様式 1-2

業務及び財産の状況に関する説明書類
第 46 期

2023 年 7 月１日から2024 年６月 30 日

まで

２０２４年 ８月 ２８日作成

監査法人名

ひ び き 監 査 法 人〒541-0041

所在地 大阪市中央区北浜 2-3-6 北浜山本ビル４階
代表者 理事長 田中 弘司

1一. 業務の概況
1.

監査法人の目的及び沿革（1） 監査法人の目的
当監査法人は、次の各号の業務を行うことを目的としています。
・

財務諸表の監査又は証明の業務

・財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、又は財務に関する相談の業
務（2） 監査法人の沿革
昭和54. 6. 1

大蔵大臣に監査法人の設立認可申請を行った。
大蔵大臣より 54. 6. 15 付をもって認可を受けた。

昭和54. 6. 26

大阪市西区西本町 1 丁目 2 番 8 号第五富士ビル新館に事務所を設けた。

2.

昭和63. 3. 23平成

17. 7. 1

平成

19. 7. 1

平成

20. 9. 26

平成26．7．1

事務所を大阪市西区阿波座 1 丁目 2 番 10 号本町岡村ビルに移転した。
事務所を大阪市中央区北浜 2 丁目 3 番 6 号北浜山本ビルに移転した。
有恒監査法人と合併し、ナニワ監査法人から大阪監査法人と名称変更した。
目的に、「財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、又は財務に関する相談の業務を行うこと」を追加した。
大阪監査法人が新橋監査法人、ペガサス監査法人と合併し、ひびき監査法人に名称変更した。

無限責任監査法人又は有限責任監査法人のいずれであるかの別無限責任監査法人

3.

業務の内容
（1） 業務概要
当会計年度は新規契約 0 社、契約解除 13 社、前年度比 13 社減少となりました。
金商法・会社法監査の種別では、前年度比４社減少となりました。当会計年度末日現在では、金商法・会社法監査 30 社を含めて、合計 71 社の被監査会社等の総数となりました。
また、非監査証明業務は財務に関する調査を主な業務として 13 社に対して行いました。

2

（2） 新たに開始した業務その他の重要な事項該当事項なし。
（3） 監査証明業務の状況※2024 年６月 30 日現在（会計年度末日）

被監査会社等の数
種別
総数

内大会社等の数①金商法・会社法監査30社

29②金商法監査

1社-③会社法監査15社

2④学校法人監査3社-⑤労働組合監査8社-⑥その他の法定監査

3社-⑦その他の任意監査

11社

-

71社

31

計社

社

社

（4） 非監査証明業務の状況
第 46 期会計年度(2023 年７月１日から 2024 年６月３０日まで)は 13 社の非監査証明業務を行い、当業務に係る収入金額は 33,309 千円となりました。
4.

業務管理体制の整備及び業務の運営の状況（1） 業務の執行の適正を確保するための措置①

経営の基本方針
当監査法人はディスクロージャー制度の一翼を担う監査及び会計の専門家集団として、実務経験豊富な公認会計士によるキメ細かくかつスピーディーな対応をモットーに、財務情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、国民経済の健全な発展に寄与すべく努力しています。

3

②

経営管理に関する措置
経営管理体制については、組織規程を整備し、社員会、理事会及び評議会の組織体制を確立するとともに、理事長を品質管理の最終責任者として規定しています。理事会のもとに品質管理部、品質管理モニタリング部、総務人事部及び経理部等の組織を設置し、監査法人としての一元的運営を図っています。

③

法令遵守に関する措置
全専門要員に対する法令遵守意識向上のための研修会の実施、独立性の確認の徹底及びひびき監査法人のホームページのトップに「ホットライン／情報提供窓口」のバナーを設置する等の取り組みを行い、法令等の遵守意識の向上を図っています。

（2） 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置①

業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の確保（独立性の保持のための方針の策定）(職業倫理)
倫理規則セクション 110 に基づき、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、職業的専門家としての行動等の職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、これを全ての専門要員が遵守することを求めております。
(独立性)
当法人及び専門要員が職業倫理に関する規程に含まれる独立性の規定を遵守することを合理的に確認するために、独立性の保持のための方針及び手続を定めております。
当法人及び専門要員が、倫理規則等で定める独立性の規程を遵守していることを確認するため、毎年、独立性の保持のための方針及び手続に関する確認書である倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」等により利害関係の有無を調査し、提出を求めております。

(ローテーションの方針及び手続)

4

大会社等及び一定規模以上の関与先の監査業務について、公認会計士法及び倫理規則等に準拠した規程を定め、その主要な担当者（監査責任者、審査担当者等）に対してローテーションを実施しております。対象となる同一関与先に対して、監査責任者の継続関与期間は７会計期間、インターバル期間は最低２会計期間、大会社等の筆頭監査責任者のインターバル期間は５会計期間としております。
②

