「時代の流れを力に つながる下田

新しい未来」に向けて

日本地図を開くと、本州のちょうど真ん中あたりに伊豆半島が太平洋に突き出しており、そのほぼ先端に下田市が位置していることがわかります。
海運が盛んだった近世以降、みなとまち下田は海上交通の要衝として発展してきました。やがて、黒船来航により日本は世界に開かれることになります。私たちのまちは、そんな歴史や経済の舞台でした。
それから170年が経過し、火星にロケットを飛ばす2021年の今はどうでしょうか。
全国の地方のまちと同様、下田市でも少子高齢化や人口減少が進み、さらに新型コロナ
ウイルス感染症の影響で暮らしや経済は混乱の中にあります。
第５次下田市総合計画は、こうした厳しい社会的背景のもと、審議会、市民説明会やパブリック・コメントを経て、ようやくここに策定となりました。
さて、今般の計画のキーワード、それは「つながる」です。
人と人がつながる、行政と企業がつながる、下田と東京、さらにはアメリカやロシアとつながる、農林漁業と観光がつながる等々。異なるものがつながり、掛け算することで新たな価値を創造する。昔から東西交流の要衝だった下田市ならではの、古くて新しい手法です。
本市は令和３年に市制施行50周年の節目を迎えました。私たちは、今日の厳しい時代の曲がり角において、次の50年を見据え、しっかりと舵取りをしていかなくてはなりません。
「密」から「疎」への価値の転換といったポストコロナの時流を力に変え、普遍的価値として前計画から受け継いだ理念「市民一人ひとりが誇りをもって暮らすまち」を高く掲げて、新しい海に出ていく。そこには人口減少や新型コロナウイルスといった荒波もありますが、遠くに見える「新しい未来」を目指して、勇気をもって大海に乗り出していきます。
市民の皆様も互いにつながり、行政も企業もみんな一緒に力を合わせていただけますよう
お願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、一方ならぬ御尽力を賜りました総合計画審議会委員や関係団体の皆様、市議会議員各位、そして市民の皆様に心からお礼申し上げます。
令和３年３月下田市長

下田市民憲章（昭和45年12月21日告示第32号）

わたくしたちの住む下田は、開港の歴史に彩られ、近代日本にれい明をもたらした
港と海と山に囲まれたいで湯のまちであります。
わたくしたち、下田市民は、この郷土に限りない愛情と誇りをもち、わがまちをより
美しく住みよいまちとするために、こゝに市民憲章を制定し、これを生活の信条として、更に自覚を深め、いましめ合って、よりよい市民となることを誓います。

１

下田の街は、我等の姿、美しい街をつくりましょう。

２

下田の港は、我等のふるさと、訪れる人を温かく迎えましょう。

３

郷土の歴史は、我等の誇り、住みよい街をつくりましょう。

４

はまゆうは、我等の香り、自然を大切に守りましょう。

５

太平洋は、我等の力、力いっぱいはげみましょう。

下田市平和都市宣言（平成21年12月11日決議）

開港の歴史に彩られ、近代日本に黎明をもたらした港と海と山に囲まれた、いで湯のまち、下田。この素晴らしいまちで、平和で豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことが、私たち下田市民の願いである。
世界平和の実現は人類共通の願いであるが、今なおこの地球上では、戦争やテ
ロリズムなどにより尊い人命が失われており、核兵器の拡散も懸念されている。
私たちは、このかけがえのない地球の平和と美しい自然を守るため、あらためて日
本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明し、下田市が平和都市であることを宣言する。

目
序

次

論

2

第１章
第２章
第３章
第４章

総合計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
下田市の現状と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
時代の潮流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
本市の主要な課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

基本構想
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

20

まちづくりの基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
まちの将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23計画の基本指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
土地利用構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
まちづくりの柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第５次下田市総合計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

前期基本計画34

基本計画の見方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
分野１ 自然環境・生活環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
分野２ 子育て・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
分野３ 観光・産業・雇用・移住促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
分野４ 都市基盤整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
分野５ 危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
分野６ 健康・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
分野７ 共生社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
分野８ 行財政改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

資料編

96

「第５次下田市総合計画」の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
下田市総合計画審議会への諮問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
下田市総合計画審議会の答申 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
下田市総合計画審議会規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
下田市総合計画審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
下田市総合計画目標値一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

序

論

第１章
１

総合計画の策定にあたって
序計画策定の趣旨

本市では、平成22年度に「第４次下田市総合計画」（計画期間：平成23年度から令和２年度まで）を策定し、10年後のまちの将来像を「自然と歴史を活かし、やすらぎと活力のある美しいまち」と掲げ、本市の発展と一体感の醸成に向けて、市民生活の全分野にわたる施策を着実に進めてきました。
また、この間、人口減少と少子高齢化の加速、大規模災害の発生や新しい感染症による安全・安心に対する不安の高まり、情報通信技術の一層の進展、更には地方創生の時代の到来等、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。
このような背景のもと、第４次下田市総合計画の評価・検証を踏まえ、今後10年間のまちづ
くりの方向性とその実現に向けた取り組みを明らかにし、全ての市民にわかりやすい新たなまちづくりの指針として、令和３年度を初年度とする「第５次下田市総合計画」（以下「本計画」という。）を策定します。
本計画における「まちづくり」とは、建物や道路等のハード面、歴史や文化等のソフト面を保護、改善することによって、更に住みやすいまちとする活動全般とします。

２

計画の期間と構成

本計画の期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間とし、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」をもって構成します。

（１） 基本構想
本市の総合的かつ計画的な行政運営を行うための基本的な指針であり、市の目標とする
まちの将来像とこれを実現するためのまちづくりの柱を提示するものです。
①

まちづくりの基本理念②

まちの将来像③

計画の基本指標④

土地利用構想⑤

まちづくりの柱⑥

第５次下田市総合計画の体系（２） 基本計画
基本構想を実現するため、分野別に現状と課題を分析し、実現するための施策を体系的に提示するものです。
基本計画の期間は５年とし、全体計画期間の10年間を５年ごとに前期・後期に分けて策定します。
前期基本計画：令和３年度から７年度まで
後期基本計画：令和８年度から12年度まで

4章

（３） 実施計画
基本計画に定めた施策に基づき、具体的な事務事業を定めるとともに、予算編成の指針として位置づけ、本計画の実効性を確保します。
実施計画の期間は、３年間とし、毎年度計画と実績の差をチェックし、計画を再編成して目標の達成を図ります。
【第５次 下田市総合計画の構成と期間】
令和3（2021）

4

5

6

基本構想
基本構想
基本計画
基本計画

7

8

9

10

11

12

年度

（2030）

10年
前期5年

後期5年

3年
実施計画
実施計画

3年
3年

３

※毎年度ローリング

進捗管理体制本計画は、ＰＤＣＡサイクルによる検証と改善を繰り返すことにより、継続的な向上につなげるとともに、設定した目標の進捗状況を検証し、必要に応じて見直します。
【ＰＤＣＡサイクル】

PLAN
（計画）

ACTION

DO

（改善）

（実施）

CHECK
（検証）

5

第２章
１

下田市の現状と動向
序

人口、世帯数、人口動態及び就業人口の推移

章（１） 人口の推移
平成27年の国勢調査における本市の人口は22,916人であり、昭和50年以降減少が続いています（令和２年４月１日の住民基本台帳における人口は21,080人）。
年齢３区分別人口を見ると、平成27年は年少人口（14歳以下）が2,234人（9.7％）、生産
年齢人口（15〜64歳）が11,658人（50.9％）と、ともに総人口の推移と同様に減少する一方、老年人口（65歳以上）は8,848人（38.6％）と増加を続けています。年少人口の比率が全国平均（12.6％）や県平均（12.9％）を下回り、老年人口比率が全国平均（26.6％）や県平均（27.6％）を上回ることから、国や県よりも速いスピードで少子高齢化が進行しています。
（人）
35,00030,00025,000

総人口・年齢３区分別人口の推移
28,645
7,088

30,318 31,700 31,007 30,209 30,081 29,103
7,086

7,340

6,761

4,786

5,857

4,041

27,7983,515

26,557
3,037

25,013
2,635

20,00015,00010,0002,234

20,176 19,112 17,411 15,922 14,066 11,658
21,211 20,487 20,069
19,159 20,487

5,000
0

22,916

2,398
昭和
40年

2,745

3,133

3,754

4,271

5,027

5,950

6,872

7,597

8,260

8,848

昭和
45年

昭和
50年

昭和
55年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15〜64歳）

年少人口（14歳以下）

注：総人口には、年齢不詳を含むため、各年齢層の人数の合計と総人口は異なる場合があります。

資料：国勢調査（２） 世帯数の推移
国勢調査における本市の世帯数を見ると、平成12年の11,119世帯をピークに減少に転じ、平成27年には10,397世帯となっています。
１世帯あたりの人数も減少が続いており、平成27年には2.2人となっています。
2.76

世帯数、１世帯あたり人数の推移
2.63

2.50

11,5002.43

2.32（人 / 世帯）
3.00
2.20

2.00

世帯数

11,0001.50

10,50010,00010,911

11,075

11,11910,917

10,794

9,500
9,000

2.50

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

世帯数

平成22年

10,397
平成27年

1.00
0.50

１世帯あたり人数（世帯）
12,0000.00

１世帯あたり人数
資料：国勢調査6

（３） 人口動態の推移
住民基本台帳における本市の社会動態の状況を見ると、転入数、転出数ともに減少傾向にあるものの、転出数が転入数を上回り、社会減が継続しています。
自然動態の状況を見ると、出生数が減少傾向、死亡数が増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回る自然減が継続しています。
（人）

転入数、転出数、出生数、死亡数の推移

923

894

879

841

794

375

815

760

388

409

387

101

103

169

161

153

149

141

123

153

113

116

111

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

出生数

転出数

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成
平

成

16
平

成
平

転入数

29

137

28

180

0

27

181

200

26

391

25

374

24

388

23

360

22

371

21

376

20

378

19

337

18

327

17

317

400

925

796

730

409

年

839

年

868

1,012

918

年

600

895

852

952

年

800

1,050

971

30

1,017

1,072

974 1,018 994 1,010

年

1,000 1,103

成

1,186
1,200 1,132 1,119 1,071

平

1,400

死亡数

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査（４） 就業人口の推移
平成27年の国勢調査における本市の就業人口は10,453人であり、人口と同様に減少傾
向にあります。
産業別に見ても、第１次産業、第２次産業、第３次産業ともに就業人口は減少傾向にあります。就業者の割合は第３次産業が平成27年には80.3％を占めています。第３次産業が占める割合は、全国平均（67.2％）、県平均（60.9％）を上回っています。
（人）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

15,87012,169

2,639
1,050
平成2年

15,411

11,985

2,449
975
平成7年
第1次産業

産業別就業人口の推移
13,796

12,913

10,877

2,151
768
平成12年

11,863

10,489

9,630

1,702
710
平成17年

1,519
566
平成22年

第2次産業

10,453
8,395
1,349
568
平成27年

第3次産業
資料：国勢調査

注：就業者の総人口には、分類不能の産業を含むため、産業別就業人口の合計と就業者の総人口は異なる場合があります。

7

２

市民の意識調査結果

本計画の策定にあたり、令和元年９月、18歳以上の市民1,000人（無作為抽出）を対象にアンケート調査を実施しました。回答者数は493人で有効回収率は49.3％でした。
回答者のうち男性は29.8％、女性は35.7％（未記入34.5％）、年齢別では60歳以上が64.1％、60歳未満が34.5％（年齢未記入1.4％）でした。
以下は、その結果の一部です。
注：分析結果について、比率は百分率（％）で表し、小数点以下２位を四捨五入して算出していることから、各回答の合計比
率が100％にならない場合があります。

（１） まちへの愛着度（「自分のまち」として愛着をどの程度感じていますか？）●

愛着を感じているが 73.0％、 愛着を感じていないが 7.9％

愛着を感じている人が73.0％、愛着を感じていない人が7.9％と、市民のまちへの愛着
度は高くなっています。
愛着を感じている人の属性を見ると、性別では男性（77.5％）と女性（77.3％）は同程度で、年齢では80歳以上が80.6％と最も高く、概ね年齢が上がるにしたがって上昇する傾向にあります。
とても愛着
を感じてい
る

（％）

どちらかと どちらともいえば愛着 いえない
を感じてい
る

29.6

全体

どちらかと 愛着を感じ 無回答
いえば愛着 ていない
を感じてい
ない

43.4

ｎ＝493

17.6
4.9 3.0 1.4（２） 今後の定住意向（これからも下田市に住みたいですか？）●

住みたいが 68.4％、 住みたくないが 9.0％

住みたい人が68.4％、住みたくない人が9.0％と、愛着度と同様に市民の定住意向は高くなっています。
住みたい人の属性を見ると、性別では男性（72.8％）が女性（68.7％）を僅かに上回
り、年齢では80歳以上が82.3％と最も高く、これについても年齢が上がるにしたがって上昇する傾向にありますが、50歳未満では６割を下回って低くなっています。
住みたい

（％）
全体

どちらかと どちらともいえば住み いえない
たい

どちらかと 住みたく
いえば住み ない
たくない

49.1

19.3

無回答

ｎ＝493

20.9
4.3 4.7 1.8

8

序章

（３） 今後のまちづくりの特色（今後どのような特色のあるまちにすべきと思いますか？）◆ 今後のまちづくりの特色
第１位 健康・福祉のまち
第２位 環境保全のまち
第３位 快適住環境のまち

48.7％
40.8％
39.6％

（複数回答）

今後のまちづくりの特色については、「健康･福祉のまち」（48.7％）、「環境保全のまち」（40.8％）、「快適住環境のまち」（39.6％）の順となっており、保健・医療・福祉をはじめ、自然環境の保全や安全で快適な住環境に力を入れたまちづくりが重視されています。
性別、年齢の属性でも、全体と同様に「健康･福祉のまち」と「環境保全のまち」のいずれかが最も高くなっていますが、30歳代では「子育て･教育のまち」（58.1％）、40歳代
では「観光・交流のまち」（42.6％）が最も高いことも特徴です。
n=493
健康･福祉のまち
環境保全のまち
快適住環境のまち
観光・交流のまち
歴史のまち
子育て･教育のまち
農林水産業のまち
商工業のまち市民参画･協働のまち
生涯学習･文化のまち
その他
無回答

0

10

1.0
2.2

8.5

20

30

26.2

12.2
12.2
12.0

40

31.4

40.8
39.6
39.4

50

（％）
60

48.7

（４） 求められる施策①

まちの各環境に関する満足度◆ 満足度が低い項目◆ 満足度が高い項目
第１位 公共交通（鉄道・バス）の充実
第１位 安全な水道水の供給第２位 医療体制の充実
第２位 ごみ処理体制の充実・リサイクルの促進
第３位 消防・救急体制
第３位 就労環境の整備
第４位 下水道や合併処理浄化槽の整備
第４位 適切な土地の利用・開発
第５位 緑化の推進
第５位 商工業の振興、道路網の整備
自然環境・生活環境分野、教育・文化分野、産業・生活基盤分野、福祉・医療・安全・安心分野、協働・共生・行財政分野の５分野46項目を設定し、項目ごとに満足度の回答を得ました。
全体的に見ると、自然環境・生活環境分野の満足度が高く、産業・生活基盤分野の満足度が低くなっています。

9

②

まちの各環境に関する重要度◆ 重要度が高い項目
第１位 安全な水道水の供給第２位 医療体制の充実
第３位 消防・救急体制
第４位 災害に強いまちづくり
第５位 ごみ処理体制の充実・リサイクルの促進
満足度と同じ５分野46項目について、項目ごとの重要度の回答を得ました。
全体的に見ると、上位項目のほとんどが自然環境・生活環境分野と福祉・医療・安全・安心分野となっています。

【満足度と重要度の調査方法】
まちの各環境について、自然環境・生活環境分野、教育・文化分野、産業・生活基盤分野、福祉・医療・安全・安心分野、協働・共生・行財政分野の５分野46項目を設定し、項目ごとに「満足（重視）している」、「どちらかといえば満足（重視）している」、「どちらともいえない」、「どちらかといえば不満である（重視していない）」、「不満である（重視していない）」の５段階で評価し、その結果を加重平均値による数量化で評価点（最高点10点、中間点０点、最低点-10点）を算出しました。

10

序
章

③

満足度と重要度の相関
90.0

安全安心な
居住環境の支援

優先度 高

80.0

学校教育の充実

自然や歴史を生かした景観の整備
子育て支援の充実

消費生活の
安全確保

高齢者福祉の充実

医療体制の充実
70.0

災害に強いまちづくり
観光業の振興道路網の整備

60.0

重要度評価

地域で支える福祉活動の充実
公共交通（鉄道・バス）の充実

障がい者支援の充実
施設のバリアフリー化の推進

就労環境の整備50.0

効果的・計画的な行財政の運営

商工業の振興適切な土地の利用・開発
低所得者福祉などの社会保障の充実
40.0

移住・交流居住事業の推進
産業間の相互の連携
農林水産業の振興
インターネットなど情報通信環境の整備

30.0

周辺自治体との連携の強化
港湾施設の整備
人権尊重のまちづくりの推進

市民のまちづくりへの参加の推進
20.0

スポーツの振興
コミュニティの活動促進

男女共同参画の促進
10.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

満足度評価

11

60.0

満足度と重要度の分析を踏まえ、今後、本市が優先的に取り組むべき施策を把握するため、満足度評価と重要度評価の相関をグラフに表したものです。
このグラフでは、左上隅の「重要度評価 高・満足度
評価 低」になるほど施策の優先度が高く、一方、右下
安全な水道水の供給

隅の「満足度評価 高・重要度評価 低」になるほど優先度は低くなります。
この結果を見ると、優先度は、「医療体制の充実」

自然環境の保護・保全が最も高く、次いで「災害に強いまちづくり」、「道消防・救急体制

路網の整備」、「公共交通（鉄道・バス）の充実」、「観光業の振興」などの順となっています。

ごみ処理体制の充実・リサイクルの促進
交通安全・防犯対策
下水道や合併処理浄化槽の整備
健康づくりの推進
青少年の健全育成
広報等による効果的な行政情報の発信
緑化の推進
幼児教育の充実
文化財や伝統芸能の保存・活用
公園・緑地の整備
生涯学習の推進
郷土教育や芸術文化活動の振興
国際交流や国内交流の推進

