平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年1月28日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
平成28年2月10日
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一

東TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,084,286
1,069,009

1.4
2.1

62,10864,591△3.8
8.2

63,123
66,344△4.9
9.4

38,131
39,128△2.5
17.7

28年3月期第3四半期 37,459百万円 （△10.7％） 27年3月期第3四半期 41,955百万円 （9.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期

円銭

円銭

92.92
93.89

92.05
91.51

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第3四半期
1,121,692
27年3月期1,082,531（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 575,061百万円

百万円％

581,043
571,199
27年3月期 565,521百万円

51.3
52.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

12.00
13.00

―
―

円銭

円銭

13.00

25.00

13.00

26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,415,000
1.3
69,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

0.1

70,000△1.3

41,0009.2

100.11

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

425,161,692 株 27年3月期
17,210,995 株 27年3月期
410,374,877 株 27年3月期3Q

435,564,792 株
22,370,985 株
416,766,428 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成28年1月29日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における全体的な経済環境は、企業業績は好調さを維持しているものの、新興国の景気減速などが影響し、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強いことなどから、消費行動には依然として停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、平成27年４月より販売を開始した新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」
を、通販事業者様へ拡販したことに加え、フリマサイトとの連携を進めたことにより、利用が拡大しました。全体としては、新サービスを中心に宅急便の取扱数量が増加したことにより増収となりましたが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコＤＭ便や新サービスの伸長で補うには至らず、利益面では減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期

当第３四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,069,009

1,084,286

15,277

1.4

営

業

利

益 （百万円）

64,591

62,108△2,483

△3.8

経

常

利

益 （百万円）

66,344

63,123△3,220△4.9

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

39,12838,131△996△2.5＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価
値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ
イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」（Yamato
Ec Solutions）の拡販を積極的に進めました。また、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲー
ト」の稼働を開始し、越境通販などの海外向けビジネスを行う事業者様に対して、製造から保管、配送までを
ワンストップで提供するソリューション営業を推進しました。
⑤ 法人のお客様に向けては、全国4,000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる「ヤマト クラウ
ドデポ」の拡販を進めました。ヤマトグループの経営資源を活用することで、営業マンの生産性向上や、営業所のバックオフィス業務の削減に貢献し、お客様のビジネスの成長を支援するソリューション営業を展開しました。
⑥ 海外市場に向けては、東南アジアにおけるネットワーク開発を推進するとともに、「国際クール宅急便」をはじめとする国際間コールドチェーン展開を進め、成長するアジア各国に付加価値を提供する国際物流の強化に取り組みました。
⑦ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

