日本廃棄物団体連合会

大規模災害への支援活動の記録

２０１８年３月

日本廃棄物団体連合会

目
<本

次

編>

会長あいさつ災害廃棄物対策のあり方を気候変動や災害への取り組みとあわせて考えたい・・・・・・・・・１

1. 記録をまとめるにあたって・・・・・・・・・２

2. 日本廃棄物団体連合会について・・・・・・・・・３

3. 会員紹介・・・・・・・・・４

4. 2015(平成 27)年関東・東北豪雨における支援活動

・・・・・・・・・９

5. 2016(平成 28)年熊本地震における支援活動

・・・・・・・・１２

6. 2016(平成 28)年台風第 9 号、第 10 号、第 11 号における支援活動・・・・・・・・２１

7. 2016(平成 28)年鳥取中部地震における支援活動

・・・・・・・・２５

8. 2017(平成 29)年九州北部豪雨における支援活動

・・・・・・・・２６9. 平時に取り組んでいる支援活動

・・・・・・・・３２

10. 今後災害が発生した場合に取り組もうと考えている支援活動やその考え方・・・・・・・・３７<付

録>

災害廃棄物対策のあり方を気候変動や災害への取り組みとあわせて考えたい
気候変動への取り組みは各方面で待ったなしの状況である。我々廃棄物関連業界も例外ではない。これは、大気中の温室効果ガス濃度の上昇により、全体的な地球温暖化に加え異常気象が頻発することで記録的な豪雨が多く発生し、その結果、地滑り、家屋の倒壊などから大量の廃棄物の発生を引き起こすためである。昨年の九州北部の豪雨による廃棄物の発生は記憶に新しい。また、地震による廃棄物の発生や処理施設の破損への備えも求められる。東
日本大震災により生じた地を覆うほどの廃棄物の処理の困難さは忘れがたいものがある。
環境省では、こうした問題意識から政府の関係機関と連携しつつ、いくつかの方策を講じてきている。平成 27 年には、廃棄物処理法などの改正により、災害発生時におけるより柔軟な対応を可能とした。また、同年、災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net) ∗を発足させた。このシステムでは、支援者グループと民間事業団体グループが位置づけられ、日本
廃棄物団体連合会の多くのメンバーが構成員となっている。
皮肉にも、制度改正とネットワーク発足は直ちに効果を発揮し、平成 27 年関東・東北豪雨、
平成 28 年の熊本地震、更に、台風 9，10，11 号、鳥取中部地震と、立て続けに支援活動が行われることとなった。昨年には、九州北部豪雨も発生し、ネットワークの構成員の多くが積極的に支援活動に取り組んだところである。
平成 23 年の東日本大震災の被害、廃棄物の大量発生とその処理については、多くの関係者の「国難に立ち向かう」というかつて例を見ない尽力により解決への途を拓き、その足跡は多くが記録されているが、その後の災害廃棄物への取り組みについては、必ずしも広く国民に知られていない。また、環境省でも全体が整理されているとは承知していない。
そうした現状認識から、今般、日本廃棄物団体連合会のメンバーによる東日本大震災以降の災害廃棄物対策について取りまとめることとした。取りまとめにあたり、関係団体の皆様
から資料をご提出いただいた。日本廃棄物団体連合会に所属する団体やその傘下の企業の社会的な責任に則った活動の事実を多くの皆様に知っていただきたい。また、将来の取り組みの検討に役立てていただきたいと思う。
もちろん、どの分野でも技術の進歩や社会的な背景の変化により、新しい取り組みへの道を模索することは不可欠であり、当連合会にも新たな知見の収集に努めることが求められる。
「昔取った杵柄」でいつまでも対応できるものではなく、その杵柄に固執することなく、社会のニーズに応えられる方途を探していきたい。
今後とも、日本廃棄物団体連合会の活動に多くの皆様のご支援とご理解をお願いしたい。
また、あわせて、この取りまとめに対しご意見をいただければ幸いである。
2018 年 3 月

日本廃棄物団体連合会 会長∗

付録１９参照1南川秀樹

１．記録をまとめるにあたって
 本記録は、日本廃棄物団体連合会を構成する 19 団体に対して、これまでに発生した大規模災害において各会員が実施した廃棄物関連の支援活動を災害別にアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。
 対象とした災害は、2015(平成 27)年 9 月に環境省が設置した D.Waste-Net が活動した５つの大規模災害に絞った。
また、各災害の概要（状況）は、気象庁災害時自然現象報告書等を参考にまとめた。
 地方組織を有する団体については、地方組織の支援活動を報告することでも可とした。その場合、破線の囲みで区別した。
 回答は、個別の災害ごとに整理し、できるだけ回答をそのまま掲載するように努めた。したがって、表現が統一されていない個所がある。
 タイトル及び会員紹介部分のみ西暦と元号を併記した。その他の部分は、西暦と元号の併記はせずに、回答のまま表記した。
 いただいた回答の中には、被災見舞いの義捐や支援活動に対する行政機関からの感謝状の授与等の記載があったが、これらの回答は割愛させていただいた。

2２．日本廃棄物団体連合会について
日本廃棄物団体連合会は、廃棄物関係団体の有機的連携を図ることによって、団体相互間の融和と協調を図り、その事業活動によって我が国の廃棄物関連事業の健全かつ円滑な発展に寄与し、もって国民の生活環境の保全と公衆衛生の向上に貢献することを目的として、1991(平成 3)年 10 月に設立されました。

日本廃棄物団体連合会 会員名簿
（2018(平成 30)年 3 月 1 日現在）
会

長 南川 秀樹

副会長 加藤 幸男

監事 加藤 秀平

副会長

監事 森谷

－

賢

〔会員〕
（一社）環境衛生施設維持管理業協会（特非）最終処分場技術システム研究協会（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（一社）浄化槽システム協会

全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会

全国環境整備事業協同組合連合会（公社）全国産業廃棄物連合会（一社）全国浄化施設保守点検連合会（一社）全国浄化槽団体連合会（一社）全国清掃事業連合会（公社）全国都市清掃会議（一社）日本環境衛生施設工業会（一財）日本環境衛生センター（公財）日本環境整備教育センター（一社）日本環境保全協会（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（一社）日本廃棄物コンサルタント協会（一社）廃棄物処理施設技術管理協会（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団〔賛助会員〕
全国浄化槽推進市町村協議会

3３．会員紹介
団体名

一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会

代表者

代表理事会長 市原 昭

設立時期

創立 1985(昭和60)年4月
設立 2009(平成21)年5月

設 立 趣
会員相互の協力により環境衛生施設の維持管理技術の研究・研鑽と安全で安定
旨：事業目 的な運営・作業管理の推進を通じて、公共事業の使命に寄与することを主な目的的などとする。
（定款第2条）URL

http://www.j-ema.com/

団体名

特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会

代表者

会長

上田

滋夫

設立時期

1994(平成6)年6月

設 立 趣
この法人は、国民に対して、最終処分場技術システムの研究及び普及啓発に関旨：事業目 する事業を行い、地域環境の保全、国民生活の保全の向上に寄与することを目的的などとする。
（定款第3条）URL

http://www.npo-lsa.jp/

団体名

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

代表者

理事長 加藤 幸男

設立時期

1992(平成4)年12月

本財団は、産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等及び事業者による産業廃棄物の適正
設 立 趣な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することにより、産業廃棄物の排旨：事業目出事業者の支援、産業廃棄物処分業者等の育成及び産業廃棄物の適正な処理の確
的など
保を図り、
もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定款第3条）
URL http://www.sanpainet.or.jp/
団体名

一般社団法人 浄化槽システム協会

代表者

会長 福原 真一設立時期

1987(昭和62)年12月

本協会は、浄化槽の設計・製造を行う事業者の社会的使命に基づき、浄化槽の設 立 趣
設計・製造技術及び維持管理技術をシステム化して浄化槽技術の高度化を推進
旨：事業目
し、浄化槽の品質の向上及びその普及を図り、もって生活環境の保全に寄与する的などことを目的とする。
（定款第3条）URL

http://www.jsa02.or.jp/

4

団体名

全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会

代表者

会長

鳥越

澄夫

設立時期

2003(平成15)年5月（2004(平成16)年12月設立認可）

設 立 趣
会員及びその組合員（以下「所属員という」）の相互扶助の精神に基づき、所
旨：事業目 属員のために必要な共同事業を行い、もって所属員の自主的な経済活動を促進
的など
し、かつ、その経済的地位の向上を図る。
URL

http://www.kankyouren.or.jp/

団体名

全国環境整備事業協同組合連合会

代表者

会長

玉川

福和

設立時期

1973(昭和48)年3月

1. 所属員の事業に必要な機器材料等の共同購買
2. 所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
3. 会員に対する事業資金の貸付（手形割引を含む）および会員のためにするその借り入れ
4. 商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、銀行、相互銀行、も設 立 趣
しくは信用協同組合に対する会員の債務保証またはこれらの金融機関の委任
旨：事業目を受けてする会員に対するその質権の取り立て的など
5. 所属員の事業に関する経営および技術の改善向上または知識の普及を図るた
めの教育および情報の提供
6. 所属員の福利厚生に関する事業
7. 全各号の事業に付帯する事業
URL

http://kanseiren.or.jp/

団体名

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会

代表者

会長

永井

良一

設立時期

1960(昭和60)年7月

本会は、産業廃棄物の適正処理等に係る調査研究及び人材育成等を行うことに設 立 趣より、我が国における産業廃棄物の適正処理の確保、不法投棄の防止及び資源循
旨：事業目
環等の取り組みを促進し、もって公衆衛生の向上、持続可能な循環型社会の形成
的など
及び地球環境保全等の公益の増進に寄与することを目的とする。（定款第３条）
URL

http://www.zensanpairen.or.jp/

団体名

一般社団法人 全国浄化施設保守点検連合会

代表者

会長

髙橋

静雄

設立時期

1981(昭和56)年11月

設 立 趣
浄化槽・汚泥処理施設保守点検業務の公共性に鑑み、会員相互の連絡協調によ
旨：事業目 り、業界の健全な発展を目指し保守点検業務の普及、技術の研鑚、知識の向上及的などび会員の親睦をはかり、もって社会の生活環境の保全に寄与する。
URL

http://www.zenporen.or.jp/
5団体名

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会

代表者

会長

加藤

敬規

設立時期

1977(昭和52)年5月

水環境の保全に大きな役割を果たし、公共施設として経済・財政の効率化に資設 立 趣する浄化槽の整備促進のため、浄化槽の普及・啓発を図るとともに、浄化槽業界
旨：事業目の健全な発展を図り、もって国民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与す的などる。
URL http://www.zenjohren.or.jp/
団体名

