「地域若者サポートステーション」による
若年無業者の自立支援
はじめに高い失業率、178 万人もの多数にのぼるフ

これまで行われてきた若年無業者に対すリーター、新卒求人の抑制による就職難、早る支援策は、若者（＝相談者）が来所するこ

期離職など、若年者の雇用にかかわる社会問とが前提であったため、来所できない若者は

題は枚挙にいとまがない。これに対し、国も、十分な支援が受けられないという問題があ2003 年にとりまとめた「若者自立・挑戦プラったが、最近、支援する側が若者のところにン」を強化・推進し、関係省庁がさまざまな出向く訪問支援という新たな手法が登場し施策を展開し若年者の雇用を支援している。

てきた。

しかし、一方では、小・中学校、高校でのそこで本稿では、若者の自立支援として、

不登校の児童・生徒の増加や、高校の中途退訪問支援を取り入れた厚生労働省所管の「地学者の増加等により、新たな若年無業者、い域若者サポートステーション」事業に着目し、わゆる「ニート（NEET：Not in Education，

先進事例を紹介しつつ、今後の期待と課題に

Employment or Training）」が生まれている。

ついて論じてみたい。

Ⅰ「地域若者サポートステーション」とは

１ 若年無業者（ニート）の現況
若年無業者（注１）の現況をみると、2009

はいえ、2002 年以降 60 万人強の水準でほぼ年に 63 万人と前年に比べ１万人減少したと
図表１

横ばいで推移している（図表１）。

無業者（15～39 歳）の推移

（万人）
90
81

80

79

79

70

15

15

50

50

50

10

10

40

40

9
30

17

10

81

17

18

19

64

64

18

80

18

64

19

62

18

84

84

20

21
64

62

18

63

18

18

18

19

17

16

20

18

18

18

18

18

16

17

16

16

16

13
10

10

13

12

15

8

9

9

12

11

10

9

10

9

9

10

1993

96

99

2002

03

04

05

06

07

08

09

10

25～29歳20～24歳11935～39歳30～34歳

19

48
40

20

0

64

58

60

17

81

15～19歳（年）

出所：総務省統計局「労働力調査」
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

しかし、この若年無業者数を、若年人口にど、経済的自立を可能にする就労機会は減少

占める割合でみると、この間、15～34 歳の若するため、新たなニートの発生ばかりでなく、

年人口が 2002 年の 3,425 万人から 2009 年の“ニートの高齢化”も大きな社会問題となっ2,929 万人まで 496 万人も減少しているため、ている。

その割合は 2.2％と、2002 年に比べて 0.3 ポ（注１）若年無業者は 15～34 歳の非労働力人口

イントとわずかながら上昇しており、問題がのうち家事も通学もしていない者である。これ

何ら改善していないことがうかがわれる。

から論じる「地域若者サポートステーション」

また、年齢層別にみると、15～34 歳の若年事業における支援の対象者は、15～34 歳の若

無業者数に大きな変化はないが、35～39 歳の

年無業者だけでなく 35～39 歳までの無業者も無業者が着実に増加してきている。一般的に、対象としている。

無業期間が長くなるほど、年齢が高くなるほ２ 発足の経緯
こうした若年無業者の増加やフリーター

また、2004 年６月には同プランの強化に伴の急増に対し、政府は、2003 年６月に「若者い「若者自立・挑戦プラン強化の基本的方向」

自立・挑戦戦略会議」を発足させ、当面３年を、さらに、同年 12 月に同プランの実効性・間で若年失業者等の増加傾向を転換させる

効率性を高めるため、「若者の自立・挑戦のことを目的に「若者自立・挑戦プラン」をとためのアクションプラン」（図表２）を、そりまとめた。

れぞれとりまとめた。

図表２

若者の自立・挑戦のためのアクションプラン

① 学校段階からのキャリア教育を推進し、その効果的な実施のため地域レベルにおける連携を強化する② 働く意欲が不十分な若年者やニートと呼ばれる無業者などに対して、働く意欲や能力を高める総合的な施策を推進する③ 企業内人材育成の活性化を促進し、産業競争力の基盤である産業人材の育成・強化を図る④ ジョブカフェ、日本版デュアルシステム等を推進し、的確な評価に基づき事業成果の向上を図る⑤ 若者問題について国民的な関心を喚起するとともに、国民各層が一体となった取り組みを推進するため、広報・啓発活動を積極的に実施する。
出所：経済産業省ホームページ

同アクションプランに基づき、厚生労働省に同アクションプランの強化・推進が盛り込

では、若年無業者の自立支援策のひとつとし

まれ、2006 年１月の同アクションプランの改て、2005 年度から「若者自立塾」事業（注２）

訂を受け、2006 年度からは、「地域若者サポーに取り組み始めた。また、「骨太の方針 2005」

トステーション」事業にも取り組むことにな

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－2－

った。

立塾」
『クォータリー生活福祉研究 No.57（2006（注２）詳しくは、拙稿「２年目を迎える若者自年４月号）』pp.68－69 参照。

３ 地域若者サポートステーション
若年無業者の職業的自立を支援するためモデル事業（地域若者サポートステーションには、基本的な能力の養成だけでなく、職業事業）」（図表３）を展開し、若者支援の拠点

意識の啓発や社会への適応支援を含む包括となるサポートステーション、通称「サポス的な支援が必要となる。加えて、支援が、若テ」（以下同じ）の設置を推進した。事業が者一人ひとりの置かれた状況に応じて個別開始された 2006 年度は全国で 25 カ所、2007

的、かつ、継続的に実施されることも重要と年度 50 カ所、2008 年度 77 カ所、2009 年度

なる。

92 カ所と年々拡充され、2010 年度は 100 カ所にまで増設されている。

こうした考えのもと、アクションプランの具体化にあたり、厚生労働省は地方自治体と

なお、サポステとは、モデル事業により実の協働により、2006～2007 年度において、「地施された事業、および同事業により開設され域における若者自立支援ネットワーク整備た若者の相談施設の名称である。

