸公園皇居東御苑文化ゾーンマ
ップ
案内板
サインシート
ポスター・ちらし案内状
インターネット

報道

春の特別展
秋の特別展
「病と医療－江戸から明治へ 「学びの系譜－江戸時代か－」ら現代まで－」
期 間 ： 平 成 20年 4月 5日 ～ 24日 期 間 ： 平 成 20年 10月 4日 ～ 23日
東京メトロ全線、都営地下鉄 東京メトロ全線、都営地下新宿線、浅草線・全車両
鉄新宿線、浅草線・全車両
3月 24日 ～ 4月 23日
9月 24日 ～ 10月 23日
東 京 メ ト ロ 13駅 （ 23枚 ）東 京 メ ト ロ 13駅 （ 23枚 ）3月 14日 ～ 4月 24日
9月 12日 ～ 10月 23日
竹 橋 駅 2箇 所 、 大 手 町 駅 、 霞 竹 橋 駅 2箇 所 、 大 手 町 駅 、 霞ヶ関駅及び国会議事堂前駅各 ヶ関駅及び国会議事堂前駅
１ 箇 所 の 計 5箇 所
各 １ 箇 所 の 計 5箇 所
3月 24日 ～ 4月 24日
9月 24日 ～ 10月 23日
東 京 メ ト ロ 沿 線 だ よ り 4月 号 東 京 メ ト ロ 沿 線 だ よ り 10月号
・ Ｃ ａ ｂ ｉ ネ ッ ト 4月 1日 号
・ニッポン放送「栗村智のH
・フジテレビジョン「キク！
APPY!ニ ッ ポ ン ！ 」 の お 知
み る ！ 」 3月 28日 放 送
ら せ 10月 4日 放 送・日本テレビ「新ニッポン探検 隊 」 3月 30日 放 送
リ ビ ン グ 新 聞 （ 5地 域 ） 3月 29 リ ビ ン グ 新 聞 （ 5地 域 ） 9月 2日号
7日 号
・ 千 代 田 さ く ら 祭 り 2008公 式 ・ 広 報 千 代 田 10月 5日 号
ガイドＭＡＰ
・九段界隈「桜みち」春号
・ 広 報 千 代 田 月 5日 号
・ 月 刊 歴 史 街 道 5月 号
・ 日 本 歴 史 10月 号
・ 日 本 歴 史 5月 号
春 号 (12,000枚 ）田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
館入口柱間案内サイン板
館入口柱間案内サイン板
ポ ス タ ー 2,000枚 ・ ち ら し 18, ポ ス タ ー 2,000枚 ・ ち ら し 1000枚 を 作 成 （ 地 方 公 文 書 館 8,000枚 を 作 成 （ 地 方 公 文 書・図書館等へ配布）
館・図書館等へ配布）
3,000枚 を 作 成 し 、 関 係 機 関 3,000枚 を 作 成 し 、 関 係 機 関・希望者等へ送付
・希望者等へ送付
・Ｍｕｓｅｕｍ Ｃａｆｅ
・Ｍｕｓｅｕｍ Ｃａｆｅ
・日本の博物館美術館ガイ・日本の博物館美術館ガイド
ド・インターネットミュージア ・インターネットミュージム
アム・アートスケープ「展覧会ス ・アートスケープ「展覧会ケジュール」
スケジュール」
・アートスケープ投稿情報
・アートスケープ投稿情報「これ見て！」「これ見て！」
・レッツエンジョイ東京
・レッツエンジョイ東京
・医道の日本社
新聞
・ 漢 方 医 療 新 聞 3月 1日 号
・ 朝 日 新 聞 4月 2日 号
・ 毎 日 新 聞 4月 2日 号
・ 日 刊 工 業 新 聞 4月 7日 号
・ 読 売 新 聞 4月 18日 号- 82 -

なお、夏の企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか、東京国立近代美術館、昭和館、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。
⑤

雑誌等への寄稿・マスコミ取材協力などによる効率的な広報活動の実施
館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の利用の促進を図るとともに当面の課題となっている公文書管理法制の必要性について、館長、理事、アジ歴センター長を始めとする館の役職員が雑誌等への寄稿、マスコミ各社への取材協力、講演等を積極的に行った。また、政府広報を有効に活用するなど機動的な広報活動を展開した。
平成２０年度における取組のうち主要なものは次のとおりである。
イ

雑誌等への寄稿「図書館・アーカイブズとは何か（別冊ス

環⑮）」（館長鼎談）、「トピック

記録を未来に残す（議長会報：全国都道府県議会議長会）」（館長）、「日本における文書の保存と管理（別冊

環⑮）」（理事）、「国立公文書館の組織形態とアーキビスト資格制度の動向―「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の最終報告書概要（図書館雑誌VOL.103 NO.1）」（理事）、「国立公文書館の現状と有識者会議最終報告に基づく改革に要する課題（ジュリスト NO.1373）」（理事）、「第5分科会アーカイブズの現状と今後（平成20年度全国研究集会予稿
集：専門図書館協議会）」（特別参与）、「アーカイブズの原理と哲学（別冊環⑮）」（特別参与）、「アジアにおける史料の共有（別冊環⑮）」（アジ歴センター長）、「研究者のためのアメリカ国立公文書館徹底ガイド（図書館雑誌VOL.
103 NO.1）」（職員）など役職員が雑誌等へ寄稿した。
ロ

マスコミ各社ヘの取材協力
当館所蔵で従来非公開であった東京裁判弁護関係資料について、平成１９年度に公開区分の変更を行い公開とした。この公開した資料の一部から発見された「東條元首相の手記」に関する記事がマスコミ各紙から報道され、多くの国民が当館に注目することとなった。これに合わせて、当館からマスコミ各社に対して関係資料の撮影取材について積極的に対応、協力した。
また、平成２０年度には、内閣官房に設置された「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の最終報告がまとめられ、これを基に政府内での検討を経て、「公文書等の管理に関する法律案」が閣議決定（平成２１年３月３日）され、同日、第１７１回国会に提出された。こうした中、マスコミ各社からは、同有識者会議の今後の議論の方向性などについての取材の申入れがあり、館長等が積極的に対応した。新聞・インターネットなどにおいて、同有識者会議、公文書管理法に関する報道記事が頻繁に取り上げられたことから、当館は国民の注目するところとなった。
このほか春・秋の特別展等などにおいても職員が積極的にマスコミに取材協力した。

- 83 -

ハ

講演「ｅドキュメントJAPAN2008

46th画像情報マネジメントショウ」（理事）、「MLAの連携「デジタルへの実践と課題」デジタル化における著作権、保存、流通、利用を実践から考える」（理事）、「日本記録メディア工業会主催講演会」（理事）、「講演会会報：全国大学史資料協議会西日本部会会報No.25」（特別参与）など役職員が積極的に講演を行った。
ニ

政府広報
政府広報ラジオ番組「栗村智のＨＡＰＰＹ！ニッポン！」（ニッポン放送）において、国際アーカイブズの日の周知及び秋の特別展の紹介を行った。あらゆる機会をとらえて政府広報の積極的な活用を進めている。

ホその他
情報ポータルサイトへの情報提供、各種広報紙等を利用して、デジタルアーカ
イブ、アジ歴の紹介、特別展・常設展の案内等の広報を実施した。
（資料３－５６）⑥

地域の関係機関で相互に連携した広報活動
イ

北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化
平成１６年４月に東京国立近代美術館・工芸館、国立公文書館、科学技術館、

宮内庁三の丸尚蔵館の５館で発足した「皇居東・北の丸地区文化ゾーン活性化に関する打合会」は、平成１９年に昭和館が加入し、同地区の活性化の一環として
春と秋に６館の基本情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を作成している。
平成２０年秋号（１１万８，０００枚、うち当館分１万２，０００枚）、平成
２１年春号（全体１３万３，０００枚、うち当館分１万２，０００枚）を作成した。
マップは、来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため、引き続き近隣施設（千代田区役所、千代田図書館、学士会館、如水会館、ＫＫＲホテル
東京、靖国神社遊就館、国民公園協会皇居外苑）にも配置・配布を依頼した。平
成２１年春号からは、近隣施設（九段会館）を追加した。
ロ

千代田区ミュージアム連絡会
千代田区ミュージアム連絡会は、平成１７年１１月に千代田区教育委員会の呼びかけで、区内に所在する博物館、美術館等の賛同を得て発足し、現在２０館が参加している。
４月に千代田図書館から「大人の夏休み～千代田区ミュージアム連絡会～」と題する企画展示の申し出があった。これは、６月１６日から９月２７日までの間①千代田区の特徴的な組織であるミュージアム連絡会の存在と趣旨の紹介、②各
ミュージアムを紹介し、それをきっかけとした各館への入場の促進、③図書館利用者へ読書や情報収集に関するアプローチの多様性の紹介を目的に開催するもので、当館は展示ウォールによる館の概要の紹介や展示会ちらしの配布等を行った。
- 84 -

また、第１回定例会は、６月に①千代田図書館との連携事業について、②各館の平成２０年度事業計画等についての報告等が行われた。
第２回定例会は、２月に①東京女子大学文理学部教授の水藤真氏による「これからの博物館について」と題する講演会、②各館からの来年度の予定についての報告等が行われた。
さらに、啓発普及活動の一環として、引き続き、毎月１回千代田区広報紙「広報千代田」や、９月の「文化芸術の秋フェスティバル

