随意契約一覧表
契約日件

契約金額（税込）（単位：円）
当初
変更経過
最終（現時点）名

001 令和4年10月01日 ふるさと納税支援業務委託契約について予定
総額

9,625,000

担当所属名

契約の相手方の名称

9,625,000 行財政局総務部総務課 株式会社一休

根拠法令
地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

京都市税務オンラインシステム及地方公共団体の物品等又は特定役務の調び京都市個人市・府民税課税支援
45,095,732 行財政局税務部税制課
達手続の特例を定める政令第１１条第１
システム端末機器等賃貸借業務に項第２号
係るコンソーシアム
税務オンラインシステム端末機
器，個人市・府民税課税支援シス 地方自治法施行令第１６７条の２第１項
7,735,200 行財政局税務部税制課
テム端末機器のＳＥサポート業務 第２号
委託コンソーシアム
令和４年度 税制改正に伴う税務
地方自治法施行令第１６７条の２第１項
9,554,587 行財政局税務部税制課 オンラインシステム改修作業コン
第２号ソーシアム

種別

プロポーザル等の企画提案 学識経験者等の市職員方式による決定の有無
以外の者の参加の有無

物品

002 令和4年04月01日

京都市税務オンラインシステム及び京都市個人市・府民税課税支援シス
テム端末機器等賃貸借業務

46,036,452

003 令和4年04月01日

税務オンラインシステム端末機器,個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業務委託

7,920,000

004 令和4年11月25日

令和４年度 税制改正に伴う税務オンラインシステム改修業務（総合テスト）

9,554,587

005 令和4年10月11日

令和５年度当初課税固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等に係る業務委託

28,177,180

28,177,180

行財政局税務部資産税
トッパン・フォームズ株式会社課

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

6,869,830

6,869,830

行財政局市税事務所
納税室納税推進担当

株式会社イセトー

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品有86,319,024

86,319,024

行財政局市税事務所
納税室納税推進担当

地方税共通納税システム税目拡大 地方公共団体の物品等又は特定役務の調に係るシステム改修業務コンソー 達手続の特例を定める政令第１１条第１
シアム
項第１号

物品

410,734,500

410,734,500

行財政局市税事務所
納税室納税推進担当

株式会社パソナ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品006 令和4年10月11日 令和５年度軽自動車税（種別割）納税通知書印字等業務委託（前期）

007 令和4年11月01日

地方税共通納税システム税目拡大に係る税務オンラインシステム改修業
務（開発）008 令和4年12月13日 京都市市税事務所等の受付窓口及び電算データ入力の運営業務委託

009 令和5年01月04日

地方税共通納税システムの税目拡大に伴うＡＣＯＳ税システム改修（総合テスト）

010 令和4年12月01日（単価契約）電力の供給（本庁舎・北庁舎・西庁舎）について（令和4年12月～令和5年11月）

35,694,120
予定
総額

49,233,780

地方税共通納税システム税目拡大 地方公共団体の物品等又は特定役務の調
行財政局市税事務所
35,694,120に係るシステム改修業務コンソー 達手続の特例を定める政令第１１条第１
納税室納税推進担当
シアム
項第１号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調
行財政局 総務部 庁
49,233,780
関西電力株式会社
達手続の特例を定める政令第１１条第１
舎管理課
項第２号

学識経験者等の市職員以外の者の参加者数

物品

物品

物品

物品

物品

有

有

2名

001

随意契約締結結果報告書

１

件名
ふるさと納税支援業務委託契約について

２

担当所属名
行財政局総務部総務課

３

契約締結日
令和４年１０月１日

４

履行期間
令和４年１０月１日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都港区赤坂三丁目３番３号
株式会社一休６

契約金額（税込み）（予定総額）９，６２５，０００円７契約内容
ふるさと納税ポータルサイト納税支援業務委託契約

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）「一休.com ふるさと納税」に情報を掲載するにあたっては、運営会社である株式会社一休と契約する必要があるため。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号☑地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10

契約の相手方の選定理由
返礼品として富裕層から人気の宿泊施設を多く取り扱っており、本市に対する寄付のうち多数を占める宿泊を返礼とする寄付の更なる増加が見込まれるため。

002

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市税務オンラインシステム及び京都市個人市・府民税課税支援システム端末機器等賃貸借業
務

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
（当初）令和４年４月１日（変更後）令和５年２月１日
４

履行期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市税務オンラインシステム及び京都市個人市・府民税課税支援システム端末機器等賃貸借業
務に係るコンソーシアム
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
株式会社ＪＥＣＣ