図表３

地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業
機能①キャリア・コンサルタント等に対する技術向上研修②各サポートステーション及び支援機関の積極的交流と情報交換会の開催③好事例の収集分類整理と積極的提供、情報発信

中 央
サポートセンター

事業委託

機能（自治体事業）①ネットワークの維持・管理②支援対象者の把握③各支援機関間の橋渡し

事業委託

若者サポートステーション
地方自治体の役割①実施団体の選定②ネットワークの整備③活動拠点の確保

地方
自治体

国

地方自治体担当部門

国担当部門

若者の把握・誘導
ネットワークの維持

個別相談支援意識啓発事業

保健・福祉機関機能（国事業）①支援相談②若者キャリア開発プログラム③個人別による一元的フォロー

教育機関等

民間支援機関

就労支援機関

出所：厚生労働省ホームページ

サポステでは、概ね 15～39 歳の若年無業

援機関のネットワークを活用し、専門的相談者とその保護者を支援対象とし、サポステとや多様な就労支援メニューが提供される（国サポステを中心に構築された地域の若者支と地方自治体の予算措置は別であるが、サポ
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－3－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

ステの事業は一体として運営されている）。

（注３）として、個々のサポステを支援している。

事業自体は、厚生労働省から委託を受けた団体、例えば、NPO 法人や株式会社、社団法（注３）中央サポートセンターは、2009 年４月

人、財団法人、学校法人などが行っている。

に、若者自立塾を管理してきた「若者自立支援

また、公益財団法人日本生産性本部が、厚生センター」と統合し、「若者自立支援中央セン

労働省の委託により、中央サポートセンター

ター」に名称を変更。

４ 地域若者サポートステーションの基幹的事業
サポステの事業内容を具体的にみると、若的な相談支援が行われ、必要に応じて心理カ

者の自立支援を包括的・継続的に行うために、

ウンセリングも実施するという事業である。

次の２つが基幹的事業と位置づけられてい（２）ネットワークの活用による包括的支援る（このほか、地域の特性や事業委託団体の地域の若者支援機関のネットワークを構ノウハウに応じた多様な事業も営まれてい

築し、各機関のサービスが効果的に受けられる）。

るようにネットワークを通じて誘導し、支援（１）総合的な相談支援の必要な若者に対し、包括的に、かつ継続的キャリア形成にかかる相談を含めた総合
図表４に支援する事業である。

地域若者サポートステーションの若者の職業的自立支援の流れ
学校等の教育機関
支援が必要な若者① 支援対象者の把握③ 対象者のステップアップ④ 地域ネットワーク

若者サポートステーション②相談事業⑤ 就労・進学への
アプローチ

就労・進学
出所：（財）社会経済生産性本部「地域若者サポートステーション事例集 2008 年度版」
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－4－

５ 地域若者サポートステーションのモデルプログラム事業等
前記２つの基幹的事業は、どこのサポステ

・サポステが就労を通じた自立に向けた支でも行われているが、次に述べる事業は、基援拠点としてより効果的に機能するよ幹的事業に加えて、一部のサポステで実施し、う、以下のメニューによる、地域ネット

得られた専門的なノウハウを全国に普及しワークを活用した職場体験プログラム

ようというものである。

とそのコーディネートをモデル的に実（１）2008 年度

施

2008 度には、若者支援の取り組みをより効

・地域の企業、公的機関、その他さまざま

果的に行うために、「訪問支援」「職業意識啓な協力機関における職場体験発」「職場体験」の３つのモデルプログラム

・地域で若者支援活動を行っている NPOが実施された。

法人等と連携した職場体験に係る情報①訪問支援モデルプログラム事業の収集・提供、マッチング、職場体験実

・サポステから支援対象者のところに訪問

施後のフォローアップ等

し、支援のための働きかけ（アウトリー（２）2009 年度チ）を行うとともに、専門性を有する訪2009 年度には、前年度の３つのモデルプロ

問支援員の配置、実地訓練等を通じた訪グラムにより蓄積されたノウハウを生かし、問支援員の養成を行う支援プログラム

これをさらに発展させた「いつでもどこでもをモデル的に実施

サポートモデル事業」（通称：いつどこ事業）②職業意識啓発モデルプログラム事業が実施された。

・支援対象者の職業意識を啓発するため、具体的な事業の内容は、以下の４つの事業

以下のメニューを組み合わせた継続的、

メニューから複数の事業を組み合わせて実体系的な支援プログラムをモデル的に施している（ただし、組み合わせの際、①、実施②のいずれか一方または両方を必ず選択）。

・職業ふれあい事業（職業人の体験談等の①アウトリーチ（関係機関ネットワークの活

職業講話、職業見学等による支援対象者

用による支援対象者への能動的な働きかの「働く」意識の啓発）

け）

・支援対象者の居場所づくり

・訪問支援（家庭、関連機関、若者の居場

・短期間の集団生活所へのアプローチ）

・ワークショップの開催

・訪問支援員の養成

・その他、職業意識の啓発に資する効果的等②相談サービスの充実なプログラム・サテライトの整備③職場体験モデルプログラム事業

・開庁の延長ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－5－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

・メール相談や出張相談ため、訪問支援担当のキャリア・コンサル

等

タントをサポステに配置し、学校等との連③職場体験等の推進（就労機会へのアクセシ
ビリティを高めるための取り組み）

携の下で、高校中退者を重点とした自宅等

・職場体験を受け入れてくれる企業の開拓への訪問支援（アウトリーチ）を実施。
②継続支援事業④その他

高校中退者を対象に、学び直し（定時制・（３）2010 年度
2010 年度は、高校中退者等を対象とした訪

通信制高校の受験等）に向けた学習支援や問支援（アウトリーチ）による学校教育から進路相談等を含む総合的・継続的な自立支の円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向け

