博 士 （ 文 学 ） 大 野 剛 志
学 位 論 文 題 名

北海道農山村における地域活性化に関する社会学的研究
一新規参入者と在住民による協働実践を事例として―学位論文内容の要旨
本論文は、日本の多くの農山村が、若年層の流出と高齢化、過疎化を進行させ、衰退の一途を辿っている状況に対して、内発的発展論の立場から、地域の活性化の条件を新たな地域創造を行ってきた北海道の3地域を対象として探ろうとしたものである。そのさい、地域を変革させる主体としての新規参入者に着目し、新規参入者の参入動機と参入過程、そして在住民との交流から生まれる協働のなかに、新たな社会運動としての内発的発展の可能性があることを指摘する。そして活動の経緯と社会関係の変化、地域住民の意識の変化を詳細に聞き取ることによって、新規参入者と在住民との協働の過程を整理し、地域活性化の方向性を探っている。
第1章は本論文の課題と方法の基本的視座を示す。戦後日本の地域開発における外部資本に依存した外在型発展の挫折に対して提起された内発的発展を、産業振興としての側面と社会運動としての側面のニつの視点から対象にせまることをいう。そして地域の維持のために期待され、また増加しつつある新規参入者の地域を変える起爆剤としての役割に着目し、新規参入者と在住民が織りなす協働を分 析 す る こ と に よ っ て 、 農 山 村 に お け る 地 域 活性 化 の 方向 性 を 明ら か に し よう と す る。
第2章は、高度経済成長期以降の農村社会が過疎化と高齢化によって衰退の傾向を強めている一方で、各地で新たな生産活動の模索や地域活性化の動きがはじまっている。それはこれまでの外在型発展に代わる内発的発展の試みである。本論文は、この内発的発展について、社会学、経済学におけるこれまでの議論を整理した上で、本研究の分析視点を＠地域内資源活用による地域経済の再編、◎地域住民の地域政治への主体的参加、◎地域住民の自己学習への関与という3つの要件に求める。さらに、社会開発の視点からコミュニティ・ディベロップメント（C‑D）論を検討し、社会資源を積極的に活用することにより社会的・経済的変動過程に住民を巻き込み、地域活性化活動にたいする刺激を与え、住民同士のコミュニケーションチャンネルを創りあげる方法と手続きの重要性を指摘する。
そしてこれらの主体として、新たな農林業経営や地域の福祉充実において自由な発想が可能な人材としての在住民と異なる価値観や、知識・技術を習得している新規参入者に求める。在住民が新規参入者を受け入れることを契機に、農林業経営船よぴ地域再生に向けての新たな気づきと行動を起こし始めるとすれば、農山村が今日直面する課題に対して解決のーつの途を示唆することになるとする。
以 上 の 検 討 か ら 、 地域 の 活 性化 を 社会 関 係の 再 編・ 構 築の 過 程に 求 める 。
第3章では、北海道上川郡下川町の森林組合を基盤とする「下川産業クラスター研究会」の実践を取り上げる。下川町には1990年から2008年まで、19名の新規参入者がおり、全員が下川産業クラス
ター研究会に参加している。参入動機も積極的であり、新規参入者どうしや在住民を加えて、グラン
ドデ ザインWG、下川型 地域材活 用住宅 開発WG
、自 然療法 W
G、2
1.
5世紀創造W
G、環境マネージメ
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ントWG
、手延べ麺の里づ くりW
Gの6つの研究部会に分 かれ、2週間に1度の割合で活動がなされている。そして下川町では森林資源を最大限に活かす取り組みが次々と考えられ、これらの実践により確保される財源が、地域の森林経営基盤を支える資本として地域内で再投資を生み、さらに持続可能な地域経済システム構築を可能にするとする。
第4章では、北海道夕張郡長沼町R区を事例として取り上げ、新たな農業の可能性の展開＝グリー
ン ツー リズム と村 落の 維持 には たし た新 規参 入者 の役割について分析を行っている。
R区はこれまで新規参入者として3世帯が就農している。そしてこれら3戸は、直売所運営、直売所へのトマト出荷、体験農園、農家宿泊、農家レストラン等の実践、そして農業共同組織「M」の設立と維持に大きく関わってきた。
「M」は有機栽培や低農薬栽培、合鴨農法等で安全な農産物の生産・流通・販売に取り組むという、「新たな農業経営」を目指す農家集団であり、また後述するように、現在は共同直売所の運営韜よび個々の農家による市民農園（貸し農園）．体験農園の運営という、いわゆるグリーン・ツーリズムの実践を行っているが、これらのアイディアは新規参入者からもたらされた。「M」の運営会議のなかで新規参入者のアイディアが既存農家の経営意図と合致し、メンバーに理解された。新規参入者による農家レストラン経営や直売所運営というグリーン・ツーリズムの実践が、既存農家の経営安定の足がかりを築いたとする。これらの結果、農民の主体的な活動を呼び覚まし、地域を大きく変化させることになったとする。
第5章では、北海道上川郡東川町の限界集落的状況における福祉活動を取り上げ、移住後、社会福祉協議会副会長を務めるようになった新規参入者T（男性）に着目する。Tは要介護である義父母の介護環境の改善を求めて、2003
年に鎌倉から移住した。他界後、自らの介護体験を活かすべく、男性
介護者を支援する「ばだい樹の会」を立ち上げ、また第三地区自治振興会における小地域福祉活動としてのサロン活動を企画運営のりーダーとして主導している。これらはTとむら人との相互作用によってっくられた新たなまちづくりであり、その際、むらに存在する相互扶助の精神と伝統的組織を活用している点に特徴があるとする。そして従来からあったむらの相互扶助機能をむら人に気づかせ、活性化させたのが新規参入者Tの意味であるとしている。
第6章では、事例における新規参入者の社会的性格を整理している。そして移住後の活動パターンとして、環境運動型、新規就農型、新規事業型、政治運動型、地域貢献型があるとし、これらの新規就農者はこれまでの自分の人生を転換する意味で移住を決意し、これまでの生活を変えようという意欲を持って、それぞれの地域において自己の目的意識にしたがいながら様々に実践しており、そうした意欲が地域を変える原動カとなっていることを指摘する。
第7章は結論部分である。衰退の過程にあるとされる多くの北海道農山村においても、地域の活性化のための営為が行われており、その場合の新規参入者たちの役割は非常に大きいとする。しかし地域が新たな方向に動くためには、在住民との協働実践が不可欠であり、それを可能にした条件として、新規参入者たちの価値観、知識・技術と在住民とのそれらとの相互交流・相互理解であったことを指摘する。そしてこれらのことが地域再生に向けた社会運動としての内発的発展の実践を可能にすると結論づける。

