三鷹まちづくり総合研究所「持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会」報告書～コミュニティの力で、選ばれる都市みたかであり続けるために～

平成 27 年３月

目

次

はじめに
１ 報告書の構成と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 課題意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章 人口構成の変化と市の財政への影響
１ 人口・税収等の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 人口・税収等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 人口や税収から見るこれからの三鷹市・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２章 各論Ⅰ ビックデータ・オープンデータを活用したまちづくり・・・・・・・・・・・ 11
Ⅱ コミュニティツーリズムを活用した観光まちづくりと学生との連携による地域活性化を目標とした観光まちづくり～三鷹の魅力発信とブランド力向上～・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅲ 地域での新たな支え合い「共助」のしくみ 地域ケアネット
ワークの今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ これから子ども家庭福祉における自治体の役割・・・・・・・・・・・・

23
30

Ⅴ 多層的・多元的な市民参加による「協働」によるまちづくり～少子高齢化時代の都市計画・市民協働を考える～・・・・・・・・・・・

40

Ⅵ 民学産公の「協働」による三鷹らしい地域社会づくり～社会デザイン、コミュニティデザインの視点から～・・・・・・・・・・・ 49

第３章 第４次基本計画第１次改定に向けて
１ 人口の世代間構成のバランスがとれ、若い世代からも選ばれるまちづくり・・ 55
２ 地域ケアネットワーク事業を推進し、高齢者が活躍し安心して暮らせる
地域社会へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
３ 地域資源を生かした企業支援、都市型観光施策による地域のにぎわいづ
くり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

４ コミュニティの力、市民の力を引き出す民学産公の協働の新展開・・・・・・ 56

はじめに
１ 報告書の構成と位置付け「持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会」は、第 4 次三鷹市基本計画第１次改定に際して、計画の目標年次である平成 34 年（2022 年）までの期間を見据え、持続可能な都市経営と将来課題の調査・研究を行うために、平成
26 年２月に三鷹まちづくり総合研究所の研究会として設置されたものである。研究会では、設置以降６回にわたる学識者による講演会の開催と２回の研究員による課題の整理、検討を行った。
研究提案にあたっては、第４次三鷹市基本計画の前提や基礎で示されている、「自治体経営の基本的な考え方」や「計画の前提となる７つの潮流と施策の方向」などを基本とし、計画策定後の社会経済状況の変化を踏まえ、自治体経営のあり方、個別の将来課題について検討することとした。
第１章では、市の歳入や歳出をはじめ行政需要に大きな影響を及ぼす市の人口構成の推移をみるとともに、概ね過去５～10 年間の人口構成の変化と市財政への影響を確認、分析することとした。
第２章では、少子高齢化、低成長経済、人口減少社会などの社会的な課題認識や三鷹の地域特性を踏まえ、個別の将来課題について研究提案を試みた。研究提案にあたっては、学識者の講演を踏まえ、講演テーマごとに市の現状と課題を分析し、今後の市の施策の方向性及び政策提案をとりまとめたところである。
第３章では、第２章の個別のテーマでは取り上げることのできなかった課題を含めて、第４次三鷹市基本計画第１次改定にあたっての施策の論点や方向性について取りまとめたところである。
報告書に記載された内容は、基本的には各研究員の自由な発想により調査・検討した結果であり、アドバイザーなどからの助言を受けながら内容を深めたものである。
したがって、研究提案の内容は、必ずしも庁内調整を経たものではないことから、本研究会の試論として位置付けるものである。
２ 課題意識第４次三鷹市基本計画では、市の歳入や歳出にも大きな影響を及ぼす、少子高齢化による人口構成の変化、高度経済成長期に整備した公共施設の更新時期の到来などに対応するために、持続可能な自治体経営を基本として施策を展開してきた。
将来課題の検討にあたっては、介護保険制度や子ども・子育て支援新制度など国の制度改正を踏まえるとともに、団塊の世代が全て後期高齢者となるいわゆる 2025 年
問題や単身高齢者の増加への対応、保育所の待機児童の解消、在宅子育て支援など、高齢者支援、子ども・子育て支援を重要な課題と捉え検討を進めた。こうした課題の解決に向けて、コミュニティ創生の視点から、地域ケアネットワーク事業の新たな展
開を中心に高齢者支援、子ども・子育て支援策について検討を進めた（第２章３、４）。
また、成熟社会において少子高齢化に伴い人口構成の変化が想定されるなか、まち

1

に活気やにぎわいをもたらし、市民生活の豊かさ、質的充足を高める施策がより重要になってきている。既に市役所東隣の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備
をはじめとする都市再生に取り組むとともに、企業誘致・支援、商業振興などを進めているが、さらに将来課題としてオープンデータ、ビックデータの活用、地域資源を生かした観光や大学、学生の地域活動などによる地域活性化、交流人口の拡大が重要であると考え研究提案を行った（第２章１、２）。
いずれも民学産公の協働が基本となることはいうまでもないが、これまで取り組んでいる市民との協働をより広く進めるほか、市民と市民との新たなつながり、大学、
NPO、社会的企業などとの相互連携など、新たな関係性が三鷹の未来を切り拓くものと考える（第２章５、６）。
今回検討したいずれの研究提案も、コミュニティの力を政策の基礎としている。三鷹市においては、昭和 40 年代からコミュニティ行政を中心に、コミュニティを軸とした市政運営が進められ、現在では民学産公の協働が市政運営の基本に位置付けられている。こうした三鷹の歴史的経緯が示すように、市政運営のよりどころとなるもの
が人と人のつながりや関係のあり方を表す意味でのコミュニティではないだろうか。
地縁型の共同性を軸としたコミュニティのみならず、テーマ型の公共性を軸としたコミュニティのあり方が、バランスよくミックスされたコミュニティが広がり浸透する
ことが、市民生活の豊かさ、質的充足につながるものと考えた。研究会では、こうした課題意識に立って研究提案を行った。
【第２章の構成（講演者とテーマ）】
１

内閣官房 政府ＣＩＯ補佐官、経済産業省ＣＩＯ補佐官 平本健二氏
ビッグデータ・オープンデータを活用したまちづくり２

杏林大学外国語学部観光交流文化学科准教授 古本泰之氏
地域のにぎわいづくりにおける大学の役割－杏林大学井の頭キャンパスの設置に向けて－

３

ルーテル学院大学・コミュニティ人材養成センター専任講師 秋貞由美子氏
地域での新たな支え合い「共助」のしくみ－地域ケアネットワークの今後の展望－

４

東洋英和女学院大学 人間科学部保育子ども学科准教授 山本真実氏
これからの子ども家庭福祉における自治体の役割

５

首都大学東京 都市環境科学研究科准教授 饗庭伸氏
少子高齢化時代の都市計画、市民協働のまちづくり６

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科委員長・教授 中村陽一氏
社会デザインとコミュニティデザイン
－An Invitation to Social Design－2

第１章 人口構成の変化と市財政への影響
１ 人口・税収等の推計(1) 人口推計第４次基本計画の策定における計画人口等を設定するため、平成 22 年度に「計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査」（以下「予測調査」という。
）を行った。
予測調査によると、図１のように三鷹市の人口（標準ケース）は、今後緩やかな増加傾向が続き平成 27 年度には、180,000 人を超えることとなるが、その後平成 37 年度
までは、ほぼ横ばいで推移することが予測されている。一方、同推計では経済状況が変化した場合を想定した「経済低成長ケース」と「経済回復ケース」を設定している。
このうち、「経済回復ケース」では、平成 27 年度をピークに減少し、平成 37 年度には 175,000 人を下回る推計値が出ている。※第４次三鷹市基本計画第１次改定にあたり最新の予測調査に基づき人口推計値を更新する予定
図１ 予測調査（ケース比較）(人)

190,000
185,000

180,000
175,000
170,000

2005
標準ケース

2010

2015

2020

経済低成長ケース

2025

経済回復ケース

予測調査と実績の実数比較を表１に示す。推計値及び実績値ともに平成 17 年から
平成 27 年までは緩やかな増加傾向にあり、その伸び率も約７%と同様な傾向を示している。さらに、各世代の予測値についても、概ね実績値と同様な値を示している。予
測調査では、今後の経済状況によって横ばい若しくは減少と予測しているが、いずれのケースも年少率の低下、高齢化率の上昇を示している。
表１ 人口比較（実績・予測調査）
平成17年
実績
170,327
標準
171,302
推計
経済低成長 171,302
経済回復
171,302

平成19年
172,033
174,785
174,785
174,785

平成22年
176,986
176,471
176,471
176,471

平成17年
12.0
71.1
17.0
12.0
70.6
17.3
12.0
70.6
17.3
12.0
70.6
17.3

平成19年
12.0
70.1
17.9
12.1
69.7
18.1
12.2
69.7
18.1
12.2
69.7
18.1

平成22年
12.3
68.8
18.9
12.2
68.5
19.2
12.2
68.5
19.2
12.2
68.5
19.2

実績
推計
標準
推計
低成長
推計
回復

年少率
生産年齢率
高齢化率
年少率
生産年齢率
高齢化率
年少率
生産年齢率
高齢化率
年少率
生産年齢率
高齢化率

3

単位：人
平成27年 平成32年 平成37年
182,092
183,253
183,148
183,375
183,248
183,298
184,129
182,813
180,610
177,644
平成27年は外国人登録含む
単位：%
平成27年 平成32年 平成37年
12.3
66.6
21.1
12.0
11.5
10.7
67.3
66.4
65.7
20.6
22.1
23.6
12.0
11.6
11.1
67.3
66.3
65.3
20.6
22.1
23.6
12.0
11.2
10.2
67.4
67.0
67.0
20.6
21.8
22.8

(2) 個人市民税・社会保障関係費の推計
第４次基本計画の策定に向け、平成 21 年度に庁内プロジェクト・チーム「三鷹将来構想検討チーム」を設置して、市の将来構想・長期政策の研究を行った。
チームでは、人口推計に基づく将来の個人市民税のシミュレーションについて、複数の前提を設定して行っている。具体的には、下記のように 2005 年（平成 17 年）の国勢調査の結果をもとに 2035 年（平成 47 年）までの人口推計に、「賃金上昇率」「年
金給付水準」「年代別賃金カーブ」の３点を条件設定した上で、楽観と悲観の２ケー
スでの税収推計を行った。
ア

楽観ケースの条件設定
実質賃金上昇率 1.00%、高齢者への年金給付水準（2035 年）が２割減
一人当たり税額は、54 歳までは右肩上がりと設定

イ

悲観ケースの条件設定
実質賃金上昇率 0.00%、高齢者への年金給付水準（2035 年）が３割減
一人当たり税額は、45 歳以降は従来の半分の伸び

この２ケースによる中長期的
図２ 中長期的な個人市民税の推計な個人市民税の推計を図２に示す。両ケースとも平成 22 年まで
は同様の増加を示しているが、経済の低成長が続く悲観ケース

個人市民税（悲観）（百万円）

人市民税を上回ると推計してい14,972

15,697

15,549H32

H37

10,049

5,000

0
H17

H22

H27

H42

H47

図３ 個人市民税の将来推計（H32 時点）（悲観）
個人市民税

（百万円）

3,000
2,500

計値を示す。将来的には、45～2,000

く下回ると推計している。

16,311

13,924点での年代別の個人市民税の推層の納税義務者及び税収は大き16,73011,932

10,000

民税が下回ることはないと推計

54 歳の税収が大きくなり、若年

21,463
18,375

16,836

16,874

扶助費の増加に対しても個人市

また、図３には、平成 32 年時

17,147

15,000平成 27 年以降も税収は増加し、している。

21,332

18,516

17,175

16,434る。一方、経済が今後も微増ながら成長する楽観ケースでは、扶助費

20,72919,73520,000では、平成 27 年以降の税収が減
少し、平成 42 年には扶助費が個

個人市民税（楽観）25,000

納税義務者

12,00010,82645～54歳の税収が大きい

9,916

7,837

7,989

（人）

10,000

9,035

8,022
8,000

7,816

6,156

2,520

1,500
5,020

1,957

1,000
1,340
1,127

500

6
0

4

357
64

817

2,419
1,938

5,349

5,432

6,000
4,247
3,369

1,244

3,120
872 767 569

525

4,000
2,000

378
0

２ 人口・税収等の推移(1) 人口推移
三鷹市の人口は、漸増を続けている。住民基本台帳上では、平成 17 年に 170,327人であったが、平成 24 年７月の住民基本台帳法の改正に基づき外国人住民も住民基
本台帳制度の適用対象となったこともあり、平成 25 年に 180,000 人を超え、平成 27
年には 182,092 人となった。人口の内訳では、高齢化の進展により、65 歳以上人口
が総人口に占める割合を示す高齢化率は、平成 17 年では 17.0%であったが、平成 22
年に 18.9%、平成 27 年には 21.1%と大幅に増加し、人口も 10 年間で約 9,400 人増加している。一方、15 歳～64 歳の生産年齢人口層の割合は、平成 17 年の 71.1%から平成 22 年には 68.8%、平成 27 年では 66.6%と急激な減少を示しているが、人口は約 200
人の増とほぼ横ばいである。また、15 歳未満の割合は、平成 17 年では 12.0%であり、平成 22 年が 12.3%、
平成 27 年も同様に 12.3%と、ほぼ横ばいであるが、人口は約 2,100
人増加している（図４）。この 10 年間で増加した約 12,000 人のうち、約８割が老年人口であり、残り２割が年少人口である。

図４ 年齢区分別の人口（平成 17 年～平成 27 年）
年齢区分別の人口（平成17年－27年）

（人）

H17

H22

H27

18,00020～30歳代前半減少
16,00040～50歳代前半増加
14,00012,00010,000

65歳以上増加
8,000
6,000

15歳未満増加
4,000
2,000

0

5

三鷹市の人口は、市全体では増加しているが、直近５年間の年齢別人口の推移（図５）を見ると、0 歳から 10 歳代や 40 歳代から 50 歳代、65 歳以上の人口が増加し、
20 歳代から 30 歳代や 60 歳代前半は減少している。また、町別人口の推移（図６）を見ると、下連雀地域や牟礼地域では、急激な人口の増加があり、その他の地域でも単年で人口が増加している。一方、北野地域では平成 24 年から年々減少している。

図５ 年齢別人口の推移
H27

H26

H25

H24

H23

75～
65～74
60～64

40歳代～50歳代増加

50～59
40～49

30～39

20歳代～30歳代減少

20～29
15～19

0歳代～10歳代増加

5～14
0～4

（人）
-1,500-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

図６ 町別人口の推移
Ｈ27

Ｈ26

Ｈ25

Ｈ24

H23

下連雀

下連雀地域増加
牟礼地域増加牟礼井の頭
中原

北野地域減少北野
新川

新川地域増加上連雀

井口地域増加

井口
深大寺
野崎
大沢
-400

-200

0

200

400

6

600

800

1,000

（人）
1,200

開発事業等指導要綱に基づく一定規模以上の開発行為や共同住宅等の申請件数は、
平成 22 年度から平成 25 年度までの４か年で、開発行為が 63 件（147,528.8 ㎡）、共
同住宅などの中高層建築物が 95 件の申請行為があった。図７のように地域ごとに竣工予定年を比較すると、下連雀地域、牟礼地域、新川地域、井口地域で 100 区画・戸以上の住宅が建設されている。図６の町別人口推移と比較すると人口と住宅等の開発は相関性が高いと言える。
町別人口の推移で特に人口の増加が大きい下連雀地域の年齢別人口の推移を図８に示す。下連雀地域全体では人口が増加しているものの、年齢別でみると図５の全市の年齢別推移と同様な動態を示している。人口の増減理由については、個人のライフ
ステージの変化等の内的要因によるものや住宅開発等の外的要因によるものなど、多様な要因が考えられるため今後の研究課題とする。
図７ 町別開発等件数
Ｈ26

Ｈ25

Ｈ24

Ｈ23

Ｈ22

下連雀
牟礼
井の頭
中原
北野
新川
上連雀
井口
深大寺
野崎
大沢

（区画・戸）

0

200

400

600

図８ 下連雀地区年齢別人口推移
（人）

H23

H24

400

300

200

100

0

-100

-200

-300

7

H25

H26

H27

800

(2) 個人市民税の推移
三鷹市の個人市民税の市税収入は、図９に示すようにリーマンショックの影響を受ける前の平成 20 年度では約 171 億円であったが、平成 22 年度には、約 160 億円と前年度比で 10 億円を超える大幅な減収となった。その後、平成 22～25 年度も 160 億円前後で推移し、第４次基本計画の前期期間は厳しい財政状態が続くこととなった。平
成 26 年度には、景気回復の兆しが見え約 165 億円まで回復し、平成 27 年度も引き続き増収となるなど、リーマンショックの影響を受ける前の水準まで回復してきた。
三鷹市の一般会計歳出額