援を実施。
③短期合宿型訓練事業

た継続的支援等に新たに取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化するこ

生活面等の基礎形成が求められる若者をととされた。

対象に、１週間程度の生活訓練等を含む短①高校中退者等アウトリーチ事業期の合宿型訓練と通所型の自立支援プロ
グラムを組み合わせた支援を実施。

ニート状態に陥ることを事前に防止する

６ 「若者自立塾」事業の廃止と基金訓練スキームの創設「サポステ」事業が全国に拡充される一方、型で行われる点で大きな違いがあった。

若年無業者の自立支援策のひとつとしてしかし、2009 年 11 月に行われた行政刷新

2005 年度にスタートした「若者自立塾」事業

会議「事業仕分け」の評価に従い、前述のとは、2009 年度末をもって廃止された。

おり「若者自立塾」事業は廃止された。入塾「若者自立塾」は、原則として３カ月間、者数が 2008 年度予定の 1,200 人を大幅に下合宿形式による集団生活の中での生活訓練

回る 490 人であったことなど、60 万人強のや労働体験（工場や商店、農林業、福祉施設

ニートに対し、あまりに利用者が少なかった等での体験）等を通じて、社会人として必要ことが廃止の理由のようだ。

な基本的能力を身に付け、勤労観の醸成を図

ただ、「若者自立塾」は廃止されたが、合るとともに、働くことについての自信と意欲宿して諸訓練を行うという点は評価されたを持たせて就労につなげようとするものでようで、2010 年度に入り、「若者自立塾」に

あった。

代わり、
「緊急人材育成・就職支援基金事業」「サポステ」も「若者自立塾」も支援対象の基金訓練のひとつとして、新たにニート等者は同様であるが、「サポステ」が通所型での若者を対象とした「合宿型若者自立プログ行われるのに対して、「若者自立塾」は合宿

ラム」が実施されている。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－6－

Ⅱ

「地域若者サポートステーション」の先進事例

現在 100 カ所あるサポステの中から先進的

うち若者サポートステーション」（高知県高な取り組みを行っている、「あだち若者サ知市）、「さが若者サポートステーション」（佐

ポートステーション」（東京都足立区）、「こ賀県佐賀市）の３事例を紹介する。

１ 「あだち若者サポートステーション」の事例
所

在地：東京都足立区千住１－４－１ 東京芸術センター８Ｆ

開 設 時 期：2006 年４月
委 託 団 体：特定非営利活動法人 青少年自立援助センター（ＹＳＣ）
主な事業内容：相談（キャリアカウンセリング、心理カウンセリング、保護者相談）（注４）、
各種セミナー、学習支援・・・高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の学習、
居場所づくり、就労支援・・・職場体験（注４）同サポステで行っていた電話相談、メール相談、保護者相談等の相談業務について、足立区が 2008 年９月から、「ひきこもりセーフティネット あだち」
（都の予算で行われる東京都ひきこもりセーフティネットモデル事業）に委託している。
職員数およびその保有資格：
・常勤９名（うち、パート・アルバイト３名）
・非常勤４名・キャリア・コンサルタント７名
・臨床心理士２名
・教員免許１名【開設の背景】
足立区では生活保護世帯数が多く、その子と、また、ニートやひきこもり等に対する進どもたちが再び生活保護に陥るという“負の学・復学や就労への支援も課題となっていた連鎖”を断ち切るためには、こうした世帯のことなどから、「あだち若者サポートステー

子どもたちへの学習支援が必要であったこション」を設置して、対策を講じようとした。

【特長】
・発見⇒誘導⇒参加⇒出口のトータルサポーを受けられる。

ト（図表５）を足立区近隣地域で受けられ・マンツーマンで支援するスタッフを敢えてる環境が整備されている。

置かず、スタッフ全員が相談者の情報を共・相談者個人の“気づき”を促し、あくまで有し多眼的にみるようにしている。

も自分の意思で、かつ自分のペースで支援

・北千住の交通の便から、利用者が足立区民
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－7－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

にとどまらず、他県や都内他区まで広がっ

・ハローワークとサポステを活用しながら、ている。

就職活動を行うものが多い。

図表５

４つのネットワークによる包括的な支援体制の確立①発見／対象となる当事者の発見
・民生委員や青少年委員の方々による地域の目からの、一般当事者の掘り起こし。
・AYSS及び足立区内で保護者向講演会を開催。グループワークや個別相談から一般当事者の掘り起こし。
・区内５カ所の福祉事務所より、ケースワーカーが生活保護受給世帯の若者をリストアップ。
・キャリア教育等による、学校でのニートやひきこもりに対する予防セミナーを実施。

②誘導／当事者を支援の場への誘導（アウトリーチ＝訪問サポート）
・保護者からの電話・メール相談の対応先として「セーフティネットあだち」の活用。
・保護者相談から家庭訪問の実施へ。初回のみ、保護者、ケースワーカーが同伴。
・２回目以降、家庭外での接見もしつつ、主に情報提供や当事者の見立てのための訪問
サポートから、あだち若者サポートステーション（略称AYSS）への誘導の促し。

③参加／就労・就学可能レベルまでの押上げを図るAYSSへの参加定着
・あだち若者サポートステーションへの誘導。コミュニケーションセミナーや就活セミナーなどの各種セミナーへの参加。スタッフや他の利用者との雑談等から定着へ。
・合宿型訓練への誘導。就職活動までには後一歩という若者や、世帯分離が困難な生活保護世帯への有効な支援となっている。

④出口／当事者が社会参加をするきっかけや、より適した支援機関等へのリファー
・ハローワーク等就労斡旋機関への誘導から就労開始ケースをはじめ、当法人やあだち若者
サポートステーションのもつネットワーク先やリファー（受入れ）先への誘導。
・アウトリーチ担当者、臨床心理士による、精神疾患や軽度発達障害等の発見から、医療機関や福祉施設等への誘導

