「〈ナント〉投信積立サービス」取扱規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客様と株式会社南都銀行（以下「当行」といいます。）との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の定時定額購入取引である「〈ナント〉投信積立サービス」（名称「投信積立サービス」、以下「本サービス」といいます。）に関する取り決めです。毎月お客様が指定する日（当該日が銀行休業日の場合は前営業日とします。以下「振替日」といいます。）に、お客様があらかじめ指定した金額（以下「振替額」といいます。）をお客様が指定する引落口座（以下「振替口座」といいます。）から引き落し、対象となる投資信託を取得する取引です。
第２条（本サービスの対象銘柄）
本サービスによって買付けできる投資信託は、当行の選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）とします。
２ お客様は、選定銘柄の中から買付けを希望する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。）を指定し、買付けの申込みを行うものとします。
第３条（申込方法）
お客様は当行所定の申込書に必要事項を記入の上、署名押印し、当行に提出し、当行が承諾した場合に本サービスを利用できます。
２ お申込みに当たっては、お客様は投資信託自動けいぞく（累積）投資約款に規定する累積投資口座を開設するものとします。ただし、すでに開設済みである場合はこの限りではありません。
第４条（振替額の引落し）お客様は、振替口座からの引落しにより指定銘柄の買付代金の払込みを行うものとします。振替口座はあらかじめ届け出られた投資信託取引における指定預金口座と同一の口座とします。
２ 当行は指定銘柄の買付けにあてるため、お客様が指定した振替額を、振替日に振替口座から引き落します。
３ 振替額を振替口座から引き落す場合には、当座預金規定または普通預金規定の定めにかかわらず、当座小切手の振出し、または普通預金通帳および同払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。
４ １指定銘柄当たりの振替額は、5,000 円以上1,000 円単位の金額とし、同一の振替日に複数の指定銘柄が存在する場合は、その振替額の合計で振替えることとします。
５ 年２回まで、お客様が指定する割増した振替額を振替口座から引き落し、指定銘柄の買付けを申し込むことができます。
６ 振替日において、振替口座の残高（総合口座等の貸越可能額を除きます。）が振替額に満たないときは、引落しは行いません。この場合、お客様は買付けを行わなくても異議を唱えることはできないものとします。なお、引落し不能であった翌月の引落しについては、その月分の引落しのみ行うものとします。
７ 振替口座の残高不足等の理由で、振替額の引落しが成立しなかった場合は、当行からお客様への通知は特にいたしません。
８ 本サービスの振替口座から振替日に複数件の引落し（本サービス以外による引落しも含みます。）がある場合で、その総額が振替口座から引き落すことのできる金額（総合口座等の貸越可能額を除きます。）を超えるとき、そのいずれを引き落すかは当行の任意とします。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知はいたしません。また、この取扱いによって何らかの損害がお客様に生じたとしても、当行は責任を負いません。
第５条（買付方法、時期および価額）
当行は、振替日において振替口座からの振替額の引落しが成立した場合にかぎり、当該金額を当行がお預かりし、指定銘柄の目論見書等の定めに従い、買付けを行います。
２ 当行は、振替口座から引落しを行った日の翌営業日に、お客様より指定銘柄の買付けの申込みがあったものとして取り扱います。ただし、振替口座から引落しを行う日の翌営業日が当該指定銘柄の買付けを行えない日に当たる場合は、当該日以降で当該指定銘柄の買付けが可能になる最初の営業日にお客様より買付けの申込みがあったものとして取り扱います。
その場合の振替日は、買付申込日の前営業日となります。
３ 前項による買付価額は、指定銘柄の目論見書に定める価額とします。
４ 第２項の規定にかかわらず、指定銘柄の買付申込みの受付けを投資信託委託会社が受けない場合または取消しした場合には、買付けの申込みは不成立となります。
５ 当行は、振替額の中から、当該指定銘柄当行の目論見書補完書面に記載された当該ファンドの（手数料）購入時手数料および消費税等を差し引くものとします。
第６条（投資信託の振替および収益分配金の再投資）
投資資信託の振替および収益分配金の再投資は、投資信託受益権振替決済口座管理規定および投資信託自動けいぞく（累積）投資約款の規定に基づき行うものとします。
第７条（申込内容の変更等）
お客様は、当行所定の申込書に必要事項を記入の上、署名押印し、これを当行にご提出いただくことにより、本サービスの解約および休止、申込内容の変更を行うことができます。
２ お客様は、振替日の５営業日前までに当行所定の手続きによって当行に申し出ることにより、前項の変更を行うことができます。
第8条（成年後見人等の届け出）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
２ 家 庭 裁 判 所 の審 判 により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
４ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされて場合にも同様にお届けください。
５ 前四項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第９条（取引および残高の通知）
当行は、本サービスに基づくお客様への取引明細および残高明細の通知については取引残高報告書により行うものとします。
第10条 選定銘柄の除外
選定銘柄が次の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行はお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 当該選定銘柄の買付口座数が当行の定める別にお知らせした（口座数以下）口座数以下となった場合③ その他当行が必要と認める場合
第 11 条（本サービスの解約）
本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客様が当行所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合② お客様が振替決済口座および累積投資口座を解約された場合③ お客様が指定預金口座を解約された場合④ 当行が本サービスを営むことができなくなった場合⑤ 前条の規定により、指定銘柄が選定銘柄から除外された場合⑥ やむをえない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合
第 12 条（その他）
当行は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いたしません。
第 13 条（規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 14 条（合意管轄）
この規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以上、2020 年 4 月 1 日1