報道関係者各位
2020 年 11 月 25 日（水）一般社団法人 大学教育学会
一般社団法人大学教育学会「大学教育における COVID-19 への対応実態についての調査」（2020 年 11 月 25 日版）の結果報告について
一般社団法人大学教育学会（会長：山田礼子・同志社大学教授、以下、本学会）は、全国の大学の教職員を会員として、大学教育に関わる知の交流や実践の革新をめざす学術組織として、2020 年に生じたコロナ禍の下での大学教育にどのような課題が生じているのか、また、これからの日本の大学教育のあり方を示すため、会員を対象としたアンケート調査を実施しました。本学会は、教員・職員等の様々な立場、また、人文社会科学・自然科学・医療系・複合領域等の様々な専門領域、そして、各大学でのカリキュラム運営や質保証、FD・IR などの大学教育全体の改善に取り組まれている多様な会員で構成されております。大学
教育の実践現場からみた、遠隔授業の実態や課題、今後の大学教育のあり方への意見として調査結果を報告します。
＜調査の概要と結果の要点＞
１．調査の概要
対象：一般社団法人大学教育学会の会員（個人会員 1286 名（2020 年８月 1 日時点））
方法：オンラインによる調査（全ての会員に対する一斉メールでの配信・協力依頼）
実施期間：2020 年 9 月 30 日〜10 月 19 日
回答数（アクセス数）：480 件（37.3%）
・有効回答数：312 件（24.7%）
２．結果の要点（１）大学の対応状況
・前期（春学期）において、回答者の 95％の大学が何らかのかたちで「遠隔授業」を実施していた。
・各大学で採用されている「遠隔授業」の方法は、「同時双方向型とオンデマンド型の混合」が 51.6％と最も多く、「同時双方向型」17.0%、「オンデマンド型」18.0%、「ハイブリッド型授業（対面授業と遠隔授業の混合）」8.3%であった。
（２）教員の授業担当状況とコロナ禍の影響
・教員 1 人あたりの平均的な担当科目数は、5-6 科目。単独で担当する科目が 5 科目、オムニバス等で分担して担当する科目が 2 科目程度。ただし、個人差も大きく、単独で 7科目以上担当している教員も全体の 1 割程度ある。
・教員の業務時間をみると、前期（春学期）の授業期間における各業務について一週間に要した平均的な時間数は、教育関連業務が約 30 時間（授業準備 14 時間、授業時間 7時間、課題・レポートの採点・添削 7 時間、学生指導・相談 3 時間）、研究に約 5 時間、大学運営業務に約 9 時間（コロナ関連以外の通常業務 5 時間、コロナ関連の業務 4 時間）となっている。しかし、授業準備時間の最頻値は 20 時間であり、個人差も大きい。
・教員の業務時間は、コロナ以前と比べて、授業準備は 83.4%が、課題・レポートの採点添削は 67.6%が「以前より増えた」としており、自身の研究については 67.8%が「減った」としている。遠隔授業の対応の中で、教員の授業対応に多くの時間を使わざるを得ない状況となり、研究時間が減少している。
（３）遠隔授業の実施状況
・遠隔授業を担当した教員のうち、遠隔授業の授業運営については、「概ね毎回、課題を出1

し、提出を求める」は 47.4%、「授業時間内に簡単な課題を課し、提出を求める」は 37.2％
が、「以前よりも増えた」としており、個々の教員が授業課題を出すことが増えたことがわかる。
・遠隔授業を担当した教員のうち、課題のフィードバックについては、「採点し、個別にコメントや添削したファイルを返した」は 44.0%、「採点し、個別に点数のフィードバックを行った」は 34.9%が、「以前よりも増えた」としており、個々の授業の課題を教員がフィードバックすることも増えたことがわかる。
・遠隔授業を担当した教員のうち、「LMS のツール（掲示板等）を用いた、オンライン上でのディスカッション」「Zoom 等を使った、全体での同時双方向のディスカッション」「Zoom のブレイクアウトルーム等を用いた、同時双方向の小グループでのディスカッション」をそれぞれ 50％以上が取り入れており、多くの教員が遠隔授業でもディスカッションやアクティブラーニングを試みている。
・前期（春学期）の期末試験および成績評価は、「期末試験は行わず、レポートや課題提出に基づいて成績をつけた」が 84.2％、「期末試験は行わず、授業への参加状況や授業後の振り返りに基づいて成績をつけた」が 29.5％、期末試験を実施した教員は少ない。
・学生の遠隔授業の受講状況に対する教員の評価をみると、「授業や課題に対して意欲的に取り組んでいた学生の割合」は、7-8 割が 46.2％、9-10 割が 30.3％であり、教員は多くの学生が意欲的に取り組んでいたと評価している。また、コロナ禍以前と比べたときの学生の授業や課題の取り組み状況については、40.6%が「良くなった」と感じており、学生の学習状況に対して肯定的な評価が多くみられた。
・学生の遠隔授業での学習成果については、「学習成果の質が高かった学生の割合」は、78 割が 41.5％、半数程度が 27.4％であり、学習成果についての状況についても一定の評価が見られる。しかし、コロナ禍以前と比べたときの学生の学習成果の変化ついては、「良くなった」（26.9%）、「変化なし」（29.1％）、「一概に言えない」（27.4％）として、学生の学習成果には評価が分かれている。