出所：あだち若者サポートステーション【ネットワーク】「あだち若者サポートステーション」は、関、教育関係機関、企業や商店街などとネッ

委託団体の本部と連携しながら、福祉関係機

トワークを構築している（図表６）。

【利用実績】
開設からの利用実績は次のとおりである。
図表７

あだち若者サポートステーションの利用実績

年度
来所者数
新規来所
リピーター
不明
進路決定者

2006
5,352
1,263
3,658
431
40

（人）

2007
5,885
1,164
4,721

2008
5,647
994
4,653

2009
7,709
1,069
6,640

95

60

355

出所：あだち若者サポートステーション
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
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－8－

合計24,593
4,490
19,672
431
550

図表６

「あだち若者サポートステーション」（ａｙｓｓ）のネットワークの概要

ＹＳＣ（本部）① 本体事業への紹介・誘導② 合宿型訓練事業への紹介・誘導③ コンパス事業への紹介・誘導④ いつどこサポステ事業への紹介・誘導・保護者相談などから・利用者相談などから

福祉事務所（福祉関係）① 年度スタート時にＣＷ研修会に参加。
各種事業活用について研修講師を担当。
② 各所福祉事務所（区内５カ所）にて、・自治体委託ＣＷ向け利用相談活動として毎月訪問。
事 業として ③ ＣＷからの要請により対象者への、
アウトリーチ活動。サポステ・わかばへの誘導。
④ 本体事業・コンパス事業・合宿型訓練事業への、利用説明や誘導。
専門学校（支援関係）① セミナー講師として支援を受ける。
② 体験学習などの協力を得る。

・学校自主事業と して・支援学校として

ayss

・支援企業として① 事業受託先（高校）に応じた、セミナー提供や生徒への相談活動の実施。
② セ ーフティーネット的活動として、
サポステ・わかばの周知や利用を促す。
③ 先生方との連携としてインフォーマル
形式の勉強会をコーディネート。

企業（支援関係）① セミナー講師として支援を受ける。
② 職場体験などの協力を得る。

・出口先として・利用状況・利用者
相 談などからリファー先関係① 利用者個々の状況に応じた、
リファー先を紹介。
② 障害などが認められる利用者に対し、専門機関や支援施設を紹介。
③ 就業斡旋機関との連携。

学校（教育関係）

商店街（商業観光関係）
・ボラティア活動 ① 商店街イベントなどにボランティア参加。
と して商店街の清掃活動や店舗イベントの・周知活動のお手伝いを通じ、利用者の活動の場所を広げ、一 環として
サポステの周知活動を実施。
② 区内のお祭りなどイベントにおいて、ブース提供を受け、周知活動や水風船などの露店出店などを行いながらサポステの周知活動を実施。

出所：あだち若者サポートステーション

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－9－

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２ 「こうち若者サポートステーション」の事例

所

在地：高知県高知市朝倉戊 375－１ 高知県立ふくし交流プラザ４Ｆ

開 設 時 期：2007 年７月
委 託 団 体：社会福祉法人 高知県社会福祉協議会
主な事業内容：相談（個別相談、保護者相談）、各種セミナー、アウトリーチ（サポステへの誘導）
学習支援・・・高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の学習、居場所づくり
就労支援・・・職場体験（しごと体験（注５））（注５）10 日間のしごと体験を通じて就労できるかどうかを決める制度で、体験中の 10 日間について、体験者への手当、事業主への助成を県が負担する。
職員数およびその保有資格：
・常勤７名（現役の中学校教員１名（注６）を含む）
・非常勤３名・教員免許４名・キャリア・コンサルタント１名
・臨床心理士１名
・精神保健福祉士１名（注６）高知県教育委員会が現役の小・中・高の教員を６カ月間の「長期社会体験研修生」として同サポステに配属。

【開設の背景】
高知県は、全国的に見て高校の中途退学者

びつけたいという県教育委員会の思いがあの割合が高く、その中退者の多くが進路未決

り、「こうち若者サポートステーション」が定であることがわかっており、１人でも多く設置された。

の若者を早期に復学、あるいは就職などに結【特長】
・前述の開設の背景もあり、高校中退者の学・発達障害者への支援は、歴史が浅くまだ緒

び直しや中学校・高校を卒業した進路未決に就いたばかりであるが、発達障害者に対定者への進学・就職支援を中心としているする専門機関との連携による支援の取り組ところから、行政の窓口が教育委員会となみが先進的である。

っている（県教育委員会事務局生涯学習課

そこで、以下により、発達障害者支援の具が実施する「若者の学びなおしと自立支援

体的な取り組み事例を紹介する（図表８参事業」の中にサポステが位置づけられてい

照）
。

る）
。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－10－

図表８

発達障害がある若者の支援の取り組み

・Ⅰ期（１年目１月～３月）
サポステ

職業訓練校
Ａ君

受診へ

母親
・Ⅱ期（１年目４月～２年目３月）①関係機関連絡会議の設定（職業訓練校、教育支援センター
発達障害者支援センターの仲立ち）

職業訓練校
雇用労働部門

サポステ
Ａ君
発達障害者
支援センター②支援全体のコーディネート（支援の進行状況の把握、情報共有、密な連絡）

教育支援
センター

・Ⅲ期（２年目４月～３年目２月）

サポステ

Ａ君

発達障害者
支援センター①発達障害者支援センターと連携した支援（就労支援、Ａ君との信頼関係をふまえた支援、情報共有、支援方法の共通理解）

出所：こうち若者サポートステーション＜Ⅰ期＞

関係支援機関と連携していない

支援センターおよび発達障害者支援セン段階ター）を仲立ちし、関係機関連絡会議を立ち

職業訓練校に通うＡ君が母親に勧められ上げ、支援の進行状況の把握や情報の共有、てサポステに来所。サポステ職員との面談の関係機関との緊密な連絡など、支援全体の結果、発達障害が疑われた。（母親の勧めでコーディネートを行うことになった。

