＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [1]
複合サイクル試験機

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
公設工業試験研究所（地独）法人格

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

法人格取得
フリ
ガナ

名 称

設 立

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１

氏 名
事
務
担
当
者

電 話

住 所
FAX

フリ
ガナ

ヤマダ タカヒロ

代表者氏
山田隆裕(理事長)
名（役職名）

経営企画グループ(専門研究員)

E-mailホームページ

マツダ ノブユキ

松田晋幸

代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535071

担当者

0836535071

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

matsuda@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

過去のJKA補助実績
有

いつ
から

平成２３年度

過去５年間のJKA補助実績
平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

これまで
の主な
活動内容

事業の
実施責任
者の主な経
歴・業績
（研究補助
は別記入）

実施責任者 理事長 山田隆裕。平成２０年 山口県産業技術センター 所長。平成２１年 地方独立行政法人山口県産業技術センター 理
事長。

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [1]
複合サイクル試験機

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業
事業
形態

補助事業名 平成２４年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業種類（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

年から[

事業費総額

9,597,000 円

補助金
交付申請額

6,398,000 円

委託事業の有無
委託想定先

4

]

１

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている

事業
区分

（７）

[

]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

総事業

／ 項目数

[

公益目的事業情報
事業項目名 複合サイクル試験機

1

1

団体名称

年計画
]年目

中
断

無

事業コード

００００１５

補助対象
経費総額
委託
比率

無

／

9,597,000 円
委託調査の有無

２／３

補助率

委託
比率

無

3

2

自動車などの高度技術産業を技術面から支える地場企業群を育成・集積させ、ブランド化を図るためには、県内企業のニーズの高い研究開発・分析機器を整備する必要がある。

補助金を必要とする理由

３．補助事業実施の必要性（意義）

作成日

松田晋幸

平成24年5月15日 作成者○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
本県の機械工業分野の企業は、自動車や電子機器などに関連した高精度で高品質な加工分野への進出を試みているが、それに伴う新たな測定・評価機器の導入とそれらの維持管理が大きな障害となっている。そのため、当該機器とそれを用いた測定・評価技術の必要性
は高い。
社会的課題
の現状

地元企業のニーズに素早く対応して機械工業分野の高度化を図り、新たな分野への発展をサポートすることを目的とし、技術相談、依頼
試験、受託・共同研究及び、開放機器の制度によって、導入した当該機器を活用する。
目指す姿（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
当センターの支援制度を活用して、地元企業のニーズである製品や部品の測定・評価に対する負担を低減させ、機械工業分野の企業の発展を目指す。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [1]
複合サイクル試験機

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業
製品開発や品質管理において、素材や加工品の測定・評価の依頼が増加しているが、既存の設備は、老朽化と新しい評価規格に対応できない状況にある。そのため、県内企業向けのアンケートの結果では、当該機器の導入に対する要望が多かった。

(1) 受益者（ニーズ）

６月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター 理事長、他８名）における仕様書等の審査後、補助事業の規定を守った入札により、業者を決定し購入する（１１月）。機器の導入後、開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験及び、共同・受託研究等の利用サービスを開始する。同時に、ホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

(2) 事業内容

事業の
新規性

事業の
発展性

（

補
助
事
業
の
結
果
・
成
果
に
よ
り

事
業
終
了
今回要望する機器と同種の機器は、平成５年度に導入したところですが、改正された試験規格（日本工業規格等）へ対応できない 後状況です。そのため、県内中小企業のニーズに十分に答えることができないことから、要望するものであります。
に自己複合サイクル試験機の導入、設置により、地元企業の既存技術の発展と新規分野への進出を支援し、安定的な機械加工技術の発評
展につながっていく。
価４／
経営管理部は、事務及び広報、入札関連、契約、検収を行う。企業支援部は、機器の管理及び技術支援サービスを行う。機種選定委員会は、機器の仕様書の ５【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり【予算】 別添２：補助事業収支予算書のとおり～

予算等 【事業の完了時期】 平成25年3月31日
実施
地方独立行政法人山口県産業技術センター
計画 実施
場所
審査及び自己評価書の審査を行う。

実施体制［具体的内容］（１）実施計画に基づき、機械の選定～購入～設置～検収を行い、稼働する。（２）機械導入直後では、講習会は未開催のため、参加申し込み者の人数を指標、目標値とする。

）

、

［指標］
［目標値］
（１）機器の導入台数 （２） （１）１台 （２）１０名
講習会の参加希望人数

５
／
５

を
実
補
助 (3)
施
事 達成
し
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
目標（１）機械利用日数（１）機器利用日数を２５０（１）既存設備の稼働率は、年間２５０日であったため、過去の稼働率を参考とした。利用者にアンケートを業て日（１０企業）とする。
行い、今後の運用に活かし、改善した際は過去の利用者へも案内する。
事業の
の
く
成果・
目
波及
だ
的
さ
達
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
い（１）当研究所刊行リーフ （１）６００部発行 （２）更新 （１）設置した機器を掲載した開放機器利用リーフレットを発行し、利用者への周知を図る。（２）ホーム
成
事業の
実施
結果

。

レット発行数 （２）ホーム

４／１年 （３）１回／年

ページに専用ページを作成し、利用者の記事や機器の詳細を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県。

事業の ページ更新回数 （３）成を産業技術センター成果発表会」にて発表する。
結果 果発表会での発表回数
図 (4)
り 情報
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
発信 競輪・ｵｰ （１）当研究所業務報告書 （１）６００部発行 （２）更新 （１）当研究所刊行「業務報告書および開放機器利用リーフレット」に貴財団ロゴマーク・補助事業である
まﾄﾚｰｽ補 および開放機器利用リー ４／１年 （３）１回／年
旨を掲載する。（２）ホームページに専用ページを作成し、貴財団ロゴマーク・補助事業である旨を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県産業技術センター成果発表会」にて発表する際にＪＫＡの補助事業であ助金によ フレット発行数（２）ホームすページ更新回数（３）成果る旨を報告する。
る事業であること 発表会での発表回数(5) 自己評価の体制

試験機器整備等審査会（理事長、他８名）で評価委員会を設置し評価を行う。評価結果は、当センターのホームページにより公表する。

※研究補助の場
合は、「成果の利活用方法」を記入

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [1]
複合サイクル試験機

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（４／５）
自己評価Ⅰ作成日 平成25年3月15日 作成者

５．補助事業の自己評価

松田 晋幸

自己評価Ⅱ作成日 平成 年 月 日 作成者（１）総合評価① 自己評価Ⅰ 〔事業終了直後に、(2)個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。〕
事業全体に導入時期については、計画よりも遅れが生じたが、概ね順調に実施できた。開放機器としての提供前から機器利用の予約、問い合わせがあり、地域ニーズに合った機ついての意見 器を導入できたと思われる。
・所感優れている点・課 【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しているため、導入前から機器の整備状況等について問い
題、改善すべき点※ 合わせがあるなど、企業の関心が高い。
審査・評価委員会意 【改善すべき点】購入・設置が当初の計画より遅れが生じた。遅れの原因として、機器仕様の再確認等に時間を要したことがあげられる。機器の仕様書作成については、見が付された場合は 機器の担当者と事務担当者が連携し、出来るだけ早期に着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通り機種選定委員会が開催できるよう配慮する必要があった。
その対応状況も記入

