農林水産省における産学官連携施策について（「知」の集積と活用の場Ⓡの取組について）

令和３年３月19日

農林水産技術会議事務局
産学連携室

新たな産学連携研究の仕組み（「知」の集積と活用の場）○ 「知」の集積と活用の場は、オランダのフードバレー等の産学官が連携したイノベーション創発の仕組みを参考にしながら、我が国における新たな産学連携研究の仕組みとして、平成28年４月から活動を開始。
「知」の集積と活用の場の構造③研究コンソ―シアム（リサーチプロジェクト）○研究開発プラットフォームの共通課
題に対応した研究開発を実施。

②研究開発プラットフォーム○プロデューサー人材（※）を中心として研究課題の具体化・知財戦略・ビジネスモデル等の策定等を実施。

①産学官連携協議会○セミナー・ワークショップなどによる会員間の交流を通じて、研究開発プラットフォームの形成を促進。
（※）プロデューサー人材とは、民間等での研究開発を通じた商品化・事業化の経験等を有する、研究開発プラットフォームの執行責任者

1

産学官連携協議会について○ 産学官連携協議会は、セミナー・ワークショップ等の相互交流の場を提供し、研究開発プラットフォームの形成やプロデューサー人材の育成に努めてきたところ。。
○ 協議会には、農林水産・食品産業だけでなく、電機・精密機器製造業、化学工業など多様な分野から参画。会員数は3,667（令和２年12月末時点）。
＜産学官連携協議会の会員構成＞
区分

法人

個人

業種・組織
会員数
農林水産業・食品産業
602
電機・精密機器製造業等
217
化学工業等
175
その他製造業等
220
卸売・小売業
74
情報通信業・専門・技術サービス業
538
金融機関（農林中央金庫、銀行 等）
27
研究関係機関（大学、国研、公設試等）401
民間団体（全農他）
253
行政・自治体（県、市町）78
その他（オランダ王国大使館他）
21
農林漁業者等
78
研究者等
983
合計
3,667

＜会員数の推移＞
4000

3430

3500

3667

3064

3000

2381

2500
2000

1583

1500

750

1000
500

259

02

研究開発プラットフォームについて〇令和２年12月末時点で166のプラットフォームが形成。
＜研究開発プラットフォーム数の推移＞

研究領域
日本食・食産業のグローバル展開

設立数1801608 140
32

農林水産業の情報産業化と生産システムの革新

52

新たな生物系素材産業の創出

1160

次世代水産増養殖業の創出

640

世界の種苗産業における日本イニシアチブの実現

9

新たな研究領域48
166

166117120

健康長寿社会の実現に向けた健康増進産業の創出

合 計

164

10080

20052

15

H28.5

H29.3

H30.3

H31.3

R2.12

新たな研究領域
世界の種苗産業における日本イニシアチブの実現
次世代水産増養殖業の創出
新たな生物系素材産業の創出
農林水産業の情報産業化と生産システムの革新
健康長寿社会の実現に向けた健康増進産業の創出
日本食・食産業のグローバル展開

3産学官連携協議会の活動について（令和２年度）
新事業創出会議(5月、9月)
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、Webで開催。
プラットフォームのプロデューサー、新規事業開発に関わる者を対象に、研究成果の事業化支援、知財マネジメント、諸外国における研究ニーズ等についての講演等を実施。

配信画面

定時総会(6月)
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、出席者は関係者のみとし、会場の様子をYouTubeでライブで配信。第２期の基本方針案、年間活動計画の確認等を行うとともに 、畜産ITベンチャー企業と損保会社からスマート農業における新サービス創出の取組の紹介、「日本を取り巻く投資環境と農業シーズの事業・スケール化」と題してベンチャーキャピタル、ベンチャー企業の代表者から話題提供を頂いた。

YouTubeでの配信画面

会場の様子（感染防止のため出席は、関係者のみ）

ポスターセッション(11月)11月19日（木）～25日（水）の間、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 令和２年度ポスターセッションを開催特設Webサイトで開催。
初日の19日には研究開発プラットフォーム等から研究成果等の発表や、研究成果の海外展開を考えるセミナー等をライブ配信。
展示されたポスターについてはWeb会議システムを使った説明会を開催するなど、積極的な情報交換が行われた。
ライブ配信会場の様子（感染防止のため出席は、関係者のみ）
開催期間中、特設サイト全体では約13,000件の閲覧があった。