Ａ君は３カ月後に発達障害者支援センター

Ａ君に関する情報が集められ、小・中学校の受診を予約していた。）Ａ君は、学校のな時代にいじめを受けていたことや、高校を４

い日は、サポステで職員と活動をして帰るパ

年で卒業したこと、２年前から教育支援センターンが定着。

ターに相談していたことがわかった。また、＜Ⅱ期＞

発達障害者支援センター受診の結果、Ａ君は関係支援機関との支援ネット

ワークが機能し始めた段階

高機能自閉症と診断された（母親の了承を得

サポステが、関係機関（職業訓練校、教育て、サポステ職員も同行）。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－11－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

職業訓練校ではＡ君に個別に対応するとたことが原因で不適応を起こし、作業所を辞

ともに、発達障害者支援センターと連携してめる。次に、ネットワークビジネスを始める

卒業後の進路を在学中から誘導していくこ

が、ネットでの詐欺に引っかかっていることと、サポステは居場所、面談の機能を使い、が判明。

メンタル面を支えていくという役割分担を別な作業所を見学するが、サポステでの面確認。

談により、中学時代のいじめ体験がフラッシ

発達障害者支援センターで適性検査を受

ュバックを起こしていることがわかり、サポ

けたところ、パソコンスキルで高い能力を示

ステの利用を継続しながら職場になじめる

し、細かい作業も得意であることがわかった。

よう支援。作業所で週３回のテープ起こしの＜Ⅲ期＞

仕事を始めることになり、本人もやる気にな

職業訓練校卒業後の支援ネット

ワーク

る。以前の反省から作業所側と受け入れ体制

卒業後、ＰＣの作業所へ通所を始めるが、についてきめ細かく協議。本人が作業所に定

作業所側に発達障害への配慮が不足してい図表９着できるように支援を継続。

こうち若者サポートステーションのネットワーク

高知県教育委員会「若者はばたけネット」

教育支援センターや学校などの関係機関

就労・進学

出所：こうち若者サポートステーション

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－12－

障害者
職業センター

紹介
最新求人情報紹介・連携支援・事例検討会

紹介
しごと体験講習

ハローワークジョブカフェ

紹介・連携支援・事例検討会

精神保健福祉センター
ひきこもり地域支援センター

こうち若者
サポートステーション

発達障害者
支援センター

紹介・連携支援・
事例検討会

支援対象者の把握【ネットワーク】「こうち若者サポートステーション」と関おりであり、同サポステと各機関との連携は係支援機関とのネットワークは図表９のと図表 10

図表 10 のとおりである。

サポートステーションと関係支援機関の役割分担と連携

主な支援機関高知県教育委員会「若者はばたけネット」

主な役割とサポステとの連携
高校中退者や中学・高校を卒業した進路未決定者が対象。支援対象者を把握してサポステに紹介。
主に、小・中学校を通じて不登校の経験のある子どもが高知教育研究所
対象で、学齢期までは教育機関が対応し、それを超える
高知県心の教育センターとサポステで対応。
発達障害者が対象で、サポステを利用しながら支援を受発達障害者支援センター
ける。職業適性検査や一定期間の職業訓練を実施する
ことが効果的な場合は障害者職業センターへ紹介。
発達障害者支援センターやサポステと情報を共有しなが障害者職業センター
ら支援を行う。
精神保健福祉センター
精神疾患者等が対象であるが、サポステが利用できる（ひきこもり地域支援センターを併設） 状態であれば双方で連携して対応。
ハローワーク
求人情報やしごと体験講習の紹介。
ジョブカフェ
出所：こうち若者サポートステーション【利用実績】
開設からの利用実績は次のとおりである。
図表 11

こうち若者サポートステーションの支援実績

年度
来所延べ人数
相談延べ件数セミナー参加延べ人数
サポステ登録者数
進路決定者
リファーによる終了者
進路決定以外の終了者

2007
1,640
877
988
127
22
6
9

2008
3,082
1,521
2,552
62
23
23
33

（人、件）

2009
3,251
1,541
1,288
57
30
10
37

合計
7,973
3,927
4,828
246
75
39
79

出所：こうち若者サポートステーション【今後の課題】
高知県では高校中退者が年間 300 人前後にとの連携が必要となる。はばたけネットをさのぼるという。彼らに対応する仕組みとしてらに機能させるためには、サポステ自身の認「若者はばたけネット」（図表 12）があるが、知度を高めるだけでなく、学校との連携を図本人またはその家族から相談がない限り、支ることによって、支援対象者をサポステに誘援ができない仕組みになっている。中退者に導することが肝要であり、学校との連携が今関する情報を適切に入手するためには、学校後の課題となっている。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－13－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

図表 12

高知県教育委員会「若者はばたけネット」

家庭

同意書の提出
１
６

学
２

５

校

家庭から
・電話で相談ができます。
・直接、通所による相談ができます。

同意書の受理「若者サポート
ステーション」から・電話による確認があります。
・個別面談日が決まります。

高知県教育委員会
３

個人情報の一元化

個人情報は、高知県個人情報保護条例等により保護されます。

４

若者サポートステーション
就学や就労に向けた支援面談（臨床心理士・キャリアコン
サルタント等による個別面談）

一人一人に応じた個別支援計画の作成

７

支援プログラムによるトレーニング

出所：こうち若者サポートステーション

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－14－

連携機関での支援やプログラムへの参加
・単位制高校及び各種専修学校への体験入学
・ジョブカフェなどのプログラム
への参加
・企業、事業所等への職場見学・
職場体験

３ 「さが若者サポートステーション」の事例
所

在地：佐賀県佐賀市白山２丁目２－７ KITAJIMA ビル１Ｆ

開 設 時 期：2008 年８月
委 託 団 体：特定非営利活動法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス（S・S・F）
主な事業内容：訪問支援（アウトリーチ）、居場所づくり、相談（臨床心理士等によるカウンセリング）、各種セミナー
学習支援・・・高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の学習
就労支援・・・職場体験
職員数（S・S・F）およびその保有資格（2010 年４月１日現在）：
・常勤 29 名
・非常勤 14 名
・臨床心理士３名・キャリア・コンサルタント７名