採点
その他、アピー
ルしたい点、是 導入した機器は長年活用してきた既存機器の更新であるため、担当職員の機器における知識・経験が豊富であり、機器利用に関する適切なアドバイスや、利用
非知ってもらい する企業からの様々な要望等に対応することが可能です。
たい点4〔平成２６年２月末時点に、(2)個別評価項目「事業の成果・波及」の状況を確認し、補助事業が最終的に目指すこと（社会的課題の解決等）の達成状況及
② 自己評価Ⅱび、今後の展望をご記入ください。〕
補助事業が最終的に目指すこと（課題の解決等）の達成状況及び今後の展望。

事〔実施状況等を振り返り、個別に評価してください。〕
業 （２） 個別項目評価① 自己評価Ⅰ ② 自己評価Ⅱ 〔個別の評価項目について、事前計画の達成状況等を把握し、分析・評価してください。〕
終 ① 自己評価
Ⅰ
採点
了 受益者 複合サイクル試験機は、既存の設備では老朽化と新しい評価規格に対応できないことから、企業からの更新要望の高い機器であった。開放機器としての提供か4
後 （ニーズ） ら間もないため、利用実績は無いが、すでに利用に関する問い合わせや利用の予約が入っているなど、今後、多くの企業利用が期待できる。
に ① 自己評価 Ⅰ
自 事業内容 導入時期については計画よりも遅れが生じたが、複合サイクル試験機１台を山口県産業技術センターに導入した。
己
採点
事業の新
評
規性また 既存機器については平成５年度に導入されたが、改正された試験規格（日本工業規格）へ対応できない状況であり、県内企業のニーズに十分に対応することがは継続の 出来なかったが、本機器の導入によって、改正された試験規格への対応が可能となった。
価
4
必要性
を
採点
事業の 複合サイクル試験機の導入により、既存機器では対応できなかった評価規格に対応可能となったことから、地元企業の既存技術の発展と新規分野への進出を
実
発展性 支援することができ、安定的な機械加工技術の発展につながっていくと考えられる。
4
施
採点【機器導入前】７月までに機種選定委員会を開催し、仕様書等を審査した後、１０月に指名競争入札を実施し、２月に納品となった。導入時期は計画よりも遅れしが生じたが、コストについては、ほぼ当初予算通りとなった。
実施計画 【機器導入後】設置後すぐに担当職員に操作研修を実施し、当センターの開放機器予約システムへの登録を行った。開放機器予約システムへの登録が間もなて
4・体制 いこともあり、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験等での本格的な活用は来年度以降となる。
く［達成状況］［達成値］［具体的内容］
① 自己
採点
だ
評価 Ⅰ
（１）実施計画に基づいて、機器の選定・入札・設置・検収を行い、稼働可能な状態である。
（１）100％さ
事業の （１）１台（２）５人（２）５０％（２）講習会希望者、機器利用希望者等を合わせて５社程度から問い合わせあった。
3
実施
い
結果
達成
目標 ② 自己

採点

評価 Ⅱ

事業の
成果・
波及
① 自己評価 Ⅰ［達成値］

事業の （１）700部発行（２）更新３回
結果 （３）１回［達成状況］［具体的内容］（１）１２０％（２）７５％（３）１００％（１）機器を紹介したリーフレットを作成し、センターの発行する研究報告と共に、県内企業や関連団体等に６００社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催する技術報告会（３月開催）にて、ＪＫＡで補助された機器が導入されたことを報告した。

（１）1２０％（２）７５％（３）100％（１）機器の写真やオートレースのロゴマークが入ったリーフレットを作成し、県内企業や関連団体等に600
社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）ロゴマークを表示した専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催した技術報告会で機器の写真やロゴマークの入ったスライドを発表。参加者の要望に応じて導入済みの機器の見学も実施した。

情報発信
競輪・ｵｰﾄ
ﾚｰｽ補助 （１）７00部発行金による （２）更新３回
事業であ （３）１回ること① 自己評価 Ⅰ
自己評価の体制 平成25年3月14日に評価委員会を開催した。評価委員会を開催するに当たっては、評価委員に対して、事業の目的・成果の目標および達成状況等について事※研究補助の場合
前に資料を配布し、確認して頂いた上で、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開する予定である。
は、「成果の利活用方法」を記入

採点

4
採点

4
採点

4

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [1]
複合サイクル試験機

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（５／５）（３） 事業の促進・阻害要因の自己分析（① 自己評価 Ⅰに併せて実施してください。）● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を (a) 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを (b) 欄に、それぞれの要因分
類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記し、その理由をご記入ください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

(a) 促進または阻害要因の具体的な内容(b) 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達

内
事 部
業 要
終 因

(事業実施に必要な物資等の確保) （４）機器仕様の再確認などにより機種選定が計＊（４）機器の仕様書作成については、機器の担当者と補助事業担当者が連携し、出来るだけ早期
画より遅れた。
に着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通(4) 実施期間（５）１度目の入札が不調となり、再度入札手続き(事業終了までに を実施することになったため、計画に大きな遅れ り機種選定委員会が開催できるよう配慮する。
（５）予定価格の決定方法など、不調となった問題
要する期間)が生じた。
点を調査し、今後の入札業務へ役立てる。

。

(5) 事業運営のノウ了
ハウ (進捗管理、＊資金管理等)
後に(6) 設計仕様の
自変更 (主に建築)
己(7) その他
評価(8) 受益者のを＊規模・ニーズ実(9) 実施体制以外
施の団体等の協し力・支援て(10) 関連法制度
くの変更だ(11) 利害関係者
さ 外(受益者以外)の （８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、 （８）今後についても、機器の利用者にアンケート
い 部
要望への対応 県内企業のニーズを把握した上で機器を導入し 等を実施して、利用者の要望に応じた開放機器

要因(12) 災害の発生ているため、導入前から機器の整備状況等につサービスの改善を行っていきたい。
いて問い合わせがあるなど、企業の関心が高い。

(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16)
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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [2]Ｘ線応力測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
公設工業試験研究所（地独）法人格

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

法人格取得
フリ
ガナ

名 称

設 立

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１

氏 名
事
務
担
当
者

電 話

住 所
FAX

フリ
ガナ

ヤマダ タカヒロ

代表者氏
山田隆裕(理事長)
名（役職名）

経営企画グループ(専門研究員)

E-mailホームページ

マツダ ノブユキ

松田晋幸

代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535071

担当者

0836535071

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

matsuda@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

過去のJKA補助実績
有

いつ
から

平成２３年度

過去５年間のJKA補助実績
平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

これまで
の主な
活動内容

事業の
実施責任
者の主な経
歴・業績
（研究補助
は別記入）

実施責任者 理事長 山田隆裕。平成２０年 山口県産業技術センター 所長。平成２１年 地方独立行政法人山口県産業技術センター 理
事長。

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [2]Ｘ線応力測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業[種類（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

