価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策
平成２７年４月２日
経済の好循環実現に向けた政労使会議
昨年１２月１６日、本政労使会議は「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組」について合意した。日本経済の自立的成長を確たるものとするためには、今春の賃上げの労使交渉が好循環の二巡目を形成しつつあるこの機をとらえ、全国に、中小・小規模事業者に、さらに好循環を拡大することが何よりも重要であると認識する。
かかる観点から、１２月１６日の合意において指摘した ① 取引企業の仕入れ価格上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力についての総合的取組、② サービス業の生産性向上についての取組について、下記具体策により当該合意をさらに強力に推進することとする。
１．取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組（１）経済界による総合的取組
経済界は、サプライチェーン全体で好循環が力強く回転するよう、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力に総合的に取り組む。
その一環として経団連は、会員企業に向けて、取引先企業との取引の適正化努力を明記した経営労働政策委員会報告の周知活動を継続する。加えて、① 原材料費の高騰など仕入れ価格の上昇で大きな影響を受けている取引先企業に対して、その状況をよく聞き取ること、原材料費の騰落や財・サービスの需給変動に基づく損益の分担方法などをあらかじめ合意するなどにより、価格転嫁を含めて適正な取引価格が形成されるよう努めること等について、会員企業に一層の理解と協力を求める。具体的には、全国各地の会員企業に対して直接呼びかける機会を設けるとともに、さまざまな媒体を通じた周知活動を展開する。
② また、① の活動を行う中で、取引先企業に対し、生産・運営管理・人的資源管理など生産性向上に向けた支援・協力、共同での技術・製品開発など高付加価値化に向けた支援・協力などに努めるよう、会員企業に対して勧奨する。
また、日本商工会議所と全国中小企業団体中央会は、中小・小規模事業者に対し、本決定の内容と趣旨を周知するための活動を展開する。
（２）政府による対応
政府は、在来からの取組の継続に加え、以下の追加的措置を実施する。
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① １４業種の下請取引ガイドラインに、原材料・エネルギーコストの転嫁に関する望ましい取引慣行等の好事例を追加したところであり、今後、産業界に対して、このガイドラインに沿って取引を行うよう徹底して要請する。また、必要に応じ、調査を実施し、改善状況を確認する。
② 下請代金検査官や消費税転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、当該下請取引ガイドラインに沿った取引を行うよう要請する。
③ 全国で約５００回の講習会を追加的に開催し、当該下請取引ガイドラインの理解・活用を促進していく。
④ 下請代金法に基づく監視・取締まりを強化する。具体的には、下請事業者が当該下請取引ガイドラインに沿った取引を要請したにもかかわらず、親事業者が協議に応じず一方的に取引価格を据え置くなどの行為があれば厳正に対処する。また、本年度上半期に、約５００社の大企業に対して集中的な立入検査を追加的に実施する。
２．サービス業の生産性向上についての取組
生産性向上の潜在可能性が大きく、かつ、雇用等の社会的重要度が大きい分野を念頭に置いて、サービス業と製造業等との異業種連携による生産性向上に向けた取組を推進する。
具体的には、たとえば小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業等の分野において、経団連と意欲ある事業者団体またはチェーンオペレーションを行う事業者等が協力し、製造業等の専門家からの助言の機会を通じて、当該業種の生産性向上に向けて課題解決を図る活動を展開する。内閣府及び当該業種の事業所管省は、このため、経団連と事業者団体の参加による協議会を分野ごとに設立する等の枠組み作りを通じて、環境整備を図る。
また、内閣官房及び関係省庁は、ベストプラクティスの普及、ＩＴ利活用、業務改善等の支援策を取りまとめ、推進する。
以2

上

（参考）
平成２６年１２月１６日の政労使合意（「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組」）のうち、「取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力」に関係するこれまでの取組

