＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくしまスケルトン&インフィルの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふくしま森の遊学舎

03

-

0261

-

0091

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

樽川 美知男代表者所属先：樽川技建 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

福島県郡山市台新2-31-10

電話番号：

0249229701（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 メディアサポート
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 阿久津 則行

印

事務局郵便番号： 963-8852
事務局住所：

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

事務局電話番号： 0249391171
事務局ＦＡＸ：0249245747

事務局担当者E-mail： N.akutsu@mediasupport.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくしまスケルトン&インフィルの家

２．グループの名称(必須）

ふくしま森の遊学舎

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県

４．結成年月（必須）平成7年4月

５．グループ代表者名（必須）

樽川 美知男

６．グループ代表者の所属先（必須）

樽川技建 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市台新2-31-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0249229701

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 メディアサポート

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

阿久津 則行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-8852

１４．グループ事務局所在地（必須）

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249391171

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249245747

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）N.akutsu@mediasupport.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
日本の木

地域材の産地認証制度等の名称

日本全国

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
28 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年未経験だった工務店は最低1戸、経験工務店は10～50％増を見込
長期優良住宅る長期優良住宅
む。

25 戸

3戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
当地域型住宅には、構造材において過半数の地域材を使用しているこ
196 ㎥
196 ㎥ とから、1戸当たり平均7㎥使用するものとして設定。
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低一戸を配分し、長期優良住宅未経験工務店、次に受注が確実視されている工務店、という優先順序にて配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

4

Ⅰ - 2 宮城十條林産 株式会社

仙台市青葉区八幡三丁目2番7号

3

Ⅰ - 3 有限会社 二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅰ - 4 岩手県森林整備 協同組合

盛岡市大沢川原2丁目5-38

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

4

Ⅱ - 2 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

7

Ⅱ - 3 株式会社 オノツカ

郡山市安積3丁目200番地

3

Ⅱ - 4 有限会社 二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 6 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
7

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 ト－モク 株式会社1

白河市池下向山1-3

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目７番地

4

Ⅳ - 2 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

4

Ⅳ - 3 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

7

Ⅳ - 4 株式会社 オノツカ

郡山市安積3丁目200番地

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 創スペース 株式会社

郡山市富田町字愛宕前77-7ﾖｺﾔﾏﾋﾞﾙ101

7

Ⅴ - 2 希房設計

須賀川市丸田町2647

Ⅴ - 3 Ｙu工房

郡山市田村町金屋字上川原146Kﾋﾞﾙ205号

7

Ⅴ - 4 株式会社 創建舎

いわき市鹿島町御代字九反田51-1

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者

Ⅵ． 施工 以上）
7

Ⅵ - 1 ばんだい東洋建設 株式会社

965-0008 会津若松市桧町七番5号

0242274510

7

Ⅵ - 2 株式会社 創建舎

971-8146 いわき市鹿島町御代字九反田51-1

0246686111

7

Ⅵ - 3 株式会社 センチュリーホーム

963-0107 郡山市安積2丁目194番地

0249474321

7

Ⅵ - 4 株式会社 オノツカ

963-0107 郡山市安積3丁目200番地

0249451393

7

Ⅵ - 5 樽川技建 株式会社

963-8852 郡山市台新2-31-10

0249229701

7

Ⅵ - 6 株式会社 トウエキ

963-0107 郡山市安積2丁目1650249452269

7

Ⅵ - 7 環境住宅 株式会社

969-1203 本宮市白岩字寺内176

0243642011

Ⅵ - 8
Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

7

3

4

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 ばんだい東洋建設 株式会社

15

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 株式会社 創建舎

13

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 株式会社 センチュリーホーム

10

戸

9

戸

10

戸

6

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 オノツカ

6

戸

4

戸

6

戸

4

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 5 樽川技建 株式会社

6

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 6 株式会社 トウエキ

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 7 環境住宅 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 有限会社 メディアサポート1

