北海道における在留ベトナム人の現状と課題―技能実習生の実態調査から北海道大学大学院 経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究センター研究員

湯山 英子

一橋大学大学院 社会学研究科特別研究員

設楽 澄子

１．はじめに本稿の目的は、近年急増する北海道在留ベトナム人の現状を把握し、その特徴と諸問題を抽出することにある。特に、その大多数を占める技能実習生の生活実態を明らかにすることで、彼らの置かれた状況や問題点を把握し、北海道独自の共生社会のあり方および支援策を提言することが最終目的である。それにはまず、実態の解明及び分析が前提となる。
日本の外国人増加に伴う地域での共生社会のあり方は、常に共通のテーマとして認識されてきた1。労働市場では、技能実習生が労働者として農林漁業や製造業で、サービス業では留学生などがコンビニ店員として日本の労働力不足を補っている。北海道においても例
外ではない。厚生労働省北海道労働局によると、2018 年 10 月末現在の北海道在留ベトナ
ム人の数は 6,260 人で、うち技能実習生は 5,507 人となっており、ベトナム人総数の 88％を占める。技能実習生の国籍別では、ベトナム人、中国人、フィリピン人、インドネシア人の順で、中国人技能実習生においては 3,323 人と、ベトナム人が中国人を凌駕したことになる。但し、在留中国人の総数においては、7,408 人と依然、中国人が多い2。
北海道におけるベトナム人増加の傾向は、農業分野の外国人技能実習生の調査・研究を進める宮入隆も指摘するところで、2016 年の技能実習 1 号（1 年目）においては、ベトナ
ム人が中国人を超えていることをデータで示している3。一方で、フィリピン人やインドネ
シア人の技能実習生も徐々に増え始め、送出先は、中国から東南アジア地域へシフトしてきている。また、2019 年 4 月に施行される、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管難民法」による技能実習生増加は、日本全国はもちろん、北海道にも影響を与えることは、もはや避けられない状況にある。
そこで本稿では、今や北海道における在留中国人の次に多い在留ベトナム人に焦点をあてて急速に増加した社会的背景や北海道における生活実態から、それぞれの地域的特徴を検討していきたい。そして、我々が住む地域社会とベトナム人との共生社会の構築において、お互いに何が出来るのか考えていきたい。そのためには、まずは実態の解明が急務である。
本稿執筆にあたっては、在留ベトナム人の全体的な構成員や各地域のとりまく環境につ1

西日本新聞社『新 移民時代－外国人労働者と共に生きる社会へ』明石書店、2017 年。

2 厚生労働省北海道労働局（2019 年１月 28 日）「外国人雇用状況の届出状況（平成 30 年 10 月末現在）」

https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000374754.pdf（2019 年 3 月 1 日アクセス）
3 宮入隆「北海道農業における外国人技能実習生の受入状況の変化と課題」『開発論集』第 101 号、2018
年 3 月、127-128 頁。

－ 115 －

いては湯山が、技能実習生の生活実態については設楽が担当した。

２．北海道在留ベトナム人の現状
２－１．どう議論されてきたのか先行研究から検討
本稿では最初に、北海道在留ベトナム人の実数を概観し、そこから何が言えるのかを示したい。北海道在留ベトナム人を一つのエスニック集団と捉え、北海道におけるベトナム
人社会がどのような人たちで構成されているかを検討する。この視点は、華僑・華人研究で見られる中国人社会と比較が可能になるが4、これまで北海道では想定していなかったエスニック集団（まだ集団と言えるかどうかも曖昧）であり、現段階では、形成初期段階にあると思われる。こうした視点は、今後増加するであろうベトナム人の定着を考えるうえで、重要な視点になると考える。
日本における在留ベトナム人を扱った研究には、インドシナ難民受け入れに伴って、ボートピープルの定住過程を明らかにした川上郁雄（2001）と戸田佳子（2001）がある5。2000
年はじめでの日本在留ベトナム人は、この枠組みで議論されていた。それが大きく変化す
るのは、2010 年代になってからである。それまでの、北海道でのベトナム人の受け入れは局地的であり、釧路市の釧路コールマイン株式会社が 2002 年から年間 100 人前後を研修目的で受け入れてきた程度で6、ベトナム人の技能実習生や定住化の問題は、まだ海を隔てた
遠く本州の話であった。
技能実習生に関する調査・研究は数多くあるが、近年ではベトナム人に焦点をあてたものとしては、川越道子、斉藤善久、坂本恵、巣内尚子らの調査・研究がある7。いずれも 2015年以降のものであり、送出側であるベトナムからのアプローチも含め、調査地はベトナムと日本では本州に限定されてきた。
一方、北海道における技能実習生については、中国人技能実習生を扱った北倉公彦、孔、農業からアプローチした宮入隆（2015、2018）、日本語学習環境か麗、白崎弘泰（2011）
ら中川かず子（2017、2018）がある8。宮入や中川の調査においても、ベトナム人の増加は
4 華僑・華人研究では「老華僑」「新華僑」という表現をする。札幌市では、北海道札幌華僑総会と北海道

華僑華人連合会（2003 年発足）の 2 つがあり、後者が新華僑にあたる。
5 川上郁雄『越境する家族：在日ベトナム系住民の生活世界』明石書店、2001 年。 戸田佳子『日本のベトナム人コミュニティ』暁印書店、2001 年。
6 釧路コールマイン株式会社 HP「研修事業」URL：http://www.k-coal.co.jp/training.html（2019 年 3 月

5 日アクセス）。
7 川越道子「ベトナム人技能実習生増加の背景と日本での就労実態」トヨタ財団 2015 年度研究助成報告書『現代日本における周縁労働市場の再編を移動する者たちの視点から理解する―新しい支援スキームの構築のために』、2018 年 5 月。斉藤善久「ベトナムにおける『労働力輸出』産業の実態と問題点」『季刊労働法』第 248 号、2015 年春季。斉藤善久「外国人の労働問題 （特集 多文化共生社会の実現）」『月報司法書士』第 556 号、2018 年 6 月。斉藤善久「外国人労働者の権利侵害その救済の実際」『季刊労働法』第 262号、2018 年秋季。 坂本恵「福島原発事故の教訓からみた ベトナムへの原発輸出の課題」『福島大学地域創造』第 25 巻第 1 号、2013 年 9 月。巣内尚子『移行経済下の国際移住労働と女性の経験 ―2000 年代におけるベトナム人女性移住家事労働者の事例から―』一橋大学社会学研究科修士論文、2017 年 1 月。
8 宮入隆「北海道農協による外国人技能実習生の受入実態と課題」『開発論集』（北海学園大学）第 96 号、2015 年 9 月。宮入隆「北海道農業における外国人技能実習生の受入状況の変化と課題」『開発論集』第 101号、2018 年 3 月。中川かず子、神谷順子 「道内外国人技能実習生の日本語学習環境をめぐる課題:受け入れ推進地域を事例として」『開発論集』第 99 号、2017 年 3 月。中川かず子、神谷順子 「北海道におけるベトナム人技能実習生の日本語学習意識と学習環境－多文化共生の視点から考察」『開発論集』第 102 号、－ 116 －

指摘されてきた。但し、北海道におけるベトナム人に関する調査は局地的であり、中国人
技能実習生の代替として捉えられている程度である。そこで次に、北海道在留ベトナム人の実数と、その構成員についてみていこう。
２－２．実数の把握
実数の把握には、いくつかの統計データがある。一つは、法務省の在留外国人統計があり、在留資格別から構成人員を見ていく方法である。もう一つは、労働者としてのカウントになると、こちらは厚生労働省の統計データとなる。さらに、日本語学校や高等教育機
関への留学生は、文部科学省の管轄になる。また、北海道のデータとしては、北海道経済部労働局人材育成課（2007～2018 年）、厚生労働省北海道労働局の調査報告書があり、これらを横断しながら検討していくことになるが、本稿では、特に最新のデータである厚生
労働省北海道労働局（2019 年 1 月 28 日）と、法務省の在留外国人統計（2017 年、2018年）を使用する9。
厚生労働省北海道労働局の公表データから見ていくと、国籍別の北海道の在留外国人数は、、次にベトナムが 6,260 人（29.8％）、フィリピンが 1,326 人（6.3％）
中国が 7,408 人（35.2％）の順になっている（2018 年 10 月末現在）。ここで注目すべきことは、中国人の労働者であり、「専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務含む）」が在北海道中国人総数の 20％近くを占め、技能実習生は約 45％、資格外活動（留学生含む）が約 29％、永住者や日本人の配偶者も含めた「身分に基づく在留資格」が約 11％となっており、中国人の場合は、短期的な技能実習生だけで構成されているわけではないことが分かる。
ベトナム人の在留資格別については、表 1 に示すように、圧倒的に技能実習生が大部分を占め、2017 年と 2018 年では、約 86％が技能実習生である。年齢別では、2017 年のデータ
ではあるが、表 2 に示すように、18～23 歳、24～29 歳の層が 80％を占め、ベトナムにおける若年層の失業率が大きく影響を与えていることになる。ベトナムの失業率の特徴は、全体
としては 2％前後を推移しているものの、15～24 歳の若年層の失業率が 7％と高く、社会問
題化している。その層が、海外への就労志向に繋がっているとの指摘がなされている10。
また、「技術・人文知識・国際業務」は、188 人（2017 年）、237 人（2018 年）となっており、留学生が大学卒業後（修士課程の場合の修了を含む）に就職するケースと、技能実習生の監理団体がこの資格でベトナム人を雇用する場合がある。また、北海道の雇用主が、ベトナムに直接出向いて大卒技術者をリクルートすることもある11。
2018 年 3 月。
9 北海道経済部労働局人材育成課では、2006 年（平成 18）から、一次受入機関を対象とした調査依頼をし、結果を「外国人研修・技能実習制度に係る受入状況調査 2007 調査結果報告書」、続く「技能実習制度に係る受入状況調査結果報告」として公表している。厚生労働省北海道労働局「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成 27 年の監督指導結果」（2016 年 12 月）、「外国人雇用状況の届出状況（平成 30 年
10 月末現在）」（2019 年 1 月 28 日）。文部科学省 「平成 29 年度日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について 北海道・東北地方」（2018 年）。
10 みずほ総合研究所 酒向浩二「ベトナムの若年層失業問題」（2018 年 10 月 16 日）、URL：
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as181016.pdf（2019 年 3 月 5 日アクセス）。
同報告書では、今後 10 年間で 20 代前半の人口が 30％減少するという分析をしており、技能実習生として来日する年齢層も変化していくことが予想される。
11 札幌市の建築設計会社にダナンから来たばかりのベトナム人と雇用主に聞き取り（2018 年 2 月 18 日）。