一般社団法人 全国清掃事業連合会

代表者

会長

三井

崇裕

設立時期

1998(平成10)年8月

全国の一般廃棄物処理業団体及び一般廃棄物処理業者の相互理解と提携によ
設 立 趣って、一般廃棄物の適正処理、減量化及び再資源化を推進し、業界の地位向上と旨：事業目
事業環境の改善を図り、もってわが国の環境保全に寄与することを目的とする。
的など
URL

http://www.zenseiren.jp/

団体名

公益社団法人 全国都市清掃会議

代表者

会長

尾仲

富士夫

設立時期

創立
設立

1947(昭和22)年7月
1976(昭和51)年7月

本会は、地方公共団体が行う清掃事業の効率的な運営及び技術の改善のために設 立 趣
必要な調査、研究、情報管理等の事業を行い、全国における清掃事業の円滑な推旨：事業目進を図ることにより、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって的など
公益の増進に寄与することを目的とする。（定款第3条）
URL http://www.jwma-tokyo.or.jp/
団体名

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会

代表者

会長

古川

実

設立時期

1962(昭和37)年12月

環境衛生施設に関する情報収集、調査研究等を会員相互に協力して行うことに
設 立 趣より、技術の向上及び環境衛生施設施設産業の健全な発展を図るとともに、適正
旨：事業目
な環境衛生施設の普及に関する事業を行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上
的などに寄与するとともに循環型社会の形成に貢献することを目的としている。
URL

http://www.jefma.or.jp/

6

団体名

一般財団法人 日本環境衛生センター

代表者

理事長 南川 秀樹

設立時期

創立
設立

1954(昭和29)年2月
1956(昭和31)年3月

生活環境及び地球環境の保全並びに生活衛生の確保に関する調査研究、
普及啓
設 立 趣
発、人材の育成及び技術的支援等により、我が国及び地球規模での環境の保全と
旨：事業目
快適な生活環境の確保を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的的などとする。（定款第3条）
URL

http://www.jesc.or.jp/

団体名

公益財団法人 日本環境整備教育センター

代表者

理事長 廣瀬 省

設立時期

1966(昭和41)年8月（社団法人）
1980(昭和55)年2月（財団法人）

浄化槽に関する工事及び維持管理の適正化により健全な水環境及び水資源の確保に資するため、
浄化槽管理士及び浄化槽設備士をはじめとする浄化槽関係技
設 立 趣 術者の養成を行う。そのほか、浄化槽び水質汚濁防止等に関する調査研究及び技
旨：事業目
術開発、情報の収集及び発信並びに普及啓発、国際交流等を行い、地域における的など
生活環境及び公衆衛生の向上と保全に寄与し、地球環境の保全に貢献することを目的とする。（定款 第3条）
URL

https://www.jeces.or.jp/

団体名

一般社団法人 日本環境保全協会

代表者

会長

山条 忠文

設立時期

1961(昭和36)年6月

昭和36年6月に社会使命を果たすことを決意する一般廃棄物処理業者が全国から結集して日本清掃協会を設立。昭和45年11月に日本環境保全協会へ改組、平成26年4月に一般社団法人へ移行した。
設 立 趣 協会理念：1.廃棄物の適正処理と生活排水の適正処理に貢献しています。
：2.半世紀を超える実績と技術で明日の環境を守ります。
旨：事業目：3.一般廃棄物処理業者の健全な経営・育成に取り組んでいます。
的など：4.全国の一般廃棄物処理業者が手をつなぎ、安心・安全の確保に日夜奮闘しています。
「設立の発起と沿革」より
URL

http://nihonkankyohozen.jp/

7

団体名

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

代表者

理事長 関

荘一郎

設立時期

1988(昭和63)年11月

設 立 趣
産業廃棄物を主体とする廃棄物処理の適正化を図り、産業の発展及び生活環境
旨：事業目の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的として活動。
的など
URL

http://www.jwnet.or.jp/center/index.html 及び http://www.jwnet.or.jp/

団体名

一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会

代表者

会長

日高彰

設立時期

1994(平成6)年10月

廃棄物・資源循環マネジメントの技術水準の向上を図り、また、廃棄物コンサ
設 立 趣 ルタントの社会的信用並びに経営基盤の確立に努め、その健全な発展を図り、も旨：事業目 って廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、エネルギー回収並びに適正処理に貢的など献することにより、生活環境の改善、公衆衛生の向上、循環型社会並びに低炭素
社会の形成に資すること。
URL

http://www.haikonkyo.or.jp/

団体名

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会

代表者

会長

柳井

薫

設立時期

2009(平成21)年7月

この法人は、廃棄物の発生抑制・再生利用・適正処理に関わる法制度及び技術
設 立 趣 等に関する研鑽並びに廃棄物処理施設の維持管理技術に関する調査・研究・開発
旨：事業目 を行うことにより、会員の資質及び社会的地位の向上を図り、廃棄物処理施設の的など
安全かつ安定的・効率的な施設 管理に貢献し、もって生活環境の保全及び資源循環型社会の形成に寄与することを目的とする。
（定款第3条）URL

http://jaem.or.jp/

団体名

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団

代表者

理事長 田中 勝

設立時期

1989(平成元)年8月1日

産・官・学・民の幅広い知識や技術を結集し、循環型社会の形成を目指して廃設 立 趣
棄物・３Ｒ事業の抱える諸課題に取り組んでいます。現在次の３つの公益目的事
旨：事業目
業を行っています。①廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業。②廃棄物・３Ｒに関す的などる調査研究成果の啓発事業。③我が国循環産業の国際展開支援事業。
URL

https://www.jwrf.or.jp/

8

４．2015(平成 27)年関東・東北豪雨における支援活動(1) 2015(平成 27)年関東・東北豪雨について
2015(平成 27)年 9 月 7 日に発生した台風 18 号が、9 日に愛知県西尾市付近に上陸した後、日本海に進み、温帯低気圧に変わった。
台風 18 号や前線の影響で、西日本から北日本にかけて広範囲で大雨となり、特に 9 月 7 日
から 11 日までの総雨量は、関東地方で 600 ミリ、東北地方で 500 ミリを超えた。
この大雨により、関東地方や東北地方を中心に、洪水やがけ崩れ等による被害が相次いで発生した。
<人的被害>
死者 8 名、重傷者 8 名、軽傷者 71 名
<住家被害>
全壊 75 棟、半壊 3,851 棟、一部破損 95 棟、床上浸水 3,147 棟、床下浸水 8,998 棟＊以上、2015（平成 27）年 10 月 5 日 10 時 00 分時点（以上は、気象庁災害時自然現象報告書 2015 年第 1 号を参考にまとめた。）(2) 支援活動
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会


復旧・復興対応（中長期対応）
 会員会社に対し、設備および人的被害状況と水害廃棄物処理について、アンケート調査を実施。災害廃棄物の受入れ施設（受託事業所）は6ｶ所あった。アンケートでは、特に課題、教訓等の生の声を整理し、環境省に報告した。（2015.12.16付け）
付録１参照
 上記アンケートの中で、「協定書に基づく対応が行われた」との回答があったので、その具体的な内容を把握するため、協定に関する調査を実施した。調査結果をとりまとめ、環境省に報告した。
（2016.4.26付け）
付録２参照

9

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会


初動・応急対応（初期対応）

一般社団法人茨城県産業廃棄物協会（付録８参照）
 常総市からの要請により、常総市市内に任意に置かれた災害廃棄物を会員事業所の協力により、常総市が設置した仮置場に集積・運搬する業務を実施した。
 実施期間：9月17日～10月10日（23日間）
 搬出現場ヶ所：25ヶ所
 出動会員数：61社
 出動車両：4ｔアームロール車 390台
大型アームロール車 91台 計481台
 集積運搬量：約31,000㎥



復旧・復興対応（中長期対応）

一般社団法人茨城県産業廃棄物協会（付録８参照（再掲）） ポリテクセンター茨城に仮置きされた災害廃棄物については、生活環境保全上の観点から、他の仮置場にある災害廃棄物に先立ち処理を実施した。
 実施事業所：可燃物 6事業所（協会会員）
不燃物 3事業所（協会会員）
 処理量：可燃物及び不燃物 約 3,800 トン

公益社団法人 全国都市清掃会議

初動・応急対応（初期対応）
 災害対策本部を設置し、被災地域の被災状況及び必要な支援に関する情報収集を行うとともに、栃木県、茨城県の被災自治体へ本法人の支援活動内容を送信した。


茨城県災害対策本部（常総市内に設置）より被災地域支援要請があった。



災害が発生後、支援活動に協力する旨の連絡があった自治体の先陣として横浜市、名古屋市に支援活動を依頼した。



平成 27 年 9 月 29 日から 10 月 11 日まで横浜市、名古屋市が常総市に対し支援活動を実施した。



支援内容は、災害廃棄物の運搬等に係る支援であった。



緊急的支援活動を 10 月 11 日で終了した。

復旧・復興対応（中長期対応）
 被災市町村の復旧・復興に係る状況及び支援する会員都市の状況を考慮し、しかるべき対応を行った。

10

一般財団法人 日本環境衛生センター


初動・応急対応（初期対応）
 常総市では、環境省地方環境事務所職員と協力等して仮置場の現地調査を実施し、災害廃棄物の発生量の推計を踏まえて、仮置場の確保、環境・安全の確保、管理方法、適正処理と再生利用の促進を通じた埋立処分量の削減等に資する助言を行った。
 常総市へ、D.Waste-Net メンバーとして技術専門家延べ 5 名を平成 27 年 9 月 18 日から 11 月 17 日までの期間派遣した。