図９ 税目別歳入決算額の推移

は、市税収入の大幅な増収が

個人市民税

法人市民税

固定資産税

その他

126

41

見込めない中、景気低迷の影
327

H17決算

143

H18決算

156

20

123

41

護保険給付費、障がい者自立

H19決算

165

17

124

42

支援給付費など社会保障関

H20決算

171

17

125

41 354

連経費等が増加している。そ

H21決算

170

12

129

40

351

H22決算

160

14

130

37

341

H23決算

159

17

130

39

345

500 億円台であったが、平成

H24決算

161

17

128

38

344

21 年度からは 600 億円台と

H25決算

162

17

130

39

348

なり、その後も増加傾向が続

H26予算

165

18

131

39

353

H27予算

168

25

響などから生活保護費や介の規模は、平成 20 年度までいている。特に、平成 24 年
度には、新川防災公園・多機

17

340

133

348

38

364
（億円）

0

50

100

150
200
250
300
350
400
※平成 26 年度、27 年度は当初予算額を示す。

能複合施設（仮称）整備工事などの都市再生事業に積極的に取り組んだことから、歳出決算額が 670 億円を超え過去最大の規模となった。歳出規模が拡大したことで、歳入全体に占める市税収入の割合は、平成 20 年度までの約６割から平成 24 年度には約５割となったが、特定財源の確保に努め、財政の健全性の維持に努めている。
年代別の個人市民税額及び納税義務者数を図 10 に示す。平成 20 年度の税収は、30歳代から 50 歳代まで幅広く高い水準に分布していたが、平成 25 年度には、40 歳代から 50 歳代前半が他の年代と比べ高い水準となっている。この傾向は、図３に示した将来的な税収構造に近づいて来ていると考えられる。
図 10 年代別個人市民税比較（平成 20 年度－平成 25 年度）（百万円）

平成20年度

4,000
11,149
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

個人市民税

11,133
11,239

納税義務者

（人）

（百万円）

12,0004,000

納税義務者は25～39歳が多い

9,581

10,000平成25年度

個人市民税

8,000

3,500
9,399

10,770

10,292

1,694
3,876

1,000
500

0

0

8

8,000
6,000

1,565

1,500

2,000

10,0009,671
税収は40～54歳までの水準が高い

2,000

4,000

納税義務者は25～49歳まで幅広い

7,811
2,245
2,103
2,005 5,909 5,998

2,500

6,000

（人）

12,000
10,3203,000
8,030 税収は30～59歳まで幅広い
6,354 6,786
2,076
6,235
1,999
1,909
1,7231,809
1,586
5,002
4,696
1,390
3,478
1,162
2,769
901
1,984
578
1,289
436
364
356
212
5 54

納税義務者

259
9 55

1,350
942

5,051
3,795
1,233
4,000
2,893
987
2,201
652
1,803 2,000
463
317 2950(3) 社会保障関係費の推移
三鷹市の社会保障関係費の実績として、一般会計に占める民生費の関係を図 11 に示す。平成 20 年度から 27 年度の民生費※１の割合の推移は、30%後半から 40%後半へ増加傾向にあり 50%に近づく伸びを見せている。その額は、平成 20 年度の約 223 億円に対し平成 27 年度には約 315 億円と約 92 億円（約 41%）の増となっている。また、主に民生費から支出されている扶助費※２の平成 20 年度から 27 年度までの推移を図 12に示す。平成 20 年度に約 119 億円であったものが、平成 27 年度には約 184 億円となっており約 65 億円（約 55%）の大幅な増加を示している。平成 23 年度には扶助費が個人市民税よりも多くなっており、その後も増加傾向にある。これは、社会経済状況
や国の制度改正などによる生活保護費などの給付費の増加や子ども子育て支援の充実を図ってきたことなどが影響している。なお、扶助費に占める一般財源の割合は、国や東京都等からの特定財

図 11 民生費の推移

源を差し引いた一般財源

民生費

一般会計

民生費割合

（百万円）
80,000

額を見ると 30%程度とほ65.0%

ぼ横ばいであるが、その67,373

額は平成 20 年度と比較し61,94860,00066,33563,29962,70962,603

66,902

53,986て約 16 億円（約 41%）の55.0%

増となっている。今後も、

40,00024,091
20,00029,33927,94047.6%

22,309立支援など、さまざまな

44.6%
43.5%

41.3%

行政需要が発生すると想50.0%
31,526
31,05548.0%
46.8%
47.1% 45.0%

30,371

29,842

子育て支援や障がい者自

40.0%

38.9%

定され、社会保障関係費0の増加は続くものと考え
る。

60.0%

35.0%

H20決算 H21決算 H22決算 H23決算 H24決算 H25決算 H26予算 H27予算

図 12 個人市民税と扶助費の推移
20,000

個人市民税
（百万円）

18,000 17,088

扶助費

17,032

16,00014,00012,00010,00011,89633.5%

16,027
15,423

一般財源

18,365
17,195 17,768
16,220 16,628
16,495 16,848
15,850 16,121 16,219

32.7%

60.0%
50.0%
40.0%

12,537
30.7%

30.5%

31.1%

31.6%

30.7%
30.0%

27.8%

8,000
6,000
4,000

扶助費に占める一般財源の割合

3,988

4,104

4,702

4,514

5,107

5,351

5,608

5,632 20.0%
10.0%

2,000
0

0.0%
H20決算 H21決算 H22決算 H23決算 H24決算 H25決算 H26予算 H27予算※１ 民生費：高齢者・障がい者福祉、子育て支援、生活保護など、一定水準の生活を保障するために必要な経費※２ 扶助費：社会保障制度の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの各種法令に基づいて実施する給付や、市独自の各種扶助に要する経費

9３ 人口や税収から見るこれからの三鷹市
三鷹市の人口は、これまで緩やかな増加を示しており、予測調査においても、図１に示す３ケースで、平成 27 年まではいずれも増加傾向を示している。今後の人口が予測調査のどのケースに近づいていくかについては、現状の経済状況下では判断が難しい。そのため、当面はこの３ケースのいずれにも可能性があると捉える必要がある。
一方、個人市民税の推移を見ると、リーマンショックの影響により一時的に税収が減少したが、平成 26 年度からは回復傾向にある。図２の推計と図９の実績を比較す
ると平成 17 年度から 27 年度までの 10 年間の伸び率は、実績が推計の楽観ケースを上回っている。しかしながら、扶助費の伸びは図２の推計と図 12 の実績を比較して分かるとおり、実績の伸びが大幅に上回っている。このように、個人市民税が伸びているように見えるが、扶助費などの社会保障関係費がそれ以上に伸びているため、決して楽観はできない状況にある。さらに、税収構造が、図３に示す将来的な税収と納税義務者の構造に近づいてきており、人口構造とも類似していることから、税収と人口は並行して検討していくことが重要である。
第４次基本計画の中期に向けては、人口が漸増してきた時代から「人口停滞時代」
若しくは「人口減少時代」に変化していくと予測している。経済状況は回復の予兆が見えてきており、税収の増が期待されるが、安定した財源を確保するためにも、近年減少傾向にある 20 歳代から 30 歳代が定住しやすい環境づくりを検討していくことが重要である。
今後、人口の増が見込めないと仮定した場合、生産年齢人口の割合の減少による市税の減収といった｢リスク｣を考慮することが重要な課題となる。また、人口を考える
際には、三鷹市民だけでなく、観光や出張、訪問等で三鷹を訪れる交流人口にも着目した施策検討も大事な項目であると考える。
「少子高齢社会・人口減少社会＝財政負担の増」と捉えがちだが、少子高齢社会を迎えるに当たり、想定できる財政規模の範囲でどのような施策や事業を行うことができるかについて、諸課題を整理し、施策・事業を着実に遂行することは論をまたない。

10

第２章 個別将来課題に関する研究
Ⅰ ビッグデータ、オープンデータを活用したまちづくり≪学識経験者からの情報提供≫
日 時 平成 26 年３月 24 日（月）午後３時～５時
講 演 内閣官房

政府ＣＩＯ補佐官、経済産業省ＣＩＯ補佐官、

東京大学公共政策大学院非常勤講師
平本

健二

氏

テーマ ビッグデータ・オープンデータを活用したまちづくり≪講演の趣旨≫１ ビッグデータについて
ビッグデータとは大量で人的には処理できないデータのことであり、統計データのよ
うに構造化されたデータのほか、会議の議事録やパブリックコメントのように文章形式になっている非構造データも含まれる。たとえば、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）ツールである Twitter 上でツイートされた内容を、ある条件の元に分析して状況を把握するなど、解析する手法が開発されたために分析できるようになった。
現状ではまだ、ビッグデータを扱う手法は限定的であり、ビッグデータの解析はあまりバラエティがない。データを分析してみて、結果的に解析ができることが分かった、というジャンルなどもある。
２ オープンデータについて(1)

オープンデータとは

オープンデータとは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるという考え方である。
（ウィキペディアより引用）。
条件は、機械判読可能、誰でも制約なく使えること。また、オープンデータで重要なのはルールと基盤である。
(2)

オープンガバメントの持つポテンシャル

オープンガバメントとは、インターネットを活用し政府を国民に開かれたものにしていく取り組みのことであり、透明性、参加、協働が３本の柱と考えられている。行
政全体をオープンにすることで、これまで使い切れていなかったさまざまな国内リソースを活性化し、情報や人財、予算等の最大化が図られる可能性がある。
オープンガバメントがつくる新しい行政モデルとして「エンパワーメントバリュー」という考え方がある。「エンパワーメントバリュー」とは、多くの人が参加することで、お互いに良い社会をつくって行くことに価値を見出す、という考え方であり、こうした社会においては、行政がすべての情報を握って提供するのではなく、セキュリ
ティー等に配慮したうえで、できる限り情報を再利用可能な形で提供し、市民や企業

11と協働して行政サービスの充実を図ることが重要だと考えられている。
(3)

オープンデータがもたらす社会的効果

公共データはこれまでもカーナビや気象情報など活用されてきた。比較的最近の例
では、「東京アメッシュ」、「Go 雨！探知機」など、公共データを公開することで、新たなサービスが創出され、また、国民の利便性が向上されている例もある。情報を提供することで、知らない間に定着していく傾向がある。
(4)

オープンデータ推進のための取り組み

今後、オープンデータを推進して行くためには、ルール作りなどが重要である。
特に、二次利用を促進する利用ルールの整備は必須であり、シンプルで共通化された利用規約が必要だと考えられる。また、機械判読に適したデータ形式でのデータ公開ルールが整備されることも重要である。例えば、表記ルールの統一について、住所表記ひとつとっても、現状は表記がバラバラであり、統一性がない。また、語彙やフォーマットの共通化も課題である。
データが公開されていても、どこにあるか分からない等の課題もある。これらを解決する手段としてのデータ・カタログ・サイトの整備も望まれる。また、パーソナル
データ利活用に向けたルール作りも必要だと考えられる。どこまでの情報を使ってよ
いのか、使ってはいけないのかといった範囲の明確化などが課題である。
(5)

オープンデータのニーズの傾向

現状では、観光、防災、インフラ整備、エリアマーケティングなどに比較的ニーズ
が高い。
(6)

自治体での取り組み

積極的な取り組みを進めている自治体は、静岡県、横浜市、武雄市、鯖江市など。
自治体によるオープンデータ利用の主なメリットとしては、民間活力を活かした新たなサービスの創出や、自治体内・自治体間の知の共有化により、重複する作業を排除や縦割りの打破につながるなどが考えられる。情報のオープン化により透明性が確保され、ひいては改善点の発見などにつながる。
(7)

国内でのオープンデータ活用事例

ア）

Where does my money go?

全国の 100 以上の自治体がこのサービスを使って税金の使途の開示を行っている。自分の年収を入力すると、どの分野にいくら使われたかが表示される。

図１12イ） 5374.com
ごみ収集日と分別の種類の情報が一目でわかるアプリ。金沢の市民グループが開発し無償で公開したことから、全国で導入が相次いでいる。三鷹版は市民が自発的に整備している。

図２ウ） Fix My Street
道路の陥没や施設の故障等、街の問題個所の写真を撮って報告するサービス。
報告内容は地図上に表示され、誰もがレポートを見ることができる。

エ） Night street Advisor
図３
自治体が持つ街灯の種類と位置情報を使って、道の明るさを地図上に示すアプ
リケーション。
オ） AED SOSAED のオープンデータを活用した市民救命の応援要請アプリ。
カ） Code for Japan
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイデアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。
本場のアメリカでは、エンジニアを市町村に派遣し、問題を解決する。
国内の自治体では、Code for Kanazawa が上記で紹介した「5374.com」のアプリの作成などの取り組みがある。

13

３ 三鷹市の取り組みに向けた提言(1) 情報公開用のデータは整備されている。再利用可能な形式で公開する。
(2) コミュニティの形成はできている。オープンデータの面でも推進を。
(3) 武蔵野市、調布市と連携した取り組みを。
(4) 既にいいものがあるのでそれらを使ったショーケース化を。
「Night street Advisor」「三鷹市版安全安心マップ」「5374.com」「Fix my street」「AED SOS」など。
→基盤として語彙がきちんと整理されて、三鷹市のデータは整理されているとな
ると、中長期的にいろんなサービスが非常に安く、迅速に作られるようになる。
４ ビッグデータ、オープンデータの課題と今後に向けた取り組み(1) 現状は実証実験が多い。持続可能な仕組みを考えていく必要がある。
(2) データを集めるときのルールと出すときのルールを統一する必要がある。
≪三鷹市の現状と課題≫
１ 情報推進課によるアンケート結果から見る現状と課題
先に情報推進課が行ったアンケートによると、ビッグデータ、オープンデータの活用ができるとしている部署はわずかである。
これまで例示したとおり、特にオープンデータについては、行政が持つ情報は活用の可能性が非常に大きいが、各部署の現状の認識との隔たりが大きい。三鷹市は、自治基本条例第 14 条で「情報公開等」を定めるなど積極的に行政情報の公開に取り組んできており、「市政情報デジタルサイト」の設置などの実績もある。まずは、ビッグデータ、
オープンデータとは何かという初歩的な認識を深めていくことが重要であろう。
２ 公開に向けたルール作り
公開に向けては平本先生も「肩の力を入れずに取り組むことだ」と述べている。三鷹市としてはビッグデータ、オープンデータの取り組みを進めるにあたっては、需要の高いサービスを行う部署や上記アンケートで対象データがあると回答した部署を手始めにルールづくりを進めることが近道であろう。
３ 民間活力を活かした取り組み
地域情報化推進協議会の意見を聴くなど民間活力を活かすための協働のあり方、支援策の検討を進める必要がある。
４ 近隣自治体との連携
たとえば、「Where does my money?」については調布版、三鷹版が、「5374.com」については三鷹版が公開されているなど、連携の下地はあるのではないか。
平本先生がご指摘のとおり、幅広い提案を求めるためにも、今後はどう近隣自治体と連携し、民間のアプリ開発等を促進させていけるかを検討していく必要もあろう。

14

≪市の施策の方向性≫
平本先生も指摘しているが、ビッグデータ、オープンデータの公開によるメリットは、「職員の資質向上」、「信頼性の向上」、「市民との協働」である。これは、まさしく三鷹市が目指す自治体運営の根幹を担うものであり、取り組むことによる価値は非常に大きい。
取り組みにあたっては、まずは需要の高いサービスを行う部署や、情報推進課のアンケートで公開対象となるデータを保有していると回答した部署を手始めに、モデル的に公開を進める。
そのうえで、全庁的な取り組みとして、職員の意識啓発等の研修については総務部門を中心に、ビッグデータ、オープンデータ公開の基盤整備にあたる部分については、企
画部門を中心にしつつ、例えばプロジェクト・チームを発足させるなど、関係各部署と連携して進める。
市役所内部の検討と並行して、市民との協働においても、新たな事業展開に向けた手法が期待できる。特に「市民提案型事業」推進の一環として、オープンデータを活用するための検討を進めることは可能だと思われる。
また、オープンデータの活用に関しては、近隣市区との自治体間連携も視野に入れれば、開発者のメリット感を創出することも可能である。従来から連携関係にある近隣四市での「四市行政連絡会」などを活用し、検討することも可能である。
ビッグデータ、オープンデータの活用について、市民や企業、近隣他市との連携の中から、新たな市民サービスを創出することが可能となり、従来からのサービスの進化、深化が期待できる分野である。
≪施策のアイデア≫
１ まずは、観光や環境等の、需要の高い分野や、先んじて公開を進めたいとしている
部署のデータ公開をモデル的に進める。
２ オープンデータ活用に向け、総務部を中心とした全庁的な啓発のための研修を実施
するとともに、企画部を中心にプロジェクト・チーム等でルールづくりをはじめとした基盤整備を進める。
３ オープンデータを活用した「市民提案型事業」について検討を進める。民間活力の導入によるオープンデータのまち「三鷹」の展開を図り、アイディアソン(※１)やハッカソン（※２）の積極的な実施を進める。
４ 近隣市区との連携を進め、開発者のスケールメリットを創出し、課題解決とともに、活発な事業展開につなげる。
（※１）アイディアソンとは、アイデアとマラソンを合わせた造語で、特定のテーマについてグループで議論して、「アイデア」をまとめていく形式のイベント。
（※２）ハッカソンとは、ハックとマラソンを合わせた造語で、特定のテーマに対し、グループ内で技術やアイデアを持ち寄り、サービスやアプリケーションを開発するイベント。