－ 117 －

＜表１＞
北海道在留ベトナム人 在留資格別一覧（単位：人数）
高度専門
研
総
数教
授宗
教
職
１ 号 イ
2017年
5,236
2
1
2018年
5,880
3
1
1

2017年
2018年

技術・人
企業内転
介
究 文知識・
勤
国際業務
4
188
2
3
237
1

技能実習 技能実習 技能実習 技能実習 技能実習 技能実習
文化活動 留１ 号 イ１ 号 ロ２ 号 イ２ 号 ロ３ 号 イ３ 号 ロ
2
2,216
2,272
1
4
2,338
2,724
8
-

護 技

能

5

16
25

学 研

修

296
338

9
7

日本人の 永住者の定 住 者
配偶者等 配偶者等
2017年
63
83
38
32
1
10
2018年
71
30
34
37
2
11
出所）法務省、在留外国人統計（2018年6月調査）（2017年12月調査）「都道府県別 在留資格別 在留外国人（その３ ベトナム）」から作成。
家族滞在 特定活動 永 住 者＜表２＞
北海道在留ベトナムの年齢構成
男
女
0～10歳
24
17
11～17歳2
4
18～23歳
648
1,744
24～29歳726
1,341
30～35歳
270
372
36～45歳32
50
46～60歳
4
2
合計
1,706
3,530

男女計
41
6
2,392
2,067
642
82
6
5,236

出所）法務省「在留外国人統計（2017年12月末調査）」から作成。

北海道の「留学生」については増加傾向にあり、佐々木清美の調査によると、専修学校
77 人、日本語学校 60 人、大学学部 55 人、大学院 44 人となっている（2017 年 5 月）12。
また在留資格には「研修」があり、法務省の在留外国人統計（2017 年）に 9 人と、僅かながらも企業内研修の受入れが確認できる。これには、例えば中小企業向けの研修プログ
ラムがあり 13 、これを利用して外国人を受け入れている建築設計会社が札幌市にある。
AOTS（海外産業人材育成協会：本部は東京）によると、北海道での実績は、「2014～2018
年度の 5 ヵ年度で計 29 人」となっており14、多くはないものの、AOTS のプログラムを利用する事業主がいることは確認できた。同設計会社は、中国人からベトナム人採用に移行
12 佐々木清美「北海道日本語教育機関在籍ベトナム人留学生に関する初歩的研究」『札幌国際大学紀要』

第 50 号、2019 年 3 月。
13 一般財団法人海外産業人材育成協会のプログラム。同協会は、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関である。2017 年 7 月 1 日より英文名称を
The Overseas Human Resources and Industry Development Association (HIDA) から
The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships (AOTS) に変更した。
URL：https://www.aots.jp/hida/jp/about/overview.html（2019 年 3 月 6 日アクセス）。ベトナム現地の雑誌に同協会の広告が掲載されている（『月刊 SKETCH PRO』9 月号、2016 年 8 月、24 頁）。これには、「海
外人材の育成を支援する日本政府の補助事業のご案内」と謳われ、在留資格は「研修」での企業内実務研修が可能であると記載されている。
14 AOTS からメールで返答（2019 年 2 月 5 日）。

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しつつ、中国人においては朝鮮族、ベトナム人においては少数民族のチャム族を同設計事
務所の現地法人で雇い、企業内研修として受け入れている15。
「教授」については、北海道大学と釧路工業高等専門学校に各 1 人の教員雇用が見られる。かつては、アカデミック分野では大学院に留学するベトナム人だけであったが、本国の教育の充実とともに、北海道においても大学の正規研究職員として赴任するケースが確認できた16。
一方、日本語学校（日本語教育機関）においては、佐々木清美（2019）が指摘するように17、北海道の場合は本州と比較しても人数規模は小さい。現在、北海道の日本語教育機関
は 14 校、（札幌市 8、恵庭市 2、旭川市 1、函館市 1、東川町 2）となっており、東川町のベトナム人においては、旭川福祉専門学校日本語学科（東川町）の 78 人（2018 年 8 月）、
東川町立日本語学校の 4 月入学生 33 人と 10 月入学生 14 人（修業期間が 3 ヵ月～1 年、数
字は 2018 年）で、東川町の日本語教育機関だけが突出した数字を示している18。東川町では、日本語学校を地方活性化に結びつけ、町営日本語学校を 2015 年 10 月に設立した。学生には、奨学金制度や寮の生活補助など手厚い支援を行っている19。
次に地域別分布でみていこう。図 1 は 2017 年のデータを加工したものであるが、図に示すように、各地域のベトナム人分布は、札幌、釧路、旭川、根室、函館の順になるが、各市町村別の人口比でみると圧倒的に札幌以外の在留ベトナム人率が高くなる。ここで、伊達市の事例を見ていこう。伊達市におけるここ 5 年間の技能実習生の推移は、表 3 のよう
になる。
＜図１＞

15 札幌市内にある建築設計会社に聞き取り 2018 年 11 月 28 日。同社は中国に協力企業、ベトナムに支社を持つ。
16 2019 年 2 月 12 日朝日新聞。
17 前掲、佐々木「北海道日本語教育機関在籍ベトナム人留学生に関する初歩的研究」。
18 前掲、佐々木「北海道日本語教育機関在籍ベトナム人留学生に関する初歩的研究」。
19 東川町立東川日本語学校への聞き取りおよび提供資料（2018 年 7 月 31 日）。

－ 119 －

＜表３＞
技能実習生数の推移（2015～2019年） 単位：人

計

2019年
男

技 能
実習生

ベトナム 96 88 13
中 国 77 55 7
その他 390 20
計 212 143 40

技 能
実習生

※各年1月１日現在

女

計

技 能
実習生

技 能
実習生

2018年
男

7 83 81 65 61 8
0 70 55 69 52 7
0 19 0 32 1 15
7 172 136 166 114 30

2017年
男

女

計

技 能
実習生

技 能
実習生

技 能
実習生

6 57 55 11
0 62 52 63
1 17 0 31
7 136 107 105

技 能
実習生

11 3
51 7
1 14
63 24

女

計

技 能
実習生

技 能
実習生

2016年
男

3 8 8 8 8 3
0 56 51 65 53 4
1 17 0 37 1 20
4 81 59 110 62 27

技 能
実習生

女

計

技 能
実習生

技 能
実習生

2015年
男

女

技 能
実習生

3 5 5 0 0 0
0 61 53 56 46 4
1 17 0 34 0 14
4 83 58 90 46 18

0 0
0 52
0 20
0 72

技 能
実習生

0
46
0
46

出所）伊達市企画財政部企画課企画調整係提供。

伊達市のベトナム人技能実習生の受入れは、2016 年から始まり、急増するのは 2018 年からである。食品製造会社が受け入れてきた実績があるが、近年では漁業者なども受け入れている20。
２－３．雇用事業者数
厚生労働省北海道労働局発表（2019 年）雇用事業者数でみると、2018 年 10 月末現在、北海道の外国人労働者雇用事業所数は 4,342 ヵ所、外国人労働者数は 21,026 人となっている。10 年前と比較すると、事業者数 1,555 ヵ所、6,125 人（2009 年）だったことから見ても分かるように、3 倍以上の増加が確認できる21。
一方、北海道を拠点に設立されている技能実習生の監理団体は、一般監理事業が 16 団体、
特定監理事業が 42 団体である。うちベトナム人を受け入れているのが一般監理事業で 11
団体、特定監理事業で 16 団体となっており、業種として多いのが水産加工食品製造業で、次いで耕種農業・畜産業となっている22。但し、すべての雇用主が北海道の監理団体を通して雇用しているわけではなく、本州に拠点を置き、札幌に連絡所を開設している監理団体から受け入れるケースが多数みられる23。