復旧・復興対応（中長期対応）
 仮置場の管理状況の視察及び仮置場の撤去後の原状復旧状況の確認を行った。

一般社団法人 日本環境保全協会
一般社団法人茨城県環境保全協会
 常総市において仮設トイレの汲み取り作業支援を実施した。

一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会



復旧・復興対応（中長期対応）
 D.Waste-Netチームメンバーとして廃棄物コンサルタント1社2名が、のべ19日間にわたり、日本環境衛生センターと協力して常総市の災害廃棄物対応を支援した。

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団



初動・応急対応（初期対応）
 環境省のD.Waste-Netのメンバーとして、災害発生時の初期対応を支援した。具体的には、 現地派遣メンバーの後方支援を目的に、現地活動に参考になる情報（被災自治体が発表する建物被害に関する情報や災害廃棄物に関する新聞・テレビ報道等）
を収集・整理し、メールで関係者に発信した。
なお、関東・東北豪雨の際には、国立環境研究所の調査団に加わり、現地調査を行うと共に関東地方環境事務所の補助金等に関する現地説明会に随行した。

11

５．2016(平成 28)年熊本地震における支援活動(1) 2016(平成 28)年熊本地震について
2016(平成 28)年 4 月 14 日 21 時 26 分に、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度 7、玉名市、西原村、嘉島町、宇城市及び熊本市で震度 6 弱を観測した。
また、4 月 16 日 1 時 25 分には、この地震よりも規模の大きい熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 7.3 の地震が発生し、熊本県益城町及び西原村で震度 7、南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町、嘉島町、宇城市、合志市及び熊本市で震度 6 強を観測した。
<人的被害>
死者 120 人、重傷者 849 人、軽傷者 1,488 人<住家被害>
全壊 8,204 棟、半壊 30,390 棟、一部破損 139,320 棟＊以上、2016（平成 28）年 9 月 30 日 15 時 30 分時点（以上は、気象庁災害時自然現象報告書 2016 年第 1 号を参考にまとめた。）(2) 支援活動
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会


復旧・復興対応（中長期対応）
 会員会社の受託施設（事業所）の被災状況、災害廃棄物の受入れ・処理、従業員の安否確認方法、準備していてよかったこと、無くて困ったこと、今後の教訓などについて、アンケート調査を実施し、とりまとめた。調査実施施設は、熊本県内の受託施設すべてと県外では主として熊本県に隣接し、災害廃棄物の受入れを実施または検討した施設であった。
（今回はごみ焼却施設を対象とした。）
調査内容は当協会の WEB に「D.Waste-Net メンバーとしての活動」と題する欄を設け、掲載した。(2017.4)
http://www.j-ema.com/training.html

一般社団法人 浄化槽システム協会


初動・応急対応（初期対応）
 震災対応緊急連絡網を作成した。
（平成28年4月26日）

12

復旧・復興対応（中長期対応）
 応急仮設住宅向け浄化槽を供給した。 181基（一部設置工事を含む。）（平成28年5月～11月）
付録３参照

全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会


初動・応急対応（初期対応）

熊本県環境整備事業協同組合（付録４、５、６参照）
当組合と熊本県環境保全協会、熊本県環境技術協議会の3つで作る熊本県環境事業団体連合会が、平成19年に熊本県と災害時支援協定を締結しており、熊本地震においては、
この協定書をもとに支援活動を行った。
支援内容は、し尿運搬、仮設トイレ設置支援。
今回の地震発生後に、三団体長が集まり、支援方法や指揮命令等を話合い、各団体の組合員事業所地域での支援要請への対応は、各団体で対応し、対応できない場合は三団体へ支援をお願いする事とした。
当組合は、最も被害が甚大であった益城町への支援を地元組合員事業所と組合員で行った。
1．し尿運搬の支援
2回の地震発生により、し尿処理場が被災し処理が困難となった。一方で、避難者が増加し、避難所への仮設トイレ設置も増えてきた。
被災した益城町の下水道処理施設の運転管理を請負っていた下水道管理業者が、隣接する熊本市にある熊本北部流域下水道の管理者であったことから、益城町の仮設トイレのし尿を熊本北部流域下水道のマンホール(熊本市弓削)へ投入する事を提案されたので、同社と当組合が県下水環境課を訪問し相談した。
直ぐに県から国土交通省へ確認され、今回は特例との事で了解を得た。同課から、し尿の担当である県環境生活部循環社会推進課等へ報告し理解を得た。
以降、当組合は2課へ常時報告しながら支援活動を行った。
益城町の仮設トイレのし尿の収集運搬作業については、地元組合員が収集し、組合員事業所から提供された10トン車に積み替えて運搬しマンホールへ投入した。
稼働状況 1日に1台稼働で、おおよそ午前1回、午後1回運搬
4月21日、22日、23日、25日、26日、27日、28日、29日
5月2日、3日、6日 以上の11日間
2．仮設トイレ設置支援
4月14日の前震発生直後と16日の本震発生直後に、県担当課から仮設トイレの保有状況について確認があったので、保有基数の資料の準備等を行った。
(連合会の保有先は熊本市内業者が主。災害時支援協定書は1週間の無償協定であった)
16日の早朝に三団体長へ各団体の保有基数を再確認したところ、2回目の地震で熊本市へ設置支援を行った等もあり、連合会としての保有基数は底をついていた。
熊本県にも連合会保有基数がない事と、熊本市が仮設トイレ設置に費用がかかっても良いとの判断をしている事を報告。現状では連合会での対応ができないので、レンタル会社の利用と、費用がかかる事の了解を求めた。
連合会事務局(熊本県環整協事務局兼ねる)では、全国環境連の所属である福岡県組合
や、九州の保全協会事務局等に仮設トイレの支援の相談をした。
1316日午前中には当組合理事長を通じて、熊本市から100基単位で設置要請が出ていた。
さっそく福岡県組合から組合員事業所が協力をするとの連絡があり、夕方には128基が熊本市の秋津浄化センターに到着した。
その後、県から費用が掛かる事の了解が得られたので、九州の保全協会事務局等から紹介頂いたレンタル業者を通じて市町村の要請に応えた。
レンタル業者には、各市町村との設置確認の連絡をする際に、レンタル料金、運搬費用が発生する事を了解して頂き、直接に契約の上、設置するようにお願いした。
設置要請は4月16日から5月5日迄続き、その間約490基を設置した。
当組合員の中には、地元と災害時支援協定を締結しているところもあり、行政からの支援要請を受けて設置したところや、県南の当組合員は、益城町へ独自の判断で仮設トイレや給水車を持っていき支援を行ったところもあった。
この他には、益城町等に対し、経済産業省が地元のコンビニ等への設置要請をしている。また、4月24日以降は、国からのプッシュ型の支援で、仮設トイレの無償設置が行われた。国からの分は、有償で設置された仮設トイレと入れ替え等がなされていったとの事。
災害支援協定以外の組合としての支援活動
1.下水道管路汚水の逸水による移送作業
破損状況は不明のままであったが、益城町からマンホールからあふれた汚水を、隣の生きているマンホール又は処理場へ移送して欲しいとの要請が、益城町下水処理施設を管理する業者を介して熊本県環整協へあった。
併せて、4月21日に益城町と地元組合員より、組合へ相談があり、理事長の判断で、地元組合員には通常のし尿収集、仮設トイレし尿収集、災害ゴミの対応に集中して頂くた
め、汚水の移送は組合の指揮の下で支援にあたる事を決めた。益
開始当初の4月21日から25日までは、益城町から1日に約5台以上の出動要請があったので、益城町近隣の組合員事業所にお願いをしたが、その後も要請が続くことが予想されたため、緊急三役会議を行い、指揮命令系統を構築し、組合の４支部の支部長を通して組合員へ支援を要請した。
まずは、被災地に近い支部から毎日バキューム車3台を待機させ6月5日まで支援作業を行い、6月6日以降は地元組合員が対応した。
移送作業の期間は4月21日から6月5日まで 車両台数111台、人員はのべ153名。

14

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会

初動・応急対応（初期対応）
公益社団法人福岡県産業廃棄物協会
4月28日
・九州地域協議会から調査依頼があった、災害廃棄物の運搬車両の支援出動可能台数の把握対象車両について、会員調査を実施した。
調査対象車両：10トン深ボディー車、10トン平ボディー車、4トン深ボディー車、
4トンダンプ・熊本市における災害廃棄物の広域処理（熊本市→北九州市）が開始〔北九州市の焼却施設への災害廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した。
（6月30日まで）
5月30日
・熊本市における災害廃棄物の広域処理（熊本市→久留米市）が開始〔久留米市の焼却施設への災害廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した（6月30日まで）。

一般社団法人佐賀県産業資源循環協会
平成28年4月 九地協の依頼を受け会員の支援可能機材調査を実施
5月 九地協へ上記調査の結果を報告
協会青年部が熊本地震支援ボランティア活動に参加
3日・4日 参加者 延べ9名
熊本県協会からの依頼を受け会員の支援可能機材調査を実施
熊本県協会へ上記調査の結果を報告
九地協からの義援金贈呈に協会からも義援金を拠出
6月 熊本県西原村から受入れ可能な会員の照会があり、会員を紹介
一般社団法人長崎県産業廃棄物協会
熊本市より委託を受け、4月～6月まで生活ごみを長崎県内の一般廃棄物処分場へ収集運搬を行った。
一般社団法人熊本県産業資源循環協会（付録１１参照）

一般社団法人大分県産業廃棄物協会（付録１２参照）
平成28年4月20日 13:15 由布市からの電話で協定に基づく支援要請を受理
16:00 災害廃棄物仮置場（由布市湯布院町塚原）で打ち合わせ
19:15 別杵国東由布支部に対応を要請
4月21日-22日 別杵国東由布支部の応援体制構築
特記事項
被災地の復旧・復興に寄与すべく、青年部会員を被災地（熊本県上益城郡御船町）におけるボランティア活動に派遣した。

15

一般社団法人沖縄県産業廃棄物協会
全国産業廃棄物連合会青年部協議会九州ブロック熊本地震ボランティア活動に1名が参加
開催日時：平成28年5月3日（火）～5日（木）開催場所：熊本県上益城群御船町 滝川みんなの広場
作業内容：搬入車両の誘導及び荷下ろしの補助