年から[

事業費総額

15,960,000 円

補助金
交付申請額

10,640,000 円

委託事業の有無
委託想定先

１

事業
区分

]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている

（７）

[

]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

4

０７：公設試験研究所（技術サービス）

公益目的事業情報
事業項目名 Ｘ線応力測定装置

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備

事業
形態

補助事業名 平成２４年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

2

1

団体名称

年計画
]年目

中
断

無

事業コード

００００１５

補助対象
経費総額
委託
比率

無

／

15,960,000 円
委託調査の有無

補助率

２／３
委託
比率

無

2

3

自動車などの高度技術産業を技術面から支える地場企業群を育成・集積させ、ブランド化を図るためには、県内企業のニーズの高い研究開発・分析機器を整備する必要がある。

補助金を必要とする理由

３．補助事業実施の必要性（意義）

作成日

松田晋幸

平成24年5月15日 作成者○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
本県の機械工業分野の企業は、自動車や電子機器などに関連した高精度で高品質な加工分野への進出を試みているが、それに伴う新たな測定・評価機器の導入とそれらの維持管理が大きな障害となっている。そのため、当該機器とそれを用いた測定・評価技術の必要性
は高い。
社会的課題
の現状

地元企業のニーズに素早く対応して機械工業分野の高度化を図り、新たな分野への発展をサポートすることを目的とし、技術相談、依頼
試験、受託・共同研究及び、開放機器の制度によって、導入した当該機器を活用する。
目指す姿（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
当センターの支援制度を活用して、地元企業のニーズである製品や部品の測定・評価に対する負担を低減させ、機械工業分野の企業の発展を目指す。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [2]Ｘ線応力測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業
製品開発や品質管理において、素材や加工品の測定・評価の依頼が増加しているが、既存の設備は、老朽化と新しい評価規格に対応できない状況にある。そのため、県内企業向けのアンケートの結果では、当該機器の導入に対する要望が多かった。

(1) 受益者（ニーズ）

６月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター 理事長、他８名）における仕様書等の審査後、補助事業の規定を守った入札により、業者を決定し購入する（１１月）。機器の導入後、開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験及び、共同・受託研究等の利用サービスを開始する。同時に、ホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

(2) 事業内容

事業の
新規性

事業の
発展性

（

補
助
事
業
の
結
果
・
成
果
に
よ
り

事
業
終
了
今回要望する機器と同種の機器は、昭和６０年度に導入したところですが、機器の老朽化のめ、データ処理の不具合や消耗品が入 後手できないなどの問題が発生しています。そのため、県内中小企業のニーズに十分に答えることができないことから、要望するものにであります。
自己
Ｘ線応力測定装置の導入、設置により、地元企業の既存技術の発展と新規分野への進出を支援し、安定的な機械加工技術の発展
評につながっていく。
価４／
経営管理部は、事務及び広報、入札関連、契約、検収を行う。企業支援部は、機器の管理及び技術支援サービスを行う。機種選定委員会は、機器の仕様書の ５【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり【予算】 別添２：補助事業収支予算書のとおり～

予算等 【事業の完了時期】 平成25年3月31日
実施
地方独立行政法人山口県産業技術センター
計画 実施
場所
審査及び自己評価書の審査を行う。

実施体制［具体的内容］
１．実施計画に基づき、機械の選定～購入～設置～検収を行い、稼働する。２．機械導入直後では、講習会は未開催のため、参加申し込み者の人数を指標、目標値とする。

）

、

［指標］
［目標値］
１．機器の導入台数。２． １．１台。２．１０名。
講習会の参加希望人数。

５
／
５

を
実
補
助 (3)
施
事 達成
し
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
目標
１．機械利用日数
１．機器利用日数を２５０（１）既存設備の稼働率は、年間５０日であったため、過去の稼働率を参考とした。利用者にアンケートを業て日（１０企業）とする。
行い、今後の運用に活かし、改善した際は過去の利用者へも案内する。
事業の
の
く
成果・
目
波及
だ
的
さ
達
［具体的内容］
［指標］
［目標値］
い
（１）当研究所刊行リーフ （１）６００部発行 （２）更新 （１）設置した機器を掲載した開放機器利用リーフレットを発行し、利用者への周知を図る。（２）ホーム
成
事業の
実施
結果

。

レット発行数 （２）ホーム

４／１年 （３）１回／年

ページに専用ページを作成し、利用者の記事や機器の詳細を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県。

事業の ページ更新回数 （３）成を産業技術センター成果発表会」にて発表する。
結果 果発表会での発表回数
図 (4)
り 情報
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
発信 競輪・ｵｰ （１）当研究所業務報告書 （１）６００部発行 （２）更新 （１）当研究所刊行「業務報告書および開放機器利用リーフレット」に貴財団ロゴマーク・補助事業である
まﾄﾚｰｽ補 および開放機器利用リー ４／１年 （３）１回／年
旨を掲載する。（２）ホームページに専用ページを作成し、貴財団ロゴマーク・補助事業である旨を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県産業技術センター成果発表会」にて発表する際にＪＫＡの補助事業であ助金によ フレット発行数（２）ホームすページ更新回数（３）成果る旨を報告する。
る事業であること 発表会での発表回数(5) 自己評価の体制

試験機器整備等審査会（理事長、他８名）で評価委員会を設置し評価を行う。評価結果は、当センターのホームページにより公表する。

※研究補助の場
合は、「成果の利活用方法」を記入

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [2]Ｘ線応力測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（４／５）
自己評価Ⅰ作成日 平成25年3月15日 作成者

５．補助事業の自己評価

松田 晋幸

自己評価Ⅱ作成日 平成 年 月 日 作成者（１）総合評価① 自己評価Ⅰ 〔事業終了直後に、(2)個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。〕
事業全体に導入時期については、計画よりも遅れが生じたが、概ね順調に実施できた。開放機器としての提供前から機器利用の予約、問い合わせがあり、地域ニーズに合った機ついての意見 器を導入できたと思われる。
・所感優れている点・課 【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しているため、導入前から機器の整備状況等について問い
題、改善すべき点※ 合わせがあるなど、企業の関心が高い。
審査・評価委員会意 【改善すべき点】購入・設置が当初の計画より遅れが生じた。遅れの原因として、機器仕様の再確認等に時間を要したことがあげられる。機器の仕様書作成については、見が付された場合は 機器の担当者と事務担当者が連携し、出来るだけ早期に着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通り機種選定委員会が開催できるよう配慮する必要があった。
その対応状況も記入

採点
その他、アピー
ルしたい点、是 導入した機器は長年活用してきた既存機器の更新であるため、担当職員の機器における知識・経験が豊富であり、機器利用に関する適切なアドバイスや、利用
非知ってもらい する企業からの様々な要望等に対応することが可能です。
たい点4〔平成２６年２月末時点に、(2)個別評価項目「事業の成果・波及」の状況を確認し、補助事業が最終的に目指すこと（社会的課題の解決等）の達成状況及
② 自己評価Ⅱび、今後の展望をご記入ください。〕
補助事業が最終的に目指すこと（課題の解決等）の達成状況及び今後の展望。