イベントカレンダー」、３月の「千代田さくら祭り２００９公式ガイドＭＡＰ」に展示会の案内を掲載した。
⑦

筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館は、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、
国立研究機関、民間企業などで構成されている「筑波研究学園都市交流協議会」（約９０機関）に加盟している。また、毎年開催される総会等に参加するとともに、つくば市と共催している「つくばちびっ子博士」や文部科学省が主催している「科学技術週間」事業に協力し、企画展等を開催している。

⑧

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ、同研究所が主催する情報学に関する研究発表・展示が行われるオープンハウスへ参加（平成２０年６月５日、６日）した。オープンハウスに、館の展示ブースを設け、館の推進するデジタルアーカイブ事業について紹介するため、新たに作成した展示パネルを掲示し、「国立公文書館デジタ
ルアーカイブ」及び「アジア歴史資料センター」のデモンストレーションを行った。また、国際アーカイブズの日のポスターを掲示するとともに、チラシを配布しその周知を図った。

７ 全国公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、全国公文書館長会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
特に、平成２０年度は、国際公文書館会議（ＩＣＡ）（１９４８年６月９日、ユネスコの支援を得て設立）が設立６０周年を記念して、６月９日を「国際アーカイブズの日」とし、加盟各国において記念行事等の開催を呼びかけたことから、我が国においても「国際アーカイブズの日」に合わせて、全国公文書館長会議を開催し、その一環として国際アーカイブズの日記念講演会を開催した。

- 85 -

(1) 国際アーカイブズの日記念講演会の開催①

平成２０年６月９日に東京都において、第１回「国際アーカイブズの日」記
念講演会を開催した。講演会には、上川陽子公文書管理担当大臣、全国の公文書館等の館長、アーカイブズ関係機関協議会の構成員を始めとするアーカイブ
ズ関係者、独立行政法人、企業、マスメディア等の関係者約１５０名が参加した。

②

講演会冒頭、館長からの開会挨拶の後、高埜日本アーカイブズ学会会長から「世界のアーカイブズに学ぶ」という題名で基調講演が行われた。引き続き、事例報告として、中四国地区公文書館の各館が実施するアーカイブズウィーク
における活動内容の報告があり、基調講演と事例報告を踏まえてパネルディス
カッションが行われた。

③

これらを受け、第１回「国際アーカイブズの日」記念日本大会アピールが採択された。その後、上川大臣が挨拶を行った。

④

講演会に引き続き開催された懇談会では、上川大臣のほか、全国の公文書館長、アーカイブズ関係機関協議会、独立行政法人等の関係者が出席し意見交換
を行った。

⑤

アピールの採択を含む今回の「国際アーカイブズの日」記念講演会の取組については、館のホームページで広く情報発信したほか、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の発足６０周年記念大会となる第１６回ＩＣＡクアラルンプール大会（平成２０年７月２２日～２５日）において、ポスター及び写真を掲示し周知を図った。
《「第３章」８(１)に関連記述あり》(2) 全国公文書館長会議の開催①

平成２０年６月１０日に東京都において、「平成２０年度全国公文書館長会議」を開催した。国３館、地方公共団体の公文書館４０館、オブザーバー３館の合計４６館が参加した。

②

会議の前半は、館長の挨拶の後、諸報告として、「平成１９年度業務実績及び平成２０年度計画概要」、「平成２０年度研修計画」、「平成１９年度国際交流実績及び平成２０年度国際交流計画」、「第１６回ＩＣＡクアラルンプール大会」について報告が行われた。

③

会議の後半は、「公文書館を巡る諸問題に関する意見交換」として、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議の開催等」、「全国の公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準化に係る調査検討結果」、「研修に関するアンケート結果」の３つの議題に関し、各館長との意見交換を行った。

④

最後に、平成２１年度全国公文書館長会議は、山口県文書館の協力を得て山口県で開催することを申し合わせた。

(3) 全国公文書館関係資料集の作成・配布
国や地方における公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（公文書館一覧、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概- 86 -

要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料を「全国公文書館関係資料集」として作成し、全国公文書館長会議で配布した。
(4) 地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成２０年度末現在、都道府県公文書館３０館、政令指定都市等公文書館７館及び市・区・町公文書館１２館、計４９館と接続している。

（資料３－５７）(5) 学術研究者・関係機関との懇談・交流①

記録管理学会等主催特別講演会
平成２０年４月２３日に中央大学で開催された記録管理学会等主催の特別講演会に役職員が出席した。

②

２００８年記録管理学会研究会
平成２０年６月１３日に学習院大学で開催された記録管理学会等主催の２００
８年記録管理学会研究会に役職員が出席した。

③ＩＳＯ／ＴＣ４６及びＩＳＯ／ＴＣ１７１国内委員会
平成２０年度に日本規格協会等で開催されたＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュ
メンテーション）国内委員会に４回（10/6、10/29、21.2/5、2/19）、（社）日本
画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）で開催されたＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書画像アプリケーション）国内委員会に７回（4/15、5/13、6/17、9/2、12/19、
21.1/27、2/24）、職員がそれぞれ出席した。
④

国文学研究資料館立川移転記念式典
平成２０年５月２３日に開催された国文学研究資料館の立川移転記念式典に館長が出席した。

⑤

日本歴史学協会との懇談会
平成２０年７月４日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と館の定例懇談会が開催された。特別委員会から委員長ほか７名、館からは館長及び職員が出席し、館の運営状況を説明するとともに、公文書管理の在り方等に関する有識者会議中間報告等の資料に基づき意見交換等を行った。

⑥

国文学研究資料館アーカイブズカレッジ参加者見学会
平成２０年８月２６日に国文学研究資料館アーカイブズカレッジ参加者による館の見学が行われた。

⑦

第３４回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会
平成２０年１１月１２日に奈良市で開催された第３４回全国歴史資料保存利用機
関連絡協議会全国大会に館長が出席し、来賓挨拶を行った。

⑧

江東区総務部長等の来館
平成２０年１１月１９日に江東区区役所総務部長等が来館し、館長との懇談、館の施設見学及び職員との意見交換を行った。

- 87 -

⑨

国立女性教育会館館長等の来館
平成２０年１１月２７日に国立女性教育会館館長等が来館し、館長との懇談及び館の施設見学を行った。

⑩

学習院大学保坂裕興教授との意見交換
平成２１年３月１９日に開催した公文書館制度を支える人材養成等のためのＰＴ（第３７回）において、学習院大学保坂裕興教授とアーキビスト養成等に関する意見交換を実施した。

(6)①

外部研究会等への講師の派遣
ＡＩＡＩ会
平成２０年５月１９日に有楽町電気ビルで開催されたＡＩＡＩ会において館長
が講演を行った。

②

私立短期大学図書館協会全国総会
平成２０年５月２３日に日本図書館協会で開催された私立短期大学図書館協会
全国総会において理事が講演を行った。

③

中央大学「情報機器論－記録管理論－講座」
平成２０年６月５日に中央大学で開催された「情報機器論－記録管理論－講座」に職員を講師として派遣した。

④

新潟県立文書館公文書保存・活用講座
平成２０年６月６日に新潟県立文書館で開催された公文書保存・活用講座に職員を講師として派遣した。

⑤

平成２０年度初任行政研修
平成２０年６月１７日及び同月２４日に人事院公務員研修所で開催された平成
２０年度初任行政研修において理事が講演を行った。

⑥

情報メディア学会第７回研究大会
平成２０年６月２８日に東京大学で開催された情報メディア学会第７回研究大会において理事が基調講演を行った。

⑦

核融合科学研究所職員講習会
平成２０年７月１５日に岐阜県土岐市の核融合科学研究所で開催された核融合
科学研究所職員講習会に職員を基調講演の講師として派遣した。

⑧

日本図書館協会中堅ステップアップ研修会
平成２０年８月１８日に日本図書館協会中堅ステップアップ研修会において理事が講演を行った。

⑨

平成２０年度沖縄県公文書館講演会
平成２０年８月２７日に沖縄県公文書館で開催された平成２０年度公文書講演会に職員を講師として派遣した。

⑩

兼士会講演会
平成２０年９月１６日に学士会館で開催された兼士会において館長が講演を行った。

⑪

ｅドキュメントＪＡＰＡＮ２００８- 88 -

平成２０年１０月１６日に東京ビッグサイトで開催された（社）日本画像情報
マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）主催のｅドキュメントＪＡＰＡＮ２００８において理事が基調講演を行った。
⑫

記録管理学会
平成２０年１０月１７日に国立情報学研究所で開催された記録管理学会例会に職員を講師として派遣した。

⑬

学習院大学大学院アーカイブズ学専攻設置記念講演会における座談会
平成２０年１０月１８日に学習院大学で行われた学習院大学大学院アーカイブ
ズ学専攻設置記念講演会における座談会に理事が出席した。

⑭

ＴＲＣ行政経営研究フォーラム
平成２０年１０月２４日に長崎市立図書館で開催されたＴＲＣ行政経営研究フ
ォーラムにおいて理事が講演を行った。

⑮

埼玉県地域史料保存活用連絡協議会主管課長等研修会
平成２０年１０月２８日開催された埼玉県地域史料保存活用連絡協議会主催の
平成２０年度主管課長等研修会に職員を講師として派遣した。