復旧・復興対応（中長期対応）

公益社団法人福岡県産業廃棄物協会
10月12日 九州地域協議会から調査依頼があった、熊本地震に係る公費家屋解体から生じる
災害廃棄物処理の支援について、木くず・混合廃棄物・畳の処理に関する会員調査を実施した。
一般社団法人佐賀県産業資源循環協会（付録１０参照）（会員の対応状況）
添付資料「平成28年熊本地震に係る復興支援報告書」のとおり
一般社団法人長崎県産業廃棄物協会
 災害廃棄物の処理について、支援要請に対応するため、長崎県内の会員処理業者
へ受入及び収集運搬の事前調査を行った。
一般社団法人熊本県産業資源循環協会（付録１１参照（再掲））
一般社団法人大分県産業廃棄物協会（付録１２参照（再掲））
平成28年4月23日-5月13日 支援活動（会員企業10社、延べ87人、車両延べ89台）①ごみステーションの災害廃棄物の回収と仮置場への運搬業務②仮置場の災害廃棄物の分別、運搬、処理場(大分市)への搬入
可燃物：115.2ｔ、不燃物：54.5ｔ
一般社団法人沖縄県産業廃棄物協会
 平成28年度熊本地震の災害被災地支援のため、沖縄県産業廃棄物協会員を対象としてかりゆしウェア販売を行った。

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会


復旧・復興対応（中長期対応）
 本部から被災地会員団体である(公社)熊本県浄化槽協会に対し、大規模地震被害実態調査費等事業費として、300 万円を支出した。8 月下旬から、全浄連機能保証登録
浄化槽 600 基を対象に調査した。
16

一般社団法人 全国清掃事業連合会


初動・応急対応（初期対応）
 平成 28 年 4 月 15 日午前に環境省から被災地の災害廃棄物処理支援の準備依頼を受けて、18 日に各府県連に無償支援実施の準備・検討を要請した。
4 月 21 日に熊本県環境局から熊本県清掃事業協議会を通じて早急な支援の要請を受けた。

4 月 22 日に支援実施に向けた調査チームを現地に派遣した。

4 月 26 日に環境省廃棄物・リサイクル対策部長名の支援活動要請文書を受け、27 日の総会で支援活動を行うことを決議した。



第一次支援部隊は、熊本県清掃事業協議会、大分県清掃事業協議会、福岡県清掃事業協同組合連合会、中国・四国ブロック協議会（山口県清掃事業連合会、（一社）広
島県清掃事業連合会、 鳥取県清掃事業協同組合、高松清掃事業協同組合）で構成し、熊本市内で 5 月 9 日までごみステーションに大量に溜まった廃棄物の収集にあたった。



第二次支援部隊は、熊本県清掃事業協議会、大分県清掃事業協議会、福岡県清掃事業協同組合連合会で構成し、5 月 14 日から現地入りして 5 月 22 日までの間、第一次支援部隊を引き継いで熊本市内で支援活動を実施した。熊本市内での支援活動は、
車両 498 台、人員 1,026 名であった。



第三次支援部隊は、5 月 22 日の益城町長からの支援要請によるもので、（一社）大阪府清掃事業連合会、（一社）京都府清掃事業連合会、（一社）三重県清掃事業連合会で構成し、5 日間で車両 25 両、人員 65 名の規模で支援を行った。



最終的な動員数は、車両 523 台、人員 1,091 人であった。



また、地方自治体が派遣した支援チームに加わった当会会員（岐阜県清掃事業協同組合等）もいた。
※詳しくは付録１４参照

17

公益社団法人 全国都市清掃会議

初動・応急対応（初期対応）
 災害対策本部を設置し、被災地域の被災状況及び必要な支援に関する情報収集を行うとともに、D.Waste-Net と連携し、支援・受援自治体のマッチング活動を行った。


災害が発生後、支援活動に協力する旨の連絡があった被災地近郊の自治体に支援活動を依頼した。



28 年 4 月 21 日から 7 月 11 日まで福岡市、北九州市や横浜市など 32 自治体が熊本市、益城町、西原村、菊池環境保全組合に対し支援活動を実施した。



支援内容は、ごみの分別収集、指定場所への運搬等主として災害廃棄物処理の支援、ごみの焼却受入れやそこへの運搬、災害廃棄物の処理計画・処理実行計画の策定支

援、家屋解体及び二次仮置き場の計画・管理運営のアドバイスであった。
緊急的支援活動を7月11日で終了した。

復旧・復興対応（中長期対応）
 被災市町村の復旧・復興に係る状況及び支援する会員都市の状況を考慮し、しかるべき対応を行った。

一般財団法人 日本環境衛生センター


初動・応急対応（初期対応）
 D.Waste-Netの一員として発災直後の平成28年4月15日から8月15日の期間において、熊本県および大分県内の仮置場調査および仮置場の運営、有害廃棄物調査並びに災
害廃棄物処理に係る技術的支援等を環境省地方環境事務所職員と協力等して実施した。
 熊本県へは、専門家延べ12名を平成28年4月15日から7月29日までの期間において常時2名体制を基本として派遣し、朱々の技術支援を行った。
 大分県へは、専門家1名を平成28年4月18日から4月21日までの期間において派遣し、技術支援を行った。



復旧・復興対応（中長期対応）
 仮置場の管理状況及び閉鎖状況並びに二次仮置場への搬入・処理状況等の確認を行った。

18

一般社団法人 日本環境保全協会


初動・応急対応（初期対応）
 平成28年熊本地震発生後（平成28年4月14日午後9時26分）直ちに宇田川育男会長（当時）を本部長とする災害復旧支援対策本部を始動した。（4月15日午前7時）
 災害復旧支援体制に基づき速やかに日本環境保全協会九州沖縄ブロック協議会に復旧支援現地対策本部（宮崎県環境保全協会内）を設置、被災地の情報収
集、仮設トイレの確保、し尿処理・災害ごみ処理支援体制の整備を図った。（
4月15日）さらに熊本県八代市に復旧支援前線拠点を設置した。（4月27日）
 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に仮設トイレのし尿処理確保に関する情報の提供を行うと共に被災地の仮設トイレの設置・し尿処理・災害ごみ処理の支援状況を適時報告した。（4月16日）
 次のとおり仮設トイレを提供した。
【熊本市】
熊本県環境保全協会から295基（4月15日～8月31日）【宇城市】
日本環境保全協会北九州支部から27基（4月18日～10月31日）
熊本県環境保全協会から44基（4月15日～9月30日）
宮崎県環境保全協会から6基（4月22日～5月11日）【下益城郡美里町】
熊本県環境保全協会から2基（4月16日～9月25日）
 次のとおり仮設トイレ汲み取り・給水支援を実施した。
【熊本市】
熊本県環境保全協会からﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ延べ343台、作業員延べ428名(4月14日～7月
30日)
【宇城市】
熊本県環境保全協会からﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ延べ180台、作業員延べ180名（4月30日～）【阿蘇市】
熊本県環境保全協会からﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ延べ29台、作業員延べ78名（4月17日～5月19日）
 次のとおり災害ごみ・避難所ごみ運搬支援を実施した。
【熊本市】
熊本県環境保全協会からﾊﾟｯｶｰ車延べ307台、ｱｰﾑﾛｰﾙ車延べ120台、ﾀﾞﾝﾌﾟ車延べ57台
作業員延べ769名（4月18日～8月31日）【宇城市】
日本環境保全協会北九州支部からｱｰﾑﾛｰﾙ車延べ5台、作業員延べ10名（6月2日～6月6日）
長崎県環境保全協会からｱｰﾑﾛｰﾙ車延べ10台、作業員延べ20名（5月23日～6月1日）
宮崎県環境保全協会からｱｰﾑﾛｰﾙ車延べ20台、作業員延べ40名（4月28日～5月22日）
 次のとおりし尿処理場破損による汚泥運搬支援を実施した。
【宇城市】
熊本県環境保全協会からﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ延べ8台、作業員延べ10名（4月15日）
 次のとおり農集排管路破損による汚泥運搬支援を実施した。
【宇城市】
熊本県環境保全協会からﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ延べ66台、作業員延べ125名（4月15日～5月11日）
 次のとおり災害廃棄物仮置場管理支援を実施した。
【宇城市】
熊本県環境保全協会からｱｰﾑﾛｰﾙ車延べ29台、作業員延べ558名（4月23日～）

19公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団



初動・応急対応（初期対応）
 環境省のD.Waste-Netのメンバーとして、災害発生時の初期対応を支援した。具体的には、 現地派遣メンバーの後方支援を目的に、現地活動に参考になる情報（被災自治体が発表する建物被害に関する情報や災害廃棄物に関する新聞・テレビ報道等）
を収集・整理し、メールで関係者に発信した。

20

６．2016(平成 28)年台風第 9 号、第 10 号、第 11 号における支援活動(1) 2016(平成 28)年台風第 9 号、第 10 号、第 11 号について
2016（平成 28）年 8 月 16 日から 8 月 17 日にかけて、台風第 7 号が関東地方から東北地方の太平洋岸を北上し、オホーツク海で温帯低気圧に変わった。
8 月 21 日には、台風第 11 号が三陸沖を北上し、北海道根室市付近に上陸した。また、8 月
21 日から 8 月 23 日にかけては台風第 9 号が伊豆諸島を北上し、千葉県館山市付近に上陸した後、北海道日高地方に再上陸した。8 月 30 日には、台風第 10 号が岩手県大船渡市付近に上陸し、8 月 31 日に日本海で温帯低気圧に変わった。また、8 月 17 日から 8 月 23 日にかけて北日本に、8 月 26 日から 8 月 27 日にかけては本州付近に前線が停滞した。
これらの影響で、東日本から北日本を中心に大雨や暴風となり、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害等が発生し、甚大な被害となった。
① 北日本を中心とする 8 月 20 日からの大雨、台風第 11 号及び台風第 9 号による被害状況<人的被害>
死者 2 名、負傷者 87 名
<住家被害>
全壊 6 棟、半壊 17 棟、一部損壊 547 棟、床上浸水 665 棟、床下浸水 2,581 棟② <台風第 10 号による被害状況><人的被害>
死者 23 名、行方不明者 4 名、負傷者 14 名
<住家被害>
全壊 513 棟、半壊 2,280 棟、一部損壊 1,170 棟、床上浸水 278 棟、床下浸水 1,784 棟＊以上、2017（平成 29）年 2 月 21 日 15 時時点（以上は、気象庁災害時自然現象報告書 2017 年第 1 号及び同庁ホームページ「災害をもたらした気象事例」を参考にまとめた。
）

