2015/12/6

障害者権利条約とバリアフリー法
今日の「障害」観ー IPCガイドから読み解く ー
151209@乃木坂スクール公開講義

社会モデルの考え方
東洋大学ライフデザイン学部
人間環境デザイン学科
川内美彦

Ａさんが脳卒中で半身不随になった。
入院して治療を受けた。
後遺症で、もう前のようには歩けない。
Ａさんが社会に出て行けないのはなぜだろうか。
医学モデル：原因を二つの理由。
本人の側から考える

Ａさんが再び社会に出て行けるようにするにはどうするか。
医学モデル：本人の二つの方法。
身体のほうを社会に適合させる
１） リハビリをして上手に歩けるようにトレーニングを受ける。

１） Aさんが半身不随になったから。
２） 半身不随の人が活動しにくいような社会だから。

社会モデル：原因を社会の側から考える医学モデル：本人を変える。
ある程度までは行ける可能性がある。
しかし限界がある。
社会に出て行くには、ある一定の能力が必要。
蹴上げ
例えば、駅の階段のけあげ蹴上げ（けあげ）は１５ｃｍが多いとする。
リハビリで足が１４ｃｍまで上がるようになっても、駅の階段は上がれない。

踏み面
ふみづら

２） Ａさんが出て行きやすいように社会環境を変えていく。
社会モデル：社会のほうを本人の身体に適合させる

社会モデルの発想
社会が求めるレベルを低くする

本人の能力社会に出て行けるようになる1

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障害があって社会に出ていけないことは、かつては本人に問題があると考えられていた。

同じ障害があっても、住んでいる社会のありようによって、社会参加の度合いが違う。

身体を他の人のように動かせないお前が悪いのだ。

⇒ 問題を人の側から考えただけでは答えられない。

⇒ 問題を人の側から考える⇒ 医学モデルの限界。

⇒ 医学モデル⇒ 社会のありようによって、その人の人生はまったく違ったものになる。
⇒ 問題を社会の側から考える必要⇒ 社会モデル障害？ 障碍？ 障がい？

現在の障害観障害とは、問題を人の側から考える（医学モデル）だけでも、社会の側から考える（社会モデル）だけでも説明できない。
⇒ 障害は人による要因と社会による要因の相互作用によって生まれている。

もともとは「障碍（しょうがい）」
1946年、当用漢字表告示。

「碍」は含まれず。
「碍」が使いにくくなったため、同じ音で意味も近い「害」が代用され、一般化した。
意味は微妙に違う「害」：さまたげ、わざわい「碍」：さまたげ障害？ 障碍？ 障がい？

障害？ 障碍？ 障がい？

「害」のほうが否定的意味合いが強い。

しかし、障害のある当事者から、「自分たちは“わざわい”なのか」という指摘。
「害」をやめて「碍」にしようという動き。

社会モデルからはまったく違う見方ができる。
社会モデル → 原因は社会のあり方にある

一方で「がい」という表現も増加中。
「碍」は当用漢字ではないので使いにくい。
「害」にしても「碍」にしても否定的な意味合いはある。
だったら漢字をやめて音だけ取ろう。

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障害？ 障碍？ 障がい？
障害のある人の暮らしにくさは、社会によって作り出されている。
→ 社会モデルの視点

障害者権利条約

障害のある人は社会から「害」を受けている。
いわば「被障害者」。
だから、社会モデルの観点からは、「害」を使うのが正しいという主張もある。

2006年12月13日、第61回国連総会
障害者権利条約（政府訳は「障害者の権利に関する条約」）（Convention on the Rights of Personswith Disabilities）を採択。

条約の目的：あらゆる障害のある人の尊厳と権利を守ること⇒人権に関する条約
わが国は2014年1月に、世界で141番目に批准。

障害のある人が社会参加しづらかった背景には差別の問題がある。
基準は「他の者との平等」

障害者権利条約「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。」
後述「人にやさしいまちづくり」

差別とは?

