『経済研究』（明治学院大学）第 149 号

2015 年

縮小時代における都市と地域の未来展望服部圭郎

であろう。その後，2009 年には 52,000 人減少，■はじめに（縮小する人口，縮小する都市）2010 年には多少，盛り返すが，2011 年には前年度に比べて 26 万人と大幅に減少。さらに 2012 年

日本の人口は 2004 年に 1 億 2778 万人（10 月 1には 28 万人が減少する。2011 年以降は，外国人日時点）を記録した後，翌年の同日に戦後，初めの減少の影響もあるが，人口減少の主要因は自然て 19,000 人ほど減少する。2006 年，2007 年は 13減であり，高齢化による人口減少の時代へといよ万人ずつ，それぞれ前年度より増加し 2008 年にいよ我が国は突入した。

は 1 億 2808 万人を記録。これが 10 月 1 日という2012 年に国立社会保障・人口問題研究所が推時点ではあるが，おそらく日本の人口の最高記録計した結果によると，日本は今後も人口減少が進図1

140,000

日本の人口推移

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000

1920
1926
1932
1938
1944
1949
1955
1961
1967
1973
1979
1985
1991
1997
2003
2009
2015
2021
2027
2033
2039
2045
2051
2057

－
（出所：2012 年までは「国勢調査」，「人口統計」，2013 年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2014 年 1 月推計）「出生中位（死亡中位）」推計値）

1

『経済研究』（明治学院大学）第 149 号

み，2010 年の国勢調査による 1 億 2806 万人から，■人口減少の実態

2030 年には 1 億 1162 万人まで減り，2060 年には8674 万人となる。2010 年から 2060 年までの 50

日本人の人口がピークに達したのは前述したよ年間で 4132 万人の減少が見込まれている。
合計特殊出生率が人口置換水準を大きく下回っ

うに 2008 年ではあるが，地域によっては，人口た状況が，1974 年から現在（現在は 1.41）まで減少は決して目新しい現象ではない。人口減少地

既に 40 年という長期間推移してきたので，この域を過疎地域という言葉で表したのは，1966 年

ような事態が起きることは，あらかじめ予見されの経済審議会の地域部会中間報告である。そこでることであったが，最近はこの問題が大きくマス

は，過疎を「人口減少のために一定の生活水準をコミなどでも取り上げられるようになってきてい維持することが困難になった状態」と定義した。

る。

1970 年にはその問題に対応するために過疎地域対策緊急措置法を既に制定している。

ただし，それらの多くは，人口減少という現象に対して扇情的に人々の不安を煽るような内容の加えて，都道府県によっては現在の人口減少率ものが多く，また自治体もこれらのマスコミの報は，いわゆる高度経済成長期に比べれば低い。

道によって，慌てふためいて泥縄的な対応をして

図 2 は 5 年ごとの都道府県別の人口増減率を示しいるようにもみえる。本論は，この人口減少の実たものである。見にくいグラフであるが，1960態をもう少し冷静に整理し，マクロ的な視点から年から 1970 年の 10 年間の方が，人口が減少する

みた人口現象という現象の特徴を整理することを都道府県，増加する都道府県の差が顕著であるこ意図している。とが読み取れる。1960 年から 1970 年にかけて島

図2

100.0

都道府県別の 5 年間ごとの人口増減率の推移

80.0
60.0
40.0

－40.0－60.0（出典：国勢調査のデータより筆者作成）

2

2005―2010

2000―2005

1995―2000

1990―1995

1985―1990

1980―1985

1975―1980

1970―1975

1965―1970

1960―1965

1955―1960

1950―1955

1945―1950

1940―1945

1935―1940

1930―1935－20.0

1920―1925

0.0

1920―1925

20.0

縮小時代における都市と地域の未来展望

根県，鹿児島県，佐賀県，長崎県の人口は 10％

要因は自然増を上回る社会減であったのに対し以上も減少した。これらの県は近年も人口減少がて，近年の人口減少は自然減が主要因であり，今続いているが，当時に比べれば人口減少率は低く後もその傾向は拡大すると考えられること。二つなっている（2000 年から 2010 年の 10 年間での目は，人口減少が以前に比べて遙かに広範囲に減少率は，それぞれ 6％，4％，3％，6％）。