Ⅰ．政府
１．大企業への要請とフォローアップ（１）産業界（大企業）への要請① 業界団体（計７４５団体）に対し、価格転嫁に関する経済産業大臣名の要請文書（他省庁関連は両大臣連名）を発出（昨年１０月）。
② 下請代金法上の親事業者（約２０万社）に対して取引適正化を要請する文書を発出（昨年１０月）。
③ 昨年１１月の経団連や自工会との懇談会において宮沢経済産業大臣から要請。
④ さらに、昨年１２月の政労使合意も踏まえ、賃上げに加え価格転嫁等の取組も、様々な機会を活用して産業界に重ねて要請。
（２）価格転嫁等に係るフォローアップ① 下請構造を有する１６業種について、業界団体（１２７団体）を通じて約１万９千社に対して、価格転嫁状況や取引対価決定時の協議状況について調査を実施。さらに、業界団体の会員企業以外の状況も把握するため、民間データ会社を通じて約１万社の下請企業に対して調査を実施（１月末～２月調査）。
② 適正な取引の好事例等を記載した、業種ごとの「下請取引ガイドライン」を昨年度末に改訂。
２．下請代金法に基づく取締強化（１）下請代金法に基づく取締強化① 昨年１０月以降、本年度末までに合計約５００社の大企業に対し集中的な立入検査を実施。
【３月２７日現在、立入検査４６２社 減額、支払い遅延、買いたたきなど下請代金法に基づく指導３９４社】② 消費税の転嫁状況の監視・取締りを行う転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁状況についても厳正に確認。
【３月２７日現
在、立入検査５８８社】（２）原材料・エネルギーコスト増に関する相談員の配置
中小・小規模事業者の相談を受ける下請かけこみ寺に、原材料・エネルギーコスト増に関する相談員を配置（昨年１０月）。全国２，３２８箇所の商工会・商工会議所

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等でも相談受付。
【３月２０日現在、下請かけこみ寺の原材料・エネルギーコスト関係相談件数１４件その他の相談件数２，３２６件】
３．中小・小規模事業者の切実な状況に対応するための資金面の支援（１）省エネ支援の強化
中小・小規模事業者が利用しやすい省エネ設備の導入補助金を措置（補助率の引上げ、手続きの簡素化）。【２６年度補正予算：９３０億円】（２）資金繰り支援の強化① 資金繰り支援の要請
公的金融機関に対し、中小・小規模事業者の返済条件緩和等について、配慮することを要請する文書を発出（昨年１０月）。
【２月末までの５か月間に、約２５万１千件・３兆６千億円の条件変更を実施】② 「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」の創設
日本政策金融公庫・商工中金において、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小・小規模事業者や省エネ投資を促進する中小・小規模事業者に対して、経営支援を含む手厚い資金繰りを実施。
【２６年度補
正予算：７２１億円貸付規模４兆円超】

Ⅱ．経済界及び労働界
１．日本経済団体連合会
１２月１６日の政労使合意を受け、『２０１５年版経営労働政策委員会報告』（約３．５万部発刊）において、原材料価格などの上昇の影響を受けている中小企業に配慮し、取引の適正化や支援・協力に取り組んでいくことを明らかにした。加えて、企業の労務担当役員等約３００名が参集した「労使フォーラム」や、会長・副会長が参加して開催した関西会員懇談会、さらには中国・九州ブロックの地方経済懇談会において、当該政労使合意及び経営労働政策委員会報告の周知徹底を図るとともに、全国各地の地方別経済団体等６０カ所以上を回って説明を行った。
２．日本商工会議所
商工会議所が有する広報媒体（全国の商工会議所を結ぶイントラネット、会議所ニュース（７万部発行）、東商新聞（８万部発行）、メールマガジン等）を通じて、１２月１６日の政労使合意について、周知徹底を図った。また、全国の商工会議所に常設された経営相談窓口において、原材料価格の上昇等の相談に際して、政労使合意を踏まえて、価格転嫁に向けた対応を行った。

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３．全国中小企業団体中央会
鋳造業、金属部品製造業、ねじ製造業、メッキ業、道路貨物運送業、建設業などの業界団体を集めた取引問題委員会を開催（昨年１２月１５日、本年３月１７日）し、１２月１６日の政労使合意を周知徹底するとともに、生産性向上と価格転嫁力の強化に向けた業種ごとの取組みについて意見・情報交換を行った（今後も継続予定）。また、下請取引についての経営相談に応じた。
４．日本労働組合総連合会
中小組合の賃金体系の整備指導強化（「元気派宣言」の取りまとめ）を行うとともに、賃上げの原資確保のためにも、１２月１６日の政労使合意を踏まえた「連合白書」を作成し、全国９ブロック(北海道、東北、北陸、関東、東海、近畿、四国、中国、九州)をはじめ全国８６カ所を回り、取引の適正化や価格転嫁について、周知徹底を行った。また、日本労働組合総連合会連合組合員にとどまらず、地域の行政、事業主団体、地域の勤労者等との対話集会を３地域で実施した（今後も６月から７月にかけて１０地域で実施予定）。

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