資料４

建設業退職金共済事業資産運用の基本方針に基づく資産運用の報告について

【第一部
【第二部

給付経理】
特別給付経理】

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建 設 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部（注） 報告書の記述方法について
１．【 】、等凡例
・【 】内は、評価の視点
・
内は、基本方針の要旨
２．数値の端数処理
・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・その他の数値は、四捨五入

【第一部 給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１

運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状
況を踏まえてなされているか】（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

〈 実績 〉①平成 22 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 8,243 億円、運用等収入は81 億円、金銭信託において評価損を計上したことにより運用費用は 17.7 億円（うち金銭信託評価損は、17 億円）を計上し、決算運用利回りは 0.76％であった。（表 1）
運用等収入が前年度(329 億円)と比較して大幅に減少した主な要因は、金銭信託収
益が円高及び国内株式市場下落の影響でマイナス（△17 億円）となったことが大きかった。
この結果、当期総損失は 87 億円を計上し、平成 22 年度末の利益剰余金は 443 億円となった。
②資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。（表 2）③パフォーマンス状況については、金銭信託の 3 資産（国内債券・国内株式・外国債券）がベンチマークを上回り、1 資産（外国株式）がベンチマークを下回ったが、全体では複合
ベンチマークを上回る結果（対ベンチマーク比＋0.23％）となった。（表 3）④資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。（表 4）⑤以上、給付経理の資産運用については、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 22 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。

1

建退共（給付経理）

表１ 平成 22 年度決算の概要
区分
概
要
期末運用資産残高
824,304 百万円（期 末 資 産 残 高）（828,504 百万円）
運 用 等 収 入
8,119 百万円
運 用 費 用1,774 百万円
(うち金銭信託評価損)(1,703 百万円)
決算運用利回り0.76％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．運用等収入は、損益計算書の運用収入、貸付金利息である。
３．決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況
運

用

の 方

法

等

自 家 運 用
証券
有価
預 金

国
債
政 府 保 証 債
小計
定 期 預 金短 期 運 用普 通 預 金
小計
財政融資資金預託金
長
期
貸
付
金

委 託 運 用金銭
信
託生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

平

成

2 2

年

（単位：億円、％）
度 末

資産残高
5,145

構成比
62.4

時価（参考）
－

2,062
2,895
4,956
6
78
105
189
0
0
3,098
2,537
560
（3,650）
8,243

25.0
35.1
60.1
0.1
0.9
1.3
2.3
0.0
0.0
37.6
30.8
6.8
（73.6）
100.0

2,132
2,996
5,129
※
※
※
※
※
※
－
2,537
※
－
－

決算運用利回り

1.43
1.45
1.51
1.48
0.05
0.10
－
0.05
1.08
2.00
-0.33
-0.66
0.84
0.05
0.76

（注） １．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 短期運用は通知預金である。
4. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。
また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。

5. 単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

2

建退共（給付経理）

表３ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

2.01％

62.1％

1.81％

62.1％

0.21％

国内株式

-7.27％

17.4％-9.23％

17.6％

1.96％

外国債券

-7.06％

8.6％-7.54％

8.65％

0.48％

外国株式

1.41％

9.0％

2.41％

8.65％

－1.00％

短期資産

0.19％

3.0％

0.07％

3.0％

0.13％

合 計

-0.42％

100.0％-0.65％

100.0％

0.23％（注） １.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資 産 区 分決算運用利回り
参考値
有価証券等
1.48％
1.52％
（注） 1.決算運用利回りは自家運用のうち預金、長期貸付金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22 年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

3

建退共（給付経理）

表４ 資産配分の状況

国内債券

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
86.2％
±7.0％

平成 22 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
86.0％
－0.2％

国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

5.3％
2.6％
2.6％
3.3％
100.0％

5.3％
2.6％
2.8％
3.2％
100.0％

±2.2％
±1.3％
±1.3％
±3.0％
―

4

0.0％
0.0％
0.2％
－0.1％
―

建退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成１５年１０月１日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

乖離許容幅

±7.0

±2.2

±1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.62%、標準偏差は 1.45%となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。
平成 17 年 9 月 30 日のポートフォリオ検証結果（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率

１．５３％

標準偏差

１．８２％

平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

乖離許容幅

±7.0

±2.2

±1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.73％、標準偏差は 1.39％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に５年程度の中期的観点から、現行の退職