この施設は車いすを使う川内が自由に動き回ることができる。
この施設は、障害のある人にとって（車いす使用者にとって）やさしい、などとよく言う。

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使えなかったものが使えるようになるだけのことが、なぜ「やさしい」のか
たとえば・・・
家庭内暴力で殴っていた夫が殴らなくなるだけ障害のある人がまちに出られるようになることは、当たり前になるだけ。今まで出られなかったことが異常。
それを「やさしい」と呼ぶことは、障害のある人には他の人より低いレベルを当てていることであり、社会が二重の価値基準を認めていること。

日本では障害のある人に関することは福祉であり、人びとの「心」「やさしさ」「思いやり」が大事だと考えられてきている。
他の人と異なる扱いを受けても、当然と受け止めるか、「可哀そうだね」、「残念だね」、「やさしくないね」。
⇓
国際的には全く異なる考え方
社会参加して他の人と同等の扱いを受けることは「権利」

その権利が実現されないことは「差別」
ここに差別が隠れている

わが国では、高齢の人や障害のある人と「福祉」の結びつきが強すぎる。
ある市役所に建築確認申請を提出に行った。
初めてのところで、ロビーでまごまごしていたら、近くの窓口の人が私に行き先を聞くこともなく、「福祉はあっちですよ」と教えてくれた。

わが国では、「障害があること」＝「弱者」＝「福祉」。

障害のある人は行政に保護を求めこそすれ、働く存在としては考えられていない。
米国のバリアフリー規準は「障害のある人の雇用週間に関する大統領委員会」を中心に作成
働いて税金を納める側

米国のADA（障害のあるアメリカ人に関する法律）が障害があることで他の人と異なる扱いをすることは「差別」だと明記したのが1990年。
米国では、平等な社会参加は国民みんなの権利だから、社会参加できるような環境作りは、社会の義務となる。

vs福祉の対象として税金の給付を受ける側「ハートビル法」
建設省（当時）のスローガン。
「ハートのあるビルをつくろう」

日本はそうならなかった。

42015/12/6「ハートビル法」

建物本体はハートがなくてもいいけど、建設省（当時）のスローガン。「ハートのあるビルをつくろう」

入口のスロープはハートがいる。

米国の知人からの指摘。

「なんで日本では、たかがスロープを作るのにハートを込めないとできないのだ？」

ほかのトイレはハートがなくてもいいけど、車いす対応トイレはハートがいる？？？？？？

「アメリカにもスロープがあるが、別にハートを込めなくてもちゃんとできているぞ」「人にやさしい」

障害者権利条約を批准するための国内法の整備「福祉のまちづくり」「ハートビル」「心のバリアフリー」
すべて、わたしたちの感情に訴えている。

障害者基本法の改正（2011年8月5日施行）

「平等」

「差別」

（障がい者制度改革推進会議）「権利」
日本人は「心」「やさしさ」「思いやり」という感情論でごまかしてきてはいないだろうか。

改正された障害者基本法
第4条（差別の禁止）「１． 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」
ただし、その差別や権利利益を侵害する行為の具体的な定義はなされていない。

改正された障害者基本法
第4条（差別の禁止）「２． 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」

合理的配慮について言及

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障害者差別解消法
2013年6月19日成立

ただし、「障害を理由とする差別」について具体的な言及はない。
（内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律Ｑ＆Ａ集」）

個別の事案において特定の行為が差別に該当するか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものであり、その具体的な内容については、法律であらかじめ一律に定めるという形ではなく、分野等の特性に応じてきめ細かく具体的事例等を示すとともに、今後、社会の情勢の変化や国民の障害者に対する理解の深まりなどに伴って、柔軟に見直し、内容を充実させていくべきものと考えている。

改正障害者基本法第4条（差別の禁止）（2011年8月5日施行）「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」

合理的配慮とは?