渡って起きていること。三つ目は，東京圏をはじそれでは，なぜ今になって人口減少が改めてクめとした人口流入地域と流出地域との格差がこれローズアップされているのであろうか。

までになく拡大していることである。

その理由は大きく三つあると考察される。一つ一つ目に関しては，例えば 1962 年から 1965 年

目は高度成長期における地域における人口減少のまでの 4 年間で県外への集団就職などで 15％以

図32012 年度の都道府県別の総人口に占める自然減，社会減の割合

沖縄県
愛知県
滋賀県
神奈川県
東京都
埼玉県
千葉県
福岡県
大阪府
宮城県
兵庫県
広島県
静岡県
京都府
茨城県
岐阜県
奈良県
三重県
石川県
熊本県
栃木県
岡山県
福井県
佐賀県
宮崎県
群馬県
香川県
鹿児島県
大分県
北海道
山梨県
長崎県
長野県
鳥取県
愛媛県富山県
新潟県
福島県
山口県
岩手県
和歌山県
徳島県
島根県
山形県
青森県
高知県
秋田県

－1.50

自然増加率
社会増加率

－1.00

－0.50

（出所：住民基本台帳人口移動報告）

30.00

0.50

1.00

『経済研究』（明治学院大学）第 149 号

上の社会減を経験した島根県は，それでも 1994加傾向にあり，2005 年の 108 万人から，さらに年までは自然増を維持していたのだが，それ以降2040 年頃のピークである 167 万人にまで増加す

は出生数の減少や高齢者の死亡等で自然減が進んるものと予測されている（国立社会保障。人口問でいる。図 3 に 2012 年度の都道府県別の総人口題研究所 2012 年推計）。このように自然減はさらに占める自然減，社会減の割合を示した。自然増に進んでいくことが予期され，これによって人口加率が依然プラスであるのは 4 県（沖縄県・愛知減少は加速化していく。社会減での人口減少は，県・滋賀県・神奈川県）だけである。2005 年で産業政策や経済政策によって状況を改善することは 11 都府県がプラスであったことを考えると，が可能である。しかし，自然減は同じ人口減少で自然減による人口減少が急速に進んでいることがも，その状況を改善させることは短期的には困難分かる。

である。

さらに，今後，日本は「死亡急増時代」を迎え二つ目は，人口減少が遙かに広範囲に進んでいていく。年間の死亡者数は 90 年代から着実に増るということである。図 4 と図 5 に，日本の全自図4130°
N45°

2000-2005 年の自治体別人口変化
140°

135°

145°

2000～2005年
Decrease more than 20%
Decrease more than 15%-20%
Decrease more than 10%
Decrease more than 5%
Decrease 0% to 5%
Increase 0% to 5%
Increase more than 5%
Increase more than 10%
Increase more than 15%
Increase more than 20%-30%
Increase more than 30%-40%
Increase more than 40%

40°

35°

25°
N30°
N

140°

日本

ランベルト正角円錐図法

0200

400km

Copyright©NijiX（出所：国勢調査をもとに筆者作成）

4

縮小時代における都市と地域の未来展望
図 5 2005-2010 年の自治体別人口変化
130°
N
135°
140°

45°

145°

2005～2010年
Decrease more than 20%
Decrease more than 15%-20%
Decrease more than 10%
Decrease more than 5%
Decrease 0% to 5%
Increase 0% to 5%
Increase more than 5%
Increase more than 10%
Increase more than 15%
Increase more than 20%-30%
Increase more than 30%-40%
Increase more than 40%