15

Ⅱ

コミュニティツーリズムを活用した観光まちづくりと学生との連携による地域活性化を目標とした観光まちづくり～三鷹の魅力発信とブランド力向上～≪学識経験者からの情報提供≫
日 時 平成 26 年６月 27 日（金）講 師 杏林大学外国語学部観光交流文化学科准教授

地域交流推進室長

古本 泰之氏
テーマ 地域のにぎわいづくりにおける大学の役割－杏林大学井の頭キャンパスの設置に向けて－≪講演の趣旨≫１ 観光まちづくりと大学の役割(1)

観光まちづくりへの「緩やか」なつながり

日本では観光について、観光立国としての国家の収入源との考え方が平成 13 年頃
から始まったため、世界的に見ると観光に対するまちづくりがやや遅れている。その中で三鷹市に焦点をあてると、三鷹の森ジブリ美術館や国立天文台など知名度が高い施設が存在するため、観光地としては他地域と比べ比較的有利であり強みもある。
また、観光まちづくりが成功するためには、従来から地域内ネットワークが存在し、ある程度成功していることが前提であり、図１のようなステークホルダー・権利者（地域住民、行政、観光客、旅行業者、研究者（大学））の関係性が常に良好である
ことが必要である。
図１に示すステークホルダーの関係性では、相互に関わり合うことが重要であり、
ここでは、地域住民が主導権を握る。また、ステークホルダー同士においても複数の関係性が存在し、それらが「緩やか」なつながりを持つことが重要である。
図１

ステークホルダーの関係性
地域住民
（ホスト
＆ガイド

研究者

行政

相互に
関係

旅行業者

観光客

16

(2)

にぎわいづくりにおける大学と大学生

近年の学生の特徴としては、「アルバイトやサークルのため忙しい」「キャリア意識が高い」「身内意識が強い」とされ、大半の学生が地域での活動をあまり意識せず、大学やアルバイトの友人の中で関係性を持つ。そのため、学生に地域での活動を促すためには、行政と大学が連携しつつ、何らかの仕掛けを作り、きっかけを与えることが必要である。地域と大学がそれぞれの視点から、連携することの意味をとらえると、表１のようになる。
表１

地域と大学の関係性

地域にとっての大学の意味

大学にとっての地域の意味•専門分野の高度な知識が比較的「気軽」に得られることが可能•地域の「課題解決」の糸口となる可能性•にぎわいづくりの核•物理的人手の増加、経済効果•大学における「社会貢献」のウ
ェイトの高まり•研究のフィールド
•講演会等による専門知識を生かす
場•問題解決型授業等、教育の場としての考え方•学生たちの「社会経験」の場にぎわいづくりについて、特に高齢者が多く住む地域や、構成員に高齢者が多い団
体は、若者の参加を得るきっかけがないため、学生との交流を歓迎する傾向にある。
よって、学生との交流を図りたい市民のニーズを調べ、マッチングさせる必要がある。
また、大学のステークホルダーは、学生・教職員・保護者であり、この三者が存在しないと大学の存続は難しい。地域活性化のためには、大学のステークホルダーを「地域のファン」にし、地域での関係性として参加してもらう必要がある。
(3)

杏林大学の地域交流活動及びキャンパス移転事業

杏林大学には地域交流推進室が設置されており、大学のリソースと地域のニーズをマッチングさせ「学び合いの場」として地域と大学の関係性を強めていくことを目的としている。また、平成 25 年度に、教育・研究・社会貢献等における大学機能の地域志向を促進する事業である文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択を受けたことに伴い、国から５年間の地域活動への経済的支援を受けている。連携自治体としては、三鷹市をはじめ、杏林大学と関係のある八王子市、羽村市とも連携し事業を実施している。
「地（知）の拠点整備事業」の採択に伴い、杏林大学では新しい概念として、杏林

17

CCRC（Center Comprehensive Regional Collaboration）を掲示し、「都市型高齢社会」における諸問題に地域と連携して取り組む仕組みづくりを目指している。平成 28 年４月に杏林大学八王子キャンパスが、井の頭キャンパスとして三鷹市下連雀に移転し、約 4,000 人の学生及び教職員が増えることになる。移転に伴い、影響が出る部分は表２のとおりである。
表２

杏林大学井の頭キャンパス移転による影響
影響・人口増加（昼間人口約 4,000 人増）
強み

・消費者の増加・人の目による治安の強化
・まちづくり活動への学生・教職員の参加

弱み・流動人口増における交通混雑
・住環境の悪化の可能性（騒音・ゴミ・トラブル）

平成 28 年４月に急増する昼間人口に対して、事前に大学・学生・地域とのパート
ナーシップ体制をとり、大学移転について市民にも好意的に受け取ってもらうことが必要である。
≪三鷹市の現状と課題≫
１ 観光まちづくりにおける三鷹市の現状と観光客増加の施策について
三鷹市では、三鷹市産業振興計画 2022 において、「産業と生活が共生する都市」を目指して「価値創造都市型産業」を促進する中で、観光の振興を図っている。近年では平成 19 年度にみたか都市観光協会を設立するとともに、平成 25 年度には同協会内に三鷹
フィルムコミッションを設立し、多くの映像媒体を中心に撮影・取材等を誘致している。
また、平成 21 年度から「みたか太陽系ウォーク」、平成 24 年度から「いのけん（井の頭恩賜公園検定）」「TAKA-1（みたかセレクト ONE）認定事業」などを実施し、観光スポットやおみやげ品の PR などにより、「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」の実
現と、にぎわいと魅力あふれる「おもてなし」の心に満ちた都市型観光を推進している。
世界的に見ると三鷹の森ジブリ美術館の知名度が高く、日本人観光客はもちろん多くの外国人観光客が訪れており、三鷹市内の他の地域も回遊してもらえるようなまちづくりも重要である。さらに三鷹市には、太宰治や山本有三をはじめとする多くのゆかりの文化人がいるため、「文化の薫り高い三鷹」のまちづくりを推進するとともに、みたか
観光ガイド協会が実施しているボランティアによるガイド活動など、市民が積極的に活動をしている。今後も、産業と生活が共生する都市として成長していくためには、一過性の観光ではなく、市民及び地域住民をターゲットとした、生活に溶け込んでいるような観光を目指すことが特に必要である。
そこで、三鷹おすすめの観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画・運営し、観光客を取り込む着地型観光を実施することが有効であると考える。

18

２ 大学との連携と課題
三鷹市では従来から、大学と協働して実施している事業が数多くある。杏林大学とも、医学部を中心とした三鷹キャンパスの教職員と、医療や福祉に関する連携は既に行っていたが、井の頭キャンパス新設にあたり、「杏林学園と三鷹市との連絡会」を設置した。
文系学部の教職員及び学生約 4,000 人の移転に向けた様々な課題に対応するために、「交通・周辺環境部会」及び「地域貢献部会」の２つの作業部会を置いている。この地
域貢献部会では、井の頭キャンパスを拠点とした地域との連携活動に関すること等を検討事項とし、三鷹市と杏林大学が、協働して検討している。
また、市民協働センターでは、平成 25 年度から大学生と市民、市民活動団体、NPO法人等とのダイレクトな連携・協働のきっかけづくりの場として、国際基督教大学、杏林大学、中央大学の学生との協働事業「学生トークサロン」を実施している。
三鷹市内には、杏林大学、ルーテル学院大学、国際基督教大学の３大学があり、また三鷹ネットワーク大学においては、三鷹市を含む 19 の教育・研究機関の正会員や 63 団
体の賛助会員との「民学産公」の協働による事業等を実施している。
一方、大学との連携には、大学ごとの事情の違いや、大学内の組織の問題など、連携手法がシステム化しにくいことなどから、新たな事業実施に着手するハードルが高くなる可能性がある。また、学生や教職員と地域住民の地域交流におけるニーズをマッチングするためには、お互いのニーズを十分に把握しておく必要があるなどの課題がある。
≪三鷹市の施策の方向性の検討≫
１ 観光まちづくりにおいての方向性(1)ア

コミュニティツーリズムの推進
観光のターゲット及びコンセプト
観光は地域活性化の方策の一つである。目標は、観光を産業育成等にもつなげ、
地域全体の力を高めていくことである。観光に対する明確なターゲットを見据
え、コンセプトを明確にすることで、三鷹のブランド発信を進めることが重要である。

観光のターゲット

観光に係るコンセプト•三鷹市民•近隣市住民•国内観光客•外国人観光客•地域に溶け込む「都市観光」の推進•三鷹のブランド化

三鷹市の観光振興は、市民の視点で三鷹の魅力を再発見し、より良い地域環境を創造し、広く市内外に発信することが重要であると考える。一般的な観光振興施策のターゲットは、市外から訪れる「来街者」であることが多いが、「都市観光」の深化を目指す三鷹市での取り組みとしては、ターゲットを三鷹市民や近隣市民と想定した仕組みづくりから考えることも有効である。

19

地域全体の力を高める効果を出すためには、三鷹市を「良いまちだ」と認識してもらうための施策を展開する必要がある。例えば、フィルムコミッション
事業の推進により、映画やドラマ等で市民に身近な場所がマスメディアに発信されることは、三鷹市民が「わが街、三鷹」のアイデンティティを共有することに繋がる。
「三鷹」のアイデンティティを認識している人が、更に三鷹を知る機会を増やし、市内外に三鷹の魅力を発信してもらうような仕組みとして、新たに「コミュニティツーリズム」を推進して行くことが有効だと考える。
「コミュニティツーリズム」とは、三鷹のまちの中に従来からある、①歴史的・文化的な資源、②景観的に魅力のある古い建物や特徴的な施設、③食やショッ
ピング等の商業的な魅力等の多彩な観光資源を発掘し、「まち歩き」などの活動に繋げることで、より多くの人に、街への帰属意識を強めてもらうための取り組みとして企画するものである。
「民学産公」の協働により取り組みを進め、その結果、国内外から多くの人が集い、交流する観光都市の創造につながると考える。
イ

三鷹らしい観光まちづくりの推進
コミュニティツーリズムを中心とした、新しい、より三鷹らしい観光まちづくりを推進するためには、いくつかの基礎的な仕掛けが必要だと考える。
例えば、①主たるターゲット層である三鷹市民や近隣住民を対象に、まち歩きイベントを開催するとともに、②ウェブ上のサイトなどで、お気に入りの風景
や、三鷹のまちの良さを共有ことのできる仕組み作りを進めることや、③ICT を活用することでイベント等に参加できない人でも、自分の嗜好に沿った個人でのまち歩きをゲーム感覚や健康増進などの目的で自発的にできるようにするメ
ニュー作りなどを進めることが有効だと考える。
また、サイトを主体的に利用し、効果的に市内外へ発信していく人財について
は、みたか都市観光協会主催の三鷹「通」講座等で、まち歩きのリーダーを担う「まち歩きマスター」を育成し、サイトの活用等を広く周知することで、人財の拡大を行う。
「まち歩きマスター」をリーダーとして、三鷹コミュニティツ
ーリズムのウェブサイトを活用し、三鷹愛を深めてもらうための少人数制まち歩きイベントを複数回実施する。まち歩きイベントの参加者はサイトに感想や意見等を投稿することで、イベントへの参加者であると同時に、三鷹の魅力を発信する広報の担い手としても活躍が期待できる。
最初のターゲットを三鷹市民や近隣住民とすることで、市内外への情報発信が増加すれば、第二、第三のターゲットである、国内観光客や外国人観光客などの増加に繋がり、まちの活性化に結びつくことが期待できる。

20

図２

人財育成のイメージ図

三鷹コミュニティツーリズムサ

市民による主体的

イトを活用した三鷹を活用したなまち歩きの実施

三鷹「通」講座の受講

住民協議会

まち歩きのリーダー

地域ケアネットワーク「まち歩きマスター」

ボランティアなど(2)

大学生と連携した地域活性化の可能性

古本准教授は、大学との連携の中から地域活性化を推進するための１つの手法として、学生や教職員、保護者等の「大学のステークホルダー」が「地域のファン」となり、地域に愛着を持つことが重要だと指摘している。地域への愛着が地域貢献
や地域での消費活動等に繋がり、結果として地域社会の活性化を促す可能性がある。
平成 28 年４月に予定されている杏林大学井の頭キャンパスの新設では、この「地域のファン」づくりのプログラムは非常に重要だと思われる。通常であれば、大学には立地自治体との協働の歴史があり、在校生が新１年生の指南役として大学や大学を取り巻く地域社会に馴染むため活動を行う。しかし、井の頭キャンパスの新設
は、この「指南役」不在の大移動であるため、大学の中に予め「地域のファン」が生まれる仕掛け作りが必要だと考える。
例えば、大学生が三鷹でおすすめの観光資源をもとにした商品や体験プログラム
を企画・運営する「着地型観光」に参画することで、柔軟で斬新なアイデアをもつ
学生の力を地域や商店街の活性化・再生に結びつける活動に繋がる可能性がある（図３）。大学側としても、大学の新キャンパスを地域社会に受け入れてもらうための地
域貢献活動の一環として取り組むとともに、学生に対しては授業の一環として行うことで魅力あるカリキュラムとなり、学生の成長、ひいては優秀な学生の確保にも繋がる可能性がある。学生を巻き込んだ活動例は下記のとおりである。
① 生の立案による、若者が利用するネットワークを活用した三鷹のまち PR や
地域活動、協働分野に関する三鷹市政紹介事業の実施②学生のアイデア提供による地域資源の発掘・特産品の開発（着地型観光）③学生ボランティアによる観光ガイド、学生の視点によるジャンル別三鷹まち歩きサイトの作成、コミュニティツーリズムの実施④市内飲食店等における割引制度など大学生を歓迎する取り組みの実施
大学の中に「地域のファン」を創出する仕掛け作りを行うために、三鷹市では平成
27 年度に１年間をかけて「ウェルカム杏林プロジェクト（仮称）」を実施し、大学生や教職員等と地域社会とが、新キャンパス移転前から関係性をとり結ぶ活動を始める
必要があると考える。

21

図３

学生との連携によるイメージ図

学生による企画・立案

市民・行政による「着地型観光」

運営・サポート

協働・連携

共通嗜好の

感想の共有

グループ

まち歩き

写真の投稿

三鷹コミュニティツーリズムサイト
健康増進

口コミサイト

ゲーム感覚
魅力発信

地域のファンの増加～住んでよし、訪れてよしのまち三鷹～≪施策のアイデア≫【コミュニティツーリズムを活用した観光まちづくり】
１

市内及び近隣市民をメインターゲットとしたコミュニティツーリズムの推進による、新たな都市観光の推進
２ コミュニティツーリズムサイトの創設と「まち歩き」イベントの推進、三鷹「通」
講座を通した人財育成の促進や情報発信の誘導など【大学生との連携による地域活性化を目標とした観光まちづくり】
１ 学生ボランティアによる観光ガイド、学生の視点によるコミュニティツーリズ
ムの企画・立案及びまち歩きの実施や情報発信
２ 学生のアイデア提供による地域資源の発掘・特産品の開発（着地型観光）
３ 市内飲食店等における割引制度など大学生を歓迎する取り組みの実施
４ キャンパス移転に向けた「ウェルカム杏林プロジェクト（仮称）
」の推進

22

Ⅲ 地域での新たな支え合い「共助」のしくみ

地域ケアネットワークの今後の展望≪学識経験者からの情報提供≫
日 時 平成 26 年８月６日（水）講 師 ルーテル学院大学・コミュニティ人材養成センター

専任講師

秋貞由美子氏
テーマ 地域での新たな支え合い「共助」のしくみ～地域ケアネットワークの今後の展望～≪講演の趣旨≫１ 地域ケアネットワーク(1)

地域ケアネットワークの概要

三鷹市における地域ケアネットワーク推進事業とは、子どもから高齢者まで誰もが健康で心豊かに安心して生活を営めるよう、新たな共助の仕組みづくりを行うものである。地域で暮らす人たちがつながり、支え合うために、コミュニティ住区を基本エリアとして地域ケアネットワークを設立し、新たな共助の仕組みづくりとその活動支援及び地域福祉活動に携わる人財の養成とその活動支援等を実施している。
(2)