【過重な負担】（例）
視覚障害のある従業員が、自分の業務に関する資料は読み上げソフトにかけたいのでデータで提供してほしいと求めた場合、社内で協力してそのように対応する。特に過重な負担はない。
（例）
車いすを使う従業員が2階にも上がれるように建物にエレベーターを設置してほしいと求めた場合、エレベーターの設置には相当な費用がかかるので、その費用によって会社の経営に影響が出る場合や、建物の構造上、エレベーターを設けることが困難な場合には「過重な負担」。

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建築物や公共交通のバリアフリーについて、わが国ではバリアフリー法等で整備が進んでいるが、法や基準に従って整備したものであっても使えない人はいる。
法や基準は万能ではなく、必ずそれではカバーできないものがある。合理的配慮はそのすき間を埋めるもの。

問題は、どういった配慮がそのケースのニーズにぴったりしたものなのか、その配慮が「過重な負担」に当たるのかどうか、等をだれがどう判断するかの仕組みが現在は全くないということ。

それにしても、「合理的配慮」の不提供がなぜ「差別」になるのか。
差別類型は2種類
・差別的取扱い

・合理的配慮の不提供

それをどう作るかによって合理的配慮の中身が変わるが、合理的配慮は今後も障害のある人の平等の促進と差別撤廃、社会参加を考える上で極めて重要となる。

なぜバリアフリーを行うのか。

社会参加は「参加」できればいいのか。

→使えない人を使えるようにするため。

→「平等」な社会参加

なぜ使えない人を使えるようにする必要があるのか。
放ったらかしにしておけば、社会は変わる必要がなく、コストもかからない。

なぜバリアフリーを行うのか。

→社会参加は人権だから人権は人びとの思いやりが必要か。
→人権：人が生まれながらに持っていると考えられている社会的権利。

→「平等な社会参加」の実現。
→環境整備の目標は他の人と同等に「使える」こと→しかしバリアフリーでは「障害の強調」「障害の隠ぺい」「無能力扱い」といった問題があった。
（「ユニバーサル・デザインーバリアフリーへの問いかけ」（学芸出版））→そこでユニバーサル・デザインをめざしている。

→思いやりの無い社会でも人権は実現されなければならない。

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バリアフリー法（建築部分）の関心は、対象建築物の対象部位を定められたようにつくること。
基準通りに作れば、そこで障害を理由にした利用の拒否が行われても、バリアフリー法は関知しない。

同等に「使える」ためには、バリアフリー法による環境整備＋何らかの工夫が必要。

↓合理的配慮
「合理的配慮」がないと同等に使えない。
→だから合理的配慮の提供がなければ「差別」→世界は基準通りに「形を作る」ことを超えて、「使える」という実質を担保することに焦点を当てている。

障害者権利条約の基本的考え方。
障害のある人に対して特権的な権利を与えたり特別な扱いをしたりするのではなく、すべての人が平等に扱われること。

オリンピック・パラリンピック競技施設
国際パラリンピック委員会（IPC）
アクセシビリティガイド

それを実現するには、合理的配慮のように、これまでは存在しなかったようなやり方を持ち込む必要がある。

IPC Accessibility Guide

多数派を中心とした画一的な仕組みから、個別のニーズを尊重する多様で柔軟な仕組みに。
障害者権利条約が私たちの社会に提起しているのはそのような発想の転換にもとづいた社会構造の変化。

国際パラリンピック委員会（IPC）アクセシビリティガイド

人権としてのアクセス

アクセスは基本的人権であり、社会的公正の基本である。社会的公正とは、人を個人として受け入れることであり、社会生活に完全に参加するための公平で平等な機会へのアクセスに関することである。

http://www.paralympic.org/sites/default/files/docume
nt/130902143349868_ipc+accessibility+guide_2nd+edition_final.pdf

国際パラリンピック委員会（IPC）アクセシビリティガイド

観客席の座席についての、IPCガイドの規定

席の種類
席の数
席の選択肢
サイトライン

情報のアクセス
通底する価値観は、他の者との平等

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IPCガイド席の種類

歩行困難者に関連する席は３種類①車いす席②同伴者席（コンパニオンシート）③付加アメニティ席（Enhanced Amenity Seat）（車いすは使用しないが歩行に困難のある人向け）