優先度 低

70.0

80.0

90.0

12

序
章

３

中学生の意識調査結果

本計画の策定にあたり、令和元年９月、市内の全ての中学生460人を対象にアンケート調査を実施しました。回答者数は424人で有効回収率は92.2％でした。
回答者のうち男性は44.6％、女性は44.1％（未記入11.3％）であり、学年別では、中学２年生が37.0％、中学３年生が32.8％、中学１年生が30.2％でした。
以下は、その結果の一部です。
注：分析結果について、比率は百分率（％）で表し、小数点以下２位を四捨五入して算出していることから、各回答の合計比
率が100％にならない場合があります。

（１） まちへの愛着度（下田市のことが好きですか？）●好き

が 72.6％、 好きではないが 7.3％

好きが72.6％、好きではないが7.3％とまちへの愛着度が高くなっています。
好きの属性を見ると、性別では男性（74.6％）が女性（72.7％）を僅かに上回っており、学年別では中学１年生（78.9％）、中学２年生（71.3％）、中学３年生（68.4％）と、学年が上がるにしたがって低下しています。
とても好きだ

どちらかと 好きではいえば好き ないではない

どちらかと どちらともいえば好き いえない
だ

無回答

（％）
全体

25.9

46.7

ｎ＝424

20.0
4.2 3.1 0.0（２） 今後の定住意向（これからも下田市に住みたいと思いますか？）●

住みたいが 38.4％、 住みたくないが 24.1％

住みたいが38.4％、住みたくないが24.1％と、住みたいが上回っているものの、成人に比べると定住意向は低くなっています。
住みたいの属性を見ると、性別では男性（42.3％）が女性（36.9％）を僅かに上回っており、学年別では中学１年生（54.7％）、中学２年生（37.0％）、中学３年生（25.2％）と、学年が上がるにしたがって低下しています。
住みたい

どちらかと どちらともいえば住み いえない
たい

どちらかと 住みたく
いえば住み ない
たくない

無回答

（％）
全体

16.5

37.5

21.9

11.6

ｎ＝424

12.5
0.0

13

（３） 今後のまちづくりの特色（今後どのような特色のあるまちにすべきと思いますか？）◆ 今後のまちづくりの特色
第１位 自然や環境にやさしいまち
第２位 快適で安全・安心に暮らせるまち
第３位 観光が盛んなまち

序

64.6％
52.8％
34.7％

章

（複数回答）

今後のまちづくりの特色については、「自然や環境にやさしいまち」（64.6％）と「快適で安全・安心に暮らせるまち」（52.8％）が他を引き離して高く、自然環境の保全と快適で安全・安心な住環境の整備が重視されています。
n=424

0

自然や環境にやさしいまち
快適で安全・安心に暮らせるまち
観光が盛んなまち
歴史的なものを大切にするまち
子どもの保育や教育が充実したまち
文化・スポーツ活動が盛んなまち
みんなで協力してまちづくりを進めるまち
健康づくりや福祉が充実したまち
農業や水産業を大切にするまち
商工業が盛んなまち
その他
無回答

10

1.4
0.5

20

30

20.8
19.6
14.6
12.3
9.4
7.8

40

50

（％）
70

60

64.6

52.8

34.7
33.3

（４） 住みやすい点（下田市の住みやすいところは何ですか？）◆ 住みやすい点
第１位 海や山、温泉、気候など
第２位 魚介類や農産物などの新鮮な食べ物
第３位 開国の歴史や地域の祭など

70.3％
38.7％
37.0％

（複数回答）

住みやすいと考えるところは、「海や山、温泉、気候など」（70.3％）が他を引き離して最も高く、自然環境に住みやすさを感じる人が多くなっています。
このほか、「魚介類や農産物などの新鮮な食べ物」（38.7％）、「開国の歴史や地域の祭など」（37.0％）、「釣りやサーフィンなどのレジャー・スポーツ」（35.6％）、「市民の人柄や近所付き合いなど」（23.8％）の順になっています。
n=424
海や山、温泉、気候など
魚介類や農産物などの新鮮な食べ物
開国の歴史や地域の祭など
釣りやサーフィンなどのレジャー・スポーツ
市民の人柄や近所付き合いなど
犯罪や事故・災害など
観光客の賑わい
保育園、幼稚園や小・中・高等学校など
買い物をする場所
文化会館やスポーツ施設など
バスや電車、道路などの交通病院や介護施設など
働く会社やお店など
その他
無回答

0

10

20

30

40
38.7
37.0
35.6

23.8
19.1
11.3
9.4
6.6
5.2
4.5
4.2
1.2
0.0
2.4

14

50

60

70

（％）
80

70.3

（５） 住みにくい点（下田市の住みにくいところは何ですか？）◆ 住みにくい点
第１位 買い物をする場所
第２位 バスや電車、道路などの交通第３位 働く会社やお店など

69.3％
57.3％
39.9％

（複数回答）

住みにくいと考えるところは、「買い物をする場所」（69.3％）、「バスや電車、道路などの交通」（57.3％）、「働く会社やお店など」（39.9％）の順となり、買い物や交通、働く場に対して住みにくいと感じる人が多くなっています。
このほか、「文化会館やスポーツ施設など」（17.0％）、「保育園、幼稚園や小・中・高等学校など」（15.3％）、「犯罪や事故・災害など」（13.2％）、「病院や介護施設など」（12.7％）の順となっています。
n=424
買い物をする場所
バスや電車、道路などの交通働く会社やお店など
文化会館やスポーツ施設など
保育園、幼稚園や小・中・高等学校など
犯罪や事故・災害など
病院や介護施設など
観光客の賑わい
釣りやサーフィンなどのレジャー・スポーツ
市民の人柄や近所付き合いなど
海や山、温泉、気候など
魚介類や農産物などの新鮮な食べ物
開国の歴史や地域の祭など
その他
無回答

0

10

20

30

40

50

60
57.3

39.9
17.0
15.3
13.2
12.7
6.6
3.3
2.8
1.9
1.7
1.2
2.4
3.3

15

70

（％）
80

69.3

第３章

時代の潮流

本市を取り巻く社会経済環境は、様々な面で大きく変化しています。本計画策定において留意
すべき、時代の潮流について以下のとおり整理しました。

１

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来

国の人口は平成20年をピーク（1億2,808万人）に減少局面に入っており、人口減少・少子高
齢化が加速化しています。その中で、高齢者の単独世帯の増加や無居住地域の拡大も顕著になっています。こうした状況下では、人口減少の抑制とともに、人口減少を前提とした社会システムへの転換が求められています。

２

環境問題への対応

社会経済活動による環境負荷の増大等により自然環境が損なわれつつあり、市民との協働による保護、保全の取り組みが求められています。また、６Ｒの取り組み等の推進による循環型社会の構築が求められています。さらに、地球温暖化対策として低炭素型の地域構造や社会経済シス
テムの形成が必要です。あらゆる局面で環境への負荷を低減するためには、環境への配慮が企
業・団体の取り組みとしても不可欠になっています。

３

安全・安心意識の高まり

全国各地で頻発する地震や台風等の大規模自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の発生もあり、災害や危機管理に対する意識が高まっています。また、子どもを巻き込む犯罪や事故、特殊詐欺による被害等も後を絶たず、安全で安心して暮らせる社会づくりが求められています。

４

情報通信技術（ＩＣＴ）の進展

情報通信技術（ＩＣＴ）の飛躍的な進展により、コミュニケーションや情報発信における利便性の向上に加え、人口減少時代における課題解決の手段としての役割が期待されています。一方、社会問題化するインターネット犯罪、プライバシー侵害、個人情報の漏えいなどに対する情報セキュリティの強化が求められています。

５

ライフスタイルの多様化

ライフスタイルの多様化により、様々なニーズに対するきめ細かな対応が求められています。
また、社会の持続的な発展には、女性や高齢者の活躍が重要になるとともに、働き方の多様化や労働の質の向上が求められます。人権意識を醸成し、ワーク・ライフ・バランスの実現や地域での交流を通じて、協働・共助の仕組みの構築が求められています。

16

序
章

６

地方創生の推進

人口減少と東京圏への一極集中に対し、国は、平成26年12月に施行した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方創生の推進に向けた移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大等の総合的な取り組みを進めています。令和元年12月に閣議決定された第２期の総合戦略では、新たな視点も盛り込み、地方創生の一層の充実と強化が図られています。

７

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進「この先の世界が今以上に良くなるために2030年までに世界の人々が全員で協力して解決したい目標」である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目
指し、経済、社会、環境を巡る広範囲な課題に総合的に取り組むことを示しています。国もＳＤ
Ｇｓの実施指針を決定し、達成に向けた地域での取り組みを促進しています。

【ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れた施策の推進】
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals ）とは、平成27年９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された行動計画にて示された国際社会全体の開発目標であり、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲッ
トで構成されています。地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として経済的な利潤の追求、貧困や差別などの根絶、地球環境の保全など「経済・社会・環境の三側面」における諸課題を統合的に解決することの重要性を示しています。

【ＳＤＧｓの 17 の目標（ゴール）】

17

第４章

本市の主要な課題

本計画の策定にあたり、本市の現状と動向、社会環境の変化、市民の意識調査の結果による市民ニーズなどを踏まえ、本市が重点的に取り組むべき主要な課題を整理しました。

１

人口減少と少子高齢社会への対応

人口減少と少子高齢化により、①消費減少に伴う経済規模の縮小、まちの活力と魅力の低下②まちづくりの担い手の減少、まちとしての機能維持③社会保障費の増加、財政の持続可能性④子どもを産み、育てることが困難等の影響が生じています。
このため、定住人口の確保や働く場の創出、地域で支え合う体制づくり、集落機能の維持、子育て・教育環境の整備など、人口が減少しても安心して生活を営むことができるまちづくりが必要です。

２

自然環境の保全と循環型社会の構築

環境保全や住環境に対する市民の要望が大きい中、海岸のごみや森林荒廃等も顕在化し、景観の悪化や国土保全機能の低下が危惧されています。自然を守り、自然を活かしたまちづくり、快適性が実感できる住環境の整備が必要です。
また、地球温暖化対策として、環境保全や資源・エネルギーの循環に向けた取り組みが求められています。ごみの適正処理や再利用化の促進、地球温暖化の防止につながる生活スタイルの普及など循環型社会の構築が必要です。

３

命を守る安全な地域づくり

今後予想される南海トラフ巨大地震、風水害などの自然災害や火災から市民の生命・財産を守るため、地域防災力の強化、公共施設や住宅の耐震化、消防・救急体制の充実など災害に強いま
ちづくりを進めていく必要があります。また、感染症をはじめとする様々な危機事象の発生に備え、危機管理体制の強化が求められます。
さらに、観光地としての本市の特性を踏まえ、市民はもとより、観光客も対象とした、あらゆる被害を想定した総合的な安全・安心の確保が必要です。

４

安心して暮らすことのできる医療・福祉の充実

本市においては、高齢化率が40％を超え、更に健康寿命も県内では低位であることから、医療や介護サービスの提供体制を充実するとともに、健康づくりや介護予防に加え、高齢者の自発的な取り組みへの支援、高齢者が地域で活躍できる仕組みが必要です。
さらに、全ての市民が生きがいと役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コ
ミュニティを育むとともに、地域における各主体の協働により助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現が求められます。

18

序
章

５

多様な交流を活かした産業振興

本市の基幹産業である観光業は、近年、観光交流客数もピーク時の半数以下に減少しています。観光の拠点としての魅力と体験・交流型の観光資源を最大限に活用し、市内外との連携による更なる魅力・価値の創出、安全・安心で快適な受入体制の整備を行い、地域経済を活性化することが必要です。
また、農林水産業や商工業の振興とともに新たな担い手の確保・育成が求められています。さらに、関係人口の創出や情報通信技術の導入による、新たな時代に適合した産業への変革が必要です。
そのためには、市民や市民団体、民間企業等の多様な主体の参画・協働をより一層促進し、市民の平均所得の増加を図る必要があります。

６

効果的かつ持続可能な行政運営

経済活動の縮小に伴う税収の減少が見込まれる中、社会保障費や施設の維持管理費の増加に加え、「新しい生活様式」に対応するための経費の発生も見込まれ、一段と厳しい財政状況が想定されます。
このため、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保、「選択と集中」による事業執行により持続可能な財源基盤を確立する必要があります。さらに、情報通信技術の活用、市有施設の最適化、他自治体や民間等との連携など効果的・効率的な行政運営が必要となります。

19

基本構想

第１章

まちづくりの基本理念

まちづくりの基本理念とは、本市が長期的展望のもと、計画的なまちづくりを進める上で、基本的な考え方を示すものです。
そのため、第５次下田市総合計画では、市民の生活の信条となる市民憲章を踏まえ、次のとおり基本理念を定め、市民一人ひとりが本市の大切な資源である自然や歴史、文化に対する理解を深め、郷土に誇りと愛着を持ち、住み続けたくなるまちを目指します。

まちづくりの基本理念「下田を愛する、市民を始めとする幅広い人の参加により、本市の持つ自然や歴史、文化を活用し、市民一人ひとりが誇りを持って暮らすことのできるまちづくり」

22

基
本
構
想

第２章

まちの将来像人口減少や少子高齢化等、厳しい社会環境が続く中、まちづくりの基本理念や主要な課題を踏
まえ、市民との協働のもと、人と人、都市部と地方の多様なつながりを活かす魅力と活力にあふれる未来のまちを目指して、第５次下田市総合計画のまちの将来像を以下のとおり示します。

まちの将来像時代の流れを力につながる下田新しい未来

時代の流れを力に● 今までの時代と新しい時代の流れを力にする●

都会から地方へ、

地方から世界へという新しい地方の時代● 急速に進展する情報通信技術の活用● 地方の有する豊かな空間性等の強みや可能性を最大限に駆使つながる下田● 「関係人口」の創出・拡大● 人と地域の絆の強化● 賀茂・伊豆圏域の市町との連携● 市民と多様な主体（民間企業、大学、ＮＰＯ等）が下田で協働

新しい未来● 新たな暮らしのスタイルの確立や、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進など、
これまでにない新しい価値を創出し、明るく希望の持てる未来を築く23

【まちの将来像の４つの視点】

視点１

新たな社会環境への対応

南海トラフ巨大地震や激甚化する風水害等の自然災害や感染症等の危機に対して、強靭で自律的な地域経済への変革が求められています。また、感染症の拡大により顕在化した人口の東京一極集中に対するリスク回避や、「新しい生活様式」への転換は、組織や場所にとらわれない生活や働き方の選択を生み出し、さらに都市部から地方への「人やもの」の流れが加速していくことが予想されます。
この時流を捉え、社会環境の変化を力に変えていくことが必要です。

視点２

新たな人の流れ、つながりの構築

社会環境の変化に伴い、都市部から地方への人の流れ、都市と地方との多様なかかわり方が増していくことが予想されます。
都市部との多様なつながりは、まちの活性化や移住・定住の促進に加え、まちづくりの新しい視点を得ることができ、市民の更なる成長や自己実現の機会等をもたらすことから、「関係人口」の創出・拡大に努め、地域の枠を越えた多様で持続的なつながりを構築することが必要
です。

視点３

地域の絆の強化

市民や地域の課題が多様化・複雑化していく一方、現役の担い手世代が減少し、地域における支え合いの基盤の弱体化が懸念されています。
地域課題の解決のためには、地域共生社会の視点に立ち、支え手と受け手に分かれるのではな
く、多様な人材や組織が参画し、市民との連携・協働による基盤強化に努め、誰もが役割を持
ち、制度・分野・世代等を超えて互いに支え合う地域の絆を再構築することが必要です。

視点４

情報通信技術の活用

情報通信技術は、市民サービスの効率化や質の向上とともに、多くの情報を地域に発信できる
ことから、市民生活をより便利で豊かにするツールとしての活用が期待できます。
また、データの利用により、地域の問題や課題の抽出、ターゲットを絞った効果的な経済戦略の作成など、様々な分野の課題解決も期待できることから、組織や地域の枠を越えた多様な主体がつながるネットワーク型社会への対応等も含め、これからの新たな社会への対応には積極的な活用が必要です。

24

基
本
構
想

第３章

計画の基本指標

人口（量）、市民の想い（質）の両面から本市の「まちづくり」の状況を把握するため、「まちの将来像」の実現の指標として、「将来人口」と「市民の定住意向」を設けました。
さらに、地域や地域の人々と多様にかかわる「関係人口」についても重要な要素として捉え、関係人口の拡大・創出を促進します。

１

将来人口

（１） 将来人口の考え方
本市の総人口は、令和２年４月時点で21,080人（住民基本台帳）であり、将来に向かって人口減少が続くことが予想されています。人口の減少により労働力の低下、消費需要の縮小など市民生活への影響が懸念されます。
本計画の指標とする将来人口は、時代背景や下田市人口ビジョン、下田市まち・ひと・
しごと創生総合戦略（ともに令和元年度策定）との整合を図って設定します。

（２） 指標とする将来人口
平成30年３月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した推計では、本市の令和12年の人口は16,445人になることが予測されています。
本計画では、下田市に住み続けたい、住んでみたいと思われる施策を総合的に展開することにより、自然動態・社会動態の改善に努め、令和12年における将来人口を約17,000
人とします。
【人口の見通し】（人）
24,00022,91622,00020,84920,00020,731

18,00018,816
18,55416,00016,882
16,44514,00015,013
13,271
14,401

12,00010,00012,495
平成27年

令和2年

令和7年

社人研推計

令和12年

令和17年

令和22年

下田市人口の将来展望

注：平成 27 年の値は、国勢調査による実績値。令和２年から令和 22 年までの値は、「社人研推計」が国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」による推計値、「下田市人口の将来展望」が「下田市将来人口ビジョン」における市独自推計による推計値

25

２

市民の定住意向（ これからも住み続けたいという思い）（１） 市民の定住意向の考え方
人口減少が進む中、「まちの将来像」の実現に向けた施策を推進することによって、市民一人ひとりが誇りを持って、「これからも住み続けたい」という思いとともに暮らすことのできるまちづくりが必要です。
このような思いを持つ市民の姿を発信することにより、関係人口の拡大、ひいては定住
人口の増加につながっていきます。

（２） 指標とする市民の定住意向
本市が令和元年９月に市民、中学生を対象に実施した調査において、「今後も下田市に住みたい」と回答した人の割合は、一般68.4％、中学生38.4％となっています。
市では、定期的に意識調査を行って市民の意識の把握に努めるとともに、計画の推進に
より市民、中学生の定住意向の上昇を目指します。