事〔実施状況等を振り返り、個別に評価してください。〕
業 （２） 個別項目評価① 自己評価Ⅰ ② 自己評価Ⅱ 〔個別の評価項目について、事前計画の達成状況等を把握し、分析・評価してください。〕
終 ① 自己評価
Ⅰ
採点
Ｘ線応力測定装置は、既存の設備では老朽化のため、データ処理の不具合や必要な消耗品が入手できないなどの問題が発生し、企業からの改善要望の高い
了 受益者 機器であった。開放機器としての提供から間もないため、利用実績は無いが、すでに利用に関する問い合わせや利用の予約が入っているなど、今後、多くの企
4
後 （ニーズ） 業利用が期待できる。
に ① 自己評価 Ⅰ
自 事業内容己採点
事業の新評
規性また 既存の機器は、昭和60年に導入されたものですが、老朽化のため、データ処理の不具合や必要な消耗品が入手できないなどの問題が発生していたが、本機器は継続の を導入したことにより、既存機器での不具合が解消され、利用企業のニーズに対応することが可能となった。
価
4
必要性
を
採点
事業の X線応力測定装置の導入により、金属加工箇所の応力測定が可能となり、疲労破壊や応力腐食割れの原因究明など、県内企業の既存技術の発展と新規分野
実
発展性 への進出を支援し、安定的な機械加工技術の発展につながっていくと考えられる。
4
施
採点【機器導入前】６月までに機種選定委員会を開催し、仕様書等を審査した後、１０月に指名競争入札を実施し、２月に納品となった。導入時期は計画よりも遅れしが生じたが、コストについては、当初予算よりも削減することができた。
実施計画 【機器導入後】設置後すぐに担当職員に操作研修を実施し、当センターの開放機器予約システムへの登録を行った。開放機器予約システムへの登録が間もなて
4・体制 いこともあり、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験等での本格的な活用は来年度以降となる。
く［達成状況］［達成値］［具体的内容］
① 自己
採点
だ
評価 Ⅰ
（１）実施計画に基づいて、機器の選定・入札・設置・検収を行い、稼働可能な状態である。
（１）100％さ
事業の （１）１台（２）５人（２）50％（２）講習会希望者、機器利用希望者等を合わせて５社程度から問い合わせあった。
3
実施
い
結果
達成
目標 ② 自己

採点

評価 Ⅱ

事業の
成果・
波及
① 自己評価 Ⅰ［達成値］

事業の （１）700部発行（２）更新３回
結果 （３）１回［達成状況］［具体的内容］（１）１２０％（２）７５％（３）１００％（１）機器を紹介したリーフレットを作成し、センターの発行する研究報告と共に、県内企業や関連団体等に６００社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催する技術報告会（３月開催）にて、ＪＫＡで補助された機器が導入されたことを報告した。

（１）1２０％（２）７５％（３）100％（１）機器の写真やオートレースのロゴマークが入ったリーフレットを作成し、県内企業や関連団体等に600
社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）ロゴマークを表示した専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催した技術報告会で機器の写真やロゴマークの入ったスライドを発表。参加者の要望に応じて導入済みの機器の見学も実施した。

情報発信
競輪・ｵｰﾄ
ﾚｰｽ補助 （１）７００部発行
金による （２）更新３回
事業であ （３）１回ること① 自己評価 Ⅰ
自己評価の体制 平成25年3月14日に評価委員会を開催した。評価委員会を開催するに当たっては、評価委員に対して、事業の目的・成果の目標および達成状況等について事※研究補助の場合
前に資料を配布し、確認して頂いた上で、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開する予定である。
は、「成果の利活用方法」を記入

採点

4
採点

4
採点

4

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [2]Ｘ線応力測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（５／５）（３） 事業の促進・阻害要因の自己分析（① 自己評価 Ⅰに併せて実施してください。）● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を (a) 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを (b) 欄に、それぞれの要因分
類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記し、その理由をご記入ください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

(a) 促進または阻害要因の具体的な内容(b) 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達

内
事 部
業 要
終 因

。

了
＊
後
に
自
己
評
価
を
＊
実
施
し
て
く
だ
さ 外
い 部
要
因

(事業実施に必要な物資等の確保)＊（４）機器仕様の再確認などにより機種選定が計 （４）機器の仕様書作成については、機器の担当者と補助事業担当者が連携し、出来るだけ早期
画より遅れた。
(4) 実施期間（５）適正な入札により、当初の予算よりも導入コスに着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通(事業終了までにり機種選定委員会が開催できるよう配慮する。
トを削減することができた。
要する期間)(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)(7) その他(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度の変更(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生（８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、（８）今後についても、機器の利用者にアンケート
県内企業のニーズを把握した上で機器を導入し等を実施して、利用者の要望に応じた開放機器ているため、導入前から機器の整備状況等につサービスの改善を行っていきたい。
いて問い合わせがあるなど、企業の関心が高い。

(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16)
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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [3]熱膨張率測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
公設工業試験研究所（地独）法人格

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

法人格取得
フリ
ガナ

名 称

設 立

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１

氏 名
事
務
担
当
者

電 話

住 所
FAX

フリ
ガナ

ヤマダ タカヒロ

代表者氏
山田隆裕(理事長)
名（役職名）

経営企画グループ(専門研究員)

E-mailホームページ

マツダ ノブユキ

松田晋幸

代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535071

担当者

0836535071

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

matsuda@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

過去のJKA補助実績
有

いつ
から

平成２３年度

過去５年間のJKA補助実績
平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

これまで
の主な
活動内容

事業の
実施責任
者の主な経
歴・業績
（研究補助
は別記入）

実施責任者 理事長 山田隆裕。平成２０年 山口県産業技術センター 所長。平成２１年 地方独立行政法人山口県産業技術センター 理
事長

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [3]熱膨張率測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業[種類（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

年から[

事業費総額

6,300,000 円

補助金
交付申請額

4,200,000 円

委託事業の有無
委託想定先

１

]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている

事業
区分

（７）

[

]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

4

０７：公設試験研究所（技術サービス）

公益目的事業情報
事業項目名 熱膨張率測定装置

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備

事業
形態

補助事業名 平成２４年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

3

1

団体名称

年計画
]年目

中
断

無
無

事業コード

００００１５

補助対象
経費総額
委託
比率

無

／

6,300,000 円
委託調査の有無

補助率

２／３
委託
比率

無

3

2

自動車などの高度技術産業を技術面から支える地場企業群を育成・集積させ、ブランド化を図るためには、県内企業のニーズの高い研究開発・分析機器を整備する必要がある。

補助金を必要とする理由

３．補助事業実施の必要性（意義）

作成日

松田晋幸

平成24年5月15日 作成者○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
本県の機械工業分野の企業は、自動車や電子機器などに関連した高精度で高品質な加工分野への進出を試みているが、それに伴う新たな測定・評価機器の導入とそれらの維持管理が大きな障害となっている。そのため、当該機器とそれを用いた測定・評価技術の必要性
は高い。
社会的課題
の現状