３．ベトナムとの交流団体から
３－１．交流団体の目的
ベトナムとの交流を目的に北海道に組織された団体として、
大きく 2 種類に分類できる。
一つは、在留ベトナム人との交流を目的にした札幌ベトナム交流会（鹿又達男代表）である。同会は、「在留ベトナム人との交流を通して、異文化理解を深める」を主目的に 2010
年に、事業経営者およびベトナムに関心のある市民が主体となって発足した。年間行事としては、旧正月テトの集まり（2 月）、花見（5 月）、秋のバーベキュー会などで、代表の鹿又氏の尽力に依るものが大きく、在日ベトナム青年学生協会北海道支部、ベトナム人配偶者（通称：ママさんグループ）との連絡を密に取り、毎年交流イベントを開催している。
20

伊達市役所での聞取り（2019 年 2 月 14 日）。2018 年 10 月 20 日北海道新聞室蘭・胆振版。

21 厚生労働省北海道労働局（2019 年１月 28 日）「外国人雇用状況の届出状況（平成 30 年 10 月末現在）」

https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000374754.pdf（2019 年 3 月 1 日アクセス）。
22 「道内の監理団体一覧（平成 30 年 5 月 31 日現在）
」URL:
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/kanridantai300531.pdf（2019 年 3 月 6 日アクセス）。
23 2018 年 4 月～2019 年 2 月までの関係者聞き取りから。

－ 120 －

2019 年 2 月 19 日に開催された「テトを祝う会」では、200 人以上が集まり、ベトナム人と日本人が交流できる場になっている。また、2018 年 9 月の胆振東部地震では、札幌市内に住むベトナム人の安全確認を行った24。
一方、経済交流をメインに発足したのが、北海道ベトナム交流協会旭川（佐藤一彦代表）である。こちらは、北海道ベトナム交流協会の地方組織にあたるものの、会の企画・運営
は独自に行っている。2017 年 9 月に発足し、会員は農業、建設、介護、個人商店、監理団
体などで、法人 76、個人 8、合計 82（2018 年 5 月 21 日現在）となっている25。会員間の情報交換のために、講演会や勉強会を開催し、2018 年 1 月には、ベトナム・クアンニン省
から視察団が旭川市を訪問した際に交流を行った26。また、技能実習生を受け入れるための環境づくりも掲げている。
この中央組織にあたる北海道ベトナム交流協会は、2016 年 3 月に「貿易・投資・経済技
術協力、人材育成・交流、文化・学術、スポーツ交流を通じて、北海道とベトナム国の相互理解を深め、友好協力関係の促進」を目的に結成された。2017 年 7 月と 2018 年 11 月には、在日本ベトナム大使を招き、講演会が開催されている27。
このように同協会は、在日本ベトナム大使館やベトナム政府（地方政府）とのパイプを持ち、ベトナムからのミッションの受け入れ窓口的な役割も担っている。今後、旭川ベトナム協会同様、北海道各地に組織される予定であり、2019 年秋には札幌でベトナムとの交流イベントの開催計画もある28。
また、北海道に住む留学生は、在日ベトナム大使館後援（公認）の「在日ベトナム青年学生協会北海道支部（ H i Thanh niên Sinh viên Vi t Nam t i Nh t B n：VYSA ）」を組織している29。幹事は、2017 年度 3 人（北海道大学 2、星槎道都大学 1）、2018 年度

3人（北海道大学 2、IT 会社の社員 1）が主体となり、前述した札幌ベトナム交流会との合同イベントを開催している。学生主体としては、6 月の北大祭でベトナム料理テント運営、サッカー大会（2018 年 8 月 5 日初）を実施した。前述した毎年行われるテトの会では、多くの北海道在留ベトナム人と日本人が集い、2016 年はベトナム人と日本人約 70 人の参加だ
ったものが、2017 年からは 200 人以上の参加があった30。これは、在留ベトナム人の数が多くなったことと、SNS による情報の拡散が大きい。
こうした各交流会の発足が 2010 年以降から始まった。今後の動きとしては、北海道在留ベトナム人（ベトナム人会）の組織化が予定されている。筆者の専門とする、在外日本人の場合でいくと、現地で日本人会と商工会の 2 つを組織するのが一般的である。日本人会
は主に親睦・互助会的な役割、後者はビジネスを主に投資や貿易などの環境整備の役割を
24 鹿又達男氏への聞き取り（2018 年 5 月 2 日）
（2019 年 2 月 9 日）。
25 佐藤一彦氏への聞き取り（2018 年 8 月 1 日）。
262018 年 1 月 25 日毎日新聞北海道版。

27 札幌商工会議所 HP「セミナー・イベント」URL：

https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-202.html、
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-475.html（2019 年 3 月 6 日アクセス）。
28 関係者インタビュー（2019 年 3 月 1 日）。
29 VYSA に関するサイトは次のようなサイトがある。URL：https://www.facebook.com/VYSAJP/、
http://www.vysajp.org/news/（2019 年 3 月 6 日アクセス）。
30 在日ベトナム青年学生協会北海道支部関係者からの情報提供（2018 年 9 月 11 日）。

－ 121 －

担っている。両会は、それぞれ現地社会とも交流をしている31。在外ベトナム人社会においても同じような組織化が行われていくと予測されるが、今後の北海道在留ベトナム人（べトナム人会）の組織化は、親睦・互助会組織となるのか、前述した交流団体 2 種との連携をどう取っていくのか、課題は大きい。
３－２．地域によるベトナムとの交流活動
北海道の各地域では、いったいどういった交流が行われているのだろうか。ここでは各地域のビジネス交流・異文化交流の取組みを根室市と東川町の事例から取りあげたい。
地域間のビジネス交流の先がけとなるのが根室市である。2010 年 4 月からベトナムとの経済交流がスタートした。同年 5 月には「根室市アジア圏輸出促進協議会」が発足し、2011
年から冷凍サンマのテスト輸出を開始した。同時に根室市が組織する経済ミッションをベ
トナムに派遣し、根室市役所においてベトナム人女性を海外市場調査支援員として雇用するなど人材面でも積極的にベトナムとのビジネス基盤を整えてきた。その結果、サンマをはじめ水産加工品の本格的輸出に結びつけている。同時に、2012 年 6 月から根室市 2 企業
がベトナム人技能実習生 12 人の受け入れを開始し、根室商工会が監理団体となり、2017
年 5 月時点で、18 企業、181 人のベトナム人技能実習生を受け入れてきた32。表４は、根室市におけるベトナム人技能実習生受け入れの推移である。男女内訳は、2017 年で男性 8人、女性 173 となっており、圧倒的に女性の数が多い。
＜表４＞
根室市ベトナム人技能実習生受入の推移

注１：企業数は根室市内企業。
注２：男女内訳（2017年5月）：男8、女173 計181人。
出所）根室市商工観光課調べ（2017年7月）

次に東川町を見ていこう。東川町の在留ベトナム人数は 133 人（2017 年 12 月）で、その主な吸収先は、前述したように町内にある 2 つの日本語学校である。また、技能実習生
もおり、東川町の交流活動としては、2018 年から町内に住むベトナム人留学生と技能実習生との交流会が開催されている。今年で 2 回目となる「ベトナムフェス東川 2019」が 2 月
3 日に行われた33。特にベトナムとの交流団体が組織されてはいないが、町の国際交流の一環として行われているようである。
31

小林英夫、柴田善雅、吉田千之輔編著『戦後アジアにおける日本人団体』ゆまに書房、2008 年。

32 根室市総合政策部への聞取り調査（2017 年 6 月 21 日）と提供資料「根室市サンマ輸出プロジェクト－

根室市・ベトナム経済交流」から。
33 URL: https://www.facebook.com/pg/higashikawa.hokkaido/posts/（2019 年 3 月 6 日アクセス）。