地域ケアネットワークの必要性

現行の社会福祉の仕組みでは対応しきれていない生活課題に対する支援、また、地域における「新たな支え合い」を創出するために、地域ケアネットワークが活用されるべきであり、必要とされている。さらに、①単身世帯の増加、②高齢者のみの世帯の増加、③ひとり親世帯の増加、④近隣関係の希薄化など、「孤立した世帯が増加している」現在において、その重要性は高まっている。
２ 孤立した世帯が増加することによる影響
孤立した世帯が増加すると、家庭内や地域内での相互扶助機能が低下し、ひとり親家
庭の親の急な入院時の子どもの世話や、要介護状態の方を介護していた方が急に倒れた
場合などの緊急対応が難しくなる。つまり、非常に少ない人数の家庭が、地域との交流がない、もしくは交流が非常に少ない中で生活していると、緊急的なことが起きた時に、命に関わる場合が生じる可能性がある。
３ 新たな支え合いの活動として考えられるニーズ
新たな支え合いの活動として考えられるニーズは、次のとおりである。
① 制度外のニーズ（電球取り替え、ごみ出し、買い物支援など）② 緊急的なニーズ（一人親家庭の親の急な入院時の子どもの世話など）③ 制度の谷間にある者への対応④ 複合的なニーズ（要介護の親と障がいのある子など）⑤

地域で生活している人にしか見えないニーズ（虐待、孤立死、徘徊死、悪質商法被害、引きこもり、ごみ屋敷など）⑥ 防災・防犯23

４ 地域での支え合いが、有効に機能するために地域での支え合いが、有効に機能するためには、次の６点が必要である。
① 住民主体の自発的活動を展開する組織体が形成されていること② 公的サービスへつなぐ必要がある場合に適切につなげるネットワークがあること③ 「顔の見える関係」を作ることができる適切な圏域を単位とすること④ コミュニティワークを専門とするコーディネーターが存在すること⑤ 「声なき声」であることが多い「困り事」を早期に拾える仕組みがあること⑥ ワンストップで対応する総合相談の仕組みが整えられていること

三鷹市における現状としては、①及び②については、地域ケアネットワークが全市展開されたことにより、構築している。しかし、③の「顔の見える関係」を作ることができる適切な圏域を単位とすることについては、さらなる検討が必要である。地域包括ケ
アシステムにおいては、概ね 30 分以内に必要なサービスが提供させる日常生活圏域を単位として想定しており、三鷹市における地域ケアネットワークも満たしている。しかし、見守りについては、「徒歩圏内」がふさわしいと考えることから、圏域として広く、検討が必要である。
また、④～⑥については、声なき声、困りことを早期に拾う仕組みやワンストップとして、「安心見守り電話」の仕組みが整備されているものの、今後さらなる取り組みが求められる。特に、後述するコーディネーターが果たす役割を大きい。
５ 地域福祉コーディネーター
(1)

役割

地域福祉コーディネーターの役割としては、まず困っている人を見つけ出す。次に、困っている人をアセスメントし、解決策を探す。その際、制度で解決できれば制度で解決する。最後に、個別の課題を地域の課題へ普遍化し、新しい社会資源を生み出す。
なお、地域福祉コーディネーターの重要なことは、断らずに受け止めることである。
(2)

人財

地域福祉コーディネーターは、コミュニティワークを認識している社会福祉協議会の職員が担うことが望ましい。導入している立川市や文京区などにおいても、社会福祉協議会の職員が担っている。
(3)配置

地域福祉コーディネーターは、地域ケアネットワークの圏域に、一人以上配置することが望ましい。なお、導入の検討に当たっては、１地区をモデル的に１人配置することも有効である。

24

≪三鷹市の現状と課題≫
１ 三鷹市の世帯構成（平成 22 年国勢調査）(1)

全体・高齢者の場合

三鷹市内の 65 歳以上の方のうち、54.7％の方が一人暮らし、又は 65 歳以上の夫婦
二人暮らしである。
8 9 , 8 1 4 世 帯 の う ち 、 単 独 世 帯 が 4 1 , 2 7 3 世 帯 （ 4 6 . 0 ％ ）
人 口 （ 1 8 2 , 2 5 9 人 ） 比 で 、 2 2 . 6 ％ が 一 人 暮 ら し

6 5 歳 以 上 人 口 3 4 , 7 4 1 人 の う ち 、 7 , 5 9 1 人 が 一 人 暮 ら し （ 2 1 . 9 ％ ）6 5 歳 以 上 人 口 3 4 , 7 4 1 人 の う ち 、 1 1 , 4 0 2 人 （ 5 , 7 0 1 世 帯 ） が 夫 婦 と（ 人 口 比 3 2 . 8 ％ ）(2)

子育て世帯の場合
子育て世帯の９割以上が「核家族」世帯であり、約１割はひとり親世帯である。

1 8 歳 未 満 の 児 童 が い る 1 6 , 1 7 0 世 帯 の う ち 、 夫 婦 と 児 童 の み の 世 帯 が（ 8 4 . 1 ％ ） 、 一 人 親 世 帯 1 , 5 3 3 世 帯 （ 9 . 6 ％ ）1 8 歳 未 満 児 童 2 5 , 7 7 2 人 の う ち 、 一 人 親 世 帯 で 暮 ら す 児 童 が 2 , 2 8 6 人

２ 各地域ケアネットワークの取り組み状況
地域ケアネットワークは、子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた地域で安心して活き活きと暮らせるまちづくりを目指して、コミュニティ住区を基本エリアとし、地域で活動するさまざまな団体や行政が顔の見える関係を作り、情報共有と協議を重ね、連携して、サロンの開催、地域の居場所づくり、多世代交流、相談、子守りや各種講座を開催し、地域の支え合い「共助」により地域の課題解決に取り組んでいる。
なお、平成 26 年度における各地域ケアネットワークの取り組み状況は、次の表１のとおりである。
表１

地域ケアネットワークの取り組み状況（平成 26 年度）

地域

設立年月

サロン

井の頭

平成16年10月

月１回

新川中原
にしみたか

平成20年７月
平成21年２月

月１回
月１回

主な地域向け事業
事業名

ジャンル
子育て世代向け

赤ちゃんの救命手当て講習会

見守り

見守りサポーター養成講座

その他

ちょこっとサービス

子育て世代向け

赤ちゃんの応急救護講習会

その他

認知症を正しく知りましょう

多世代交流
見守り

にしみたか・ご近所力アップ講座

子育て世代向け

東部

平成23年３月

連雀

平成25年３月

三鷹駅周辺

平成26年3月

大沢

平成27年２月

月１回

月１回

大人も子どもも☆みんなで遊ぼう！昔遊び
赤ちゃんの応急救護講習会

その他

声かけ名人養成講座

その他

認知症サーポター養成講座

その他

防災講演会

その他

災害想像ゲームＤＩＧで知ろう！考えよう！私たちのまちの防災減災！
平成27年度から検討

25

３ 地域ケアネットワークが設立・推進できる背景
三鷹市には、全国に先駆けた市民と行政との協働によるまちづくり「コミュニティ行政」を提唱して 40 年以上が経過し、７つのコミュニティ・センターを活動拠点とした各住民協議会による福祉、防災、環境などのまちづくりの取り組みが地域にしっかりと定着している。このように長きにわたり取り組み、発展させてきた地域コミュニティは、多様な人財で構成されており、地域ケアネットワークを設立・推進するための重要な都
市基盤となっている。
４ 地域ケアネットワークの効果
地域ケアネットワークに参加しているさまざまな団体や行政が、地域の情報を共有し、地域特性に応じたサロンの開催、居場所づくり、支え合いや見守りなどの事業を展開し、地域の課題発生を未然に防ぐとともに、その課題解決に努めてきた。地域住民がこのような活動に主体的に関わることは、地域の課題解決に向けた新しい支え合いを創出し、地域の「共助」の仕組みづくりに大いに効果があり、新たなコミュニティの創生にもつながっている。
５ 地域ケアネットワークの課題
地域ケアネットワークは、コミュニティ住区を単位として活動する多くの団体がゆるやかなネットワークを構築し、ボランタライズに互助的な役割を担う目的で設立されているため、例えば、専門家の集合体である「子ども家庭支援ネットワーク」が、個別ケースに関するケース検討会議の機能を持ち合わせていることと比較しても、困難を抱えた市民への支援策を個別具体的に検討する場ではない。
したがって、地域ケアネットワークでは、こうしたケース検討会議などの役割を専門機関に委ねており、専門機関につなげていくことにより解決している。また、住区単位での活動が基本ではあるものの、例えば基本計画や個別計画の改定に際しても、三鷹市へ施策提案をするという活動には馴染まない性格がある。
こうした地域ケアネットワークの性格等を踏まえた上で、地域ケアネットワークがその活動の輪を広げ、「共助」の仕組みが地域にしっかりと根を張っていくことが重要である。
そのためには、新たな担い手の創出、具体的には、学生、子育て世代、中・高年世代、定年退職世代、多様な NPO 法人やボランティア団体などさまざまな世代・団体等に参画を働きかける必要がある。特に、転入者などの新住民が気軽に簡単に参画できる仕組みを検討することは喫緊の課題である。

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≪三鷹市の施策の方向性の検討≫
１ 行政に求められる役割
地域ケアネットワークでは、ケアネット・井の頭が取り組んでいる「ちょこっとサービス」のように、行政サービスでは対応しきれない日常の互助的なサービスの提供や地域に密着した居場所づくり事業など多様な事業が展開されている。こうした活動は、地域ケアネットワークを構成する市民の発意により検討が進められ実施されている事業であるが、行政には活動の財政的な支援とともに、事務局としての全体のコーディネー
トが求められている。
２ 地域ケアネットワークに求められる展開(1)

新たな担い手の獲得に向けて

住民協議会で活動している人や民生・児童委員などが、地域ケアネットワークの担い手として活動していることから、担い手の固定化や活動の負担増となっている傾向がある。そのため、新たな担い手が地域ケアネットワークの活動に参加する取り組みが必要となる。例えば、生涯学習予約システムの登録団体への呼びかけやコミュニティ・スクールに携わっていた方が、地域ケアネットワークを構成する団体において活動するなど、継続的に地域活動の場につなげる仕組みなどを検討することが必要である。
(2)

地域ケアネットワークの活動の充実に向けて

７つの地域ケアネットワークの活動の充実に向けて、地域ケアネットワーク合同の活動報告会や学習会の開催を通じて、各地域ケアネットワークの事業内容や手法などについての情報共有や交流を図り、その地域に適した取り組みを推進することが望ましい。
(3)

見守り圏域の適正化について見守りができる圏域は徒歩圏内であることが理想的であることから、現在の地域ケ
アネットワークの構成団体が実施している見守りの取り組みを整理、調整し、ゆるや
かな見守りにつなげる必要がある。つまり、きめ細やかな見守りに向けて、地域ケア
ネットワークの構成団体の圏域と圏域階層による役割を整理及び再確認することで、圏域の適正化につながると考えられる。
(4)

地域福祉コーディネーターのあり方について

厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の報告（図１参照）
や前述した地域福祉コーディネーターの役割を踏まえると、三鷹市においても、市民が主体的に活動できるように行政や専門機関とのコーディネートを行い、個別支援や生活支援の仕組みなど新しい活動を創り出す地域福祉コーディネーターの必要性は高いと考える。現在、その役割を地域ケアネットワークの構成員や民生・児童委員などが担っていると考えられる。これまでの担い手の負担増につながらないよう注意す
るとともに、地域福祉コーディネーターの配置など新たな担い手の確保を重点的に考える必要がある。
平成 27 年度の介護保険改正に伴い、地域支援事業の中の包括支援事業の一つに生27

活支援体制整備事業が位置づけられ、その推進のために生活支援コーディネーターの配置が自治体に義務づけられた。この生活支援コーディネーターが地域福祉コーディ
ネーターの役割を担うことが可能ではないかと考えられる。
(5)

市民ニーズの把握と地域課題の見える化

平成 27 年２月に地域ケアネットワーク・大沢が設立し、市内７つのコミュニティ
住区で地域ケアネットワークが全市展開した。これを契機として、設立から複数年経過している地域ケアネットワークについては、市民ニーズを新たに把握し、地域課題の見える化を行い、それぞれの目的や目標などを再確認することが望ましい。
(6)

双方向の情報共有及び活用

地域ケアネットワークが地域の現状や課題を把握するために、市政情報提供の充実を図るとともに、市においても地域ケアネットワークの課題等の把握に努め、今後の政策に効果的に反映させる。また、地域ケアネットワークの事業と市の事業のさらなる連携を図り、双方の事業効果を高めるとともに、担い手の確保の一助とすることが
望ましい。
(7)

運営のあり方について

各地域ケアネットワークの運営については、当面、地域福祉課が担っていくことしているが、将来的には各地域ケアネットワークに合った運営体制を構築し、自主的な活動を推進する必要がある。また、地域ケアネットワークとほのぼのネットや民生・
児童委員などの取り組みを行っている社会福祉協議会や各住民協議会の連携・協働を強化するなど運営のあり方を検討することが望ましい。

図１

地域における「新たな支え合い」の概念

28

≪施策のアイデア≫１ 新たな担い手が継続的に地域活動に参加し、活動の充実を図る仕組みづくりを検討
２ 各地域ケアネットワークの活動の充実に向けて、情報共有や交流の促進を図り、その地域に適した取り組みを推進
３ 見守り圏域の適正化に向けて、現状の地域ケアネットワークの構成団体の圏域や役割等を整理及び再確認
４ 地域福祉コーディネーターが担うべき役割の整理及び担い手の発掘・育成
５ 地域ケアネットワークごとの市民ニーズや地域課題の見える化の推進、地域ケ
アネットワークと行政の双方向の情報共有及び活用の推進

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Ⅳ これからの子ども家庭福祉における自治体の役割≪学識経験者からの情報提供≫
日 時 平成 27 年２月 18 日（水）午後１時 30 分～３時 30 分
講 師 東洋英和女学院大学

人間科学部保育子ども学科准教授

山本 真実 氏
テーマ これからの子ども家庭福祉における自治体の役割≪講演の概要≫１ 子ども・子育て支援新制度の概要(1) 子ども・子育て支援新制度が実施されるに至った社会的背景
国では、これまで「今後の子育て支援のための基本的方向について」（エンゼルプラン）などに基づき少子化対策を推進してきた。一方、急速な少子化の進行、待機児童の増加などから、新しい保育・幼児教育の仕組みによって、子育てしやすい社会づくりが求められてきた。
そこで、国は平成 24 年８月に公布された「子ども・子育て関連３法」に基づく、新たな制度「子ども・子育て支援新制度」により、教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進することとした。
(2) 子ども・子育て関連３法の主なポイント
ア 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた給付の一律化「施設給付」を創設し、従来バラバラに行われていた財政支援の仕組みを共通化。
イ 認定こども園制度の改善
幼稚園と保育所の認可を持つ「幼保連携型認定こども園」について、認定こども園法の改正により、「認可・指導監督の一本化」、「学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持つ単一の施設」として創設。また、財政措置については、共通の「施設型給付」で一本化。
ウ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業や、延長保育、病後・病後児保育事業、放課後児童クラブなどの充実が掲げられている。
２ 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像
上記のポイントを踏まえた新制度の全体像は次ページ図１のとおり。既述した内容を含め、新制度を理解するうえで重要な主なポイントは次の①～④のとおり。
①「施設型給付」「地域型保育給付」を創設②

認定こども園制度を改善③

地域の子育て支援を充実④

市町村が実施主体30

図１子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像＜国資料から抜粋＞

３ 子ども・子育て支援法の仕組み
新制度では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、この２つの給付制度に基づいて、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化する。
また、新制度においては、新たに、教育・保育を利用する子どもについて、３つの認定区分が設けられ、この区分に基づいて施設型給付等が行われる。
図２ 子ども・子育て支援法～認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援のための仕組み～＜国資料から抜粋＞

31

認定区分は以下のとおりである。
○１号認定＝子どもが満３歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合○２号認定＝子どもが満３歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育する場合○３号認定＝子どもが満３歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合

これまで、日本では施設型の集団保育がメインであったが、今回の新制度で家庭的保育等が「地域型保育事業」として公的な保育サービスに位置づけられたことも、一つの特徴と言える。
４ 新制度がめざしたもの（期待されたもの）と現実、現状について(1) 新制度に期待されたもの
ア ３歳以上児に対する学校教育の導入
保育所でも就学前の準備をしてほしいというニーズは多くあるため、保育所でも教育を受けることができるという公平性の拡大
イ 待機児童の解消
認定こども園の保育部分や小規模保育などの新たな制度の創出による、待機児童の吸収
ウ 「保育に欠ける」から「保育の必要性」へ
保育サービスの利用者の拡大エ 地域子育て支援の充実
地域子育て支援の充実による多様なニーズへの対応
オ 新たな保育所を認可しやすくなる制度の導入
新設保育所を認可しやすい制度の導入により、保育サービスの量的拡大が図られ、待機児童問題解消に向けた好影響を期待(2)