地元企業のニーズに素早く対応して機械工業分野の高度化を図り、新たな分野への発展をサポートすることを目的とし、技術相談、依頼
試験、受託・共同研究及び、開放機器の制度によって、導入した当該機器を活用する。
目指す姿（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
地元企業のニーズに素早く対応して機械工業分野の高度化を図り、新たな分野への発展をサポートすることを目的とし、技術相談、依頼試験、受託・共同研究及び、開放機器の制度によって、導入した当該機器を活用する

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [3]熱膨張率測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業
製品開発や品質管理において、素材や加工品の測定・評価の依頼が増加しているが、既存の設備は、老朽化と新しい評価規格に対応できない状況にある。そのため、県内企業向けのアンケートの結果では、当該機器の導入に対する要望が多かった。

(1) 受益者（ニーズ）

６月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター 理事長、他８名）における仕様書等の審査後、補助事業の規定を守った入札により、業者を決定し購入する（１１月）。機器の導入後、開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験及び、共同・受託研究等の利用サービスを開始する。同時に、ホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

(2) 事業内容

事業の
新規性

事業の
発展性

（

補
助
事
業
の
結
果
・
成
果
に
よ
り

事
業
終
了
今回要望する機器と同種の機器は、昭和５９年度に導入したところですが、機器の老朽化のめ、測定結果の再現性の悪化やデータ 後処理に不具合が発生しています。そのため、県内中小企業のニーズに十分に答えることができないことから、要望するものでありまにす。
自己
熱膨張率測定装置の導入、設置により、地元企業の既存技術の発展と新規分野への進出を支援し、安定的な機械加工技術の発評
展につながっていく。
価４／
経営管理部は、事務及び広報、入札関連、契約、検収を行う。企業支援部は、機器の管理及び技術支援サービスを行う。機種選定委員会は、機器の仕様書の ５【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり【予算】 別添２：補助事業収支予算書のとおり～

予算等 【事業の完了時期】 平成25年3月31日
実施
地方独立行政法人山口県産業技術センター
計画 実施
場所
審査及び自己評価書の審査を行う。

実施体制［具体的内容］（１）実施計画に基づき、機械の選定～購入～設置～検収を行い、稼働する。（２）機械導入直後では、講習会は未開催のため、参加申し込み者の人数を指標、目標値とする

）

、

［指標］
［目標値］
（１）機器の導入台数 （２） （１）１台 （２）１０名
講習会の参加希望人数

５
／
５

を
実
補
助 (3)
施
事 達成
し
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
目標（１）機械利用日数（１）機器利用日数を５０日（１）既存設備の稼働率は、年間５０日であったため、過去の稼働率を参考とした。利用者にアンケートを業て（１０企業）とする。
行い、今後の運用に活かし、改善した際は過去の利用者へも案内する。
事業の
の
く
成果・
目
波及
だ
的
さ
達
［具体的内容］
［指標］
［目標値］
い
（１）当研究所刊行リーフ （１）６００部発行 （２）更新 （１）設置した機器を掲載した開放機器利用リーフレットを発行し、利用者への周知を図る。（２）ホーム
成
事業の
実施
結果

。

レット発行数 （２）ホーム

４／１年 （３）１回／年

ページに専用ページを作成し、利用者の記事や機器の詳細を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県。

事業の ページ更新回数 （３）成を産業技術センター成果発表会」にて発表する。
結果 果発表会での発表回数
図 (4)
り 情報
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
発信 競輪・ｵｰ （１）当研究所業務報告書 （１）６００部発行 （２）更新 （１）当研究所刊行「業務報告書および開放機器利用リーフレット」に貴財団ロゴマーク・補助事業である
まﾄﾚｰｽ補 および開放機器利用リー ４／１年 （３）１回／年
旨を掲載する。（２）ホームページに専用ページを作成し、貴財団ロゴマーク・補助事業である旨を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県産業技術センター成果発表会」にて発表する際にＪＫＡの補助事業であ助金によ フレット発行数（２）ホームすページ更新回数（３）成果る旨を報告する。
る事業であること 発表会での発表回数(5) 自己評価の体制

試験機器整備等審査会（理事長、他８名）で評価委員会を設置し評価を行う。評価結果は、当センターのホームページにより公表する。

※研究補助の場
合は、「成果の利活用方法」を記入

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

インターネットDL版

＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [3]熱膨張率測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（４／５）
自己評価Ⅰ作成日 平成25年3月15日 作成者

５．補助事業の自己評価

松田 晋幸

自己評価Ⅱ作成日 平成 年 月 日 作成者（１）総合評価① 自己評価Ⅰ 〔事業終了直後に、(2)個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。〕
事業全体に導入時期については、計画よりも遅れが生じたが、概ね順調に実施できた。開放機器としての提供前から機器利用の予約、問い合わせがあり、地域ニーズに合った機ついての意見 器を導入できたと思われる。
・所感優れている点・課 【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しているため、導入前から機器の整備状況等について問い
題、改善すべき点※
合わせがあるなど、企業の関心が高い。
審査・評価委員会意見が付された場合は 【改善すべき点】購入・設置が当初の計画より遅れが生じた。遅れの原因として、機器仕様の再確認等に時間を要したことがあげられる。機器の仕様書作成については、その対応状況も記入 機器の担当者と事務担当者が連携し、出来るだけ早期に着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通り機種選定委員会が開催できるよう配慮する必要があった。

採点
その他、アピー
ルしたい点、是 導入した機器は長年活用してきた既存機器の更新であるため、担当職員の機器における知識・経験が豊富であり、機器利用に関する適切なアドバイスや、利用
非知ってもらい する企業からの様々な要望等に対応することが可能です。
たい点4〔平成２６年２月末時点に、(2)個別評価項目「事業の成果・波及」の状況を確認し、補助事業が最終的に目指すこと（社会的課題の解決等）の達成状況及
② 自己評価Ⅱび、今後の展望をご記入ください。〕
補助事業が最終的に目指すこと（課題の解決等）の達成状況及び今後の展望。