21

(2) 支援活動
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
 復旧・復興対応（中長期対応）
公益社団法人北海道産業廃棄物協会
 幕別町、南富良野町からの応援要請を受けた北海道から、当協会との災害廃棄物処理協定に基づき協力要請があったもの
 幕別町
9月16日 町から道へ応援を要請
9月20日 道から協会へ協力の要請
9月21日 協会からの道へ協力の通知
・協力内容、協力会員
収集運搬及び分別(株)鈴木商会※具体的な協力内容については、町、総合振興局、協会支部で調整・処理実績（実施期間9月28日～12月3日）
作業内容
収集運搬
中間処理

処理実績
金属くず 0.18ｔ、廃プラ類 15.26ｔ、混合物 73.05ｔ、廃家電 180台
破砕 15.44ｔ(金属くず、廃プラ類)



南富良野町
9月26日 町から道へ応援を要請
9月26日 道から協会への協力の要請
9月27日 協会から道への協力の通知
・協力内容、協力会員
収集運搬及び分別
富桑工業(株)
中間処理（家電、木類、アスファルト） 北清ふらの(株)最終処分
角山開発(株)※具体的な協力内容については、町、総合振興局、協会支部で調整・処理実績（実施期間11月15日～12月21日）
作業内容
処理実績
収集運搬
混合物 663ｔ、木くず 189ｔ、すきとり物 245ｔ
中間処理
破砕189ｔ(木くず)、選別245ｔ(すきとり物)
最終処分
663ｔ

22

一般財団法人 日本環境衛生センター
 初動・応急対応（初期対応）
 D.Waste-Netの一員として、環境省地方環境事務所職員と協力、連携して、発災直後の平成28年9月1日から9月3日の期間において、北海道および岩手県内の被害状況および災害廃棄物仮置場等の確認を実施した。
 北海道では、芽室町、新得町及び清水町の被害状況の確認を行った。岩手県では、久慈市、岩泉町、宮古市の災害廃棄物仮置場等の確認、遠野市及び大槌町の被害状況の確認を行った。
 派遣人数：3名（北海道1名、岩手県2名）
 派遣期間：平成28年9月2日から平成28年9月3日

一般社団法人 日本環境保全協会
一般社団法人北海道環境保全協会（付録１７参照）【南富良野町】
 洗浄車 2 台、吸引車 2 台、人員 6 名を派遣、下水道復旧作業を実施（9 月 3、4 日）
 洗浄車 3 台、吸引車 8 台、人員 17 名を派遣、ポテトチップス工場の汚泥吸引、地下ピット、構内側溝、配管洗浄等を実施
 南富良野町内各所の床下汚泥吸引、配管洗浄等を実施（9 月 7 日～9 日・9 月 12
日～16 日） 5 会員企業による災害ごみ収集作業実施（9 月 10、11 日・9 月 17、18 日）
 15 会員企業以上による南富良野町内各所における汚泥吸引作業、災害ごみ収集運
搬作業を実施（9 月 24 日～9 月 30 日）【十勝地域 新得町】
 役場と連携を取りつつ新得町内 50 か所に仮設トイレを設置（9 月 2 日～）
 飲料水給水作業を実施（9 月 3 日～18 日）【十勝地域 芽室町】
 床下汚泥清掃作業に吸引車延べ 9 台、人員 10 名を派遣（9 月 3 日～8 日・9 月 13
日～15 日・9 月 19 日～24 日）〔災害廃棄物（災害ごみ）への対応〕
 [災害廃棄物の回収]被災状況を確認後、災害ごみの受け入れを戸別収集することにし、チラシを配布して周知、災害ごみの収集を実施
 [町による災害廃棄物の収集]被災地域を巡回し、大型ごみ・可燃ごみ・廃家電等
分別しながら、直営・委託車両により収集し、災害廃棄物仮置場にて一時保管
 [災害廃棄物の処理]災害廃棄物仮置場にて品目ごとに分別し、直営・委託車両にて十勝環境複合事務組合中間処理施設等へ搬入処理
 [リサイクル処理]回収した災害廃棄物より家電リサイクル品を分別し、リサイク
ル処理

23

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団


初動・応急対応（初期対応）
 環境省のD.Waste-Netのメンバーとして、災害発生時の初期対応を支援した。具体的には、 現地派遣メンバーの後方支援を目的に、現地活動に参考になる情報（被災自治体が発表する建物被害に関する情報や災害廃棄物に関する新聞・テレビ報道等）
を収集・整理し、メールで関係者に発信した。

24

７．2016(平成 28)年鳥取中部地震における支援活動(1) 2016(平成 28)年鳥取中部地震について
2016（平成 28）年 10 月 21 日 14 時 07 分に鳥取県中部を震源とするマグニチュード 6.6 の地震が発生し、鳥取県倉吉市、湯梨浜町及び北栄町で震度 6 弱、鳥取県鳥取市、三朝町、岡
山県鏡野町及び真庭市で震度 5 強を観測した。
<人的被害>
重傷者 7 人、軽傷者 23 人
<住家被害>
全壊 16 棟、半壊 251 棟、一部破損 14,186 棟＊以上、2017（平成 29）年 1 月 26 日時点（以上は、気象庁災害時自然現象報告書 2017 年第 3 号を参考にまとめた。）(2) 支援活動
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
 初動・応急対応（初期対応）
一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会
 仮置場の設定、搬入時間・場所・搬入品目・分別の徹底等を倉吉市役所に要請

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団


初動・応急対応（初期対応）
 環境省のD.Waste-Netのメンバーとして、災害発生時の初期対応を支援した。具体的には、 現地派遣メンバーの後方支援を目的に、現地活動に参考になる情報（被災自治体が発表する建物被害に関する情報や災害廃棄物に関する新聞・テレビ報道等）
を収集・整理し、メールで関係者に発信した。

25

８．2017(平成 29)年九州北部豪雨における支援活動(1) 2017(平成 29)年九州北部豪雨について
2017（平成 29）年 7 月 5 日から 10 日にかけて、梅雨前線が朝鮮半島から西日本に停滞した。また、台風第 3 号が 7 月 4 日に長崎市に上陸した後、東進して 5 日に日本の東で温帯低気圧に変わった。
この影響により、西日本から東日本を中心に局地的に猛烈な雨が降り、大雨となった。特に、7 月 5 日から 6 日にかけては、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本で記録的な大雨となった。
<人的被害>
死者 25 名、行方不明者 1 名、重傷者 4 名、軽傷者 24 名
<住家被害>
全壊 98 棟、半壊 27 棟、一部破損 71 棟、床上浸水 156 棟、床下浸水 564 棟＊以上、2017（平成 29）年 7 月 11 日 12 時 30 分時点（以上、気象庁ホームページ「災害をもたらした気象事例」を参考にまとめた。）(2) 支援活動
全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会
 初動・応急対応（初期対応）
福岡県環境整備事業協同組合連合会
福岡県と取り交わした「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書」に基づき、7月11日に東峰村小石原地区のし尿収集の応援作業を行った。

 復旧・復興対応（中長期対応）
福岡県環境整備事業協同組合連合会（付録７参照）
朝倉市の側溝の浚せつ作業をボランティアで行った。

平成29年 9月 9日
平成29年 9月23日
平成29年 9月30日
平成29年10月 7日

参加者数47名
参加人数44名
参加人数51名
参加人数51名

作業車両12台
作業車両15台
作業車両15台
作業車両17台

26

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
 初動・応急対応（初期対応）
一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会
中国四国地方環境事務所廃棄物リサイクル対策課から災害流木の撤去作業の支援が可能
な会員の調査依頼があり、全会員に通知文書を発した。調査は9会員から作業可能の回答があり一覧表にまとめてデータを送付。その後の作業依頼は直接会員との調整があったと思考される。
公益社団法人福岡県産業廃棄物協会（付録９参照）
平成29年7月8日
 福岡県から災害廃棄物の処理協定に基づいた協力要請があった。（朝倉市）
 朝倉市と協会（支部長）で対応協議した。
平成29年7月9日
 朝倉市集積場3カ所に災害廃棄物の受入開始に伴う協議を実施した。
平成29年7月10日
 朝倉市集積場3カ所の協会による集積場管理業務を開始した。
 甘木・朝倉・三井環境施設組合（溶融施設）への搬入を開始した。
※集積場管理における主な業務：
 集積場における人員配置、機材、車輌等手配
 集積場における市民の災害廃棄物の分別指導、荷卸し対応、
 災害廃棄物の搬出の対応
 災害廃棄物の処理に関する処理先の手配
 福岡県環境部廃棄物対策課と朝倉市、東峰村において、今後の災害廃棄物処理の方針、仮置場の設置状況、支援の必要性等について現地調査を実施した。
平成29年7月11日
 福岡県環境部廃棄物対策課と添田町、東峰村において、今後の災害廃棄物処理の方針、仮置場の設置状況、支援の必要性等について現地調査を実施した。
平成29年7月12日
 福岡県から災害廃棄物の処理協定に基づいた協力要請があった。（東峰村）
平成29年7月13日
 朝倉市における災害廃棄物の広域処理が開始された〔福岡市、北九州市の焼却施設への災害廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した。
平成29年7月15日
 東峰村集積場3カ所管理業務を開始した。
 東峰村における災害廃棄物の広域処理が開始された〔福岡市の焼却施設への災害
廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した。
平成29年7月17日
 東峰村における災害廃棄物の広域処理が開始された〔久留米市の焼却施設への災
害廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した。
平成29年7月20日
 東峰村における災害廃棄物の広域処理が開始された〔飯塚市の溶融施設への災害
廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した。

27

平成29年7月24日
 朝倉市における災害廃棄物の広域処理が開始された〔筑紫野・小郡・基山清掃施
設組合焼却施設への災害廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する
災害廃棄物の運搬について協会が支援した。
 東峰村における災害廃棄物の広域処理が開始された〔北九州市の焼却施設への災
害廃棄物（可燃ごみ）の搬入開始〕。この広域処理に関する災害廃棄物の運搬について協会が支援した。
平成29年9月4日
 特例措置により、会員企業の安定型最終処分場での埋立処分が開始された。
平成29年9月8日
 協会による朝倉市の集積場管理が終了し、以後、朝倉市と契約した協会会員企業が集積場を管理した。
平成29年9月14日
 協会による東峰村の集積場管理が終了し、以後、東峰村と契約した協会会員企業が集積場を管理した。
一般社団法人佐賀県産業資源循環協会
 平成29年7月 協会青年部が九州北部豪雨に係るボランティア活動に参加
22日・29日・30日 参加者 延べ15名＊その他、会員が個別に依頼を受け対応している。