特設サイトでの展示の様子

4

「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）①5

「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）②6

第２期へ向けた基本方針の見直し○『「知」の集積と活用の場』は、平成28年度の活動開始から令和2年度までの５年間を第1期と位置づけ、多様な分野が交流できるオープン・イノベーション場としての充実が図られた。
○ 令和３年度からの第２期では、第１期で充実した『「知」の集積と活用の場』を活用し、アフターコロナにも対応した、研究成果の商品化・事業化等に向けた重点的な支援を行い、イノベーション創出による我が国の農林水産・食品産業の競争力強化を推進する。
新たに取り組むこと①会員、プラットフォームの一斉更新と支援の集中

第１期の終期に会員、プラットフォームの活動継続の意思を確認し、継続の意思のある会員、プラットフォームに対して支援を行う。

②スタートアップエコシステムの創生

革新的な技術開発や開発された技術を活用した新事業創出を目指すベンチャー企業の参画を促し、農林水産・食品分野におけるスタートアップエコシステムの創生を目指す。また、事業化・産業化に向けてアクセラレーターやメンターによる併走支援を検討する。

③スマート農業の推進

スマート農業の社会実装やすそ野拡大に貢献していくため、スマート農機のシェアや作業受委託等のスマート農業関連サービス産業に関するプラットフォーム活動が活発に展開されるよう支援する。

④海外市場への展開促進

試行的に取り組んできた、海外大学等との共催マッチングセミナーの開催等の取組を推し進め、研究開発プラットフォームの成果の海外展開を支援する取組を本格化させる。

7

「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【令和３年度予算概算決定額 4,151（4,094）百万円】＜対策のポイント＞
農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションを促進するため、農林水産省が開設した『「知」の集積と活用の場』において、様々な分野の多様な知識・技術等の連携を図ります。
＜事業目標＞○ 基礎研究ステージ及び応用研究ステージにおける実施課題の70％以上において、革新的な技術成果や実用化につながる技術成果を創出○ 開発研究ステージにおける実施課題（海外で実証試験を実施するものを除く）の80％以上において、商品化・事業化が有望な研究成果を創出○ 開発研究ステージにおける海外での実証試験を実施する課題のうち、60%以上において海外での普及性、発展可能性のあるモデル事例を創出＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．イノベーション創出強化研究推進事業（提案公募型研究事業）『「知」の集積と活用の場』からの提案など、異分野のアイデア・技術等を農林水産分野に導入し、革新的な技術・商品・サービスを生み出す研究を支援します。
更に、海外市場のニーズに対応する実証試験を実施した上で、海外展開のモデル事例の構築を支援します。

農林水産・食品分野に様々な分野のアイデア・技術等を導入した産学官連携研究を促進するオープンイノベーションの場「知」の集積と活用の場※「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォームからの提案には優遇措置あり

生命科学

２．スタートアップへの総合的支援
新たな日本版ＳＢＩＲ制度を活用し、サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を担うスタートアップを切れ目なく支援します。また、若手研究者等による「創発的研究」の取組を支援します。
３．「知」の集積による産学連携推進事業『「知」の集積と活用の場』における協議会の運営、研究開発プラットフォームから生み出された研究成果を海外へ展開するためのセミナー等の開催、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材への支援等、イノベーションの創出に向けた取組を支援します。
＜事業の流れ＞交付（定額）

生物系特定産業技術研究支援センター

国

民間団体等
委託

委託

物理学

多様な主体の「知」の集積と活用の場から、イノベーションを創造します。
研究開発プラットフォーム

医学

産学官連携協議会

研究コンソーシアム

新たな商品化・事業化を通じて農林水産・食品産業を成長産業へ。

情報工学

化学

社会科学

流通工学 多様な会員が集まり機械工学

交流や意見交換を実施

プロデューサーを中心とし、商品化・事業化につながる新産業創出のための革新的な研究開発を実施
研究戦略等を策定「知」の集積と活用の場づくりの推進

民間団体等 （１、２の事業）「知」の集積による産学連携推進事業

スタートアップによる新たなビジネスの創出

イノベーション創出に向けた研究開発の推進

イノベーション創出
強化研究推進事業

スタートアップへの総合的支援（３の事業）［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課03-3502-5530）

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「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出 のうち【令和３年度予算概算決定額 3,724（3,853）百万円】