⑯

秋田大学附属図書館修復講習会
平成２０年１１月１２日から１３日まで開催された秋田大学附属図書館修復講
習会に職員を講師として派遣した。

⑰

ワークショップ「ＭＬＡの連携デジタルの実践と課題」
平成２０年１１月１８日に慶応義塾大学で開催されたワークショップ「ＭＬＡの連携デジタルの実践と課題」で理事が講演を行った。

⑱

人事院主催第２０５回行政研修（課長補佐級）
平成２０年１１月２１日に開催された人事院行政研修（課長補佐級）において館長が特別講義を行った。

⑲

第１０回図書館総合展フォーラム
平成２０年１１月２６日にパシフィコ横浜で開催された第１０回図書館総合展
フォーラムで理事がLibrary of the Year 2008を主宰した。

⑳

北海道立文書館文書等保存利用機関・団体等職員研修会
平成２０年１２月２日に北海道庁で開催された文書等保存利用機関・団体等職員研修会に職員を講師として派遣した。

21

長野県史料保存活用連絡協議会修復研修会
平成２０年１２月３日に長野市で開催された長野県史料保存活用連絡協議会修復研修会に職員を講師として派遣した。

22

九州大学キャリア支援センター
平成２０年１２月５日に九州大学で開催された九州大学キャリア支援センター
で理事が講義を行った。

23

東京学芸大学特別講演
平成２０年１２月９日に東京学芸大学で開催された文書館学講座に職員を講師として派遣した。

24

宇都宮市立図書館主催修復保存研修会- 89 -

平成２０年１２月１６日に宇都宮市で開催された宇都宮市立図書館主催の修復保存研修会に職員を講師として派遣した。
25

ＫＥＫ－ＳＯＫＥＮＤＡＩ研究会
平成２１年１月２２日につくば市で開催された高エネルギー加速器研究機構主催のＫＥＫ－ＳＯＫＥＮＤＡＩ研究会に職員を講師として派遣した。

26

歴史的公文書等の保存・利用に関する市町村連絡会議
平成２１年２月２０日に愛知県公文書館で開催された歴史的公文書等の保存・利用に関する市町村連絡会議に職員を講師として派遣した。

27

平成２０年度文書資料取扱講習会

平成２１年２月５日から同月６日に埼玉県立文書館で開催された平成２０年度
文書資料取扱講習会に職員を講師として派遣した。

28

第１回文書保存・活用講演会
平成２１年２月２５日に小山市で開催された第１回文書保存・活用講演会に職員を講師として派遣した。

29

三重県県史編さんグループ主催史料保存・活用研究会
平成２１年２月２５日から同月２７日まで津市で開催された三重県県史編さん
グループ主催史料保存・活用研究会に職員を講師として派遣した。

30（社）日本記録メディア工業会主催講演会
平成２１年３月１０日に開催された（社）日本記録メディア工業会主催の講演会において理事が講演を行った。

31

駿河台大学講演会
平成２１年３月２５日に駿河台大学において館長が講演を行った。
《「第２章」９(３)に関連記述あり》(7) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置①「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の開催
館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会
図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局の７機関で構成される「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を３回開催し、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の拡充、展示会における相互の協力及び各機関との情報交換など提供方法の具体化方策について検討するとともに、各機関における最新の動きなど具体的な情報交換を行った。また、類縁機関等に対する当館
ホームページのリンクは、２５機関から４機関（国立女性教育会館女性アーカイ
ブセンター、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館）増えて２９機関に拡充した。

②

歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の拡充等
第１期中期目標期間中における「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の情報の提供方法の具体化に関する検討結果を踏まえ、館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室の- 90 -

５機関の詳細な所在情報の提供及び主要な所蔵資料を分かりやすくホームページ
上で紹介した歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の更新及び拡充を行った。
具体的には、外交史料館の資料を紹介した「くららのパスポート」、「ブラジル移民１００周年」などを追加するとともに、当館の所蔵資料を基に「条約改正」、「気象」などの内容の充実を行った。
また、「ぶん蔵」については、トップページの変更や「モジョカフェ」、「歳時記」欄を設置し、利用者が使いやすいよう各ページの表示を見やすくするなどの改善を行ったほか、新着情報等の更新（１２２回）に努めた。その結果、「ぶん蔵」へのアクセス件数は、平成１９年度の約１４万件に比べ、約２８万件と倍増した。
さらに、平成２０年夏の企画展「記録されたオリンピック」を実施し、「ぶん蔵」キャラクターを登場させ、展示内容をわかりやすく解説することにより、その認知度を高めた。さらに、今後の利用促進を図るための「ぶん蔵アンケート」
を平成２１年３月から実施した。
(8)

アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的として、平成１９年５月２３日、ＡＲＭＡ-Ｉnternational、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、（社）日本画像情報マネジ
メント協会（ＪＩＩＭＡ）、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会及び館の７団体の申合せにより、「アーカイブズ関係機関協議会」を設立した。また、オブザーバーとして、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会が参加した。
平成２０年度は、 国際アーカイブズの日記念講演会（平成２０年６月９日開催）の開催に当たり、パネリストの推薦及びアピール案の検討等を実施した。
また、第４回会合を開催（平成２０年９月１８日）し、公文書管理の在り方等に関する有識者会議中間報告について意見交換を行った。構成員の各団体から、中間報告に対する意見等として提出された内容について報告が行われ、最終取りまとめに向けて、同協議会として積極的に取り組んでいくことが確認された。

８

国際交流

(1)

国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献①

ＩＣＡの管理運営体制への参加・貢献

イ

平成２０年４月１２日から４月１６日まで、スウェーデン（マルメ）で開催されたＩＣＡ執行委員会に館長等が出席し、新しい戦略計画の策定や、大会準備の進捗状況等について討議した。
ロ

７月２５日及び２６日にマレーシア（クアラルンプール）で開催された年次総会において、選挙結果に基づく役員の交代が行われ、館長が円卓会議担当副会長の職務をオランダ領アンティル国立公文書館長に引き継いだ。

- 91 -

ハ 同年次総会において、副会長としてＩＣＡの財政再建に貢献し、２００５年から２００７年までの３回の円卓会議を成功に導いた功績等により、館長が満場一致でＩＣ
Ａフェローに選出された。
ニ

１０月８日から１０日まで、オーストリア（ウィーン）で開催されたＩＣＡ執行委員会新旧役員引継会合に館長が出席し、ビジネスプランの承認、２０１１年の円卓会議開催地の選定等を行った。
②

第１６回国際公文書館大会への参加

イ

平成２０年７月２１日から２７日まで、マレーシア（クアラルンプール）で第１６回国際公文書館大会（以下、ＩＣＡ大会）が開催された。大会に先立ち、館
ではホームページや情報誌「アーカイブズ」等を通じて日本のアーカイブズ関係者に広く大会への参加を呼びかけた。また、アーカイブズ関係機関協議会等を通じ、アーカイブズ関連企業等に大会展示ブース参加に関する情報を提供した結果、日本からも１企業が出展した。当館からの出張者を含め、日本から約４０名が大会に参加した。
ロ

本大会に館から講師１１名を派遣し、「日本におけるアーカイブズの発展」「電子政府化の進展と電子記録管理」「危機とアーカイブズ」の３セッションと、ワークショップ「日本における資料修復の技術」を当館主催で開催した。
ハ

事前に日本セッション・ワークショップ用の英文ちらしを用意し、ＩＣＡ東ア

ジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）会員にメールで送付したほか、現地のセッション会場や展示会場に設けられたＥＡＳＴＩＣＡブースでも配布して、広報に努めた。その結果、延べ２７９名の参加者を得た。
ニ

中国・韓国からもスピーカーを迎えたＥＡＳＴＩＣＡセッション「電子政府化の進展と電子記録管理」は立ち見の盛況となり、合計１０６名の参加があった。
閉会式の挨拶で、イアン・ウィルソンＩＣＡ会長は当セッションを大会の優れた成果の１つとして称えた。「日本におけるアーカイブズの発展」「危機とアーカ
イブズ」の２つの日本のアーカイブズ事情を紹介したセッションにも、多くの海外からの参加者があり、これまであまり馴染みのなかった日本のアーカイブズについて知ることができ大変興味深かった、との感想が寄せられた。
ホ

講義と実習を組み合わせたワークショップ「日本における資料修復の技術」では、２０名の定員を超える希望者があり、２８名の海外からの参加者を受け入れた。刷毛や和紙等の実習材料は全て日本から別送し、日本の伝統的な修復技術を
参加者が体験しつつ学べるようプログラムを工夫した。また、平成１９年度に作成した修復関係のＤＶＤ（英語版）を配布した。会場は参加者の熱気に包まれ、ワークショップ後も技術や材料に関する専門的な質問が相次いだ。
ヘ

各セッションでは館で同時通訳者を手配し、簡易通訳機材の使用により英語－

日本語の同時通訳を実現して、日本語による発表・質疑応答にも対応、発表者と参加者の情報の共有化を図った。また、発表者・司会者の略歴と発表要旨をまとめた資料（英語版及び日本語版）を作成して会場で配布し、参加者から好評を得た。
ト

地域支部活動の広報・普及のため、ＥＡＳＴＩＣＡとして初めて展示ブースを借り、会員国が展示や資料の配布を行った。当館からは、デジタルアーカイブ及- 92 -

びアジア歴史資料センター（以下、「アジ歴」という。）に関するポスター、「国際アーカイブズの日」ポスター、「国際アーカイブズの日」記念講演会の写真及び当日採択されたアピールの英訳パネルを展示した。また、当館及びアジ歴の紹介ＤＶＤ、各種リーフレット、クリアファイル等を配布した。
チ会議の概要は、当館ホームページで報告するとともに、日本セッション及びワ