新制度が抱える現状の課題
ア 私立幼稚園就園奨励費制度の存置による幼稚園側のメリット感の消滅
私立幼稚園就園奨励費制度が存置されたため、幼稚園側にデメリット感がなくなったとともに、幼稚園が保育園や認定こども園に移行するメリットもなくなってしまった。
イ 幼稚園の認定こども園への移行が期待ほど多くなかった
私学助成が残されたことにより幼稚園側に経済的にメリットがないということ以外に、地域や利用者の理解が得られずに移行を断念というケースもある。
認定こども園の保育所枠の拡大により待機児童解消を期待したが、移行が進まなかったため、待機児童の解消加速にはつながっていない。
ウ 利用者にとっても変化が感じられにくい
保育要件が「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に変わったが、長時間保育（保育標準時間）と短時間保育（保育短時間）に分けたことで、従来の32

保育要件と大きく変わらず、利用者層が拡大したという実感につながっていな
い。
エ 保育者の不足
高い給与を出せる都心部に保育士が集まってしまい、地方では深刻な保育者不足が起こっているところもある。
オ 認可しやすい制度の導入による保育の質の低下
新制度では認可基準を満たす施設が原則として認可される仕組みが導入されたことにより、保育・教育の内容よりも外形的な基準のチェックに終始することになり、実質的にも保育内容の低下が懸念される。
山本先生まとめ
本来、「保育」という言葉には「教育」と「養護」という２つの意味合いがあるというのが学識者の共通した見解である。今回の新制度の検討の中で議論はあったが、最終的には、学校教育と保育が別になってしまっている。この点が、新制度がめざしたものの満たせなかったことの一つではないか。
５ これからの子ども家庭福祉を考える(1) 保育・教育における国際的動向
OECD（経済協力開発機構）の報告書によると、諸外国の保育幼児期の子どもの政策には次の２タイプがある。
・Ａタイプ＝子どもの人権擁護の視点から幼児保育が必要だという考え方。教育は権利であり、格差をなくすためには絶対必要だという考え方。北欧諸国に多い。
・Ｂタイプ＝人は国の基礎を作る資本であるから、幼児保育は人材育成の投資であるという経済的な視点から教育を考えるべきであるという考え方。イギリスやアメリカなど。
日本はどちらの意識もあるが、欧米の国々のように、「これは譲れない」という理念が確立されていない。OECD の報告によると、権利擁護の視点が強い国は質の充実の補償へ話が向くが、日本のように子どもは誰が見るべきかという視点が強い
国は、量的整備の方向に政策が動くと分析されている。ただし、子どもの権利条約
批准以降、日本の子ども家庭福祉が変わってきているといわれている。
(2) 子どもの権利条約以後の施策の考え方と変遷
ア 子どもと家庭に対する援助施策の変化(ア) welfare から well-being へ
恩恵的、救貧的な welfare を軸としたものから、よりよく育つためのwell-being の視点を持とうという考えに。つまり、ない者、欠けている者を補うために福祉を行うのではなく、その人がよりよく生きるための
well-being であるという考え。
(イ)

illness model から wellness model へ
悪いところをとって直そうというのではなく、健康な部分を育てて体力を33

つけようという考えに。つまり、悪いところを罰して直すのではなく、その子の持っている良いところを伸ばすことによって悪いところを見えなくす
る、目立たなくするという援助観。
(ウ)

道徳モデルから人権モデルへ
例えば子どもの虐待は一般的な概念からして道徳に反しているからダメという発想から、子どもの権利侵害だからダメという考え方へ。
ただし、日本ではなかなかこの理解が進んでいないところ。
山本先生まとめ十分に変化しきれていないものもあるが、児童虐待対策関連の法的整備が進む
過程で、権利条約批准前には見られなかった概念が理解されつつある。しかし、「保育」をめぐる考え方は変わっていない。
イ

幼児期の保育・教育をめぐる整理(ア) 誰がどこでの視点からの脱却を
平成７年度に国が「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エ
ンゼルプラン）を策定してから 20 年、「どこで保育をするか」、「誰が保育をするか」、「どうしたいか」ということを確認することに主眼が置かれるようになってしまっている。これからは、「どのような子どもであってほしいか」、「どうしたらそれが実現できるか」という考え方が必要。
(イ) 子どもの権利の視点に立った施策前提を
どんな家庭の子どもにも、保育・教育機会は公平であり、良質でなくてはならない。親の側からの視点ではなく、子どもの側からの視点でのアプローチが必要。
山本先生まとめ
イギリスで幼児教育の不足が議論された際には、「質が良いこと」、「利用しやすさ」、「供給量がきちんとあるか（希望すれば受け入れてもらえるか）」などの内容を併せて検討している。日本でも今後、このような点について、サービスを受ける子どもの視点から検討することができれば、状況を変えられるのではないか。
(3) 子どもと家庭が置かれている現状と施策の枠組み
子どもの育ちを巡る現状は不安定であり、児童虐待問題、貧困による教育格差や不公平など多くの課題がある。そのような中で、今、新たに言われ始めているのは、０歳児の死亡率が高いということ。これは、「生まれくる環境が豊かかどうか」「援助があるかどうか」ということが、直接的に、子どもの命や人生へとつながってしまっているということ。豊かな保育、幼児教育を推進し、このような悪循環をどこで断ち切
るか、という施策を、各自治体は今後、最も磨く必要がある。
また、子どものレジリエンス（適応力や耐性）を高めるために、①社会的な結束が34

高い地域社会に暮らす（例えば、暴力があったときにすぐに介入してもらえる、アルコールや薬物依存のない環境をつくる、ということ）それから、②安定した家族の単位が維持されること。こうした環境を整えることで、子どもが自己肯定感を持てる環境が整備できる。
６ 三鷹市に今後めざしてほしいこと(1) これからも積極的な思想でチャレンジを。
(2) ネットワークを平面ではなく、立体的に継続的に。
(3) 複雑化した保育・教育サービスをシンプルにつなぐ三鷹のカリキュラムの作成を。
≪三鷹市の現状と課題≫
１ 三鷹市子ども家庭支援ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の取り組み
三鷹市では子ども家庭支援センターのびのびひろばを中心に、子ども家庭支援ネット
ワークの連携の強化を図ってきた。平成 16 年の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正により、「子どもを守る地域ネットワーク」である要保護児童対策地域協議会の設置が法定化されたことに伴い、平成 18 年３月に「三鷹市子ども家庭支援ネットワーク」の名称を継続使用する形で同協議会を設置した。
協議会では、定期的にネットワークの関係機関が集まる代表者会議に加えて、実務担
当者会議を開催し、地域の関係機関が一体となって相談体制や虐待の未然防止のため、システムの構築を図ってきている。また、平成 24 年度からは、「児童虐待コーディネー
ター」を配置し対策の強化を図っている。
さらに、「総合教育相談室」では、「子ども家庭支援ネットワーク」の中で、教育、福祉、保健、医療等専門機関と連携し、支援が必要な子どもの相談に応じている。
このように、三鷹市では、子育て支援のネットワークの連携強化と支援体制の充実に向けた取り組みを進めてきているが、子どもや家庭に関する問題には、さまざまな対応を必要とする複雑なケースが多い。また、虐待については早期発見、早期対応が引き続きの課題である。こうした課題に適切に対応するためにも、ネットワーク機関同士の一層の円滑な連携が求められる。さらには、必要に応じて、弁護士の関与により法的に対応することも求められるだろう。
一方で、例えば虐待の解消に向けては、地域の理解、協力が不可欠であるが、東京都の調査によると、虐待の通告先が児童相談所や子ども家庭支援センターであることは７割の都民が「知らない」と回答しており（平成 23 年度都福祉保健基礎調査）、虐待等の通報先としての同協議会の認知度を三鷹市においてもさらに高める取り組みが必要であろう。
２ 待機児童の解消に向けた取り組み
市では待機児童の解消を図るため、平成 22・23 年度の２年間で大幅に保育定数を拡充した結果、第４次基本計画の前期目標値である平成 26 年度の保育定員数 2,950 人を35

前倒しで達成した（平成 24 年度に 2,982 人）。しかしながら、ここ数年の実数としての幼年人口が微増傾向であることや、共働き家庭の増加等によって保育ニーズは高まっており、待機児童の解消には至っていない。
一方、平成 27 年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、いくつかの課題に対応する必要が出ている。ひとつは、いわゆる「３歳児の壁」問題である。０～２歳児向け保育施設が増えることになった結果、３歳児以降の受け皿の確保の問題が新たな課題となる可能性がある。
また、新たな仕組みとして「保育の必要性」に関する認定制度が導入されることにな
るが、三鷹市では従来から家庭の就労時間の下限を月 48 時間程度として設定しており、保育標準時間、保育短時間の２区分設定による利用者のメリットが感じられないのが実情である。
なお、国は「待機児童解消加速化プラン」において、保育ニーズがピークを迎える平成 29 年度末までに待機児童解消をめざすとしている。
３ 保育の質の確保に向けた取り組み
待機児童解消に向けた保育定員の拡大に取り組む中で、保育サービスに多様な事業者の参入が進み、保育の質の確保及び向上が課題となっている。市では、平成 16 年度に「保育のガイドライン」をまとめ、公設公営、公設民営、民設民営、認証等の区分を越えて保育の質の確保に向けて取り組んできた。
また、子ども育成課に保育園指導担当職員を配置し、三鷹市全体の保育水準の維持・向上に向けて「保育のガイドライン」を徹底するとともに、保育施設のグループ化を図り、公立保育園が核となって連携を強化するシステムを構築している。
こうした中、従来の枠組みに加えて、市町村の認可事業である地域型保育事業が新たに加わり、地域での人財の確保が課題となってきている。現在、国では育児経験豊かな
地域の人財に子育て支援分野に従事してもらう「子育て支援員（仮称）」制度を検討しており、三鷹市でもこうした制度や東京都及び市独自の研修制度を活用し、保育の質を確保しながら子育て支援分野における人財確保を図っていく必要がある。
４ 在宅子育て支援の取り組み
民間の調査などによると、子育ての不安感を感じる割合は、就労している母親に比べ、在宅で子育てをしている母親の方が高いというデータもあり、市が実施したニーズ調査
においても、在宅子育て世帯における子育て相談や一時保育のニーズが顕在化している。
市では、こうしたニーズに対応して、在宅子育て中の家庭を支援するため、子ども家
庭支援センターの「親子ひろば」や公立保育園における「地域開放」「保育相談」に取り組んでいるほか、保育園職員が市内のコミュニティ・センターに出向く「出前型ひろば事業」を実施するなど、地域の子育ての情報の収集・交換あるいは保護者の交流や息抜きの場を提供するなど在宅子育て支援を推進している。
また、平成 23 年 12 月からは民生委員・児童委員による乳幼児全戸訪問を実施するな
ど、子育て家庭の孤立防止に向けた積極的な取り組みを進め、成果を上げている。

36

三鷹市の子育て家庭のうち、４割近くは在宅子育て家庭であるため、今後もニーズの把握ときめの細かい対応が求められる。
５ 利用者支援の取り組み
子ども・子育て支援新制度で新たに位置づけられることになった利用者支援事業は、「子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業」とされている。
山本先生も講演の中で複雑化する保育・教育制度を整理して情報提供を行うことの必要性を指摘されていた。先進的な取り組みとしては、松戸市の子育てコーディネーター
や横浜市の保育コンシェルジュといった取り組みがあるが、三鷹市でも、子ども家庭支援センターに子育て支援コーディネーターを配置するなど、機能強化に向けた取り組み
を進めることとしており、今後は、コーディネーターの人財育成や拠点の拡充などが課題としてあげられる。
また、三鷹市ではこれまでも、ホームページ「みたか子育てねっと」を通した分かりやすい情報提供に努めてきており、平成 25 年度の訪問者は 267,316 件と、21 年度比で56,455 件の増となっているが、更なる情報提供の工夫も求められる。
６ 子ども家庭福祉の充実に向けた取り組み
三鷹市では、ひとり親家庭の生活全般の相談等に対応するため、２人の母子父子自立支援員兼婦人相談員を配置し、母子父子自立支援プログラム策定員とともに支援に取り組んできている。
こうした中、平成 27 年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前のいわゆる生活困窮者の自立に向けた相談および支援事業が同法の対象となる。また、三鷹市では、同法が定める任意事業のうち、生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」を実施する予定である。
上記の生活困窮者自立支援事業とこれまで子育て部門で実施してきたひとり親家庭
等への自立支援事業は事業対象者や事業内容が似ていることから、担当部署間の綿密な連携が課題であろう。
一方で、子ども家庭福祉の充実には地域の理解促進が欠かせないが、三鷹市ではこれまで、東京都と連携して「児童虐待防止強化月間」に講演会などの実施を行ってきている。今後は、こうした取り組みとあわせて、子どもの権利擁護の視点からの子育て支援について、市民や職員への意識啓発を進めることが求められる。
≪三鷹市の施策の方向性の検討≫
１ 切れ目のない支援に向け、引き続き庁内関係組織の綿密な連携を
子育て支援には、子ども政策部だけでなく健康福祉部や教育部など複数の部署がそれぞれ対応をしている。三鷹市ではこれまでも、子ども家庭支援ネットワークの枠組みの中で関係部署間の連携に努めてきているが、子育て支援には切れ目のない総合的な支援

37が必要なことから、複雑困難化するケースへの対応に向けて、これまで以上に関係部署間の連携を深め取り組みを進めていくことが必要である。
また、平成 27 年４月からは、生活困窮者援自立支援法の施行による新たな窓口の設置が予定されている。課題のところでも述べたが、これまで子育て部門で行ってきた事
業と似ている部分があるため、効率的、効果的な運営を進めるためにも関係部署の綿密な連携が必要である。
一方で、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、妊娠期から子育て期にわたる支援をワンストップで行う「地域子育て支援包括支援センター」の設置を今後５年間で全国に展開させたいとしている。現時点で人の配置等、設置にあたって必要な財源の裏付け等が明確になっていないため、具体的な取り組みを云々できる状況にはないが、今後、議論の俎上に載る可能性はあるため、国等の議論の推移を見守る必要はあろう。
２ 「子ども家庭支援ネットワーク」関係機関の一層の円滑な連携、市民への認知度を高める取り組みの推進を子どもや家庭に関する問題には、教育、保健、福祉、医療等の対応を必要とする複雑なケースが多いため、ネットワーク機関同士の一層の円滑な連携が必要である。また、課題のところでも述べたが、虐待の通告先としての市民の認知度を高める取り組みをさらに進めることが必要である。
なお、自治体によっては、児童虐待などによって脅かされる子どもの権利を守るため、弁護士を職員として配置しているところもある。背景には子どもをめぐる法的問題が複雑になっていることがあるが、山本先生も講演のなかで司法との連携を指摘されていた。
三鷹市でも、さまざまな取り組みの参考事例として、情報収集する意味はあるだろう。
３ 待機児童の解消及び子ども・子育て支援新制度施行に伴う課題解消に向けた保育・教育一体の取り組みを
平成 27 年３月に策定された「三鷹市子ども・子育て支援事業計画」では、特に待機児童の多い、０～２歳の待機児童については、平成 30 年度に解消される計画としている。市では、民間事業者による保育所開設支援や公立保育園における保育定員弾力運用などさまざまな取り組みを進めてきており、今後もこうした取り組みを継続して行うことが示されている。
子ども・子育て支援新制度施行に伴う新たな課題として「３歳児の壁」問題をあげたが、課題解消に向けては、保育園に加えて幼稚園や認定こども園を含む保育、教育施設が一体で取り組むことが必要である。
また、保育士の質の確保についても取り上げたが、新制度施行に伴い新たに公的サービスの対象となる保育所等の保育士の質の確保については、これまで構築してきた公立
保育園を核とした連携のシステムの中で取り組みを進めることが必要である。
４ ニーズの把握及び成果指標の設定に向けた取り組みの推進を
子育て支援のニーズは、深刻な育児ノイローゼから気軽に交流の場がほしいといった38

ものまで多種多様である。今後も引き続きニーズの把握に努め、誰が子育て支援を必要としているのか、ニーズに対してどこまで支援するのかといったきめの細かい対応が引き続き必要である。
また、こうした取り組みを進める中で、第四次基本計画の１次改定では、現在、在宅子育て支援の指標としている「子ども家庭支援センターの利用者数」についても、利用者の増加によって在宅子育て支援のどのような課題の解決につながるのかという成果を示す指標の設定と、その指標の達成に向けた取り組みを行うことが望ましいものと考える。
５ 分かりやすい情報提供及び啓発事業の推進を
子ども・子育て支援新制度の施行に伴う利用者の支援にあたっては、子ども家庭支援センターすくすくひろばへのコーディネーターの配置を予定している。また、身近な拠点として東・西児童館での利用者支援も検討しており、具体的な実施にあたっては、名称の分かりやすさへの配慮等を含めた検討を行うことが必要である。
次に、情報提供、特にインターネットを活用した情報提供に関しては、現在、三鷹市
では、ホームページ「子育てねっと」による情報提供や相談などを行っており、順調に利用者、利用件数ともに伸ばしている。しかしながら、三鷹市ホームページに適切な情報提供がされていないケースが見受けられるため、三鷹市ホームページと「子育てねっと」の役割分担等をしっかりと行うとともに、必要な情報は最低限三鷹市のホームペー
ジに掲載するといった改善が必要である。
また、Twitter や LINE といった SNS を活用した情報提供や情報交流も有効な手段と思われる。
さらには、将来的には保育所の申込みなどに ICT を活用ができれば利便性の向上につながるのではないだろうか。
最後に、市民や職員への啓発事業の推進については、現在、児童虐待防止推進月間に
東京都と連携した啓発事業が組まれているが、子どもの権利擁護に対する地域の理解の促進、職員の理解促進に向けた啓発事業をこれまで以上に推進していくことが必要と考える。
≪施策のアイデア≫
１ 切れ目のない支援に向け、引き続き庁内関係組織の綿密な連携を
２ 「子ども家庭支援ネットワーク」関係機関の一層の円滑な連携、市民への認知度を高める取り組みの推進を
３ 待機児童の解消及び子ども・子育て支援新制度施行に伴う課題解消に向けた保育・教育一体の取り組みを
４ ニーズの把握及び成果指標の設定に向けた取り組みの推進を
５ 分かりやすい情報提供及び啓発事業の推進を