40°35°25°
N30°
N140°

日本

ランベルト正角円錐図法

0200400km

Copyright©NijiX（出所：国勢調査をもとに筆者作成）

治 体 の 2000 年-2005 年，2005 年-2010 年 の 人 口

図 6 は，1990 年から 2010 年までの人口増減率増減率ごとに色分けしたものを示す。これより，によって自治体数を分類したものであるが，最近

2000-2005 年において既に広範囲に及んだ人口減になればなるほど，人口が減少する自治体数が増

少は，2005 年-2010 年ではさらに進んでいることえており，かつその減少率が高い自治体も増えてが分かる。例えば，東北においては 2000-2005 年いる。人口が減少している自治体は全体の 76％

では岩手県の北上盆地などでみられた人口増加自を占める。4 分の 3 以上の自治体が人口減少を経治体が，5 年後にはほとんど減少自治体になって験しているのである。

しまっている。同様のことは，九州南部，四国，

前述したように，人口減少というのは決して新山陰，北陸でも指摘でき，首都圏や中京圏，阪神しい問題ではない。「過疎」という言葉は 1966 年

圏，札幌，福岡圏などの大都市圏を除くと，ほとから使われるようになっている。ただし，当時はんどの地域において人口は減少ステージに突入しこれは極めて局地的な問題であった。ている。

現在は，多くの自治体が人口は減少していくと
5

『経済研究』（明治学院大学）第 149 号
図61990 年から 2010 年までの人口増減率によって分類された自治体数の割合

2005―2010
10%以上

2000―2005

0～10％－10～10％－20～－10％

1995―2000

20％以下
1990―1995
0％

20％

40％

60％

80％

100％

（出所：国勢調査）

いう将来を想定しながら運営をすることを余儀なける人口の偏在性を測るために用いている。すな

くされている。それは，成長を前提としたこれまわち，一般的なジニ係数では人となるところの代でと異なるアプローチが求められるということでわりに都道府県，所得となるところの代わりに人ある。しかも，国レベルの人口減少といったマク口を代入することで，地域的な人口の偏りをみてロ的観点からは，日本は世界の先陣を切っているいる。

ため，これまでのような先進国のモデルを模倣す

この図より，日本の人口は明治時代から，第二るという手段も使えない。自らが解決策を考えな次世界大戦の動乱期を除けば一貫して地域的な偏くてはならない。

りが拡大しているということが理解できる。興味

そして，最後に東京圏をはじめとした人口流入

深いのは，大平内閣の時期，第三次全国総合開地域と流出地域との格差が拡大していることが挙発2で「地方の時代」を謳い，大都市抑制，地方げられる。東京圏や大阪圏への流出人口は，1960振興を政策として遂行していた時期は，人口は地年代に比べるとはるかに少なくなった。しかし，方に定着する傾向があったことである。また，バそれによって生じた地域間格差はさらに広がってブル期では東京一極集中が批判されたが，人口のいる。

偏りはそれほど助長されることがなく，三全総の図 7 に都道府県別人口のジニ係数を調べてい時代に比べると偏りは増えているが，それほど顕る。ジニ係数1は主に社会における所得分配の不著ではなかった。ただし，最近では偏りがまた増平等さを測る指標ではあるが，ここでは日本におえる傾向にある。このように人口減少が全国的に
1

係数の範囲は 0 から 1 で，係数の値が 0 に近いほど格差が少ない状態で，1 に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに，0 のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。

2

第三次全国総合開発計画は，旧国土総合開発法に基づく第 3 次の全国総合開発計画である。
経済の安定成長や国土資源・エネルギーの有限性の顕在化等を背景に策定され，1977 年に閣議決定される。人間と自然との調和のとれた「人間居住の総合的環境」を計画的に整備することを基本的目標とし，開発のコンセプトとして「定住圏構想」を提起している。基調としては，大都市抑制，地方振興である。
6

図7

都道府県別人口のジニ係数

19300.25

1920

縮小時代における都市と地域の未来展望

0.20.150.12010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

1935

1925

1918

1913

1908

1903

1898

1893

01888

0.05

（出所：「県民経済計算」から著者作成）

展開している中，さらに地域間の偏りが拡大してる割合を減少させていくことに繋がるであろう。

いることが，国土構造的には大きな問題としてのこれは，個人単位の経済規模の縮小に繋がる訳でしかかっている。

はないが，喪失する規模の経済のメリットは，特これら 3 つの点が示唆するように，人口減少問に国内市場をおもなターゲットとする企業などに題は日本がこれまで直面したことのない課題としとっては打撃になるであろうし，円の信用度も低て，将来において立ちふさがっているのである。