業務に係る契約の締結及び更新契約の新規の締結及び更新に関する方針及び手続を定め、独立性の確認手続の実施及びリスク評価に応じた承認を受けることを義務付けております。
契約の新規の締結又は契約を更新する場合は、不正リスクへの対応を含むリスク評価を実施することとしております。新規の契約締結の場合は、品質管理部において不正リスクへの対応を含むリスク評価を実施し、契約締結の判断に重要な影響を及ぼす事項についての検討結果を社員会（特にリスクが低い場合は理事会）に報告し、契約締結に関する承認を得ることとしております。

③

業務を担当する社員その他の者の採用、教育、訓練、評価及び選任
ｱ.

社員の報酬の決定に関する事項
社員の報酬は、社員報酬規程に基づき社員報酬検討委員会にて案を確定させ、理事会で協議の上、社員会にて承認を得ています。報酬決定の根拠となる評価については、担当する業務、社員の相互評価結果、外部検査（日本公認会計士協会の品質管理レビューや公認会計士・監査審査会の検査）や定期的検証の評価、その他法人への貢献度などを勘案して決定しています。
ｲ.

社員及び使用人その他の従事者の研修に関する事項
教育・訓練については、専門要員の能力及び適性を高めるため、適宜、研修会を開催し、継続的能力開発制度の完全履修を義務付けております。また、監査責任者は監査現場において、専門職員の指導に注力することとしております。
専門要員の評価については、評価に関する方針及び手続を定め、専門要員が能力を高め維持すること及び職業倫理（独立性を含む）を遵守することを正当に評価することとしております。
④

業務の実施及びその審査

当法人は、監査業務の品質を確保するために、我が国の監査の基準に準拠した監査業務の実施に関する方針及び手続を監査マニュアル及び品質管理規程に定めております。当該方針及び手続には、監査の実施、監査5

チームへの指示、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等を含めております。
ｱ.

専門的な見解の問合せ
事前に専門的な見解の問い合わせが必要な事項を明示し、該当する事項が生じた際には、上級審査会あるいは法人内外の専門家の見解を入手することを義務付けています。
ｲ.

監査上の判断の相違の解決
監査責任者と審査担当者との間の判断の相違又は判断が困難な重要な事項等がある場合、上級審査会による上級審査を実施しております。なお、上級審査会の審議を経てもなお慎重な判断を必要とする事項等がある場合は、社員会に上程することとしております。
ｳ.

監査証明業務に係る審査
審査については、社員会において、審査対象会社の監査業務に従事せず、かつ、監査責任者と同程度以上の専門的能力と実務経験を有する社員を関与先毎に審査担当者に選任しております。審査担当者は、監査計画、監査意見形成に係る問題点の有無及び監査意見の形成について、監査責任者との討議、裏付けとなる監査調書の検討及び財務諸表とその監査報告書の検討により審査を実施しております。
ｴ.

監査ファイルの電子化その他の監査調書の不適切な変更を防止するために行っている監査調書の管理及び保存に関する体制の整備状況

当法人では、監査調書の作成や査閲の効率化を図るために監査調書の電子化を行っています。また、監査調書の電子化により、監査調書の整理、管理及び保存も電子的な方法で運用する仕組みを構築しています。
電子化された監査調書は、監査調書の最終的な整理日以降、所定の手続を経ない限り一切修正又は追加することは出来ず、監査調書の不適切な変更防止に寄与しています。なお、紙面で作成した監査調書については、監査調書の最終的な整理後は監査チームから物理的に隔離する措置を講じています。
⑤

業務の品質の管理の監視に関する措置(監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視のプロセス)
品質管理システムに関する方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用され、かつ遵守されていることを合理的に確保するために品質管理モ

6

ニタリング部による品質管理システムの監視を行っております。
品質管理システムの監視は監査事務所としての品質管理システムが適切に整備され、有効に運用されていることを日々継続的に監視する「日常的監視」と所定の品質管理の方針及び手続に準拠して個々の監査が実施されているか否かを検討する「定期的な検証」から構成されております。
「定期的な検証」では、品質管理モニタリング部が、毎年、定期的な検証の対象となる社員を選定し、実施しています。検証のサイクルは、３年を超えない期間とし、一つの検証のサイクルの中で、一人の監査責任者に対して少なくとも一つの監査業務を検証の対象として選定しております。
(識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続)当法人は、品質管理システムの監視によって発見された不備の影響を評価し、改善を要する事項を検討し、適切な措置をとっております。品質管理システム監
視責任者は、監査責任者及びその他の適切な者に対して、発見された不備とこれに対する適切な是正措置を伝達することとしております。
⑥