前第３四半期

当第３四半期増減

伸率（％）

便 （百万個）

1,259

1,327

68

5.4

便 （百万冊）

1,434

1,151

△282

△19.7

クロネコＤＭ便の前第３四半期の実績は、クロネコメール便の実績であります。
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパク
ト」、「ネコポス」の２つのサービスの拡販を進めました。「宅急便コンパクト」は、代金引換決済への対応を開始するなど、お客様の利便性向上に取り組み、ご利用が広がりました。「ネコポス」は、投函時のメール配信などの差別化した機能を提供し、フリマサイトとの連携を一層強化するなど、積極的な拡販を行いました。なお、前期をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとして「クロネコＤＭ便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。
③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進し、継続的に取り組んでいます。
④ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民のサービス向上に取り組むとともに、アジアへの地域産品の販売拡大や、路線バス会社が宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑤ 営業収益は、大手通販事業者様を中心に宅急便の取扱数量が増加し8,573億５百万円となり、前年同期に比べ0.3％増加しました。利益面では、新サービスの取扱いが伸長したものの、クロネコメール便廃止による影響を補うには至らず397億57百万円となり、前年同期に比べ9.1％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第３四半期においては、新規のお客様の獲得が進んだことなどにより、取扱いが拡大しました。
③ メンテナンス・リコールサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービス
や、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第３四半期においては、大手通販・家電事業者様を中心に「クロネコ延長保証サービス」の利用が拡大しました。
④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、既存のお客様を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、通販関連や医療機器関連などのサービスが好調であったことなどにより810億17百万円となり、前年同期に比べ9.4％増加しました。営業利益は40億85百万円となり、前年同期に比べ14.8％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第３四半期においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」に新たに白物家電洗浄などのメニ
ューを追加し、拡販を積極的に進めました。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス関連サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、オフィス関連サービスの利用が好調に推移したことなどにより、収益を伸長させました。
④ 営業収益は、オフィス関連サービスや、物品の調達サービスの利用が好調に推移したことなどにより347億32
百万円となり、前年同期に比べ1.7％増加しました。利益面では、平日稼働率の向上などに取り組んだ結果、前年同期に比べ６億61百万円改善して63百万円の営業損失となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第３四半期においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせた設定支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、通信機器事業に新規参入したお客様を中心にご利用が好調に推移しました。
④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当第３四半期においては、アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの拡販が進み、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、通信機器事業者様への設定支援サービスの伸長などにより321億２百万円となり、前年同期に比べ6.5％増加しました。営業利益は、引き続きシステム開発に係るコストコントロールを進めたことなどにより68億25百万円となり、前年同期に比べ16.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期においては、「宅急便コンパクト」にコレクト機能を追加するなど、お客様の利便性向上に取り組むとともに、「クロネコweb
コレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」の拡販を積極的に進めました。また、電子マネー関連サービス
については、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。
③ リース事業では、期間満了後の買取り、再利用を前提に新車を提供することで、お客様のコスト削減を実現するオペレーティング・リースや、それらの車両を買取り、再利用に繋げる中古車リースなど、グループのネッ
トワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、収益を伸長させました。
④ 営業収益は、通販事業者様向けの決済サービスが拡大したことや、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより540億59百万円となり、前年同期に比べ8.5％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いが伸び悩んだことなどにより66億77百万円となり、前年同期に比べ3.4％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第３四半期においては、新たな拠点として神戸工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様の物流施設・設備の管理業務をサポートする「物流ファシリティマネジメントサービス」を新たに発売するなど、サービス品質の向上に取り組みました。また、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。
③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより187億60百万円となり、前年同期に比べ11.2％減少しました。営業利益は28億51百万円となり、前年同期に比べ7.1％減少しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、情報シ
ステムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて16億44百万円となり、前年同期に比べ141.6％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。海外の宅急便事
業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」を実施するとともに、当第３四半期においては、「ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、全社の安
全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は279万人を超えました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。当第３四半期においては、「第13回 モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度」にて、九州発関東行き荷物の鉄道を利用したモーダルシフト拡大の取組みが評価され、「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」を受賞しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト
環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、引き続き高齢者の見守り支援や買い物困難者の支援、自治体や地元企業と連携した地域活性化の支援など、ヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,360件となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆1,216億92百万円となり、前連結会計年度に比べ391億61百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が539億20百万円増加したことによるものであります。
負債は5,406億49百万円となり、前連結会計年度に比べ293億17百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が230億48百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,810億43百万円となり、前連結会計年度に比べ98億43百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が381億31百万円となったこと、剰余金の配当を106億74百万円実施したことに加え、自己株式を200億５百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.2％から51.3％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くと期待されるものの、海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、お客様の視点に立った付加価値の高い提案営業を行うとともに、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、「クロネコＤＭ便」の積極的な拡販を進めてまい
ります。また、引き続き安定的な輸送品質の提供に向けた、適正料金の収受施策に取り組んでまいります。ノンデリ
バリー事業におきましても、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを創出・展開し、収益基盤を拡大してまいります。
費用面においては、今後も、業務量に応じたコスト管理を推進し、生産性向上をはかってまいります。
なお、通期の連結業績予想は、前回発表（平成27年10月29日発表）から変更ありません。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）追加情報「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

247,398
187,833
42,00744,948
721
512
2,101
42,020△1,338566,205

208,094
241,754
44,12048,254
762
340
1,894
52,614△1,170596,665

334,119△185,622
148,497
194,198△176,205
17,992
187,964
24,028△17,181
6,846
156,845△98,045
58,800420,101
17,600333,751△189,863
143,887
200,230△178,692
21,537
187,963
15,804△7,147
8,657
168,793△104,607
64,185426,233
19,35934,56745,173△1,11678,624516,325
1,082,531

35,58544,816△968
79,434
525,027
1,121,692

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

157,479
34,4439,660
2,733
20,024
5,655
30,23696,800357,034

180,528
68,7285,880
2,586
16,390
5,883
10,895106,085
396,976

83,876
4,655
53,023
12,742
154,297
511,331

69,9595,475
54,951
13,286143,672
540,649

127,234
70,209395,352△43,007549,789

127,234
47,489422,898△37,356
560,266

13,847
1,169
715
15,731
5,678
571,199
1,082,531

13,186493
1,115
14,795
5,981
581,043
1,121,692

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,069,009
976,435
92,57427,98264,591