（４）遠隔授業の利点と課題
・遠隔授業の利点と課題については、学生にとっての学習上の利点として「場所や時間にとらわれず学習できる」「自分のペースで学習できる」ことがある一方で、課題として、「レポートや課題が多すぎて、すべてをこなす時間がない」「同時期に課題が集中している」「学生間で受講態度にばらつきがある」などが挙げられる。また、学生生活における課題としては「友達ができない」「1 年生にとって大学に入学した実感がもてない」「クラブ・サークルに所属・活動できない」「海外留学や学外実習等に行けない」「アルバイトの減少による収入が減少する」などが挙げられる。
・教員にとっての遠隔授業の利点としては、「移動時間がかからない」「学生の ICT を活用する能力が高まる」「場所を選ばず授業ができる」などがある一方で、課題としては「授業準備に時間が取られる」「授業資料・課題を遠隔授業用に新しくする必要がある」「学生の通信環境のバラツキへの対応が難しい」「疲労感（目や肩の疲れ）がある」「学生の反応が分かりにくい」などが挙げられる。
・遠隔授業に対して、政策・財政レベルで求められる対応・課題としては、財政支援として、「学生の通信環境に対する支援」「コロナ対応での大学への財政支援」「施設環境を整備するための費用負担」、政策的課題として「遠隔授業における著作権に関わる規制緩和」「遠隔教育についての規制緩和と質保証ガイドラインの整備」などが挙げられる。
（５）遠隔授業を続けることについての見解
・遠隔授業の継続についての見解については、「授業種別ごとに対面授業と遠隔授業を組み合わせて実施していくことが望ましい」については 86.9%が肯定的（そう思う＋ややそ2

う思う）、「地域の状況などを参考に各大学が判断すればよい」について 82.7%が肯定的である。
「コロナウイルス禍が収束するまでは、原則として遠隔授業のみを行うべきである」は 76.6％が否定的（あまりそう思わない＋そう思わない）である。
（６）今後の大学・高等教育の変化として考えられること（自由記述の記載例・一部抜粋）
・2020 年度入学者が 2 年生、3 年生になった時に、1 年次のキャンパスライフを送っていないことの影響がどう出てくるかを懸念している。
・これまで対面授業のみであった大学等においても、授業形態の一つとしてオンライン形式が用いられる可能性はあると考えます。ただ、例えば、同時双方型と対面授業の取り合わせは時間割の工夫や施設の整備等が必要であり、遠隔授業の授業形態の広がりは一部に留まるのではないかと考えます。コロナ禍の経験から、遠隔授業に積極的に投資するほどのメリットが見いだされるかによると思います。
・遠隔教育を適切にカリキュラムに組み込み対面授業と遠隔教育の組みあわせができていく大学と、そうでない大学に分かれていく。そのことは、大学教育の組織としての対応であり、21 世紀型として見るべき動向であろう（コロナ禍が生じる以前から、5G の時代でそのようになることは想定されていた）。
遠隔と対面のどちらが良いかではなく、教育目的に合わせて適切に組みわせていく（もちろん、対面だけの大学があっても良い）ことで教育成果・学習成果を高めていけるかどうかが今後の大学教育の課題であると考える。そのための大学設置基準の見直し（単位、教室その他）等、大きな制度変化が必要である。
・遠隔授業は、学生にとって不満が残るものではありますが、やりようによっては大変メリットも大きいと感じている。ただ、メリット・デメリットの捉え方が学生によってまちまちで、そのような学生の多様性に対してある程度は大学も努力して配慮する必要がある。 ICT を利用した反転授業や準備学習の促進に効果が生まれてくると思いますが、一方で、ハイフレックス授業のように多様化する学生のニーズに応えるための方策（施設の充実などハード面、および FD 等のソフト面）が望まれる。
・対面授業とオンラインのハイブリッドは間違いなく進むと思われます。また、地方に住む学生が普段はオンライン授業、ある時期にスクーリングに来るというようなデュアル拠点化も可能となり、進学に伴う都市地方間格差の縮小に貢献していくのではないかと思います。その際、地方にいる間は、近隣の大学との連携により、学生が協働で活動したり、クラブサークル活動を展開するなど、大学間がシームレスにつながる可能性もあるかと思います。
・大学の教室に来ずとも，教育が受けられる仕組み・システム作りが必要。また，コロナ禍における経験をもとに，知識習得を主たる目的とする授業はオンラインを相当用いて学ばせ，教室での対面授業は節目に実施したり，演習等の授業に特化して開講してはどうか。知識を具現化することが不得手になってきている学生が多い中，コロナ禍における教育方法の見直しは，経験型の学修に大学の教育をより転換していく，よい機会のなるのではないか。
・単位制度の前提、授業の組み立て方法、教職員の配置や待遇、設備の設置基準、学費の積算基準など、ほとんどのすべての前提が再検討の対象にならざるを得ないと考えられる。