事〔実施状況等を振り返り、個別に評価してください。〕
業 （２） 個別項目評価① 自己評価Ⅰ ② 自己評価Ⅱ 〔個別の評価項目について、事前計画の達成状況等を把握し、分析・評価してください。〕
終 ① 自己評価
Ⅰ採点
熱膨張率測定装置は、既存の設備では老朽化による測定結果の再現性の悪化やデータ処理に不具合が発生しており、、企業からの改善要望の高い機器で了 受益者 あった。開放機器としての提供から間もないこともあり、利用実績は無いが、すでに機器に関する問い合わせや利用の予約も入っているなど、今後、多くの企業
4
後 （ニーズ） 利用が期待できる。
に ① 自己評価 Ⅰ
自 事業内容 導入時期については計画よりも遅れが生じたが、熱膨張率測定装置１台を山口県産業技術センターに導入した。
己
採点
事業の新
評
規性また 既存機器については昭和59年度に導入されたが、老朽化のため測定結果の再現性の悪化やデータ処理に不具合が発生していた。本機器を導入することで、は継続の 既存機機の不具合が解消され、県内企業のニーズに対応することが可能となった。
価
4
必要性
を
採点
事業の 熱膨張率測定装置の導入により、先進金属材料やコーティング材の高温特性の評価を行うことが可能となり、地元企業の既存技術の発展と新規分野への進出
実
発展性 を支援し、安定的な機械加工技術の発展に繋がっていくと考えられる。
4
施
採点【機器導入前】６月までに機種選定委員会を開催し、仕様書等を審査した後、１０月に指名競争入札を実施し、１月に納品となった。導入時期は計画よりも遅れしが生じたが、コストについては、当初予算よりも大幅に削減することができた
実施計画 【機器導入後】設置後すぐに担当職員に操作研修を実施し、当センターの開放機器予約システムへの登録を行った。開放機器予約システムへの登録が間もなて
4・体制 いこともあり、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験等での本格的な活用は来年度以降となる。
く［達成状況］［達成値］［具体的内容］
① 自己
採点
だ
評価 Ⅰ
（１）実施計画に基づいて、機器の選定・入札・設置・検収を行い、稼働可能な状態である。
（１）100％さ
事業の （１）１台（２）２０人（２）２００％（２）３月に開催した機器見学会にて２０名程度の参加希望者に対して、機器の説明等を実施した。
4
実施
い
結果
達成
目標 ② 自己

採点

評価 Ⅱ

事業の
成果・
波及
① 自己評価 Ⅰ［達成値］

事業の （１）700部発行（２）更新３回
結果 （３）１回［達成状況］［具体的内容］（１）１２０％（２）７５％（３）１００％（１）機器を紹介したリーフレットを作成し、センターの発行する研究報告と共に、県内企業や関連団体等に６００社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催する技術報告会（３月開催）にて、ＪＫＡで補助された機器が導入されたことを報告した。

（１）1２0％（２）７５％（３）100％（１）機器の写真やオートレースのロゴマークが入ったリーフレットを作成し、県内企業や関連団体等に600
社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）ロゴマークを表示した専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催した技術報告会で機器の写真やロゴマークの入ったスライドを発表。参加者の要望に応じて導入済みの機器の見学も実施した。

情報発信
競輪・ｵｰﾄ
ﾚｰｽ補助 （１）７００部発行
金による （２）更新３回
事業であ （３）１回ること① 自己評価 Ⅰ
自己評価の体制 平成25年3月14日に評価委員会を開催した。評価委員会を開催するに当たっては、評価委員に対して、事業の目的・成果の目標および達成状況等について事※研究補助の場合
前に資料を配布し、確認して頂いた上で、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開する予定である。
は、「成果の利活用方法」を記入

採点

4
採点

4
採点

4

インターネットDL版

＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [3]熱膨張率測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（５／５）（３） 事業の促進・阻害要因の自己分析（① 自己評価 Ⅰに併せて実施してください。）● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を (a) 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを (b) 欄に、それぞれの要因分
類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記し、その理由をご記入ください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

(a) 促進または阻害要因の具体的な内容(b) 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達

内
事 部
業 要
終 因

。

了
＊
後
に
自
己
評
価
を
＊
実
施
し
て
く
だ
さ 外
い 部
要
因

(事業実施に必要な物資等の確保)＊（４）機器仕様の再確認などにより機種選定が計 （４）機器の仕様書作成については、機器の担当者と補助事業担当者が連携し、出来るだけ早期
画より遅れた。
(4) 実施期間（５）適正な入札により、当初の予算よりも導入コスに着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通(事業終了までにり機種選定委員会が開催できるよう配慮する。
トを削減することができた。
要する期間)(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)(7) その他(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度の変更(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生（８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、（８）今後についても、機器の利用者にアンケート
県内企業のニーズを把握した上で機器を導入し等を実施して、利用者の要望に応じた開放機器ているため、導入前から機器の整備状況等につサービスの改善を行っていきたい。
いて問い合わせがあるなど、企業の関心が高い。

(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16)
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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [4]
積分球全光束測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（１／５）
１．申請事業者
公設工業試験研究所（地独）法人格

2009年4月1日

所属部署
（役職名）

法人格取得
フリ
ガナ

名 称

設 立

フリ
ガナ

ヤマグチケンサンギョウギジュツセンター

山口県産業技術センター〒 755-0195
山口県宇部市あすとぴあ４丁目１－１

氏 名
事
務
担
当
者

電 話

住 所
FAX

フリ
ガナ

ヤマダ タカヒロ

代表者氏
山田隆裕(理事長)
名（役職名）

経営企画グループ(専門研究員)

E-mailホームページ

マツダ ノブユキ

松田晋幸

代表0836535050

担当者

0836535051

代表

0836535071

担当者

0836535071

代表

info@iti-yamaguchi.or.jp

担当者

matsuda@iti-yamaguchi.or.jp

http://www.iti-yamaguchi.or.jp/

この地方独立行政法人は、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

団体の
使命・目的

産業技術に関する試験研究及び成果の普及、相談、支援を行った。また、試験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供した。

過去のJKA補助実績
有

いつ
から

平成２３年度

過去５年間のJKA補助実績
平成２３年度 公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

これまで
の主な
活動内容

事業の
実施責任
者の主な経
歴・業績
（研究補助
は別記入）

実施責任者 理事長 山田隆裕。平成２０年 山口県産業技術センター 所長。平成２１年 地方独立行政法人山口県産業技術センター 理
事長

特記事項

JKA使用欄

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [4]
積分球全光束測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（２／５）
項番

２．申請事業[種類（１）新規要望

複数年度
要望

年目

継続要望

年から[

事業費総額

13,461,000 円

補助金
交付申請額

8,974,000 円

委託事業の有無
委託想定先

１

事業
区分

]

事業区分のチェックポイントに
チェックポイントに沿っている

（７）

[

]

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

要望履歴

種別

4

０７：公設試験研究所（技術サービス）

公益目的事業情報
事業項目名 積分球全光束測定装置

総事業

／ 項目数

Ｂ：機器・検診車の整備

事業
形態

補助事業名 平成２４年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業

4

1

団体名称

年計画
]年目

中
断

無

事業コード

００００１５

補助対象
経費総額
委託
比率

無

／

13,461,000 円
委託調査の有無

補助率

２／３
委託
比率

無

3

2

自動車などの高度技術産業を技術面から支える地場企業群を育成・集積させ、ブランド化を図るためには、県内企業のニーズの高い研究開発・分析機器を整備する必要がある。

補助金を必要とする理由

３．補助事業実施の必要性（意義）

作成日

松田晋幸

平成24年5月15日 作成者○補助事業実施の必要性を、最終的に解決等を目指す社会的課題及び受益者（ニーズ）との関係で整理してください。
補助事業の結果（アウトプット）・成果（アウトカム）により、（２）の補助事業の直接的な目的を達成し、最終的には、社会的課題が改善、解消、解決等された社会等の状況「目指す姿」の実現 [（１）の補助事業が最終的に目指すこと] を図ります。