1,084,286
991,120
93,166
31,057
62,108

58
569
1,762
2,390

86
675
1,108
1,870

277
－
361
638
66,344

396
181
276
854
63,123

407
6
257
232
904

33
22
－
10
67

193
128
598
－
920
66,32827,14339,184
56
39,128

169
198
－
0
368
62,822
24,50638,315
183
38,131

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

39,18438,315

2,925
△346
192
2,770
41,955

△580
△675
400
△856
37,45941,680274

37,195263

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

854,531

74,054

34,15130,14949,833セグメント間の内部営業収益
又は振替高

48,452

9,234

11,791

21,8252,494

902,984

83,28945,943

51,97552,32843,736

3,558

△725

5,883

6,910

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

21,1305,157

1,069,009－

1,069,009

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

22,644

40,129156,573△156,573－

43,77545,286

1,225,583△156,573

1,069,009

3,067

23,27385,704△21,11264,591

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は22,100百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日

至（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信

平成27年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

857,305

81,017

34,732

32,10254,059セグメント間の内部営業収益
又は振替高

49,675

9,560

12,16422,9282,540

906,980

90,57846,89755,031

56,59939,757

4,085

△63

6,825

6,677

オートワークス
事業

その他（注）１、２、３

外部顧客への営業収益

18,7606,308

1,084,286－

1,084,286

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,90043,767

162,538△162,538－

40,66150,075

1,246,824△162,538

1,084,286

2,851

26,24886,381△24,273

62,108

営業収益計
セグメント利益（△は損失）

合計四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した区分にするため事業区分を変更しております。
主な変更として、その他に含めていた人材マネジメント事業をデリバリー事業に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．GD Express Carrier Bhd.との業務・資本提携について
当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において、マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.（以下「GDEX社」）と業務・資本提携することを決議し、同日、業務・資本提携に関わる契約を締結いたしました。
（1）業務・資本提携の目的
本提携はアジア戦略を加速させる施策の一環であり、まずマレーシアの小口輸送ネットワークの充実と拡大を図ってまいります。
GDEX社は、マレーシア証券取引所に上場する、マレーシア宅配市場で売上シェア２位の運送事業会社であります。同社はマレーシア全土のデリバリーネットワークを保有しており、業界トップクラスの高い利益率を誇っております。また、マレーシア国内の企業間の小口配送に強みを持っており、近年は同業他社と比較し著しい成長を遂げております。
当社も連結子会社であるYAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.がマレーシア国内で宅急便サービスを提供しており、ヤマトグループならではの「クール宅急便」や代金引換サービス「宅急便コレクト」を差別化要因として順調に事業を成長させております。
本提携によりマレーシア市場において更なるサービス拡充を図り、高品質な小口輸送のニーズに応えること
で、マレーシアにおける両社のプレゼンスを高めてまいります。
（2）本契約の相手先① 名称
GD Express Carrier Bhd.
② 事業内容 宅配事業およびそれに関連する事業- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信（3）契約締結の時期
平成28年１月21日（4）本契約の内容① 業務提携ヤマトグループとGDEX社は、業務提携により以下の各事項を推進していく予定であります。
ⅰ．GDEX社の全国ネットワークとの連携による切れ目ないサービス提供
ⅱ．マレーシア国内の幹線輸送の共有化による両社の経営効率の向上
ⅲ．シンガポール・マレーシア間のクロスボーダー物流における連携
ⅳ．マレーシアを起点とする東南アジア各国への展開拡充に向けた補完的な協力② 資本提携当社の連結子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.が、GDEX社が実施する第三者割当増資を引受けます。また、その効力発生後、既存株主より株式を取得し保有比率を23％まで引き上げ、早期にGDEX社を当社の持分法適用関連会社とする予定であります。
第三者割当増資の引受価額総額：217,315千RM（マレーシアリンギット）※１RM＝26.79円換算で約58億円（１株当たり1.74RM）※引受後の保有比率は9.1％
２．自己株式の取得および消却
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
（1）自己株式の取得および消却を行う理由
株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。
（2）自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
16,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.92％）
株式の取得価額の総額 300億円を上限とする
取得期間
平成28年１月29日から平成28年６月30日まで
取得方法
市場買付
（3）自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