＜市民・中学生の定住意向（令和元年９月実施 市民及び中学生の意識調査結果より抜粋）
＞

市

民

中 学 生
「住みたい」
が38.4%「住みたくない」
が24.1%「住みたい」
が68.4%「住みたくない」
が9.0%○男性が女性より若干居住の意向が高い。
○学年が上がるにしたがい、居住の意向が低い。

○年齢を重ねるにしたがい、居住の意向が高い。
住みたくない4.7%
どちらかと言えば住みたくない
4.3%

無回答
1.8%

どちらとも言えない20.9%

住みたくないどちらかと言えば 12.5%
住みたくない
11.6%

住みたい
49.1%

住みたい
16.5%

どちらかと言えば
住みたい
21.9%
どちらとも言えない
37.5%

どちらかと言えば
住みたい
19.3%

26

基
本
構
想

３

関係人口の創出、拡大（下田市や下田市の人々と多様にかかわる人々）

人口減少・高齢化により直面する地域づくりの担い手不足に対して、本市への関心やかかわりを深める中で築いた縁（関係）が、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を広げることにつながることから、こうした地域外の人材に地域づくりの担い手として参画してもらうことが求められています。
関係人口は、現在のところ統計的な定義はありませんが、この概念を取り入れて、人口減少対策に取り組み、関係人口を含めた本市にかかわる人々のつながりにより、にぎわいと魅力のあふれるまちを目指します。

＜関係人口（総務省ホームページ「地域への新しい入り口
強関係人口ポータルサイト」資料を改変）＞

関係人口

定住人口

定住者

より多様な人材が地域づくりに参画

現状の地域との関わり

リピーター観光客
コアな下田ファン
子どもの頃に通った
祖父母の故郷龍宮窟が観光名所だと有名になっていた
下田市ってどんなところだろう

下田でワーケーション
地域との協働

観光で来ました

交流人口
弱

ふるさと納税による支援
多拠点での生活ほとんど関わりがない者

地域との関わりへの想い

27

強

第４章
１

土地利用構想土地利用の基本方針

土地は、限られた貴重な資源であるとともに、市民生活や産業活動の共通の基盤であり、その利用の在り方は、市民の生活や地域の発展と深くかかわることになります。
本市では、現在、伊豆縦貫自動車道の整備や下田港防波堤（外防波堤）の整備が進められており、これらは、新たな交流や減災機能の強化など、本市の持続的な発展やまちの活力に大きく寄与するものです。
一方、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化や大規模災害への対応等が課題となっています。
こうした変化や課題を的確に捉え、本市の特性を活かしながら、総合的で長期的な視点に立った土地利用を目指します。
なお、具体的な土地利用の指針は、都市計画マスタープラン等により示すことにします。

（１） 自然環境の保全
本市の海岸や山林などの自然は、市民の社会生活の基盤であると同時に観光資源としても重要な要素となっています。地球規模での環境問題が着目されるとともに、都市から地方への流れが高まる中、本市の貴重な財産として、自然環境の保護・保全に努め、将来にわたって継承していかなければなりません。
本市の自然環境を守るため、海と森、上流と下流を常に一体的に捉え、環境と景観の基盤である森林や海岸線の保全を図り、自然と共生した土地利用を推進します。

（２） 地域特性を活かした土地の有効利用
本市が持つ自然や歴史、文化は、地域を輝かせる重要な要素です。市民が愛着と誇りを持ち、住みやすさを実感できる郷土づくりを目指し、それぞれの地域の持つ個性や特性を十分に活かした土地利用を推進します。

（３） 安心して暮らすことのできる土地利用
本市は、地理的な要因から自然災害を受けやすい立地条件にあり、静岡県第４次地震被害想定や稲生沢川洪水浸水想定、土砂災害警戒区域等で示されているように、市内の多くの地域で被害が発生するおそれがあります。また、限られた平坦地に居住空間や工業・商業地域などが形成されているため、市民が生活を営む上で交通問題や生活環境問題などの課題も抱えています。
自然災害から市民生活や訪れる人の安全を確保するための防災基盤整備を実施し、災害に強い安全で快適な居住空間の確保に努め、安心して暮らすことができる土地利用を推進
します。

28

基
本
構
想

２

区分別土地利用構想（１） 土地利用区分の位置付け
自然との共生を図りつつ、産業の活性化と安心できる生活環境づくりを進めるため、市域を機能別に「ゾーン」設定し、ゾーンごとの特徴に対応した土地利用を推進します。
①＜みなとまちゾーン＞産業経済、交通、文化などの中枢を担うゾーン②＜集落ゾーン＞住みよい生活環境の整備を進めるゾーン③＜森林ゾーン＞④＜農用地ゾーン＞⑤＜水系ゾーン＞｝

自然環境の保全を前提に調和のとれた活用を目指すゾーン

また、市民生活に特に大きな影響を及ぼす市域を「エリア」として設定し、ゾーン別土地利用構想と重複した土地利用を推進します。
Ａ＜海岸エリア＞富士箱根伊豆国立公園に指定されている海岸線及びその周辺地域

Ｂ＜水源エリア＞稲生沢川上流の水源保護地域

Ｃ＜高規格幹線道路周辺エリア＞伊豆縦貫自動車道インターチェンジ周辺地域（２） ゾーン別土地利用構想①＜みなとまちゾーン＞
下田港と中心市街地一帯は、津波や洪水等による被害が想定されていますが、本市の生活文化や産業経済、交通などの機能が集積しており、観光や交流など市民生活の中心的拠点として位置付けます。
みなとまちゾーンでは、生活・経済機能の充実のための社会基盤整備を図るとともに、避難路の整備等による防災対策を講じ、自然や歴史・文化資源を活用し、まちなみ景観に配慮した整備を推進します。
②＜集落ゾーン＞
みなとまちゾーンを除く既存の住宅地は、市民の生活の場であり、また、別荘などの交流型居住の場も含まれます。
集落ゾーンでは、津波や洪水等による被害のほか、土砂災害の危険性を伴う地域もあり、地域の実情に応じた防災対策を講ずるとともに、道路や公園などの基盤整備や生活関連公共施設の整備を計画的に進め、居住環境の向上に努めます。

29

③＜森林ゾーン＞
本市の大半を占める山林部では、自然の生態系を維持する機能を保全するとともに、森

林にふれあう場としての活用を周辺との調和を図りながら推進します。
特に山林や里山の荒廃を防止し、自然破壊につながる無秩序な開発と土砂災害の抑制に努め、水源涵養や保水能力などの国土保全機能や森林・田園風景を維持します。
④＜農用地ゾーン＞
農用地については、経済性の確保を図るため、効率的な営農に対応する農業基盤の維持管理や、軽微な整備を進め、農村集落環境の保全に努めます。
また、土砂や洪水による災害対策を講ずるとともに、国土保全に果たす農用地の役割を維持し、田園風景を守るため、耕作放棄地や農用地の有効利用を積極的に推進します。
⑤＜水系ゾーン＞
河川については、洪水浸水想定を踏まえ、河川改修などの治水対策を推進するとともに、単なる排水路としての機能だけではなく、親水性や河川景観の創出に努めます。また、流域を一体と捉え、生態系や水循環系に配慮した河川周辺整備を推進します。

（３） エリア別土地利用構想
Ａ＜海岸エリア＞
自然破壊につながる無秩序な開発を抑制し、砂浜や断崖が創り出す自然景観や海浜環境の保全に努めます。
また、津波や高潮に対し、避難路の整備等による防災対策を講ずるとともに、周辺の自然環境との調和を図りながら、海に親しむ場や漁業・海浜レクリエーションなどを振興するための整備を推進します。
Ｂ＜水源エリア＞
良質な水を将来にわたり守るため、土砂や洪水による災害対策を講ずるとともに、自然破壊につながる無秩序な開発を抑制し、水源涵養や保水能力の保全に努めます。
Ｃ＜高規格幹線道路周辺エリア＞
伊豆縦貫自動車道インターチェンジ周辺地域は、地域の特性を踏まえ、既存の住環境との調和に配慮した土地利用を図ります。

30

基
本
構
想

【区分別土地利用構想図】

注：伊豆縦貫自動車道 I.C 名称は、仮称です。

31

第５章

まちづくりの柱「まちづくりの柱」とは、「まちづくりの基本理念」のもと、まちの将来像を実現するため、今後重点的に目指していく本市の姿勢を示したものです。

美しく生活しやすいまち
本市の魅力であり、市民の財産である自然、歴史、文化を将来に継承し、まちづくりに活用していきます。また、快適で良好な住環境を提供し、住む人も訪れる人も自然のやすらぎと歴史への親しみを感じられる、美しく生活しやすいまちを目指します。
主な取組の方向性

・自然環境や景観の保護・保全
・６Ｒの推進や廃棄物の再資源化
・道路や公園、公共交通等の各種インフラ整備

郷土への誇りと愛着を育むまち
子どもたちが、未来の下田を担う人材になれるよう、魅力ある教育内容を提供し、確かな学力と豊かな心、健やかな体の育成に取り組みます。また、市民がまちに愛着を持ち、地域を支える人材となって、自分らしく輝いて暮らせる環境づくりを目指します。
主な取組の方向性

・自然体験等を通じた郷土愛を育む教育の実施
・ＩＣＴ環境の整備等による先端教育の普及
・生涯学習の充実や国際交流の推進

人が集い、活力のあるまち
従来の観光に磨きをかけ、さらに、日々の価値観やライフスタイルの変化を捉え、生活と観光のいずれも楽しめる魅力あるまちづくりに取り組みます。また、幅広い人々が集う、にぎわい、協働してまちづくりに取り組む活力のあるまちを目指します。
主な取組の方向性

・自然や景観を活かした新たな生活スタイルや楽しみ方の提供
・関係人口の創出・拡大、移住者の増加
・関係人口とのつながりを活用した地域課題の解決

安全・安心なまち
自然災害の脅威、犯罪や事件・事故に備え、市民の生命・財産を守り、安全・安心を実感できるまちを目指します。また、障害・年齢・性別等にかかわらず、誰もが個性を認め、互いに支え合いながら、心身ともに健康でいきいきと暮らせるまちを目指します。
主な取組の方向性

・防災・減災対策、消防・救急体制の整備
・ライフステージに応じた健康づくり、地域医療体制の強化
・子育て環境や地域コミュニティの充実
・高齢者及び障害者（児）に対する福祉の充実

32

基
本
構
想

第６章

第５次下田市総合計画の体系
基 本 構 想まちづくりの基本理念
下田を愛する、市民を始めとする幅広い人の参加により、本市の持つ自然や歴史、文化を活用し、市民一人ひとりが誇りを持って暮らすことのできるまちづくり

まちの将来像時代の流れを力につながる下田

新しい未来

まちづくりの柱
安全・安心なまち

人が集い︑活力のあるまち

郷土への誇りと愛着を育むまち

美しく生活しやすいまち

基本計画（分野別計画）
自然環境・
生活環境

子育て・教育

環境保全
景観形成
上下水道

子育て支援
学校教育
生涯学習

ほか

ほか

観光・
産業・雇用・
移住促進
観光、商工業
農林水産業
雇用 ほか

都市基盤
整備
道路、交通
港湾

危機管理

健康・福祉

危機管理
消防・救急
防犯・交通
安全

健康づくり
地域福祉
地域医療

行財政改革
行財政運営

組織・人材

33

ほか

共生社会
コミュニティ
市民協働
共生社会

前期基本計画分野１

自然環境・生活環境

分野２

子育て・教育分野３

観光・産業・雇用・移住促進

分野４

都市基盤整備

分野５

危機管理

分野６

健康・福祉

分野７

共生社会

分野８

行財政改革

基本計画の見方【各分野の最初のページ】

❶ 分野１
❷

自然環境・生活環境■現況と課題■近年、本市の貴重な財産である自然環境について、海岸への漂着ごみ、森林の荒廃や山間部への不法投棄等による環境破壊が顕在化しており、自然環境の保全、自然との共生について、市民への啓発や市民・事業者との協働による取り組みが必要となっています。
また、歴史、文化等の景観的に貴重な資源も失われつつあることから、「下田まち遺産」を次代に継承し、育てていくことが求められています。
生活環境においては、循環型社会の実現に向け、適切なリサイクル分別の推進やごみの排出量の削減などに向けた一層の周知が必要です。
また、水源環境の保全や上下水道施設の更新や耐震化を進め、水道水の供給を維持していく必要があります。
さらに、人口減少の進行に伴い、空家等のさらなる増加により、景観への影響が懸念されることから、放置される空家等への対策を講ずることが求められています。

❸❹■施策体系■
施策１

自然環境の保護・保全

施策２

良好な景観の形成・継承

施策３

快適な生活環境の確保■重点事業■①新たな下田市環境基本計画を策定し、環境に関する取り組みを推進します
貴重な自然を次代に継承し、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、新たな下田市
環境基本計画を策定し、環境に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進します。

❺
❻

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度
（目標値）

環境保全に関する広報活動の回数

3回

6回

景観重点地区数

0 地区

1 地区

■個別計画■
全

般：環境基本計画、都市計画マスタープラン

景

観：景観計画、歴史的風致維持向上計画

生活環境：一般廃棄物処理基本計画❶分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 記載されている分野名❷現況と課題 ・・・・・・・・・・・・ この分野の大きな社会の潮流や本市の現況・課題❸施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・ この分野で記載している基本施策を示しています。

❹重点事業 ・・・・・・・・・・・・・・ この分野の計画期間の重点事業とその内容を記載しています。

❺目標値 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 指標名と策定時の現況、目標年度での目標値を記載しています。
❻個別計画 ・・・・・・・・・・・・・・ この分野に関連する個別計画を記載しています。

36

基
本
計
画

【各分野の基本施策のページ】

❶ １
❷

施策

❺

自然環境の保護・保全

施策の方向
貴重な自然環境を守り、人と自然が共生する、美しく生活しやすいまちづくりを進めるため、市民と事業者、行政が協働して施策を推進します。

❸

施策と主な取組（１）貴重な自然環境を保全します
下田市の恵まれた自然環境を市民共通の財産として、守り・育て、次代に引き継いでい

❹

きます。

主な取組
・海岸・河川の愛護活動の促進
・リバーフレンドシップ活動の促進
・海岸漂着物等の円滑な処理、発生の抑制に係る関係者の連携強化
・森林環境譲与税を活用した森林整備
・【重点】自然環境、景観等と調和した再生可能エネルギー発電事業に対する適切な指導（２）地球温暖化対策を推進します
深刻化する地球温暖化問題について、市民や事業者とともに温室効果ガス排出量の削減の推進向けた取り組みを実践します。

主な取組
・クリーンエネルギー活用補助制度の利用拡大
・温室効果ガス排出量削減の啓発（３）環境教育・環境学習を推進します
自然環境の保全や環境問題の解決のため、環境教育・環境学習を推進し、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で環境に関する理解を深め、連携して活動します。

主な取組
・学習会や公開講座・出前講座の開催
・地球環境問題に関する教育の推進
・廃棄物処理施設の施設見学の受入❶基本施策名 ・・・・・・・・・・・・ 各分野で取り組む基本施策名を記載しています。
❷施策の方向 ・・・・・・・・・・・・ 基本施策の方向を記載しています。

❸施策名 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 基本施策を構成する施策名称とその概要を記載しています。

❹主な取組 ・・・・・・・・・・・・・・ 各施策の計画期間の５年間で実施する取り組みのうち主なものを記載しています。

❺ＳＤＧｓ ・・・・・・・・・・・・・・ 各施策に関係するＳＤＧｓの17の目標（ゴール）を示しています。

37

分野１

自然環境・生活環境■現況と課題■近年、本市の貴重な財産である自然環境について、海岸への漂着ごみ、森林の荒廃や山間部への不法投棄等による環境破壊が顕在化しており、自然環境の保全、自然との共生について、市民への啓発や市民・事業者との協働による取り組みが必要となっています。
また、歴史、文化等の景観的に貴重な資源も失われつつあることから、「下田まち遺産」を次代に継承し、育てていくことが求められています。
生活環境においては、循環型社会の実現に向け、適切なリサイクル分別の推進やごみの排出量の削減などに向けた一層の周知が必要です。
また、水源環境の保全や上下水道施設の更新や耐震化を進め、水道水の供給を維持していく必要があります。
さらに、人口減少の進行に伴い、空家等の更なる増加により、景観への影響が懸念されることから、放置される空家等への対策を講ずることが求められています。

■施策体系■
施策１

自然環境の保護・保全

施策２

良好な景観の形成・継承

施策３

快適な生活環境の確保

施策４

水道水の安定供給と生活排水の適正処理施策５

良好な住環境の整備

38

基
本
計
画
自
然
環
境
・
生
活
環
境

■重点事業■①新たな下田市環境基本計画を策定し、環境に関する取り組みを推進します
貴重な自然を次代に継承し、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、新たな下田市
環境基本計画を策定し、環境に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進します。

②良好な景観形成を推進します
歴史的風致形成建造物の維持、修繕に対する助成や下田まち遺産登録など、良好な景観形成への誘導を図ります。

③新たなごみ処理施設の建設に向けた検討を進めます
将来的な人口の状況を見据え、ごみ処理の広域化やごみ処理方式など、新たなごみ処理施設について協議を進めます。

④上下水道施設の長寿命化・耐震化を推進します
安定した水道水の供給と清潔な生活環境を確保するため、上下水道施設の整備や耐震化を推進します。

⑤再生可能エネルギー事業に対する適切な指導を実施します
風力発電やメガソーラー施設等の新しい事業に対しては、環境、景観、市民の健康に十分に配慮し、適切な指導を実施します。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

環境保全に関する広報活動の回数

3回

6回

景観重点地区数

0 地区

1 地区

リサイクル率

14.6％

15.7％

水道普及率

96.5％

97.2％

公共下水道接続率（水洗化率）

71.2％

78.3％

合併処理浄化槽設置整備率

25.0％

26.5％

民間住宅耐震化率

71.6％

75％

■個別計画■
全

般：環境基本計画、都市計画マスタープラン

景

観：景観計画、歴史的風致維持向上計画

生活環境：一般廃棄物処理基本計画
上下水道：新水道ビジョン、公共下水道事業計画、汚水処理施設整備計画
住 環 境：地域住宅計画、市営住宅長寿命化計画、空家等対策計画
都市公園施設長寿命化計画