イノベーション創出強化研究推進事業＜事業のポイント＞＜事業のスキーム＞○ イノベーション創出強化研究推進事業
基礎研究ステージ

応用研究ステージ開発研究ステージ

革新的なシーズを創出する独創的でチャレンジングな基礎研究

基礎研究で創出された研究シーズを基にした応用研究

応用研究等の成果を社会実装するための開発研究１ 「知」の集積と活用の場の研究開発プ
ラットフォームからの、多様な分野が参画する提案については以下の優遇措置を実施① 研究委託費上限額の拡大（5,000万円あるいは1.5億円※以内/年）○チャレンジ型(大学、高専等)研究委託費：1,000万円以内/年
研究期間：1年以内
構成員：コンソーシアム又は単独○基礎研究型(大学、民間企業等)
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内
構成員：コンソーシアム又は単独※○基礎研究発展型(大学、民間企業等)
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内
構成員：コンソーシアム○産学連携構築型(大学、民間企業等)
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内
構成員：コンソーシアム(民間企業参画必須)(民間企業はマッチングファンド方式を適用）※ 基礎及び応用研究ステージにおいて、優れた研究成果を創出した研究課題は、移行審査によりステージ内移行や次のステージへ優先的に採択を実施。 （予算の範囲内）※ 開発研究ステージの実用化研究型のみ○実用化研究型(大学、民間企業等)
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内(育種研究は5年以内)
構成員：コンソーシアム※(民間企業参画必須)（民間企業はマッチングファンド方式を適用）○現場課題解決型(大学、公設試等)研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内(育種研究は5年以内)
構成員：コンソーシアム○開発技術海外展開型
研究委託費：3,000万円以内/年
研究期間：3年以内
構成員：民間企業主体のコンソーシアム② 応用研究ステージの産学連携構築型および開発研究ステージの実用化研究型
において研究期間の延長（５年以内）③ 採択審査時に加点

２ 応用研究及び開発研究ステージにおいて、マッチングファンド方式を適用する提案については優遇※ マッチングファンド方式とは新たな商品、便益等の開発を行う民間企業等が研究費の一定割合を負担する仕組み

３ 開発研究ステージの開発技術海外展
開型において海外で展開する際の市場調査や現地における開発、実証試験を支援＜事業の流れ（研究課題の採択等）＞
①公募

②応募

③審査・採択④採択された課題は委託費を受けて研究を実施［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-6744-7044）

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R３年度予算事業のスケジュールについて

公募の受付

令和３年１月12日

公募締切

令和３年２月12日12時

1次（書面）審査

令和３年２月下旬～３月下旬

2次（面接）審査

令和３年４月中旬

採択課題の決定・公表

令和３年４月下旬

委託契約の締結

令和３年５月以降
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「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出 のうち【令和３年度予算概算決定額 244（241）百万円】｢知｣の集積による産学連携推進事業
１ 「知｣の集積と活用の場推進事業「知｣の集積と活用の場２ 技術交流推進事業（拡充）○産学官連携協議会の運営
・ 協議会会員や研究開発プラットフォームの交流促進や「知」の集積と活用の場から生み出された研究成果を海外へ展開するためのセミナー・ワークショップ等の開催○展示会の開催＜工学ﾒｰｶｰ＞
農業分野の人と話すのは初めてなんですが・・・＜生産者＞○○作業を軽労化したい！

・ 研究成果の展示会、相談会・商談会等により、研究機関、生産者、社会実装の担い手等がイノベーション創出に向けた技術交流を推進＜大学＞
開発した農業の技術シーズを活かしたい。

オープンに議論しましょう

プラットフォーム

農業者＜ IT ﾒｰｶｰ＞
うちの IT 技術を使ってほしい。

技術交流の促進
・研究成果の展示、ニーズ・シーズ発表
・相談会・商談会等

社会実装の担い手

研究機関（ベンチャー含む）
日本の農業技術を世界で活用

３ 産学連携支援事業（拡充）連携○全国コーディネーター配置

・ 全国にコーディネーターを配置し、農林水産・食品分野のニーズ・シーズを収集するとともに、事業化や共同研究等を目指す研究機関と生産者・民間企業等とのマッチング支援や研究資金紹介等の支援を実施

