Press Release
平成 24 年２月 20 日
各 位
会 社 名

株式会社コミュニティ ネットワークセンター

代表者名

代表取締役社長 大石 菊弘

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社の株券等に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約書の締結に関するお知らせ

株式会社コミュニティネットワークセンター（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 24
年２月 20 日開催の取締役会において、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。
）、コード番号：4339、以下「対象者」といいます。
）の発行済普通株式及び新株予約権の全てを対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を開始すること、及び対象者との間で平成 24 年２月 20 日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、株式会社大阪証券取引所の開設する市場であるＪＡＳＤＡＱ市場に上場している対象者の発行済株式（本新株予約権の行使により交付される対象者の普通株式を含みます。
）及び本新株予約権の全てを対象として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
本公開買付けにおいては、当社は、買付予定数の上限を設定しておりません。一方、応募株券等の数の合計が 45,696 株（対象者が平成 24 年２月７日に提出した第 28 期第３四半期報告書に記載された
平成 24 年２月７日現在の対象者の発行済株式総数 67,014 株に、対象者が平成 24 年２月 20 日に提出した第 27 期訂正有価証券報告書に記載された平成 23 年５月 31 日現在の本新株予約権数（1,535 個）に同日から平成 24 年２月 20 日までの変更（対象者によれば、平成 23 年５月 31 日から平成 24 年２月
20 日までに５個減少したとのことです。
）を反映した本新株予約権（1,530 個）の目的である対象者の普通株式（1,530 株）を加えた株式数（68,544 株）に、３分の２を乗じた株式数）に満たない場合には応募株券等の全部の買付けを行わない旨の買付予定数の下限を設定しております。従って、応募株券等の数の合計が当該下限に満たない場合には、当社は、応募株券等の全部の買付けを行いません。
なお、本公開買付けによって対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、当社は、本公開買付け後に、当社が対象者の発行済株式の全てを取得することとなるように完全子会社化のための手続（詳細は、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事
項）」に記載のとおりです。
）を実施する予定です（以下、本公開買付けを含む対象者を完全子会社化するための一連の取引を「本取引」といいます。
）。
当社は、本公開買付けにあたり、対象者との間で平成 24 年２月 20 日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約の概要は下記「（３）本資本業務提携契約の概要」をご参照下さい。また、当社は、対象者の筆頭株主である株式会社シーテック（以下「シーテック」といいます。
）（所有株式数：9,946 株、対象者が平成 24 年２月７日に提出した第 28 期第３四半期報告書に記載さ- 1 -れた平成 24 年２月７日現在の対象者の発行済株式総数 67,014 株に対する割合 14.84％（小数点以下第三位四捨五入））との間で平成 24 年２月 20 日付で公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。
）を締結し、シーテックがその所有する対象者の普通株式の全てを、本公開買付けに応募する旨の合意をしております（本応募契約の概要は下記「（７）公開買付者と対象者の株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」をご参照下さい。
）。
なお、対象者によって公表された平成 24 年２月 20 日付「株式会社コミュニティネットワークセン
ターによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約書の締結に関するお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、対象者は、平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、対象者の企業価値の向上及び持続的な発展のためには、公開買付者の完全子会社となって公開買付者との堅固な協調体制を築き上げ、公開買付者との協力関係のもと、最大限のシナジー効果を追求することが必要であると考え、また、第三者算定機関である野村證券株
式会社（以下「野村證券」といいます。
）より提出を受けた対象者の株式価値の算定結果に関する株式
価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。
）における算定結果を参考に、本公開買付けにおける対象者の普通株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本買付価格」といいます。
）その他の本公開買付けの諸条件は、対象者の株主に対して合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、対象者の取締役８名の全員一致で、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。また、対象者は、かかる取締役会において、本新株予約権については、その買付価格が１円であることから、本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の判断に委ねる旨の決議をしたとのことです。また、本応募契約を締結したシーテックの取締役を兼任する対象者の監査役である宮川賢
次以外の対象者の監査役３名（うち社外監査役２名を含みます。
）全員が、上記取締役会に出席し、取締役会が本公開買付けに賛同する旨を決議することにつき異議はない旨の意見を述べたとのことです。
なお、対象者によって公表された平成 24 年２月 20 日付「配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」によれば、対象者は、平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、①平成 24 年３月 31 日現在の株主名簿に記録された対象者の株主に対する剰余金の配当（期末配当）を行わないこと、及び、②平成 24 年３月期より株主優待制度を廃止することを決議したとのことです。
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
当社は、平成 12 年の設立以来、ケーブルテレビ関連事業を展開してまいりました。平成 20 年７月には、シーテックの中部メディアセンター事業とＩＴサポートセンター事業を承継し、株式会社
キャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク株式会社、中部ケーブルネットワーク株式会社、
ひまわりネットワーク株式会社、グリーンシティケーブルテレビ株式会社を子会社とすることにより、放送と通信の融合の進展により激変する事業環境に対応するための東海地区のケーブルテレビ局の事
業連合として業務を開始いたしました。以降、地域密着型の事業連合として将来にわたる地域への貢献を掲げ、それぞれの経営の自主性を尊重する一方で、デジタル放送ヘッドエンドやインターネット
サーバー等の設備の統合や、会計システムや加入者管理システムの統合等によって大きなシナジーを実現してまいりました。現在、当社は、グループ８社を傘下におき、対象世帯数約 162 万 4,000 世帯（平成 23 年３月末現在）を有する国内第３位のＭＳＯ（ケーブルテレビ局の統括運営会社）となっております。東海３県の対象エリアにおいて、デジタル放送配信等の放送サービス、インターネット
サービス及びケーブルプラス電話サービス等の通信サービスの事業を展開し、放送サービスにおける魅力向上によるユーザーへの訴求力の強化やＦＴＴＨ化（注１）等の設備の高度化に対する投資の効率的な実行、次世代ＳＴＢ（注２）、ＩＰｖ６（注３）、Ｗｉ－Ｆｉスポット（注４）等の新しいモバ
イルサービスの開発・導入、ニーズの高度化・多様化に対応すべく取り組んでおります。平成 23 年７月には、東海地区におけるケーブルテレビ事業の更なる発展を目的として、ＫＤＤＩ株式会社（以下- 2 -「ＫＤＤＩ」といいます。
）と資本提携を行うとともに、ＫＤＤＩの子会社であるＫＭＮ株式会社が対象者と提携して運営していたＭｅｄｉａＣａｔ事業を承継し、対象者との協業によりインターネット
接続サービスを提供しております。
（注１）「ＦＴＴＨ化」とは、Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ化の略称であり、ケーブルテレビの端末系伝送路の配線方式をセンター局から加入者宅まで、すべて光ファイバで配線することをいいます（現状は、センター局から光ファイバで配線し、途中電気変換器により同軸ケーブルで加入者宅に配線する、ＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ Ｆｉｂｅｒ－Ｃｏａｘｉａｌ）
方式が主流です。
）。
（注２）「次世代ＳＴＢ」とは、ケーブルテレビの専用チューナであるＳＴＢ（Ｓｅｔ Ｔｏｐ Ｂｏｘ）に、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載した次世代型の端末のことをいいます。次世代ＳＴＢの導入によりチューナの多目的利用が可能となり、今後のケーブルテレビにおいて新たなサー
ビス提供が期待されております。なお、現在、一般社団法人日本ケーブルラボが仕様化を行い、主要メーカーが製品を開発中です。
（注３）「ＩＰｖ６」とは、インターネット上で、サーバや端末を判別するために必要なＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ａｄｄｒｅｓｓ）をバージョンアップしたものをいいます。現在、ＩＰｖ４（２32＝約 42 億個）が枯渇したことから、世界の通信事業者
は、次バージョンのＩＰｖ６（２128＝約 340 澗個）に移行中です。
（注４）「Ｗｉ－Ｆｉスポット」とは、無線ＬＡＮ基地局（親機）を屋外に設置し、Ｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮの接続性を認証された名称で、Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅで規格化された通信手段を利用したものをいいます。
）が搭載された端末（パソコン、スマートフォン、ゲーム機など）でインターネットが利用可能となるサービスをいいます。なお、Ｗｉ－Ｆｉス
ポットでの利用可能範囲は狭く、１つの基地局で半径 150ｍ前後が実用範囲です。
一方、対象者は、昭和 60 年２月に、名古屋ケーブルネットワーク株式会社として設立されて以来、ケーブルテレビ事業を行っており、平成２年 10 月に名古屋市中区にて放送を開始したことを皮切りに自社にて放送エリアを順次拡大したほか、平成６年４月には名古屋市千種区、昭和区、瑞穂区及び名東区に放送サービスを提供するセントラルケーブルテレビ株式会社の営業権を譲り受ける等、業務を拡大してまいりました。ケーブルテレビ事業に加えて、平成 11 年５月にはケーブルインターネット接続サービスの提供を開始し、通信サービス事業に進出しております。また、平成 13 年１月に商号を現商号へと変更し、平成 14 年２月には日本証券業協会への株式の店頭登録を果たし、その後、平成 16
年 12 月に日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現、ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）へ株式上場しております。現在、名古屋市域を中心にテレビ、インターネット、電話サー
ビス、映画の興行等を手掛けており、平成 23 年３月現在、対象世帯数約 96 万 4,000 世帯を有し、「価値あるサービスの創出」「地域のくらしメディア」をキーワードにユーザーの満足度向上に取り組み、
放送媒体、紙媒体、劇場といった自社媒体を横断的に活用した地域の生活や個人の嗜好に細かく対応するための豊富なコンテンツと都市部における強い顧客基盤を特色とした事業展開をしております。
当社及び対象者は、東海地区において隣接する地域をサービスエリアとするケーブルテレビ事業者
であり、ともに地域密着型のビジネスモデルを志向していることから、平成 23 年４月より、現在協業しているＭｅｄｉａＣａｔ事業以外の面においても両社が協業することによって、地域のユーザーの皆様に対してより良質で満足度の高いサービスを提供することにより地域への更なる貢献を実現することができないか、両社にて協議を進めてまいりました。他方で、少子高齢化の進展やユーザーのテ
レビ視聴スタイルの変化等の構造的な問題に加えて、従来からの放送と通信の融合の流れが加速度的に進行する中で、大手通信業者等の他事業者との競合の激化により解約増加やＡＲＰＵ（加入世帯当たりの売上高）下落に対する圧力が強まっているほか、アナログ放送の終了と地上デジタル放送への移行に伴う解約世帯の増加、事業の競争力の維持やネットワーク技術の革新への対応に伴い必要となる設備やシステムへの投資負担の増加等、ケーブルテレビ業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続すると予想しております。