39

施策
１

自然環境の保護・保全

施策の方向
貴重な自然環境を守り、人と自然が共生する、美しく生活しやすいまちづくりを進めるため、市民と事業者、行政が協働して施策を推進します。

施策と主な取組（１）貴重な自然環境を保全します
本市の恵まれた自然環境を市民共通の財産として、守り・育て、次代に引き継いでいき
ます。

主な取組
・海岸・河川の愛護活動の促進
・リバーフレンドシップ活動の促進
・海岸漂着物等の円滑な処理、発生の抑制に係る関係者の連携強化
・森林環境譲与税を活用した森林整備
・【重点】自然環境、景観等と調和した再生可能エネルギー発電事業に対する適切な指導（２）地球温暖化対策を推進します
深刻化する地球温暖化問題について、市民や事業者とともに温室効果ガス排出量の削減の推進に向けた取り組みを実践します。

主な取組
・クリーンエネルギー活用補助制度の利用拡大
・温室効果ガス排出量削減の啓発（３）環境教育・環境学習を推進します
自然環境の保全や環境問題の解決のため、環境教育・環境学習を推進し、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で環境に関する理解を深め、連携して活動します。

主な取組
・学習会や公開講座・出前講座の開催
・地球環境問題に関する教育の推進
・廃棄物処理施設の施設見学の受入

40

基
本
計
画
自
然
環
境
・
生
活
環
境

（４）水や大気等の環境を保全します
健康に暮らすことができる環境を確保するため、水や大気等の環境保全対策を推進し、健全な環境づくりを進めます。

主な取組
・大気・水質・土壌等の生活環境を良好に保つための継続監視
・産業廃棄物や処分場の適正な処理・管理
・自然災害により発生する災害廃棄物の適正、迅速な処理

41

施策
２

良好な景観の形成・継承

施策の方向
市民が愛着と誇りを持ち、魅力あるまちづくりを進めるため、下田まち遺産を守り、活用し、良好な景観の形成と継承を推進します。

施策と主な取組（１）良好な景観形成を推進します
本市の貴重な資源である自然、歴史、文化等を次世代に引き継いでいくために、ガイド
ライン等に基づき、景観に配慮したまちづくりを推進します。

主な取組
・【重点】新築、改築する建築物に対する景観誘導・屋外広告物への適切な指導の実施（２）下田まち遺産を活用します「下田まち遺産」を維持、創出、活用し、市民との協働により、景観重点地区を位置づけるなど、官民一体となったまちづくりを推進します。

主な取組
・下田まち遺産に関する情報発信や各種イベントの開催
・協働による歴史的風致の有効活用や伝統行事等の活性化の推進
・【重点】下田まち遺産、歴史的風致形成建造物の維持・修繕に対する助成

42

基
本
計
画
自
然
環
境
・
生
活
環
境

施策
３

快適な生活環境の確保

施策の方向
市民が快適で安心して生活できる環境を維持するため、ごみの不法投棄対策や排出抑制、再利用や再資源化を進めるとともに、関係施設の適正な維持管理等を推進します。

施策と主な取組（１）海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を推進します
従来の「衣・食・住」に着目した廃棄物の削減に加え、海洋プラスチックごみの防止に資する実践活動を展開し、観光客も含めた総参加の６Ｒの取り組みを推進します。

主な取組
・広報誌、イベント参加、清掃活動等による環境やごみ問題に関する「６Ｒ」の啓発
・プラスチックごみの排出抑制と海洋への流出を防止する「６Ｒ」の普及（２）廃棄物の適正処理を推進します
廃棄物を安定的かつ適正に処理するため、効率的なごみ収集の実施やごみの不法投棄対策を推進します。

主な取組
・ごみの分別の細分化に対応した適切で効率的な収集方法の検討
・可燃ごみ収集業務の委託化による効率的な収集の維持・焼却業務の包括委託化による安定的な焼却体制の維持
・不法投棄のパトロールや監視、啓発活動の推進（３）ごみの減量化、資源化を推進します
循環型社会の実現のため、ごみの減量化に向けた市民意識の啓発や資源回収活動の支援
等によるごみの資源化を推進します。

主な取組
・マイバッグ運動や資源回収活動の啓発
・プラスチック類や焼却灰の再資源化の検討
・食品ロス、食べ残しの抑制等に関する啓発

43

（４）犬や猫の適正な飼育を推進します
飼い犬や飼い猫の飼育マナーの向上を図るため、飼い主への意識啓発や狂犬病の予防接種を実施するとともに、動物愛護の普及啓発を推進します。

主な取組
・広報誌等による適正な飼い方マナーの啓発
・飼い犬の登録、狂犬病予防注射の推進
・飼い主のいない猫の繁殖を防止するため、避妊去勢手術への助成（５）施設の適正な管理・運営を図ります
施設の適正な管理・運営に努めるとともに、老朽化が著しい施設については、広域的な運営を含めた施設の更新を検討します。

主な取組・【重点】ごみ処理施設の建設の検討（適正なごみ処理方式、広域的な運営）
・伊豆斎場の大規模改修の実施
・南豆衛生プラントの適正な運営

44

基
本
計
画
自
然
環
境
・
生
活
環
境

施策
４

水道水の安定供給と生活排水の
適正処理

施策の方向
安定した水道水を供給するとともに、自然環境と清潔な生活環境を守るため、上下水道の整備
や施設の耐震化を推進します。

施策と主な取組（１）安定的に水道水を供給します
第６次拡張事業計画区域内の給水を整備するとともに、将来にわたって安定的に継続できるよう、経営基盤の強化を図ります。

主な取組
・水道水源地域の環境保全に対する助成
・下田市水道ビジョンに基づく拡張工事の推進
・水道事業の広域化の検討（２）水道施設の災害対策を推進します
将来予想される大規模地震に備え、管路の耐震化を進めるとともに、自然災害の応急体制を整備します。

主な取組
・下田市水道ビジョンに基づく老朽管の更新
・【重点】既存水道施設の計画的な維持管理と長寿命化
・応急給水拠点の整備の推進（３）下水道事業の健全経営を図ります
将来にわたって安定的に事業を継続していくため、引き続き接続率の向上と維持管理の効率化を推進し、経営の健全化を図ります。

主な取組
・浄化槽からの転換に対する支援・接続促進に関する広報、啓発活動
・利用者負担の適正化の検討
・集落排水施設の公営企業会計の適用

45

（４）下水道施設の整備、耐震化を推進します
下水道施設の計画的な整備や耐震化を推進し、公共用水域の水質保全や清潔な生活環境の確保を図ります。

主な取組
・事業計画区域内の管渠整備（面整備）の実施
・ストックマネジメント計画に基づく施設（設備、機器等）の更新・長寿命化
・【重点】管渠、浄化センター及びポンプ場の耐震化の実施
・集落排水処理場の適切な維持管理（５）合併処理浄化槽の普及・促進を図ります
公共下水道事業認可区域外や集落排水処理施設の処理対象区域外の適切な下水処理のため、合併処理浄化槽の普及・促進を図るとともに、浄化槽維持管理の啓発に努めます。

主な取組
・合併浄化槽の普及、浄化槽の維持管理に関する広報の強化
・合併処理浄化槽の転換に対する支援

46

基
本
計
画
自
然
環
境
・
生
活
環
境

施策
5

良好な住環境の整備

施策の方向
市営住宅の整備や放置される空家等の対策を講じるとともに、市内緑化を推進し、良好な住環境を創出します。

施策と主な取組（１）市営住宅の適正な管理、運営を図ります
市営住宅の適正な管理、運営に努めるとともに、老朽化した市営住宅の廃止後の対応を検討します。

主な取組
・公営住宅等長寿命化計画による市営住宅の計画的な修繕の実施
・老朽化した市営住宅の用途廃止、解体・将来を見据えた住宅供給の必要性の検討（２）空家等対策を推進します
人口減少の進行に伴い、空家等の更なる増加が予想され、景観への影響が懸念されることから、空家等対策を推進します。

主な取組
・空家等の適正管理や除却等の推進
・空き家バンクの利活用促進（３）公園の整備と緑化を推進します
花と緑あふれる生活環境の創造のため、市民活動の支援や緑化意識の醸成を図ります。
また、公園施設の適正な維持管理を行い、市民の憩いの場や災害時の避難地としての機能を確保します。

主な取組
・都市公園、自然公園施設の計画的な維持修繕
・静岡県グリーンバンクなどの事業を活用した緑化の推進
・市民、事業者、各種団体との協働による、花いっぱい運動の推進

47

分野２

子育て・教育

■現況と課題■本市では、合計特殊出生率は上昇（平成20〜24年：1.54 → 平成25〜29年：1.56）したものの、出生数は減少傾向にあり、生産年齢人口の転出超過も継続しています。このため、若者の人口流出を食い止め、安心して働き、結婚、出産、子育てができる環境の整備など子どもを増やし、自然減を抑制することが必要です。
また、令和４年４月の新中学校開校を見据え、教育内容の魅力化や教育環境の整備等、学校教育の充実に取り組む必要があります。
さらに、高度化・多様化した市民の学習ニーズに対応するため、図書館の充実等による生涯学
習環境の整備や、歴史・文化の伝承と芸術活動の振興に努め、ふるさとに誇りと愛着を持ち、地域の発展に貢献できる人づくりを一層推進する必要があります。
そのほか、市民が健康づくりやスポーツに親しむことができるスポーツ活動の振興とともに、地域に根付いた伝統文化や芸術を後世に伝えていくことが必要です。

■施策体系■
施策１

子育て支援の充実

施策２

学校教育の充実

施策３

青少年の健全育成

施策４

生涯学習体制の充実

施策５

歴史・文化の伝承と芸術の振興

施策６

生涯スポーツの振興

48

基
本
計
画
子
育
て
・
教
育

■重点事業■①放課後児童クラブを拡充します
小学校全体で放課後児童クラブの設置を進めるとともに、既存の放課後児童クラブの設備の充実、指導員の確保・育成を進め、事業内容及び環境の充実を図ります。

②中学校再編後の魅力ある学校づくりを進めます
新たな中学校の建設に合わせ、少子化や人口減少社会に対応し魅力ある学校づくりを地域と共に進めます。

③体験を重視する教育を推進します
本市の自然や歴史、文化を踏まえた体験プログラム事業や理想の未来の姿について思考する活動を進めます。

④新たな図書館の整備に向けた検討を進めます
生涯学習の充実を図るため、地域の情報拠点・交流拠点となる新たな図書館の整備を検討します。

⑤市民文化会館の改修を進めます
文化芸術に接し、発表する場の維持、利用者の安全や利便性の向上を図るため、市民文化会館の改修を進めます。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

放課後児童クラブ開設率

57％

100％

子育て支援センター利用率

92％

95％

出生数

76 人

100 人

体験プログラム事業各校実施回数

5回

6回

家庭教育学級参加回数（参加対象者１人あたり）

2.1 回

2.3 回

社会教育団体登録数（人口千人あたり）

8.1 団体8.9 団体芸術祭入場者数（人口千人あたり）

197 人

217 人

スポーツ施設の延利用者数 / 人口

7.8 人

8.6 人

■個別計画■
子 育 て：子ども・子育て支援事業計画
教

育：教育大綱49

施策
１

子育て支援の充実

施策の方向
妊娠から出産、子育てに至るまで、親子が共に成長していけるよう、相談体制やサービスの充実を図るとともに、地域の連携により子育てを見守り応援する環境づくりを進めます。

施策と主な取組（１）子育て等の相談体制を強化します
子育ての不安を解消するため、子育て相談体制を強化します。

主な取組
・産前、産後ケアや母子健康管理の強化
・地域子育て支援センターによる相談体制の強化
・男性の育児参加の啓発
・不妊治療及び不育症に対する支援・子ども家庭総合支援拠点設置によるひとり親家庭への支援強化
・要保護児童対策地域協議会による関係機関と連携した児童虐待防止対策の強化（２）子育てサービス等を充実します
安心して子どもを産み育てられるよう、切れ目のない子育て支援を提供するとともに子育てを地域全体で支援する環境づくりを推進します。

主な取組
・児童手当や子ども医療等、子育て世帯に向けた経済的支援の強化
・子育てアプリやＳＮＳ等を活用した子育て情報の発信
・【重点】放課後児童クラブの拡充
・一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業の実施
・多様な世代が集まることができるイベントの開催や拠点整備
・子育てサポーターの養成（３）就学前教育を充実します
多様な子育てニーズに対応できるよう、教育・保育環境を充実します。

主な取組
・幼児教育・保育の実施内容や定員の在り方の検討
・低年齢児保育の受入体制の整備
・教育・保育事業の人材の確保・育成

50

基
本
計
画
子
育
て
・
教
育

施策
２

学校教育の充実

施策の方向
下田を誇りに思い、下田で自分らしさを発揮して活躍し、下田を離れてもふるさと下田を大切に思うことができる、未来の下田を担う人材を育成します。

施策と主な取組（１）教育環境を整備します
誰もが安心していきいきと学ぶ場所を提供するとともに、子どもの安全を確保するための教育環境を整備します。

主な取組・【重点】中学校の再編等、少子化人口減少社会に対応した学校づくり
・ＧＩＧＡスクール構想に基づく、ＩＣＴ機器の計画的整備
・各種指導員の配置による、一人ひとりに応じた学びの支援
・臨床心理士等の活用による特別な支援を要する児童・生徒への対応の強化（２）教育内容の魅力化を図ります
子どもたちが地域に愛着を持てるよう、郷土愛を育む教育を充実するとともに、子どもの社会的自立を促進、キャリア形成を支援します。

主な取組・【重点】自然や歴史、文化を踏まえた体験プログラムの充実
・プログラミング教育等、情報活用能力の育成
・外国語指導助手等の全校配置や、大学との連携による英語教育の推進
・学校給食における地産地消の推進（３）家庭、地域との連携を強化します
子どもたちの豊かな育ちと学びを創造するため、地域とともにある学校づくりを推進し
ます。

主な取組
・地域ぐるみで児童・生徒を支える体制づくり（コミュニティ・スクール）の検討
・地域の見守り活動の強化

51

施策
３

青少年の健全育成

施策の方向
家庭や地域、学校等と連携し、地域ぐるみで青少年（概ね18歳未満の者）を育てる環境づくりを進め、次代を担う青少年の健全育成を推進します。

施策と主な取組（１）青少年の健全育成を推進します
家庭、地域、学校等と連携し、青少年を健やかに育む社会を構築します。

主な取組
・非行、被害防止のキャンペーンの実施
・ＳＮＳやスマートフォン等の使用に関するルールの啓発
・青少年の見守り活動の強化
・家庭教育学級などの地域活動への参加促進（２）文化や芸術、スポーツなどの青少年活動との連携を強化します
身近にある恵まれた自然環境と地域の特性を活かした体験的な講座を開催し、親子のふれあいの機会を創出することで豊かな人間性を育みます。

主な取組
・各地区育成会等の活動の支援
・豊かな自然環境などを活かした親子体験教室の実施

52

基
本
計
画
子
育
て
・
教
育

施策
４

生涯学習体制の充実

施策の方向
個人や地域のニーズに応じて、いつでも誰でも生涯にわたり学習でき、学習成果が家庭や地域で活かせる仕組みを構築します。

施策と主な取組（１）学習施設の再編、整備、連携を図ります
利用者のニーズに対応した学習施設の整備を進めるとともに、施設間の連携を強化し、利用しやすい学習の場を提供します。

主な取組
・生涯学習の拠点となる中央公民館の整備
・【重点】情報拠点・交流拠点機能を備えた新たな図書館の検討
・公民館や図書館などの施設の連携による学習機会の創出（２）学習活動を推進します
ライフステージに応じた学習機会の充実や学習活動を支援するとともに、学んだことを地域で活かせる仕組みを構築します。

主な取組
・市民ニーズに応じた学習プログラムの提供
・社会教育団体等の自主的な学習活動の支援
・学習成果を地域で活かせる仕組みの構築

53

施策
５

歴史・文化の伝承と芸術の振興

施策の方向
歴史的・文化的資源を保存、継承、活用するとともに、文化芸術活動を推進します。

施策と主な取組（１）文化施設の整備を図ります
文化芸術に接し、発表する場を充実するため、文化芸術活動の拠点となる施設を整備し
ます。

主な取組

基
本
計
画

・【重点】市民文化会館の改修の実施（２）文化・芸術活動の活性化を図ります
市民が身近な場所で文化芸術に触れることができる機会を提供するとともに、文化団体等が行う事業を支援し、自主的な文化活動の活性化を図ります。

主な取組
・文化事業や講座等の開催
・芸術祭など文化団体等が行う事業への支援
・文化のまちづくり計画の策定（３）文化財などを保存、継承、活用します
文化財の維持管理や保存を行うとともに、民俗文化財や郷土芸能などの地域文化を継承し、本市の歴史や文化を観光やまちづくりに活用します。

主な取組
・吉田松陰寓寄処の整備改修
・市史（通史編、資料編）の刊行
・郷土の文化財の調査、保存、継承、活用
・郷土の歴史や文化の情報発信の強化

54

子
育
て
・
教
育

施策
６

生涯スポーツの振興

施策の方向
市民がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整備します。

施策と主な取組（１）スポーツ施設の整備を推進します
市民が気軽にスポーツを楽しめるよう、既存のスポーツ施設の適切な修繕や改修を進めます。また、学校施設の一般開放を推進するとともに、中学校統廃合後の学校施設の活用を検討します。

主な取組
・既存スポーツ施設の維持・改修
・学校施設の一般開放の推進（２）ライフステージに応じたスポーツ活動を推進します
市民が気軽にスポーツを楽しめる機会を創出するとともに、各種スポーツ団体等の自主的な活動を支援し、スポーツ活動の推進を図ります。

主な取組
・市民が気軽に参加できるスポーツ教室や大会の開催
・スポーツ団体等の自主的な活動の支援
・ライフステージに合わせた指導者の養成
・スポーツ推進委員や体育協会等との連携によるスポーツの振興（３）スポーツ環境を整備します
本市の自然環境や施設を活かし、大会や合宿の誘致を進めます。また、誰もが生涯を通じてスポーツ活動に参加できる仕組みを検討します。