ークショップの全ての発表原稿等を「アーカイブズ」第３４号（平成２０年１２月）に掲載した。
③「国際アーカイブズの日」記念講演会等の開催
イ

平成１９年１１月のＩＣＡ年次総会において、平成２０年がＩＣＡの設立６
０周年であることを記念して、ＩＣＡが設立された６月９日を「国際アーカイ
ブズの日」とすることが決定された。

ロ

この決定を受けて、館では「国際アーカイブズの日」普及のためのポスターを作成し、全国のアーカイブズ関係機関等に配布した。当ポスターは、日本の積極的な普及活動の成果として、ＩＣＡホームページ及びＵＮＥＳＣＯアーカ
イブズのホームページでも紹介された。

ハ「国際アーカイブズの日」記念行事として、全国公文書館長会議の開催に合わせて、６月９日に記念講演会を開催し、第1回「国際アーカイブズの日」記念
日本大会アピールを採択した。講演会及びアピールの内容については、館のホームページで報告した。

(2)

ＩＣＡ東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ)の活動への参加・貢献①

ＥＡＳＴＩＣＡ理事会及びセミナーへの参加

イ

平成２０年４月２２日から２７日まで、韓国（ソンナム）で開催されたＥＡＳ

ＴＩＣＡ理事会及びセミナーに館長、理事等が出席し、理事会で館長が議長を務め、ウェブサイトの充実、ＩＣＡ大会での活動、会費の見直し、財政状況等について審議を行った。
ロ「東アジアアーカイブズにおけるレコードマネジメントの展望と可能性」をテーマとして４月２５日に開催されたＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、各国代表のカントリーレポートの発表があり、日本から当館職員が「国立公文書館におけるオンラインサービスの展望」と題した報告を行った。
ハ

理事会及びセミナーの概要、カントリーレポートの翻訳等を、「アーカイブズ」第３３号（平成２０年８月）に掲載した。
②

ＩＣＡ大会におけるＥＡＳＴＩＣＡの活動への参加

イ

ＩＣＡ大会の展示会場に７月２２日から２５日までの間設けられたＥＡＳＴＩＣＡブースに参加し、当館デジタルアーカイブ及びアジ歴、「国際アーカイブズの日」に関するポスターの展示、館の広報資料配布等を行った。
ロ

７月２４日、当館の呼びかけでＥＡＳＴＩＣＡセッション「電子政府化の進展と電子記録管理」を開催、館長が挨拶し、日本・中国・韓国の代表が発表を行った。

- 93 -

③

韓国のＩＣＡ円卓会議開催国立候補への支援
８月８日付韓国国家記録院長からの書面による要請に応えて、ＥＡＳＴＩＣＡ
議長として韓国の２０１１年ＩＣＡ円卓会議開催国立候補を支持する書簡をＩＣＡに送付した。その後、１０月９日のＩＣＡ執行委員会で韓国が惜しくも開催国に選出されなかったことを受け、執行委員会の依頼により、館長が韓国に結果の通知と執行委員会としての謝意、２０１０年春季執行委員会開催を薦める書簡を
送付した。

(3)

外国公文書館等との交流①

オマーン国立公文書庁との相互交流
イ

平成２０年４月１日、ハイサムオマーン遺産文化大臣一行が来館し、館の施設を視察したほか、オマーン国立公文書館建設準備等について、館長等と意見交換を行った。
ロ

５月２日から６日、上川公文書管理担当大臣がオマーンを訪問、ハイサムオ

マーン遺産文化大臣との大臣会合において、オマーンから日本への、国立公文書館建設準備調査団の派遣について合意した。
ハ

調査団派遣の合意を受け、外務省と協力して受入準備を進め、１０月２０日

から２５日まで、オマーン国立公文書庁長官一行３名が来日した。一行及び駐日オマーン大使が１０月２１日及び２２日に来館し、館及びアジ歴の視察、オ
マーン国立公文書館建設計画に関するプレゼンテーション及び館役職員との意
見交換等を行った。オマーン国立公文書庁長官と館長との懇談では、今後とも両国公文書館の交流を継続することで一致し、日本として出来る限りオマーン
国立公文書館建設計画に協力していく意向を表明した。
ニ

一行は、その後当館の案内でデジタルアーカイブ関連企業等の視察を行った

ほか、外交史料館、宮内庁書陵部、学習院大学を視察訪問した。
②

館関係者の派遣イ

平成２０年４月１日から６日まで、職員が米国（アトランタ）を訪問し、全米

東アジア図書館協議会（ＣＥＡＬ）年次総会等に出席した。
ロ

４月１７日から２０日まで、イギリス（エディンバラ）で開催された主要国国

立公文書館長会合に館長が出席し、「アーカイブズにおける利用－オンサイト対
オンライン」をテーマに意見交換を行った。会合はスコットランド国立公文書館長が主催し、カナダ国立図書館公文書館長、英国国立公文書館長、スイス連邦公文書館長、ニュージーランド国立公文書館長、米国及びフランスの国立公文書館
代表等１３名が参加した。会期中、スコットランド国立公文書館本館及び保存修復施設を視察した。
ハ

４月２３日から２４日まで、韓国（ソンナム）で開催された国家記録院ナラ記

録館の開館記念式典及び国際学術会議に館長等が出席し、ナラ記録館を視察した。
ニ

５月２日から６日まで、上川公文書管理担当大臣のオマーン訪問に職員が随行し、国立公文書館建設準備等について意見交換を行った。
ホ

５月２６日から３１日まで、アジ歴職員が韓国国家記録院ナラ記録館等を訪問した。
- 94 -

ヘ

７月２１日から２７日まで、マレーシア（クアラルンプール）で開催された第１６回ＩＣＡ大会に、外部講師１１名、役職員１１名を派遣した。
ト

ＩＣＡ大会期間中の７月２１日、理事等がマレーシア国立公文書館、初代ラーマン首相記念館、第４代マハティール首相記念博物館を視察した。
チ

７月２４日から２７日まで、職員がインドネシアのアチェ州博物館を訪問し、修復技術を指導した。
リ

９月１７日から２７日まで、アジ歴センター長等がポルトガル（リスボン）で開催された第１９回日本資料専門家欧州協会（ＥＡＪＲＳ）年次会議及びイタリ
ア（レッチェ）で開催された第１２回欧州日本研究協会（ＥＡＪＳ）国際会議へ出席するとともに、オランダのライデンにあるオランダ戦争資料館を訪問した。
ヌ

１０月８日から１０日まで、館長等がオーストリア国立公文書館で開催された

ＩＣＡ執行委員会に出席し、展示室等を見学した。
ル

１０月１３日、館長等がドイツ連邦公文書館ベルリン本館及びホッペガルテン

中間書庫を視察した。
ヲ

１０月２０日から２５日まで、アジ歴職員等がアジ歴の利活用推進のため中国（北京）を訪れ、北京大学で講演を行ったほか、社会科学院近代史研究所、遼寧省档案館等を訪問した。
ワ

１２月１日から４日まで、職員が中国（北京）で開催された第２回中韓档案管

理セミナーにオブザーバーとして出席した。
カ平成２１年３月２３日から２９日まで、理事等が米国を訪問し、ボストンにおいてハーバード大学イェンチェン図書館及びＪ．Ｆ．ケネディ大統領図書館の実状視察等を行い、また、シカゴにおいて全米東アジア図書館協議会（ＣＥＡＬ）
年次総会等に出席した。
③

外国の公文書館関係者の来館対応

イ

平成２０年４月１日、 オマーン遺産文化大臣が来館し、館長等と意見交換を行った。
ロ

９月１２日、インド、ウズベキスタン、ラオスからの政策研究大学院大学政府

派遣留学生が来館し、館内視察を行った。
ハ

１０月１７日、テキサス大学オースチン校情報学部教授が来館し、研究連絡会

議で講演した後、館内視察を行った。
ニ

１０月２１日から２２日、オマーン国立公文書庁長官一行が来館し、館長等との意見交換、館内視察を行った。
ホ

１１月２５日、中国国家図書館職員が来館し、館内視察を行った。

へ

平成２１年３月１２日、シリア国立ダマスカス歴史公文書館長が来館し、館長等と意見交換を行った。
(4)

外国の公文書館に関する情報の収集と館に関する情報の発信①

役職員による館に関する情報の発信イ

平成２０年４月１日から６日まで、職員が米国（アトランタ）を訪問し、全米東アジア図書館協議会（ＣＥＡＬ）年次総会等に出席、ポスターセッション- 95 -

で館及びアジ歴について紹介した。また、会議期間中に開催された北米日本研
究資料調整協議会（ＮＣＣ）で、館のデジタルアーカイブ等について発表した。
ロ

４月２５日、ＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、職員が「国立公文書館におけるオンラインサービスの展望」と題したカントリーレポートを発表した。
ハ

５月２６日から３１日まで、アジ歴職員が韓国国家記録院ナラ記録館等を訪問し、意見交換とアジ歴のデモンストレーションを行った。
ニ

７月２２日から２５日まで、ＩＣＡ大会のＥＡＳＴＩＣＡ展示ブースにおいて、ポスター・写真の展示、館の広報資料配布等により館の活動を紹介した。
また、ブースにおいて職員が館のデジタルアーカイブについて説明した。
ホ