６

契約金額（税込み）（当初）４６，０３６，４５２円（変更後）４５，０９５，７３２円
７

契約内容
税務オンラインシステム及び個人市・府民税課税支援システムの端末機器等のリース（再リース）契約を締結するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
各区役所・支所内の税臨時窓口に配備しているオンライン端末等の一部撤去に伴い、リース対象機器を変更する必要があるため。

９

根拠法令■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第２号□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第10

契約の相手方の選定理由

11

その他号

003

随意契約締結結果報告書

１

件名
税務オンラインシステム端末機器，個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業
務委託

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
（当初）令和４年４月１日（変更後）令和５年２月１日
４

履行期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
税務オンラインシステム端末機器，個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業
務委託コンソーシアム
京都市下京区四条烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）（当初）７，９２０，０００円（変更後）７，７３５，２００円
７

契約内容
税務オンラインシステム端末機器及び個人市・府民税課税支援システム端末機器の障害発生時に調査及びその復旧に向けた対処を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
各区役所・支所内の税臨時窓口に配備しているオンライン端末等の一部撤去に伴い、サポート対象機器を変更する必要があるため。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由

11

その他号

004

随意契約締結結果報告書

１件名
令和４年度 税制改正に伴う税務オンラインシステム改修業務（総合テスト）

２

担当所属名
行財政局税務部税制課

３

契約締結日
令和４年１１月２５日

４

履行期間
令和４年１１月２５日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
令和４年度 税制改正に伴う税務オンラインシステム改修作業コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
９，５５４，５８７円

７

契約内容
税制改正に伴って、法人市民税に係る申告書事項の見直しがあったことに対応するため、現行システムのプログラムの改修を行ったが、当該プログラムが既存システムに支障をきたすことなく、問題なく目的が達成できているかテスト等を委託するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務で総合テストの対象とする税務オンラインシステムは、日本電気株式会社製の大型汎用コンピュータであるＡＣＯＳを使用し、情報化推進室及び同室から委託を受けた日本電気株式会社が運用・保守を行っているものである。
本業務は、税務オンラインシステムのうち、法人市民税に係るプログラム部分の改修が問題なく処理できているかを確認することを目的としたものであるが、税務オンラインシステムは宛名管理や収納管理などの各種税務事務に係るプログラムの集合体であることを踏まえ、各プログラム単体及び相互に連関したプログラム総体の詳細な技術情報を理解したうえで、各プログラムへの影響も考慮して実施しなければならないものである。また、本業務の履行として、改修したプログラムの実行を行った結果、本業務の委託先が税務オンラインシステムの運用・保守を担っている日本電気株式会社を代表とする当該コンソーシアムでなければ、予期せぬ障害発生時に原因究明や復旧対応などの対処が困難であるとともに、責任区分が不明瞭となるほか、既存の機能も損なわれるおそれがある。
以上のことから、ＡＣＯＳの製造元として詳細な技術情報を有し、税務オンラインシステムの運用・保守を担っている日本電気株式会社を代表とする当該コンソーシアムに契約の相手方が特定されため、当該コンソーシアムを委託先に選定し、随意契約の方法により契約を締結するものである。

９

根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

005

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度当初課税固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書作成等に係る業務委託

２

担当所属名
行財政局税務部資産税課

３

契約締結日
令和４年１０月１１日

４

履行期間
令和４年１０月１２日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都府京都市中京区烏丸通三条下る饅頭屋町５９５－３
トッパン・フォームズ株式会社

６

大同生命京都ビル６階

関西事業部第一営業本部京都営業所

契約金額（税込み）
２８，１７７，１８０円

７

契約内容
⑴

固定資産税等納税通知書に同封するしおりを作製⑵

固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書、課税明細書及び納付書を印刷・印字
及び封入封緘

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当委託業務は、個人情報の取扱いに係る安全性を確保した上で、約５３万通の固定資産税等納税通知書を短期間で正確かつ確実に作成するとともに、納税者の方により固定資産税の制度等を理解いただけるよう、しおりのデザインをより分かりやすいものにすることが必要であり、契約の相手方の能力、技術、センス、経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法その他に顕著な差異が現れるものであることから、入札に適さず、事業者の能力・提案を評価するプロポーザル方式
により、契約の相手方を選定することが適当であるため。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

006

随意契約締結結果報告書

１

件名
令和５年度軽自動車税（種別割）納税通知書印字等業務委託（前期）

２

担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３

契約締結日
令和４年１０月１１日

４

履行期間
契約締結日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町５５２番地
株式会社イセトー

６

契約金額（税込み）
６，８６９，８３０円

７

契約内容
令和５年度軽自動車税（種別割）納税通知書印字等業務（前期）８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は極めて重要な個人情報を取り扱うものであることから、印字誤りや誤封入、発送の遅滞などの不適切な事態が生じないよう、短期間で効率的かつ安定的に行う必要がある。また、同封チラシについては、課税内容等の理解が容易で、見やすいデザインが求められる。
このため、価格以外の要素（コンプライアンスの徹底、技術・デザイン、類似業務の実績等）により契約業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定することが適当である。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他号