主な取組
・マリンスポーツの大会誘致
・スポーツ施設、宿泊施設と連携した合宿誘致の強化
・総合型地域スポーツクラブの検討

55

分野３

観光・産業・雇用・移住促進■現況と課題■本市の観光業は、年間250万人を超える観光交流客数があり、市の基幹産業となっています。
自然や歴史等の特性を十分に活用して他地域との差別化を図り、全ての産業が連携して新たな魅力を創出し、発信できる仕組みを構築するとともに、「新しい生活様式」に対応した新たな観光スタイルの確立が必要です。
また、本市においては「ワーケーション」の取り組みが進んでいることから、民間企業等との連携を一層強化し、関係人口ひいては定住人口の増大を図り、地域の活性化につなげていくことが求められています。
農林水産業については、生産力低下や後継者不足など経営環境は極めて厳しく、さらに有害鳥獣による作物被害も深刻化しています。農地の有効利用や担い手の育成・確保を図るとともに、
自然や環境とのつながりの中で景観形成や生態系、水系、防災機能の面にも影響が大きいため、本市の現状にあった幅広い取り組みが必要です。

■施策体系■
施策１

特色ある観光業の振興

施策２

農林水産業の振興

施策３

商工業の振興施策４

就労支援の充実

施策５

移住の促進

施策６

関係人口の創出・拡大

56

基
本
計
画
観
光
・
産
業
・
雇
用
・
移
住
促
進

■重点事業■①下田らしい観光まちづくりを推進します
観光まちづくり推進計画に基づき、戦略的な観光プロモーションや観光意識（おもてなし意識）の醸成を進めます。

②森林環境整備を推進します
森林環境譲与税を活用し、森林の多面的な機能が発揮されるよう、伐採や保育等の適切な管理と、里山づくり活動を推進します。

③漁港海岸保全施設の整備を推進します静岡県第４次地震被害想定において推計された津波被害を軽減するため、田牛地区漁港海岸保全施設を整備します。

④移住・定住を促進します
移住イベントの開催や効果的な情報発信を行うとともに、相談体制の充実や受入環境を整備
し、移住・定住を促進します。

⑤ワーケーションを推進します
ワーケーションを目的として来訪する企業等の受入施設を整備するとともに、地元企業とのビ
ジネスマッチングや地域交流事業を実施します。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

1,606,646 人

1,862,600 人

農地再生面積

1.3ha

6.3ha

森林整備面積（間伐促進事業の実施面積）

24.1ha149.1ha

ふじのくに新商品セレクション認定数

1件

3件

商工会議所の登録会員数

807 件

900 件

事業承継件数

17 件

20 件

ワーケーション関係施設利用者数

−

450 人

移住相談窓口等を利用した移住者数

22 人

45 人

観光レクリエーション客数■個別計画■
観

光：観光まちづくり推進計画

農林漁業：農業振興地域整備計画、森林整備計画

57

施策
１

特色ある観光業の振興

施策の方向
戦略的な観光プロモーションの実施や地域資源を活かした本市の魅力を向上させる取り組みを推進します。また、感染症等の影響により大きく変化する観光ニーズに対応した安心・安全な観光地づくりを推進します。

施策と主な取組（１）戦略的な観光プロモーションを推進します
観光動向に関するビッグデータの活用等により、効果的な情報発信や観光プロモーショ
ン、観光を通じた地域づくり等に取り組み、観光戦略のリブランディングを行います。

主な取組・【重点】地域、年代など明確なターゲットを定めた誘客ＰＲの実施及び体制の強化
・ロケーション活動支援の充実及び誘致活動の強化
・ビッグデータ等を活用したマーケティングの充実
・情報通信技術を活用した新たな観光スタイルの構築（２）地域資源を活かした魅力を向上させる取り組みを推進します
本市の豊かな自然や開国をはじめとする特色ある歴史などの地域資源を活用したまちづ
くりに取り組み、交流人口の拡大を図るとともに、市民が地域の魅力を再発見することができる取り組みを推進します。

主な取組
・官民連携による体験サービスの充実
・伊豆半島ジオパーク推進協議会と連携した情報発信の強化
・【重点】おもてなし人材育成の強化
・観光施設の維持管理及び景観と調和のとれた施設整備
・マイクロツーリズムに向けた地域資源の掘り起こし

58

基
本
計
画
観
光
・
産
業
・
雇
用
・
移
住
促
進

（３）インバウンド観光の受入体制を強化します
国際競争力の高い観光地域づくりに向けて、関係団体や（一社）美しい伊豆創造セン
ター等と連携し、グローバルな情報発信、インバウンドに対応できる人材の育成、案内機
能や買い物環境の整備など、インバウンド観光の受入体制を強化します。

主な取組
・多言語化の推進やWi-Fi環境の整備等、受入体制の強化
・官民連携による外国人対応教育の充実
・日本政府観光局等と連携した情報発信の強化（４）新たな人の流れを生み出す環境を整備します
観光客の市内交通の利便性を高め、回遊性の向上を図るとともに、みなとまちゾーンの活性化に取り組み、本市のポテンシャルを活かし、新たな人の流れを生み出す環境を創出
します。

主な取組
・みなとまちゾーンの活性化の取り組みの強化
・大学連携等による中心市街地活性化の取り組みの強化
・交通結節点における情報案内の充実等、二次交通の環境改善
・スポーツ施設、宿泊施設と連携した合宿誘致の強化【再掲】・個人旅行やアウトドア趣向に対応した観光メニューの強化

59

施策
2

農林水産業の振興

施策の方向
農林水産業の持続的発展を図るため、生産性の向上や担い手の確保・育成を支援するとともに、地場産品の普及や６次産業化など、地域資源を活用した取り組みを推進します。

施策と主な取組（１）担い手の確保・育成を推進します
安定的かつ継続的に農林水産業を展開できる環境の整備を推進するとともに、農林水産業を支える人材の確保・育成を推進します。

主な取組
・農業次世代人材投資資金の活用等による新規就農者の支援
・農地貸借の円滑化による異業種等からの農業参入の促進
・農業協同組合、漁業協同組合、関係機関との連携による担い手の確保・育成の推進（２）農林水産資源の保全等の取り組みを推進します
耕作放棄地の解消や水産資源の保全、森林環境の整備、有害鳥獣対策など、農林水産業の安定的な生産を維持する取り組みを推進します。

主な取組
・新規作物導入や６次産業化など、新たな農地利用の促進
・ＩＣＴ機能付き罠の活用等による効果的な捕獲の推進
・【重点】森林環境譲与税を活用した森林整備【再掲】・種苗放流支援等、資源管理型漁業の促進
・【重点】農林道、漁港等の維持管理（３）農林水産資源を活用した取り組みを推進します
地場産品の普及や農林水産資源を活用した取り組みを推進します。また、森林資源の循
環利用等の検討を進めます。

主な取組
・他産業と連携した地産地消の推進
・地域ブランド化の推進
・都市部と農漁村の体験交流の拡大
・近隣市町と連携した、広域的な森林資源活用の検討

60

基
本
計
画
観
光
・
産
業
・
雇
用
・
移
住
促
進

施策
３

商工業の振興施策の方向
既存の中小企業の振興とともに、観光など他産業と連携した取り組みを推進します。

施策と主な取組（１）地域企業の経営基盤の安定・強化を支援します
経済団体や金融機関と連携し、ＩＣＴ導入などによる生産性向上や感染症対策等を支援し、地域企業の経営基盤や競争力を強化します。

主な取組
・経営指導や事業継承に係る中小企業相談所の活動の支援
・ＩＣＴ等を活用した販路開拓への取り組みの支援・事業者が行う新型コロナウイルス感染症予防対策の支援
・小口資金融資制度による小規模事業者への支援（２）創業支援の充実と新産業の創出を推進します
民間企業や経済団体、金融機関等との連携により、創業意欲のある人材を支援し、地域資源を活用した新産業の創出に取り組みます。

主な取組
・個別相談会、各種セミナー、研究会の開催
・空き店舗の実態把握と活用の推進
・ワーケーション来訪者によるビジネスマッチングの推進（３）市街地の活性化に取り組みます
市街地のにぎわいを創出し、地域の活性化を図るため、まちづくりと一体となった商業活動を推進します。

主な取組
・伊豆大特産市やバルイベント等の各種にぎわい創出事業への支援
・下田ブランドの情報発信の強化と販路拡大の支援

61

施策
４

就労支援の充実

施策の方向
市内企業の安定的な雇用確保に向け、関係機関と連携し、学生の地元企業への就職の促進など、就労支援を促進し、誰もが働きやすい環境づくりを進めます。

施策と主な取組（１）人材マッチングを促進します
市内高等学校や県内大学との連携を深め、学生のＵＩターン就職の促進や移住施策と連携し、就労支援を促進します。

主な取組
・静岡ＣＯＣ＋連携協議会等との連携による学生のＵＩターン就職の促進
・移住支援金制度の活用による人材マッチングの促進（２）障害者・高齢者の就労を支援します
障害のある人の自立を支援し、社会参加や就労の機会の拡大を促進します。また高齢者の持つ知識や経験、技能を活かし、健康で生きがいのある生活を実現するため、就労に向けた支援を実施します。

主な取組
・学校、賀茂障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所との連携強化
・賀茂障害者就業・生活支援センター、ハローワーク就労相談との連携強化
・シルバー人材センターへの支援

62

基
本
計
画
観
光
・
産
業
・
雇
用
・
移
住
促
進

施策
５

移住の促進

施策の方向
本市の持つ様々な魅力や暮らし方を効果的に発信するとともに、移住希望者への支援を充実
し、移住・定住を促進します。

施策と主な取組（１）移住促進に向けた各種支援ＰＲ事業を推進します【重点】
移住イベントやホームページ、ＳＮＳ等を活用し、移住希望者に必要な情報が届くように効果的なＰＲ事業を推進します。

主な取組
・移住イベントや多様な媒体を活用した移住情報の発信
・静岡移住相談センターを活用したＰＲの実施
・自治体間連携による移住情報の発信（２）移住支援を充実します【重点】
各種支援の拡充やＮＰＯ団体、地元企業との連携、移住・定住支援サポーターによる相談、市民と移住希望者の交流の場の創出など、きめ細かい移住支援の充実を図ります。

主な取組
・移住・定住支援サポーターの拡充
・ＮＰＯ団体と協働した相談体制の強化
・ハローワークや地元企業との連携による就業支援の強化
・空き家バンクの利活用促進【再掲】・イベント等を通じた市民と移住希望者の交流機会の創出

63

施策
６

関係人口の創出・拡大

施策の方向
本市への関心やかかわりを深めるための機会の創出に取り組み、本市と継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大を推進し、地域の課題解決への活用を図ります。

施策と主な取組（１）ワーケーションを推進します【重点】
ワーケーション拠点施設やコワーキングスペースの活用、民間事業者と連携した交流イ
ベントや地元企業とのビジネスマッチング等により、都市と地域の交流を推進します。

主な取組
・【重点】ワーケーション環境の整備促進
・ワーケーション拠点施設・コワーキングスペースの利用促進
・民間企業と連携したワーケーションの推進（２）ふるさと応援寄附の利用を促進します
ふるさと応援寄附協力事業者と協力し、魅力ある返礼品の開発を行い、多様な媒体を通じて全国へ発信し、本市のファンを増やし、関係人口を拡大するため、ふるさと応援寄附を促進します。

主な取組
・自然や地場産品等を活用した体験型返礼品の開発
・新たな魅力ある返礼品の発掘
・多様な媒体を活用した魅力の発信

64

基
本
計
画
観
光
・
産
業
・
雇
用
・
移
住
促
進

分野４

都市基盤整備■現況と課題■定住人口・交流人口の増加に向けて、市民の合意に基づく計画的かつ調和のとれた土地利用のもと、人々が集う市街地の形成、居住環境の整備、道路・交通ネットワークの整備など、景観に配慮し、利便性の高く秩序ある都市基盤の整備が求められています。
公共交通機関の状況や道路網の整備状況に対する市民の満足度は低く、市の主要施設や集落間のアクセス向上を図る道路・交通網の整備が求められています。
引き続き、伊豆縦貫自動車道の整備を促進するとともに、下田市都市計画マスタープラン等に基づき、都市基盤の整備を促進する必要があります。

■施策体系■
施策１

道路網の整備

施策２

港湾の振興

施策３

公共交通体系の整備

65

■重点事業■①橋梁の長寿命化を推進します
老朽化が進む橋梁の大規模な修繕や架け替えを計画的に行い、長寿命化により維持管理を縮減します。

②旧下田町地区の街なみ環境整備を推進します
旧下田町地区に点在する歴史的建造物の保全と活用を図りつつ、それらと調和する質の高い街なみを形成し、市民が暮らしやすく、かつ、来訪者が楽しむことのできる環境づくりを推進します。

③みなとまちゾーンの活性化を推進します
係留船対策を含めた下田港の振興や、道の駅開国下田みなとの在り方など、関係機関と合意形成を図り、みなとまちゾーンの活性化を推進します。

④新たな地域公共交通計画を策定し、公共交通の取り組みを推進します
社会環境に対応した交通網を構築するため、新たな地域公共交通計画を策定し、公共交通に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進します。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

都市計画道路整備率

24.56％

27％

修繕対応済み橋梁率0％

12％203,000 人

250,000 人

1件

3件

まどが浜海遊公園利用者数
路線再編、公共交通ネットワーク再構築数■個別計画■
全

般：都市計画マスタープラン

道

路：都市計画道路整備プログラム

公共交通：地域公共交通網形成計画

66

基
本
計
画
都
市
基
盤
整
備

施策
１

道路網の整備施策の方向
自然環境や景観を活かしながら、歩行者ネットワークを整備するとともに、市内外へ安全で円滑な移動ができる道路網を整備します。

施策と主な取組（１）幹線道路、都市計画道路の整備を促進します
災害や地域発展の核となる伊豆縦貫自動車道の早期完成を促進するとともに、建設発生土を有効に活用します。

主な取組
・伊豆縦貫自動車道の早期整備促進
・下田市都市計画道路整備プログラムによる計画的な都市計画道路の整備
・伊豆縦貫自動車道の整備に対応した主要幹線道路整備の促進
・伊豆縦貫自動車道建設発生土の有効活用の検討（２）道路の整備、維持管理を推進します
道路や橋梁等の計画的な維持補修を進めるとともに、市民等との協働による道路美化活動を推進します。

主な取組
・市道の計画的な維持補修
・【重点】橋梁長寿命化修繕の推進
・アダプトロード等、道路美化活動の促進（３）歩行者ネットワークの整備を推進します
回遊性の高い歩行者ネットワークの整備や、歴史的風致の維持向上を図り、歴史文化遺産を活用した環境づくりを推進します。

主な取組
・【重点】道路美装化及び歴史的風致形成建造物に対する助成・大川端通り周辺地区の整備

67

施策
２

港湾の振興

施策の方向
道の駅と隣接する立地条件や港の持つ機能を活かし、人の集まるにぎわいの場を創出します。

施策と主な取組（１）港湾機能の整備を促進します
避難港機能の充実を図るため、下田港防波堤（外防波堤）の建設を促進するとともに、漁業基地、海洋レジャー基地としての基盤整備を推進します。

主な取組
・下田港防波堤（外防波堤）の整備促進
・外ヶ岡物揚場の整備等、下田港港湾設備の整備促進
・下田港浚渫の促進（２）にぎわいを創出します
多種多様なマリンイベントの開催を推進するとともに、まどが浜海遊公園及び道の駅開国下田みなとの有効な利活用を検討し、にぎわいを創出します。

主な取組
・官民連携による多種多様なマリンイベントの開催
・【重点】みなとまちゾーンの活性化の取り組みの強化【再掲】

68

基
本
計
画
都
市
基
盤
整
備

施策
３

公共交通体系の整備

施策の方向
市民や来遊者が利用しやすい公共交通体系を維持・構築するとともに、人口減少社会に対応した持続可能な公共交通の実現を目指します。

施策と主な取組（１）公共交通の維持確保に向けた取り組みを推進します
公共交通の利用者確保や運行維持に向けた取り組みを推進します。

主な取組
・【重点】新たな地域公共交通計画の策定
・路線バス事業者への運行支援
・鉄道事業者の安全対策への支援
・モビリティマネジメントの強化
・地域協働による利用や路線を維持するための取り組みの実施
・自治体間連携による観光客が周遊しやすい環境整備の促進（２）利便性の高い公共交通体系の構築を推進します
地域需要、特性に合った交通システムの選択や路線再編を推進します。

主な取組
・地域特性や観光需要に対応した交通体系の構築
・ＭａａＳやＡＩなど新技術を活用した新たなモビリティサービスの検討（３）交通結節点の整備、充実を図ります
玄関口としての景観や利便性の向上のため、下田駅前広場を含む伊豆急下田駅周辺地区の整備を検討します。

主な取組
・交通結節点における情報案内の充実等、二次交通の環境改善【再掲】・伊豆急下田駅周辺地区の整備の検討
・陸上交通と海上交通の接続など、陸・海が一体となった交通ネットワークの検討

69

分野５

危機管理

■現況と課題■南海トラフ巨大地震等の大規模地震、台風や局地的な豪雨等による大規模な自然災害が発生した場合、静岡県第４次地震被害想定や稲生沢川洪水浸水想定等において、市内各地で大きな被害の発生が想定されています。災害等による被害を軽減するためには、自助・共助・公助が一体となって、住宅等の耐震化、自主防災組織の活性化など地域防災力の強化、避難所の環境整備、消防・救急体制の充実など災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症をはじめとする様々な危機事象の発生に備えて、危機管理体制の強化が求められています。
凶悪な犯罪、消費者被害など市民の日常生活の安全・安心を脅かす要因が増加しており、安全・安心な暮らしに対する市民の意識も高まっています。
引き続き、ハード・ソフトの両面からの防災・減災対策や、防犯、交通事故、消費者被害等の市民の安全・安心を脅かす事象に対応した施策の強化が必要です。
さらに、観光地としての本市の特性から、観光客も対象としたあらゆる被害を想定した総合的な安全の確保が必要です。

■施策体系■
施策１

危機管理・防災対策の推進

施策２

消防・救急体制の充実

施策３

防犯・交通安全の推進

基
本
計
画
危
機
管
理

■重点事業■①危機管理体制を強化します
防災訓練などを通じて、災害対策本部などの体制強化を図るとともに、情報発信の多重化を進め、危機への対応力を高めます。

②避難所の環境整備を推進します
避難者の健康状態の悪化を防ぐため、災害時のトイレや飲料水兼用耐震性貯水槽の整備など避難所の安全・安心を高めます。

③地域防災力の向上を図ります
自主防災組織が行う各種訓練や資機材・避難路・避難地などの整備を支援するとともに、災害
ボランティア等との連携を促進し、地域防災力を高め、被害の軽減を図ります。