まるであろう。
二つ目は，人口減少のスピードの問題である。

■マ クロ的な視点からみた人口減少とい

図 8 に 1950 年から 2050 年までの主要国の人口トう現象の特徴レンドを示している。これより，日本は人口増加のスピードも著しいものがあったが，それがピー

マクロ的な視点からみた人口減少には大きく，クに達してからの減少のスピードも凄まじいもの三つの特徴があると考えられる。一つは人口自体があることが分かる。この変化に社会が対応するが縮小するということである。人口の縮小は，経ことの困難さが，これから人口減少が落ち着くま済規模の縮小に繋がる。20 世紀に活躍したアメでの期間，社会に随分と混乱をもたらすことが予

リカの経済学者サイモン・クズネッツは 1930 年期される。ちなみに，高齢化に関しても，日本は代に「近代的意味における経済成長とは，人口がその高齢化率の高さが社会に大きな負担を与えて増加していて，なおかつ 1 人当たりの所得が増えいるよりも，その高齢化が進展するスピードの速ることである」と述べている。このように人口はさがより大きなダメージを与えている。つまり，経済を測るうえでの指標でもある。日本の GDP

人口減少にしろ，高齢化にしろ，日本が抱えていは現在，アメリカ，中国に次いで三番目の規模をる大きな課題は，変化そのものよりも，変化のス誇るが，人口縮小は，そのような世界経済に占めピードの速さなのである。
7

『経済研究』（明治学院大学）第 149 号
図83

日本と主要国の人口トレンド（1950＝1）

2.5

2
フランス
ドイツ

1.5

イギリス
アメリカ

1

日本

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

01950

0.5

（出所：United Nations, Department of Economic and Social Affairs）

そして三つ目は，地域によって温度差があるこ■規模としての人口の縮小とだ。日本全体で今後，人口が縮小していくことになるが，その縮小のスピードは地域によって異なる。2010 年の国勢調査では，2005 年に比べてこれまでも地域によっては人口が縮小してい人口が減少している自治体総数は全体の 76.4％にた。しかし，ことさら今になって，人口減少が問及ぶ 1,321 存在するが，5 年間で人口が 10％以上題として取り上げられるようになったのは，国レ減少している地域は全体の 9％弱，5％以上 10％

ベルで，規模としての人口が減少し始めたからで以下だと全体の 32％など，減少するスピードにあろう。
1949 年に毛沢東は，人口について次のようなは違いがある。当然，減少のスピードが速いほど，その影響も大きい。一口に人口減少といっても，宣言を行う3。

そのスピードには差があることを認識して，それ「中国の膨大な人口は財産として肯定すべきもぞれの自治体は，それぞれの減少スピードに応じのである。今後何倍になろうとも，そこから生じて，対応していくことが必要となる。

る問題はすべて人口の財産としての正の側面によって解決されるであろう。鍵となるのは生産で以下，これら三つの問題について，少し，突っあり……生産様式の革命によって人口増加に伴う込んで考察してみたい。

食糧問題は解決できる。」
3

Aglietti “La Policitca,” p. 20
8

縮小時代における都市と地域の未来展望

このように人口を財産として捉えると，国家規なかったにも関わらず，極めて賢明な方向に進ん

模で人口が減少することに対して不安を持つことでいるとも捉えられなくもない。

は理解できる。

そもそも現在の人口減少をもたらしたのは，第しかし，果たして，人口が減少することは，ど一次石油危機があった 1970 年代に国を挙げて人の程度，問題であるのだろうか。広井良典は，そ口減を目標にした政策を実施してきたからであの著書『人口減少社会という希望』で次のようにる。1974 年，戦後 2 度目に発表された『人口白書』