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建退共（給付経理）

金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

〈 実績 〉【基本ポートフォリオに基づく資産配分】①基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、適切に月次管理を実施した。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖
離許容幅の範囲内で推移した。
②各資産の収益率の違いによる資産配分構成比の変動、退職金支払資金を自家運用債
券の償還金等で賄っていることにより、全体の資産配分構成比が変化するため、各受託
運用機関が運用ガイドラインで定める個々のアセットアロケーションを遵守しているにも拘らず、実際の資産構成比が基本ポートフォリオに定める乖離許容幅を逸脱する可能性がある。これを回避するために、平成 21 年度と同様に平成 22 年度も、金銭信託の受託運
用機関ごとのアセットアロケーションについて、委託金額の移管及び一部解約を考慮しつつ資産構成比が基本ポートフォリオで定めた中心値に近似するよう再計算を行い、資産運用委員会に諮った上で、新年度のアセットアロケーションとするよう各受託運用機関に通知した。
③金銭信託に係る資産配分割合については、各受託機関のアセットアロケーションの遵守状況を情報統合サービスの利用によりモニタリングを実施した。
【基本ポートフォリオの検証】①平成２２年度の検証は、内部要因の見直しとあわせ外部要因の見直しによる検証を行った。結果、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティア上にあり、ショートフォール確率も低下したことから、現行の基本ポートフォリオを継続する結論を得た。新たな外部要因
推計値を用いた基本ポートフォリオの期待収益率は 1.73％、標準偏差は 1.39％となった。
②以上の検証結果を平成２２年１２月２４日に開催した資産運用検討委員会へ諮り、委員の助言を得た。その助言により現行ポートフォリオを継続することとした。
３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

〈 実績 〉①資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、
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建退共（給付経理）

運用管理体制、資産運用状況（グラフ化した資産運用状況を含む）、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
②外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、新たに資産運用検討委員会の資料及び議事要旨を公開している。
③その他の関連する情報は、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。
４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・ア
ンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債
券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及
び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。
取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

〈 実績 〉【基本的投資スタンスの遵守】・ バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理】
・ 自家運用の債券は、国債と政府保証債だけであり、同一発行体が発行した債券の保有総額制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。

５ 委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］

7

建退共（給付経理）

（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④
情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正
総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された
複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能
力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あ
わせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。
以上の他、建退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな受託運用機関の選定は行っていない。
【評価】
8

建退共（給付経理）

①定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施した。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託運用機関毎の超過収益率とその要因分析を行った。
②定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7 項目から成る定性評価シートにより、年度上期と下期の評価を実施した。
【シェア変更】
・ 直近３ヵ年及び５ヵ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の移管及び一部解約を決定した。
【資産管理・運用状況の把握】①各受託運用機関に対し、運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示した。
②資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。
③平成 22 年度は、4 月（平成 21 年度第 4 四半期分・年間分）及び 10～11 月（平成 22 年度第 2 四半期分・半期分）に受託運用機関全社と定例のミーティングを実施した。また、定例以外にも 7 月（平成 22 年度第 1 四半期分）及び 1 月（平成 22 年度第 3 四半期分）にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施した。
④委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求め、運用成績不振の要因及びモデルの改良、銘柄選択プロセスの精緻化等の改善策について報告を受けた。
（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】(Ⅲ－２（１）～（３）)[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険資産の評価は、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び事務量等
9

建退共（給付経理）

について実施した。
【シェア変更】
・ 評価によるシェア変更は行っていない。

（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな受託機関の選定は行っていない。
【評価】・ 有価証券信託の評価は、財務状況、貸出稼働率・収益率等について実施した。
【シェア変更】
・ 評価による払戻は行っていない。
【その他】
・ 平成 20 年度の金融危機以降、受託機関に対して指示した「（ア）貸出先を国内系金融機
関に限定する」、「（イ）貸出期間を短縮（すべて 1 ヶ月未満）する」ことについては、リスク管理上の観点から平成 22 年度も継続して実施した。

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ－１、2、3）[資産運用の基本方針の規定]
１.運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の資金運用課が執行する。
② 同課には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によ10

建退共（給付経理）

りリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

〈 実績 〉【運用体制の整備・充実】①資金運用課には、資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用専門職として配置している。
②資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めた。
③定期預金等を設定する金融機関の経営状況を把握するため、当該金融機関のホームページやディスクロージャー資料からの情報を収集し、リスク管理を行った。
【資産運用委員会等の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
その他、基本方針の変更等、必要に応じ個別の課題を審議した。
②資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。

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建退共（給付経理）

【第二部 特別給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１ 運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか】（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