70

④家庭の防災力の向上を図ります
各家庭で行う家具固定や住宅の耐震化等に対する助成を行い、基礎的な防災力を強化します。

⑤消防団組織を再編し、火災時等の体制を強化します
地域防災の根幹を担う消防団の活動拠点として、老朽化している詰所の統合により、耐震化や津波浸水区域外への移転を図り、地域消防体制の強化を進めます。

⑥交通安全対策を推進します
交通ルールやマナーなど交通安全意識の向上を図るとともに、交通安全施設の整備など安全対策を進め、子どもや高齢者を交通事故から守ります。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

想定避難者に対する災害用トイレの整備率

78.1％

100％

防災訓練の実施回数

7回

7回

地籍調査の完了面積

0.08k㎡

3.25k㎡

下田消防本部による普通救命講習年間受講者数

50 人

80 人

消防団員の確保率

95.3％

100％

交通安全・交通事故防止の啓発活動数

8回

12 回

運転経歴証明書交付手数料補助金申請件数

127 件

137 件

■個別計画■
国 民 保 護：国民保護計画
防

災：地域防災計画、耐震改修促進計画、市有公共建築物耐震化計画
津波避難計画、地震・津波対策アクションプラン2013

消防・救急：消防施設整備５ヶ年計画
安全・防犯：交通安全計画

71

施策
１

危機管理・防災対策の推進

施策の方向
市民の生命・財産を災害等から守るため、関係機関との連携を進め、危機管理体制を強化するとともに、市民の防災意識や地域防災力の向上を図り、「自助・共助・公助」が一体となった災害等に強いまちづくりを進めます。

施策と主な取組（１）危機管理体制を強化します【重点】
自然災害や大規模事故の発生、感染症の拡大など、様々な危機事象に備え、危機管理体制を強化します。

主な取組
・災害対策本部・国民保護対策本部の体制の強化
・関係機関と連携した受援体制の整備
・被災者生活再建支援システムを活用した支援体制の強化
・同報系防災行政無線や避難誘導標識等による市民及び観光客への情報提供体制の強化
・感染症対策に係る組織・体制の強化
・災害時の医療体制の整備（２）防災基盤を整備します
今後起こり得る様々な災害に備え、避難所、避難地や避難路等の整備を推進するとともに、迅速な復旧復興ができるよう、防災都市機能等を強化します。

主な取組
・避難路等の整備及び適正な維持管理の実施
・【重点】災害用トイレの整備やプライバシー対策など避難所の環境整備
・防災資機材や備蓄食料をはじめとする災害用備蓄品の整備
・同報系防災行政無線等による迅速かつ多重化した災害情報等の伝達機能の強化
・避難行動要支援者情報の地域との共有化
・地籍調査の推進
・伊豆縦貫自動車道の早期整備促進【再掲】

72

基
本
計
画
危
機
管
理

（３）地域防災力の向上を図ります【重点】
自主防災組織等の支援や災害ボランティアとの連携を強化し、地域防災力の向上を図り
ます。

主な取組
・地域や団体、学校等に対する防災講座の実施
・自主防災組織が行う防災倉庫の設置、避難路の整備、防災訓練等に対する支援
・自主防災組織間の協力体制の強化
・自主防災組織や災害ボランティアとの連携強化（４）家庭の防災力の向上を図ります【重点】
家庭でできる防災対策の支援により、防災力を強化するとともに、避難経路の確保など
地域の安全性の向上を図ります。

主な取組
・ハザードマップの配布や広報誌を活用した防災意識の啓発
・家具等の固定、感震ブレーカーの設置等に対する助成
・わが家の専門家診断による木造住宅耐震診断の推進
・木造住宅耐震改修に対する助成・ブロック塀等耐震改修に対する助成（５）自然環境機能の向上を図ります
近年多発する局地的な豪雨や台風による土砂災害を防ぐため、森林の適正な保全や河川の適正管理に取り組みます。

主な取組
・森林環境譲与税を活用した森林整備【再掲】・河川改修、維持管理の実施
・山地災害防止の治山事業の促進
・ドローン技術を活用した森林等の状況確認

73

施策
２

消防・救急体制の充実

施策の方向
消防力の整備・充実を計画的に推進するとともに、医療機関との連携強化や広域的な救急搬送体制の維持・向上に取り組みます。

施策と主な取組（１）消防力を強化します
市民の生命・財産を守るため、総合的な消防力を強化します。

主な取組
・駿東伊豆消防組合との消防救急広域化の検討
・消防団員の確保、消防団協力事業所表示制度等の推進による活動環境の整備
・【重点】消防団組織の再編の検討
・消防車両、機器の更新
・下田消防本部庁舎の津波浸水区域外への移転の検討（２）防火意識の高揚に努めます
火災の発生を防ぐため、市民の防火意識の高揚に努めます。

主な取組
・消防団の夜警・チラシ等による防火思想の普及
・住宅用火災警報器の設置促進
・感震ブレーカーの設置促進（３）救急体制を充実します
医療機関との連携強化やドクターヘリ等による広域的な救急搬送体制の維持・向上や救命手当の知識を習得できる機会の提供により、市民による応急救護体制の充実を図ります。

主な取組
・地域メディカルコントロール協議会を通じた医療機関との連携強化
・ドクターヘリ等による広域的な救急搬送体制の維持・向上
・救命手当の知識向上に向けた講習会等の実施

74

基
本
計
画
危
機
管
理

施策
３

防犯・交通安全の推進

施策の方向
犯罪や事件・事故への不安を感じることなく、安心して生活できるまちを目指します。

施策と主な取組（１）防犯対策を推進します
犯罪防止や件数減少に向けて防犯対策を行うため、警察署や各種防犯関連団体と連携を図るとともに、地域や学校、金融機関等と連携し、防犯に対する教育や啓発を推進します。

主な取組
・地域や警察等と連携した地域防犯活動の推進
・防犯灯の設置や維持管理
・振り込め詐欺等、特殊詐欺に対する防犯の啓発（２）交通安全対策を推進します【重点】
交通ルールやマナーなど交通安全意識の向上を図るため、関係団体と連携を強化し、交通安全運動を中心とした啓発活動を推進します。

主な取組
・交通安全施設の整備
・地域や学校と連携した交通安全運動、交通安全教室の実施
・高齢者の免許返納に対する支援（３）消費生活の安全を確保します
消費生活相談体制の充実、強化を図るとともに、消費者の意識啓発を推進します。

主な取組
・賀茂広域消費生活センターの運営
・街頭キャンペーンなど啓発活動や広報活動の実施

75

分野６

健康・福祉

■現況と課題■
本市では国、県を上回るスピードで人口減少、少子高齢化が進行しています。また、65歳から元気で自立して暮らせる期間を示す「お達者度」は、県内でも低位となっています。一方、今後、医療や介護の需要が増大、多様化する中、専門医療機関や介護事業所等によるサービスがひっ迫する状況も想定されます。
このため、市民一人ひとりが、ライフステージの課題に応じた健康づくりに取り組み、健康寿
命を延ばすことが必要です。
また、人と人、人と地域がつながり、それぞれの役割を見出しながら、生きがいづくりや社会参加活動、生活支援など、地域で支え合う関係づくりが求められます。
さらに、感染症にも対応した医療体制の強化、医療や介護サービスの提供体制の充実、地域ケ
ア会議を通じた医療と介護の連携強化が求められています。

■施策体系■
施策１

健康づくりの推進

施策２

地域福祉の推進

施策３

高齢者福祉の充実

施策４

障害者（児）福祉の充実

施策５

地域医療体制の充実■重点事業■①生活習慣病の予防、重度化防止を推進します
特定健診受診料の軽減など、受診勧奨の強化及び特定保健指導の充実により、生活習慣病の発生予防、早期発見・重症化予防を推進します。

②住民主体の地域活動を支援します
居場所やサロン活動を支援し、それぞれの地域や人にあった居場所づくりを進めます。

③認知症の人を地域で支える体制づくりを推進します
認知症の早期発見・早期対応を推進するため、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動を支援し、地域における支援体制づくりを進めます。

④地域ケア会議を充実します
住み慣れた地域で安心して生活を続けるために必要な在宅医療と介護の連携、地域における支え合い活動を進めます。

76

基
本
計
画
健
康
・
福
祉

⑤地域生活支援拠点の体制づくりを推進します
重度障害者等に対する専門性を有し、障害者等やその家族の緊急事態に対応できる体制づくりを推進します。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）
男性 16.96

お達者度

女性 20.24（H30 年度）

特定健診受診率

R７年度（目標値）
男性 18.24
女性 21.24

31.1％（H30）40％

第２次救急医療施設数

4 施設

4 施設

認知症サポーター数

1,941 人2,750 人

住民主体の居場所・サロンの数

14 箇所

21 箇所

4回

10 回

1,289 人1,300 人

68 人

65 人

3,464 人3,600 人認知症カフェ開催数
日中活動系福祉サービス利用者数
居住系福祉サービス利用者数
障害者相談支援件数■個別計画■
健 康 増 進：健康増進計画、データヘルス計画、食育推進計画、歯科口腔保健計画
子ども・子育て支援事業計画（再掲）
地 域 福 祉：地域福祉計画
高齢者福祉：高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画
障害者福祉：賀茂地区障害者計画、賀茂地区障害福祉計画、賀茂地区障害児福祉計画
自 殺 対 策：いのち支える自殺対策行動計画

77

施策
１

健康づくりの推進

施策の方向
市民一人ひとりの主体的な健康づくりや、乳幼児期から高齢期に至るそれぞれのライフステー
ジの課題に応じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。

施策と主な取組（１）生活習慣病の予防、重度化防止を推進します【重点】
食生活や運動習慣等の生活習慣を改善するため、健康診査、保健指導など予防に重点を置いた事業を推進します。

主な取組
・各種健（検）診の自己負担軽減や受診機会の拡充
・健診後の要精検者、要医療者の受療勧奨の実施
・関係機関と連携した健診事後指導（重症化予防事業）の実施（２）生涯を通じた健康づくりを推進します
家庭、学校、地域等と連携し、ライフステージに応じた健康づくりを推進します。

主な取組
・乳幼児健診の関係機関との連携強化
・各種教室や健康相談による生活習慣病予防の啓発
・各種ボランティア団体との連携による健康意識の向上（３）いきいきとした生活のための食育を推進します
ライフステージに応じた食育を推進するとともに、食文化の継承に向けた取り組みを推
進します。

主な取組
・食育教育の実施
・健康づくり食生活推進員の養成

78

基
本
計
画
健
康
・
福
祉

（４）感染症対策を推進します
予防接種法に基づく予防接種事業を実施するほか、新たな感染症に対して適切に対応し
ます。

主な取組
・感染症に関する情報提供と予防意識の啓発
・感染症のまん延防止を主とする子どもへの定期予防接種の実施
・重症化しやすい乳幼児、及び高齢者等への予防接種の推進（５）地域との協働による健康づくりを推進します
地域ボランティア等の育成を図り、地域全体で健康づくりを支援する体制を構築します。

主な取組
・介護予防や健康づくりの地域ボランティアやリーダーの育成と組織強化
・居場所の整備と活動の支援
・健康管理や介護予防に関する啓発（６）こころの健康づくりを推進します
精神的なストレスや様々なこころの問題に対する相談体制の構築や自殺予防などこころの健康づくりを推進します。

主な取組
・行政・医療機関・警察等と連携した自殺予防、こころの相談の充実
・ゲートキーパー養成講座の開催

79

施策
２

地域福祉の推進

施策の方向
市民一人ひとりが、いきいきと安心して暮らせるよう、地域におけるふれあい、支え合い、助け合いの体制づくりを推進します。

施策と主な取組（１）地域づくりをわが事として捉える意識を醸成します
市民一人ひとりが地域の問題について自ら行動し、地域で支え合うことができるよう、
地域福祉についての啓発、福祉教育の推進等に取り組みます。

主な取組
・地域福祉についての広報、啓発
・子どもや家庭、地域における福祉教育の推進
・【重点】居場所やサロン活動に対する支援（２）地域を支える担い手づくりを促進します
地域福祉活動の担い手となるボランティア等の活動を支援するとともに、社会福祉協議
会の基盤を強化します。

主な取組
・地域福祉の担い手の発掘と育成、活動の支援
・地区組織、活動団体、ボランティア団体への支援
・社会福祉協議会の基盤強化に向けた支援（３）地域の課題を連携して解決する仕組みを構築します
経済的困窮や社会的孤立等の問題に対して、市民とともに関係機関・団体が連携し、市民の声を受け止め、解決を図るネットワークを構築します。

主な取組・【重点】居場所やサロン活動に対する支援【再掲】・分野を横断した相談支援体制の構築

80

基
本
計
画
健
康
・
福
祉

（４）自立し安定した生活を送るための支援を実施します
多様な問題を抱え、生活に困窮する市民等が自立し安定した生活を送ることができるよ
うに、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度等による支援を実施するとともに、社会保障制度の適正な実施に努めます。

主な取組
・生活困窮者の自立に向けた支援相談、家計改善支援等の体制の強化
・生活困窮者の就労準備への支援
・成年後見制度の普及、利用促進
・国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の適正な実施と啓発
・国民年金制度の啓発、相談体制の強化

81

施策
３

高齢者福祉の充実

施策の方向
高齢者が、住み慣れた地域で、生きがいを持って安心して暮らし続けることができる体制を整備します。

施策と主な取組（１）生きがいづくりと介護予防を推進します
高齢者が、いつまでもいきいきと自立した生活を送るための生きがいづくりと社会参加への支援、介護予防を推進します。

主な取組
・老人クラブ、住民主体の居場所、高齢者サロン活動の支援
・健康づくりと介護予防の一体的な実施
・出前講座等の実施による住民に近い場所でのフレイル対策の強化
・多世代交流の場の創出（２）住み慣れた地域で暮らすための支援を充実します
住み慣れた地域で生活を続けるために必要な在宅医療と介護の連携や、介護保険サービ
スの充実、地域における支え合い活動を進めるとともに、介護者支援の充実を図り、地域
包括ケアシステムを推進します。

主な取組
・地域包括支援センターの機能強化
・【重点】地域ケア会議の推進・協議体（地域の支え合い活動推進を協議する組織）の強化
・介護保険サービスの連携と質の向上
・ボランティア等による移動支援サービス導入の検討（３）認知症の人を地域で支える体制づくりを推進します【重点】
認知症の住民理解を進めるとともに、認知症の早期発見、早期対応に努めます。認知症になっても地域で安心して暮らすことのできる支援体制を構築します。

主な取組
・認知症サポーターの養成、認知症カフェの活動支援
・成年後見制度の普及啓発、市民後見人の養成
・認知症疾患医療センターとの連携強化

82

基
本
計
画
健
康
・
福
祉

施策
４

障害者（児）福祉の充実

施策の方向
障害のある人もない人も共に認め合い、支え合いながら、地域社会の一員として活動できる環
境づくりを進めます。

施策と主な取組（１）障害のある人への理解と交流を促進します
障害のある人に対する正しい知識や理解を深めるため、広報・啓発活動の一層の推進
や、交流機会、学習機会の充実、ボランティア活動等を促進します。

主な取組
・ヘルプマーク、ゆずり合い駐車場制度の普及
・地域で開催されるイベント等の参加促進
・ガイドヘルパーや手話奉仕員等、専門ボランティアの育成、活動の支援（２）地域での自立した生活を支援します
障害のある人が、できる限り住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるよう、情報提供や相談体制、福祉サービス等を充実します。

主な取組・【重点】地域生活支援拠点体制の構築
・障害児発達支援センター機能（相談、在宅療育、保育所等訪問指導等）の充実
・手話通訳者派遣の充実
・重度障害者（児）へのタクシー利用券交付等による外出の支援（３）障害者の社会参加、就労を促進します
障害のある人の自立を促進するため、社会参加や就労の機会の拡大を支援します。

主な取組
・学校、賀茂障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所との連携強化【再掲】・賀茂障害者就業・生活支援センター、ハローワーク就労相談との連携強化【再掲】

83

施策
５

地域医療体制の充実

施策の方向
市民の生命を守り、住み慣れた地域で健やかに生活することができるよう、地域医療の確保や救急医療体制を充実します。

施策と主な取組（１）地域医療の連携を強化します
地域全体で効果的、効率的に医療を提供するため、地域医療の連携体制を強化します。

主な取組
・かかりつけ医や福祉・介護施設等と下田メディカルセンターとの連携強化
・地域医療連携についての健康講座や講演会など市民や事業者、関係機関等への啓発
・賀茂医師会と連携した在宅医療提供体制の充実（２）救急医療体制を充実します
市民が安心して救急医療を受けられる環境を整備するため、第１次救急医療体制や第２次救急医療体制の充実を図ります。

主な取組
・地域医療ネットワーク体制の基盤整備継続支援・オンライン診療等の診療体制の多様化の推進

基
本
計
画
健
康
・
福
祉

84

分野７

共生社会

■現況と課題■高齢化の進展に伴い、防災や福祉等における共助の重要性が高まっています。一方、高齢者のみ世帯、一人暮らし高齢者が増加し、行政区への加入率も令和元年度は65.4％と自治会未加入者も増加しており、地域力の低下が危惧されています。
このため、コミュニティ意識の醸成や活動の支援に加え、ボランティアやＮＰＯの参加などを促進する必要があります。
また、人権に対する社会の意識や関心は高くなっています。障害者・高齢者・子ども・女性・
ＬＧＢＴＱなどの人権について理解を深めるとともに、インターネットによる人権侵害等を抑止するため、学校教育や社会教育を通じた人権教育や啓発を推進するとともに、多様な文化と共生する社会の実現が求められています。

■施策体系■
施策１

地域コミュニティの充実と市民協働の推進

施策２

人権意識の醸成、男女共同参画・多文化共生の推進85

■重点事業■①地域コミュニティの活動拠点となる施設の整備等を支援します
地区集会所や地域生活環境の整備に対する支援を行い、持続可能なコミュニティ活動を促進します。

②人権教育を推進します
学校における学習機会の設定や職場における研修等を働きかけ、人権教育、啓発活動を推進します。

③男女共同参画を推進します「第３次下田市男女共同参画推進プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進します。

④日本語ボランティア講師の養成を推進します
多文化共生の地域づくりを進めるため、日本語ボランティア養成講座の開催を支援します。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