言及している。の副題は「静止人口をめざして」であった。そこ「（前略）現在よりも人口が多少減ったほうが，では，少しでも早く人口増加を抑制し，人口が増過密の是正や空間的・時間的・精神的なゆとり，えも減りもしない「静止人口」になるため，出生環境・資源問題等々，様々な面でプラスであると抑制をいっそう強化すべきであると政府は主張し考えるほうが理にかなっている。」4ていた7。この『人口白書』は当時の社会に大き我が国においては人口減少によるマイナス面がなインパクトを与え，すでに人口が 1 億人を越え強く取り沙汰されているが，2014 年現在，人類ていたこともあり，その翌年には合計特殊出生率が抱えている極めて甚大なる課題は，実は正反対は 2.0 を下回り，以後，低下し続けていく。このの人口成長である。人口の拡大により，地球の生ような事実を踏まえると，日本の「少子化」をも態系を脅かす危険性はかつてないほどに強まってたらしたのは日本政府だとも言えなくもない。そいる5。

うであれば，現在の政府は，目標を達成して喜ぶ

欧州および世界の人口史の権威であるイタリア

かわりに慌てているようなもので，はなはだ滑稽

人の人口学者であるマッシモ・リヴィバッチは，である。

人口成長を抑制させ，状況に応じては減少させる

前述したように，毛沢東は人口を「財産」としことが，人類が生き延びていくためには必要であて捉えたが，その後，国内経済が疲弊し，それをると指摘している。

立て直すために，1978 年には「改革開放」を唱え，「地球環境はその限界が繰り返し先送りできた

79 年には上海において一人っ子政策を始めると，としても間違いなく有限であり，無制限な成長をそれは全国に拡大した。この政策が定着するとと続ければ必ず危機の可能性は高まる。こうした観もに国民の所得水準は上昇していくことになる8。

点からも，人類が人口成長を緩和する，あるいはそもそも現在の 1 億 2 千 7600 万人という人口状況に応じて反転させるための覚悟が必要で，そが，絶対に維持されるべき数字ではないし，日本れには長い期間を要する（後略）」6。

政府が設置した経済財政諮問会議の専門調査会がリヴィバッチ教授の考えに則れば，日本が人口2014 年 5 月 13 日に発表した「50 年後に人口 1 億減少に転じているという事実は，政策的な意図が人程度」というのも，1 億という数字が十進法的4

広井良典，『人口減少社会という希望』p. 7, 20135

『人口の世界史』，マッシモ・リヴィーバッチ，p. 282，20146『人口の世界史』，マッシモ・リヴィーバッチ，p. 285，2014

7

鬼頭宏，『2100 年，人口 3 分の 1 の日本』，2011, pp. 27-288鬼頭宏，『2100 年，人口 3 分の 1 の日本』，20119

『経済研究』（明治学院大学）第 149 号にただキリがいいという以上の意味を持たず，そロジカル・フットプリントの条件を満たすためにれが絶対的な目標となるようなものではない。

人口減少を正当化するつもりはまったくない。現

この専門調査会は，「現在進む人口減少を放置状のサステイナブルではない食生活，ライフスタ

すると，国内市場が縮小し，投資先としての魅力イルを改める（例えば食品廃棄をなくせば，食フッが低下し，経済規模の縮小がさらなる縮小を招く

トプリントの 25％は削減できると試算されてい負の連鎖に陥る」とし，「高齢化で社会保障給付る）ことこそがむしろ重要であろう。ただ，ここ費が増えて財政が破綻するリスクも高まると強調で指摘したいのは，現在，人類が直面している深した9。」

刻な課題はその人口爆発であり，それがもたらす確かに人口減少は経済規模を縮小させる可能性持続可能ではない多大なる環境負荷であるというは高い。しかし，一方で一人あたりの豊かさといことだ。

う観点から考えると，人口規模は必ずしも関係はまた，日本は国土こそ小さくはないが，可住地ない。人口が減少し，全体としての経済規模が縮という点からすると決して大きくはない。表 1 に，小しても，一人あたりの豊かさはむしろ減らずに可住地人口密度を国別でみたものを示している。