７月２３日及び２４日に同大会において当館が主催したセッション及びワー

クショップで、理事、アジ歴センター長等が司会、発表者、実技講師を務め、館の活動、日本の公文書館の現状、修復の専門技術等を紹介した。
ヘ

９月１７日から２７日まで、アジ歴センター長等がポルトガル（リスボン）で開催された第１９回日本資料専門家欧州協会（ＥＡＪＲＳ）年次会議及びイ
タリア（レッチェ）で開催された第１２回欧州日本研究協会（ＥＡＪＳ）国際会議へ出席するとともに、オランダのライデンにあるオランダ戦争資料館を訪問した。

ト

１０月２０日から２５日まで、アジ歴職員等が利活用推進のため北京を訪れ、北京大学で講演を行った。
チ

１２月１日から４日まで、職員が中国（北京）で開催された第２回中韓档案

管理セミナーにオブザーバーとして出席し、日本の電子文書管理について参考
発表を行った。
リ

平成２１年３月２３日から２９日まで、理事等が米国を訪問し、ボストン（３/２４）において、ハーバード大学イェンチェン図書館（米国の東アジア
研究基盤）及びＪ．Ｆ．ケネディ大統領図書館（米国の大統領図書館―大統領離任後のアーカイブズ）の実状視察等を行った。また、シカゴ（３/２５～２８）において、米国アジア研究協会（ＡＡＳ）年次総会及び全米東アジア図書館協議会（ＣＥＡＬ）年次総会等に出席し、館及びアジ歴について発表を行った。
②「年報」及び「北の丸」の海外送付「年報」第３７号及び「北の丸」第４１号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外

国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館
等１４２箇所に送付した。
③

当館資料の英語版の作成等

イ

当館を紹介する英語版リーフレットを作成し、ＩＣＡ大会等で配布した。

ロ

ＩＣＡ関係の当館の活動、オマーン国立公文書庁長官の来館について、英語版ＨＰで報告した。

- 96 -

④

その他
海外の公文書館等から寄贈された文献１３４冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

９

調査研究
館では、所蔵する歴史公文書等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有することに努めた。

(1)

研究連絡会議の開催等①

平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビス
トとしての公文書専門官、公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と協議決定を行うことを目的
として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。
平成２０年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催し、１２回開催した。

②（資料３－５８）

主な議論の内容は、各専門官・研究官が実施する調査研究課題のほか、移管事
務の進ちょく状況、春・秋の特別展、国際会議参加報告等多様なテーマについて、活発な議論を行った。

③

外部の有識者を招いた勉強会として以下のように４回開催し、それぞれ講義を聴き、役職員との意見交換を行った。
〇5/16「日本国内所在の歴史資料の現状と課題：アジア歴史資料センターの委託調査から見えてきたもの」
和田

純(神田外語大学教授、異文化コミュニケーション研究所所長)〇10/17「アメリカにおけるアーカイブズ学教育の発展について」デイビッド・B・グレイシー（テキサス大学オースチン校情報学部教授）〇11/28「公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告について」
高橋

実 (国文学研究資料館アーカイブズ研究系教授・研究主幹
総合研究大学院大学教授)○ 2/20「地方自治体における公文書館の現状と課題ー国立公文書館が行った地方公文書館設立への支援を中心にー」- 97 -

④

野中純（板橋区公文書館館長）

野田寿一（長野市公文書館係長）

歴史公文書等の内容について行った調査研究の成果は、研究連絡会議に報告するとともに、「北の丸」に掲載することとしている。なお、平成２０年１２月刊
行の「北の丸」第４１号に掲載した『魚仙水族写真』『魚介図』『魚類譜』を、館のホームページに掲載し、広く国民に紹介した。

⑤

これらの結果、専門官のアーキビストとしての素養、資質の向上が図られるとともに、館職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関して共通認識の形成が図られた。

(2) 展示会開催のための所蔵資料の調査研究
展示会開催のため、館所蔵の歴史公文書等の中から、日本の教育制度や旗本・御家人に関連する古文書・公文書等について調査を行い、その結果を基に研究連絡会
議の場において検討の上、春・秋の特別展のテーマを決定した。その後、更なる所
蔵資料の調査研究を行い、それら調査研究結果を基に展示資料を選定し、解説、音声ガイド、パネルなどを作成した。
また、春・秋の特別展を企画するに当たり、有識者からの意見聴取を平成２０年
７月１７日、１２月１６日にそれぞれ行い、国民のニーズ等を踏まえ、魅力ある質の高い特別展とするため、企画内容の在り方等について意見を聴取した。
(3) 目録の分析・調査研究①「書物方日記」の年代記の作成
利用者の検索を容易にすることを目的として、内閣文庫資料（国書）のうち、紅葉山文庫の図書の出納や修復、人事などの記録を中心に年代記（１７４６年～
１８５７年)を４年計画で作成することとした。
資料となる「書物方日記」は計１８０冊あり、初年度の平成２０年度は「書物方日記」のうち延享３年から宝暦１１年までの年代記計３２冊の原稿を作成した。
成果は、平成２１年度に刊行の「北の丸」第４２号に掲載の予定であり、当館のホームページを活用して一般の利用にも供することとしている。また、「北の丸」第４１号に掲載した平成１９年度作成の「魚仙水族写真」ほかの挿絵細目を、ホームページで公開した。

②

当館所蔵の漢籍のうち、宋版及び元版の解題
当館が所蔵する貴重漢籍として、南宋（１１２７年～１２７９年）の時代に印刷刊行された「宋版」とよばれる思想書・歴史書・文学書等が２５部３０１冊（うち重要文化財１０部９１冊）、及び元（１２７９年～１３６７年）の時代に印刷刊行された「元版」とよばれる思想書・歴史書・文学書等が８５部９４０冊（うち重要文化財１部５冊）、計１１０部１,２４１冊がある。
これら重要文化財を含む貴重漢籍の内容の概要や来歴等を、一般に理解しや- 98 -

すくするための解説を４年計画で作成することとした。
その初年度の平成２０年度は、「周礼註疏」２０冊（元版）、「礼記句解」
７冊（元版）等の思想書を中心に、合わせて２４部１４８冊を終了した。
成果は、前年度実施した国立公文書館が所蔵する「朝鮮本」解題と併せ、平成２１年度に刊行の「北の丸」第４２号に掲載の予定であり、当館のホームページを活用して一般の利用に供することとする。
(4) 外国公文書館制度の調査①

平成２０年１０月１３日に館長等がドイツ連邦公文書館ベルリン本館及びホッペガルテン中間書庫を視察した。その際収集した資料を翻訳し、視察内容をまとめて、１１月７日開催の第７７回研究連絡会議において発表した。

②

平成２０年５月に内閣官房公文書管理検討室が在外公館を通じて行った、諸外国の公文書管理制度調査について、館に蓄積された情報の提供等による支援を行
い、また調査結果のまとめにも協力した。

③

米国各省庁のレコードスケジュール、国立公文書記録管理院（NARA）規則及び年報等を翻訳し、米国連邦機関における公文書管理制度に関する情報の収集を行った。

④

上記以外についても、諸外国の国立公文書館における所蔵資料の公開基準、文書管理法制の内容、評価選別基準等に関し、各種文献やインターネットを通じて情報の収集と蓄積を行い、最新の外国公文書館制度の把握に努めた。

(5) 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討に係る調査研究（再掲）①

内閣府懇談会報告書（第２次）の提言内容を踏まえて、館職員を内閣府事務官に引き続き併任して、内閣府と一体となってプロトタイプによる総合的検証等を行った。
内閣府懇談会の提言及びその後の調査研究、総合的検証等の成果を踏まえ、平成２１年度には、ＩＴ戦略本部の「重点計画２００８」に盛り込まれた平成２３
年度からの電子公文書等の移管及び保存の開始に向けて、電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計を行うこととしている。
②「公文書等の作成時又は作成前からの評価選別」について、カナダ・オースト

ラリア等で行われているマクロ評価選別に関する基礎的調査研究を平成１８年度から実施しているが、平成２０年度においては、過去２年間の成果に基づいて、「日本版機能別行政文書評価選別マニュアル（試案）」を作成した。
また、これに関連して、国際公文書館会議（ＩＣＡ）が２００８年に発表した「機能記述の国際標準」を日本語に翻訳し、平成２１年１月から館及び国際公文書館会議（ＩＣＡ）ホームページ上で公開した。
③

平成１８年度から、職員がＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュメンテーション）- 99 -

及びＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書画像アプリケーション）両国内委員会の委員になっているが、平成２０年度においても、ＩＳＯ規格等に関する審議等に参画した。
④

平成２０年７月にマレーシア国クアラルンプールで開催された第１６回国際公文書館大会において、日本主催の「電子政府化の進展と電子記録管理」をテーマとするセッションを行った。同セッションでは、平成１９年１０月に東京で開催された国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ）の第８回総会及びセミナーの成果を踏まえ、杉本重雄筑波大学大学院教授の講演及び館職員による電子公文書等の長期保存等に関する内閣府及び館の取組の紹介のほか、中国及び韓国がそれぞれの国の取組み状況を報告した。また、電子公文書等の管理等について出席者との幅広い情報交換等を行った（同セッションの模様は、情報誌「アーカイブズ」第３４号に掲載）。