行政区加入率65.4％

70％

人権相談実施回数

9回

10 回

男女共同参画社会づくり宣言事業所数

11 件

15 件

審議会など委員の女性割合

28％

35％

日本語ボランティア登録者数

8人

20 人

■個別計画■
男女共同参画：男女共同参画推進プラン

基
本
計
画
共
生
社
会

86

施策
１

地域コミュニティの充実と市民協働の推進

施策の方向
まちづくりへの地域住民の参加を促すとともに、コミュニティ意識を醸成し、支え合い、助け合いの地域づくりを推進します。

施策と主な取組（１）地域コミュニティの充実を図ります
行政区や地域コミュニティ組織との連携を強化するとともに、市民活動拠点となる施設の整備等を支援します。

主な取組
・区長会との連携と地域活動の支援
・【重点】地域コミュニティ活動の拠点となる施設の整備への支援
・地域の生活環境向上に向けた取り組みへの支援（２）市民活動団体の育成と協働を進めます
市民活動団体や事業者等の多様な主体がお互いの特性を活かしながら、協働により地域課題を解決する取り組みを推進します。

主な取組
・各種市民団体のネットワークづくりの支援
・ＮＰＯ法人設立・運営に関する相談、情報提供等の支援
・市民団体等の人材確保・育成の支援

87

施策
２

人権意識の醸成、男女共同参画・
多文化共生の推進

施策の方向
性別、年齢、国籍などにかかわらず、個性や能力が十分発揮できる社会を目指します。

施策と主な取組（１）人権意識の啓発活動を推進します
全ての人権が尊重され、誰もが自由にいきいきと生活できる地域社会を実現するため、学校における学習機会の設定や職場における研修等を働きかけ、啓発活動を推進します。

主な取組
・【重点】人権教育、啓発活動の推進
・人権相談の実施（２）男女共同参画を推進します【重点】
性別にとらわれずに個性や能力を活かせる環境づくりを推進します。

主な取組
・家庭、地域、学校等における男女共同参画に関する学習の推進
・審議会等への女性委員登用の推進
・ＤＶに関する啓発活動、相談窓口の設置（３）多文化共生・国際交流を推進します
国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、誰もが安心して暮らすことができる多文化共生の地域づくりを進めるとともに、開国の歴史を活かした国際交流を推進します。

主な取組

基
本
計
画
共
生
社
会

・【重点】日本語ボランティア講師の養成
・開国の歴史にかかわる米、露交流の促進
・市民団体の国際交流活動の支援
・ニューポート市への中学生派遣等、次代の交流の担い手の育成

88

分野８

行財政改革

■現況と課題■人口減少等に伴う税収の減少と市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化など、これまで以上に厳しい行財政運営が見込まれる中、行政サービスを提供する市職員の意欲と能力の向上、情報通信技術の活用等により、効果的、効率的な行政運営が求められています。
財政面では、ふるさと納税制度の活用をはじめとした新たな歳入の確保と「選択と集中」による事業執行により、持続可能な財政基盤を確立する必要があります。
さらに、公共施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多く、老朽化が進んでいることから、新庁舎建設を計画的に進めるとともに、中学校再編や公民館統合で用途廃止となる施設等を有効に活用する必要があります。
市独自での対応が困難な行政課題の解決に向けては、県、関係市町、関係機関との連携を強化
し、広域的に事業を実施することが求められます。

■施策体系■
施策１

行政運営の効率化

施策２

持続可能な財政運営

施策３

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

89

■重点事業■①新庁舎の早期建設を推進します
社会情勢の変化を踏まえ、安全で効率的な行政運営を行うため、新庁舎の早期建設を進めます。

②民間企業や教育機関等との協働を推進します
民間企業との包括連携協定の締結や大学連携等により、地域課題解決に向けた取り組みを推進します。

③ふるさと納税制度の活用による積極的な自主財源の確保を進めます
自主財源の確保を図るため、ふるさと納税制度を推進します。また、新たに企業版ふるさと納税制度の活用を検討します。

④職員の人材育成・能力開発を進めます
市民サービスの向上や行政課題に的確に対応するため、人事評価制度の活用、政策研究や企
画提案機会の提供により、人材育成・能力開発を進めます。

■目標値■
指

標

名

R元年度（現況）

R７年度（目標値）

0件

3件

公共施設保有量（延床面積）

97,648 ㎡

93,254 ㎡

市民向けメール登録者数

4,472 人5,000 人

7.0％

10％以内

204,522 千円

250,000 千円

市税収納率

98.1％

98.4％

民間との連携協定締結数

2件

5件

政策提案数（官民協同）

0件

15 件

ＩＣＴの利活用による業務効率化数

実質公債費比率
ふるさと応援寄附採納額■個別計画■
行 政 経 営：行財政改革大綱
公共施設等総合管理計画
組織・職員：定員適正化計画、人材育成基本方針

基
本
計
画
行
財
政
改
革

90

施策
１

行政運営の効率化

施策の方向
効率的な行政運営を推進し、質の高い市民サービスの提供を目指すとともに、他自治体との連携や事務の共同等により、業務の効率化や施策の実効性の向上を推進します。
また、各種媒体を用いた情報発信や市政への提言機会を拡充し、市民との積極的な情報共有や共通認識の形成を図ります。

施策と主な取組（１）効率的な行政運営を推進します
市民サービスの向上につなげるため、マイナンバーカードを使用した窓口手続の簡素化などＩＣＴ等の技術を活用した効率的な行政運営を推進します。

主な取組
・ＡＩ-ＯＣＲなど、デジタル新技術の積極的な活用
・内部統制の実施
・電子申請可能業務の拡充
・マイナンバーカードの普及・促進（２）公共施設等を効率的に管理します
ファシリティマネジメントによる市有施設の適正化とともに、遊休公有財産の有効活用を推進します。

主な取組
・【重点】新庁舎の早期建設・類似又は余剰公共施設の統廃合
・公共施設の計画的な改修又は長寿命化
・遊休公有財産の積極的な売却

91

（３）広報広聴機能を拡充します
市民と行政の円滑な情報共有を進めるため、わかりやすく市政情報を発信するとともに、市民との意見交換の場や市政への提言機会を拡充します。

主な取組
・広報誌やホームページの内容の充実
・多様な媒体を活用した積極的な行政情報の発信
・市長と語る会の開催など広聴の強化
・パブリック・コメント制度等の取り組みの推進（４）自治体間連携を強化します
他自治体との連携や協力体制を構築し、行政課題の解決や効果的・効率的な行政運営を
進めます。

主な取組
・賀茂地域広域連携会議を通じた、施策連携や共同処理等の推進
・賀茂地域における大規模施設の共同管理の検討
・広域的なごみ処理等の検討
・姉妹都市交流の推進（５）民間企業や教育機関等との協働を推進します【重点】
地域課題の解決に向けて、民間企業等が持つ能力やノウハウを活用し、互いに連携して取り組んでいく体制づくりを推進します。

主な取組
・包括連携協定の締結等による地域課題解決に向けた取り組みの推進
・災害協定など企業等と連携した共助の取り組みの促進
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムをはじめ大学との連携の強化

基
本
計
画
行
財
政
改
革

92

施策
２

持続可能な財政運営

施策の方向
厳しい財政状況の中、多様化する行政課題に対応するため、限られた財源を効果的・効率的に配分するとともに、自主財源の確保等による健全化に取り組み、計画的で持続可能な財政運営を図ります。

施策と主な取組（１）自主財源の確保に努めます
自主財源を安定的に確保するため、市税の収納率の向上や使用料及び手数料の継続的な見直しを進めるとともに、ふるさと納税制度を積極的に活用します。

主な取組
・適正な課税と債権管理の推進
・納税者の利便性の高い新たな収納方法の検討
・使用料及び手数料の継続的な点検や見直し
・【重点】ふるさと納税制度の推進、企業版ふるさと納税制度の活用検討（２）効率的な財政運営を図ります
持続可能な政策推進のため、行政サービスの見直しや事務事業の評価を行い、効果的・効率的な財政運営を図ります。

主な取組
・総合計画、個別計画の策定時における財政見通しとの整合性確保
・行政サービスの見直しや事務評価に基づく事業選択の実施
・補助金の見直し
・新地方公会計制度による資産や債権等の管理

93

施策
３

機動的な組織体制の構築と積極的な人材育成

施策の方向
行財政改革を総合的・計画的に推進するため、行政組織の効率化を進めるなど、新しい行政ニーズに対応した組織機構の見直しを行います。
また、職員の事務執行能力や専門知識等の向上に努め、職員の資質の向上を図ります。

施策と主な取組（１）行政施策、課題に対応した組織体制の構築を進めます
社会情勢の変化や市民ニーズに的確に対応し、効率的、効果的に業務を遂行するとともに、組織間の連携を強化し、職員が能力を発揮できる組織体制を構築します。

主な取組
・直面する行政課題に迅速・的確に対応し、市民にわかりやすい組織体制の見直し
・多様化する行政課題に対応できる組織横断的な連携体制の構築
・定員適正化計画に基づく着実な定員管理（２）職員の人材育成・能力開発を進めます【重点】
任用、評価、研修、処遇が結び付いた人事マネジメントを構築し、職員一人ひとりの意
欲と能力の向上を図ります。

主な取組・階層別、個別業務支援など職員のニーズに応じた研修機会の提供
・人事評価制度の活用による職員の業務意欲向上への結び付け・職員の意欲、能力、適性、経験を活かす公募制度の実施
・職員の政策形成能力強化のための政策研究会や職員提案等の実施（３）職員の働き方改革を推進します
既存の業務の見直しとともに働き方改革を推進し、働きがいと生きがいを感じられる組織づくりを進めます。

主な取組
・既存の業務の見直しや時間外勤務縮減の取り組みの推進

94

基
本
計
画
行
財
政
改
革

資 料 編

「第５次下田市総合計画」の策定経過
年月日

事

項

内

容

令和元年

下田市の新しいまちづくり

市民（1,000人）、中学生（460人）を対象に市の９月のためのアンケート調査

各環境に関する市民の意識構造等の実態調査

10月15日〜12月12日

高校生まちづくり会議

ワークショップ（全３回）
下田高校２、３年生 11人参加「未来のまちの姿」について意見交換

10月23日・28日

農林水産分野（６人）、観光・商工分野（７人）、

各種団体インタビュー

子育て分野（６人）、市職員（８人）に今後のまちづくりへの提案などを意見聴取
令和２年

第１回 庁内会議

市の現状・課題の整理、策定方針の検討

４月14日

第２回 庁内会議

基本計画作成手法検討

４月27日

第１回 策定委員会

策定方針の検討・決定

５月22日

下田市議会全員協議会

計画策定体制及び総合計画骨子案の報告

６月11日

第１回 審議会

諮問、計画策定に係る経過報告、基本構想案審議

６月25日

第３回 庁内会議

基本構想原案検討、基本計画概要検討

７月17日

第２回 策定委員会

基本構想原案協議、基本計画概要協議

７月21日

第２回 審議会

基本構想案審議、基本計画の骨子案審議

８月19日

第３回 策定委員会

審議会協議事項報告、基本構想案及び基本計画案協議

８月27日

第３回 審議会

基本構想案審議、基本計画案説明

８月28日

下田市議会全員協議会

基本構想骨子案配布、説明

９月４日

市民説明会

第５次下田市総合計画の概要説明

９月９日

第４回 庁内会議

基本計画案の調整

９月25日

第５回 庁内会議

基本構想案及び基本計画案の調整

９月30日

第４回 策定委員会

審議会協議事項報告、基本構想案及び基本計画案協議

10月６日

第４回 審議会

基本構想案審議、基本計画案審議

10月６日〜10月20日

市長と語る会

第５次下田市総合計画の概要説明（全７回）

10月７日〜11月５日

パブリック・コメント募集

10月20日第６回 庁内会議

審議会協議事項報告、基本計画案の調整

10月23日第５回 策定委員会

審議会協議事項報告、基本構想案及び基本計画案協議

10月29日

第５回 審議会

基本構想案審議、基本計画案審議

11月２日

第７回 庁内会議

審議会協議事項報告、基本計画案の調整

11月９日

第６回 審議会

総合計画案最終審議、答申書作成

11月13日総合計画審議会答申

11月16日第６回 策定委員会

審議会答申報告、最終調整

11月24日下田市議会全員協議会

審議会答申書報告

12月２日

下田市議会12月定例会

第５次下田市総合計画基本構想案を提出

12月15日下田市議会12月定例会

第５次下田市総合計画基本構想案を可決

４月７日※その他、各課ヒアリング等を随時実施

97

下田市総合計画審議会への諮問
下統政 第169号
令和２年６月11日

下田市総合計画審議会

会長

様

下田市長

福井祐輔

第５次下田市総合計画の策定について（諮問）第５次下田市総合計画を定めるにあたり、次の事項について貴審議会の御意見を賜りたく諮問します。

１

第５次下田市総合計画の基本構想の策定に関すること

２

第５次下田市総合計画基本構想に基づく基本計画の策定に関すること

資
料
編

98

下田市総合計画審議会の答申
令和２年11月13日

下田市長

松木正一郎

様

下田市総合計画審議会
会長

稲葉一三雄

第５次下田市総合計画（案）について（答申）

令和２年６月11日付け、下統政第169号により諮問のあった第５次下田市総合計画の策定について、当審議会において慎重に審議した結果、下記の意見を付して、別添のとおり答申します。
今後、本答申をもとに、第５次下田市総合計画を策定し、本市が進めるまちづくりの基本指針として広く市民に周知するとともに、まちの将来像の実現に向けて、人の和を重んじワンチームとなって本計画に掲げる新しい未来につながる施策に取り組まれるよう要望します。
記

１

行財政運営
社会環境の急速な変化に対応するため、諸施策の実施にあたっては、民主的な議論を重ね庁内で連携するとともに、既存の手法に捉われない柔軟な行政運営に努められたい。
また、厳しい財政状況が想定されるため、諸施策の実施にあたっては、実施計画において無理のない財政計画のもと優先順位を定めるとともに、国、県等の補助事業等を積極的に活用し、健全な財政運営に努められたい。

２

人材の確保・育成
急速に変化する「時代の流れを力に」変え、多様な主体と「つながる下田」を能動的に実践し、すべての市民や関係団体等が誇りと希望の持てる「新しい下田」を描くために必要な人材の確保・育成に努められたい。

99

３「つながる下田」の実践「つながる下田」は、本計画に示すまちづくりの根幹を成すものであり、施策の計画、実施、検証、改善のすべての過程において、市民参加の場を積極的に設けるとともに、民間の活力や知見を活かすことが重要である。
そのため、市民や地域、国、県、他市町や企業等、多様な主体との「つながり」
を活かすとともに、積極的に連携し、より有効な施策の実現に努められたい。

４

計画策定
総合計画は、各種計画の上位計画と位置付けられているため、新たな横断的計
画や各分野の多様な個別計画との整合性が求められている。しかし、時代は急速に変化しており、10年先を予測しつつ、随時改定される各種計画との整合性を保つのは困難な状況になると推測する。
そのため、総合計画策定の必要性、目的、位置づけ及び決定手法等を再確認
し、時代の急速な変化に対応できる計画体系を構築されたい。

資
料
編

100

下田市総合計画審議会規則
昭和52年３月15日規則第１号
改正

昭和61年３月31日規則第６号

平成18年３月31日規則第10号

平成22年４月30日規則第15号

平成29年３月28日規則第16号

（目的）
第１条

この規則は、下田市附属機関設置条例（昭和43年条例第25号）に基づき下田市総合計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条
２

審議会は委員20人以内で組織する。

委員は、次に掲げるもののうちから、市長が委嘱する。
（１）

学識経験者

（２）

公共的団体の代表者等

（３）

一般市民

（任期）
第３条

委員の任期は当該諮問に係る答申の終了によって満了するものとし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（臨時委員）
第４条
２

審議会に特別の事項について調査審議するため、臨時に委員を置くことができる。

前項の委員は、学識経験を有する者、関係行政機関の職員、その他適当と認める者のうちから市長が
委嘱する。

３

臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査、審議の終了によって満了する。
（会長等）

第５条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）

第６条

審議会は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

会長の許可を受けたものは会議に出席し、意見を述べることができる。
（事務局）

第７条

審議会の事務局は、統合政策課に置く。

（委任）
第８条
附
１

この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が定める。
則

この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

101

２

この規則施行後、最初に開催される会議は、第６条第１項の規定にかかわらず市長が招集する。
附則（昭和61年３月31日規則第６号抄）

１

この規則は、昭和61年４月１日から施行する。

２

昭和60年度に係るものについては、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この規則施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。
附則（平成18年３月31日規則第10号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成22年４月30日規則第15号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年３月28日規則第16号抄）

１

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規定により作成された用紙は、当分の間調整して使用することができる。

