社会福祉法人 清和福祉会

第１号通所事業 重要事項説明書
令和6年6月1日～

１．事業の目的と運営方針
要支援・事業対象状態にある方に対し、適正な第１号通所事業の介護サービスを提供することにより利用者の状態の維持・改善を目的とし、目標を設定して計画的にサービスを提供します。
また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

２．事業者の内容⑴ 施設の名称・所在地等
事業所名

社会福祉法人 清和福祉会 ゆたか荘通所介護事業所

指定番号

４２７０４００３１２

所在地

長崎県諫早市長田町２８２６番地１

管理者の氏名森 勇人

電話番号０９５７－２３－９６８０

ＦＡＸ番号

０９５７－２３－９６３７

通常の事業実施地域

諫早市⑵ 事業所の従業者体制
職

種

管理者

生活相談員

職務の内容
業務の一元的な管理

生活相談及び指導
予防通所介護計画作成

配置基準
1名(兼務可)提供時間数に応じて1名配置

人 員(資格)
常勤非専従

１名

常勤非専従

２名以上

(内社会福祉士等２名)

提供時間数に応じた配置
利用者数15人まで

介護職員

入浴介助、排泄介助などの介護業務

提供時間数で１名配置
利用者数16名以上の場合((利用者数-15)÷5＋1)×平均提供時

常勤換算

１６名以上

(内常勤専従２名以上)(介護福祉士他)
間数

看護職員

心身の健康管理提供時間帯を通じて、密接かつ適切な連携を図る看護職員
運動器機能向上

機能訓練指導員

サービスの実施

1名配置

１名配置

常勤換算

２名以上

常勤換算

２名以上

(作業療法士等)

⑶ 設備の概要
食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、浴室、特殊浴室完備。
特に身体不自由者用の特殊浴室で安全な入浴が可能となっています。
⑷ 定員及び営業日・営業時間帯
定員

営 業 日

５５名(通所介護利用者を含む)
月曜日～土曜日（日曜日は休み）とする。
但し、8月13日～8月15日・12月29日～1月3日は休日とする。
利用者から休日利用の希望があり、それに対応が可能な場合は、この限りではありません。

営業時間

08時30分～17時30分⑸ サービス提供時間
9時00分～16時30分(送迎時間除く)とする。
但し、利用者からの希望があり、それに対応が可能な場合は、この限りではありません。

３．サービスの内容
種 類

内

容

送迎車により、事業所と自宅との間の送迎を行います。道路が狭いなど事情
送迎により自動車の送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。通常の営業時間の利用の方を送迎します。

食 事

身体入 浴

介護排 泄

利用者に合った食事の提供や食事摂取の介助をします。
入浴の提供をします。介助が必要な利用者に対して、更衣や入浴・清拭・洗髪などの介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、排泄介助やおむつ交換を行います。（オムツ
利用の方は紙オムツ類を持参下さい。
）
体温・脈拍・血圧などを測定し、健康チェックを行います。状況に応じて静看護養のための必要な措置や、急変時は家族へ連絡し必要な対応を行います。また、持参薬の確認、与薬を行います。

運動器機能向上サービス
生活相談

利用者の心身の状態の維持または向上に資する個別の計画を立てて、自立した日常生活を営むことができるよう支援します。 (運動器機能向上加算有)
利用者およびその家族の日常生活における具体的な介護方法や自助具・福祉機器及び在宅生活全般に渡る相談及び助言を行います。

４．利用料金厚生労働大臣が定める基準によるものであり、当該介護予防通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額として設定します。
なお、下記の自己負担額は、介護保険負担割合が１割の場合です。介護保険負担割合が２割や３割りの方は、それぞれ下記金額の２倍・３倍となります。

□ 介護報酬告示額⑴ 基本料金（１ヶ月につき）自己負担

週１回程度の通所型サービス対象者

１，７９８円

週２回程度の通所型サービス対象者

３，６２１円⑵ 加算料金①自己負担

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)・・介護職員のうち、勤続１０年以上の介護福祉士を２５％以上配置
週１回程度の通所型サービス対象者 １ヶ月につき８８円