業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する責任者の選任その他の責任の所在の明確化に関する措置
当法人では、理事長を品質管理のシステムに関する最終責任者、品質管理部長を品質管理システムの整備及び運用に関する責任者としております。品質管理部長は、品質管理のシステムを整備し、運用するための十分かつ適切な経験及び業務遂行能力を維持し、品質管理上の問題を識別し、理解して、適切な方針及び手続を定めます。また、品質管理のシステムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用され、かつ遵守されていることを合理的に確保するため、品質管理モニタリング部によるモニタリング活動を行っています。

（3） 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
該当事項なし（4） 直近において日本公認会計士協会の調査（公認会計士法第 46 条の９の２第１項の規定による協会の調査（品質管理レビュー））を受けた年月2024 年 1 月

7

（5） 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置について監査法人を代表して責任を有する社員一名による当該措置が適正であることの確認
当法人の理事長 田中 弘司 は、当法人の第 46 期（自 2023 年 7 月 1 日 至 2024
年 6 月 30 日）の業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しております。
5.

公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。）又は他の監査法人との業務上の提携（法第 24 条の４又は第 34 条の 34 の 13 に規定する業務を公認会計士と共同して行うことを含む。）に関する事項（1） 当該業務上の提携を行う当該公認会計士又は他の監査法人の氏名又は名称該当なし（2） 当該業務上の提携を開始した年月
該当なし（3） 当該業務上の提携の内容
該当なし

6.

外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項（1） 当該業務上の提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
PKF International Limited（2） 当該業務上の提携を開始した年月2012 年 2 月（3） 当該業務上の提携の内容
業務の内容は、主にメンバーファーム間での業務機会の紹介と年数回の国際会議の参加による情報交換、並びに情報共有ツール等の利用であります。
（4） 共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等によって構成される組織に属する場合には、当該組織及び当該組織における取決めの概要
PKF International Limited との関係は、メンバーシップ契約を基礎としており、PKFの商標等の使用に関しては、契約の範囲内でその使用が認められております。すべてのメンバーファームは、PKF International Limited による品質管理レビューを定期8的に受けることになっており、PKF International Limited は、すべてのメンバーファームに国際業務基準マニュアルの遵守を求めています。また、各メンバーファームには、メンバーシップ契約等の準拠や会費負担その他の義務があります。

9

二. 社員の概況
1.

社員の数

公認会計士
21 人

2.

特定社員

合計

0人

21 人

重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成

合議体の構成合議体の名称

合議体の目的
公認会計士

社員会

特定社員

21 人

経営に関する意思の決定

計0人

21 人

三. 事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名称

所在地

（主）

大阪市中央区北浜

本部

２丁目３番６号

大阪事務所

北浜山本ビル（従）東京都千代田区

東京事務所

神田須田町１丁目８番

公認会計士
である
使用人の数

社員
公認会計士

特定社員

15 人

0人

15 人

97 人

6人

0人

6人

27 人

４号 陽友神田ビル

10

計四. 監査法人の組織の概要

組

織 図社 員会

プロジェクト
チーム

評議会
理 事会

理長

事

理事
品質管理モニタリング部

上級審査会（上級審査・専門的見解の問い合わせ）

総務人事
部

品質管
理部

アド
バ
イ
ザ
リー
サー
ビス

経
理部

部

本 部

11

大阪事
務所

東京事
務所

五. 財産の概況
1.

売上高の総額（単位：千円）
期別

項目

第４５期

第４６期

2022 年 7 月 1 日

2023 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日

～2024 年 6 月 30 日

売上高
監査証明業務

１，６７０，２８１

１，１３６，２３０

３１，５１２３３，３０９１，７０１，７９３

１，１６９，５３９

非監査証明業務
合計
2.

直近の二会計年度の計算書類

当法人は無限責任監査法人であるため、添付しない。
3.

2 に掲げる計算書類に係る監査報告書

当法人は無限責任監査法人であるため、添付しない。

六. 被監査会社等（大会社等に限る。）の名称
クロスプラス㈱タビオ㈱㈱リヒトラブ㈱ワキタ㈱エスティック

芦森工業㈱あんしん保証㈱㈱魚力

エスケー化研㈱極東開発工業㈱㈱きんでん㈱栗本鐵工所グローバルセキュリティエキスパート㈱ＳＡＮＥＩ㈱三京化成㈱㈱指月電機製作所

田中建設工業㈱ＪＴＰ㈱日本電子材料㈱阪神内燃機工業㈱㈱ヤマシナ

ＵＬＳグループ㈱㈱カーブスホールディングス㈱コシダカホールディングス

㈱ＡＶｉＣ

㈱大森屋

日本毛織㈱

小泉産業㈱

㈱ニヤクコーポレーション

大阪外環状鉄道㈱大阪トヨペット㈱以上12