増加する可能性さえある。

日本は韓国を除けば，欧州の主要国であるドイツ

エコロジカル・フットプリントという概念があの 3 倍，フランスの 7 倍ほども人口密度が高い。

る。これは，「ある期間，ある集団が消費するす可住地人口密度でいえば，日本は多少，人口が減べての資源を生産し，その集団から発生する二酸少した方が，ゆとりのある生活空間を確保できる化炭素を吸収するために必要な生態学的資本を測のではないかとさえ思う。

定したもの」である。1980 年代以降，日本はそ人口密度が減少することの非効率さは指摘しなの需要を満たすために，おもに海外の生物生産力くてはならないし，都市部において人口が減少すに依存したため，エロジカル・フットプリントはることに対して，もっとも留意しなくてはならな増加傾向にある。現在，日本の食生活を支える生い点は，人口の減少というよりかは，むしろ人口物生産力は海外に 75％依存していて，これは食密度の減少であると筆者は考えている10。しかし，糧確保という観点からは，脆弱な状況にあると言そもそも人口密度が欧米の都市などと比べても遙える。また，世界中の人々が日本と同様の食生活かに高いことが，日本人の日常生活の豊かさの実をした場合，エコロジカル・フットプリントが示

表 1 国別の可住地人口密度人（単位：/㎢）

す地球の資源は，地球 1.64 個分になる。これは，地球 1 個ではまかなえないということで，決してサステイナブルではない。極めて単純で乱暴な計算をすれば，現状の日本人の食生活から生じるエコロジカル・フットプリントを地球規模に落とし込むためだけでも 7800 万人程度まで，規模としての人口を減少しなくてはならない。筆者はエコ1,076

フランス

  149

ドイツ

  339

イギリス

  275

アメリカ

   46

韓国

1,376（出典：FAOSTAT（2001））

9

日本

日本経済新聞 2014. 5. 1310

縮小時代における都市と地域の未来展望

現の妨げとなっている可能性も否定できない。のスピードを緩和させることはできない。なぜな1979 年にヨーロッパ共同体がまとめた非公式のら，人口の増減は現在の年齢別構成によってほぼ報告書『対日経済戦略報告書』において，日本人決まるため，例え 0 歳児の人口を増加させることの住居は「うさぎ小屋」であるとの表現がなされができても，それが人口増減のスピードに影響をていた。経済的には発展していても，このように及ぼすようになるためには 20 年以上かかるから揶揄される住宅環境に甘んじなくてはならないのである（1970 年代に人口増加を抑制させるためは，狭い可住地に多くの人が高密度での生活を強に，合計特殊出生率を下げることに成功しても，いられているからであり，そういう観点では，人その効果が現れるのに 30 年以上必要だったのと口減少は，多少はゆとりを空間的にもたらすこと同じ理由である）。歴史人口学者の鬼頭宏が指摘になるとも考えられる。人口減少が，むしろ一人するように，「人口変動は，巨大なタンカーが方あたりの豊かさを増やすかもしれないと考える所向転換するときのように，たいへん時間がかかる以である。

もの」11だからだ。
加えて，日本では人口減少とともに，高齢化率■人口減少のスピードが急速に高まっていることと，生産年齢人口が急減していることも課題となっている。これは，団人口減少は，アメリカ合衆国を除く，多くの先塊の世代が高齢者に突入したことによって生じて進国が抱える共通の課題である（アメリカ合衆国

いる一時的な人口構造の歪みによって生じているも国全体では人口は増加傾向にあるが，フロスト・ものであるが，この団塊の世代のボリュームが巨ベルトなど地域によっては現象が著しい。デトロ大であるがゆえに，その変化も激しい。

イト市の人口減少による財政破綻の記憶はまだ新

それでは，この人口減少のスピードの速さは，しい）。ただし，これらの国と日本との大きな違具体的にはどのような問題を生じさせるのか。そいは，人口減少のスピードの速さである。