一般社団法人熊本県産業資源循環協会
 本協会青年部会によるボランティア活動
日時：平成29年7月22日(土) 場所：大分県日田市
活動：ごみ集積場での災害廃棄物持込み者への誘導・作業（積卸し等）
一般社団法人大分県産業廃棄物協会（付録１３参照）
平成29年7月10日 中津市から災害廃棄物の処理方針を聴取した（支援要請の可能性ありとのこと）。
平成29年7月13日 中津市から協定に基づく支援要請を受理した。
平成29年7月14日 県北支部に対応を要請
平成29年7月18日 仮置場を調査、中津市と対応方針を協議した。
平成29年7月19日-7月28日 県北支部の応援体制構築7月19日-7月28日 県北支部の応援体制を構築した。
特記事項
日田市においても当該九州北部豪雨により災害廃棄物が発生し、同市から支援要請があった場合の速やかな対応準備方についてH29.07.07に県から連絡を受けたことから、現地調査を実施して状況を把握するとともに、待機していたところ、地元の建設業協会の会員企業（このうち多くは当協会の会員を兼ねる。）が仮置場の管理等の災害廃棄物対策に当たることとなり、当協会が直接支援要請を受ける状況にはならなかったが、結果的に当協会の会員多数が災害廃棄物対策に参画することとなった。
そのような中、被災地の復旧・復興に寄与すべく、青年部会員を被災地（日田市大鶴地区、福岡県朝倉市）におけるボランティア活動に派遣した。

28

 復旧・復興対応（中長期対応）
公益社団法人福岡県産業廃棄物協会（付録９参照（再掲））①集積場管理業務を引き継いだ会員企業の支援
協会による集積場管理終了後、集積場管理業務を引き継いだ会員企業に対して支援を行った。
②災害廃棄物（流木）処理事業について
 平成29年7月14日
 「流木等災害廃棄物処理に関する対策会議（第2回）」及び「平成29年7月からの大雨で発生した流木等処理に関する関係省庁課長会議現地対策チーム会合」にオブザーバーとして参加した。
平成29年8月18日
 福岡県から災害廃棄物（流木）の福岡県二次仮置場の管理に関する協力要請があった。
※災害廃棄物（流木）の福岡県二次仮置き場の管理における主な業務 福岡県二次仮置場における人員配置、機材、車輌等手配
 福岡県二次仮置場における災害廃棄物（流木）の搬入管理
 福岡県二次仮置場から搬出先までの運搬
平成29年9月4日
 福岡県から災害廃棄物（流木）の福岡県二次仮置場の造成工事を開始した。
平成29年10月13日
 福岡県二次仮置場で災害廃棄物（流木）の受入が開始された。
平成29年10月16日
 福岡県二次仮置場の災害廃棄物（流木）の搬出が開始された。
一般社団法人佐賀県産業資源循環協会
 会員である原建設が、次の対応を実施した。
内 容：がれき類の受入れ（石膏ボード、混合）、数量・期間：未定。

一般社団法人大分県産業廃棄物協会（付録１３参照）
 平成29年7月29日 支援活動（会員企業2社）を開始した。
仮置場（中津市山国町コロナ運動公園）の災害廃棄物の運搬、処分
木くず、廃プラ、金属くず、タイヤ、陶器等 合計13.37t
一般社団法人沖縄県産業廃棄物協会
 全国産業廃棄物連合会青年部協議会九州ブロック合同青年部ボランティア活動に4名が参加した。
開催日時：平成29年7月29日（土）～7月30日（日）開催場所：朝倉・甘木地区ごみ集積所内
作業内容：ごみ集積所内での仕分け作業、荷卸し、廃家電洗浄等を実施

29

公益社団法人 全国都市清掃会議

初動・応急対応（初期対応）
 被災地域の被災状況及び必要な支援に関する情報収集を行うとともに、D．Waste-Netと連携し、支援・受援自治体のマッチング活動を行った。


災害が発生後、支援活動に協力する旨の連絡があった主に被災地近郊の自治体に支援活動を依頼した。



29 年 7 月 13 日から福岡市を含め 7 自治体が朝倉市に対し支援活動を実施した。
支援内容は、災害廃棄物の収集運搬、受入・処理及び搬出であった。

復旧・復興対応（中長期対応）
 被災市町村の復旧・復興に係る状況及び支援する会員都市の状況を考慮し、しかるべき対応を行った。

一般財団法人 日本環境衛生センター


初動・応急対応（初期対応）
 D.Waste-Netの初期対応グループの一員として、発災直後の平成29年7月6日から平成
29年8月14日の期間に、福岡県朝倉市及び東峰村、大分県日田市において、被害状況の確認、災害廃棄物仮置場の開設・運営・管理、災害廃棄物発生量の推計及び広域処理支援体制の構築等、災害廃棄物処理に係る技術的支援を環境省本省及び地方環境事務所職員と協力して実施した。
 派遣人数：10名（延べ60名）
 派遣期間：平成 29 年 7 月 6 日から平成 29 年 8 月 14 日
付録１５参照一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会


初動・応急対応（初期対応）
 D.Waste-Netチームメンバーとして朝倉市へ延べ二週間にわたり会員企業4社の廃棄物コンサルタントを4名(2週×2名)派遣し、環境省の自治体支援活動を支援した。

30

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団


初動・応急対応（初期対応）
 環境省のD.Waste-Netのメンバーとして、災害発生時の初期対応を支援した。具体的には、 現地派遣メンバーの後方支援を目的に、現地活動に参考になる情報（被災自治体が発表する建物被害に関する情報や災害廃棄物に関する新聞・テレビ報道等）
を収集・整理し、メールで関係者に発信した。

31

９．平時に取り組んでいる支援活動
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会


今後、重要性が増してくる環境衛生施設のBCPについて、自治体等それぞれの立場で
BCPを策定する際の参考となるよう、JEMA版事業所BCPとして取りまとめ、熊本地震のアンケート報告と同じように当協会のWEBに掲載した。(2017.4)
昨今の大規模災害時には、ごみ処理よりまず、し尿処理が喫緊の課題として注目されるようになってきていることも踏まえ、会員会社のし尿・汚泥再生施設の運転・維持管理の実績、経験を基に、「し尿・汚泥再生施設の課題と強靭化への対応」と題するレポートを作成し、当協会のWEB「D.waste-Netメンバーとしての活動」に追加掲載をした。(2017.10)＊上記資料は、http://www.j-ema.com/training.htmlで公開している。

特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会


発災時も災害廃棄物の処理に不可欠な最終処分場の機能の健全性を点検し、適切に運営管理するための人材育成(最終処分場機能検査者資格認定制度)
南海トラフ巨大地震に備えた災害廃棄物仮置き場の確保方策や、がれき再生資源化のための既存処理施設の利用方法等の検討と公開による自治体の災害廃棄物処理計
画策定のための支援

一般社団法人 浄化槽システム協会








東日本大震災の応急仮設住宅向け浄化槽の対応事例を基に、今後の緊急時の参考となるよう「東日本大震災における浄化槽の対応について」を取りまとめ、平成23年度版浄化槽普及促進ハンドブックに掲載し、市町村等へ配付した。
東日本大震災における生活排水処理施設の被害と復旧の状況、市町村財政からみた集合処理と個別処理との比較を整理し、生活排水処理計画を見直すに当たって考慮
すべき事項の考察を行うとともに、応急仮設住宅使用後の浄化槽の利活用方策等について「生活排水処理計画見直しに関する考察～災害復旧・復興関連～」として取りまとめ、平成24年度版浄化槽普及促進ハンドブックに掲載し、市町村等へ配付した。
応急仮設住宅向け浄化槽について、流入汚水の性状と水量について整理するとともに、より充実した応急仮設住宅向け浄化槽の設計・施工・維持管理等の情報を「応急仮設住宅に設置する浄化槽の設計・施工・維持管理等について」として取りまと
め、平成26年度版浄化槽普及促進ハンドブックに掲載し、市町村等へ配付した。
応急仮設住宅の供給団体である一般社団法人プレハブ建築協会に対し、応急仮設住宅向け浄化槽の供給可能基数について情報提供している。（平成25年度～毎年度）

32

全国環境整備事業協同組合連合会


各道府県組合による災害時の無償救援協定の締結
各道府県組合による情報収集

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
公益社団法人北海道産業廃棄物協会
 会員の保有する資機材の状況について、調査を行い、その結果を協定に基づき、北海道等へ報告している。
一般社団法人茨城県産業廃棄物協会
 災害廃棄物処理等実施対応マニュアルの作成
 災害廃棄物処理等実施対応マニュアルに基づく会員の災害廃棄物処理への協力意
向に関する調査の実施
一般社団法人富山県産業廃棄物協会
 富山県と締結している「地震等による大規模な災害の発生時における災害廃棄物の処理等に関する協定」に基づき、毎年、会員事業所に対し、災害廃棄物の処理事業に必要な資機材の確保可能台数を調査し、3月末までに富山県に報告している。
一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
 愛知県内全54市町村と「災害時における廃棄物処理等に関する協定」を締結済み（平成27年9月1日）
一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会
 「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書」
鳥取県、県内4市、15町村と 一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会は、地震等の大規模災害により大量の災害廃棄物が発生した場合、各市町から要請を受けて災害
廃棄物の撤去、収集運搬、処分を速やかに処理を行うため、県を立会人として協定書を締結した。平成27年10月26日には県内全市町村と協会が直接災害廃棄物等の協定書を締結した。
一般社団法人えひめ産業廃棄物協会
 愛媛県と災害時における廃棄物処理の協力に関する協定締結
 全衛生委員会の業務分掌に「災害廃棄物に関すること」を定め、災害廃棄物対策の推進・支援体制の構築に取り組んでいる。
 災害時における復旧活動支援規程の更新
 災害時に協力・支援可能な資機材等調査
 緊急通行車両届出済証交付
 産業廃棄物処理業におけるBCP計画策定研修会の開催
 先進地視察等
 災害廃棄物対策四国ブロック協議会等国、県、市町との情報交換や訓練への参加
33