（１）補助事業が最終的に目指すこと
社会的課題の現状と、この補助事業が最終的に目指す姿（課題が改善、解消、解決等された社会等の状況）を記入してください。

補助事業が最終的に目指すこと （社会的課題の改善、解消、解決等）
本県の機械工業分野の企業は、自動車や電子機器などに関連した高精度で高品質な加工分野への進出を試みているが、それに伴う新たな測定・評価機器の導入とそれらの維持管理が大きな障害となっている。そのため、当該機器とそれを用いた測定・評価技術の必要性
は高い。
社会的課題
の現状

地元企業のニーズに素早く対応して機械工業分野の高度化を図り、新たな分野への発展をサポートすることを目的とし、技術相談、依頼
試験、受託・共同研究及び、開放機器の制度によって、導入した当該機器を活用する
目指す姿（２）補助事業の直接的な目的
補助事業の結果（アウトプット）、成果（アウトカム）の直接的な効果により達成を目指す、補助事業の直接的な目的を記入してください。

補助事業の直接的な目的
地元企業のニーズに素早く対応して機械工業分野の高度化を図り、新たな分野への発展をサポートすることを目的とし、技術相談、依頼試験、受託・共同研究及び、開放機器の制度によって、導入した当該機器を活用する。

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [4]
積分球全光束測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（３／５）
４．補助事業の事前計画

補助事業
積分球全光束測定装置は、ＬＥＤや照明器具の光学特性を評価するための装置です。
類の全光束値の測定ニーズがある

特に、本装置は、直径２ｍの積分球を備えており、一般的な照明器具(1) 受益者（ニーズ）

６月までに、試験研究機器等審査会（地方独立行政法人山口県産業技術センター 理事長、他８名）における仕様書等の審査後、補助事業の規定を守った入札により、業者を決定し購入する（１１月）。機器の導入後、開放機器利用システムに登録し、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験及び、共同・受託研究等の利用サービスを開始する。同時に、ホームページへの掲載や成果報告会等において、当該機器の紹介を行う。
また、利用者に対しては、アンケートを行い、利用方法及び広報等の改善を行う。

(2) 事業内容

事業の
新規性

事業の
発展性

（

補
助
事
業
の
結
果
・
成
果
に
よ
り

事
業
終
了
自動車等の照明器具の評価を行うためには、全光束値の測定が必要であるため、直径２ｍの積分球を有する測定装置に対する後ニーズが増加しているが、近県の公設試験研究所では保有していない状況です。そのため、県内中小企業のニーズに十分に答えにることができないことから、要望するものであります。
自己
積分球全光束測定装置の導入、設置により、地元企業の既存技術の発展と新規分野への進出を支援し、安定的な機械加工技術
評の発展につながっていく。
価４／
経営管理部は、事務及び広報、入札関連、契約、検収を行う。企業支援部は、機器の管理及び技術支援サービスを行う。機種選定委員会は、機器の仕様書の ５【スケジュール】 別添１：補助事業の概要のとおり【予算】 別添２：補助事業収支予算書のとおり～

予算等 【事業の完了時期】 平成25年3月31日
実施
地方独立行政法人山口県産業技術センター
計画 実施
場所
審査及び自己評価書の審査を行う。

実施体制［具体的内容］（１）実施計画に基づき、機械の選定～購入～設置～検収を行い、稼働する。（２）機械導入直後では、講習会は未開催のため、参加申し込み者の人数を指標、目標値とする。

）

、

［指標］
［目標値］
（１）機器の導入台数 （２） （１）１台 （２）１０名
講習会の参加希望人数

５
／
５

を
実
補
助 (3)
施
事 達成
し
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
目標（１）機械利用日数（１）機器利用日数を１８０（１）同種の設備を保有している公設試験研究機関の稼働率が、年間１８０日であったため、参考とした。
業て日（７企業）とする。
利用者にアンケートを行い、今後の運用に活かし、改善した際は過去の利用者へも案内する。
事業の
の
く
成果・
目
波及
だ
的
さ
達
［具体的内容］
［指標］
［目標値］
い
（１）当研究所刊行リーフ （１）６００部発行 （２）更新 （１）設置した機器を掲載した開放機器利用リーフレットを発行し、利用者への周知を図る。（２）ホーム
成
事業の
実施
結果

。

レット発行数 （２）ホーム

４／１年 （３）１回／年

ページに専用ページを作成し、利用者の記事や機器の詳細を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県。

事業の ページ更新回数 （３）成を産業技術センター成果発表会」にて発表する。
結果 果発表会での発表回数
図 (4)
り 情報
［指標］
［目標値］
［具体的内容］
発信 競輪・ｵｰ （１）当研究所業務報告書 （１）６００部発行 （２）更新 （１）当研究所刊行「業務報告書および開放機器利用リーフレット」に貴財団ロゴマーク・補助事業である
まﾄﾚｰｽ補 および開放機器利用リー ４／１年 （３）１回／年
旨を掲載する。（２）ホームページに専用ページを作成し、貴財団ロゴマーク・補助事業である旨を掲載する。（３）年１回開催する、「山口県産業技術センター成果発表会」にて発表する際にＪＫＡの補助事業であ助金によ フレット発行数（２）ホームすページ更新回数（３）成果る旨を報告するる事業であること 発表会での発表回数(5) 自己評価の体制

試験機器整備等審査会（理事長、他８名）で評価委員会を設置し評価を行う。評価結果は、当センターのホームページにより公表する。

※研究補助の場
合は、「成果の利活用方法」を記入

この色の欄は要望申請時と内容が変更されています。

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [4]
積分球全光束測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（４／５）
自己評価Ⅰ作成日 平成25年3月15日 作成者

５．補助事業の自己評価

松田 晋幸

自己評価Ⅱ作成日 平成 年 月 日 作成者（１）総合評価① 自己評価Ⅰ 〔事業終了直後に、(2)個別項目の評価から実施状況等を振り返り、事業全体を評価してください。〕
事業全体に導入時期については、計画よりも遅れが生じたが、概ね順調に実施できた。開放機器としての提供前から機器利用の予約、問い合わせがあり、地域ニーズに合った機ついての意見 器を導入できたと思われる。
・所感優れている点・課 【優れている点】要望申請に先立ってアンケート調査を行い、県内企業のニーズを把握した上で機器を導入しているため、導入前から機器の整備状況等について問い
題、改善すべき点※ 合わせがあるなど、企業の関心が高い。
審査・評価委員会意 【改善すべき点】購入・設置が当初の計画より遅れが生じた。遅れの原因として、機器仕様の再確認等に時間を要したことがあげられる。機器の仕様書作成については、見が付された場合は 機器の担当者と事務担当者が連携し、出来るだけ早期に着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通り機種選定委員会が開催できるよう配慮する必要があった。
その対応状況も記入

採点
その他、アピー
本装置は新規に導入する機器ではあるが、当センターにおけるLED等の照明に関する研究については、国の委託事業等により８年以上の研究実績がある。本
ルしたい点、是機器の担当者については、本機器ど同種の機器の使用経験も重ねてきており、機器利用に関する適切なアドバイスや、利用する企業からの様々な要望等に対非知ってもらい 応することが可能です。
たい点4〔平成２６年２月末時点に、(2)個別評価項目「事業の成果・波及」の状況を確認し、補助事業が最終的に目指すこと（社会的課題の解決等）の達成状況及
② 自己評価Ⅱび、今後の展望をご記入ください。〕
補助事業が最終的に目指すこと（課題の解決等）の達成状況及び今後の展望。