－ 122 －

３－３．江別市・紋別市・赤平市
江別市では、江別市国際交流推進協議会（江別国際センター）が中心となって日本語教室（2015 年 10 月から）を開いている。同協議会と 1 企業の共同事業で、レベル別 2 クラス（各週 2 回）がある34。また、国際理解の一環として、江別経済ネットワーク例会（第67 回 2018 年 8 月 8 日）で「ベトナムの食を始めとする文化や日本との共通点を知ろう！ 」「ベトナムの方から聞く技能実習生の実情」と題した講演会が開かれた。さらに、国際交流の催しとして「世界市民の集い」（2018 年 10 月 14 日）を開催している。江別市内で働く技能実習生が参加した。
もう一つ、地域での取組みとして欠かせないのが、市町村で発行する公報誌による周知化、それに伴う可視化である。本調査を通して北海道各地を回って感じたのは、「技能実習
生はどうも、どこどこにいるらしい」といった曖昧な情報が多かったことである。国際交流や共生社会を目指すのであれば、公報誌による周知は必要であろう。以下は、紋別市と赤平市の取組みである。
＊「国際交流サロンの開設」（『公報もんべつ』2018 年 7 月号
「本市には、中国や東南アジア諸国からの技能実習生をはじめ、多くの外国人が居住しており、市内経済を支える大切な市民の一員として活躍していただいております。外国人との共生社会の実現を目指し、市内の事業所で研修している外国人技能実習生が紋別市民と交流を深め、日本語習得や日本の文化を体験できる交流拠点として、5 月 20 日、まちな
か芸術館内に「国際交流サロン」を開設しました」。
＊「ご存じですか？外国人技能実習生」（『公報あかびら』2018 年 3 月号）
内容は、次の①～③になる。①日本語教育の必要性、実習生の勉強の様子を紹介。赤平
市産業振興企業協議会が「外国人企業教育推進事業」の一環として日本語教育に取り組んでいる。②「皆さんも温かい「おもてなし」の心で外国人技能実習生を受け入れていただ（顔写真）、
けたらと思います」。③ファン・ティ・ザックさんの「3 年間の技能実習を終えて」
受け入れ企業のコメントを掲載。
北海道の場合、小規模な法人が技能実習生を受け入れているケースが多く、「個人では限界がある」と言った声も聞かれた35。また、家族経営の漁業者が、到着直後の技能実習生を伴って近所の商店やコンビニに挨拶に行くケースもあった36。最初は、見知らぬ外国人から始まり、そこで地域住民として生活していくためには、雇用主はじめ自治体による市民への周知も必要であろう。

34

江別市国際センターメールでの返答（2018 年 10 月 7 日、9 日）。

35 十勝地方の農業法人への聞き取り（2018 年 7 月 6 日）。
36 道南の漁業者への聞き取り（2019 年 1 月 29 日）。

－ 123 －

４．北海道におけるベトナム人技能実習生の生活実態
ここでは、聞き取りとアンケートで明らかになった道内のベトナム人技能実習生の生活実態を詳述する。近年メディアにより技能実習生が取り上げられることが増え、技能実習生への世間の関心も徐々に高まっている。しかし、メディアの報道は、失踪などセンセー
ショナルな内容に偏りがち37であり、技能実習生の実態の解明という点ではバランスを欠いている。本章では、こうした状況を踏まえ、北海道内での調査を通して技能実習生の労働、生活の実態を解明していきたい。以下、調査方法、実習生が来日するまでの状況、就労実
態、生活実態、まとめという順序で述べていく。なお、本章で扱う「実習生」は、断りがない限り全てベトナム人技能実習生を指す。また、本章で取り上げる数字やコメントは、
断りのない限り全て、本プロジェクトの調査で収集したものである。
４－１. 調査方法
表 5 は調査対象者の地域と業種を一覧にしたものである。北海道の行政区は 14 支庁に分かれているが、本調査では、うち 6 支庁における企業と実習生を対象にした。
はじめに調査対象者の選定方法について触れておきたい。技能実習生を対象とする調査
では、無作為抽出によるサンプル調査は非常に難しいため、知り合いの紹介などによる機縁法を用いた38。そのため、雇用主がインタビューを承諾し、調査に協力してくれるなど、調査者がアクセスしやすく比較的「恵まれた」労働環境にある実習生が多くなっている可能性がある。また、実習生の業種も食品製造業が多く、農業が少ないなど偏りがある。こ
うした問題はあるものの、17 社 93 人の技能実習生に調査を行った39。また、実習生を受け入れている企業の雇用主や監理団体にもインタビューを行った。
調査は 2018 年 6 月～2019 年 2 月に、対面でのインタビュー、グループインタビュー、またはアンケートによって行った。アンケートに答えてもらった上でこちらがインタビュ
ーするというように両方を行った対象者もいる。インタビューの際はこちらが質問をして答えてもらうが、自由に話しやすい雰囲気を作り、雑談のような形で進めた。また、ベトナム人実習生の多くはフェイスブックを主とする SNS を活用して情報収集・交換を行っているため、実習生が同意した場合はフェイスブックで「友達」になり、継続的に連絡を取れるようにした。

37 例えば「＜追跡 2018＞ベトナム人実習生、過酷

道内で相次ぐ失踪 昨年は最多 53 人」2018 年 12 月
1 日付北海道新聞など。
38 調査対象の選び方は、①雇用主に連絡を取り、その承諾を得て実習生を調査する、②個人的な紹介など
により技能実習生に直接出会い調査をお願いする、のどちらかである。
39 ただし、途中から質問項目が新たに加わったり、アンケートの場合は全員が全ての項目に答えているわ
けではなかったりするため、有効回答数は項目によって異なる。有効回答数が調査対象技能実習生数（93人）に達しなかった場合のみ、表の下に回答数を示す。

－ 124 －

＜表５＞調査対象ベトナム人技能実習生の業種と地域 単位：人（カッカ内は企業数）
建設関連
機械
食品製造
漁業
農業(酪農)
計地域
石狩管内
12 (6)
40 (2)
52 (8)
後志管内
6 (2)
6 (2)
空知管内
6 (1)
6 (1)
胆振管内
11 (1)1 (1)
12 (2)
渡島管内
7 (1)
3 (1)
10 (2)オホーツク管内
6 (1)
1 (1)
7 (2)
計
12 (6)6 (1)
70 (7)4 (2)1 (1)
93 (17)
出所）聞き取り調査より作成。
注１：食品製造業は水産加工業も含む。

４－２. 実習生が来日するまでの状況（１）調査対象技能実習生の年齢、出身地、経歴など
ここでは調査対象技能実習生の性別、年齢、出身地、経歴などの属性を整理した。表 6は調査対象実習生の性別である。女性が多いが、これは本調査の 7 割以上が水産加工を含む食品製造業の実習生であり、この業種では女性の占める割合が高いからである。建設関連は全て男性で、機械、漁業の男女比率は半々であった。
＜表６＞実習生の性別
男性
17人
女性
76人
出所）聞き取り調査より作成。

表 7 は調査対象実習生の年齢である。20 代が全体の 9 割以上を占め、もっとも多いのが20～24 歳の 20 代前半の若者たちである。表 8 は独身か既婚かを問うたものである。独身者が大半を占めるが、中には既婚者もいる。既婚者のほとんどには子どもがおり、本国に子どもを置いてきている。子どもの年齢はインタビュー時点で 2～14 歳であり、未就学児が多かった。これは、20～30 代という実習生の年齢を考えれば当然といえよう。
＜表７＞実習生の年齢
1 人
43 人
41 人
5 人
2 人

19歳
20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳

出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数92。

＜表８＞独身・既婚
独身
56人
既婚
7人
出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数63。

表 9 は実習生のベトナム国内での出身地を示したものである。ベトナムは大きく北部、中部、南部の 3 つの地域に分かれる。ベトナムの貧困家庭の地域間格差40からいくと北部や40

古田元夫『ベトナムの基礎知識』めこん、2017 年、232-233 頁。

－ 125 －

中部出身者が多いことはイメージできるが、北海道でもそれが反映されてはいるものの、大きく北部に偏ってはいない。実習生の出身地域として特に多いのが、北部の紅河デルタ、
北中部41、南部のメコンデルタやホーチミン市周辺の各省である。
＜表９＞実習生の出身地
北部
37人
中部
29人
南部
27人
出所）聞き取り調査より作成。

表 10 は実習生の学歴を示したものである。高卒がもっとも多いが、短大卒と大卒も全体の 3 割を占めることがわかる。中川の「ベトナム人技能実習生の中には大学卒という学歴も少なくない」（中川 2017：19）という指摘を裏付ける結果だといえよう。
＜表10＞実習生の学歴
中卒
1人
高校中退
1人
高速
26人
専門学校卒
4人
短大卒
7人
大卒
8人
出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数47。
注２：大卒の内一人は休学中。

実習生は来日前にベトナムでどのような仕事をしていたのであろうか。表 11 は実習生がベトナムで就いていた仕事の内容である。工場の工員がもっとも多く、次に会社員、アル
バイトと続く。中には教員や薬剤師といった専門職や、日本や韓国などの外資系企業勤務、
台湾で出稼ぎを経験した実習生もいた。農村に居住し、家に畑や田んぼがあるという農家出身の実習生は少なくないが、就農経験者はゼロであった。ベトナム農村において若者の農業離れが急速に進んでいることの表れである42。
また、高校を卒業して間もなく来日した実習生の中にはそもそも働いた経験がなく、就労が初めてという人も 4 人いた。19 歳の実習生は「高校 2 年生の時からも日本で働くことを決めていた」という。これは、地域によっては、日本や韓国、台湾など海外で働くことが高校卒業後の主要な進路の一つとなっていることを意味する43。
彼らにベトナムで得ていた賃金（月給）を尋ねたところ、約 400 万ドン（約 2 万円）から 800 万ドン（約 4 万円）の間という回答がほとんどであったが、外資系企業に勤めていた人の中には 120 万ドン（約 6 万円）という比較的高額の給与を得ていた人もいた。高校「400 万ドンの賃金では生活費で消えてし卒業直後の工員の給与は 400 万ドン前後であり、まい貯金はできない」「友人の結婚式のご祝儀や買い物で貯金ができない」「家族の消費で41