- 3 -このような厳しい業界環境下において、当社及び対象者は、今後も両社が事業の競争力を維持し、地域密着型のサービス提供による地域への貢献を継続していくためには、更なる経営基盤の強化が必要との共通認識に至り、当社が対象者を完全子会社化し経営を統合することが最善の策であるとの結論に至ったため、当社は、平成 24 年２月 20 日、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
愛知県及び岐阜県を中心にサービスを提供する当社と、名古屋市域を中心にサービスを提供する対象者は、サービス対象エリアの補完性が高く、本取引により、両社が主力とする放送・通信事業において効率的な業務運営が可能になるほか、各種設備やシステムの統合、既に両社が協業しているイン
ターネット接続サービスの強化等により大きなシナジーが実現でき、結果として両社が志向する地域密着型のビジネスモデルの強化と更なる地域への貢献を達成することが可能になると考えております。
（３）本資本業務提携契約の概要
当社及び対象者は、事業上の提携等を行うことで、経営規模の拡大を図り、また、ケーブルテレビ
事業を営むグループ全体が、販売・新技術開発・地域コンテンツ等のあらゆる面でノウハウ・スキルを結集することにより、更なる経営効率化及び競争力強化等のシナジー効果を実現し、より顧客満足度の高いサービスを提供することを可能にし、もって、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として、平成 24 年２月 20 日付で、大要以下の内容の本資本業務提携契約を締結いたしました。
①本公開買付けへの賛同等
・対象者は、締結日に、取締役会決議により本公開買付けに賛同し、対象者の普通株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決定する。
・対象者は、本公開買付けの期間中、本公開買付けに賛同し、対象者の普通株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の取締役会決議を維持し、変更又は撤回しない。但し、対象者は、本公開買付けの期間が終了するまでの間に、その発行する株式について第三者が公開買付けを開始した場合で、対象者がかかる義務を履行することが対象者の取締役の忠実義務違反又は善管注意
義務違反を構成する場合には、その旨及び当該第三者による公開買付けの概要を当社に対して通知することにより、対象者はかかる義務を免れる。
・対象者は、本公開買付けが成立した場合には、速やかに、対象者の発行する新株予約権の保有者をして、その保有する新株予約権の全部を放棄させるよう最大限努力する。
・対象者は、締結日に、本公開買付けが成立することを条件に、平成 24 年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対する剰余金の配当を行わないこと及び株主優待制度を廃止することを決定し、当該決定を公表し、かつ、締結日以降、当該決定を変更又は撤回しない。
・上記のほか、対象者は、本公開買付けの成立の円滑な実現に向けて、当社が合理的に要請する事項について、最大限協力する。但し、対象者は、本公開買付けの期間が終了するまでの間に、その発行する株式について第三者が公開買付けを開始した場合で、対象者がかかる義務を履行することが対象者の取締役の忠実義務違反又は善管注意義務違反を構成する場合には、その旨及び当該第三者による公開買付けの概要を当社に対して通知することにより、対象者はかかる義務を免れる。
・対象者は、本資本業務提携契約に明示的に定められるものを除き、締結日以降、当社による完全子会社化のための手続が完了するまでの間、善良なる管理者の注意をもって、その事業を締結日以前と同様かつ通常の業務の範囲内において遂行し、当社の同意なく対象者の定款その他の内部規則を変更しない。
②業務提携
・当社及び対象者は、本公開買付けの成立後速やかに、次に記載する提携を実施するようその具体的な内容につき誠実に協議を行う。
（ⅰ）当社及び対象者の協業事業であるＭｅｄｉａＣａｔ事業における業務改善（ⅱ）名古屋市全域でのマス広告実施による効率的な宣伝による広告宣伝費の抑制- 4 -（ⅲ）物品調達費用の削減（ＳＴＢ、ＣＳ番組、モデム、請求はがき等）（ⅳ）当社グループのキャッシュ・マネジメント・システムを通じた支払利息の抑制（ⅴ）新サービス（広域無線サービス、次世代ＳＴＢ等）の早期導入による加入者の囲い込みと広域展開（ⅵ）技術的支援による効率的な設備運用（ⅶ）顧客管理システムの共通化によるコスト削減（ⅷ）お客様電話窓口の統合によるコスト削減（ⅸ）運用サービスの監視業務の一元化によるコスト削減（ⅹ）サービス料金の課金、収納等業務の一本化によるコスト削減
・当社及び対象者は、本公開買付けの成立後速やかに、誠実に協議の上、当社のＭｅｄｉａＣａｔ
事業に係るインターネット接続サービスにおいて新規の加入者獲得を促進することを目的として、インセンティブ契約を締結する。
③対象者の経営体制等
・当社は、本公開買付け成立後も対象者の経営の自主性を尊重し、本公開買付けの期間の満了後５年間は、対象者の取締役の過半数を対象者において５年以上の勤務経験を有する者とすることに同意し、また、かかる取締役の候補者は対象者の取締役会と誠実に協議の上決定する。但し、以下のいずれかに該当する場合には、当社及び対象者は必要な措置について協議し、協議が整わない場合又は当該同意の効力を消滅させることが必要であると当社が判断した場合、当該同意の効力を消滅させることができる。
（a）(i)対象者の取締役が当社又は対象者の取締役として職務を誠実に遂行しない場合、(ii)法令、当社若しくは対象者の定款その他の内部規則（但し、重要なものに限る。
）若しくは本資本業務提携契約に違反した場合、(iii)著しく不正な行為があった場合、又は(iv)故意若
しくは過失により当社グループに損害を与えた場合（b）当社の会計基準に従い平成 24 年４月１日以降に開始する対象者の会計年度について作成された計算書類において営業利益が複数年に亘り零を下回った場合、又は対象者の売上高その他の業績の悪化が、平成 24 年４月１日以降に開始する対象者の会計年度について、複数年に亘り継続する場合（c）当社が掲げる企業理念又は経営方針に反する等、当社グループの円滑な事業運営に重大な支障となる行為があった場合（d）前各号のほか、上記同意の効力の消滅が客観的に必要と判断される相当の事由が生じたとき・当社は、本公開買付けの成立後、法令、対象者の定款及び上記の定めに反しない範囲で、対象者の取締役、監査役及び会計監査人の候補者指名及び選任をすることができ、当社が候補者を指名した場合、対象者は当該候補者の選任に必要な手続を執り行う。
④対象者から当社への役員の派遣
・当社は、平成 24 年６月に開催予定の当社の定時株主総会、及び当社の取締役に選任された対象者が指名した者が平成 25 年以降に開催される当社の各定時株主総会の終結時までに当社の取締役を退任する場合における当該定時株主総会において、対象者の取締役会が当社と協議の上で指名する者を当社の取締役として選任する議案を上程する。これにより対象者の取締役会の指名する者
が当社の取締役に選任された場合、当該取締役は、当社において非常勤取締役を務め、当社の取締役会及び経営会議に参加できるものとする。
⑤対象者の従業員の取扱い
・当社及び対象者は、本公開買付け成立後も、対象者がその雇用する従業員について、当社及び対象者の合意がない限り、原則として、引き続き雇用を継続すること、及び給与等主要な雇用条件- 5 -を本公開買付け成立前と同等又はそれ以上に維持することを確認する。
⑥対象者の商号等
・当社は、本公開買付け成立後も、原則として、対象者の現在の商号を変更せず、対象者が提供するサービスにおいて「スターキャット」の名称を用いる。
⑦本資本業務提携契約は、本公開買付けが成立しなかった場合には、当然に終了する。
（４）本買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置①公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得及び公開買付者による買付価格の検討
当社は、本買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。
）に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析及びディスカウンティッド・キャッシュ・
フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。
）を用いて対象者の株式価値評価分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 24 年２月 17 日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
）。当該株式価値算定書によると、上記各手法において分析された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