・社会福祉士１名

・産業カウンセラー４名

・学校心理士１名

・小・中・高教員免許 20 名

・心理相談員２名

・精神保健福祉士１名＜うち、サポステ事業＞
・常勤（枠）７名
・非常勤（枠）４名
・臨床心理士２名・キャリア・コンサルタント７名

・社会福祉士１名

・産業カウンセラー４名

・学校心理士１名

・小・中・高教員免許５名

・心理相談員２名

・精神保健福祉士１名【開設の背景】
不登校やひきこもり、非行、ニート等の若していたところ、翌 2006 年から厚生労働省

年者の自立支援に取り組むため、2003 年にによる「地域若者サポートステーション」事

NPO スチューデント・サポート・フェイス（S・業が始まることを知り、同法人と同県の思惑S・F）が設立された。2005 年に、同法人が佐が一致し、サポートステーションが設置され賀県に対し、このような若者への支援を提案

ることになった。

【特長】
・同法人設立以来、サポステ開設に至るまで

意欲、動機を付与することを目的として、の約３年にわたって取り組んできた訪問

就労支援システム「職親制度」を立ち上げ、支援（アウトリーチ）のノウハウを蓄積し、150 種以上の職業人ネットワーク「若者のサポステの開設にあたり、そのノウハウを味方隊」と特別に認定された事業所のネッ

社会学や心理学などさまざまな専門家とトワーク「職親」の協力によって実施されともに体系化した。

ている。

・勤労観の醸成、働くことについての自信や

以下、訪問支援事業について、ポイントをｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－15－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

説明する。

の状態や状況に応じて単独訪問への移行）⇒＜支援対象者の特徴＞

調整・誘導⇒訪問終了⇒支援コーディネー
ターとして必要に応じてフォローアップ。

支援対象者は高校中退者やひきこもりが＜訪問支援員の人数・体制＞

多く、彼らに共通するのは貧困層に多い。

図表 13 は 2009 年度「いつどこ事業」での＜支援対象者の情報入手＞
民間支援機関、自治会･地域社会、教育機

スタッフ数（訪問支援員）・シフト体制であ関、本人や家族などが主な情報の入手先であり、年度予算の枠組みに応じたシフト体制をる。

組むことが求められる。

＜訪問支援の基本的な流れ＞＜広報・周知＞

家族と面談⇒臨床心理士等による必要性

県やメディア（新聞・テレビ）と連携したの判断⇒本人の状態に応じて訪問支援員と情報発信、保護者や関係者向けセミナーの開のマッチング⇒保護者や手紙等を通じた本

催、リーフレットやホームページによる情報

人への間接的な働きかけ⇒初回訪問（原則２

提供等により広報活動を行っている。

名１組での訪問）⇒２回目以降の訪問（本人
図表 13

訪問支援のシフト体制（例）【訪問支援員】３名体制（３名のうち２名はシフト制）【資格】臨床心理士、キャリア・コンサルタント、社会福祉士、産業カウンセラー、【訪問支援員】３名体制（３名のうち２名はシフト制）
学校心理士、小・中・高教員免許、心理相談員、精神保健福祉士、SSF支援コーディネーター等【年齢層】20代～60代までの各世代【訪問支援員】３名体制（３名のうち２名はシフト制）【人数】１名常勤、その他11名がシフト制で勤務

サポステ事業

導入期（初回訪問）
原則２名１組での訪問※状態・環境に応じて単独訪問あり当モデル事業①非常勤（月６日）１名

Ａ：非常勤（月12日）１名②常勤（週５日）１名「枠」

シフト制

Ｂ：常勤（週５日）１名「枠」③常勤（週５日）１名

Ｃ：常勤（週５日）１名「枠」④常勤（週５日）１名「枠」

２回目以降※本人の状態・家庭環境に応じて単独訪問への移行※①とＡを統括コーディネーターが担当※日単位での区分（重複無）⑤常勤（週５日）１名「枠」

終結期（訪問終了）※②には県負担臨床心理士週１日含む※事務員は除く

個々人の状態、環境に応じた多様なマッチング

支援コーディネーター
として支援への誘導・
フォロー

個別担当制度：「より多く」の若者に「より深く」関与することが可能

出所：さが若者サポートステーション【ネットワーク】「さが若者サポートステーション」は、そ

保護等、その他各分野の関係機関と多様なネの運営をしているＳ・Ｓ・Ｆとともに構築した、

ットワークを形成している（図表 14）（注７）。

雇用、保健・福祉・医療、教育、矯正・更生（注７）このネットワークは、現在、佐賀県こどｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－16－

も未来課を事務局とする「佐賀県子ども・若者

図表 14

支援地域協議会」に発展している。

「さが若者サポートステーション」のネットワークの概要

さが若者サポートステーション
運営

NPOスチューデント・サポート・
フェイス（Ｓ・Ｓ・Ｆ）
雇用・佐賀労働局（各ハローワーク）
・ジョブカフェSAGA
・県立産業技術学院
・（独）雇用・能力開発機構佐賀センター
・県雇用労働課
保健・福祉・医療・県中央児童相談所
・県精神保健福祉センター
・県地域福祉課
・県障害福祉課（各保健福祉事務所）
・県発達障害者支援センター 結（ゆい）・肥前精神医療センター

教育・県学校教育課
・県立生涯学習センター
・県社会教育・文化財課
・市町教育委員会
矯正・更正保護等
・佐賀少年鑑別所
・少年サポートセンター
その他（CSO：市民社会組織）
・NPOキャリアコアサポート・親の会「ほっとケーキ」
・NPOそれいゆ