れは，それまで成長を前提に構築されてきた既存人口減少を食い止めるために，政府は合計特殊の社会経済システムの変革を急速に強いることで出生率を現在の 1.41 から 2 程度に引き上げる，ある。変革させるだけでも困難なのに，それを短第三子以降に手厚い出産・教育・育児の支援を進期間に対応しようとするのは至難となる。

めるといった対処療法的な政策を掲げている。し例えば，社会保障制度。この制度を維持していかし，合計特殊出生率を向上させても，人口減少くためには，生産年齢人口がある程度のボリュー
10人口密度の低下がなぜ問題なのか。まず，駅やバスの停留所周辺の利用者が減るために公共交通の事業採算性が低くなり，サービスが悪化し，結果，自家用車での移動が主体となり，エネルギー効率が極めて悪くなる（人キロ当たりの移動エネルギーは，エネルギー経済統計要覧では，鉄道が 47 キロカロリーで済むのに自動車は 510キロカロリーと推計している）。そして，交通目的地への移動距離が長くなるため，同じ用事を足すにもよりエネルギーを消費することになる。また，前述したように社会基盤の整備コストや維持管理コスト，公共サービスの提供コストも割高になる。さらに，中心市街地の集積度を下げ，経済的・文化的な活力を削ぎ，文化施設やコミュニティ活動へのアクセスをも悪化させる。特に，高齢化が進展していく中，移動距離が長くなる，自家用車での移動が主体となる，といった状況は高齢者の生活レベルを低下させるであろう。

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鬼頭宏，『2100 年，人口 3 分の 1 の日本』，p. 34，201111

『経済研究』（明治学院大学）第 149 号

ムで存在することが不可欠であるが，これが急激のは必至であるが，そのインパクトは大都市ではに減少していき，逆に高齢者が急増している。制

なくて地方において，また自治体という単位では度を支えるものが減り，支えられるものが増えて人口規模が小さいところほど，より大きなものといるのだ。その変化に対応するための時間を稼ぐなるであろう。特に，人口規模が小さい自治体は，ことができれば，システムを変更していくことも都市（集落）が集積の経済を発現するクリティカ可能だが，現行のスピードの速さだと難しい。

ル・マス12より小さくなると，もはや都市（集落）また，急速な高齢化は年金や医療・介護の支出を維持する経済的効用を消失してしまう。人口減を急激に増加させることなる。それに対応しつつ，少が，地域を「勝ち組」と「負け組」とに大きく現状の財政を維持するためには消費増税と歳出抑選別させていく流れをつくりだしていることが懸制を同時に進行しなくてはらならないのだが，い念される。

くら危機的な状況にあっても，これらを急に遂行

事実，人口規模が小さいところほど，人口減少することは難しい。そもそも危機であることをは激しい。図 9 は自治体の規模別に 2005 年から人々に認識させることも困難であることに加え，2010 年までの人口増減率を示したものだが，こ既存のシステムによって既得権を得ているなど，れより自治体の規模が少ないところほど，人口のシステムを維持したいと考える人，組織が強く，減少率が大きいことが理解できる。人口が 5,000抵抗するからである。その結果，対応が遅れ，よ人以下の自治体（合計 218 町村）のうち 92.7％のり大きなダメージを社会が被る可能性は高い。

212 町村で人口が減少した。これらのグループにおいては，高齢化率 40％以上が 57 自治体も占め■地域間格差の拡大る（全国平均の高齢化率は 23.1％）。人口が 5,000人以上 1 万人以下の自治体（合計 239 町村）でも人口減少が社会に大きなインパクトをもたらす
図9