45,382 円から 47,580 円

ＤＣＦ分析

60,659 円から 88,720 円

まず市場株価分析では、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年２月 17 日を基準日として、
ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の終値の直近１週間単純平均値（47,580 円）、直近１ヶ月単純平均値（47,041 円）、直近３ヶ月単純平均値（45,382 円）及び直近６ヶ月単純平均値（45,996円）を基に、普通株式１株当たりの価値の範囲を 45,382 円から 47,580 円までと分析しております。
次にＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した平成 24 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッ
シュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を 60,659 円から 88,720 円までと分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の分析結果を参考にした上で、対象者との経営統合によるシナジー効果、対象者との間における価格交渉の内容、当該プロセスにおいて実施された対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の市場株価動向、本公開買付けに対する応募数の見通し、及び本公開買付けの後に対象者の普通株式が上場廃止となることが見込まれており対象者の株主への影響が大きいこと等を総合的に勘案し、最終的に平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、本買付価格を 79,300 円と決定いたしました。
本買付価格である 79,300 円は、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年２月 17 日のＪＡＳ
ＤＡＱ市場における対象者の普通株式の普通取引終値の 47,500 円に対して、66.9％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１週間（平成 24 年２月 13 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 47,580 円（小数点以下四捨五入）に対して 66.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１ヶ月- 6 -間（平成 24 年１月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 47,041 円（小数点以下四捨五入）に対して 68.6％（小数点以下第二位四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 23 年 11 月 18日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 45,382 円（小数点以下四捨五入）に対して 74.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 23 年８月 18 日から平成 24 年２月 17日まで）の普通取引終値の単純平均値 45,996 円（小数点以下四捨五入）に対して 72.4％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
本公開買付けの対象には本新株予約権も含まれますが、本新株予約権は、ストックオプションとして発行されたものであり、本新株予約権の権利行使に係る条件として、本新株予約権の行使時において対象者又は対象者の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとされていることに鑑みると、当社が本公開買付けにより本新株予約権を取得したとしても、これを行使できないと解されること、また、本新株予約権の行使価額（125,453 円）が本買付価格である
79,300 円を上回っていることから、本新株予約権の買付価格は、１個当たり１円としております。
②対象者における措置（a）独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、本買付価格の妥当性を検討するにあたって、
当社及び対象者のいずれからも独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券に対象者の株式価値の算定を依頼したとのことです。なお、野村證券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）の各手法を用いて対象者の株式価値算定を行い、対象者は野村證券
から平成 24 年２月 17 日に本株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、野村證券から本買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
上記各手法において算定された対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりであるとのことです。
市場株価平均法