一般社団法人長崎県産業廃棄物協会
 毎年6月に支援資機材等の実態調査を行っている。また、長崎県・長崎市・佐世保
市と大規模災害支援協定を締結している。
一般社団法人熊本県産業資源循環協会
 災害対策会議への出席
熊本県及び市町村と連携による災害廃棄物に係る情報を共有化し、円滑な廃棄物処理が行われるために必要な情報提供、普及啓発を行う。
 災害対策支援に関する現状調査
災害廃棄物処理に対応可能な会員（人員、施設・車両・重機等）の現状調査を実施し、データベース管理による支部の支援体制を整備。
一般社団法人大分県産業廃棄物協会
 災害時の応援体制の確保（会員企業の災害時協力支援資機材の調査、仮置場として提供可能な用地の調査）
 県及び各市町村との連携の維持（協定の見直し、協議会の設置、災害廃棄物対策の具体化と共有）
 災害対策会議や訓練への参加が今後の課題

一般社団法人沖縄県産業廃棄物協会
 台風災害時の支援活動

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会


環境省の D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）に加入し協力している。

一般財団法人 日本環境衛生センター
廃棄物処理分野・大気環境保全分野・衛生害虫獣分野等、多種多様な事業を行ってきた経験、実績を活かし、下記に挙げる業務を受託し実施している。
 廃棄物関連講習を長年運営している実績・知見を活かし、国立環境研究所の委託を受けて、地方自治体職員を対象に「熊本地震災害廃棄物処理現地視察・研修会運営補助業務」を行った。実施状況は以下の通りである。
第1回
期間：平成29年1月31日～2月1日
参加者：35名（内有識者6名）
内容：熊本県による講演、仮置場の視察、ワークショップ
第2回
期間：平成29年7月26日～7月27日
参加者：39名（内有識者6名）
内容：熊本県による講演、仮置場の視察、ワークショップ
34





https://dwasteinfo.nies.go.jp/cd/practice/cd_170831kumamoto.html
東日本大震災での災害廃棄物処理において、一定の効果を発揮した仮設焼却炉について、改めて効果・課題等を整理し、今後発生が想定される大規模災害にどのように効果的に対応していくことが可能か検討していくことを目的に、「仮設焼却炉検討会」
を焼却炉プラントメーカと日本環境衛生センターを中心に立ち上げた。この検討会でまとめた報告は、「災害廃棄物処理における仮設焼却炉の実績と課題」と題して、当センターHPにて公開している。
http://www.jesc.or.jp/library/tabid/158/Default.aspx
国内だけでなく、海外での災害に対しても調査等を目的した人員派遣ができるように体制を整えている。2015 年 4 月のネパール地震においては、環境省の委託を受けて、災害廃棄物処理の支援内容や災害廃棄物の再利用に関する現地調査を行った。

付録１６参照公益財団法人 日本環境整備教育センター


浄化槽法に規定する試験の実施に際して、受験者の安全を確保するための避難方法、
避難先、注意事項の伝達や避難誘導等を「実施（監督）要領」に盛り込み、その都度役割分担を確認するとともに、受験者への周知を行っている。

一般社団法人 日本環境保全協会


一般社団法人日本環境保全協会災害復旧支援体制の堅持
団体会員並びに会員企業における地方自治体との災害協定締結及びブロック協議会
単位による連携体制の整備
 災害廃棄物処理計画等策定に協力
 防災訓練、災害廃棄物処理支援訓練等への参加
付録１８参照一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会


会員企業による自治体災害廃棄物処理計画策定等支援

35

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会


廃棄物処理施設技術管理者等を対象として、災害廃棄物の処理に係る人材育成、組織
体制、処理方法などの課題と対応について、「環境技術会誌」、セミナー、メルマガ等
を通じて、常時、情報発信を行っている。
「環境技術会誌」では、東日本大震災以来、毎号、災害関係の記事を掲載している。実施状況は以下のとおりである。
１）環境技術会誌：災害特集3回、災害特別企画2回を行い、その内容は災害対策政策9
編、施設被災状況5編、復旧・復興関係11編、災害対策施設計画4編、放射能汚染6編、
学術提言6編、適正処理・処分6編、合意形成10編、BCPと随想各2編となっている。
２）中央研究集会：シンポジウム（災害関係の人材育成）1回、災害対策2テーマ
３）セミナー：放射能汚染関係2回、施設計画2回
４）事例研究発表：2011 年から毎年、災害対策のセッションを設置

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団


災害廃棄物対策に関する業務から得た知見を基に、「過去の災害時の対応実績や知見の整理、発信」及び自治体における災害廃棄物対応力向上に向けた人材育成について「研修の企画や実践に関する協力」に取り組んでいる。

課題・対応策抽出ワークショップ

発災後の対応を想定した図上演習

36

１０．今後災害が発生した場合に取り組もうと考えている支援活動やその考え方

一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会


災害発生時および災害廃棄物処理において、廃棄物処理施設の運転・維持管理上の課
題、対応策等を実地に調査し、その結果をまとめて公表することで、災害廃棄物対策の一助となるよう今後とも取り組んでいきたい。

特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会


発災時に最終処分場機能の健全性を確認し、必要に応じて対応を指導・支援する最終処分場機能検査の実施

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
公益社団法人北海道産業廃棄物協会
 北海道等と締結した災害廃棄物に係る協定に基づき被災地の迅速な廃棄物処理と円滑な応急復旧を支援する。
一般社団法人秋田県産業廃棄物協会
 協定に基づく秋田県からの要請があった場合は、支援活動（災害廃棄物の処理等に係る協力）を行う。
一般社団法人茨城県産業廃棄物協会
 県内市町村との災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書の締結
 災害廃棄物処理等実施対応マニュアルに基づく支援活動の実施

公益社団法人群馬県環境資源創生協会
 群馬県との「災害時における廃棄物処理に関する協定書」に準じる。
一般社団法人富山県産業廃棄物協会
 富山県が県内の被災市町村からの要請を受けて、当協会に災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処理・処分等の協力要請があった場合、被災市町村等が実施する災害廃棄物の処理事業等に協力する。

37

一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
 「災害時における廃棄物処理等に関する協定」による市町村からの支援要請に対して、円滑に協力できるように作成した「愛産協 業務継続計画（BCP）～災害廃棄物の適正処理のために～」に基づき支援活動を実施する。
一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会
 全県下の市町村の災害廃棄物処理計画の策定への対応（災害廃棄物の適正処理に対応）
 平常時の防災訓練の対応
一般社団法人えひめ産業廃棄物協会
 市町との協定締結
 協会内の連絡体制や支援体制の強化
 災害支援活動を行うことができるように会員のBCP計画策定支援
一般社団法人佐賀県産業資源循環協会
 県内全自治体と災害廃棄物処理支援に関する協定締結を進めており、現時点で県及び20市町のうち16市町と協定締結済。
一般社団法人長崎県産業廃棄物協会
 大規模災害に備え、協定締結をしていない県内の他の市町との締結を推進している。
一般社団法人熊本県産業資源循環協会
 支援協定に基づいて今後とも災害廃棄物処理の支援活動を続けていく。
 協会員の処理能力の毎年フォローアップを行う。
一般社団法人大分県産業廃棄物協会
 支援ニーズの速やかな把握と適切な支援活動の実施に努めていきたい。
一般社団法人沖縄県産業廃棄物協会
 大型台風・大規模地震の際の支援活動に取り組むため沖縄県と「災害発生時の廃棄物処理に関する協定」を締結する準備をしている。

38

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
東日本大震災において「避難所におけるトイレ事情、衛生事情の実態」を踏まえ、首都直下型地震にとどまらず、東海・東南海・中南海など、全国各地の大規模地震想定地域においても、「避難所（学校・公民館等）への、平時からの浄化槽の設置と震災時における活用」の推進が強く望まれる。
今年度は、全浄連の要望に応え、自民党・浄化槽推進議員連盟及び公明党・浄化槽整備推進議員懇話会が決議文を、財務省、環境省に要望した。
また、全浄連の会員団体である（一社)東京都水環境システム協会では、環境省・国土交通省、東京都庁、議員等への説明と要望活動に注力してきた。
さらに、全浄連が実行委員会代表を務める「浄化槽の日」全国浄化槽大会の「浄化槽適正整備推進決議」の決議項目として、国会議員、環境省、国土交通省、総務省に要望した。
今後も｢防災、減災の観点から災害に強い浄化槽の速やかな整備促進｣のため、平常時から学校、公民館等への浄化槽の設置と活用を図っていく。

一般社団法人 日本環境衛生施設工業会
災害の規模によるが、国等の要請(要請の内容によるが)があれば積極的に協力することとしている。(被災廃棄物処理施設の復旧等)

一般財団法人 日本環境衛生センター
被災自治体に対する早期の復旧・復興につなげるために、広島土砂災害や関東・東北豪雨
災害、熊本地震等での仮置場等の管理・運営支援や分別、処理方法等の技術支援の経験を活かして被災自治体のニーズに的確に応えることができる技術支援を行うとともに、
D.Waste-Netのメンバーと緊密な連携等をして活動を行っていく。
また、平常時における活動として、都道府県や市町村の災害廃棄物処理計画の策定支援、災害廃棄物に係る自治体職員の教育訓練やセミナーを実施し、災害廃棄物処理に対応できる人材育成に寄与していく。

39

公益財団法人 日本環境整備教育センター


帰宅困難者に対する一時滞在施設として受入れ体制の整備を検討。

「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」（平成 27 年 2 月 20 日 首都直下地
震帰宅困難者等対策連絡調整会議）を参考に、帰宅困難者等の受入れに係る運営計
画又は受け入れを含む防災計画の策定を検討。



帰宅困難者を安全に受け入れられるよう、建物内の点検個所をあらかじめ定めておくなど、安全点検のための実施手段等の整備。



備蓄しているペットボトル入りの飲料水、クラッカーや乾パン等の食料、毛布等の
提供支援。



浄化槽法に規定する講習会の開催期間中に大規模災害が発生した場合を想定し、役割分担、大規模地震等発生時の対応、休日の対応等を盛り込んだ「講習会開催中の大規模地震等発生時における対応」（仮称）を検討中。