ベトナム北中部では、2016 年に発生した外資系製鉄所の排水による大規模な海洋汚染のために、やむを得ず移住労働者になっているという背景もある（川越 2018:66）。
42 もっとも日本への出稼ぎで得た資金で将来的に大規模農場を経営したいと考えている実習生は存在する（実習生へのインタビュー 2018 年 8 月 18 日）。
43 地域によっては留学または技能実習で日本へ行くのがブームになっているところもある。本調査で「村で出稼ぎに行く人の 9 割は日本へ行く」（ベンチェ省出身）「村で自分（20 歳）くらいの若者の 30～40％
が日本へ行く」（タイビン省出身）といった声もあった。

－ 126 －

お金がかかる」という声や、「給与が 400 万ドンに届かず生活が苦しかった」という元高校教員もいた。また、大学を卒業しても適した就職先がなく製菓工場で工員をしていた実習生もいた。経済発展にともなう生活レベルや物価の上昇、消費文化の浸透や若者の就職難、低賃金などがベトナム人技能実習生の来日の背景にある。
＜表11＞ベトナムでの職歴
工場等の工員
会社員（営業、経理等）
アルバイト
調理員、ウェイター
販売業
教員
外資系企業社員
薬剤師
軍隊
看護師
台湾で出稼ぎ働いた経験なし

16人
6人
4人
3人
3人
2人
2人
2人
1人
1人
1人
4人

出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数45。

（２）来日目的
実習生はどのような目的を持って来日するのであろうか。来日の主目的は出稼ぎが大半である。お金を稼ぐ目的としては「自分の将来や家族の生活のため」「資金をためてベトナ
ムでビジネスをしたい」「子どもの教育費」などである。基本は出稼ぎであるが、「日本語を習得し将来より安定した仕事に就きたい」「日本人から学びたい」「新たな経験を得たい」という答えもあった。日本語の習得も含めて、日本での就労、生活経験がよりよいキャリア形成へとつながることを期待しているというのが見て取れた。日本語を習得することで得られる職業としては日系企業の社員、日本語教師などであろう。現在従事している職種をさらに学びたいという答えは皆無であった。
また、日本行きの決断については、「自分自身で決めた」人が多いが、「家族に勧められて決断」したという人も確認できた。これは、海外で働くことのメリットが一般的に認知されていることの証といえるかもしれない。
（３）送り出し機関への支払い
実習生が渡航前に、送り出し国での手続き・研修費用や渡航費などを含めて多額の費用を送り出し機関に支払っていることや、そのために多額の借金をしていることはもはや周知の通りである。ここでは、送り出し機関への支払額やその際の銀行などからのお金の借り入れの有無を示す。
表 12 は送り出し機関への支払額を示したものである。最少額 40 万円、最高額 150 万円の中で 100 万円を超える金額を支払った実習生が 67％にのぼっている。一人当たりの平均
額は 97 万円である。ベトナムで一般的に得られる年収（高卒者で約 24 万円）の何倍もの金額を実習生はどのように工面しているのだろうか。借金の有無について 62 名の実習生か－ 127 －

ら回答を得たところ、借金せずにお金を用意できたのはそのうち約 1 割の 7 名のみで、残り 9 割近くの 55 名の実習生は支払額の全額または一部を銀行や親族などから借金していた。
実習生本人ではなく親が銀行から借り入れをしたというケースも多く見られた。銀行からの借り入れの際は、自宅の土地使用権証書44を担保にする。したがって、借金が返済できな
ければ、自宅用地が差し押さえられてしまうことになる。借金返済にかかる期間は筆者が聞き取りしたところ、実習開始から 1～2 年であった。

＜表12＞送り出し機関への支払額
40～59万2人
60～79万15人
80～99万11人
100～119万
46人
120～139万
10人
140～150万
3人出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数87。

４－３．技能実習生の就労実態（１）就労環境
技能実習生は過酷な労働環境に置かれており、労災事件が極めて多いことが指摘されている（鳥井他 2018）。調査対象の実習生では深刻な事故の例はなかったが、怪我や体調不良があっても無理をして仕事をしているケースが多いことが確認できた。
例えば、札幌市のとび職男性は「捻挫し医師に１週間休むように言われたが、現場では安全よりも早さが勝るので 1 日休んだだけだった。
」と答えていた。職場の日本人にそのように言われたのではなく、現場の雰囲気から察して、「安全よりも早さが勝る」という日本の労働規範に従っていたのである。また、食品製造工場で働く女性は、業務中に火傷をし、同じ工場で働く実習生の何人かは「火傷が怖い」と話していた。常時気温の低い水産加工場で仕事をする女性は関節を痛め一時帰国したという。
体調不良があっても仕事を休まない実習生が多く、「風邪をひいてもどんなに熱があっても仕事は休まない。休むとその分の給料が減る。1 日分の給料は大きい」と答えた実習生もいた。1 日分の給与額はベトナムの 1 週間から半月分ほどの給与に匹敵するのでその対価を考えると休めないというわけである。
建設関連業の男性は、遠方の現場へ日帰りで行くため移動に片道 2～3 時間かかるが、その分の時給は換算されないという。これは、現場との行き来に時間がかかるという建設業の特徴であるが、それが支払われないというのは問題であろう。

44

ベトナムは社会主義国のため土地は全人民の公財産であり国家が管理して国民には土地使用権が与えられる。この土地使用権は交換、譲渡、賃貸、相続、抵当も可能な、所有権に近い概念である。

－ 128 －

（２）日本人従業員との役割分担
職場で、日本人従業員と技能実習生とはどのように仕事を分担しているのであろうか。
多くの現場では実習生が概して重作業を引き受ける傾向がある。実習生が働く職場では人手不足が常態化し、日本人従業員の平均年齢が 60 歳前後ということも珍しくない。20～30
代の技能実習生から見れば日本人従業員は、自分の親、もしくは祖父母の年代である。儒教精神が根付いているベトナムでは年長者は敬うべき存在である。年齢差に加えて日本語が不自由で勤続年数も少ない実習生は職場の中で相対的に低い立場にある。水産加工場で働く女性実習生は「日本人従業員は 60 歳前後。重いものを持つなどの大変な仕事は若い私たちがやっている」と話した。日本人従業員と実習生が同じ工程で働いている場合もある
が、ラインによって分けているケースもある。ある食品工場で働く実習生は「手作業のラインは実習生が多く、機械で自動のラインは日本人が多い」と述べた。
表 13 は、調査対象の各会社において、全従業員に占める実習生の割合を示したものである。特に実習生の割合が高いのが酪農の D 社、そして水産加工の C 社である。どちらも日本人の従業員を雇おうとしてもなかなか人が集まらないということであった。酪農の D 社
は労働力の半分を実習生に頼っており、実習生の数は今後さらに増加する見込みである。
水産加工の C 社では労働力の 3 割近くが実習生である。今後、新たな在留資格である特定技能で、より長期で働く外国人が増えた場合、それぞれの職場で外国人がどのような仕事を担うのか、また日本人とどのように業務を分担するのか、継続して見ていく必要があ
るだろう。

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社

＜表13＞全従業員に占める実習生の割合
業種
全従業員数 技能実習生数 実習生の占める割合
機械
100
6
6%
食品製造
150
39
26%
水産加工
148
42
28%
酪農
14
7
50%

出所）聞き取り調査より作成。
注１：全て調査時のデータである。
注２：水産加工Ｃ社の実習生には、中国人実習生を含む。

（３）賃金
ここでは技能実習生の賃金について見ていきたい。賃金について聞き取りを行った 11 社のうち、時給制が 8 社、月給制が 3 社であった。時給制ではすべての会社が最低賃金45であった。ただ中には 2 年目以降時給が 10 円アップしたり、日本語能力試験に受かると時給が上がったりする企業もあった。
賃金から税金、社会保険、寮費等を差引いて手取り額が決まるが、実習生の手取り額は表の通りである。企業によって 7～13 万円台と開きがあるが、これは残業の有無や仕事の多寡による。季節によって仕事量に変動があり、休みが多い月にはそれだけ手取り額も少なくなるということである。筆者が聞き取りした範囲内では、残業代や夜勤は 25％増しで45