45,255 円～47,900 円

類似会社比較法

０円～23,550 円

ＤＣＦ法59,056 円～92,411 円

市場株価平均法では、算定基準日を平成 24 年２月 15 日として、ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の基準日終値（47,900 円）、直近１週間の終値平均値（47,340 円、小数点以下四捨五入）、
直近１ヶ月間の終値平均値（46,848 円、小数点以下四捨五入）、直近３ヶ月間の終値平均値（45,255
円、小数点以下四捨五入）及び直近６ヶ月間の終値平均値（45,991 円、小数点以下四捨五入）を基に、対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲を 45,255 円から 47,900 円までと分析したとのことです。
類似会社比較法では、対象者と類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて対象者の株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲を０円から 23,550 円までと分析したとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 24 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲を 59,056 円から 92,411 円までと分析したとのことです。
(b）独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けを含む本取引に係る審議に慎重を期し、対象者の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、リーガル・アドバイザーである
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任し、本公開買付けを含む本取引に対する対象者の取締役- 7 -会の意思決定の方法及び過程等について法的助言を受けているとのことです。
(c）利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認
対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、野村證券から取得した本株式価値算定書、及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所から得た助言を踏まえ、公開買付者による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに係る諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、対象者の企業価値の向上及び持続的な発展のためには、公開買付者の完全子会社となって公開買付者との堅固な協調体制を築き上げ、公開買付者との協力関係のもと、最大限のシナジー効果を追求することが必要であると考え、また、本買付価格その他の本公開買付けの諸条件は、対象者の株主に対して合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。その結果、平成 24 年２月 20 日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役８名全員の一致で、本公開買付けに賛同し、かつ、対象者の株主に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の判断に委ねる旨を決議したとのことです。なお、本応募契約を締結したシーテックの取締役を兼任する対象者の監査役である宮川賢次以外の対象者の監査役３名（うち社外監査役２名を含みます。
）全員が、上記取締役会に出席し、対象者の取締役会が上記決議を行うことにつき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
(d）公開買付者との間で利害関係を有しない者による、本取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する意見の入手対象者プレスリリースによれば、対象者は、平成 24 年１月 31 日、公開買付者及び対象者からの独立性が高い対象者の社外監査役であり、株式会社大阪証券取引所が定める企業行動規範に関する規則
第７条に規定される独立役員である木戸義夫氏及び対象者の社外監査役である南舘欣也氏に対して、(a)本取引の目的の正当性、(b)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(c)本取引により対象者の少数株主（支配株主（株式会社大阪証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第２号ｇ及び上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い１（２）の２において定義されます。）以外の株主を意味します。以下同じです。）に交付される対価の妥当性及び(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提に、本取引に関する決議を行うことが対象者の少数株主にとって不利益であるか否か（以下「本諮問事項」といいます。
）について諮問し、本諮問事項に対する意見を対象者の取締役会に対して表明することを依頼したとのことです。なお、本取引においては、本公開買付けの開始時点では支配株主に該当する者は存在しておりませんが、本公開買付けが成立した後には、公開買付者が対象者の支配株主に該当することとなるため、本公開買付け成立後に実施する予定である、公開買付者が対象者の発行済株式の全てを取得し、対象者を完全子会社化するための手続（詳細は、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおりです。）は、いわゆる支配株主との重要な取引等（株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第 12条の２第１項）に該当することになります。本公開買付け及びその成立後の対象者の完全子会社化のための手続（本取引）は、一連の取引であるため、対象者は、本公開買付け及びその成立後の対象者の完全子会社化のための手続を一体のものとみなして、上記意見書を取得することにしたとのことです。
木戸義夫氏及び南舘欣也氏は、平成 24 年１月 31 日から平成 24 年２月 20 日までの間、本諮問事項
について対象者の企業価値の向上の観点から慎重に検討を重ねたとのことです。
具体的には、上記の期間内において、対象者、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所及びフィナンシャル・アドバイザーである野村證券と話合いの場をもち、対象者
及び野村證券から、本取引に係る一連の手続の目的及びこれにより向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容について説明を受け、また、アンダーソン・毛利・友常法律事務所から、本取引に対する対象者の取締役会の意思決定の方法及び過程その他本取引に関する意思決定にあたって- 8 -の留意点についての説明を受け、これらの点に関する質疑応答を行うとともに、野村證券から本株式価値算定書に基づき、対象者の普通株式の価値評価に関する説明を受け、この点に関する質疑応答を行ったとのことです。
木戸義夫氏及び南舘欣也氏は、このような経緯で、本諮問事項について対象者の企業価値の向上の観点から慎重に検討を重ねた結果、対象者が野村證券から取得した本株式価値算定書及びこれに基づ
く野村證券からの対象者の普通株式の価値評価に関する説明や、その他本取引における対象者の取締
役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために「(４)本買付価格の公正性を担保するための措
置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」記載の各措置が採られていることに加え、本公開買付け後に予定されている二段階買収において、対象者の各株主に対して交付される金銭の額が、本買付価格に当該各株主が所有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である旨が明示されていること等、本取引において少数株主を不当に害する可能性のある事項が特段認められなかったことに鑑み、平成 24 年２月 20 日付で、対象者の取締役会に対して、(a)本取引は、対象者の企業価値の向上を目的として行われるものであると認められ、本取引の目的は正当であり、(b)本取引に係る交渉過程の手続は公正であると認められ、(c)本取引により少数株主に交付される対価は妥当であり、(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提にすると、本取引に関する決議を行うことは少数株主にとって不利益ではないと認められる旨を内容とする意見書を提出したとのことです。
（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施します。本公開買付けにより対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、当社は、本公開買付け後に、以下の方法により、対象者の発行済株式の全てを取得することを企図しております。
具体的には、本公開買付けが成立した後に、当社は、平成 24 年６月に開催予定の対象者の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）において、①対象者において普通株式とは別個の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、対象者を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、②対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。
）を付す旨の定款変更を行うこと、及び③対象者の当該普通株式の全部取得（但し、自己株式を除きます。
）と引き換えに別個の種類の対象者の株式を交付することのそれぞれを付議議案とすることを対象者に要請する予定です。
また、本定時株主総会において上記①が承認されますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記②に係る定款変更の効力を生じさせるためには、会社法第 111 条第２項第１号に基づき、本定時株主総会の決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される対象者の普通株式を所有する株主を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）の決議が必要となります。そのため、当社は、対象者に対し、本定時株主総会と同日に本種類株主総会を開催することを要請する予定です。なお、当社は、本定時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
対象者の本定時株主総会及び本種類株主総会において上記議案が承認され、上記各手続が実行された場合、対象者の発行する全ての普通株式は、全部取得条項が付された上で、その全て（但し、自己株式を除きます。
）が対象者により取得され、対象者の株主には当該取得の対価として対象者の発行する別個の種類の対象者の株式が交付されることになりますが、対象者の株主のうち、新たに発行される別個の種類の対象者の株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、会社法第 234 条その他の関係法令に定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。
）を売却することによって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数は、当社が取得する予定であり、また、当該端数の合計数に相当する当該別個の種類の対象者の株式の売却価格については、当該売却の結果、各株主に交付されることになる金銭の額が、- 9 -

本買付価格に当該各株主が保有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一になるように算出され、その上で裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得の対価として新たに交付する対象者の株式の種類及び数は、本日現在未定ですが、対象者の完全子会社化を実施するために、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主に対し交付しなければならない対象者の株式の数が１株に満たない端数となるように決定される予定です。
上記の各手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、(a)上記②の普通
株式に全部取得条項を付す旨の対象者の定款変更に際しては、会社法第 116 条及び第 117 条その他の関係法令の定めに従って、対象者の株主がその有する株式の買取を請求できる旨が定められております。また、(b)上記③の全部取得条項が付された対象者の普通株式全て（但し、自己株式を除きます。
）の取得が対象者の株主総会において決議された場合には、会社法第 172 条及びその他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得価格決定の申立てを行うことができる旨が定められております。なお、(a)又は(b)の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的に裁判所の判断によることになります。
上記は、本公開買付け後の予定を明確にすることを目的としたものであり、対象者の株主総会における株主各位の賛同を勧誘するものでは一切ありません。加えて、本公開買付けへの応募、対象者が新たに発行する株式が１株に満たない場合の金銭交付、少数株主の権利行使に伴う請求又は申立てに基づく対象者の普通株式の買取等に関する税務上の取扱いにつきましては、株主各位の必要に応じて税務の専門家にご確認下さいますようお願いします。
なお、対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付し、当該株式を全て取得するのと引換
えに別個の種類の対象者の株式を交付するという上記の方法については、関係法令についての当局の解釈、及び当社以外の対象者の株主による対象者の普通株式の所有状況等によっては、それと概ね同等の効果を有する他の方法に変更する可能性があります。但し、その場合でも、公開買付者が対象者の完全子会社化を実施する場合には、当社以外の対象者の株主に対して、関係法令に基づく手続に従い、最終的に金銭を交付する方法を採用する予定であり、その場合における当該金銭の額についても、本買付価格に当該各株主が保有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と原則として同一となるように算定される予定です。以上の場合における具体的な手続については、対象者と協議の上、決定次第、速やかに公表します。
（６）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者の普通株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいては買付予定の株券等の数に上限を設定しておらず、本公開買付けの結果次第では、対象者の普通株式は、ＪＡＳＤＡＱ市場の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で株券上場廃止基準に該当しない場合でも、上
記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社は、本公開買付けの終了後に、適用ある法令に従い、対象者の完全子会社化を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者の普通株式は、ＪＡＳＤＡＱ市場の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。
なお、上場廃止後は、対象者の普通株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできなくなります。
（７）公開買付者と対象者の株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
当社は、シーテックとの間で、平成 24 年２月 20 日付で、本応募契約を締結しております。本応募
契約において、シーテックは、（ⅰ）その所有する対象者の普通株式の全て（9,946 株、対象者が平成
24 年２月７日に提出した第 28 期第３四半期報告書に記載された平成 24 年２月７日現在の対象者の発行済株式総数 67,014 株に対する割合 14.84％（小数点以下第三位四捨五入））について本公開買付け- 10 -