出所：さが若者サポートステーション資料を筆者が一部修正【利用実績】「さが若者サポートステーション」の訪問である。また、参考までにＳ・Ｓ・Ｆの訪問支援

支援のモデルプログラム事業の実績およびの実績を掲載した（図表 17）。

開設からの利用実績は図表 15・16 のとおり
図表 15

厚生労働省モデルプログラム事業訪問支援の実績
（回）

年度
訪問回数
本人支援
間接支援
年度計

2008
1,064
93
72
165

2009
1,171
110
66
176

合 計
2,235
203
138
341

出所：さが若者サポートステーション

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－17－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

図表 16

サポステ事業の利用実績

年度
相談件数（延べ人数）
来所人数（延べ人数）
受付カード数（支援実数）セミナー参加数（延べ人数）
リファー数（実数）

（人、件）

2006
3,231
2,235
204
999
110

2007
7,083
4,670
313
2,389
254

2008
6,888
4,471
357
1,659
292

2009
7,725
4,302
423
2,777
319

合計
24,927
15,678
1,297
7,824
975

出所：さが若者サポートステーション
図表 17

訪問支援（アウトリーチ）の実績

年度
相談件数
面談人数
派遣件数

2003
820
185
243

2004
1,744
322
398

2005
2,659
629
536

（人、件）

2006
3,991
2,059
653

2007
4,223
3,260
534

2008
4,427
3,266
827

2009
4,237
2,715
829

合計
22,101
12,4364,020

出所：特定非営利法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス【今後の課題】
訪問支援が必要な若者が多数存在してい人材がまだまだ不足しており、十分に支援でるにもかかわらず、それを行うことができる

Ⅲ

きていないというのが課題である。

地域若者サポートステーションへの今後の期待と課題

サポステ事業は、2006 年度から開始されてさらなる発展のために解決すべき課題もみ以来、着実に実績を積み重ね、年を追うごとえてきている。

に設置拠点も拡充されてきた。

以下、サポステに対する今後の期待と課題

同事業は、今年度で５年目を迎え、今後のについて考えてみたい。

１ 地域若者サポートステーションへの今後の期待（１）訪問支援（アウトリーチ）の充実と有には、「ひきこもり」（注８）をはじめ、自ら機的なネットワークの構築

はサポステに足を運べない者も数多くいる。

まず、サポステに対し今後期待される点とこうした若者に対しては、家族の協力の下で、して、その第一にあげられるのが、訪問支援

訪問支援を行うしかないと思われる。

の充実と関係支援機関との有機的なネット

加えて、特に、2010 年度は 50 カ所に及ぶサポステで、高校中退者に重点を置いた訪問

ワークの構築である。
前述のとおり、若年無業者、いわゆるニー

支援が行われており、新たにニート状態に陥トは現在 60 万人強存在しており、さまざまることを事前に防止することが期待されてな取り組みが展開されているが、彼らのなかいる。そのためには、支援対象者を把握する

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－18－

ため、学校との連携を欠かすことができないの存在が大きなポイントとなる。

が、それをさらにもう一歩進めて、中途退学

例えば、「こうち若者サポートステーショに至る前の段階から緊密に連携をとり、中途ン」では、長期社会体験研修生として、高知退学を防止することはできないだろうか。

県教育委員会が小・中・高の教員をサポステ

また、サポステが、若者に対する有効な支に６カ月間派遣している。研修に派遣された援機関であるものの必ずしも万能ではない

教員は、６カ月間にわたってサポステに来るということから、関係する専門機関とのネッ

相談者を他のスタッフとともに支援する活トワーク構築が重要となるケースもある。す動に携わるが、ここで得られた経験やノウハ

なわち、多様な専門家を抱えるサポステも存

ウを学校現場に戻って活かすことができれ在するが、若者（＝相談者）の状況次第では、

ば、不登校や学校に適応できなくなった児

医療や福祉などの専門機関でなければ有効

童・生徒への支援に役立つだろうし、高校生な改善が望めないケースがある。

の中途退学を防止できるかもしれない。この若者に対し有効な支援を施すためには、よ

方法は、行政の窓口が教育委員会だからこそ

り適切な支援機関があれば紹介し、必要に応できる人材養成方法といえよう。

じて緊密に連携をとりながら、支援を進める

また、「さが若者サポートステーション」

必要がでてくる。

では、佐賀大学や西九州大学等県内の大学か

こうしたことから、サポステをより有効に

ら、教育、医療、福祉を学ぶ大学生がボラン機能させるうえで、「サポステを中心とした

ティアとしてＳ・Ｓ・Ｆ（スチューデント・サポー

ネットワークの構築」がカギとなる。

ト・フェイス）の支援活動に参加している。この（注８）「ひきこもり」とは、仕事や学校に行か

ボランティアを経験した人材が、大学卒業後、ず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず

サポステの常勤職員や教員などになるケーに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっているスも出てきている。彼らがそれぞれの立場か状態をいう。ひきこもりについては、2009 年

ら、こうした経験を活かすことができれば大度から、各都道府県および政令指定都市においきな力となろう。
このように、サポステの現場を、教員をはて整備が進められている「ひきこもり地域支援

じめとした教育関係者の“ＯＪＴ”の場としてセンター」が第一次相談窓口となる。
なお、「ひきこもり地域支援センター」は、活用しながら、人材を養成することは、サポ2010 年６月１日現在、全国 24 の自治体に設置

ステ職員と教員の双方にとってメリットがされている。

ある。例えば、教員採用試験合格者を一定期（２）サポステの実務を通じた人材の養成

間こうした現場を経験させてから配属する

また、サポステという仕組みが大きな力をというような戦略的な人材養成も検討に値発揮するためには、「担い手」としての人材しよう。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－19－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