IPCガイド席の種類②介助者（アシスタント or アテンダント）ではなく、同伴者（コンパニオン）としている点に注目。
障害のある人と楽しみを共有する存在だから、横に席を設ける。
床に固定せずに簡単に移動できるものを推奨。
→さまざまな観客パターンに対応できる。
一方、移動が容易ないすは、観客が熱狂した場合には投げ込まれたり、喧嘩のときの凶器に使われたりする可能性がある。

IPCガイド席の種類●ワシントンDCのベライゾンセンター

同伴者席は容易に移動可能なパイプいす。
床に線を引いて席ごとの領域を決めているだけ。
さまざまな組み合わせに容易に対応できる。
床の線もなくして、まったくのフリースペースとしている事例もある。

IPCガイド

観客席の数

IPCの規定によるアクセシブルな席の数・車いす席は、オリンピック・パラリンピック大会以外のスポーツイベントでは、総座席数の0.5%以上。
オリンピック大会では総座席数の0.７5%以上。

IPCガイド席の種類●ボストンのフェンウェイパーク
同伴者席は固定式。
固定すると車いす使用者と同伴者の数の組み合わせに臨機応変に対応できないため、車いす用２席＋同伴者用２席をワンセットにして繰り返している例が多い。

IPCガイド

観客席の数

わが国のバリアフリー法では、観覧席のアクセシビリティに言及していない。
したがって、IPCのような観客席数の規定も存在しない。車いす席があるというだけでも評価に値するというレベル。

パラリンピック大会では総座席数の1.0%から、特に車いす使用者が多いと考えられる車いす競技では1.2%以上。

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IPCガイド

観客席の数

わが国の野球場で最も障害のある人への対応が進んでいるMAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島の車いす席は計142席。
同スタジアムの収容人数33,000人の0.43%。
ただしこれは極めてまれな例。

IPCガイド観客席の配置

IPCの規定によるアクセシブルな席の配置
・アクセシブルな席は、競技場のさまざまな販売価格、観覧方向、エリアに提供しなければならない。
他の観客と同様に、さまざまなエリアから席が選べるようにすべきである。

東京ドーム球場では12席。
収容人数46,000人（野球時）の0.026％。

規定がないので球場ごとにばらつきが大きい。
あるだけ“まし”?

IPCガイドサイトライン

IPCの規定によるサイトライン（同等の視線）＜アメリカの規定＞
車いす席は他の席と隔離されていてはいけない

前の人が立ち上がった場合でも、車いす使用者に、前列の観客と同じ視線で観戦できるようにするもの。

＜アメリカの規定＞
車いす席は水平的・垂直的に分散していること●●●

IPCガイド●東京体育館

サイトライン

IPCガイドサイトライン●MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島（1階席）102015/12/6

IPCガイドサイトライン●ボルチモア カムデンヤード

IPCガイドサイトライン●ロンドン エミレーツスタジアム

サイトライン確保のため車いす席をかさ上げ

IPCガイドサイトライン●ワシントンDC ベライゾンセンター
車いすからの視線の確保のために、前の席を使えなくしている。

国際パラリンピック委員会（IPC）アクセシビリティガイド

情報のアクセス
各エリアのスピーカーの台数を増やし、一台当たりの音量を下げる

難聴の方に補聴支援機器
ビデオスクリーンまたはスコアボードが使用されている場合は、リアルタイムのオープンキャプション
手話通訳の提供

実況解説放送サービスの提供
多言語対応をどうするか

ボストン ジレットパーク

国際パラリンピック委員会（IPC）アクセシビリティガイド

非常時の一時避難エリア
屋外の安全な場所に行くのに一番近い出入り口が機械を使わないと使えない場合は、一時避難エリアを設ける。
車いす１台あたり最低850×1300で、２か所以上。
３階以上の施設内では遮煙されていること。

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避難場所

避難路

●ロンドン ウィンブルドン●サンフランシスコAT＆Tパーク
入退場用の、幅広で緩やかな一般通路

避難場所とインターホン
●●

避難路

避難路

●ボストン ジレットスタジアム●MAZDA Zoom-Zoomスタジアム

入退場用の、幅広で緩やかな一般通路???