に応募する旨、（ⅱ）本公開買付けが成立した場合、本定時株主総会においてシーテックが上記普通株式につき議決権を有するときは、本定時株主総会における当該議決権を、当社の指示に従い行使する旨を合意しています。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 加藤 篤次

④

事

容

有線テレビジョン放送事業、電気通信事業、映画興行事業

⑤

資

金

2,685 百万円（平成 23 年 12 月 31 日現在）

⑥

設

日

昭和 60 年２月 13 日⑦

大株主及び持株比率

株式会社シーテック

14.84％

ミソノサービス株式会社

6.72％

三愛通信設備株式会社

5.16％

アーク証券株式会社

4.77％

マスプロ電工株式会社

4.74％

株式会社中日新聞社

4.56％

公益財団法人古川知足会

4.47％

株式会社ブロードネットマックス

3.67％

名古屋鉄道株式会社

1.59％

有限会社向陽

1.34％

在
業

内
本

立

年

月

称

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

地

愛知県名古屋市中区錦一丁目 16 番７号（平成 23 年 12 月 31 日現在）⑧

公開買付者と対象者の関係
対象者は、公開買付者の発行する普通株式 1,430 株及び中部ケーブル種類

資

本

関

係

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

インターネット接続サービス等に関する業務提携

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

株式 10 株を保有しております。

該当事項はありません。

（注）持株比率は、対象者の発行済株式総数に対する所有株式の割合（小数点第三位以下切捨て）を記載しております。
（２）買付け等の日程等① 日程
取締役会決議日

平成 24 年２月 20 日（月曜日）
平成 24 年２月 21 日（火曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://info.edinet-fsa.go.jp/）- 11 -

公開買付届出書提出日

平成 24 年２月 21 日（火曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 24 年２月 21 日（火曜日）から平成 24 年３月 22 日（木曜日）まで（22 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27
条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、平成 24
年４月３日（火曜日）までとなります。
④ 期間延長の確認連絡先
連絡先

株式会社コミュニティ ネットワークセンター

名古屋市東区東桜一丁目３番 10 号
052-955-5161
常務取締役 経営企画部長 久田 良雄
確認受付時間

平日９時 00 分から 18 時 00 分まで（３）買付け等の価格
普通株式

１株につき金 79,300 円

新株予約権 １個につき金１円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎（a）普通株式
当社は、本買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析及びＤＣＦ分析を用いて対象者の株式価値評価分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 24 年２月 17 日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
）。当該株式価値算定書によると、上記各手法において分析された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

45,382 円から 47,580 円

ＤＣＦ分析

60,659 円から 88,720 円

まず市場株価分析では、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年２月 17 日を基準日として、
ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の終値の直近１週間単純平均値（47,580 円）、直近１ヶ月単純平均値（47,041 円）、直近３ヶ月単純平均値（45,382 円）及び直近６ヶ月単純平均値（45,996円）を基に、普通株式１株当たりの価値の範囲を 45,382 円から 47,580 円までと分析しております。
次にＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した平成 24 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッ
シュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を 60,659 円から 88,720 円までと分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の分析結果を参考にした上で、対象者との経営統合によるシナジー効果、対象者との間における価格交渉の内容、当該プロセスにおいて実施された対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会によ- 12 -

る本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の市場株価動向、本公開買付けに対する応募数の見通し、及び本公開買付けの後に対象者の普通株式が上場廃止となることが見込まれており対象者の株主への影響が大きいこと等を総合的に勘案し、最終的に平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、本買付価格を 79,300 円と決定いたしました。
本買付価格である 79,300 円は、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年２月 17 日のＪＡ
ＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の普通取引終値の 47,500 円に対して、66.9％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１週間（平成 24 年２月 13 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 47,580 円（小数点以下四捨五入）に対して 66.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 24 年１月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値
47,041 円（小数点以下四捨五入）に対して 68.6％（小数点以下第二位四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 23 年 11 月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 45,382 円（小数点以下四捨五入）に対して 74.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 23 年８月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 45,996 円（小数点以下四捨五入）に対して 72.4％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
（b）新株予約権
本公開買付けの対象には本新株予約権も含まれますが、本新株予約権は、ストックオプションとして発行されたものであり、本新株予約権の権利行使に係る条件として、本新株予約権の行使時において対象者又は対象者の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとされていることに鑑みると、当社が本公開買付けにより本新株予約権を取得したとしても、これを行使できないと解されること、また、本新株予約権の行使価額（125,453 円）が本買付価格である
79,300 円を上回っていることから、本新株予約権の買付価格は、１個当たり１円としております。
② 算定の経緯
当社及び対象者は、東海地区において隣接する地域をサービスエリアとするケーブルテレビ事業者
であり、ともに地域密着型のビジネスモデルを志向していることから、平成 23 年４月より、現在協業しているＭｅｄｉａＣａｔ事業以外の面においても両社が協業することによって、地域のユーザーの皆さまに対してより良質で満足度の高いサービスを提供することにより地域への更なる貢献を実現することができないか、両社にて協議を進めてまいりました。他方で、少子高齢化の進展やユーザーのテレビ視聴スタイルの変化等の構造的な問題に加えて、従来からの放送と通信の融合の流れが加速
度的に進行する中で、大手通信業者等の他事業者との競合の激化により解約増加やＡＲＰＵ（加入世
帯当たりの売上高）下落に対する圧力が強まっているほか、アナログ放送の終了と地上デジタル放送への移行に伴う解約世帯の増加、事業の競争力の維持やネットワーク技術の革新への対応に伴い必要となる設備やシステムへの投資負担の増加等、ケーブルテレビ業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続すると予想しております。このような厳しい業界環境下において、当社及び対象者は、今後も両社が事業の競争力を維持し、地域密着型のサービス提供による地域への貢献を継続していくためには、更なる経営基盤の強化が必要との共通認識に至り、当社が対象者を完全子会社化し経営を統合することが最善の策であるとの結論に至ったため、当社は、今般、本公開買付けを実施することを決定し、以下の経緯により本買付価格について決定いたしました。
（a）算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本買付価格を決定するにあたり、平成 24 年１月に当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券より株式価値算定書を平成 24 年２月 17 日に取得しております（なお、当社は、本買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
）。
（b）当該意見の概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、及びＤＣＦ分析の各手法を用いて対象者- 13 -

の株式価値評価分析を行っており、各手法において分析された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