調査期間中の北海道の最低賃金は 2018 年 9 月までは 810 円、10 月以降は 835 円である。

－ 129 －

支払われており、賃金や残業代未払いは見られなかった。
＜表14＞手取り額（月給）7～9万
２社10～13万９社
出所）聞き取り調査より作成。

実習生は手取り額から手元に約 2 万～5 万円を残し、残りはベトナムへ送金している。これはベトナムでの借金返済や家族の生活費のためである。多くの実習生は、食事はすべて自炊、昼食も弁当持参、美容院には行かず髪の毛は友達同士で切るなど借金返済のために節約している。中には借金返済が終了すると旅行する余裕が出てくる実習生もいる。
４－４． 技能実習生の生活実態
ここからは、ベトナム人技能実習生の生活実態から検討していきたい。彼らが生活する上で重要となる、居住環境、言語の問題に大きくかかわる日本語学習環境、地域住民および日本人同僚（従業員）との関係、困難だと思っている事柄について整理した。さらに、日本（北海道）の印象、雇用主によるベトナム人の評価を付け加えた。
（１）居住環境
技能実習生は通常、会社が用意した寮に住んでおり、住む場所や環境を自分で選ぶ自由はない。表 15 は聞き取りをした 13 社の中で寮の建物種別を示したものである。一軒家は会社所有の家や雇用主が元々住んでいた家を実習生寮に転用したケースなどが見られた。
実習生の人数が多い会社では、宿舎を新築した例が 2 社あった。今後恒常的に多くの実習生を受け入れるための設備投資であろう。新築の宿舎は設備も整っており、実習生の満足度も高い。
＜表15＞寮の建物種別
一軒家
賃貸アパート・マンション
宿舎タイプ
プレハブ

5社
5社
2社
1社

出所）聞き取り調査より作成。

表 16 は寮の１寝室あたりの人数を示したものである。1 人 1 部屋を確保している寮は 13
社中 4 社であり、8 社の寮は 1 寝室あたりの人数が 2 人～4 人である。1 部屋に複数人が寝泊まりしていても、十分なスペースを確保している寮・宿舎もあるが、1 部屋に 10 人が寝泊まりしている例、4LDK の 1 軒屋に男性 9 人が寝泊まりしている例など、個人のスペー
スが十分に確保されず、台所や風呂トイレなどの共用部分も不十分な事例もあった。
1 ヶ月あたりの寮費は光熱水費込みで 5,000 円～26,000 円であった。実習生に必須と思
われる Wi-Fi は筆者が調査した寮では全て設置されていた46。

46

調査期間中に筆者が出会ったベトナム人技能実習生でスマートフォンやタブレット類を持っていない者は皆無であった。ただ、ほとんどの実習生は日本の携帯電話会社の費用は高いため契約しておらず、Wi-Fi
環境下でのみ使用できる状況である。

－ 130 －

＜表16＞１寝室あたりの人数
１人
４社
2人～４人
８社
10人
１社
出所）聞き取り調査より作成。

（２）日本語学習
次に日本語学習についてみていこう。ベトナムは日本語学習者の数が多く、2017 年度日
本語能力試験第 2 回受験者数は 37,935 人と、海外受験地域では中国に続き世界第 2 位、東南アジアでは第 1 位であった（中川 2018：82）。来日目的として日本語習得を念頭においている実習生も多いことを先に述べた。実習生は来日前の数ヵ月間ベトナムの送り出し機
関で日本語を勉強してくるが、来日後は日本語の学習を継続しているのだろうか。表 17 に示す通り、52 人、全体の 68％が日本語を「学習している」と答えている。勉強している実習生が多いものの、残りの 32％は学習していないと答えている。
＜表17＞日本語学習の有無
学習している52人
学習していない
25人
出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数77。

実習生は『みんなの日本語』などのテキストや携帯のアプリなどを使って学習している。
寮では実習生にとって唯一のプライベートスペースである二段ベッドの上に小さなテーブ
ルを置き、テキストで勉強している実習生をよく見かけた。
実習生の日本語学習については、国は特に規定を設けていない。いわば日本語学習については実習生や受け入れ事業者にお任せの「放任」状態である。受入側の企業の支援状況を調べてみると、日本語教育に関して何らかの支援を行っている会社は 13 社中 5 社であった。5 社のうち、日本語教師による日本語指導を行っているのは 1 社のみであった。この会
社では、月に 3 回程度実習生寮にて日本語教師による日本語指導を行っており、日本語教
師は実習生の相談役としての役割も果たしている。実習生の日本語学習意欲も高く、非常に恵まれたケースと言えよう。規模の大きい企業では、ベトナム人の通訳兼日本語教育係を配置して、実習生が希望したら日本語のレッスンを行う例や、日本語能力試験の受験料を会社で負担し札幌の試験会場まで会社のバスで送迎したりする企業もあった。
また、会社によっては、従業員が参加する月 1 回の食事会で日本人従業員も含め全員で日本語能力試験のリスニング問題を解いたり、実習生に日本語で日記を書かせて雇用主が添削したりする、といった方法で実習生の日本語学習を支援していた。
地域の日本語教室があっても、そもそもその情報が入手困難であったり、時間帯や内容の問題があったりすることも多い。当初地域の日本語教室に通っていたがシフトの関係で通えなくなった実習生もいた。札幌市内では、ボランティアによる日本語教室もあるが、平日に開催されているために通えなかったり、また日本語教室の情報が入手できなかったりという問題もある。また、ある地域では、実習生向けに毎週日曜日に開かれる地域の日
本語教室があったが、最初のうちは実習生が通っていたものの、そのうち誰も通わなくな－ 131 －

ってしまったという。実習生のニーズに合った内容でなかった可能性がある47。
日本語教育に取り組んでいない企業も多いなか、実習生の方も来日当初は、日本語学習
意欲は高いものの、モチベーションの維持が困難である様子が見て取れる。それが 32％の実習生が日本語を学習していないという数字に表れている。彼らと話してみると日本語の学習意欲がないわけではなく、仕事で疲れて徐々に勉強が面倒になったり、職場でベトナ
ム人だけで仕事をして日本語を話す機会があまりなかったりなどの理由があり、日本語がわからないときはベトナム人の先輩に聞くなどしてやり過ごしていることがわかった。後述するが、「日本語の問題」を困難な点に挙げる実習生が多い所以である。日本に 3 年間いても日本語での意思疎通が困難なまま帰国するケースも決して珍しくない。
（３）地域住民や日本人従業員との関係
地域の住民や日本人従業員とのかかわりに関しては、6 割以上の実習生が何らかの交流があるということであった。具体的には職場で日本人と話す、地域で開かれる外国人のための文化体験（茶道など）に参加、町内会の活動に参加などである。また、カトリック教徒の実習生は毎週日曜日に教会のミサに通うことで日本人の知り合いを得ている48。
地域住民と良好な関係を築けるよう、会社の雇用主が地域に働きかけている事例もあった。ある企業では、実習生が来日した際、社長が実習生を連れて町内会長の家に挨拶に行き、その後は実習生が町内会の行事に参加したり、近所の人から野菜などの差し入れをもらったりしており、新しい実習生が来日した折には、「先輩」の実習生が「後輩」を町内会へ挨拶に連れていったという。社長は「田舎なので外国人アレルギーのようなものがあるか心配したが、今、実習生は町内会の人気者。田舎だからよい」と話した。雇用主が橋渡しをして受け入れの土壌を作ることにより、コミュニティの一員として歓迎されているという事例である。
企業が地域の流氷まつりに参加して、ベトナム人実習生が主体となってベトナムの寺の氷像を作り展示し、地域のテレビ局が取材に来たという事例もあった。外国人技能実習生を雇っていることをオープンにしない、地域の方でも実習生を見ない風潮が少なからずあ
るなかで、雇用主が率先して実習生の存在を地域にアピールした好事例といえよう。
＜表18＞地域住民との交流
あり
30人
なし
17人
挨拶のみ
2人
出所）聞き取り調査より作成。
注１：有効回答数49。

47

例えば広島県福山市のボランティアによる日本語教室を視察した川越道子は、「日本語をあまりまじめに教えようとすると負担に感じる実習生もいる。茶道や着付けなどの文化体験や遠足などを組み合わせた方が実習生にとっては魅力的なのでは」と語っている（2018 年 10 月 20 日北海道ベトナム研究会「北海道における在留ベトナム人の現状と課題―技能実習生の実態から」での質疑応答から）。
48 カトリック教会は外国人に対する関心も高く、時にはベトナム語によるミサやバーベキューなどを開催
して、ベトナム人が集える数少ない場所の一つになっている。