（７）政府や大学団体（大学教育学会への要望を含む）への意見や要望（自由記述の記載例・一部抜粋）
・7 月ごろより、文科省の通知や文科大臣の発言から対面授業実施を促すような雰囲気になっています。
もちろん、その方が望ましいわけですが、３密を避けるためには、教室設備上、対面授業が難しいこともあります。結果的に対面があまり実施できない大学に対しても、可能な限り不都合がないように（たとえば、遠隔授業で取得した単位数の規制の緩和を当面は維持するなど）文科省にはお願いしたいと思います。遠隔授業に関する財政的支援も今後幅広く行なっていただきたいと感じています。
・オンデマンド型や遠隔配信型で授業を実施することができ、学生の「学びの機会の担保」もできることがわかったものの、対面式を前提とした通学制の大学の場合は、所詮は「代替手段」でしかない。相応に負荷が大きいだけでなく、教員側にとっては、学生のリアルタイムでの反応、特に表情や雰囲気などの非言語的な反応をみることができず、Zoom で授業をおこなっていても「進んでよいのか」「なんとなくでもいいから理解はできているのか」などがわからない。授業前後のちょっとした雑談もできず、学生のようすもつかみづらい。通学制の大学でもオンライン形式「だけでよい」とする風潮ができつつあるものの、現実的ではない
・テレワークと言えば聞こえは良いが、教員が一人、誰からの支援も援護もなく自宅で授業用動画を作り、とにかく学生に迷惑はかけられないと肝に銘じながら、慣れない遠隔授業に奮闘している姿を是非想像して欲しい。そんな真面目な教員がおそらく全国に何万人といる。TA の雇用や作業・通信環境の整備、技術面でのタイムリー（混雑しない、反応が早い）で気軽な相談体制など、せめて経済的な支援をして欲しい。

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・国公私立を問わず、各大学が（地域の事情等に応じて）自律的に大学運営を行い、学生の学ぶ権利を保障することが出来るように、しっかりとした公費支出（より多くの公費支出）を行うこと。
・今回，遠隔授業のために恐ろしいほどの時間と労力を使うことになって，自分の研究のための時間はとてもではないけれど取れなくなりました。一方で，研究者としての自分の力が不十分であると質の高い遠隔授業を行うことが難しい，逆に，研究者として自分を向上させることができれば，より一層，良い授業を提供できるということも実感しました。大学授業に対する無意味な規制を緩和し，授業支援を充実させて，大学教員が研究に力を注げるような環境の実現について学会が提案を出していければよいと思います・今回の経験をプラスの方向に持って行くためには、大学の設備、教員・学生のスキル向上やサポートなどへの財政的・人的支援が十分かつ的確に行われることが必要である。いまのような毎年一定割合で国立大学の交付金を減らすような、教育・研究への長期的展望のない財政出動では、大学の体力を弱めていくだけで、よい結果をもたらすことは難しい。行財政改革を優先する現在の大学教育の発想を根本から改めることを政府には要望したい。
・政府、あるいは文科省の指示にしたがって、諸々の検討を実施している。その指示が、世論によって右往左往した結果、後手後手の対応につながってしまっている。大掛かりな補助金をだすなり、ガイドラインをだすなりしていただきたい。単に、大学が怠慢であるかのごとく、世間ではたたかれてしまっている。学会から意見陳情ができるとよい。
・専任教員は所属校に守られています。非常勤で大学教育に携わる方々を支援してくださるようにお願いいたします

３．全体のまとめ
本調査の結果から、コロナ対応として各大学が 2020 年 4 月以降の遠隔授業の実施していく中で、教員にとって教育関連業務（特に授業準備、学生の課題への対応）にあてる時間が増大し、研究に充てる時間が減少した。他方、学生の遠隔授業への取り組み状況には高い評価がされている一方で、学習成果の評価方法等が課題となっている。
今後の大学教育のあり方については、地域の状況などを参考に各大学の判断に基づいて、授業種別ごとに対面授業と遠隔授業を組み合わせて実施していくことが望ましいとされている。しかし、大学教育の実践現場からの声として、遠隔授業の実施についても、対面授業の実施についても、コロナ禍の対応として、学生・大学に対する公財政による支援が求められている（遠隔授業では学生の通信環境、対面授業では感染予防のための措置）。

本件についてのお問い合わせ先
一般社団法人 大学教育学会 事務局
E-mail: jacue.office@gmail.com

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