45,382 円から 47,580 円

ＤＣＦ分析

60,659 円から 88,720 円（c）当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の分析結果を参考にした上で、対象者との経営統合によるシナジー効果、対象者との間における価格交渉の内容、当該プロセスにおいて実施された対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の市場株価動向、本公開買付けに対する応募数の見通し、並びに本公開買付けの後に対象者の普通株式が上場廃止となることが見込まれており対象者の株主への影響が大きいこと等を総合的に勘案し、最終的に平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、本買付価格を 79,300 円と決定いたしました。
また、本公開買付けの対象には本新株予約権も含まれますが、本新株予約権は、ストックオプショ
ンとして発行されたものであり、本新株予約権の権利行使に係る条件として、本新株予約権の行使時において対象者又は対象者の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとされていることに鑑みると、当社が本公開買付けにより本新株予約権を取得したとしても、これを行使できないと解されること、また、本新株予約権の行使価額（125,453 円）が本買付価格である 79,300 円を上回っていることから、本新株予約権の買付価格は、１個当たり１円としております。
(本買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置)① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得及び公開買付者による買付価格の検討
当社は、本買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析及びＤＣＦ分析を用いて対象者の株式価値評価分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 24 年２月 17 日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
）。当該株式価値算定書によると、上記各手法において分析された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

45,382 円から 47,580 円

ＤＣＦ分析

60,659 円から 88,720 円

まず市場株価分析では、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年２月 17 日を基準日として、
ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の終値の直近１週間単純平均値（47,580 円）、直近１ヶ月単純平均値（47,041 円）、直近３ヶ月単純平均値（45,382 円）及び直近６ヶ月単純平均値（45,996円）を基に、普通株式１株当たりの価値の範囲を 45,382 円から 47,580 円までと分析しております。
次にＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した平成 24 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッ
シュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、普通株式１株当たりの価値の範囲を 60,659 円から 88,720 円までと分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の分析結果を参考にした上で、対象者との経営統合によるシナジー効果、対象者との間における価格交渉の内容、当該プロセスにおいて実施された対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会によ- 14 -

る本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の市場株価動向、本公開買付けに対する応募数の見通し、及び本公開買付けの後に対象者の普通株式が上場廃止となることが見込まれており対象者の株主への影響が大きいこと等を総合的に勘案し、最終的に平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、本買付価格を 79,300 円と決定いたしました。
本買付価格である 79,300 円は、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年２月 17 日のＪＡ
ＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の普通取引終値の 47,500 円に対して、66.9％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１週間（平成 24 年２月 13 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 47,580 円（小数点以下四捨五入）に対して 66.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 24 年１月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値
47,041 円（小数点以下四捨五入）に対して 68.6％（小数点以下第二位四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 23 年 11 月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 45,382 円（小数点以下四捨五入）に対して 74.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 23 年８月 18 日から平成 24 年２月 17 日まで）の普通取引終値の単純平均値 45,996 円（小数点以下四捨五入）に対して 72.4％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
また、本公開買付けの対象には本新株予約権も含まれますが、本新株予約権は、ストックオプショ
ンとして発行されたものであり、本新株予約権の権利行使に係る条件として、本新株予約権の行使時において対象者又は対象者の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとされていることに鑑みると、当社が本公開買付けにより本新株予約権を取得したとしても、これを行使できないと解されること、また、本新株予約権の行使価額（125,453 円）が本買付価格である 79,300 円を上回っていることから、本新株予約権の買付価格は、１個当たり１円としております。
② 対象者における措置(a)独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、本買付価格の妥当性を検討するにあたって、
当社及び対象者のいずれからも独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券に対象者の株式価値の算定を依頼したとのことです。なお、野村證券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値算定を行い、対象者は野村證券から平成 24 年２月 17 日に本株式価値算定書を取得したとのことです。
なお、対象者は、野村證券から本買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
上記各手法において算定された対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりであるとのことです。
市場株価平均法

45,255 円～47,900 円

類似会社比較法

０円～23,550 円

ＤＣＦ法59,056 円～92,411 円

市場株価平均法では、算定基準日を平成 24 年２月 15 日として、ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者の普通株式の基準日終値（47,900 円）、直近１週間の終値平均値（47,340 円、小数点以下四捨五入）、
直近１ヶ月間の終値平均値（46,848 円、小数点以下四捨五入）、直近３ヶ月間の終値平均値（45,255 円、小数点以下四捨五入）及び直近６ヶ月間の終値平均値（45,991 円、小数点以下四捨五入）を基に、対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲を 45,255 円から 47,900 円までと分析したとのことです。
類似会社比較法では、対象者と類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて対象者の株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲を０円から 23,550 円までと分析したとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向及び一般に公開された情報等の諸要素を- 15 -

考慮した平成 24 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの株式価値の範囲を 59,056 円から 92,411 円までと分析したとのことです。
(b)独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けを含む本取引に係る審議に慎重を期し、対象者の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、リーガル・アドバイザーである
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任し、本公開買付けを含む本取引に対する対象者の取締役会の意思決定の方法及び過程等について法的助言を受けているとのことです。
(c)利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認
対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、野村證券から取得した本株式価値算定書、及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所から得た助言を踏まえ、公開買付者による対象者の完全子会社化を目的として本公開買付けに係る諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、対象者の企業価値の向上及び持続的な発展のためには、公開買付者の完全子会社となって公開買付者との堅固な協調体制を築き上げ、公開買付者との協力関係のもと、最大限のシナジー効果を追求することが必要であると考え、また、本買付価格その他の本公開買付けの諸条件は、対象者の株主に対して合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。その結果、平成 24 年２月 20 日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役８名全員の一致で、本公開買付けに賛同し、かつ、対象者の株主に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の判断に委ねる旨を決議したとのことです。なお、本応募契約を締結したシーテックの取締役を兼任する対象者の監査役である宮川賢次以外の対象者の監査役３名（うち社外監査役２名を含みます。
）全員が、上記取締役会に出席し、対象者の取締役会が上記決議を行うことにつき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
(d）公開買付者との間で利害関係を有しない者による、本取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する意見の入手対象者プレスリリースによれば、対象者は、平成 24 年１月 31 日、公開買付者及び対象者からの独立性が高い対象者の社外監査役であり、株式会社大阪証券取引所が定める企業行動規範に関する規則
第７条に規定される独立役員である木戸義夫氏及び対象者の社外監査役である南舘欣也氏に対して、(a)本取引の目的の正当性、(b)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(c)本取引により対象者の少数株主に交付される対価の妥当性及び(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提に、本取引に関する決議を行うことが対象者の少数株主にとって不利益であるか否か（以下「本諮問事項」といいます。
）について諮問し、本諮問事項に対する意見を対象者の取締役会に対して表明することを依頼したとのことです。なお、本取引においては、本公開買付けの開始時点では支配株主に該当する者は存在しておりませんが、本公開買付けが成立した後には、公開買付者が対象者の支配株主に該当することとなるため、本公開買付け成立後に実施する予定である、公開買付者が対象者の発行済株式の全てを取得し、対象者を完全子会社化するための手続（詳細は、上記１．「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおりです。）は、いわゆる支配株主との重要な取引等（株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第 12条の２第１項）に該当することになります。本公開買付け及びその成立後の対象者の完全子会社化のための手続（本取引）は、一連の取引であるため、対象者は、本公開買付け及びその成立後の対象者の完全子会社化のための手続を一体のものとみなして、上記意見書を取得することにしたとのことです。
木戸義夫氏及び南舘欣也氏は、平成 24 年１月 31 日から平成 24 年２月 20 日までの間、本諮問事項
について対象者の企業価値の向上の観点から慎重に検討を重ねたとのことです。
具体的には、上記の期間内において、対象者、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所及びフィナンシャル・アドバイザーである野村證券と話合いの場をもち、対象者- 16 -