－ 132 －

一方、職場の日本人従業員は、実習生にとってもっとも身近な日本人であるが、日本人従業員との交流は会社によって異なる傾向が見られた。日本人従業員が車で観光地を案内したり、会社の敷地内にある畑で野菜の栽培指導をしたり、車で買い物に連れて行ってくれたりするなど、密な付き合いをしている会社もあった。実習生の数が 10 人以下と比較的少数で、定期的に食事会を開くなどコミュニケーションを図っている企業では、実習生と日本人従業員との日常的な交流が生まれていた。一方、「日本人従業員と遊びに行ってはいけない」とマネージャーに言われたという企業もあった。規模が大きく実習生の数が多い
会社の方がコミュニケーション不足に陥りがちな傾向が見られる。
多くの実習生が「職場の人が親切でよくしてくれる」と答えていたが、中には職場の班長が「ベトナム人遅い」「ベトナム人には何度言ってもわからない」などと怒鳴ってばかりいるというところもあった。このように、怒鳴られ我慢を強いられる日常を送っている実習生も調査対象者の中では少数ではあったが存在する。
（４）困難な点
実習生が日本での生活で困ったこと、困難に感じていることは何か。
「特になし」の次に多かったのが日本語の問題であった。「職場の人が何を言っているかわからない」「日本語がわからなくて社長に怒られる」などである。
「職場の人の話している日本語が分からなくて仕事中に悔し涙を流したこともある」という実習生もいた。また、「誰か日本語を教えてくれる人がほしい」という声もあった。次に多かったのが共同生活という回答である。これはシフト制で夜勤もある企業で多かった回答であるが、勤務時間帯がばらばらなため、同室や隣室の物音が気になるとのことであった。また、調査期間中、実習生同士の人間関係のトラブルを聞くことがあったが、これは、実習生が住む場所や一緒に住む人間を選べないことに起因しているのであろう。
第三位が低賃金である。
「残業が少ないので賃金が低い」という回答が多かった。実習生
は最低賃金を所与のものとして受け止めているため、賃金アップを要求するという発想にはなりにくいのであろう。その他、「仕事や生活に慣れない」「寮が狭くて人数が多い」な
どの回答や、「冬の雪が大変」「自転車しかないので冬場の行き来が大変」など北海道特有の冬のつらさを指摘する声もあった。ただ、「特になし」という回答がもっとも多かった。
これは何を意味するのか、本調査では踏み込めなかったが、今後さらに詳しく調べる必要があるだろう。

－ 133 －

＜表19＞日本の生活で大変なこと
日本語がよくわからない
11
共同生活
8
低賃金
6
仕事や生活に慣れない
3
冬の行き来が大変
2
寮が狭くて人数が多すぎる
2
仕事内容がわからない
1
労働時間が一定でない
1
仕事が大変
1
身体の不調
1
特になし
30
出所）聞き取り調査による。
注１：回答者62人、複数回答あり。

（５）実習生の日本（北海道）に対する印象
実習生に日本や日本人の印象を尋ねると「仕事の責任感が強い」「礼儀正しくて親しみや
すい」という好意的な意見がある一方で「日本人は親しくなりにくい」「日本人は冷たくて閉鎖的。仕事では協力的だが仕事を終えると別である」という意見もあった。台湾で就労した経験がある実習生は「台湾人の方が親切でベトナム人のように家に招くなど交流が多い」と語っていた。
また、「実習終了後、また日本に戻ってきたいか」という質問に対して表 20 のような回答が得られた。全体の 8 割近くがまた日本に戻ってきたいと答えている。ただし、実習生として同じ企業に戻ってきたいと答えた人もいれば、留学生として、または旅行で、など
再度日本に来る際は他の目的でと考える人もいる。一方、5 人に 1 人は「戻る予定はなし」と答えており、「仕事が大変なので実習生は嫌」という回答もあれば、「ベトナムに子どもがいるのでもう一度来る予定はない」という人もいた。
また、北海道に住んでみてどう感じたかを問うと、概ね「寒さと雪には慣れた」「自然が好きなので北海道に来てよかった」「北海道の景色はきれい」などの返答があった。ほとん
どの実習生が環境に順応できているが、一部に「生活や仕事に慣れない」「冬の大変さ」を指摘する声もあった。
全体的には日本（北海道）にもっと住みたい、また日本を訪れたいという希望は少なくないことが確認できた。ただし、日本に戻ってきたいと答えた人の中にも実習生とは違う立場でと考えている人も多くおり、待遇や受け入れ態勢への評価がこうした回答に影響を与えているのか、さらに詳しく調べる必要がある。
＜表20＞実習終了後また日本に戻ってきたいか

日本に戻りたい戻る予定はなし
わからない

55人
11人
4人

出所）聞き取り調査による。
注１：有効回答数70。

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（６）雇用主によるベトナム人実習生の評価
ベトナム人技能実習生を受け入れている 6 社 6 人の雇用主にインタビューしたところ、技能実習生受け入れ当初からベトナム人を採用したという 1 社を除き、最初は中国人技能実習生を受け入れていたが、2015、2016 年あたりからベトナム人に切り替えたところが多かった。監理団体から勧められたり、周囲の人からベトナム人がよいと言われたりしたことがきっかけになったということである。全国のベトナム人技能実習生数が中国人実習生の数を超えたのが 2016 年であり49、ちょうどその頃に切り替えた企業が多い。6 社のうち、3 社は採用の際、雇用主自らベトナムへ行き実習生を面接していた。
ベトナム人技能実習生の評価については、「中国人と比べて仕事のスピードは少々落ちるが、性格が鷹揚である」「日本人従業員が敬遠する仕事をやってくれ素直」「熱心で会社のことを考えて仕事をしてくれる。仕事を覚えるのも早い」「親日的で日本人にやさしい」という好意的な評価の反面、「日本語能力試験に合格したら時給が上がるのに、なかなか積極的に受けようとしない」など、中国人と比較すると「自己主張は強くないが、向上心がない」という評価もあった。また、日本語がよくできる実習生に他の実習生が頼り甘える傾向があり、優秀な実習生の負担が大きいという指摘もあった。
インタビューに応じてくれた雇用主は皆、実習生に関心を持ち、気持ちよく働いてもらえるよう、こまめにコミュニケーションを取っていた。
「疲れていると感じたら外食に連れて行く」「「来たくない」と言われないような環境作りを市にも働きかけて取り組んでいく」という雇用主や、新しい寮を建てる際に実習生に意見を聞くなど、実習生によりよい環境を提供しようとしている雇用主もいた。人口減少と高齢化の著しい過疎地域の企業の雇用
主は、人手不足に危機感を持っており、それが実習生をとりまく環境改善への努力につながっている様子がうかがえた。
４－５．生活実態の小括
本章では北海道内の実習生を対象に行った調査結果を示したが、最後に調査から得られた課題とそれに対するインプリケーションを提示してみたい。
実習生は職場や住む場所を選べない「受け身」な存在であり、どのような職場や雇用主に当たるかは運次第である50。概して職場では実習生は低い立場にあり、高齢化の進む日本
人従業員よりも負担の重い業務を担っている傾向がある。職場で暴言などのパワハラを避けるためには、雇用主自らが「実習生にぜひ来てもらいたい」という意識を社内に浸透させることが必要であろう。
満足できる居住環境を得ている実習生もいるが、一部に劣悪な環境が見られた。実習生
は受入側に「こうしてほしい」と要望しづらい立場にある。受入側が人権とプライバシーに十分配慮することが必要である。
日本語に困難を感じている実習生が多く、日本語学習環境の整備が喫緊の課題である。
49

厚生労働省「外国人技能実習制度の現状、課題について」平成 30 年 3 月 23 日より。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/3_mhlw-genj
youkadai.pdf（2019 年 3 月 26 日アクセス）
50 実習生が来日前に仕事の場所や内容について十分な説明を受けていないケースが多いことは多くの研究者が指摘している（斉藤 2018 他）。

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小規模の企業では日本語教育支援は難しい側面もあるため、実習生が参加しやすい時間帯
や場所、内容に配慮して地域における支援体制の構築が必要であろう。
最後に、雇用主が率先して実習生と地域の橋渡しを担うことによって、実習生と地域住民との交流が生まれる好事例も見られた。地域に外国人が集団で住んでいることに不信感を持つ住民もいるなかで51、雇用主が実習生と地域の橋渡しをすることは非常に重要である。
過疎地域の雇用主は人手不足に危機感を持っており、行政にも働きかけて受け入れ環境を整備、改善しようとしている。
実習生に関する話題はメディアが流す深刻なものが多いが、今後労働者として入ってくる外国人がますます増えるであろうと予想される状況においては、こうした成功事例があることに着目し、実習生の存在が北海道の地域社会に与えるポジティブな影響を発信していくことが求められるであろう。

５．市民レベルの支援
技能実習生への支援といっても、北海道の場合はいったいどんな支援を行っているのだ
ろうか。日常生活においては、居住地によって技能実習生の行動範囲は限られる。札幌市
近郊であれば、公共交通を利用して中心地で買い物も可能であるが、地方になるとそれが大きく異なる。これまでの調査範囲では、彼らの交通手段は、夏は自転車、冬になると雇用主の自家用車で送迎という場合が多い。また、自らの支払いでタクシーを頻繁に利用する地域もあった52。雇用主と同僚以外には、地元のコンビニやスーパーの店員、あるいはタ
クシー運転手がベトナム人と多く接触することになる。今回は、地域住民への聞き取りは出来なかったものの、技能実習生が地域の消費者として当然、存在していることは少なからず確認できた53。
また、地域の国際交流の一環として、積極的に交流活動を実施しているところもあれば、そうでないところもあり、その差は大きい。北海道の場合、雇用主の配慮や意識に左右されることは、本調査で確認できたが、具体的な提言までには至らなかった。共通している
ことは、小規模な雇用主では限界を感じ、地域でのサポートが必要なことであった。雇用主も孤立してはいけないということであろう。
ベトナム人が居住地域で立ち寄るところには、前述した消費者行動の一環としての買い物以外に、彼らが休日に足を運ぶところにカトリック教会の存在がある。カトリック札幌
司教区には、難民移住移動者委員会があり、ベトナム語ミサの開催、交流バーベキュー会を実施するなど、積極的に交流・支援活動を行っている。信者であるベトナム人のなかに」を立ち上げ、技能実
は、SNS で「札幌カトリック青年会（Gi i Tr Công Giáo Sapporo）
習生の支援活動に繋げようというベトナム人留学生もいる54。また、札幌に近い北広島市のカトリック教会にはベトナム人シスターがおり、教会の人たちによる技能実習生の日本語
51