90.0％の 215 町村で人口が減少，さらに 1 万人以

自治体の人口規模別にみた人口増加率～5000
5000～１万0以上
0～－5％

１万～５万－5％～－10％－10％～－15％

５万～10万－15％～－20％

10万～30万－20％以下

30万超
0％

20％

40％

60％

80％

100％

（出典：国勢調査をもとに筆者作成）

12

マーケティングに関する用語で，ある商品やサービスの普及率が一気に跳ね上がるための分岐点となっている普及率12縮小時代における都市と地域の未来展望

上 5 万人以下の自治体でも 726 自治体中，81.5％

少した自治体は 4 つ。野迫川村（奈良県），大川が人口減少をしている。小さいところほど人口減

村（高知県），占冠村（北海道），黒滝村（奈良県）。

少は激しく，集落として機能しなくなる自治体がこれらのうち大川村は 1972 年の銅山の閉山によ

今後，増えていくであろう。

り，人口減少が加速化。占冠村も 1980 年代後半

これは，何も人口減少時代を迎えたからの新しにリゾート法による重点整備地区に指定され開発い現象ではない。自治体ではないが，例えば北海が進むが，客足が減少し衰退した。黒滝村も基幹

道旧阿寒町にあった雄別炭鉱。1896 年に石炭の産業であった林業が衰退したなど，地域経済があ採掘を開始し，1923 年に雄別炭礦鉄道が開業しる特定の産業に依存している場合は，その産業のてから人口は増加。1950 年代には雄別と隣の布衰退とともに地域が衰退し，減少していくという伏内と合わせた人口は 1 万 2000 人ほどあり，こ傾向にある。自治体としての存続が厳しいような

れは当時の阿寒町人口の 6 割を超えた。しかし，地域は今後，さらに増えて行くであろう。

その後，炭鉱は閉山し，企業城下町となっていた

今後，地域によって，人口を集める「勝ち組」

集落群は無人地帯となり，現在の雄別の人口は 0と，人口を失い，その存在自体も消滅しかねない人，布伏内でも 500 人しかいない13。

ような夕張市のような「負け組」とで日本全国がまた，長崎県旧高島町にあった端島（通称名：二分されていくことも現実味を帯びつつある。人軍艦島）も 1886 年から石炭を採掘し，最盛期の口減少は，国土構造を大きく色分けさせるトレン

1960 年には人口 5,000 人以上を記録したが，1974ドなのである。

年の閉山を期に同年末には人口がゼロになった。

まとめ

これら二つの事例は，企業城下町であり，石炭産業という特定の産業に特化していたという特徴はあるが，類似の性格を有する集落は，今後，こ

本論文では，日本が今後，直面する人口減少のれら事例と同じ道を歩む可能性は少なくないであ

実態を特にマクロ的な視点から整理した。現在のろう。

人口減少の特徴としては，大きく 3 つの側面があ

実際，自治体ベースでも，2007 年に財政再建り，それらは「自然減が主要因であること」，「広団体に指定され，事実上破綻した北海道の夕張市範囲においてみられること」，「地域格差が顕著では，石炭業を中心に 1960 年には 11 万 7 千人のあること」であることを，データ解析をもとに論人口を誇ったが，現在では人口 1 万人を割ってしじた。また，そのマクロ的なインパクトとしては，まっている。2005 年から 2010 年の人口変化はマ

規模としての人口の減少という点からは，人口密イナス 16％。これは全国の市では最も大きな減度が低下することによる非効率性の問題を指摘す少率であった。人口規模は大きいが，早晩，雄別ると同時に，むしろ空間的豊かさは増すこと，人炭鉱と同じ道を辿る可能性は高い。

口減少のスピードの速さからは，それこそが最も社会的には影響が大きい問題であることを指摘

2005 年から 2010 年にかけて 20％以上人口が減
13釧路市ホームページ  

http://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/gaiyou/aramashi/syoukai/0005.html
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『経済研究』（明治学院大学）第 149 号

し，その早急なる対応が求められることを述べた。

人口減少は必至である。その特効薬は移民促進

そして，地域においてそのインパクトの強弱は異政策しかない。今，何より求められるのは，このなり，今後は人口を集める「勝ち組」と人口を失現象をしっかりと冷静に受け止め，そのインパクう「負け組」とに地域を大きく二分していくことトに対応した施策を打ち出すことである。本論のになり，またその差を加速化させていく危険性に人口減少の現象分析がそのような議論に少しでも言及した。

参考になれば幸いである。

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