及び野村證券から、本取引に係る一連の手続の目的及びこれにより向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容について説明を受け、また、アンダーソン・毛利・友常法律事務所から、本取引に対する対象者の取締役会の意思決定の方法及び過程その他本取引に関する意思決定にあたっての留意点についての説明を受け、これらの点に関する質疑応答を行うとともに、野村證券から本株式価値算定書に基づき、対象者の普通株式の価値評価に関する説明を受け、この点に関する質疑応答を行ったとのことです。
木戸義夫氏及び南舘欣也氏は、このような経緯で、本諮問事項について対象者の企業価値の向上の観点から慎重に検討を重ねた結果、対象者が野村證券から取得した本株式価値算定書及びこれに基づ
く野村證券からの対象者の普通株式の価値評価に関する説明や、その他本取引における対象者の取締
役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために「本買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」記載の各措置が採られていることに加え、本公開買付け後に予定されている二段階買収において、対象者の各株主に対して交付される金銭の額が、本買付価格に当該各株主が所有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である旨が明示されていること等、本取引において少数株主を不当に害する可能性のある事項が特段認められなかったことに鑑み、平成 24 年２月 20 日付で、対象者の取締役会に対して、(a)本取引は、対象者の企業価値の向上を目的として行われるものであると認められ、本取引の目的は正当であり、(b)本取引に係る交渉過程の手続は公正であると認められ、(c)
本取引により少数株主に交付される対価は妥当であり、(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提にすると、本取引に関する決議を行うことは少数株主にとって不利益ではないと認められる旨を内容とする意見書を提出したとのことです。
③ 算定機関等との関係
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限
68,544 株

45,696 株

買付予定数の上限―株（注１）本公開買付けでは、応募株券等の総数が買付予定数の下限（45,696 株）に満たない場合は、応募
株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募
株券等の全部の買付けを行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である 68,544 株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が平成 24 年２月７日に提出した第 28 期第３四半期報告書に記載された平成 24 年２月７日現在の対象者の普通株式の発行済株式総数（67,014 株）に、対象者が平成 24 年２月 20 日に提出した第 27 期訂正有価証券報告書に記載された平成 23 年５月 31 日
現在の本新株予約権数（1,535 個）に同日から平成 24 年２月 20 日までの変更（対象者によれば、
平成 23 年５月 31 日から平成 24 年２月 20 日までに５個減少したとのことです。
）を反映した本
新株予約権（1,530 個）の目的である対象者の普通株式（1,530 株）を加えた株式数（68,544
株）です。
（注３）買付予定数の下限は、対象者が平成 24 年２月７日に提出した第 28 期第３四半期報告書に記載された平成 24 年２月７日現在の対象者の発行済株式総数 67,014 株に、対象者が平成 24 年２月 20日に提出した第 27 期訂正有価証券報告書に記載された平成 23 年５月 31 日現在の本新株予約権数（1,535 個）に同日から平成 24 年２月 20 日までの変更（対象者によれば、平成 23 年５月 31
日から平成 24 年２月 20 日までに５個減少したとのことです。
）を反映した本新株予約権（1,530- 17 -

個）の目的である対象者の普通株式（1,530 株）を加えた株式数（68,544 株）に、３分の２を乗じた株式数（45,696 株）です。
（注４）公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対象者の普通株式についても本公開買付けの対象とします。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付予定の株券等に係る
議

決

権

の

数

対象者の総株主の議決権の数

0個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

0個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

68,544 個（買付け等後における株券等所有割合
100.00％）67,014 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者（以下「小規模所有者」といいます。
）を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は分子に加算しておりません。
（注２）「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（68,544 株）に係る議決権の数を記載しております。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 24 年２月７日に提出した第 28 期第３四半期
報告書に記載された平成 23 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては、本新株予約権が公開買付期間末日まで行使されることにより交付される可能性のある対象者の普通株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記四半期報告書に記載された平成 24 年２月７日現在の発行済普通株式総数に係る議決権の数（67,014 個）に、対象者が平成 24 年２月 20 日に提出した第 27 期訂正
有価証券報告書に記載された平成 23 年５月 31 日現在の本新株予約権数（1,535 個）に同日から平成 24 年２月 20 日までの変更（対象者によれば、平成 23 年５月 31 日から平成 24 年２月 20 日までに５個減少したとのことです。）を反映した本新株予約権（1,530 個）の目的である対象者の普通株式（1,530 株）を加えた株式数（68,544 株）に係る議決権の数（68,544 個）を分母として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金

5,435,539,200 円（注）買付代金は、買付予定数（68,544 株）に１株当たりの買付価格（79,300 円）を乗じた金額を記載しております。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社- 18 -

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

② 決済の開始日
平成 24 年３月 29 日（木曜日）（注）法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合には、決済の開始日は、平成 24 年４月 10 日（火曜日）となります。
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場
合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④ 株券等の返還方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有
無及び内容」及び「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します。新株予約権については、応募に際して提出された書類を応募株
主等（外国の居住者である新株予約権の保有者の場合はその常任代理人）に対して郵送又は交付しま
す。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
公開買付者は、応募株券等の総数が買付予定数の下限（45,696 株）に満たない場合は、応募株券
等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（45,696 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本
経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、
府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格に- 19 -

より買付け等を行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をされる場合は、公開買付期間末日の 16 時 00 分までに、下記に指定する者の本店又は全国各支店に「公開買付応募申込受付票」及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付して下さい。契約の解除は、解除書面が下記に指定する者に交付され、又は到達したときに効力を生じます。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 16 時 00 分までに下記に指定する者に到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号（その他三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社全国各支店）
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
この場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた
日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
公開買付者が訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（法第 27 条の８第 11 項但書に規定する場
合を除きます。
）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。

- 20 -

本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者でないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
（10）公開買付開始公告日
平成 24 年２月 21 日（火曜日）（11）公開買付代理人
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的等」をご参照下さい。
４．公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容（１）対象者による賛同
対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、野村證券から取得した本株式価値算定書、及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所から得た助言を踏まえ、公開買付者による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに係る諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、対象者の企業価値の向上及び持続的な発展のためには、公開買付者の完全子会社となって公開買付者との堅固な協調体制を築き上げ、公開買付者との協力関係のもと、最大限のシナジー効果を追求することが必要であると考え、また、本買付価格その他の本公開買付けの諸条件は、対象者の株主に対して合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。その結果、平成 24 年２月 20 日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役８名全員の一致で、本公開買付けに賛同し、かつ、対象者の株主に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の判断に委ねる旨を決議したとのことです。なお、本応募契約を締結した
シーテックの取締役を兼任する対象者の監査役である宮川賢次以外の対象者の監査役３名（うち社外監査役２名を含みます。
）全員が、上記取締役会に出席し、対象者の取締役会が上記決議を行うことにつき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
（２）本資本業務提携契約の概要
当社及び対象者は、事業上の提携等を行うことで、経営規模の拡大を図り、また、ケーブルテレビ事業を営むグループ全体が、販売・新技術開発・地域コンテンツ等のあらゆる面でノウハウ・スキルを結集することにより、更なる経営効率化及び競争力強化等のシナジー効果を実現し、より顧客満足度の高いサービスを提供することを可能にし、もって、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として、
平成 24 年２月 20 日付で、大要以下の内容の本資本業務提携契約を締結いたしました。
①本公開買付けへの賛同等
・対象者は、締結日に、取締役会決議により本公開買付けに賛同し、対象者の普通株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨する旨を決定する。
・対象者は、本公開買付けの期間中、本公開買付けに賛同し、対象者の普通株主に対して本公開買付け- 21 -