２ 地域若者サポートステーションの今後の課題（１）事業のあり方明確になっていない。

一方、今後のサポステに対して期待ととも

なるべく対象を限定せず幅広く受け入れにさまざまな課題も指摘される。

るというのは、ひとつのやり方ではあろうが、その第一が、サポステ事業が単年度事業と現実には、すでに事例で見てきたように、本して営まれていることの弊害である。つまり、

来、福祉・医療機関で受診すべき者もサポス

受託団体側から見れば、今年度は受託できてテに支援を求めてやってくる。こうしたケーも来年度も受託できる保証はないというこ

スでは、多くのサポステでネットワーク傘下とである。

の福祉・医療機関と連携をとり、支援を行っ

サポステの利用者が多くなれば、スタッフているが、想定されていた範囲より広い対象の数も確保しなければならないし、スタッフの相談者が増加傾向にあり、悩ましい問題ととなるべき人材を養成する必要性も出てくなっている。

る。人材の養成には時間もかかる。

次に、達成目標に対する評価の問題もある。

サポステの事例で見てきたように、業務運

サポステには「利用開始から６カ月経過時

営上サポステのスタッフは何らかの専門的点で、継続的に支援した者のうち、より就職な資格を保有していることが望ましい。相応

等に結びつく方向に変化した者の割合（「行の能力のあるスタッフを確保し、今後も人材動変容率」）を 60％以上、就職等進路決定者を養成していくには、現在のような単年度事（就職、進学、復学、職業訓練受講等による業では難しいのではないかと考えられる。

進路決定者をいう）の割合を 30％以上達成を

サポステ事業が予算事業であり、国の予算目標とする」という達成目標が設定されていが単年度で組まれている以上、やむをえない

るが、今のところほとんどのサポステでこののかもしれないが、例えば３年程度の中期計

達成目標をクリアしているという。

画を作成するなどサポステ事業の今後の見

これまでは相応の実績を残しているが、相通しや展望を示すことはできるのではない

談者本人が、就労支援状況確認調査（各サポだろうか。それによって、サポステ関係者にステによる利用３カ月後と６カ月後の就労

安心感を与えることができよう。

状況についての調査）に協力してくれなけれ（２）運営上の問題

ば、就労していても成果とはならないという

また、支援対象者の範囲などに関する課題

現実もある。

もあげられる。

こうした点を踏まえると、この達成目標に

まず、支援対象者の範囲についてだが、現こだわるあまり、成果に結びつきにくい人を在の支援対象者の範囲は、年齢が概ね 15～39

排除するなどという不心得なサポステはな

歳という条件だけで、必ずしも支援対象者がいと思われるが、数字に表れない部分も適切

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－20－

に評価することが大切であろう。

な人材が不足しており、その養成も必要であ（３）訪問支援（アウトリーチ）に関する課題

る。

今後の課題の最後に、オーソライズされた訪問支援の難しさは、単に若者本人の支援

訪問支援の手法が確立されていないというにとどまらず、家庭内（親や兄弟姉妹のだれ

点と訪問支援のための人材が不足しているか）に問題を抱えているケースが多いことにという点をあげておきたい。

ある。具体的には、多重債務や家庭内暴力、訪問支援の手法としては、例えば、「さがセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラ

若者サポートステーション」のように豊富なスメントなど問題はさまざまである。こうし

訪問支援の実績を理論的に体系化した手法

た家庭内の諸問題が解決されなければ、いく

例はあるものの、一地域での試みにとどまっら若者本人を支援しても、その効果が減殺さており、各サポステが独自のやり方で試行錯れてしまう。そのため、訪問支援は誰にでも誤しながら行っているというのが現状であ務められるものではない。

る。実践と実証によって裏づけられ、かつ有能な人材を確保するうえで、公的な資格

オーソライズされた訪問支援の手法を早急制度を設けたり、専門家としてこの仕事で食に確立し、それを全国に普及させていく必要

べていけるような仕組みをつくることが重がある。

要となろう。

同時に、訪問支援を行うことができる有能

おわりに
総務省「労働力調査」によると、15～24

べき役割と若者に対する期待はますます高歳の若者のうち、就業者は 2009 年で 521 万

まっているといえよう。

人と、この 10 年間で 200 万人近くも減少し支援の必要な若者に対して、一人ひとりのている。範囲をさらに 25～34 歳まで広げて状態やニーズに応じた最適な支援プログラ

みると、減少数は 327 万人にも達する。

ムが提供されるのはもちろんのこと、その結このような減少をもたらした要因として果として、就労や復学・進学に結びつくこと

は、少子化や高学歴化に加え、雇用の回復のが何よりも大切である。その若者支援の中心

遅れがあると考えられる。

を担うのが、サポステであり、ひとりでも多

人口減少社会に突入したわが国において、少子高齢化の一層の進展は、地域社会の活力

くの若者を学校や社会に送り出すことが期待される。

が失われるのみならず、経済成長や社会保障

また、企業についても、その規模の大小をなどに大きな影響を与えることが懸念され問わず、CSR の一環として、彼らに就労体験る。その意味で、一人ひとりの若者の果たすの場を提供することによって地域社会に貢ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－21－

通巻 74 号 Vol.19 No.2

関等により構成される「子ども・若者支援地

献することが望まれる。

域協議会」の設置に努めることを各地方自治

最後に、若年無業者への自立支援に関連し体に求めるものである。

た直近の動きを報告する。

サポステを中心に構築された関係機関の

本年４月１日から「子ども・若者育成支援

ネットワークが、この地域協議会の設置に活推進法」が施行されている。

かされている（このテーマについては、次回

この法律は、社会生活を円滑に営むうえでに譲ることにしたい）。

の困難を有する子ども・若者に対する支援が（佐々木 禎）

効果的かつ円滑に実施されるように、関係機【参考文献】
・財団法人

社会経済生産性本部「地域若者サポートステーション事例集

2008 年度版」

・公益財団法人 日本生産性本部「地域若者サポートステーション事例集

2009 年度版」

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 74 号 Vol.19 No.2

－22－