⑤

職員が、平成２０年１２月に中国・北京で開催された「中韓档案管理セミナー」にオブザーバー参加し、「日本の政府機関における電子記録管理等について」と題する報告を行った。また、中国及び韓国からの参加者と情報及び意見の交換を行った。

(6) 中間書庫パイロット事業への協力
内閣府懇談会第２次報告書において「併用型中間書庫システム」が提言されたことを踏まえ、内閣府において平成１９年度から中間書庫パイロット事業が実施されるに当たり、実施場所の検討、専門職員採用に向けた検討、各府省の移送文書の調査、事業実施に当たっての地方自治体視察等について、情報提供や紹介、視察同行のほか、適宜助言や情報収集等の連携・協力を行い、事業の実施を支援した。また予算要求への協力も行ってきた。
平成２０年度においては、内閣府の依頼に基づき、内閣府が試行的に実施している中間書庫へ搬入された内閣府８課室の８３８ファイルの文書について、提出された文書フ
ァイル管理簿から歴史公文書等として移管することが適当と思われる文書８３ファイルを抽出し、実際に現物を確認した結果、最終的に移管が適当であると判断した４４ファ
イルについてその旨内閣府に回答した。その結果、３６ファイルについては移管し、残りの８ファイルについては保存期間を延長することとなった。
(7) 館所蔵資料の調査に係る特定テーマの選定
館所蔵の歴史公文書等の内容について、広く国民に紹介するため、館所蔵資料に係る特定テーマの選定を行い、「税制」、「鉄道」の２テーマを来年度調査することとなった。

- 100 -

第４

章

第 ４ 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）は、新しい資料提供システムの安定的な稼働により、データベースの構築・公開と、その利活用促進に着実な成果を挙げた。
データベースの構築については、平成２０年度に資料を所蔵する国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館（以下、「３機関」という。）からの入手分として当初想定していた２５３万画像のデータを入手した。
一方、平成１９年度に入手した約３０８万画像は、平成２０年９月までに目録作成、
画像変換作業を完了し、入手から１年以内の公開目標を達成した。さらに、平成２０年度に入手したデータも一部は同年度中に処理を完了し先行公開した。これらにより、同年度末には公開画像累計１，７６２万画像を実現した。
アジ歴ウェブサイト上のインターネット特別展は、平成２０年３月に「条約と御署名
原本に見る近代日本史」展を作成、第一期として日露戦争終結までを公開した。引続き、
平成２０年度には、８月に第二期として１９２５年まで、第三期として終戦までを対象とする資料を公開し、内容の充実を図った。また、Yahoo JAPANが企画した特集記事の「ネットでふれる、感じる終戦特集２００８」と連動する形で、「終戦に関するアジア歴史資料センター公開資料のご紹介」の特集ページを作成・公開した。
これらを含めアジ歴について広く周知するために、平成２０年度はインターネットによる広告を重点的に強化した。特に効果が高いスポンサーサイトは、通年で、定期的に調整・改善を加えつつ実施したほか、バナーは、従来の新聞社サイトに加えてYahooにも掲載、またAll About社のサイトにタイアップ記事を掲載するなど、インターネットの進展に伴う新手法を取り入れた。一方で、引き続き国内外関係機関に職員を派遣してデモンストレーションを行ったほか、新聞・学会誌への広告を掲載した。これらの結果、アジ歴サイト・トップページへのアクセスは、平成２１年３月末時点で、前年と概ね同数の９８万件に及び、累計で４９８万件となった。また、英語ページへのアクセスはスポンサーサイトの登録ワードの検証などにより、前年度に比し１．７倍（約６４，０００
件→約１０７，０００件）と大幅に増加した。
海外類縁機関との交流では、平成２０年９月にセンター長及びセンター次長等が欧州
日本資料専門家協会（EAJRS）年次総会及び欧州日本研究協会（EAJS）総会に出席し、講演を行った。またオランダ戦争資料館（NIOD）を訪問し、意見交換及び今後の連携等につき協議した。さらに、平成２１年３月には、理事及びセンター次長等が全米東アジア
図書館協議会（CEAL）、米国アジア研究協会（AAS）年次総会に出席し、講演及び意見交換を行った。その他のアジ歴職員による各地でのデモンストレーションの機会も含めて、各国の類縁機関からはアジ歴への高い評価と協力関係構築への期待が寄せられている。
また、国内においては、平成１９年度に行った『アジ歴認知度調査アンケート』の結果を踏まえ高校等の教育関係者を中心に、２２か所において講演会及びブリーフを行っ- 101 -

た。
利用者の利便性向上の面では、平成２０年度は特に国内のアジア歴史資料所蔵調査について平成１９年度に引続き調査を行った。また、従来からのモニター・アンケート調
査に加え、アジ歴の今後の在り方を検討するため、国民のアジ歴に対する認知度や歴史への関心に係る委託調査を実施した。
アジ歴諮問委員会（平成２０年度は３回開催）においては、特に、公文書館制度の強化に係る議論の高まりも踏まえて、アジ歴の今後の在り方について議論を行った。同委
員会は、アジ歴のこれまでの成果を高く評価するとともに、今後のアジ歴業務の強化・拡充と、アジ歴独自の設立経緯を踏まえた、より安定した組織基盤が整備されることへの期待を表明した。
以下に、平成２０年度のアジ歴の詳細な活動状況を報告する。

１

アジ歴データベースの構築
アジ歴データベース構築の流れは、３機関によるマイクロフィルム撮影及び画像デジタル化までの作業工程（約１年）と、それに続くアジ歴での画像圧縮変換及び目録
情報を加えてデータを構築し、データベースシステムへ登録、公開するという作業工程（約１年）の計約２年から成っている。

（資料４－１）

平成２０年度には、平成１９年度に受け入れた３０８万画像の作業を完了し平成２０年９月までに公開した。また、平成２０年度受入れデータについてもアジ歴での作業を進め、年度内に一部公開した。
具体的に実施したデータ構築作業は、以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

データベース構築計画
平成２６年度までに約２，７００万画像を整備することとした平成１３年度構築計画（平成１３年１１月１３日連絡調整会議承認）を平成１８年２月及び平成
２０年３月に見直しを行い、現在では３機関において平成２３年度までに計約３，
０００万画像の資料をデジタル化し、これをアジ歴において画像変換及び目録作
成の上、平成２４年までにインターネットで提供することを目標としている。
（資料４－２）②３機関か らのデー タ入手状 況
国立公文書館（以下「館」という。）からは、例年、デジタル化された資料が同一年度中にアジ歴に提供されている。館での平成２０年度の作業は順調に進み、予定どおり同年１２月に４５万画像が提供された。外交史料館と 防 衛 研 究 所
図 書 館 か ら は 、例 年 、デ ジ タ ル 化 作 業 が 行 わ れ た 年 度 の 翌 年 度 に 資 料 が提 供 さ れ 、 外 交 史 料 館 か ら は平成２０年６月から平成２１年１月までに計７５- 102 -

万画像、防衛研究所図書館からは平成２０年６月から同年１２月までに計１３２万画像が、それぞれ提供された。この結果、平成２０年度中にセンターが３機関から入手したデータは計約２５３万画像となった。
③

データベース構築作業
平成１９年度中に３機関から入手した３０８万画像のアジ歴での作業は、平成２０年９月までに完了し、受入れから１年以内の公開を達成した。
また、資料整備の調整を図るための３機関担当者会議を、平成２０年度には４回（平成２０年６月１３日、９月１２日、１２月１８日及び平成２１年３月１９日）開催し、データ入手の進ちょくを図った。
平成２０年度に３機関から入手したデータ約２５３万画像については、難読語の数が当初予測よりも多く、また新しい目録仕様への対応に時間を要したものの、１年以内の公開に向けて、目録データの作成及び画像変換のためのアジ歴内の作業を約２４万画像について年度内に完了し、公開した。この結果、累計の公開資料は約１１６万件、公開画像数約１，７６２万画像に達した。

(2)データベースの再点検
平成２０年度は、公開データの精度向上とデータの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、一部データの修正を行った。また、引続き
平成２１年度以降、データベースの精度向上の作業を進めるための問題点の洗い出し及び作業手順の検討を行った。
(3) システムの管理と運用
平成１８年１０月に導入した新しい資料情報提供システムは、平成２０年度の定期メンテナンス及び１２月の一部検索システムの７時間の障害が発生したことを除き通年２４時間の安定稼働を保った。
アジ歴データベースについては、引き続きモニターアンケートの結果を生かし、また、利用者からのコメント、要望に応えてシステムを随時改善した。さらに、平成２０年度にはアジ歴ウェブページ上のリンク集を拡充した。
(4) セキュリティの強化
アジ歴がインターネット上で公開している資料の真正性を保護し、システムの安定稼働の遺漏無きを期すために種々の対策を講じてきている。平成２０年度には、システムの設定変更、脆弱性の改善を図ったほか、閲覧室のレイアウト変更、サーバ室への入退室方法の変更などセキュリティの強化に努めた。

- 103 -

２

利活用の推進平成１６年度から開始して、これまで高い広報効果を上げてきたインターネット上のスポンサーサイト広告とバナー広告及び生活総合情報サイトのall About社にタイアップ広告を掲載し、アクセス件数の増加を図った。
また、昨年に引き続き、国内外関係機関での職員によるデモンストレーション、ブリーフ等を行った。平成２０年度は特に、平成１９年度に行った『アジ歴認知度調査
アンケート』で認知度の低さが判明した高校等の教育関係機関を積極的に訪問し、ブリーフを行った。これら各般の対策を展開した結果、平成２０年度のアジ歴ウェブサ
イトへのアクセス数は、トップページに昨年と概ね同数の９８万件（開設時からの累計４９８万件）、その他、各特別展へは、計５７万件（１９年度は３４万件）と昨年を上回った。