への応募を推奨する旨の取締役会決議を維持し、変更又は撤回しない。但し、対象者は、本公開買付
けの期間が終了するまでの間に、その発行する株式について第三者が公開買付けを開始した場合で、対象者がかかる義務を履行することが対象者の取締役の忠実義務違反又は善管注意義務違反を構成する場合には、その旨及び当該第三者による公開買付けの概要を当社に対して通知することにより、対象者はかかる義務を免れる。
・対象者は、本公開買付けが成立した場合には、速やかに、対象者の発行する新株予約権の保有者をして、その保有する新株予約権の全部を放棄させるよう最大限努力する。
・対象者は、締結日に、本公開買付けが成立することを条件に、平成 24 年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対する剰余金の配当を行わないこと及び株主優待制度を廃止することを決定し、当該決定を公表し、かつ、締結日以降、当該決定を変更又は撤回しない。
・上記のほか、対象者は、本公開買付けの成立の円滑な実現に向けて、当社が合理的に要請する事項について、最大限協力する。但し、対象者は、本公開買付けの期間が終了するまでの間に、その発行する株式について第三者が公開買付けを開始した場合で、対象者がかかる義務を履行することが対象者の取締役の忠実義務違反又は善管注意義務違反を構成する場合には、その旨及び当該第三者による公開買付けの概要を当社に対して通知することにより、対象者はかかる義務を免れる。
・対象者は、本資本業務提携契約に明示的に定められるものを除き、締結日以降、当社による完全子会
社化のための手続が完了するまでの間、善良なる管理者の注意をもって、その事業を締結日以前と同様かつ通常の業務の範囲内において遂行し、当社の同意なく対象者の定款その他の内部規則を変更し
ない。
②業務提携
・当社及び対象者は、本公開買付けの成立後速やかに、次に記載する提携を実施するようその具体的な内容につき誠実に協議を行う。
（ⅰ）当社及び対象者の協業事業であるＭｅｄｉａＣａｔ事業における業務改善（ⅱ）名古屋市全域でのマス広告実施による効率的な宣伝による広告宣伝費の抑制（ⅲ）物品調達費用の削減（ＳＴＢ、ＣＳ番組、モデム、請求はがき等）（ⅳ）当社グループのキャッシュ・マネジメント・システムを通じた支払利息の抑制（ⅴ）新サービス（広域無線サービス、次世代ＳＴＢ等）の早期導入による加入者の囲い込みと広域展
開（ⅵ）技術的支援による効率的な設備運用（ⅶ）顧客管理システムの共通化によるコスト削減（ⅷ）お客様電話窓口の統合によるコスト削減（ⅸ）運用サービスの監視業務の一元化によるコスト削減（ⅹ）サービス料金の課金、収納等業務の一本化によるコスト削減
・当社及び対象者は、本公開買付けの成立後速やかに、誠実に協議の上、当社のＭｅｄｉａＣａｔ事業に係るインターネット接続サービスにおいて新規の加入者獲得を促進することを目的として、インセ
ンティブ契約を締結する。
③対象者の経営体制等
・当社は、本公開買付け成立後も対象者の経営の自主性を尊重し、本公開買付けの期間の満了後５年間は、対象者の取締役の過半数を対象者において５年以上の勤務経験を有する者とすることに同意し、また、かかる取締役の候補者は対象者の取締役会と誠実に協議の上決定する。但し、以下のいずれかに該当する場合には、当社及び対象者は必要な措置について協議し、協議が整わない場合又は当該同意の効力を消滅させることが必要であると当社が判断した場合当該同意の効力を消滅させることができる。
（a）(i)対象者の取締役が当社又は対象者の取締役として職務を誠実に遂行しない場合、(ii)法令、当- 22 -

社若しくは対象者の定款その他の内部規則（但し、重要なものに限る。
）若しくは本資本業務提携
契約に 違反した場合、(iii)著しく不正な行為があった場合、又は(iv)故意若しくは過失により当社グループに 損害を与えた場合（b）当社の会計基準に従い平成 24 年４月１日以降に開始する対象者の会計年度について作成された計算書類において営業利益が複数年に亘り零を下回った場合、又は対象者の売上高その他の業績の悪化が、平成 24 年４月１日以降に開始する対象者の会計年度について、複数年に亘り継続する場合（c）当社が掲げる企業理念又は経営方針に反する等、当社グループの円滑な事業運営に重大な支障となる行為があった場合（d）前各号のほか、上記同意の効力の消滅が客観的に必要と判断される相当の事由が生じたとき・当社は、本公開買付けの成立後、法令、対象者の定款及び上記の定めに反しない範囲で、対象者の取締役、監査役及び会計監査人の候補者指名及び選任をすることができ、当社が候補者を指名した場合、対象者は当該候補者の選任に必要な手続を執り行う。
④対象者から当社への役員の派遣
・当社は、平成 24 年６月に開催予定の当社の定時株主総会、及び当社の取締役に選任された対象者が指名した者が平成 25 年以降に開催される当社の各定時株主総会の終結時までに当社の取締役を退任する場合における当該定時株主総会において、対象者の取締役会が当社と協議の上で指名する者を当社の取締役として選任する議案を上程する。これにより対象者の取締役会の指名する者が当社の取締役に選任された場合、当該取締役は、当社において非常勤取締役を務め、当社の取締役会及び経営会
議に参加できるものとする。
⑤対象者の従業員の取扱い
・当社及び対象者は、本公開買付け成立後も、対象者がその雇用する従業員について、当社及び対象者の合意がない限り、原則として、引き続き雇用を継続すること、及び給与等主要な雇用条件を本公開
買 付け成立前と同等又はそれ以上に維持することを確認する。
⑥対象者の商号等
・当社は、本公開買付け成立後も、原則として、対象者の現在の商号を変更せず、対象者が提供するサービスにおいて「スターキャット」の名称を用いる。
⑦本資本業務提携契約は、本公開買付けが成立しなかった場合には、当然に終了する。
（３）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報①対象者は、平成 24 年２月 20 日に、「配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の内容によれば、対象者は、平成 24 年２月 20 日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、平成 24 年３月 31 日現在の株主名簿に記録された対象者の株主に対する剰余金の配当（期末配当）を行わないこと、及び平成 24 年３月期より株主優待制度を廃止することを決議しております。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照下さい。
②対象者は、平成 24 年２月 20 日に、「業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証し得る立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照下さい。

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（a）業績予想の修正
平成24年３月期 通期個別業績予想数値の修正（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

売上高

１株当たり

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

9,461

599

445

532

7,947.73

8,221

216

55

127

1,899.22

増減額(Ｂ-Ａ)△1,240

△383

△390

△405

-

増減率(％)

△13.1

△63.9

△87.6

△76.1

-

8,460

△201

△316

△488

△7,286.72

前回発表予想(Ａ)
今回発表予想(Ｂ)(ご参考)前期実績(平成 23 年３月期)

当期純利益（b）特別損失の計上
対象者は、本取引にかかる費用 166 百万円を特別損失として計上する見込みであるとのことです。
以 上- 24 -

本プレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第 167 条第３項及び同施行令第 30条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本プ
レスリリースの発表から 12 時間を経過するまでは、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社の株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意下さい。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、株式会社コミュニティ ネット
ワークセンター及びスターキャット・ケーブルネットワーク株式会社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本プレスリリースには、株式会社コミュニティ ネットワークセンター及びスターキャット・ケーブル
ネットワーク株式会社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載してあります。実際の結果は
多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。
本公開買付けに関する手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本
公開買付けに関する書類の全部又は一部について英語で作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商又は国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送
その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことは出来ません。
上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
国又は地域によっては、本プレスリリースの発表又は配付に法令上の制限が課されている場合があります。かかる場合にはそれらの制限に留意し、当該国又は地域の法令を遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮に本プレスリリース又はその訳文が受領されても、本公開買付けに関する株券の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みをしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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