●ロンドン エミレーツスタジアム

入退場用の、幅広で緩やかな一般通路???

●ロンドン エミレーツスタジアム●ウェンブリースタジアム

補助犬用トイレ

お祈りの部屋

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法に定められた用途の建築物のバリアフリーについて規定。
●特定建築物（努力義務）

バリアフリー法の仕組み●特別特定建築物（2,000㎡以上で適合義務）※小規模の建物はそもそも除外※2,000㎡以上でも対象を限定。

・学校は特別支援学校系に限定（一般校は除外）
・事務所は官公署に限定（民間事務所は除外）

これらの対象建築物の建築物特定施設と経路や標識、案内設備を基準に適合させること

・共同住宅等は除外＝バリアフリー法においてバリアフリーとみなす・老人ホーム、福祉ホームは高齢者、障害者用のものに限定
・飲食店に限定・塾、カルチャーセンター、自動車教習所は除外
・工場は除外バリアフリー法は、住み、教育を受け、働き、スキルアップを目指すという暮らしの、どこも、何もカバーしていない。

建築物特定施設とは
一 出入口
競技場の客席は含まれない
二 廊下等
→ 対象外
三 階段
四 傾斜路
五 エレベーターその他の昇降機
六 便所
七 ホテル又は旅館の客室
八 敷地内の通路
九 駐車場
十 その他国土交通省令で定める施設（浴室又はシャワー室）→ バリアフリー法では、その建物でもっとも主要な目的の部分の近くまでは行けるが、肝心のもっとも主要な部分はカバーされていない。
映画館の鑑賞室、学校の教室、レストランのダイニ
ングルーム・・・・
バリアフリー法の根本的な問題

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劇場、競技場等の客席・観客席を有する施設に関する追補版

劇場、競技場等の客席・観客席を有する施設に関する追補版

IPCガイドによって、バリアフリー法に観客席の規定がないことが露見した国交省は、急いで対策を講じた。

学校の教室、レストランのダイニングルーム・・・・などなど、問題はたくさんあるのに、オリパラで明らかになったところだけを慌ててつくろった。ほかのところは放ったらかし。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観客席を有する施設に関する追補版）」平成27年7月

法律そのものには手を付けていないから、「バリアフリー法では、肝心のもっとも主要な部分はカバーされていない。」という問題点はそのまま。

法的根拠がないから、やるかやらないかは建築主しだい。（法治国家が法で人治主義を認めている？）→これは人権ではない。
→バリアフリー法は差別を定着化させている。

劇場、競技場等の客席・観客席を有する施設に関する追補版

まとめ

問題の本質は、国が高齢の人や障害のある人をどう扱おうとしているのか、この社会でどういったステイタス（地位）を与えようとしているのかであり、IPCガイドの視点から見ると、バリアフリー法が偏見に満ちた固定観念で作られていることがわかる。

問題を法改正ではなく追補版で片付けたところからは、「アクセスは基本的人権であり、社会的公正の基本である」というIPCの基本的認識は無視されてしまったと言える。

しかもバリアフリー法はハード整備について定めてはいるが、そこで利用できるかは担保されない。

バリアフリー法には「平等」という概念がない。

したがってバリアフリー法の下では「他の者との平等」は実現できない。

まとめ

権利条約とIPCガイドによって、わが国は大きな方向転換を迫られている。
（１）「平等な扱い」とは何かを深く追究すること。

以上です。
ありがとうございました。

（２）「形」ではなく、使えるという「実質」をどう実現するか。
（３）技術法ではなく権利法を。

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