資
料
編

102

下田市総合計画審議会委員名簿
区

分

１号委員

役

職

会長

（学識経験者）

副会長

２号委員（公共的団体の代表者等）

３号委員（市民代表）

氏

名

所

安藤

泰

下田市都市計画審議会委員

稲葉

一三雄

元市職員

里見

和洋

下田市観光戦略会議委員

外岡康光

元中学校校長

遠藤一郎

下田商工会議所

加藤紀久夫

伊豆漁業協同組合 専務兼
下田支所運営委員長

菊池喜代治

伊豆太陽農業協同組合

専務理事

下田市社会福祉協議会

主幹

属

等

常議員

久保田

勝

野田

祥子

下田市女性の会

会長

藤原

徹佳

下田市観光協会

事務局長

増田

政男

下田市老人クラブ連合会

会長

宮内

慎也

下田市ＰＴＡ連絡協議会

会長

渡邉

洋之

下田市区長連絡協議会

大内

仁美

岡崎

大五

土屋

尊司

橋村

和徳

103

会長

下田市総合計画目標値一覧【分野１

自然環境・生活環境】
指標名

指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

環境保全に関する広報活動の回数

出前講座や広報誌などの活用による環境保全に関する広報活動実施回数

3回

6回

景観重点地区数

景観の維持、保存に力を入れていく「景観重点地区」の数（累計）

0地区

1地区

リサイクル率

廃棄物の総量に対する回収した資源量の
割合

14.6％

15.7％

水道普及率

行政区域人口に対する給水人口の割合

96.5％

97.2％

公共下水道接続率（水洗化率）

下水道処理区域内人口に対する下水道
接続済人口の割合

71.2％

78.3％

合併処理浄化槽設置整備率

浄化槽総設置数に対する合併浄化槽の割合【静岡県調査】

25.0％

26.5％

民間住宅耐震化率

居住世帯のある住宅戸数に対する耐震性のある住宅戸数の割合【住宅・土地統計調査（総務省）】

71.6％

75％

指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

放課後児童クラブ開設率

小学校の数に対する放課後児童クラブの開設数の割合57％100％

子育て支援センター利用率

未就園児童（0〜2歳）のうち、子育て支援センター登録者の割合

92％

95％

出生数

１年間に生まれた子どもの数

76人

100人

体験プログラム事業各校実施回数

小中学校１校あたりの体験プログラム
実施回数

5回

6回

家庭教育学級参加回数（参加対象者１人あたり）

家庭教育学級参加対象者１人あたりの
参加回数

2.1回

2.3回

社会教育団体登録数（人口千人あたり）

人口千人あたりの社会教育団体登録数

8.1団体

8.9団体

芸術祭入場者数（人口千人あたり）

人口千人あたりの市芸術祭入場者数

197人

217人

スポーツ施設の延利用者数/人口

人口に対するスポーツセンター、敷根運動公園、吉佐美運動公園の利用者数

7.8人

8.6人

【分野２

子育て・教育】
指標名

104

資
料
編

【分野３

観光・産業・雇用・移住促進】
指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

観光レクリエーション客数

観光施設、スポーツレクリエーション施設、
行祭事及びイベント等への入場者・参加者数【静岡県観光交流の動向（静岡県）】

1,606,646人

1,862,600人

農地再生面積再生利用が可能な荒廃農地から農地へ再生した面積（延べ面積）

1.3ha

6.3ha

森林整備面積（間伐促進事業の実施面積）

美しい森林づくり基盤交付金を活用した間伐
事業面積及び市営分収林の整備面積（累計）24.1ha149.1ha

ふじのくに新商品セレクション
認定数

静岡県が実施するふじのくに新商品セレクションに認定された市産品数（累計）1件

3件

商工会議所の登録会員数

下田商工会議所の登録会員数【下田商工会議所調査】

807件

900件

事業承継件数下田商工会議所が支援した市内事業者の事業承継件数

17件

20件

ワーケーション関係施設利用者数

ワーケーション拠点施設等の利用者数

−

450人

移住相談窓口等を利用した
移住者数

市の移住相談窓口等を利用した移住者
の数

22人

45人

指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

都市計画道路整備率

都市計画決定されている道路に対する
整備済みの道路延長の割合

24.56％

27％

修繕対応済み橋梁率

橋梁点検にてⅢ判定の橋梁のうち、修繕実施済橋梁の割合

0％12％

まどが浜海遊公園利用者数

まどが浜海遊公園利用者の数

203,000人

250,000人

路線再編、公共交通ネットワーク
再構築数

路線再編及び公共交通ネットワークの再構築数（累計）

1件

3件

指標名

【分野４

都市基盤整備】
指標名

105

【分野５

危機管理】
指標名

想定避難者に対する災害用トイレ
の整備率

指標の定義
災害用トイレの必要数に対する設置数の割合※災害用トイレは想定避難者50人に対し１基設置

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

78.1％

100％

7回

7回

0.08k㎡

3.25k㎡

防災訓練の実施回数

総合防災訓練や地域防災訓練等の防災訓練の実施回数（毎年度）地籍調査の完了面積

地籍調査の完了面積（累計）

下田消防本部による普通救命講習年間受講者数

下田消防本部が開催する普通救命講習受講者数【下田消防本部調査】

50人

80人

消防団員の確保率

消防団条例定数に対する団員の割合

95.3％

100％

交通安全・交通事故防止の啓発
活動数

交通安全協会下田地区支部下田分会が実施する啓発活動数【交通安全協会下田地区支部下田分会調査】

8回

12回

運転経歴証明書交付手数料補助
金申請件数

運転経歴証明書交付手数料補助金の
申請件数

127件

137件

指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

お達者度

静岡県が示す65歳からの平均自立期間の指標【市町別お達者度（静岡県）】

男性16.96
女性20.24（H30年度）

男性18.24
女性21.24

特定健診受診率

40歳以上の国民健康保険被保険者に対する特定健康診査を受診した人の割合

31.1％（H30）40％

第２次救急医療施設数

賀茂圏内の第２次救急医療施設の数

4施設

4施設

認知症サポーター数

認知症サポーター養成講座の修了者数（累計）1,941人

2,750人

住民主体の居場所・サロンの数

在宅高齢者引きこもり予防事業による居場所支援数（累計）

14箇所

21箇所

認知症カフェ開催数

市が開催した認知症カフェの回数

4回

10回

日中活動系福祉サービス利用者数

障害福祉サービスのうち日中活動系福祉サービスの利用者数（延べ人数）

1,289人1,300人

居住系福祉サービス利用者数

障害福祉サービスのうち居住系福祉サービスの利用者数

68人

65人

障害者相談支援件数

相談支援事業所への相談件数

3,464人

3,600人【分野６

健康・福祉】
指標名

106

資
料
編

【分野７

共生社会】
指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

行政区加入率

総世帯に対する行政区に加入している
世帯の割合

65.4％

70％

人権相談実施回数

人権相談の実施回数

9回

10回

男女共同参画社会づくり宣言
事業所数

男女共同参画社会づくり宣言事業所の数【静岡県公表】11件

15件

審議会など委員の女性割合

審議会等の総委員数に対する女性委員数
の割合

28％

35％

日本語ボランティア登録者数

下田市振興公社が実施する日本語ボラン
ティア養成講座の修了者数（延べ人数）【下田市振興公社調査】

8人

20人

指標の定義

R元年度
（現況）

R７年度
（目標値）

ＩＣＴの利活用による業務
効率化数

市業務においてＩＣＴ技術を導入し、業務の効率化を図った業務の数（累計）0件

3件

公共施設保有量（延床面積）

市が保有する公共施設の延床面積

97,648㎡

93,254㎡

市民向けメール登録者数

市民向けメール配信登録者数（累計）4,472人5,000人

実質公債費比率

地方債元利償還金相当額に充当された一般財源の標準財政規模等に対する割合の過去３年間の平均値

7.0％

10％以内

ふるさと応援寄附採納額

ふるさと応援寄附採納額

204,522千円

250,000千円

市税収納率

現年課税市税調定額に対する現年課税
市税収納額（国民健康保険税を除く）

98.1％

98.4％

民間との連携協定締結数

民間事業者等との連携協定の締結数
（累計）

2件

5件

政策提案数（官民協同）

政策研究会における政策提案の数（累計）

0件

15件

指標名

【分野８

行財政改革】
指標名

107

用

語

集

【あ行】
ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略称。
情報通信技術とこれを利用したサービス等のこと。

伊豆半島ジオパーク

ジオパークは地質学的な価値があり、教育、観光の場かつ持続可能な開発が可能とされる場所としてユネスコが推進するプログラム。伊豆半島ジオパー
クは、伊豆半島の地形を活かしたジオパークのこと。

空き家バンク

全国に点在する空家の情報を集約し、空家を利活用したい人に紹介する制度。

アダプトロード

まちの美化を進める住民活動と団体を広くアピールし、これらの活動に人々が参加しやすいようにサポートする仕組み。

移住支援金制度東京23区から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した者又は企業支援金の交付決定を受けた者に都道府
県・市町村が支援金を交付する制度。

移住・定住支援サポーター

本市への移住・定住を促進するため、移住者等からの相談対応、支援を行う
ボランティア。

居場所

高齢者、障害のある人、子どもをはじめ、地域住民の誰もが気軽に立ち寄り、自由な時間を過ごすことのできる場所。地域での見守りやちょっとした
助け合い活動を行う事例も見られる。

（一社）美しい伊豆創造センター

日本版ＤＭＯ（観光地域づくり法人）として伊豆半島の観光地域づくりの推進役となるよう、2017年２月に設立された、伊豆半島７市６町、民間事業者等で構成される一般社団法人。

ＡＩ-ＯＣＲ

人工知能（ＡＩ）を取り入れた光学文字認識（ＯＣＲ）。
手書きの書類等を自動で読み取り、業務の効率化が期待できる。

ＬＧＢＴＱ

Lesbian（レズビアン、女性の同性愛者）、Gay（ゲイ、男性の同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェン
ダー、体の性と心の性が一致しない人）、Questioning（クエスチョニング、自身の性に関して揺れ動いている人）の略称。多様な性別の在り方。

お達者度

静岡県が独自に算出している健康寿命の指標で、65歳から元気で自立して暮らせる期間として算出した年数。

【か行】
ガイドヘルパー

正式名称は「移動介護従事者」。自力での移動が困難な人に同行し、移動を支援する者。

家庭教育学級学校等を拠点とし、保護者同士が子育て・教育等について学習していく場。

賀茂障害者就業・生活支援センター

就職を希望する又は在職中の障害のある人に対して、雇用及び福祉の関係機
関と連携し、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行う機関。

ＧＩＧＡスクール構想

ＧＩＧＡ（ギガ）は、Global and Innovation Gateway for Allの略。義務教育を受ける児童・生徒のために１人１台の学習用パソコンと高速通信環境する計画。

企業版ふるさと納税制度

国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。

居住系福祉サービス入所施設やグループホームなど、利用者に居住を提供し、介護を行うサービス。施設入所支援、共同生活援助、短期入所等を指す。

クリーンエネルギー

二酸化炭素や窒素酸化物等の有害物質を排出しない、又は排出量が少ないエ
ネルギー源。

108

資料編

ゲートキーパー

自殺の危機を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることのできる者。

健康づくり食生活推進員

家庭の食卓を充実させ、地域の健康づくりを行う食育・健康づくりのボラン
ティア。「食推」、「ヘルスメイト」とも呼ばれる。

小口資金融資制度

小規模事業者の経営の安定化を支援するため、金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対して、融資に係る利子補給金を交付する制度。

子ども家庭総合支援拠点

市区町村が、子どもと家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までの機能を行う拠点。

コミュニティ・スクール

学校と保護者や地域の人々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもの成長を支える仕組み。

コワーキング

異なる職業や仕事を持つ人々が、事務作業、打合せ等を共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル。コワーキングが行われる環境をコワーキ
ングスペースと呼ぶ。

【さ行】
再生可能エネルギー

エネルギー源として永続的に利用できると認められるもの。
具体的には太陽光、
風
力、
水力、
地熱、
太陽熱、
バイオマス等をエネルギー源として利用することを指す。

サロン

地域住民が分け隔てなく集まり、協働で企画、運営する福祉コミュニティ。
交流の場として、健康づくりやレクリエーション等が行われる。

資源管理型漁業

海の生態学的条件を考慮し、水産資源の維持、増大など合理的資源管理を行いながら、経済的利益を最大限かつ安定的に得るための漁業。

静岡移住相談センター

首都圏から本県への移住・定住促進を図るため、静岡県が東京都に設置した移住相談窓口。

静岡県グリーンバンク

静岡県内の緑化推進を目的として、花の種・苗木等の提供や緑化ボランティ
アの育成等を行い、森を豊かに守ることを応援する公益財団法人。

静岡ＣＯＣ＋連携協議会

ＣＯＣ＋はCenter of Communityの略で、国の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を指す。静岡県内で大学が県、市町や企業等と協働し、地方の就職先の創出・開拓や地域が求める人材育成等に取り組む協議会。

下田まち遺産本市の「自然・歴史・文化人の暮らし」に関連する貴重な資源のうち、「下田の象徴」、「下田らしさ」、「下田の人々の誇り」、「次代への継承」に値するものとして、市が認定したもの。

消防団協力事業所表示制度

勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、消防団活動に協力している事業所を顕彰する制度。

新地方公会計制度

平成27年１月に全ての地方公共団体で導入することとなった、発生主義・複式簿記会計の考え方を取り入れた地方公会計制度。

森林環境譲与税

間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる税目。

ストックマネジメント

下水道事業等で、機能診断、劣化予測を経て、適切な対策工法のシナリオを策定し、ライフサイクルコストの低減効果が高い保全対策方法の計画を策定する一連の技術体系。

スポーツ推進委員

教育委員会がスポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、住民に対するスポーツの実技指導等を行う非常勤職員。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害等の理由から財産管理能力を喪失した者の財産を保護するための制度。家庭裁判所が成年後見人等を選任し、本人の保護と取引の円滑化を図る。

総合型地域スポーツクラブ

子どもから高齢者まで幅広い世代が、本人の志向・レベルに合わせて、様々なスポーツに参加できる、地域住民により自主的・主体的に運営されるス
ポーツクラブ。

109

【た行】
地域ケア会議

市町村や地域包括支援センターが主催し、医療、介護等の多職種の協働のもとで、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく会議体。

地域共生社会

制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会を目指すもの。

地域生活支援拠点

障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能を持つ場所や体制。

地域包括ケアシステム

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制。

地域包括支援センター

保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職が、地域住民の保険・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメント等を総合的に行うために、市町村が設置する機関。

地域メディカルコントロール
協議会

医師による救急活動の事後検証や病院での応急処置の実習等を通して、救急救命士や救急隊員の資質向上に取り組む協議会。都道府県、消防機関、医師会、救急医療に精通した医師等で構成される。

地籍調査

主に市町村が主体となり、一筆（土地の所有権等を公示するために、人為的に分けた区画のこと）ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位
置と面積を測量する調査。

ＤＶ

Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略称。 配偶者や恋人など親密な関係にある又はあった者から振るわれる暴力。

特定健診・特定保健指導

40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保険制度で、正式には「特定保健診査・特定保健指導」といい、メタボリックシンドロームに着目して実施される。

【な行】
南海トラフ巨大地震

駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を震源域として発生が想定される巨大地震。

二次交通

空港や鉄道駅等の交通拠点から目的地までのバスやタクシー等の交通手段。

日中活動系福祉サービス

障害のある人が通所施設等に通所し、日中の時間帯の活動を提供するサービス。療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援等を指す。

認知症カフェ

認知症の当事者やその家族、医療や介護の専門職、地域住民が気軽に集まり、交流する場。認知症に関する悩みを共有し合いながら、専門職に相談もできる場所となる。

認知症疾患医療センター

都道府県や政令指定都市が指定し、認知症疾患における鑑別診断、地域における医療機関等の紹介、問題行動への対応についての相談対応等を行う専門医療機関。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする者。養成講座の受講が必要で、誰でもなることができる。

農業次世代人材投資資金

就農希望者に対して、就農前の研修を後押しする資金（準備型（２年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（５年以内））を交付する制度。

110

資
料
編

【は行】
ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路等の防災関係施設の位置等を表示した地図。

パブリック・コメント制度

公的機関が条例の制定や計画の策定等において、広く公に、意見等を求める制度。

被災者生活再建支援システム

被災者の迅速な生活再建のため、被災者台帳の作成、罹災証明の発行、避難所及び仮設住宅の管理、義援金の給付や生活支援金の貸付管理等の業務に対応するシステム。

ビッグデータ

従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難なほど巨大で複雑なデータの集合。ビッグデータの活用により、更なる有用な知見や、新たな仕組みを生み出すことが期待される。

避難行動要支援者

災害対策基本法によって、高齢者、障害のある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要するとされる者。

ＰＤＣＡサイクル

Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）を繰り返すことによって、生産管理や品質管理等の管理業務を継続的に改善していく手法。

ファシリティマネジメント

企業や行政等が組織活動のために、施設（建物、土地）等を総合的に企画、管理、活用する経営活動。

ファミリーサポートセンター

乳幼児や児童を持つ保護者を会員として、児童の預かり等の援助を希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。

不育症

妊娠はするが流産、死産を繰り返して結果的に子どもを持てない状態。

ふじのくに新商品セレクション

静岡県が開催する、県産の農林水産物を活用した新しい加工食品のコンクール。企業等の商品開発促進や商品改良に結び付け、加工食品の品質向上、食品産業の活性化及び県産農林水産物の付加価値向上を目的とする。

ふじのくに地域・大学コンソーシアム

静岡県内の高等教育機関がネットワークを形成し、教育力・研究力の一層の向上と地域貢献を目的として設立した公益社団法人。

ふるさと納税制度

応援したい、貢献したいと思う地方公共団体に寄附を行い、寄附金が所得税・住民税の控除の対象となり、返礼品として地域の特産物の提供を受ける制度。

フレイル

健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態。

ヘルプマーク

義足、内部障害を持つ人、妊娠初期の人など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている人が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなることを目的として東京都が作成したマーク。

放課後児童クラブ

主に保護者が労働等により日中家庭にいない小学生に対して、授業の終了後に小学校の余裕教室等を使用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全育成を図る事業。

【ま行】
ＭａａＳ

Mobility as a Serviceの略で、「マース」と呼ばれる。
出発地から目的地まで、利用者にとって最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他サービスを含め、一括して提供するサービス。

マイクロツーリズム

自宅から１時間から２時間圏内の地元又は近隣への宿泊観光や日帰り観光。

メガソーラー

１MW（1,000kW）を超える出力を有する大規模な太陽光発電システム。

モビリティマネジメント

一人ひとりの交通行動を、自動車から公共交通や自転車利用へ自発的に転換することを促すコミュニケーションを中心とした交通政策。

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【や行】
ＵＩターン

Ｕターンは出身地から他の地域に移住してから再び戻ること。Ｉターンは出身地外へ移住すること。併せてＵＩターンと呼ぶ。

ゆずり合い駐車場制度

車いすを利用する人や歩行が困難な人などが、車いすマークの駐車場を必要としていることを周囲に理解してもらうことを目的として、利用証を交付する制度。

要保護児童対策地域協議会

虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う協議会。

【ら行】
リバーフレンドシップ活動

住民と行政の協働により、住民、利用者等がリバーフレンド（川のともだち）となって行う川の清掃や除草等の河川美化活動。

歴史的風致形成建造物

歴史的な建造物であって、地域の歴史的風致を形成しており、歴史的風致の維持及び向上のために保存を図る必要があると認められるもの。

６Ｒ

正式名称は「６Ｒ県民運動」で、静岡県独自のプラスチックごみ削減のための運動。６つのＲはRefuse（レジ袋を断る）、Return（店頭回収を利用する）、Recover（清掃活動に参加する）、Reduce（マイバッグを持つ）、Reuse（容器等を繰り返し使う）、Recycle（資源回収に出す）のこと。

６次産業化

１次、２次、３次それぞれの産業を融合することにより、新しい産業を形成
しようとする取り組み。生産者（１次産業者）が加工（２次産業）と流通・販売（３次産業）も行い、経営の多角化を目指すもの。

【ら行】
ワーク・ライフ・バランス

働く全ての人が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動という仕事以外の生活との調和をとり、その両方を充実させる働き方、生き方。

ワーケーション

ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、観光地等でテレワークを活用して働きながら休暇を取る過ごし方。

資
料
編

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