事〔実施状況等を振り返り、個別に評価してください。〕
業 （２） 個別項目評価① 自己評価Ⅰ ② 自己評価Ⅱ 〔個別の評価項目について、事前計画の達成状況等を把握し、分析・評価してください。〕
終 ① 自己評価
Ⅰ
採点
積分球全光束測定装置は、LEDや照明器具等の光学特性を評価するための装置です。特に本装置は、直径２ｍの積分球を備えており、一般的な照明器具類
了 受益者 の全光束値の測定ニーズに対応することが可能である。開放機器としての提供から間もないこともあり、利用実績は無いが、すでに利用に関する問い合わせが4
後 （ニーズ） あること、また県内でのＬＥＤ照明関連企業の育成や立地も進んでいることから、今後、多くの企業利用が期待できる。
に ① 自己評価 Ⅰ
自 事業内容 導入時期については計画よりも遅れが生じたが、積分球全光束測定装置１台を山口県産業技術センターに導入した。
己
採点
事業の新
評
従来は、自動車等の照明器具の評価を行うためには、全光束値の測定が必要であるため、直径２ｍの積分球を有する測定装置に対するニーズが増加している
規性またが、県内においては測定可能な施設は無く、県内中小企業のニーズに十分に答える事が出来なかった。本機器の導入により、県内で照明器具類を製造する企は継続の
価
業のニーズに対応することが可能となった。
4
必要性
を
採点
事業の 積分球全光束測定装置の導入により、従来では測定できなかった照明器具類の全光束値の測定が可能になったことで、地元企業の既存技術の発展と新規分
実
発展性 野への進出を支援し、安定的な機械加工技術の発展に繋がっていくと考えられる。
4
施
採点【機器導入前】１０月までに機種選定委員会を開催し、仕様書等を審査した後、１２月に指名競争入札を実施し、３月に納品となった。導入時期は計画よりも遅れしが生じたが、コストについては、当初予算よりも大幅に削減することができた。
実施計画 【機器導入後】設置後すぐに担当職員に操作研修を実施し、当センターの開放機器予約システムへの登録を行った。開放機器予約システムへの登録が間もなて
4・体制 いこともあり、当センターの企業支援の柱となる技術相談、技術指導、開放機器、依頼試験等での本格的な活用は来年度以降となる。
く［達成状況］［達成値］［具体的内容］
① 自己
採点
だ
評価 Ⅰ
（１）実施計画に基づいて、機器の選定・入札・設置・検収を行い、稼働可能な状態である。
（１）100％さ
事業の （１）１台（２）８人（２）80％（２）講習会希望者、機器利用希望者等を合わせて８社から問い合わせが合った。
3
実施
い
結果
達成
目標 ② 自己

採点

評価 Ⅱ

事業の
成果・
波及
① 自己評価 Ⅰ［達成値］

事業の （１）700部発行（２）更新３回
結果 （３）１回［達成状況］［具体的内容］（１）１２０％（２）７５％（３）１００％（１）機器を紹介したリーフレットを作成し、センターの発行する研究報告と共に、県内企業や関連団体等に６００社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催する技術報告会（３月開催）にて、ＪＫＡで補助された機器が導入されたことを報告した。

（１）１２０％（２）７５％（３）１００％（１）機器の写真やオートレースのロゴマークが入ったリーフレットを作成し、県内企業や関連団体等に600
社に配布した。また当センター主催の技術報告会にて参加者へ配布した。（１００部）（２）ロゴマークを表示した専用のページを開設し、新着情報への掲載、開放機器ページへの登録・公開の３回を実施。導入・設置時期が遅れたため、利用者の記事等を掲載することは出来なかった。
（３）当センターが開催した技術報告会で機器の写真やロゴマークの入ったスライドを発表。参加者の要望に応じて導入済みの機器の見学も実施した。

情報発信
競輪・ｵｰﾄ
ﾚｰｽ補助 （１）700部発行金による （２）更新３回
事業であ （３）１回ること① 自己評価 Ⅰ
自己評価の体制 平成25年3月14日に評価委員会を開催した。評価委員会を開催するに当たっては、評価委員に対して、事業の目的・成果の目標および達成状況等について事※研究補助の場合
前に資料を配布し、確認して頂いた上で、評価を行った。評価結果は当センターのホームページで公開する予定である。
は、「成果の利活用方法」を記入

採点

4
採点

4
採点

4

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＜交付申請＞（地独）山口県産業技術センター 24-98 [4]
積分球全光束測定装置

JKA補助事業 平成２４年度 事前計画／自己評価書（５／５）（３） 事業の促進・阻害要因の自己分析（① 自己評価 Ⅰに併せて実施してください。）● 事業の目標達成を促進した、あるいは阻害した要因について、「要因分類」 (1)～(15)の「促進」または「阻害」欄に「＊」を記し、要因の内容を (a) 欄に、阻害要因への対応あるいは今後この分析結果をどう活かすかを (b) 欄に、それぞれの要因分
類の番号(1)～(15)を付して、具体的にご記入ください。
● 促進または阻害要因が無い場合には、(16) の欄に「＊」を記し、その理由をご記入ください。

事業の促進・阻害要因の自己分析
促進 阻害

要因分類

(a) 促進または阻害要因の具体的な内容(b) 対応、今後この分析結果をどう活かすか。

(1) 経費(2) 実施体制(人員、関係機関の協力等の確保)(3) 資材調達

内
事 部
業 要
終 因

。

了
＊
後
に
自
己
評
価
を
＊
実
施
し
て
く
だ
さ 外
い 部
要
因

(事業実施に必要な物資等の確保)＊（４）機器仕様の再確認などにより機種選定が計 （４）機器の仕様書作成については、機器の担当画より遅れた。
者と補助事業担当者が連携し、出来るだけ早期(事業終了までに （５）適正な入札により、当初の予算よりも導入コス に着手し、仕様の再確認等が発生しても、計画通要する期間)
り機種選定委員会が開催できるよう配慮する。
トを削減することができた。

(4) 実施期間(5) 事業運営のノウ
ハウ (進捗管理、資金管理等)(6) 設計仕様の変更 (主に建築)(7) その他(8) 受益者の規模・ニーズ(9) 実施体制以外の団体等の協力・支援(10) 関連法制度の変更(11) 利害関係者(受益者以外)の要望への対応(12) 災害の発生（８）要望申請に先立ってアンケート調査を行い、（８）今後についても、機器の利用者にアンケート
県内企業のニーズを把握した上で機器を導入し等を実施して、利用者の要望に応じた開放機器ているため、機器の開放前から利用予約が入る
サービスの改善を行っていきたい。
など、企業ニーズの高い機器である。

(地震、洪水等)(13) 同様の技術
開発(14) 競合するサービス・事業の出
現(15) その他(16)
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