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学位論文審査の要旨
主 査 教 授 松 岡 昌 則
副 査 教 授 金 子
勇
副 査 教 授 宮 内 泰 介

学 位 論 文 題 名

北海道農山村における地域活性化に関する社会学的研究
一新規参入者と在住民による協働実践を事例として一

本論文は、内発的発展論の立場から、地域の活性化の条件を新たな地域創造を行ってきた北海道の3地域を対象として探ろうとしたものである。そのさい、地域を変革させる主体としての新規参入者に着目し、新規参入者の参入動機と参入過程、そして在住民との交流から生まれる協働のなかに、新たな社会運動としての内発的発展の可能性があることを指摘する。
第1章は、内発的発展を、産業振興としての側面と社会運動としての側面のニつの視点から対象にせまることをいう。そして地域の維持のために期待され、また増加しつっある新規参入者の地域を変える起爆剤としての役割に着目し、新規参入者と在住民が織りなす協働を分析することによって、農山村における地域活性化の方向性を明らかにしようとする。
第2章は、内発的発展をくD
地域内資源活用による地域経済の再編、◎地域住民の地域政治への主体的参加、◎地域住民の自己学習への関与という3つの要件に求める。そしてこれらの主体として、新たな農林業経営や地域の福祉充実に韜いて自由な発想が可能な人材としての新規参入者に求める。
第3章では、北海道上川郡下川町の森林組合を基盤とする「下川産業クラスター研究会」の実践を取り上げる。この下川産業クラスター研究会は、新規参入者の登場を契機として新たな地域づくりの取り組みを行っており、森林資源を最大限に活かす取り組みが次々と考えられ、これらの実践により確保される財源が、地域の森林経営基盤を支える資本として地域内で再投資を生み、さらに持続可能な地域経済システム構築を可能にするとする。
第4章では、北海道夕張郡長沼町R区を事例として取り上げ、新たな農業の可能性の展開＝グリー
ン ・ ツ ー リ ズ ム と 村 落 の 維 持 に は た し た 新 規 参入 者 の 役 割に つ い て分 析 を 行っ て い る。
長沼町R区ではこれまで新規参入者として3世帯が就農している。そしてこれら3戸は、農業共同組織「M」の設立と維持に大きく関わり、種々のグリーン・ツーリズムの実践を行っているが、これらのアイディアは新規参入者からもたらされたことを検証している。
第5章では、北海道上川郡東川町の限界集落的状況における福祉活動を取り上げ、移住後、社会福祉協議会副会長を務めるようになった新規参入者T（男性）に着目する。そしてそれらはTとむら人との相互作用によってっくられた新たたまちづくりであり、その際、むらに存在する相互扶助の精神と伝統的組織を活用している点に特徴があるとする。そして従来からあったむらの相互扶助機能をむら 人 に 気 づ か せ 、 活 性 化 さ せ た の が 新 規 参 入 者 Tの 意 味 で あ る と し て い る 。
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第6
章では、事例における新規参入者の社会的性格を整理している。移住動機や意欲を分析し、新規参入者達はそれぞれの地域において自己の目的意識にしたがいながら様々に実践しており、そうした意欲が地域を変える原動カとなっていることを指摘する。
第7章では、地域が新たな方向に動くためには、在住民との協働実践が不可欠であり、それを可能にした条件として、新規参入者たちの価値観、知識・技術と在住民とのそれらとの相互交流・相互理解であったことを指摘する。そしてこれらのことが地域再生に向けた社会運動としての内発的発展の実践を可能にすると結論づける。
本論文は、活性化の起爆剤としての新規参入者に着目し、地域活性化における新規参入者の役割を詳細に検証したものである。これまでの新規参入者研究は、新規参入者に地域活性化への期待が表明されたものの、実際の研究は定着における生活困難性の分析や、定着する条件の検討に終始してきたことに対して、本論文は具体的な実践と協働過程を地区や村落との関連で捉え、新規参入者研究を大きく前進させたといえる。とくに調査の手法は、新規参入者の参入過程と在住民との交流の経緯について、参入動機、家族の内部構造、村落構造、地域社会関係等にっいて克明に聞き取り調査を行っており、説得カのある論文となっている。そして本論文のニつの章に当たる部分は、査読付きの学会誌に掲載されたものであり、水準の高さを示している。
本論文は、内発的発展論の視点で、地域内部の動きから変化の方向を示した点で、これまでの農村活性化研究に大きく寄与している。
本委員会は学位申請論文を慎重に審査し、口頭試問を実施して上記の点について審議した結果、全員一 致で 大野 剛志 氏に 博士 （文 学） の学 位 を授 与す ることが妥当であるとの 結論に達した。

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