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Ⅴ 多層的・多元的な市民参加による「協働」によるまちづくり～少子高齢化時代の都市計画・市民協働を考える～≪学識経験者からの情報提供≫
日 時 平成 27 年２月 10 日（火）15：00～17：00

講 師 首都大学東京 都市環境科学研究科 准教授
饗庭伸 氏

テーマ 少子高齢化時代の都市計画、市民協働のまちづくり≪講演の趣旨≫１ 人口減少時代における市民参加・協働(1) 人口減少時代の原則
日本の人口は、2008 年（平成 20 年）の 1.28 億人をピークに減少時代に突入している。人口の減少は、税収の減少やコミュニティの力の減退、行政職員の減少などの公共分野のみならず、民間開発の減少など民間活力の減少にもつながる。全体的に使える「資源」が限られてくる中、どこに投資するのか、地域や民間、行政が出せる力をどこに集めるのかなど「選択と集中」がさらに重要となってくる。人口減少時代では、社会移動の減少に伴い、地域住民定着が進むと考えると、地域住民に 10 年後・15 年
後へのニーズを問うことで、将来課題が比較的とらえやすくなる。しかし、都市の形成を見ると、縮小時には動く土地は小さくなり都市が粗密な状態となることから、それに対応してどのように都市計画を考えるかが必要となる。実現するためには、短期的な対応と長期的な展望を戦略的に組み合わせて計画していくことが重要となる。
(2) 市民参加・協働の意味
人口減少時代における市民参加や協働について、饗庭准教授は市民が持っている知恵や資源を切実な問題として出し合ってもらうとともに、資源が減少していくという認識を持ち、各自が保有している資源を出し合って良いものを作るという市民参加が望まれるとしている。市民参加では、各自が抱える小さいニーズを出し合い練り上げていく過程で、着実に活動できる市民参加体制を整えつつ、持続できる地域社会を形成してくことが重要である。
(3) 国立市「やぼろじ」の取り組み
地域社会での住民同士の協働の実例として、国立市で空き家をリノベーションしてシェアオフィス、シェアハウス、コミュニティカフェ等を５年間という期間で運営を行った空き家部プロジェクト「やぼろじ」を紹介した。一軒の住宅に小さな空間を作
りこみ、公的支援をほとんど受けず、地域の知恵と資源を出し合うワークショップ等の市民参加を通して、確実に必要なニーズの積み重ねで成功した事例である。
２ 協働する地域社会をどのようにつくるのか(1) 地域社会を形成するモデル
地域社会は、人間関係や組織など地域での活動は目的によって行動の仕方や議論の場が変化するとし、以下のように定義している。

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機能

役割

事業実施

市民、事業者、団体、行政等がパートナーとして事業実施意思決定（公定化）

行政組織の執行、公的資金が導入される事業の意思決定

意思決定（自己決定） 参加者自らによる執行を想定した意思決定
論点形成（議論）

施策や事業形成につながるような議論の場

情報収集・世論形成

不特定多数が関わる地域でのネットワーク

この機能別の役割の中では、明確な目的をもって事業を実施する場合には「強い結びつき」を持つことができるが、不特定多数が関わり情報収集等を行う場合には「弱い結びつき」にしかならない。しかし、地域での活動が常に強い関係性を持つことは困難なことであるため、この強い・弱いの切り替えが様々な事業の中で繰り返し継続
していくことが地域にとって良い状態である。
(2) 合理性に配慮した意思決定のバランス
事業実施の前段階においては、どのような方法であれ事業を行う意思決定が発生する。その意思決定過程では、話合いで決定する方法や多数決により決定する方法、リーダーが決定し事業を進める方法など、多様な手法が考えられる。政策形成や事業実施の場面では、どのような手法が適切であるかを、その都度選択する。ただし、実施
主体や参加者の役割を考慮しながら意思決定することが重要である。
(3) 市民参加技術の高まり
地域の多様な主体が、地域課題や資源について「発見」し「整理」「共有」することは、地域の現状把握と多様化する社会ニーズを把握するために重要なことである。
近年の ICT 技術の発展により、幅広い地域から情報を得ることができ、多様な情報を収集できるメリットがある。その反面、議論が拡散されるデメリットがあるが、ワークショップ等で対面議論を行うことで、参加者の学習効果が高まりと議論の収束が期待できる。
また、社会ニーズの多様化により NPO 法人などの地域を限定しない活動が増加している。このようなテーマ型のコミュニティと既存の自治体・町会等の地縁型コミュ
ニティとのつながりを強めていくことも重要である。
≪三鷹市の現状と課題≫
１ 地域・民間・自治体によるコミュニティ形成の場づくり(1) 人口減少時代におけるコミュニティの課題
高度経済成長時代である昭和 30 年から 40 年代には、三鷹市の人口が約７万人から約 15 万人と約 15 年間の間に２倍に膨れ、それに伴い市民ニーズが多様化・複雑化していった。昭和 40 年代から本格的にはじまった三鷹市のコミュニティ行政の歩みの中で、コミュニティ住区を基本とする住民協議会の設置やコミュニティ・センターの建設などを通し、地域でのコミュニティづくりが現在まで着実に進んでいる。一方、
近年課題となっている、コミュニティ組織の高年齢化や後継者不足など、将来に向けて自立して持続したコミュニティづくりを目指した施策検討が重要となっている。

41

(2) 地域でのコミュニティづくり
三鷹市では、これまでも三鷹ネットワーク大学や市民協働センター等で、地域で活動する NPO 法人や民間企業・大学・研究機関等との積極的な連携を図るなど「民学産公」の協働のまちづくりを進めてきた。三鷹ネットワーク大学では、「民学産公」
協働研究事業を毎年実施し約 10 団体が実証実験を行うとともに、「三鷹身の丈起業塾～SOHO ベンチャーカレッジ」を開催し創業支援につなげる取り組みを行っている。
また、市民協働センターでは、市民主体の事業の増加や「学生企画のトークサロン」の開催といった市民と学生との新たなつながりを生む事業を行っている。
このように、「地域と行政」、「民間と行政」という連携の形は、三鷹市では確立されている。今後は、連携の形をさらに発展させて、「がんばる地域応援プロジェクト」のような「地域と地域」の形を自主的に展開していくことが求められている。
２ 持続した地域社会の形成(1) 三鷹市の市民参加の経過
三鷹市のコミュニティ行政は、昭和 46 年の「コミュニティ・センター建設構想」の策定により、全国に先駆けて「三鷹方式」の市民自治を目指す新たなコミュニティ
づくりがはじまった。コミュニティづくりにおける行政の役割は、「コミュニティ活動への動機づけと活動の場を提供すること」であり、住民協議会によるコミュニティ
住区を市民参加の地域的基礎単位とする取り組みが展開されている。
これまで住民協議会を中心とした「コミュニティ・カルテ」の実施や全員公募の市民など 375 名による「みたか市民プラン 21 会議」など、その後の三鷹市のコミュニ
ティ行政の基礎を作ってきた。近年では、住区ごとの「まちづくり懇談会」や無作為抽出の市民による「みたかまちづくりディスカッション」の実施など、多様な手法による市民参加を行っている。
(2) 地域力の向上
地域力は、町会・自治会、住民協議会等の地縁型コミュニティと NPO 等の市民団
体やサークルなどのテーマ型コミュニティ、企業や行政等のさまざまな主体が連携し、総合力をもって主体的に地域の課題を発見し解決する力である。
地域力の向上においては、担い手となる人財の発掘や育成に中長期的な視点をもって取り組み、地域のエンパワーメントを向上させて、地域の元気を作り出していくことが重要である。
３ 市民の力を育て、市民が納得できる環境づくり(1) 地域特性を考慮したまちづくり
まちづくりは、コミュニティ活動のほか、都市計画を活用した合理的な土地利用や地域特性を活かした誘導による、きめ細やかなまちづくりも重要なことである。
三鷹市では、東京外かく環状道路事業や三鷹駅前再開発などにより地域の形が大きく変わろうとしている。また、日本無線三鷹製作所の跡地活用や杏林大学井の頭キャンパスの開設など、周辺環境との新たな調和を図っていく取り組みなど、面的なまちづくりを進めていくことが重要である。

42

(2) 地域での課題
三鷹市には、町会等自治組織助成金に申請のあった町会等地域自治組織が約 100 団体存在する。組織数は、昭和 50 年に 95 であったが、30 年以上経過した現在でもその数の変化は少ない。しかし、世帯数は昭和 50 年に約 62,000 世帯であったが、平成25 年には約 89,000 世帯と 1.4 倍になった。これに対し、町会・自治会への加入世帯数・加入率を見ると、昭和 50 年に約 30,000 世帯・48%であったが、平成 25 年では約33,000 世帯・34%と加入数は約 1.1 倍にとどまっている。
加入世帯の伸び悩みについては、今後の検討課題であるが、住民協議会や町会・自治会等の役員の高齢化や固定化の解消など、地域の中で次世代への継承を確保できる社会を作っていくことが重要である。
(3) 住み続けたいまちへの展望
三鷹市の人口は、この間増加を続けているが、その年齢層は、年少人口や老年人口の増加によるところが大きい。市の財政を支える個人市民税の多くは生産年齢人口層
からの税収であり、子育て支援や社会保障への需要が伸びる中、安定した税収確保が極めて重要な課題である。三鷹市に「住み続けたいまち」として将来を共に担ってもらえるような、魅力あるまちづくりが求められる。そのためには、地域社会に対し将来への展望を実感できることが重要であり、真に必要としていることはどのようなことなのかを正確に把握していく必要がある。
４ 地域社会への市民参加と市政への市民参加の両立(1) 多様な地域ニーズへの対応
地域社会では、核家族化や高齢者のみ世帯、単身世帯の増加による自助力の低下が危惧される。そのため、新たな担い手として期待される若年世代や地域で新たな活動の場が期待されるリタイア世代などが、地域社会に積極的に参加し地域を支える力となることが望まれる。
三鷹市では、「安全安心・市民協働パトロール」や「がんばる地域応援プロジェク
ト」「地域ケアネットワーク」など、多様な地域のニーズに対応した取り組みを進めている。地域社会で活動している市民や参加している市民が、市政への市民参加にも参画してもらうことで、地域のニーズをより的確にとらえることができる。
(2) ICT を活用した市民参加の進展
ア ICT を活用した市民参加の可能性
第３次基本計画の改定においては、GPS 付携帯電話を活用した「e まちあるき」
やポータルサイトを活用した「e フォーラム」を実施した。当時はインターネットが急速に普及してきた時期であり、携帯電話の機能と融合させた取り組みとして先駆的なものであった。現在、スマートフォン等の普及により、Line や Facebook、Twitter などの SNS をより身近に活用することができる。このような ICT 技術の発展による新たな結びつきにより、コミュニケーションの拡がりをどのように活用していくかを検討し、新たな市民参加につなげることが重要である。

43

イ 景観脳データベース
平成 23 年度、24 年度に三鷹ネットワーク大学「民学産公」協働研究事業で、饗
庭准教授が取り組んだ「景観脳データベース」は、「市民投稿型景観画像データベース」の仕組みづくりである。インターネットを介して、投稿や閲覧ができる景観のデータベースとして、まち歩きを楽しみながら好きな景観の写真とそれに対するコメントや評価を投稿し、集合知による景観形成の支援を行うものである。市内の多くの景観に対し、不特定多数の評価のデータを収集することで、多くの「好み」が蓄積され「この場所では、こういった景観が好まれる」といった、統計的なアドバイスをデータベース化する仕組みである。
ウ パウ・コレクション
パウ・コレクションは、NTT 未来ねっと研究所が開発し、NTT 東日本と NPO
法人シニア SOHO 普及サロン三鷹が、みたか太陽系ウォークの期間中に実証実験を行った「Clout プロジェクト」である。この取り組みは、高齢者の健康促進、コミュニティ活性化などの課題解決を目指し、外出支援を主たる目的として、お出かけ情報リストをタブレット端末に表示し、実際に行動が誘発されたことを予め設置したセンサで確認するとともに、到達時にはポイントを付加し特典を与えることで、参加意欲の向上を促進させるものである。さらに、位置情報に基づく参加者による感想の投稿や共有を図ることで、他者の意見へのコメントや同じ場所を共感したことによるコミュニティづくりなどを行った。高齢者の外出促進に効果が表れた取り組みであることや、参加者が投稿した感想等を地図上でマッピングするなどして、行動範囲の拡大やまちなかの新たな発見などに効果があった取り組みである。
(3) 新たなコミュニティ形成手法の検討
SNS を利用した情報発信や多様な双方向コミュニケーションは、時間と場所を超えた新たなコミュニティ形成が可能となると考える。地域に根差した活動を続けている町会・自治会、住民協議会などや、テーマを持って活動する NPO 法人やサークルなど、どれもが独自の特徴を持っている。それらが、相互に連携し、相乗効果が期待できるような仕組みづくりを検討・実施することが課題である。
≪三鷹市の施策の方向性の検討≫
１ ICT を活用した市民参加の実施(1) ICT の活用で期待できる機能
今後の市民参加を考える上で、ICT 技術の利点を活かした新たな手法の検討が求められる。
ICT の活用には以下のような利点が考えられる。

44

ア

地理的、時間的制約がないため、実質的機会の均等性、透明性が確保され、いつでも、どこでも、誰でも参加することができる。

イ

年齢、職業、地域などに関係なく議論することができる。

ウ

情報の量、質、スピード、コスト面において、場所、時間を指定した会議や紙面での情報交換と比較して有効な手段となる。

これらの利点を活かして市民参加に期待する主なものに以下の３点を挙げる。
ア

意見のデータベース化と意見の構造化により、市民サービスの向上に向けた施策への反映が期待できる。

イ

多様化する公共サービスへの需要に対し、全市的で広域性のある意見の徴収が可能となり、課題解決への効果の高まりが期待できる。

ウ

気軽に発言、情報交換することで、個人が生活に必要な情報を把握することや市民同士の協力が可能となり、行政サービスでは行き届かなかった課
題についても、市民の創意工夫で課題解決を図ることが期待できる。

一方、ICT の活用には留意しなければいけないことも多く、次のような事項に注意する必要がある。
ア

個人情報保護への配慮と十分な情報公開

イ

発言等の管理（不適切発言の削除）

ウ

問合せ対応

エ

システム開発とサーバ等の管理オ

参加しやすい環境づくり、発言が分かりやすいように見せる工夫

カ

匿名性の排除上記の点を留意した上で、「市民力×ICT」が、地域課題の解決の「新しいカタチ」となり、行政への関心や市民参加の促進につながると考える。
新たな仕組みをゼロベースから作り上げる場合には、システムの開発コストや時間を要することが想定される。そこで、「景観脳データベース」や「パウ・コレクション」を応用した、三鷹市での新たな市民参加を検討する。
(2) 自由参加による「まち歩き」の検討「景観脳データベース」及び「パウ・コレクション」は、いずれも市民等が自由にまちを歩き風景や感想を投稿する仕組みである。これは第４次基本計画策定の際に実施した「まち歩き・ワークショップ」のように期間・場所を設定して行うものと異なり、広範囲で自由な意見を徴収することが可能となる。このような自由参加型のまち
歩きは、広域を対象とした課題の収集には有効であることから、市民のニーズ把握や問題意識を収集するような議論の初期段階での活用が効果的であると考える。
そこで、ICT システムの情報収集と整理の効率性を活かし、不特定多数の市民等が自由に三鷹市を歩き、気になる場所の風景や課題を持ち寄り、データベース化することで基本計画等の市民参加の基礎的情報として活用できる。
(3) ICT を活用した新たな「まち歩き」の実施