〈 実績 〉①平成 22 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 328 億円、運用収入は 3億円、金銭信託において評価損を計上したことにより運用費用は 80 百万円（うち金銭信託評価損は、74 百万円）となり、決算運用利回りは 0.62％であった。（表 1）
運用収入が前年度と比較して大幅に減少した主な要因は、金銭信託収益が円高及び国内株式市場下落の影響でマイナス（△74 百万円）となったことが大きかった。
この結果、当期総損失は 6 億円を計上し、平成 22 年度末の利益剰余金は 131 億円となった。
②資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。(表 2)③パフォーマンス状況については、金銭信託の 3 資産(国内債券・国内株式・外国債券)がベンチマークを上回り、1 資産(外国株式)がベンチマークを下回ったが、全体では複合ベンチマークを上回る結果(対ベンチマーク比＋0.27％)となった。(表 3)④資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。(表 4)⑤以上、特別給付経理の資産運用については、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 22 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。

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建退共（特別給付経理）平成 22 年度決算の概要

表１

区

分

概

32,755 百万円（32,903 百万円）
286 百万円
80 百万円（74 百万円）
0.62％

期 末 運 用 資 産 残 高（期 末 資 産 残 高）
運

用

収

要

入

運
用
費
用
（うち金銭信託評価損）
決 算 運 用 利 回 り(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２

資産運用の状況

運
家

運

有価証券

自

用

方

法

等

平
資産残高

用
国
債
政 府 保 証 債
金融
債
小計
短 期 運 用普 通 預 金
小
計

預 金

委

の

託

運

用

金
銭
信
託
生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

176
5
115
39
159
0
17
17
152
118
34
（１16）
328

成

2 2

（単位：億円、％）
年 度 末

構成比
時価（参考） 決算運用利回り
53.6
－
1.41
1.5
5
1.20
35.0
119
1.61
11.9
39
1.31
48.5
164
1.50
0.0
※
0.10
5.2
※
－
5.2
※
0.07
46.4
－
-0.29
36.0
118
-0.62
10.4
※
0.78
（73.1）
－
0.03
100.0
－
0.62

（注）１. 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３．短期運用は通知預金である。
４．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
５．単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

13

建退共（特別給付経理）

表３

パフォーマンス状況

委託運用（金銭信託）① 時間加重収益率
資産区分
構成比

②

ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

1.96％

62.2％

1.81％

61.8％

0.15％

国内株式

-6.90％

16.9％-9.23％

17.6％

2.33％

外国債券

-7.38％

8.8％-7.54％

8.8％

0.16％

外国株式

1.02％

9.2％

2.41％

8.8％

-1.39％

短期資産-0.68％

2.9％

0.07％

3.0％

-0.74％

合-0.40％

100.0％-0.66％

100.0％

0.27％

計（注）１.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２.時間加重収益率は、費用控除前である。
３.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭
信託全体の構成比である。
５.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
７.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差額等）等が含まれている。
８.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分
決算運用利回り
有価証券
1.50％

参考値
1.52％

（注）１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22 年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

14

建退共（特別給付経理）

表４

資産配分の状況
基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
83.0％
±7.0％
6.0％
±2.5％
3.0％
±1.5％
3.0％
±1.5％
5.0％
±3.0％
100.0％
―

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

平成 22 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
81.2％
－1.8％
6.1％
0.1％
3.2％
0.2％
3.3％
0.3％
6.2％
1.2％
100.0％―

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）

資産配分

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

短期資産

合計

83.0

6.0

3.0

3.0

5.0

100.0

±7.0
±2.5
±1.5
±15
±3.0
乖離許容幅
（注１）国内債券には生命保険資産、新株予約権付社債を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.84％、標準偏差は 1.68％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

平成１７年９月３０日のポートフォリオ検証結果（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率

１．５７％

標準偏差

15

２．０１％

建退共（特別給付経理）

平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
83.0

国内株式
6.0

外国債券
3.0

外国株式
3.0

短期資産
5.0

乖離許容幅

±7.0

±2.5

±1.5

±1.5

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には生命保険資産、新株予約権付社債を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.67％、標準偏差は 1.60％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