当社普通株式13,821,700株（発行済株式総数に対する割合 3.25％）
平成28年３月31日- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期第3四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

755,45870.7

778,60971.8

クロネコＤＭ便 ※１

88,2688.2

エキスプレス32,721

その他※２

内部売上消去

事業

デリバリー
事業

計
貿易物流サービス

ＢＩＺ－ロジ
事業

金額
（百万円）

構成比
（％）

3.1

969,923

69.4

66,028

6.1 △25.2

116,619

8.4

3.1

32,3593.0△1.1

42,9183.1

64,563

6.0

69,7206.4

8.0

87,6196.3△86,481△8.1△89,412△8.2

3.4△113,891△8.2

854,53179.9

857,30579.1

0.3

1,103,188

79.0

29,125

2.7

29,1992.7

0.3

43,2153.1

販売物流サービス

25,6902.4

26,8762.5

4.6

34,767

2.5

12,194

1.1

12,0961.1△0.8

15,6891.1

エクスポートファクトリー

3,077

0.3

3,236

0.3

5.2

4,185

0.3

28,956

2.7

32,7763.0

13.2

39,416

2.8△24,989△2.3△23,168

△2.1

△7.3

△33,453△2.4

計74,054

6.9

81,0177.5

9.4

103,8217.4

ホームコンビニエンス

29,111

2.7

29,2452.7

0.5

41,5613.0

ビジネス
コンビニエンス
テクニカル
ネットワーク13,193

1.2

14,072

1.3

6.7

16,665

1.2

3,656

0.4

3,595

0.3

△1.7

4,817

0.3

内部売上消去△11,809△1.1△12,180△1.1

3.1△14,568△1.0

34,151

3.2

34,732

3.2

1.7

48,475

3.5

※２

7,331

0.7

7,626

0.7

4.0

9,829

0.7

内部売上消去計ｅ－ロジ
ソリューション

ｅ－ビジネス
事業

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

マルチメンテナンス

その他

ホームコンビニ
エンス事業

比 較
増減率
（％）

カードソリューション

6,027

0.6

6,980

0.6

15.8

8,087

0.6

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

4,795

0.4

4,611

0.4

△3.8

6,253

0.4

4,795

0.4

4,569

0.4

△4.7

6,074

0.4

その他 ※２

31,141

2.9

34,531

3.2

10.9

41,5003.0

内部売上消去△23,940△2.2△26,216△2.4

9.5△31,258△2.2

30,1492.8

32,102

2.9

6.5

40,4862.9

宅急便コレクト

28,472

2.7

28,4352.6△0.1

37,5492.7

リース

19,8001.9

23,6602.2

19.5

27,065

1.9

クレジットファイナンス

2,523

0.2

2,581

0.2

2.3

3,354

0.2

1,590

0.1

1,986

0.2

24.9

2,160

0.2

△2,554△0.2△2,603△0.2

1.9△3,481△0.2

49,833

4.7

54,0595.0

8.5

66,6494.8

40,397

3.8

37,0283.4△8.3

51,122

3.6

5,287

0.5

5,535

0.5

4.7

7,070

0.5

△24,553△2.3△23,803

△2.2

△3.1

△31,039△2.2

21,1302.0

18,760

1.7 △11.2

27,153

1.9

計

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去計トラック
ソリューション

オートワークス その他
事業
内部売上消去計※３- 14 -

ヤマトホールディングス㈱前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

4,394

0.4

5,576

0.5

その他

※２

41,966

3.9

45,988

内部売上消去△41,203

△3.8

5,157
1,069,009

事業

その他

計
合

（9064）

計

平成28年3月期第3四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

26.9

6,035

0.4

4.3

9.6

48,2683.5△45,257△4.2

9.8△47,369

△3.4

0.5

6,308

0.6

22.3

6,933

0.5

100.0

1,084,286

100.0

1.4

1,396,708

100.0※１．クロネコＤＭ便の前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の実績は、クロネコメール便の実績であります。
※２．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
・その他セグメントに含めていた人材マネジメントを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。
・ｅ－ビジネス事業について、ｅ－ロジソリューションに含めていたセットアップ・ロジソリューションをその他に含めて表示しております。
※３．第１四半期連結会計期間より、オートワークス事業において、トラックメンテナンスはトラックソリューション
に事業の名称を変更しております。

- 15 -