45

新たなまち歩きの実施イメージを図１に示す。
実施時期については、「みたか太陽系ウォーク」のように、三鷹市で既に定着している取り組みに合わせ、市内をスタンプラリーで巡る中で、まちの気になるポイント
を投稿してもらうような取り組みの方が、新たな試みとしては受け入れやすいと考える。また、PR についても、広報みたかやホームページ等で広く呼びかけるとともに、専用アプリ等による親しみが持てる仕組みとすることが重要である。運営は、システ
ム開発・管理者のほか、不適切コメントへの対応、参加者の募集など、専門性を活かした事業者との連携が必要となる。
図１

ICT を活用した新たなまち歩きのイメージ

幅広い市民からの意見等をもとにまちづくりディスカッションやまちづくり懇談会での議論の種として活用

２ 地域 SNS を活用した新たなコミュニティ・ネットワークの構築～「地縁型コミュニティ」と「テーマ型コミュニティ」の連携～(1) 「地縁型コミュニティ」と「テーマ型コミュニティ」
第４次基本計画の最重点プロジェクトの一つである「コミュニティ創生」を支える
活動は、町会・自治会、住民協議会などの地域に根差した取り組みを続けている「地縁型コミュニティ」と、NPO 法人や市民サークルなどの同じ目的を持って活動をしている「テーマ型コミュニティ」に分けられる。三鷹市の「強み」である多様な主体の活動をさらに高め、それぞれを結びつけることで新たなコミュニティ・ネットワー
クが構築することができ、コミュニティ全体の活性化が図られると考える。

46

そのためには、手軽に市民が情報を共有でき、異なるコミュニティをつなげる手段を検討することで、地域のさらなる活性化が期待できる。
(2) 新たなコミュニティ・ネットワークの構築
市民が地域の情報を収集する手段として、みたか地域 SNS「ポキネット」や住民協議会、NPO 法人等のホームページなどが考えられる。これらのページは個々の団体が管理しており、情報を一元的に閲覧できる仕組みとはなっていない。そこで、図２のように個々のホームページ等の情報を相互に共有できる仕組みを検討する。
構築にあたっては、みたか地域 SNS 運営委員会、住民協議会、市民等活動団体などとの調整や現状の「ポキネット」、「住民協議会ホームページ」のシステム変更といった技術的な課題がある。しかし、他自治体で Facebook を活用しているところはあるものの、従来からあるコミュニティと新たなコミュニティがつながり地域のコミュ
ニティが相互に連携する仕組みは見られない。このような先駆的な取り組みを三鷹市が率先して実証することは、これからのコミュニティの活性化向けて有用であると考える。
図２

新たなコミュニティ・ネットワークのイメージ

住協
ホームページ・Facebookなど

住協

各住民協議会から送信された全ての情報を公開・管理

ホームページ

３ 市民参加の場の拡充(1) 若年層の市民参加への促進
三鷹市の市民参加の裾野を拡げていくためには、市政に少しでも関心を持ってもらうことが重要である。さらに、市民参加に対して、敷居が高いと感じている市民に、地域の活動や行事の運営を担うことは難しくても、テーマによっては参加したいと思えるような気軽に参加できる場の提供が必要である。若者世代をはじめ三鷹市に住む勤労者は概ね都心へ通勤し夜遅く帰宅する。休日はプライベートの時間として利用したいなど、地域活動への参加は通常難しいと考える。特に、将来を担う人財として若者世代の参加を促進していくことは重要な課題である。
そこで、ワークショップ等の一定の市民等による討議ではなく、市が主催・共催するイベント等への参加者に対し、自由に参加してもらえるような仕組みを検討することが有効であると考える。

47

(2) 「まちづくりカフェ」の設置
三鷹市では、多くの市民に親しまれている「商工まつり」や「農業祭」、「みたか国
際交流フェスティバル」などのイベントを開催している。多くの市民が集う場で自由な参加に基づく行政課題の周知や意見の収集を行う場として、「まちづくりカフェ（仮称）」のブースを設置し、市政への関心の「きっかけ」づくりの場とする。
具体的には、パネルに掲載した地域課題について、市民等が共感する項目にシールを貼る（シール投票）など、単純に情報を流すだけでなく参加型の取り組みを付加することで、参加者の満足度の向上につながるものと考える。
また、前述した ICT を活用した市民参加と併用することで、イベントに参加した市民がさまざまな市民参加の存在を知り、仮想空間と現実社会での市民参加の両立を目指すことが可能となる。
４ １万人の市民参加
第４次基本計画策定時の市民参加では、パブリックコメントやまちづくり懇談会、
みたかまちづくりディスカッション、広報みたか基本計画特集号によるアンケートなど、多元的・多層的な市民参加を実施した。その参加者は、合計約 3,400 人である。
最後に、ICT を活用した新たな市民参加手法の導入や親しみやすい市民参加の場づくりにより、今まで参加していなかった市民層にも幅広く参加の機会を提供することが期待できる。その結果、三鷹市では過去類を見ない「１万人の市民参加」の実現を目指す。
≪施策のアイデア≫
１ 楽しいまち歩きを実現するスマホアプリ「パウ・コレクション」を活用した ICTを活用した新たな「まち歩き」の実施
２ みたか地域 SNS「ポキネット」を活用した新たなコミュニティ・ネットワークの構築
３ 商工まつりや農業祭などのイベントにおける「まちづくりカフェ」の設置による新たな市民参加層の開拓
４ 新たな多層的・多元的な市民参加を推進し、１万人の市民参加を目指す48

Ⅵ 民学産公の「協働」による三鷹らしい地域社会づくり～社会デザイン、コミュニティデザインの視点から～≪学識経験者からの情報提供≫
日 時 平成 26 年 4 月 11 日（金）講 師 立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科委員長・教授
中村 陽一氏
テーマ 社会デザインとコミュニティデザイン－An Invitation to Social Design－≪講演の趣旨≫１ はじめに（社会デザイン／コミュニティデザイン）（1）私たちを取り巻く社会環境
少子高齢化、人口減少社会の本格的な到来を迎える中、三鷹市においても核家族化が進み、高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加する傾向にある。地域では人々のつながりが希薄化し、地域において子どもを育て、高齢者が見守られる力は衰えつつある。
地域社会では、私たちの生活を脅かすことが懸念される格差拡大による社会的排除
や現代的貧困、医療・保健・福祉・環境・教育・家族等々をめぐる荒廃や質の低下が、課題として現実のものとなっている。また、一方で地域活性化、生活の質を高めるた
め、地域のにぎわい、スポーツ・文化活動の充実、交流人口の拡大など、市民ニーズ
は多様、多岐にわたる。
（2）社会デザイン、コミュニティデザインとはこうした社会的な課題を解決し、豊かな社会を築くため、行政、民間企業、NPOなど、組織の垣根を越えた「協働」による「コミュニティデザイン」に期待が寄せられている。同時に、従来の発想と方法論を超え、社会の仕組みや人々の参画の仕方を変革し、具体的に課題を解決していくことが必要となってくる。そのような社会革新（ソーシャルイノベーション）の思考と実践のありようを「社会デザイン」と呼んでいる。
社会デザイン、コミュニティデザインは、高度消費社会、私有主義に価値を置く社
会から、「共費」など新しい豊かさ、幸福を追求することに価値を置く社会の創造を目指す思考と実践である。ここで主要な主体となるのは、NPO、公的企業、コミュニ
ティビジネスである。こうした人々による第３の部門が、政府行政、民間営利企業、
コミュニティとの間に立って、コーディネート役を果たすことが期待されている。
社会デザイン、コミュニティデザインの代表的な事例として、人口の半分が高齢者のまちで「葉っぱビジネス」を起こし、どん底の過疎の町を“好機”高齢者の町に蘇生した「いろどり（徳島県上勝町）」や、地元密着型子育てモデルを通して病児保育
サービスを実現している駒崎弘樹代表の「フローレンス」、市民型公共事業で霞ヶ浦・北浦流域の自然、文化、産業を再生する持続可能な循環型社会づくりを目指す「アサザプロジェクト」などがあげられる。

49≪三鷹市の現状と課題≫
１ 三鷹市における社会デザイン、コミュニティデザインの可能性(1)

社会デザイン、コミュニティデザインの萌芽を伸ばす三鷹の取り組み

社会デザイン、コミュニティデザインが期待する社会変革の主体は、政府行政、民間営利企業、コミュニティの間に立つ NPO、公的企業、コミュニティビジネスなどである。三鷹市では既にこうした主体が、地域社会の課題解決に役割を果たすことを期待しつつ、多様かつ先進的な取り組みを推進してきたところである。
こうした社会デザイン、コミュニティデザインを担う人財や組織を支援する機能を担っている組織が、㈱まちづくり三鷹、NPO 法人三鷹ネットワーク大学推進機構、
NPO 法人みたか市民協働ネットワークである。㈱まちづくり三鷹は、起業支援、ビジネス支援を、NPO 法人三鷹ネットワーク大学推進機構は、教育・研究機関等の知的資源を生かした地域の人財育成、まちの活性化を、NPO 法人みたか市民協働ネッ
トワークは、市民、NPO・市民活動団体、町会・住民協議会の活動を支援している。
こうした多彩な地域資源が整っている自治体はまれである。各々の取り組みを概観し
てみたい。
(2)

㈱まちづくり三鷹 SOHO CITY みたか構想、ビジネス支援の取り組み

SOHO CITY みたか構想は、1990 年代後半からまちづくり研究所第３分科会で検討が開始されていた。この取り組みは、当時から課題となっていた、①工場集積の減
少、②商業の空洞化、③少子高齢化、④将来的な税収入の減少に対して、全国に先駆
けて PC とインターネットを活用した新しい働き方である SOHO に着目し、①次世代産業型産業振興・中心市街地活性化、②地域内雇用確保、③法人市民税の増収など活力あるまちを目指すものである。
SOHO CITY みたか構想を実現するための中心組織である㈱まちづくり三鷹では、
三鷹ネットワーク大学と連携し、社会的企業分野の人財を育成する「みたか身の丈起業塾」の開催、ビジネスプランコンテストなどの起業支援、SOHO 施設への入居支援、SOHO フェスタ・各種セミナーの開催、コワーキングスペースミタカフェプロ
ジェクトなど幅広い取り組みを進めている。
その結果、現在三鷹産業プラザに 150 社、民間７施設に 89 社が入居し、合計で 239
社が活動している。そのほかに自宅で事業を行っている約 250 社を加えると、この 20年間に三鷹で誕生した SOHO は約 500 社となっている。
産業政策としてのインキュベーション施設と SOHO の集積は当初の予想を上回るものであり、ものづくりと関連する設計サービスやインターネット付随サービスなどの情報サービス業の集積形成がみられた。しかしながら、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態をいう、いわゆるクラスター形成には至っていな
い。また、税については、税収効果は少なく、むしろまちの活性化、コミュニティに寄与する活動が評価されている。具体的には、NPO 法人シニア SOHO 普及・サロン
三鷹や NPO 法人子育てコンビニネットなどの取り組みがよく知られている。
(3)

NPO 法人三鷹ネットワーク大学推進機構 多様な場で活躍する人財育成

三鷹ネットワーク大学は、市民、教育・研究機関、事業者及び公共団体等の協働の50

取り組みを通じて、教育・研究機関等の知的資源を地域社会に提供することにより、多様な人財を育成するとともに、活力があり、豊かで安心できる市民生活を実現することを目的に、平成 17 年 10 月に開設された。
設立当初 10 の教育機関（正会員）でスタートし、平成 26 年 4 月現在では 19 の教育機関と 64 の賛助会員により運営されるまでになっている。正会員や賛助会員の教育･研究機関等との連携によって企画･実施した各種講座･サロンなどは、平成 25 年度
一年間で全 178 件、延べ 528 コマ、申込者数 8,859 人、受講者数 7,968 人（出席率 89.9％）
で、受講者アンケートによる満足度は、88.1％となっている。
地域の人財育成、活性化、教育・研究機関等との連携事業のうち平成 25 年度に実施された主なものは、次のとおりである。
①三鷹まちづくり総合研究所事業（三鷹市との連携）
・オープンソース・ソフトウェアを活用した地域活性化に向けた研究会
・持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会
・三鷹市のまちづくりを担う次世代の市民人財を養成する「次世代まちづくり人
財養成塾」②「民学産公」協働研究事業
・正会員・賛助会員とともに６件の実証実験事業の実施③「起業家支援（ビジネス・インキュベート）」（㈱まちづくり三鷹との連携）
・SOHO ベンチャーカレッジ（年２回）
・短期集中講座三鷹身の丈起業塾～SOHO ベンチャーカレッジ夏短期塾
・三鷹身の丈起業塾～女性のための起業講座
三鷹まちづくり総合研究所における研究成果としては、たとえばオープンソースプ
ログラミング言語 Ruby を使用した図書館システムの開発などがあげられ、市の事業に着実に結びついている。また、地域人財の育成支援についても、起業家支援についてその浸透と定着がみられているところである。ただ、民学産公協働研究事業が市の事業や地域に還元された例はあまり知らされていないと考える。今後は、より教育・研究機関の知的資源、市民や企業の経験や技術などが具体的な形となって地域に還元されることが期待されるところである。
(4)

NPO 法人みたか市民協働ネットワーク

市民参加と協働のまちづくりを支援

三鷹市市民協働センターは、市民、NPO・市民活動団体、町会・住民協議会などの活動や交流を支援するとともに、これからの市民と行政との新しい協働のあり方を考え、協働によるまちづくりを推進する施設として、平成 15 年 12 月に開設された。平
成 25 年度の利用登録団体は 136 団体で、年間利用者数は 63,324 人と活況である。
施設の主な機能の一つである協働推進機能に関しては、「新しい公共」のあり方を進めるため、NPO 等が市や市民に対して行う企画提案をサポートし、協働によるまちづくりのコーディネートを市民の視点にたって行っている。
地域課題の解決に向けた具体的な参加と協働の取り組みでは、市とパートナーシッ
プ協定を締結して開催した「みたかまちづくりディスカッション」がある。無作為抽
出の市民の参加による市民討議会として平成 18 年に全国で初めて開催された。現在

51

まで６回開催され、市の計画や事業に多くの市民意見が反映されている。また、平成
19 年度からは、町会・自治会などの地域自治組織が実施する、地域の課題解決への取り組みなどに対して助成金を交付する「がんばる地域応援プロジェクト」を実施し、最近では、大学生の企画によるトークサロンも６回開催され、これからの地域と大学生のあり方について将来につながる議論も展開されている。
(5)

地域課題を解決する三鷹の民学産公「協働」の新たなステップへ

これまで、社会デザイン、コミュニティデザインの視点から、三鷹市及び関係団体の取り組みを概観してきた。中村教授の指摘する組織化された市民、NPO 法人、コミュニティビジネスなどが、地域社会の中心、軸となって、行政やその他の民間事業者を積極的にコーディネートし、社会的な課題を解決していく社会像は、現状から二歩も三歩も進んだ社会のあり方を示しているものと考える。
三鷹市は、こうした社会のあり方を歓迎し、上述のとおり社会的な課題を解決する
自律性の高いパートナーを創出・支援する事業についても率先して取り組んできたところである。
特に、各々の団体の自立性を尊重することが大切だが、㈱まちづくり三鷹と NPO
法人三鷹ネットワーク大学推進機構が推進している事業は、地域課題を解決し、社会的サービスを新たに提供していくために、市との連携強化が求められている。
例えばネットワーク大学における「民学産公」協働研究事業については、より市と実施プロセスや成果について共有が必要であり、一部の事業については、市の重要施策に資する研究内容とするなど、検討がなされるべきである。また、㈱まちづくり三鷹が実施するビジネスプランコンテストでも、ビジネスの力で社会的な課題解決を図る提案などが数多くされおり、地域課題の解決に向けた協働の取り組みをより充実させていく必要がある。
(6)

住民協議会、町会・自治会などを中心とする市民活動との連携

三鷹市は、昭和 40 年代からのコミュニティ行政からの歴史的な積み重ねがあり、市との協働事業の多くは、現在もなお住民協議会、町会・自治会などとの事業が中心である。市民安全安心協働パトロール、がんばる地域応援プロジェクト、地域ケアネ
ットワーク事業、コミュニティ・スクールの取り組みなど実に多様である。
少子高齢社会を迎え、地域における高齢者や子育て世代の孤立の問題は深刻であり
こうした課題は、地域の支え合いや見守りにより解決されていくことが望まれている。
こうしたコミュニティを中心とした安全安心、高齢者福祉、子ども・教育分野の課題についても、㈱まちづくり三鷹、NPO 法人ネットワーク大学推進機構及び NPO 法
人みたか市民協働ネットワークが強みを生かし地域社会に貢献する新たな分野を切り拓き、実践されていくことが求められている。
≪三鷹市の施策の方向性の検討≫
１ さらなる協働の推進に向けた具体的な方策
三鷹市が実践してきた市民との協働の取り組みの目指すところは、社会デザイン、コミュニティデザインと軌を一にする。中村教授は、協働や社会デザインを進める上では、