研究資金の紹介
マッチング支援共同研究グループの形成支援

ニーズ・シーズの収集、技術的課題の収集

ベンチャー企業と生産現場等との連携促進のためのフォーラム開催

コーディネーター○バイオエコノミー推進人材活動支援

・ 「知」の集積と活用の場を活用し、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材を支援「知」の集積と活用の場を活用し人材・資金・技術・設備機器など様々なリソースを結
びつけ、スタートアップの創出、海外との連携等を目指す人材の活動を支援［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

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｢知｣の集積による産学連携推進事業のうち技術交流推進事業について（アグリビジネス創出フェアの開催等）
開催目的

アグリビジネス創出フェアは、全国の産学の機関が有する農林水産・食品分野などの最新の研究成果を、展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介し、研究機関間や研究機関と事業者との連携を促す技術交流の場。

アグリビジネス創出フェア２０２０の概要○開 催 日： 11月11日（水）～13日（金）までの間で開催し、12月15日（火）まで公開○開催方法 ： 特設サイトを設け、オンラインにて開催○総ページビュー数： 98,140○１７回目の開催となった令和２年度は、「スマート農林水産業～新しい生活様式とつながるアグリビジネス～」をテーマに開催し、全国の大学、国立研究開発法人、公設試験場、研究機関発ベンチャー等から１２０機関が出展。
【開催期間中、様々なイベントを実施】
１．出展者ページを作成し、各機関の技術・研究紹介や資料のダウンロード、相談予約やチャット機能によりマッチングを促進
２．Youtubeによる野上大臣の主催者挨拶や基調講演の動画配信など様々な企画を実施
３．出展者と来場者のマッチングを促進するため、オンライン上でコーディネーターが相談対応を実施《特設サイトのTOPページ》《野上大臣の挨拶を動画配信》

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｢知｣の集積による産学連携推進事業のうち産学連携支援事業について○ 産学連携推進事業では、コーディネーターを全国に配置し、さまざまな分野とのマッチングに有効な農林水産・食品分野のニーズ・シーズを収集するとともに、マッチング支援や研究資金紹介等の支援を実施。

《産学連携支援事業リーフレット「コーディネーター活用のススメ」》

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ムーンショット型農林水産研究開発事業【令和元年度補正予算額 5,000百万円】＜対策のポイント＞
困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目標を設定し、その実現に向けた研究開発を推進するため、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本医療研究開発機構（AMED）とともに生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、農林水産分野も含めた挑戦的な研究開発を推進します。
＜政策目標＞
産業創造や社会変革を実現する研究成果の創出 [2050年まで]＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ 困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目標を設定し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進するため、JST、NEDO、AMEDとともに生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、中長期にわたる研究開発を弾力的かつ○ 本事業では、７つのムーンショットの目標のうち、目標５「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」の実現に向けた研究開発を推進します。

＜事業の流れ＞定額

目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

安定的に実施します。

国【ムーンショット目標】
目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現

目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる
誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

生物系特定産業技術研究支援センター

委託

民間団体等

（ムーンショット目標５の場合）

目標７：2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

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ムーンショット型研究開発について（目標設定の背景）

目標設定の背景

今後、世界の食料需要が1.7倍とも見込まれるが、生産効率のみを重視した
従来の方式では地球の自然循環機能が破綻
食料需要の増大〇世界人口が1.3倍に・66億人(2010年）→86億人(2050年）〇食料需要が1.7倍に・34億トン(2010年）→58億トン(2050年）
・中所得国等を中心とした畜産物需要、飼料穀物需要の増大〇先進国を中心に大量の食料廃棄・2011年度の総廃棄量は16億トン

農業による地球環境への負荷〇化学肥料等由来の反応性窒
素過剰による河川、海洋等の汚染

・人為由来の反応性窒素生成量のうち、農業由来が約７割〇温室効果ガスの発生・総排出量の約1/4が農林業その他の土地利用に起因

ムーンショット目標 ５2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

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ムーンショット型研究開発について（目標５）ムーンショット目標５
2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
ターゲット〇 2050年までに、微生物や昆虫等の生物機能をフル活用し、完全資源循環型の食料生産システムを開発する。

（イメージ）〇 2050年までに、食料のムダを無くし、健康・環境に配慮した合理的な食料消費を促す解決法を開発する。
・ 2030年までに、上記システムのプロトタイプを開発・実証するとともに、倫理的・法的・社会的（ELSI）な議論を並行的に進めることにより、2050年までにグローバルに普及させる。
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プログラムディレクター（PD)について