週２回程度の通所型サービス対象者 １ヶ月につき１７６円② 科学的介護推進体制加算

１ヶ月につき４０円⑶ 減算① 同一建物減算
同一建物に滞在する利用者が対象となります。
やむを得ない事情により送迎が必要な場合はその限りではありません。
週１回程度の通所型サービス対象者 １ヶ月につき△３７６円

週２回程度の通所型サービス対象者 １ヶ月につき△７５２円② 送迎減算②事業所が送迎をしていない場合、片道につき⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)△４７円

上記 ⑴～⑶の所定単位数の92/1000加算※ 生活保護・被爆者健康手帳をお持ちの方は、基本料金・加算料金が、一部または全額免除されます。
□ その他の費用⑴ 食事の提供に要する費用

自己負担５００円

５．サービス利用に当たっての留意事項① 利用者又はその家族は、入退院や休みの連絡など事業所の従業者にご一報ください。
② 利用者は、事業所内の機械及び器具を利用される際、必ず従業者に声をかけてください。
③ 事業所内での物品販売・宗教活動・お金の貸し借りや食べ物のやりとり等はご遠慮ください④ 送迎は渋滞などにより多少時間が前後することがありますがご了承ください。また送迎のルートを利用者の用事などで変更することはご遠慮ください。なお、通常の病院等の送迎は利用者又はその家族で対応をお願いします。緊急時はその限りではありません。
⑤ 貴重品の持ち込みはご遠慮ください。また、所持品には可能な限りお名前をお書きください。
⑥ 従業者への心遣いは、お受けできません。
⑦ サービス利用時間や利用日などの変更は、担当の介護支援専門員とご相談の上ご連絡ください。
⑧ デイサービスで禁止されている医療行為はできませんので、ご了承ください。
⑨ 事業所では行事の記念写真などを、ホームページへの掲載や他の行事に使用する場合があります。

利用者の掲載や使用を差し控えておきたい場合は、管理者へご連絡ください。

６．サービス利用に当たっての禁止事項
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
① 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
② けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
③ 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
④ 指定した場所以外で火気を用いること。
⑤ 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

７．第三者評価
提供するサービスの第三者評価の実施はしていません。

８．非常災害対策
事業者は、非常災害その他緊急の事態に備え、必要な設備を備えるとともに、常に関係機関と連絡を密にし、とるべき措置についてあらかじめ防災計画を作成し、防災計画に基づき、年２回利用者及び従業者等の訓練を行います。

９．緊急時の対応
サービス提供時に利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合は、速やかに主治医や家族等への連絡等必要な措置を講じます。

10．事故発生時の対応
サービス提供により事故が発生した場合には、ご家族、市町村、主治医への連絡を行うなど必要な措置を講じます。

11．守秘義務に関する対策事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保守します。
また、退職後においてもこれらの秘密を保守するべき旨を、従業者との雇用契約の内容としています。

12．身体拘束の禁止原則として、利用者の自由を制限するような身体拘束を行いません。
ただし、緊急やむを得ない理由により拘束をせざるを得ない場合には事前に利用者及びその家族へ十分な説明を行い、同意を得ます。

13．虐待防止に関する事項
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
(2) 虐待の防止のための指針を整備します。

(3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置きます。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとします。

14．苦情相談窓口※ サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応します。
ご利用相談室 窓口担当者：生活相談員 中尾 祐美子
ご利用時間：月～土曜日 08時30分～17時30分

ご利用方法：電話 0957-23-9680

なお、苦情処理手順については別紙「苦情解決の手順」をご参照ください。
※ 公的機関においても、次の機関において苦情申し出ができます。
諫早市役所 介護保険課
所 在 地：諫早市東小路町７－１
電話番号：0957-22-1500
長崎県国民健康保険団体連合会 介護保険苦情処理課係
所 在 地：長崎県長崎市今博多町８－２
電話番号：095-826-1599

15．損害賠償について
事業者は、サービス提供に当たって故意又は過失により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
ただし、利用者に故意又は過失が認められ、かつ利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償額を減ずることができるものとします。
２ 事業者は、自己の責めに帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
（１） 利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合（２） 利用者が、サービスの実施のため必要な事項に関する聴取、確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合（３） 利用者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合（４） 利用者が、事業者及び従業者の指示・依頼に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合