例えば、近隣住民から「東南アジア風の外国人が複数出入りしているようだ」と警察に通報があったとして不法残留が発覚したという事例もある（室蘭民報 2019 年 2 月 20 日記事）。
https://this.kiji.is/470763766623011937?c=388701204576175201 2019 年 3 月 24 日アクセス）
52 長万部町・八雲町調査時にタクシーの運転手に聞き取り（2018 年 1 月 29 日）。
53 伊達市調査において「スーパーでよく見かける」という地域住民の話があった（2019 年 2 月 14 日）。
54 『カリタスの風』（カリタス家庭支援センター）第 60 号、2019 年 3 月 10 日。難民移住移動者委員会として、西千津氏が外国人人権ネット北海道のメンバーでもあり、パイプ役としても活動している。

－ 136 －

指導を行っている55。
一方で、地域による技能実習生が参加できる日本語教室については、函館市において日
本語教育研究会が「外国人のための日本語学習」クラスを無料で開講している56。本調査では、受け入れ会社が社内で日本語教育を行っている、あるいは雇用主が教えているケースを聞き取りで確認できた。地域でのこうした取組みに雇用主も費用負担したいという声もあった57。札幌市では、札幌ベトナム交流会がボランティアベースでの日本語教育支援を検討している段階である。同時に、ベトナム人の信仰の大多数を占めるのが仏教であることから、拠り所となる寺院がないものか、こちらも模索状態である58。
さらに、実際に問題が発生した場合は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会の弁護士、
札幌地域労組のメンバー、研究者ら市民が集まる支援組織「外国人人権ネット北海道」が迅速に対応している。昨年秋に、東川町において青果会社で雇う技能実習生の突然の解雇
問題が発生した際に、同ネットの弁護士と地区労組のメンバーが駆けつけ、さらに近隣の技能実習生雇用主が通訳をボランティアベースで派遣し、連携して団体交渉に至ったというケースがあった59。
支援活動については、一部地域での取り組みしか把握できていないが、今後は支援者側のネットワーク構築も必要あろう。さらに、ベトナム人がこれからもアクセスしやすい状
況をつくり出す必要がある。

６．まとめ
本稿では、近年急増する北海道在留ベトナム人の現状を把握し、その特徴と諸問題を抽出することを目的に調査・分析を行った。調査実施期間が 1 年間という限られたなかで、全体像の把握までには至らなかったものの、在留ベトナム人の置かれた状況を把握することには繋がった。
在留ベトナム人の構成員で見ていくと、技能実習生が 80％以上を占めていること、そのほかの在留資格者も交流・支援の一端を担っていること、さらに北海道の各地域でも交流活動に取り組んでいる事例が見られた。また、ベトナム人による「ベトナム人会」という組織化の動き、それを取り巻く北海道のビジネス交流組織や市民レベルの交流組織の活動を概観した。そのほかにも、カトリック教会や外国人人権ネット北海道など、支援・救済活動の実態を僅かながら紹介することができた。
在留ベトナム人の大多数を占める技能実習生については、行政区分としては 6 支庁、17
事業所 93 人の調査を実施した。ベトナム人技能実習生の年齢層は、20～29 歳に集中しており、大部分が本国での職業経験者であったが、僅かながら新卒者もいた。高卒者が多い
が、短大や 4 大卒の高学歴者も約 3 割確認できた。また、独身、女性が多く、出身地においては、北部が若干多いものの中部や南部と広域から集まっている。さらに、報道や研究

55

カトリック北広島教会・マリアの宣教者フランシスコ修道会北広島修道院での聞き取り（2018 年 8 月
31 日）。
56 『2018 年版活動サークル紹介』函館市青年センター（パンフレット）。
57 八雲町での関係者聞き取り（2019 年 1 月 29 日）。
58 前掲、札幌ベトナム交流会の鹿又氏へのインタビュー。
59 「ベトナム人実習生 解雇撤回へ団体交渉 札幌の労組」毎日新聞 地方（2019 年 2 月 5 日）。

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者の調査でも多くの指摘がある通り、送り出し機関への支払額が 100 万円を超えた技能実
習生が 67％おり、これは全国的な傾向と変わらない。本調査では、1 割の実習生を除いて、支払額の一部または全額を借金で工面しており、概ね 1～2 年ほどで借金を返済し、それまでは生活費を切り詰めているケースが散見できた。しかし、3 年目で余裕が出てくると、日本国内旅行をするケースも見られた。
職場環境や人間関係においては、小規模であればあるほど、雇用主家族や従業員との関係が密になり、家族的なつき合いにまで発展する例が多かった。但し、職場の高齢化に伴い、相対的に立場の弱い若い技能実習生が負荷のかかる仕事を担わざるをえず、我慢を強いられているケースもあった。
日本語学習については、勉強している人が 68％を占める。職場で勉強の機会を設ける規模の大きい会社もあれば、小規模経営の雇用主が自ら指導する場合もあった。居住環境については、北海道という土地柄か、広い一軒家を 2、3 人でシェアするケースがある一方、
賃貸アパートを宿舎にしているところもあった。冬場の「雪かき」のことを考慮すると、アパートタイプの方が、雇用主や技能実習生の負担が少ないのかもしれない。一方で、ひとつの寝室に 10 人を収容するという一般的な住環境の基準を超えたケースも一社あった。
北海道に住んでみてどう感じたかを問われると、概ね「寒さと雪には慣れた」「自然が好きなので北海道に来てよかった」「北海道の景色はきれい」などの返答があった。ほとんどの実習生が環境に順応できているが、一部に生活や仕事に慣れない、また冬の大変さを指摘する声もあった。
ここまでが、本調査で分かったことである。地域研究としての先行研究が少ないことから、他地域と比較するところまでには至らなかったが、ある程度北海道の状況を概観することはできた。もちろん、課題も山積しており、農業者と漁業者、製造業者、さらには地域での取組みの違いなど、カバーできていない業種・地域もある。また、雇用主が負担する取引費用や雇用費用など、調査はしたものの今回の分析に反映できていない事項もあった。個人経営や小規模雇用主が多い北海道において、費用の問題、技能実習生の労働環境など、地域で取り組まなければいけない問題が多いのも事実である。引き続き、こうした課題に取り組んでいきたい。

－ 138 －

＜参考文献リスト＞
川上郁雄（2001）『越境する家族：在日ベトナム系住民の生活世界』明石書店。
川越道子（2018）「ベトナム人技能実習生急増の背景と実習生の経験－ベトナム農村社会の工業化を中心に」『人口減少社会における外国人労働力の再編に関する研究』平成 28 年～30 年度科学研究費助成事業研究成果報告書。
北倉公彦、孔麗、白崎弘泰（2011）「外国人技能実習における効果的技能実習方式の提案―北海道農業の実態に即して」『開発論集』第 88 号。
斉藤善久（2015）「ベトナムにおける労働力輸出産業の実態と問題点」『季刊労働法』第 248 号。
斉藤善久（2018a）「外国人労働者の権利侵害とその救済の実際」『季刊労働法』第 262 号。
斉藤善久（2018b）「外国人の労働問題 （特集 多文化共生社会の実現）」『月報司法書士』第 556 号。
酒 向 浩 二 （ 2018 ）「 ベ ト ナ ム の 若 年 層 失 業 問 題 」 み ず ほ 総 合 研 究 所 、 URL ：https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as181016.pdf（2019 年 3 月 5 日アクセス）。
坂本恵（2013）「福島原発事故の教訓からみた ベトナムへの原発輸出の課題」『福島大学地域創造』第 25
巻第 1 号。
佐々木清美（2019）「北海道日本語教育機関在籍ベトナム人留学生に関する初歩的研究」『札幌国際大学紀要』第 50 号。
戸田佳子（2001）『日本のベトナム人コミュニティ』暁印書店。
鳥井一平・村山敏・飯田勝泰・指宿昭一（2018）「移民国家・日本のいのちの差別 隠される外国人の労働問題」『世界』第 909、岩波書店。
中川かず子・神谷順子（2017）「道内外国人技能実習生の日本語学習環境をめぐる課題―受け入れ推進地域を事例として」『開発論集』第 101 号。
中川かず子・神谷順子（2018）「北海道におけるベトナム人技能実習生の日本語学習意識と学習環境―多文化共生の視点から考察」『開発論集』第 102 号。
古田元夫（2017）『ベトナムの基礎知識』めこん。
宮入隆（2015）「北海道農協による外国人技能実習生の受入実態と課題」『開発論集』第 96 号。
宮入隆（2018）「北海道農業における外国人技能実習生の受入状況の変化と課題」『開発論集』第 101 号。

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