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまスケルトン&インフィルの家

福島県(グループの名称）（結成年月）

ふくしま森の遊学舎
0 3 － 0 2 6

1 － 0

0

9

平成7年4月1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「ふくしまスケルトン＆インフィルの家」の取組】●太平洋側の「浜通り」は、冬は比較的温暖で雪が降ることはほとんどなく日照に恵まれる。夏は海からの風が気温上昇を抑えてくれ過
ごしやすい地域。沿岸部では瓦屋根が多く見られる。●「会津地方」は日本海側の気候で冬は雪が積もり、日照時間が少なく寒い日が続く。夏の山間部は涼しいが、盆地は蒸し熱くなる。豪雪に耐える造りが歴史的景観を形成。●浜通りと会津の間の「中通り」は盆地では夏場蒸し暑い。冬は寒風が吹付け積雪量は地域差がある。昔の街道を中心に宿場の街並みが点在する一方で、文化交流が進み景観の統一感が少ない。以上の地域特性を踏まえ下記取組を行う。
◆主要構造材（柱・梁・桁・土台）に50%以上の地域材を使用し乾燥材20％以下とする。
◆自然の恵みに包まれた家（構造材、羽柄材、仕上材に森の恵みである「日本の木」を使用）◆心地よさを感じるデザイン（自然エネルギーの採用。軒や庇による夏と冬の日差しのコントロール。窓の配置、開閉の向きの配慮）◆木造スケルトン＆インフィル（可変性を配慮し耐力壁をバランスよく配置。）◆木材利用ポイントの活用【平成25年度の取組における課題】◆地域材の供給難があった。
◆長期優良住宅未経験工務店の取組みが出来なかった。
◆長期優良住宅化リフォーム事業についての会としての対応が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】◆地域材を「日本の木」として安定的な供給を図る。
◆工務店向けの長期優良住宅の勉強会及び施主向けの説明会等を通して長期優良住宅の普及に努める。
◆長期優良住宅化リフォーム事業についての勉強会の開催。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は、地域材を50％以上使用し、乾燥材20％以下とする

合法木材供給業者 出荷証明等の書類
で確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

空気の流れを考慮した設計。軒や庇による夏と冬の 図面等で確認
日差しのコントロール

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】◆建材（木材）流通メンバーからの仕入れを優先（原木供給・製材・プレカット・建材流通業者間のスムーズな連絡調整）◆施工マニュアルとチェックリストにより自主検査（結果を事務局が確認し、施工工務店にて保管・定期点検を実施）◆将来の設備更新が容易なように配管・配線経路を明確化◆長期優良住宅申請業務を支援する事業者も構成員に加え、設計から申請、認定への流れもスムーズに。
【平成25年度の取組における課題】◆永続的取り組みとして、構成員間の調整約である事務局体制を見直す。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】◆事務局を会の中心となる建材店と連携のある申請サポート事業者とし専任性を高め、本事業における事務作業及び構成員へのフォロー（長期優良住宅申請サポート等）を効率的に行う。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】◆地盤品質保証書を発行◆顔の見える関係を築くため、伐採から現場、職人、住んでいる人の生の声を聞く機会を設ける。
(伐採見学会、製材・乾燥見学会、これらに関する勉強会を企画、開催）◆家づくりの流れ、仕様、標準プランと標準金額、オプションとその金額などが一目瞭然な資料を公開、配布する。
◆土地探し、資金計画、保険、登記、設計、維持管理の全てをサポートできる点をPRする。
【平成25年度の取組における課題】◆施主へ向けた様々な取り組みが伝えられないケースがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
事務局と連携のある建材流通店が中心になって未経験工務店向け、及び施主向けの長期住宅の説明会を開催する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

仕様の共有化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕上げ表・図面等で確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまスケルトン&インフィルの家