千葉

一裕（農学博士）

国立大学法人 東京農工大学 学長【専門分野】
生物有機化学、有機電解反応等【主な経歴】
2013年7月 東京農工大学大学院農学研究院副院長として、日本の国立大学としては初めて国連食糧農業機
関 (FAO) と包括的連携協定の締結を主導するなど、国際的な研究活動、人材育成に積極的に取り組む
2020年4月 東京農工大学学長に就任
自らの研究成果に基づくスタートアップ企業 (JITSUBO(株)) を創業しており、研究成果の社会実装に関する豊富な知見・経験を有する17

プロジェクトマネジャー（ＰＭ）及びプロジェクトの概要
１．食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム（６ＰＭs）
プロジェクトマネージャ（ＰＭ）プロジェクト概要

大澤良 筑波大学教授①サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現～新しい作物デザイン技術術による新品種開発～
サイバー空間で作物をデザインするサイバーフィジカルシステム(CPS)を開発し、劣悪な環境でも栽培できる強靭な作物を開発

竹山春子 早稲田大学教授②土壌微生物叢アトラスに基づいた環境制御による循環型協生農業プラット
フォームの構築～土壌微生物機能の解明・発揮等

土壌微生物叢と作物の生育情報、環境要因との相互作用を解析し、土壌健康度モデルを開発

18

プロジェクトマネジャー（ＰＭ）及びプロジェクトの概要（６ＰＭsの続き FS的採択）
プロジェクトマネージャ（ＰＭ）清水達也 東京女子医科大学教授

プロジェクト概要③【FS】藻類と動物細胞を用いたサーキュラーセルカルチャーによるバイオ
エコノミカルな培養食料生産システム～細胞培養による食料生産等～
藻類、動植物細胞を用いた循環型の細胞培養、立体組織化による食品化技術の開発

松浦健二 京都大学大学院教授④【FS】シロアリの破壊的木材分解能力を用いた未利用木材の飼料化と食料化～シロアリによる未利用木材の飼料化等～
残材を利用してシロアリの大量増殖方法を開発し、鶏の飼料化技術を開発

19

プロジェクトマネジャー（ＰＭ）及びプロジェクトの概要（６ＰＭsの続き FS的採択）
プロジェクトマネージャ（ＰＭ）日本典秀 京都大学大学院教授

プロジェクト概要⑤【FS】先端的な物理手法と未利用の生物機能を駆使した害虫被害ゼロ農業の実現～化学農薬に依存しない害虫防除等～

先端的な物理的手法（青色半導体レーザー光）や生物学的手法（共生微生物）を駆使した害虫防除技術を開発

小林泰男 北海道大学大学院教授⑥【FS】牛ルーメンマイクロバイオーム完全制御によるメタン80％削減に向けた新たな家畜生産システムの実現～メタン削減と生産性向上の両立等～
牛第一胃内のマイクロバイオームの完全制
御により微生物機能をフル活用し、メタン削減と生産性向上を両立できる生産システ
ムの開発

20

プロジェクトマネジャー（ＰＭ）及びプロジェクトの概要
２．食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム（４ＰＭs）
プロジェクトマネージャ（ＰＭ）由良敬 お茶の水女子大学教授

プロジェクト概要⑦地球規模の食糧問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発～食品残渣を活用した昆虫の食品化、飼料化～

コオロギの新品種作出、食品残渣を活用した食品・飼料としてのコオロギ生産による新たな食料生産システムの開発

中嶋光敏 筑波大学特命教授⑧フードロス削減と ＱoL 向上を同時に実現する革新的な食ソリューションの開発～食品残渣等の３Dプリンタ向け長期保存カートリッジ化～

食品残渣等の粒度や粘度等を均質化させた粉体やペースト素材をカートリッジ化し長期保存を可能とする21

プロジェクトマネジャー（ＰＭ）及びプロジェクトの概要（４ＰＭsの続き FS的採択）
プロジェクトマネージャ（ＰＭ）プロジェクト概要

金本圭一朗 総合地球環境学研究所准教授⑨【FS】フードチェーン全体を通じた食品ロス低減とそれに伴う環境負荷削減に関する研究～地球規模の食品ロス状況の把握～

世界のフードチェーン全体の食品ロスの解明によるロス削減に向けた農家や消費者向けのアプリの開発

高橋伸一郎 東京大学大学院教授⑩【FS】自然資本主義社会を基盤とする次世代型食料供給産業の創出～AI Nutrition による未来型食品の開発～
食品の栄養素が生物個体に与える影響を科学的エビデンスとした未来型食品の開発