〈 実績 〉【基本ポートフォリオに基づく資産配分】①基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、適切に月次管理を実施した。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖
離許容幅の範囲内で推移した。
②各資産の収益率の違いによる資産配分構成比の変動や退職金支払資金を自家運用債
券の償還金等で賄っていることにより、全体の資産配分構成比が変化するため、各受託
運用機関が運用ガイドラインで定める個々のアセットアロケーションを遵守しているにも拘わらず、実際の資産構成比が基本ポートフォリオに定める乖離許容幅を逸脱する可能性がある。これを回避するために、平成２１年度と同様に平成２２年度も、金銭信託の受託運
用機関ごとのアセットアロケーションについて、委託金額の移管及び解約を考慮しつつ資産構成比が基本ポートフォリオで定めた中心値に近似するよう再計算を行い、資産運用委員会に諮った上で、新年度のアセットアロケーションとするよう各受託運用機関に通知した。
③金銭信託に係る資産配分割合については、各受託機関のアセットアロケーションの遵守状況を情報統合サービスの利用によりモニタリングを実施した。
【基本ポートフォリオの検証】①平成２２年度の検証は、内部要因の見直しとあわせ外部要因の見直しによる検証を行った。結果、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティア上にあり、ショートフォール確率も低下したことから、現行の基本ポートフォリオを継続する結論を得た。新たな外部要因
推計値を用いた基本ポートフォリオの期待収益率は 1.67％、標準偏差は 1.60％となった。

16

建退共（特別給付経理）

②以上の検証結果を平成２２年１２月２４日に開催した資産運用検討委員会へ諮り、委員の助言を得た。その助言により現行ポートフォリオを継続することとした。

３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

〈 実績 〉①資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、
運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む)、資産運用結果に対する評価報告書、及び用語集を公開している。
②外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、新たに資産運用検討委員会の資料及び議事要旨を公開している。
③その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。
４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、
バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

〈 実績 〉【基本的投資スタンスの遵守】･ バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
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建退共（特別給付経理）

【リスク管理】・ 自家運用の債券は、国債、政府保証債及び金融債だけであり、同一の発行体が発行した債券の保有総額制限の対象となる投資はなかった。
・ 格付け制限に抵触したものはなかった。

５ 委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、
委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変
更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの18

建退共（特別給付経理）

変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。以上の他、建退共本
部の指示に従い報告を行う。
⑦ 建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな受託運用機関の選定は行っていない。
【評価】①定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施した。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託運用機関毎の超過収益率とその要因分析を行った。
②定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7 項目から成る定性評価シートにより、年度上期と下期の評価を実施した。
【シェア変更】
・ 直近３ヵ年及び５ヵ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の移管及び解約を決定した。
【資産管理・運用状況の把握】①各受託運用機関に対し、運用のガイドラインを交付し、その遵守を指示した。
②資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。
③平成 22 年度は、4 月（平成 21 年度第 4 四半期分・年間分）及び 10～11 月（平成22 年度第 2 四半期分・半期分）に受託運用機関全社と定例のミーティングを実施した。また、定例以外にも７月（平成 22 年度第 1 四半期分）及び 1 月（平成 22
年度第 3 四半期分）にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施した。
④委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求め、運用成績不振の要因及びモデルの改良、銘柄選択のプロセスの精緻化等の改善策について報告を受けた。
19

建退共（特別給付経理）

⑤外国株式の成績が著しく不振である受託運用機関（1 社）の運用スタイル（低リス
クの運用スタイル)の変更を依頼した。
結果、外国株式の超過収益率（21 年度△7.31％→22 年度△1.39％）は改善した。
（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－２（１）～（３））[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険資産の評価は、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び事務量等について実施した。
【シェア変更】
・ 評価によるシェア変更は行っていない。
（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

20

建退共（特別給付経理）

〈 実績 〉
【選定】
・ 新たな受託機関の選定は行っていない。
【評価】・ 有価証券信託の評価は、財務状況、運用状況､貸出稼働率･収益率等について実施した。
【シェア変更】
・ 評価による払戻は行っていない。
【その他】
・ 平成２０年度の金融危機以降、受託機関に対して指示した、「(ア)貸出先を国内系金融機関に限定する」、「(イ)貸出期間を短縮(すべて 1 ヶ月未満)する」ことについては、リスク管理上の観点から平成 22 年度も継続して実施した。

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（ Ⅳ－１、２、３）[資産運用の基本方針の規定]
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の担当部長が執行する。
② 担当部長は、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

〈 実績 〉【運用体制の整備・充実】①資産運用に係る運用と管理を区分し、資産運用業務を行っている。
②資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めた。
21

建退共（特別給付経理）

【資産運用委員会等の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催（給付経理と同時開催）し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
その他、基本方針の変更等、必要に応じ個別の課題を審議した。
②資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。

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建退共（特別給付経理）