007

随意契約締結結果報告書

１件名
地方税共通納税システム税目拡大に係る税務オンラインシステム改修業務（開発）

２

担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３

契約締結日
令和４年１１月１日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和４年１２月２８日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
地方税共通納税システム税目拡大に係るシステム改修業務コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング

日本電気株式会社
６

契約金額（税込み）
８６，３１９，０２４円

７

契約内容
税務オンラインシステム（以下「システム」という。
）について、令和５年４月から始まる、共通納税システムの税目拡大に伴い、共通納税インターフェースシステムにアップロードする納付書情報データの作成及びメンテナンス並びに納付書へのＱＲコードの印刷等を可能にするためのシステ
ム改修を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

日本電気株式会社とその関連会社（以下、「当該業者等」という。）が、本システムの開発業者であり、現状、本システムの保守を実施しているのが当該業者等であることから、システム改修及びそのトラブルにも対応できる唯一の業者である。このことから、当該業者等からなる
地方税共通納税システム税目拡大に係るシステム改修業務コンソーシアムに委託しなければ、システム全体の稼働保障が得られないため。
９

根拠法令■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

008

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市市税事務所等の受付窓口及び電算データ入力の運営業務委託

２

担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３

契約締結日
令和４年１２月１３日

４

履行期間
契約日から令和７年１２月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区烏丸通四条上ル笋町６９１番地
株式会社パソナ

６

契約金額（税込み）
４１０，７３４，５００円

７

契約内容
市税の証明書交付及び軽自動車税の受付窓口業務並びに市税の口座振替及び軽自動車税に係る電算データ入力業務の運営を委託するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は、市税の証明書交付及び軽自動車税の受付窓口業務並びに市税の口座振替及び軽自動車税に係る電算データ入力業務の運営を委託するものであり、プロポーザル等実施手続ガイドラインに示された「事務のアウトソーシング」に該当し、事業者の能力、技術、センス、経験に基づくノウハウ等により履行の内容や方法に顕著な差異が生じることから、事業者の選定は、業務の品質や運営能力など、価格以外の要素における競争の占める割合が大きく、価格だけを比較する競争入札には適さない。したがって事業者の選定は、要員体制や業務の運営方法等の提案内容を審査する公募型プロポーザル方式により実施し、随意契約により契約の相手方を選定する。

９

根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他号

009

随意契約締結結果報告書

１

件名
地方税共通納税システムの税目拡大に伴うＡＣＯＳ税システム改修（総合テスト）

２

担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当

３

契約締結日
令和５年１月４日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
地方税共通納税システム税目拡大に係るシステム改修業務コンソーシアム
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 京都三井ビルディング
日本電気株式会社

６

契約金額（税込み）
３５，６９４，１２０円

７

契約内容
税務オンラインシステム（以下「システム」という。
）について、令和５年４月から始まる、共通納税システムの税目拡大に伴い、共通納税インターフェースシステムにアップロードする納付書情報データの作成及びメンテナンス並びに納付書へのＱＲコードの印刷等を可能にするためのシステ
ム改修を行うもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）

日本電気株式会社とその関連会社（以下、「当該業者等」という。）が、本システムの開発業者であり、現状、本システムの保守を実施しているのが当該業者等であることから、システム改修及びそのトラブルにも対応できる唯一の業者である。このことから、当該業者等からなる
地方税共通納税システム税目拡大に係るシステム改修業務コンソーシアムに委託しなければ、システム全体の稼働保障が得られないため。
９

根拠法令■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名（単価契約）電力の供給（本庁舎・北庁舎・西庁舎）について（令和4年12月～令和5年11月）

２

担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課

３

契約締結日
令和４年１２月１日

４

履行期間
令和４年１２月１日から令和５年１１月３０日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号
関西電力株式会社

６

契約金額（税込み）（予定金額）４９，２３３，７８０円

７

契約内容
本庁舎・北庁舎・西庁舎における電力の供給

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
電気事業者は使用実績に基づき需給計画を立てることから、電気需給契約を入札で締結するには、該当施設の１年間の電力使用実績が必要であるが、本件契約においては、電力供給開始時点で対象庁舎の１年間の使用実績がないことから、入札が出来ないため電気最終保障約款に基づき、関西電力と随意契約を締結する必要があるため。
なお、本件契約時から契約電力1250kwから900kwに変更する。

９根拠法令☑地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第２号□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他