（資料４－３）

さらに、開設７周年を契機に、更なる認知度向上を図るため、アジ歴ロゴマークを作成し、これを積極的に活用していくこととした。平成２０年度においては、ＵＳＢ
メモリやクリアファイルなどを啓発用に作成するとともに、知名度の高い女優を起用したポスター及び動画等の作成作業を開始した。
(1) インターネットを利用した利活用の推進
これまでに高い効果を上げているスポンサーサイト広告を通年で実施した。同広
告については、平成２０年４月から委託先専門家との定期協議による検索ワード等の系統的な検証・改訂及び効果測定を開始し、効率的なアクセス誘導に努めた。バナー広告は、平成２０年８月と同年１２月及び平成２１年３月の３回、国内新聞社のウェブサイト上で実施した。また、特定のテーマについての総合検索サイトであるAll About社にタイアップ広告を平成２０年８月と平成２１年３月の２回掲載した。
①

スポンサーサイト広告
・平成20年4月 1日～平成21年3月31日

Yahoo.co.jp，Google.co.jp及びGoogle.com（英文）

②

バナー広告

・平成20年 8月18日～ 8月24日（既存の特別展等について）
YOMIURI ONLINE
asahi.com
・平成20年12月 8日～12月14日（既存の特別展等について）
YOMIURI ONLINE
asahi.com
・平成21年 3月23日～ 3月29日（既存の特別展等について）
YOMIURI ONLINE
asahi.com- 104 -

③

タイアップ広告（All About社サイト）
・平成20年10月 1日～10月31日（戦艦大和等をテーマに）・平成21年 3月 1日～ 3月31日（ミッドウェー海戦をテーマに）(2) アジ歴ロゴマークの作成
平成２０年６月１２日から８月２０日までの間、アジ歴ホームページにおいて、ロゴマークの公募を行い、計７３６件の応募があった。３回のロゴマークデザイン
選考委員会による選定作業を経て、最優秀作品１点、優秀作品２点及び佳作３点を決定し、１２月１８日に公文書館において表彰式を行った。本ロゴマークは商標登録手続きを行い、アジ歴ＨＰへの掲載や名刺等に活用している。今後も、アジ歴を周知していくために、ポスター作成など積極的に活用していくこととしている。
アジ歴ロゴマーク・デザイン選考委員会
委 員 長

石井 米雄

アジア歴史資料センター長

委

菊池 光興

国立公文書館長

高山 正也

国立公文書館理事

村松 博

国立公文書館次長

濵田 英彦

アジア歴史資料センター次長

蓮見 智幸

東京芸術大学美術学部教授

太田 徹也

太田徹也デザイン室主宰

赤木 完爾

慶応義塾大学法学部教授

松浦 昇

アジア歴史資料センター次長補佐員

平成20年 9月 1日

第１回選考委員会開催

平成20年 9月 9日

第２回選考委員会開催

平成20年10月28日

第３回選考委員会開催(3) 啓発品の作成・配布
平成１９年１０月に６，０００個作成したアジ歴紹介ＤＶＤは、国内外のデモン
ストレーション時や関係機関等へ適宜配布している。平成２０年３月時点において
同ＮＴＳＣ版（４，０００個作成）の残数は約１００個となっており、平成２１年度に入り次第２，０００個増部することとしてる。
また、啓発用に配布するための、アジ歴ロゴマークを印刷したＵＳＢメモリ５００個及びクリアファイル２，０００部を作成した。
(4) 新規特別展の検討及び既存の特別展の充実・強化
新規特別展について検討した結果、平成２０年度は、Yahoo

JAPANによる『ネットでふれる、感じる終戦特集２００８』（平成２０年８月６日～９月２日）と連動し- 105 -

て、特集『終戦に関するアジア歴史資料センター公開資料のご紹介』の形で７月３１日に公開することとした。同特集では『終戦の詔書』や戦闘詳報など、終戦に関するものを中心に太平洋戦争における貴重な資料の紹介を行った。
また、平成１９年度に日露戦争終結部分まで公開した特別展『条約と御署名原本に見る近代日本史』は平成２０年８月に１９２５年まで、１２月に終戦までの資料を追加公開した。同特別展では、ヴェルサイユ条約や日独伊三国同盟条約など近代
日本を理解する上で欠かせない外交史料館所蔵の条約書の原本や、館が所蔵する条約関連の御署名原本の紹介を行った。
更に『日露展』及び『日米交渉展』については、コンテンツの追加を逐次行うとともに、ホームページの英語訳の検証を行い、説明文の加筆・修正を行った。
(5) 新聞、雑誌等への紹介広告の掲載
・欧州日本研究協会総会（EAJS）プログラム（９月）・近現代東北アジア地域史研究会ニュースレター（１２月）・米国アジア研究学会（AAS）年次総会プログラム（３月）（資料４－４）(6) 国内外関係機関との交流を通じた利活用推進
以下のとおり、国内外の関係機関に職員が出張し、アジ歴の紹介（講演会の開催、ブリーフ等）を行うとともに、協力の方途などについて意見交換した。
また、国内外関係者がアジ歴を来訪した際に、アジ歴内の紹介や視察を行った。
①

国内でのセミナー・説明会等の実施
高校、大学、研究機関等の２２箇所において計４５９名の教員、研究者、学生等を対象にアジ歴の紹介と資料検索方法等のデモンストレーションを行った。
また、依頼を受け、国内で行われた学会、シンポジウム等においてもアジ歴より職員を派遣し、研究者等に対し、アジ歴を紹介する講演及びデモンストレーションを行った。
＊参加人数は概数
開 催 日 等対 象 団 体 等

平成20年4月19日

日本アーカイブズ学会（於：東京）（学習院大学）

平成20年4月20日

日本アーカイブズ学会（於：東京）（学習院大学）

平成20年6月5日-6日

国立情報学研究所（NII）オー（於：東京）

プンハウス（展示）

平成20年6月20日

歴史教育者協議会

参 加 人 数 派遣職員数
２５０名

１０名

１００名

７名

（注）

５名

２名

１名

２５名

２名

（於：東京）
平成20年6月26日

千葉大学(於：千葉)- 106 -

平成20年9月29日

青山学院高等部

３名

１名

お茶の水女子大学附属高校

３名

１名

北海道地区高校教員等

２５名

２名

東京都歴史教育研究会

２０名

２名

１名

２名

（於：東京）
平成20年10月28日（於：東京）
平成20年10月31日（於：札幌）11月1日
平成20年11月25日（於：東京）
平成21年1月8日

東京都教育庁高等学校教育（於：東京）

指導課

平成21年1月22日

都立神代高校

１名

２名

都立国立高校

１名

２名

都立国分寺高校

３名

２名

埼玉県教育局

２名

２名

東京都教育庁指導部情報担当

２名

２名

埼玉県立総合教育センター

６名

２名

千葉県教育振興部指導課

１名

２名

外務省研修所

３名

２名

県立浦和高校

２名

２名

県立不動岡高校

２名

２名（於：東京）
平成21年1月28日（於：東京）
平成21年1月28日（於：東京）
平成21年２月６日（於：埼玉）
平成21年2月16日（於：東京）
平成21年2月16日（於：東京）
平成21年2月23日（於：千葉）
平成21年2月27日（於：神奈川）平成21年3月23日（於：埼玉）
平成21年3月27日（於：埼玉）
注：大規模行事につき、アジ歴展示のみへの参加人数は集計していない。
②

海外機関との交流
以下のとおり、海外の公文書館等を訪問した際や、国際会議に出席した機会をとらえて、アジ歴の活動を紹介するとともに、今後の協力の方途について意見交換を行った。
○平成20年4月1日～6日

アジ歴職員による米国関係会議での講演等

米国アトランタで開催された米国東アジア図書館協議会(CEAL)、北米日本研究- 107 -

資料調整協議会（NCC）及び米国アジア研究協会(AAS)の年次総会に出席し、NC
Cで公文書館とアジ歴のデジタルアーカイブにつき紹介するとともに、国際交流基金が主催するポスターセッションでアジ歴の活動を紹介。
（アジ歴職員１名）○平成20年4月22日～26日

アジ歴職員による韓国国家記録院ナラ記録館開館記念式

典等への参加韓国ソンナムに新設された韓国国家記録院ナラ記録館の開館記念式典に参加するとともに同新館内の講堂で開催された2008年EASTICAセミナーに参加し、アジア
歴史資料センターのパンフレットを配布する等、アジ歴利便性の促進を図った。
（アジ歴職員2名）○平成20年5月26日～31日

アジ歴職員による韓国訪問

在韓国日本大使館、国史編纂委員会、国家記録院ナラ記録館、国家記録院本部、
国家記録院歴史記録館(釜山)、在釜山日本総領事館、済州大学日語日文学科、済州
ハルラ大学日語日文学科、在済州日本総領事館を訪問し、アジ歴についてのブリーフを行うとともに、アジ歴ウェブサイトの利活用推進を要請。また、釜山大学において、学生、一般市民等(１０４名)を対象に講演会を開催。
（アジ歴職員３名）○平成20年7月21日～26日