一般社団法人 日本環境保全協会
付録１８参照（再掲）

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
国、関係団体の要請に基づき、調査及び情報提供等の支援活動を行うとともに、従来のとおり、義援金の出えん等を適宜行う。

一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
技術部会に「災害廃棄物処理に関する廃棄物コンサルタントのあり方」専門委員会を設置
し、廃棄物コンサルタントとしての支援方策を検討中

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
当協会は、多くの技術管理者を中心とした会員を有し、都道府県市町村を始め関連団体に情報を発信している。
そこで、引き続き災害に関する情報を速やかに広く発信するとともに、人材派遣を含めた協力ができればと考えている。
 災害対策の最新情報の発信
 D.Waste-Net などへの人材派遣を含めた協力

40

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
引き続き、環境省の D.Waste-Net のメンバーとして、災害発生時の初期対応を支援するため、関係機関と連携し現地派遣メンバーを支える活動に取り組む。また、平時における自治体の取り組みへの支援として、災害廃棄物処理計画の作成や人材育成の推進に協力する。

---------------------------------------------------------------------------------以上、日本廃棄物団体連合会の会員による大規模災害における支援活動の実績をまとめました。これらの活動以外にも義援金や平成 29 年 7 月 22 日の秋田豪雨における支援活動など、多くの報告が寄せられましたが、誌面の都合上、割愛させていただきました。

41

付
付録１

録

一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会 ・・・・・・・１

付録２〃

・・・・・・・６

付録３

一般社団法人浄化槽システム協会

・・・・・・・９

付録４
付録５
付録６
付録７

全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会
熊本県環境整備事業協同組合〃〃
福岡県環境整備事業協同組合連合会

・・・・・・１１
・・・・・・１３
・・・・・・１６
・・・・・・２１

付録８
付録９
付録１０
付録１１
付録１２
付録１３

公益社団法人全国産業廃棄物連合会
一般社団法人茨城県産業廃棄物協会
公益社団法人福岡県産業廃棄物協会
一般社団法人佐賀県産業資源循環協会
一般社団法人熊本県産業資源循環協会
一般社団法人大分県産業廃棄物協会〃

・・・・・・３９
・・・・・・４９
・・・・・・５０
・・・・・・５２
・・・・・・５６
・・・・・・５９

付録１４

一般社団法人全国清掃事業連合会

・・・・・・６１

付録１５
付録１６

一般財団法人日本環境衛生センター〃

・・・・・・６５
・・・・・・６６

付録１７

一般社団法人日本環境保全協会

・・・・・・６７

付録１８〃・・・・・・７６

付録１９

環境省 D.Waste-Net 体制

・・・・・・７７

付録１

一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会

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付録２

一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会

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付録３

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付録４

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付録５
全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会（熊本県環境整備事業協同組合）

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付録６

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付録７

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付録９

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付録１０
公益財団法人全国産業廃棄物連合会（一般社団法人佐賀県産業資源循環協会）

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公益財団法人全国産業廃棄物連合会（一般社団法人熊本県産業資源循環協会）

53ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶䠎䠌᪥ ⇃ᮏ┴䛜⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮䛾୍㒊䛻䛴䛔䛶䠒ᕷ⏫ᮧ䛛䜙஦ົ䜢ཷク䠄䠓᭶䠍䠏᪥䛻䠍ᮧ㏣ຍ䛥䜜䠓ᕷ⏫ᮧ䠅ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶ 䠓᪥ Ᏹᇛᗈᇦ㐃ྜ䛛䜙ᨭ᥼せㄳᖹᡂ䠎䠔ᖺ 䠔᭶䠍䠌᪥ ịᕝ⏫䛛䜙ᨭ᥼せㄳ䠄⮬἞య᭱ᚋ䛾せㄳ䠅ᖹᡂ䠎䠔ᖺ 䠕᭶䠏䠌᪥ ஧ḟ௬⨨ሙ㒊ศ౪⏝㛤ጞᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠍䠌᭶ 䠒᪥ ➨䠍ᅇ⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮䛻ಀ䜛㛵ಀ⪅఍㆟ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠒᭶䠎䠐᪥ ஧ḟ௬⨨ሙ䛷䛾ฎ⌮➼䛾ጤクඛ䛻䛴䛔䛶䚸䝥䝻䝫䞊䝄䝹䛾⤖ᯝ䚸ᮏ༠఍఍ဨ䠑♫䛸᪥ᮏ⅏ᐖᑐᛂ䝅䝇䝔䝮䝈఍ဨ䠓♫䛷ᵓᡂ䛥䜜䜛䛂⇃ᮏ┴⅏ᐖᗫᲠ≀஦ᴗ㐃ྜయ䛃䛻Ỵᐃᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠒᭶䠎䠑᪥ ⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᖿ஦♫఍㆟ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠍䠎᭶䠎䠍᪥ ஧ḟ௬⨨ሙ඲㠃౪⏝㛤ጞᖹᡂ䠎䠕ᖺ 䠒᭶ 䠕᪥ ⇃ᮏ┴䛜䛂⇃ᮏ┴⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᐇ⾜ィ⏬䛃䜢ᨵゞᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠒᭶䠎䠓᪥ ⇃ᮏ┴䜈⩏᥼㔠䛾㉗࿊⏥బ⏫䛷┴ୗ᭱ึ䛾බ㈝ゎయ㛤ጞᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠓᭶ 䠑᪥ ⅏ᐖᗫᲠ≀䛾Ᏻᐃᆺฎศሙ䜈䛾ᇙ❧≉౛┬௧බᕸᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠍䠍᭶ 䠍᪥ ➨䠎ᅇ⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮䛻ಀ䜛㛵ಀ⪅఍㆟ᖹᡂ䠎䠔ᖺ 䠓᭶䠎䠓᪥ ┴୺ദ⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮䛻ಀ䜛஦ົጤク㛵ಀ⪅఍㆟ฟᖍᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠒᭶䠎䠍᪥ ୕ᙺ䛻䜘䜛⅏ᐖᗫᲠ≀㛵ಀ఍㆟ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠒᭶䠎䠌᪥ ⇃ᮏ┴䛜䛂⇃ᮏ┴⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᐇ⾜ィ⏬䛃䜢⟇ᐃᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶䠍䠕᪥ ኱ὠ⏫䛛䜙ᨭ᥼せㄳᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶ 䠒᪥ ⋢ᮾ⏫䛛䜙ᨭ᥼せㄳᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶ 䠕᪥ ┴䛸఍㛗䞉୰⏣๪఍㛗ᡴྜ䛫ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶䠍䠔᪥ ⇃ᮏ┴⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᑐ⟇఍㆟ฟᖍᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶䠍䠒᪥ ୕ᙺ䞉ᨭ㒊㛗䛻䜘䜛⅏ᐖᗫᲠ≀㛵ಀ఍㆟㛤ദᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶䠍䠌᪥ ஑ᕞྛ┴༠఍䛻↝༷᪋タ䚸୰㛫ฎ⌮᪋タㄪᰝ౫㢗䠎 䛣䜜䜎䛷䛾ᑐᛂᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶ 䠑᪥ ஑ᆅ༠㟷ᖺ㒊䛷䛾䝪䝷䞁䝔䜱䜰άື䠄ᚚ⯪⏫䠅ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠑᭶ 䠐᪥ ┴䛸఍㛗ᡴྜ䛫䠄఍㛗䛿䠓᪥䜎䛷⌧ሙㄪᰝ䠅஑ᆅ༠㟷ᖺ㒊䛷䛾䝪䝷䞁䝔䜱䜰άື䠄ᚚ⯪⏫䠅䠎 䛣䜜䜎䛷䛾ᑐᛂ54䚽 䛭䛾ᚋ䚸ᖹᡂ䠎䠕ᖺ䠒᭶䛻ィ⏬䜢ᨵゞ䛧䠎䠔䠕୓䠏༓䝖䞁䛻ぢ┤䛧䚽 ⅏ᐖᗫᲠ≀䛿䠍䠕䠑୓䝖䞁䠄⎔ቃ┬᥎ィ䠒᭶䠍᪥⌧ᅾ䠅䚽 ⇃ᮏ┴䛜᫖ᖺ䠒᭶䛻䛂⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᐇ⾜ィ⏬䛃䜢⟇ᐃ䠏 ⇃ᮏ┴䛾ฎ⌮ィ⏬

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付録１２

公益財団法人全国産業廃棄物連合会（一般社団法人大分県産業廃棄物協会）

56

57

58

付録１３

公益財団法人全国産業廃棄物連合会（一般社団法人大分県産業廃棄物協会）

59

60

付録１４

㸦㸧

一般社団法人全国清掃事業連合会

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余震続くなか19日間、523台 1091人規模⅏ᐖᗫᲠ≀཰㞟⌧ሙ࡛άືࡍࡿᨭ᥼㒊㝲⅏ᐖᗫᲠ≀௬⨨ࡁሙ㸦ୖࠊୗ㸧ࠋ⇃ᮏ㟈⅏ࡢ⅏ᐖᗫᲠ≀Ⓨ⏕᥎ィ㔞ࡣ  ୓ W ࡜ゝࢃࢀࡿ⿕⅏ᆅ࡟⁄ࢀࡓ⅏ᐖࡈࡳ㸦ᕥࠊྑ㸧

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全清連︑国・地元の要請を受け
報告特集
熊本地震災害廃棄物処理の無償支援へࠛᮾி㒔୰ኸ༊ிᶫ㸰୎┠␒㸳ྕࣃ࢖ࣥࢭࣥࢺࣛࣝࣅࣝ㸱㝵7(/ࠉ)$;
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第 ・第 次支援︑益城町にも派遣

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1,091 名523 台

8748.5㎥

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付録１５

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付録１６

一般財団法人日本環境衛生センター

66

付録１７

一般社団法人日本環境保全協会

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68

69

70

71

72

73

74

75

付録１８

一般社団法人日本環境保全協会

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付録１９

環境省 D.Waste-Net 体制

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日本廃棄物団体連合会
事務局：一般財団法人 日本環境衛生センター
管理部
担当：杉田
〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町 10 ｰ 6
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