52

「関係性をデザインする、のではなく、関係性がデザインする。」ことの重要性を強調されていた。つまり、市民等が主体的かつ自立的に活動し、その活動目的を達成するた
めに、自由意思に基づいてパートナーを選び、パートナーとの関係性を築ける状態にあることが重要とされている。活動主体の自律性と内発性を重視する考え方であり、三鷹市の協働の基本原則とも一致している。
私たちは、この基本原則を再確認し、協働の取り組みを進める必要がある。そして、さらに協働を広く深く進めるため、いくつかの提案をしたい。
(1)

基本計画と関係団体の事業計画との整合、連動

三鷹ネットワーク大学、㈱まちづくり三鷹の事業計画と市の基本計画などとの整合、連動を図り、市民にもより広く周知される必要がある。そうすることで、民学産公の研究開発やビジネス支援の成果がより、社会的な課題解決に結びつく可能性が高まる
ものと考える。
(2)

関係団体による協働の成果を経営会議などで広く共有

三鷹市は、協働を推進するために実に多くの地域資源に恵まれているが、その成果を生かす連携のあり方を検討する必要がある。特に、三鷹ネットワーク大学における、大学との共同研究の成果、㈱まちづくり三鷹で行われているビジネスプランコンテス
トをはじめとするビジネス支援の成果については、少なくとも経営会議で定例的に報告、共有される必要がある。そして、内容によっては、施策・事業に生かすため、各所管において事業化の検討がなされるべきである。こうした仕組みを構築する必要がある。
(3)

関係団体間をコーディネートする担当部課長の任命㈱まちづくり三鷹、NPO 法人ネットワーク大学推進機構、NPO 法人みたか市民協働ネットワーク、住民協議会など中心としたコミュニティレベルの市民活動による地域課題の解決を推進するために、積極的なコーディネート機能を担う人財が必要である。たとえば、地域デザイン（仮称）担当部課長の任命（㈱まちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学など関係団体の所管部課長を想定）を提案したい。当該担当部課長は、それぞれが所管する関係団体の事業計画と市の基本計画との整合、連動させ、団体の事業成果を経営会議で適宜報告する役割を担う。また、より積極的に地域課題解決に向けて、各団体における研究成果を必要な団体に情報提供し、団体間の橋渡しをする役割も担うものとする。
(4)

協働の原点の再確認と理論と実践の積み重ねの共有

ア

協働の目標の明確化と活動の励みとなる評価の検討
活動 10 周年を迎えた地域ケアネットワーク井の頭全体会でグループワークが行われた。その中で「地域ケアネットワークの目的がよくわからなくなっている。
住民協議会、ほのぼのネットも活動しているし、その役割が明確ではない。」との意見が出され、賛同する参加者も多かった。
協働推進ハンドブック（平成 18 年３月）には、協働を進めていくための７つの基本原則が記載されている。三鷹市の協働の現状を考えたとき、このうち、「目
標一致の原則」と、「検証・評価の原則」を意識的に取り組む必要がある。

53

協働の目標を明確化し、活動の結果何がどう改善されてきたのか、適正に評価をしたうえで、さらに次の活動に取り組むことが重要である。事業の性質や、協働のパートナーとの関係性に配慮しつつも、たとえば、年度ごとの活動目標、活動評価を記載した事業報告書を作成することにより、活動している方がその意義を確認し、さらに活動の励みとするための工夫が必要である。
イ

誇りをもって活動するための情報共有と学習機会の提供
協働の目標を明確化し、活動を評価するためには、現状の正確な把握、行政情報の適切な公開・公表は不可欠である。地域ケアネットとの協働であれば、たとえば孤立死、児童虐待、認知症患者数の推移など活動に必要な情報について、共有する必要がある。さらに、適宜グループワークや学習会を通じて成果のあった事例を共有することで、活動のモチベーションを高め、活動の活性化につなげる
取り組みが必要である。
≪施策のアイデア≫
１ 都市再生、コミュニティ創生など、市の最重点プロジェクトや施策レベルの主要事業との連携を図るため、市基本計画と関係団体の事業計画との整合、連動
２ ㈱まちづくり三鷹におけるビジネス支援、NPO 法人三鷹ネットワーク大学推進機
構における協働の成果を経営会議などで広く共有
３ 協働による地域課題解決に向けた情報共有及び課題解決に向けたコーディネート
機能を強化するため、地域デザイン(仮称)担当部課長の任命など体制整備の検討
４ 協働の原点の再確認と実践の積み重ねの共有
ア

協働の目標の明確化と活動の励みとなる評価の検討

イ

誇りをもって活動するための情報共有と学習機会の提供

54

第３章 第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けて
第１章において、人口、市税収入、社会保障費等の歳出経費の推移について、可能な範囲で分析したところである。その結果、総人口は、ほぼ横ばいから微増傾向にあり、その人口構成については、少子高齢化が進み、生産年齢人口の構成比率は低下傾向にある。市税の根幹となる個人市民税は、リーマンショックの影響を受ける前の水準まで回復してきたものの、社会保障経費の実績として民生費は、平成 20 年度約 223 億円に対し平成 27 年度は約 315 億円と約 92 億円の増となっている。今後さらに少子高齢化が進展すると予想される中、市民生活を保障し、生活の質を高めるために、持続可能な自治体経営を実現する様々な知恵と工夫が求められている。
第２章では、研究会における学識者の講演を踏まえ、テーマ別の将来課題について三鷹の現状と課題を明らかにし、その解決手法について考察してきた。
第３章では、第４次三鷹市基本計画第１次改定の際に、盛り込まれるべき施策の論点、方向性について、第１章から第２章における考察を中心に、提案概要を総括的に１～４として取りまとめることとした。
なお、この報告書では考察することができなかったものの第１次改定における施策の論点として、検討される必要があると考える事項についても付記することとした。
１ 人口の世代間構成のバランスがとれ、若い世代からも選ばれるまちづくり
総人口は、ほぼ横ばいから微増傾向にあり、その人口構成については、少子高齢化が進み、生産年齢人口の構成比率は低下傾向にある。ここ 10 年の傾向をみてみると20 歳代から 30 歳代の転入者数は減少傾向にある。こうした傾向が続けば、まちづくりを担う若い世代が減っていくことが予想されることから、若い世代が安定した職業をもち、希望すれば結婚し、子どもを産み、育て、住み続けたいと思う、質の高いま
ちづくりを推進する必要がある。
平成 26 年度に策定した三鷹市子ども子育て支援事業計画で、基本目標を「未来への投資を効率的に行うことで、すべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現を図る」としている。三鷹市は、ワーク・ライフ・バランス宣言都市でもあることから、長時間労働に象徴される働き方の見直しを促すなど、暮らし方についても考え直す必要もある。また、多様化する家族形態、働き方の現実にあわせた子育て支援策、教育の充実も求められている。
子ども子育て支援新制度の円滑な導入とともに、保育所待機児の解消、在宅子育て支援、ひとり親家庭の支援、子どもの貧困対策など幅広い対応が求められる。子どもの視点を中心とした、子ども家庭支援ネットワークの活動の充実と市民への認知度を高める取り組みが求められる。また、教育については、コミュニティ・スクールを中心とした地域で支える学校づくりなど、子どもが安心して成長できる環境づくりに取り組む必要がある。

55

２ 地域ケアネットワーク事業を推進し、高齢者が活躍し安心して暮らせる地域社会へ
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を 10 年後に控え、認知症患者や一人暮らし
高齢者の増加が今後も予想される中、高齢者がいきいきと安心して暮らせる地域づく
りが求められている。
市では、介護保険制度改正に合わせて、三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築を基本目標としたところである。市は、平成 16 年度から、地域の方が中心となって、高齢者を見守り、つながりをつくる地域
ケアネットワーク推進事業を進め、平成 26 年度に全住区で展開されている。
ほのぼのネットワーク、見守りネットワーク事業や福祉ファシリテーター等との連携を通じて、高齢者の見守り、孤立予防、孤立解消などの成果をもたらしている。さらに安心できる地域をつくるために、市と地域ケアネットとの情報共有の推進など連携強化、住民協議会、ほのぼのネットワークなど関係団体との連携のあり方の検討、積極的に課題を発見し解決につなげるコーディネーター配置の検討などが必要である。また、多くの元気な高齢者については、希望すれば、地域においてボランティア
や勤労者などとして生きがいをもって暮らせるよう、関連情報の発信、三鷹ネットワーク大学での人財育成などをはじめとする支援策を積極的に実施していく必要がある。
３ 地域資源を生かした企業支援、都市型観光施策による地域のにぎわいづくり
SOHO CITY みたか構想は、全国に先駆けて SOHO という形に着目し、①次世代産業型産業振興・中心市街地活性化、②地域内雇用確保、③法人市民税の増収など活力あるまちを目指してきた。現在三鷹産業プラザ、民間７施設に入居する 239 社のほか自宅で事業を展開する会社を加えると約 500 社にもなる。情報サービス系の一定の産業集積とあわせて、子育てコンビニや SOHO 普及サロン三鷹など多くの地域貢献型の事業者が育っている。
今後、少子高齢化の進展が予想される本市においても、女性、高齢者の雇用の場を確保するとともに、民間の力を積極的に地域課題の解決に生かしていくことが、重要となる。こうしたことからも、市、㈱まちづくり三鷹、NPO 法人みたかネットワー
ク大学推進機構、NPO 法人みたか市民協働ネットワークが緊密に連携し、質の高い市民生活を確保する取り組みをしていく必要がある。
また、三鷹市の地域特性から都市型観光を考えてみると、コミュニティツーリズム
やまち歩きといった観光とまちづくりの要素をあわせた施策展開が考えられる。たとえば、既に定着している太陽系ウォークをプラットフォームとして、市内外から観光客、散策者を増やす仕組みが考えられないだろうか。これらを契機に人々がつながる「場」をつくることができれば、地域活性化、コミュニティ創生につながることが期待できる。
４ コミュニティの力、市民の力を引き出す民学産公の協働の新展開
慶応大学の金子郁容教授によれば、健康、教育、環境、治安など地域の問題解決に56

向けて、地域コミュニティ全体としての「ちから」が大きな影響力を持つことは、過去 20 年あまりの海外、日本国内の研究によって示唆されている。ハーバード大学のロバート・パットナムは、アメリカ 50 州単位での実証研究で、ソーシャルキャピタ
ルが高い州ほど健康で死亡率も低く、高校生の全国統一テストの成績がよく、地域の治安がよく、経済活動も活発になるなど幅広い分野で「よいコミュニティ」が成立する傾向があることを示した。
三鷹市においても、昭和 40 年代のコミュニティ行政にはじまり、民学産公の協働、
コミュニティ創生に至るまで、コミュニティの力を継承し、発展させてきた。社会が成熟し、少子高齢化のもと人口構成の変化が予測される三鷹市において、市民はもちろん、地域で活動するあらゆる在勤者、在学者、事業者等について幅広い分野でのコミュニティが創生されることが望まれている。市としては、環境整備を一層進める必要がある。たとえば、オープンデータによる市政情報の公表、都市再生を契機とした
新たな市民活動、コミュニティ形成の支援、住民協議会をはじめとする地縁型コミュ
ニティと NPO 法人などのテーマ型コミュニティとの連携支援、市の計画策定、事業実施における市民の力を引き出す市民参加手法、協働のあり方の研究・実践など施策
分野は広く深い。こうした取り組みをあらゆる地域資源と連携しながら進める必要がある。
なお、この報告書では考察することができなかったものの第４次三鷹市基本計画第１次改定における施策の論点として、検討される必要があると考える事項を、以下のとおり付記する。
○社会保障・税番号制度、子ども子育て支援新制度など国の制度改正への対応等
社会保障・税番号制度、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度、子ども子育て支援新制度など国の制度改正等への円滑な対応を図るとともに、市民本位のサービ
ス提供のあり方を検討し、実践する必要がある。
○新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設など都市再生の推進
都市再生プロジェクトの中核的事業である新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は平成 28 年度内に完成予定である。同施設は、健康・スポーツの拠点のみならず、多様な市民との協働の拠点となることが期待される。管理運営計画に基づき、コミュニティ創生につながる好事例としての施設活用が求められる。
○新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を中心とした危機管理の強化
東日本大震災や降雹被害の教訓等に対応した地域防災計画の改定、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に伴い、防災関連のシステム導入による本部機
能強化、市民との協働による施設活用など、市民が安心して暮らすことのできる施設運営のあり方を定め、危機管理の強化を図ることが求められる。
○北野の里（仮称）、三鷹駅前再開発など三鷹の未来をつくるまちづくり
北野の里（仮称）を中心としたまちづくり、三鷹駅前再開発、㈱日本無線三鷹製作所跡地利用、杏林大学井の頭キャンパス開設など、まちの更新が進んでいる。国、企業、大学等との連携、市民との協働について、市がコーディネート機能を積極的57

に発揮し、地域活性化、まちの魅力向上につなげることが求められる。
○三鷹独自の５つのサステナブル要素を統合的に包含したサステナブル都市へ
サステナブル都市の要素として三鷹市が掲げた「環境保全」「緑・農地の保全」「経済発展」「社会・文化」「交通・エネルギー」の５つについて個別ではなく、すべてを「統合的」に包含した都市政策と取り組みが引き続き必要とされている。

58

三鷹まちづくり総合研究所「持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会」の

開催実績

回数

開催年月日、時間、場所

検討テーマ

平成 26 年２月 25 日（火） 市長（研究所長）挨拶及び研究員委嘱
1

17:30～18:30

研究会の進め方について

於：三鷹市役所

役割分担について第１回講演会

平成 26 年３月 24 日（月）2

15:00～17:00
於：公会堂さんさん館「ビッグデータ、オープンデータを活用したまちづくり」
内閣官房 政府ＣＩＯ補佐官、経済産業省ＣＩＯ補佐官

東京大学公共政策大学院
非常勤講師

平本 健二 氏

出席者：42 名
第２回講演会
平成 26 年４月 11 日（金） 「社会イノベーターとの「協働」によるコミュニティデザ
3

15:00～17:00

イン／社会デザインへ」

於：三鷹ネットワーク大 立教大学
学

教授 中村

陽一 氏

出席者：33 名
平成 26 年６月 18 日（水）415:30～17:00
於：三鷹市役所第１回講演会、第２回講演会の振り返り
意見交換

第３回講演会
平成 26 年６月 27 日（金）5

15:30～17:00
於：公会堂さんさん館「地域のにぎわいづくりにおける大学の役割－杏林大学井の頭キャンパスの設置に向けて－」
杏林大学外国語学部観光交流文化学科 地域交流推進室長
准教授 古本 泰之 氏
参加者：26 名

59

回数

開催年月日、時間、場所

検討テーマ
第４回講演会

平成 26 年８月６日（水）615:30～17:00
於：三鷹市役所「地域での新たな支え合い「共助」のしくみ－三鷹市・地域ケアネットワークの今後の展望－」
ルーテル学院大学社会福祉学科専任講師 秋貞 由美子 氏
テーマ：参加者：40 名

平成 27 年２月６日（金）7

９:30～10:30
於：三鷹市役所第３回講演会、第４回講演会の振り返り
意見交換

第５回講演会
8

平成 27 年２月 10 日（火） 「人口減少社会における市民協働によるまちづくり」
首都大学東京都市環境科学研究科
15:00～17:00
於：公会堂さんさん館

准教授 饗庭 伸 氏
参加者：34 名
第６回講演会

9

平成 27 年２月 18 日（水） 「これからの子ども家庭福祉における自治体の役割」
東洋英和女学院大学人間科学部保育子ども学科
13:30～15:30
於：三鷹市役所准教授 山本 真実 氏
参加者：28 名

60

「持続可能な都市経営と基本計画改定等の将来課題に関する研究会」

研究員一覧
氏

名

研究員
◎
大朝
◯
井上
平山
今野
齊藤
吉田
半田
岡田
近藤
隠岐
長瀬
秋元

摂子
忍
寛
聡
大輔
賢
知冴
考信
さやか
国博
雅之
沙織

アドバイザー
河野 康之
土屋 宏
馬男木賢一
大倉 誠

所 属

等

企画部企画経営課長
総務部職員課長
企画部企画経営課長補佐
企画部企画経営課主査
企画部企画経営課主任
企画部企画経営課主事
企画部企画経営課主事
企画部企画経営課主事
総務部職員課長補佐
総務部職員課主査
総務部職員課主事
総務部職員課主事

企画部長
企画部調整担当部長
総務部長
総務部危機管理担当部長

事務局
山口 亮三
三鷹ネットワーク大学推進機構事務局理事
荒川 浩一
三鷹ネットワーク大学推進機構事務局長
森宏樹
三鷹ネットワーク大学推進機構主事◎リーダー ○サブリーダー
事務局 三鷹市企画部企画経営課〒181-8555 東京都三鷹市野崎１－１－１
Tel：0422-45-1151（内線 2113）
E-mail：kikaku@city.mitaka.tokyo.jp
特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構〒181-0013 東京都三鷹市下連雀３－24－３ 三鷹駅前協同ビル３階
Tel：0422-40-0313
E-mail：info@mitaka-univ.jp61