センター長他のＩＣＡ総会出席

センター長は、マレーシア（クアラルンプール）で開催された第16回国際公文書館会議（ICA）に参加（約140カ国から1,200名が参加。日本から約40名参加）し、「歴史とアーカイブズ」と題する講演を実施。また同大会の展示会場でアジ歴のポ
スターパネルを掲示し、アジ歴DVD、パンフレットを配布して、アジ歴を紹介。
（センター長、センター次長、アジ歴職員１名同行）○平成20年9月17日～27日

センター長他のヨーロッパ訪問センター長は、9月17日～19日までポルトガルのリスボンで開催された第19回日本
資料専門家欧州協会(EAJRS)年次会議及び9月20日～23日までイタリアのレッチェで開催された第12回欧州日本研究協会（EAJS）国際会議に参加し、両会議において「デジタルアーカイブによる歴史理解の促進と信頼関係の構築―アジア歴史資料センターの経験に基づいて」と題する講演を実施。
またオランダのライデンにある「オランダ戦争資料館」を訪問し、館長他担当者に対して、アジ歴の紹介を行うとともに、意見交換を行った。
（センター長、センター次長及びアジ歴職員1名同行）○平成20年10月20日～25日

アジ歴、館職員による中国訪問

中国社会科学院近代史研究所、中国第一歴史档案館、遼寧省档案館、在瀋陽日本総領事館、吉林省社会科学院日本研究所、満鉄資料館、在瀋陽総領事館大連事務所- 108 -

を訪問し、アジ歴についてのブリーフ、意見交換、資料調査等を行った。また、北京大学において歴史学系の教授、学生を対象に講演会を開催（約43名参加）。
（アジ歴職員２名、館職員１名）○平成21年3月23日～29日

理事、センター次長等による米国訪問

3月25日～28日まで、米国シカゴで開催された米国東アジア図書館協議会(ＣＥＡＬ)、北米日本研究資料調整協議会（ＮＣＣ）、及び米国アジア研究協会(ＡＡＳ)の年次総会に出席。高山理事はCEALの日本資料委員会（ＣＪＭ）において「Overview of Promotion in National Archives of Japan」と題する講演を実施。
濱田次長はCEALのパブリックサービス委員会（ＣＰＳ）において「Asian
Resources in the Japan Center for Asian Historical Records」と題する講演を実施。また、27日19時より開催された国際交流基金主催によるポスターセッション（シャングリラホテル、約2,000名強が参加）においてアジ歴DVD、パンフレットを配布し、アジ歴を紹介。
（理事、センター次長、アジ歴職員１名）③

来訪者へのデモンストレーション○国内関係者の来訪
平成20年 6月18日
7月14日
平成21年 1月23日

柴田・朝日新聞記者
NHKライツアーカイブ４名
学習院大学学生２名○国外関係者来訪
平成20年 5月12日

Tan Chin Tiongシンガポール大使、Ethan Chua一等書記
官

5月16日

森田・在コタキナバル総領事

5月21日

韓国国立中央図書館関係者（小田切裕一氏、Auk-hee,Lim,
Jeong-mi,Roh,Hyang-mi,Chung）

6月12日

Sheldon Garonプリンストン大学教授

7月 1日

小町・在オランダ日本大使

10月21日オマーン国立公文書館一行（アルドウヤーニ国立公文書庁長
官他３名）

12月 9日南京市档案局代表団（張仙桃・南京市档案局副局長他３名）

12月16日中国共産党中央文献研究室代表団（陳晋・副主任他４名、岡田・外務省中国モンゴル課課長補佐同行）

12月18日亜東関係協会関係者（劉国興研究員他７名。亀井・交流協会

総務部長同席）
平成21年 3月12日

シリア公文書館代表２名- 109 -

(7) アジ歴に関する報道等
以下のような報道等が行われた。
○日経新聞

平成20年8月16日記事≪アジア歴史資料センター国内所蔵資料の
所在調査≫

○月刊

武道

平成20年8月号≪武道と公文書≫（アジ歴職員）（資料４－５）○別冊

環

平成20年11月号○外交フォーラム≪アジアにおける史料の共有。アジア歴史資料センターの７年≫（センター長）平成20年12月号 ≪反常識のすすめ≫（センター長）○山川出版『歴史と地理』平成20年12月号≪アジア歴史資料センターについて≫（アジ歴職員）○抗日戦争研究（中国社会科学院近代史研究所）にアジ歴紹介記事掲載

３

利便性向上
アジ歴では、利用者の視点に立ったアジ歴データベースの利便性を向上させる観点から、平成２０年度は以下のような取組を実施した。
(1) アジ歴ウェブサイト及び検索システムの改善①

アジ歴ウェブサイト上では、「ユーザーの声」ページを設け、随時利用者からの意見、要望、不具合情報を受け付け、その都度回答し、指摘を適宜情報提供サー
ビスに反映させている。平成２０年度は、９５件の意見・要望等があった。

②

毎年度の事業としてモニター・アンケート調査による情報収集と分析を行っている。平成２０年度は３月に実施し、１３７名の応募者のうち１０４名から回答を得た。アジ歴に対する貴重な要望、提言が得られており、その公開に向けた作業を行うとともに、今後の事業に適宜反映させていくこととしている。
（資料４－６）③

さらに、月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査等）の収集、分析を継続的に行っている。これを基にアジ歴広報事業の効果を分析するとともに、新たな利活用促進計画の立案に役立てている。

- 110 -

④

また、平成２０年度は以下の機関のリンク先を追加した。その結果リンク先の総数は１０１機関（国内６９機関、海外３２機関）となった。
日本（１機関）：昭和館
中国（１機関）：中華人民共和国国家档案局
韓国（５機関）：韓国歴史情報統合システム
国史編纂委員会
国家記録院本院
国家記録院ナラ記録館
国家記録院歴史記録館⑤

資料の検索では、利用者の立場に立った利便性の向上のため、利用者の検索頻度の高い歴史的事項を選定し、関連する資料を効率的に提供するアジ歴コンサイス（仮称）構想を検討している。目録検索システムのあり方については、データ検証委員会等の提言、利用者からの意見、要望をふまえて、システムに反映すべ
くデータ収集を行っている。

(2) 国内資料の所蔵調査
提供資料の充実を図るため、国内の関係機関（地方文書館・資料館、大学・地方
図書館など）が保管するアジア歴史資料について、平成１８、１９年度に引き続き、委託による調査を行った。本件調査結果は逐次アジ歴のウェブサイト上で公開するとともに、２１年度は３年間の調査結果を踏まえ、提供資料の拡大等につき検討していくこととしている。
(3) アジ歴利活用向上拡充等に関する調査委託
アジ歴が保有する資料について、より一層の閲覧サービス利用者の拡充を図るため、
アジ歴の認知度、利用頻度及び歴史の授業でのアジ歴の利活用の方向性などの調査項目により、１９年度に引き続き、全国の歴史研究者、歴史専攻学生、中高校教員、一般学生及び一般人に加え、海外（中国・韓国）のアジア近現代に関する研究者・学生を対象にアンケート調査を行った。
認知度については、１９年度特に低かった中高校教員のユーザー率の上昇が見られ、
デジタルアーカイブの授業への利用意向についても高いことが判明した。一方で、アジ歴の存在をもっと広告・宣伝することによりアピールすべきとの意見があった。
今後はアジ歴業務の在り方につき、これらの調査結果を踏まえて検討していく予定である。
(4) 教材開発パイロットプロジェクト
アジ歴の資料を利用した中高等学校用教材の作成について、道立札幌北高校の吉嶺教諭を中心とした教育関係者と現地（札幌）に赴き、３回にわたり検討会を行っ- 111 -

た。検討会では、中高等学校教員にヒアリングを行うなどした上で平成２１年度以降の教材コンテンツにかかる今後の作業工程案を作成した。

４

委員会の開催(1) 諮問委員会
アジ歴事業についての諮問を行うため平成１３年度に設置された本委員会を、平成２０年度は３回開催した。
委 員 長

細谷 千博

国際大学名誉教授

副委員長

岡部 達味

東京都立大学名誉教授

委

井村 哲郎

新潟大学教授内海 愛子

大坂経済法科大学客員教授

波多野 澄雄筑波大学副学長

濱下 武志

龍谷大学教授平野 健一郎

早稲田大学教授

堀部 政男

中央大学教授赤木 完爾

慶応義塾大学教授

員

平成20年 5月21日

第１９回諮問委員会開催

平成20年 9月 8日

第２０回諮問委員会開催

平成21年 2月24日

第２１回諮問委員会開催(2) データ検証委員会
平成１５年２月から開始された「データ検証委員会」を平成２０年度は３回開催
し、目録件名の英訳検証作業の他、アジ歴の利活用拡充強化について、アドバイス
を受けた。
委
委

員

長

赤木 完爾

慶應義塾大学教授員

戸高 一成

呉市海事歴史科学館館長

黒沢 文貴

東京女子大学教授

服部 龍二

中央大学准教授

Christopher W.A. Szpilman
九州産業大学教授
庄司 潤一郎防衛省防衛研究所戦史部第一戦史研究室長

等松 春夫

玉川大学教授平成20年 7月 3日

第１９回データ検証委員会開催

平成20年11月27日

第２０回データ検証委員会開催

平成21年 3月17日

第２１回データ検証委員会開催- 112 -