福島県(グループの名称）（結成年月）

ふくしま森の遊学舎
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6

1 － 0

0

平成7年4月9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしてすまいの長期維持管理に関する取組】◆引渡後も維持管理計画書に基づき、定期点検を行う。
◆維持管理上で問題が発生した際には、グループ間でのフォローを行う。
【平成25年度の取組における課題】◆長期維持管理については問題はなかったので、本年も同様に運用する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】◆引き続き、地盤保証必須とし、維持管理計画書に基づき、定期点検を行う。

b. 【グループとして万が一に備えた体制（グループ構成員の倒産時、独自の瑕疵担保ルールの整備等）】◆県外の設計者、施工業者のネットワークを活用し応援体制を組む。
◆完成保証書の発行を、㈱ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾊ-ﾄｼｽﾃﾑ「協定工務店」に入会しお施主様の建築資金をしっかり守り住宅の完成を保証する安心な家づくりをめざす。
【平成25年度の取組における課題】◆構成員の体制において問題はなかったので本年度も同様に運用する【課題解決に向けた平成26年度の取組】◆維持管理の構成員間のフォローをしやすくする為に、勉強会、研修会での交流を図る。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

地盤に起因する瑕疵を防ぐため、地盤保証を行う。

保証書を確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理保全計画を共通化。

維持管理保全計画書で確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【実務的な研修会や勉強会等の定期的な開催】◆グループ内での勉強会を企画、開催する。
◆伐採見学会や製材・乾燥勉強会などの開催。
◆永続的な取り組みとなるよう、構成員おのおのの経営改善を図る。
◆学生などの見学、視察に応じ、共同研究の場などを提供する。
【平成25年度の取組における課題】◆標準化の為の勉強会を開催したが、出席できなかった構成員への情報共有が進まなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】◆勉強会等の準備期間を持ち、構成員間への連絡を密に行う。
◆国の住宅政策についての勉強会（改正省エネ法・低炭素住宅・長期優良住宅化リフォーム）b. 【省エネ施工技術向上に関する取組み】
昨年度から取り組んでいた「住宅省エネルギー施工技術講習会」の参加を今年度も継続する。未受講者は今年度は必須とする。

ｃ. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組】◆グループ内での勉強会を企画、開催する。
◆建材流通店が中心となって先進事例、合理化事例等の情報を発信しグループ内で共有、標準化への調整作業を担う。
◆大工や職人の手仕事が味わえるディテール、仕上げを施す。
◆現行技術においても合理化、標準化可能な部分を事務局が拾い上げ、メンバー間で共有する。
◆住宅省ｴﾈﾙｷﾞ-施工技術講習会の開催【平成25年度の取組における課題】◆技術面での習特に役立つ現場見学会に出席できなかった構成員への情報共有が進まなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】◆現場見学会への構成員参加を強化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造見学会、完成見学会の開催及び住宅省エネル 現場見学会のチラシ及び認定講習会のギー施工技術講習会の参加
修了書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまスケルトン&インフィルの家

福島県(グループの名称）（結成年月）

ふくしま森の遊学舎
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6

1 － 0

0

平成7年4月9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の留意点、及び、地域材の具体的な使用部位、使用量・割合】◆県産材のみならず、国内の合法木材供給事業者からも安定供給体制を整え、多面的な需要への対応を可能としている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】※合法証明の地域材を供給・加工・利用できるメンバーに限定◆主要構造材（柱・梁・桁･土台）の50%以上に、地域材を使用【平成25年度の取り組みにおける課題】◆地域材の産地を限定したために流通に支障がでたケースがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】◆地域材の産地を「日本国内」としてスムーズな供給体制とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は、地域材を50％以上使用し乾燥材20％以
合法木材証明書及び出荷伝票
下とする。

b. なし

c.なし

d. なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【東日本大震災の復興に資する取組】

地域材（日本の木）の流れ◆福島県主催のふくしまの家復興住宅供給システムプ
ロポーザルメンバー拡充により応募（2012年2月：一次審査によりヒアリング要請16団体に選定され、福島県広報◆福島県地域型復興住宅推進協議会主催の地域型復興住宅生産者グループ登録に応募

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。