22

「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出 イノベーション創出強化研究推進事業のうちスタートアップへの総合的支援【令和３年度予算概算決定額 300（ー）百万円】＜対策のポイント＞
農林水産・食品分野において新たなビジネスを創出するため、新たな日本版ＳＢＩＲ制度※（令和３年４月施行）を活用し、サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップを支援します。あわせて、スタートアップの発想段階で、若手研究者等が持続可能な食料供給につながる破壊的なイノベーションを創出する「創発的研究」を支援します。
※ 中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research）の略。
中小企業者による研究技術開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。

＜事業目標＞○ 事業化段階の終了課題のうち50％以上において、事業化が有望な研究成果を創出［令和７年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

新たな日本版ＳＢＩＲ制度（令和３年４月施行）を活用し、これまで推進してきた産学官連携の枠組みと連携しながら、新たな技術開発・事業化を担うスタートアッ
プを３つのフェーズに分けて支援します。
また、スタートアップの前段階となる「創発的研究」の取組を支援します。
１．「創発的研究」による事業シーズ創出
若手研究者等が多様な分野の融合による破壊的なイノベーションを起こし、新たなビジネスのシーズを創出する取組を支援します。
（上限10百万円/件）
２．スタートアップが行う研究開発等の支援
スマート農業技術を活用したサービス事業体の創出やフードテック等の分野で起業を目指すスタートアップが行う、実行可能性調査から試作品の作成、社会実証などの取組を、切れ目なく支援します。
（上限30百万円/件 等）
３．プログラムマネージャー等による伴走支援
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）等が行う、スタートアップの掘り起こしや国内外の事業会社等とのマッチングなどの伴走支援の取組を支援します。
＜事業の流れ＞国交付（定額）

生物系特定産業技術研究支援センター

委託

民間団体等

フェーズ０
（発想段階）

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

（構想段階）（実用化段階）（事業化段階）実行可能性
調査や概念実証

試作品の作成・試験等

社会実証等

経営人材とのマッチング等

国内外のVCや事業会社とのマッチング等【研究開発等】
創発的研究による事業
シーズ創出※海外展示会等の出展についても支援【プログラムマネージャー等による伴走支援】○ ピッチコンテスト等の開催○ 研修等の実施○ チーム組成支援 等

全ての段階で「スタートアップ・エコシステム拠点都市」※の取組と連携※ スタートアップ・エコシステム拠点都市「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」（令和元年６月）に基づき選定された拠点都市。
現在、４つのグローバル拠点都市と４つの推進拠点都市が選定。

［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

23農林水産省のスタートアップへの総合的支援の目的○ 農林水産省のスタートアップ総合的支援では、①社会実装・ビジネス化を志す研究者によるスタートアップを次々に生み出し、②地域資源を活用した経済を活性化し、③地球規模での社会課題の解決とビジネスの拡大につなげる。

民間企業・ニーズの提供
・試作/スケールアップ機会の提供

地域の資源を活用した経済の活性化

地球規模での社会課題とビジネスの拡大

地方公共団体・地域資源の提供
・創業環境の提供
・事業者とのマッチング大学

スタートアップを次々に創出スタートアップ
総合的支援・研究シーズの提供
・技術面のサポート
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スタートアップへの総合的支援の仕組み○ 農林水産・食品分野において新たなビジネスの創出を目指すスタートアップが行う、実行可能性調査から試作品の作成、社会実証などの取組を切れ目なく支援。また、事業化を確実にするため、プログラムマネージャによる伴走支援も合わせて実施。
○ 特に、①全く新たな事業シーズを創出するため若手研究者等が取り組む「創発的研究」も支援対象にしていること、②それぞれの事業化の進捗状況に応じて開始フェーズを選択できること、③農水省を挙げて、公共調達への誘導や関連業界へのPRなど事業化を力強く後押しすること等を工夫し、事業効果を最大限に向上。
フェーズ０

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

（発想段階）（構想段階）（実用化段階）（事業化段階）創発的研究による事業シーズ創出

実行可能性調査や概念実証

試作品の作成・試験等社会実証等

・若手研究者等が取り組む「創発的研究」の支援を組み込み。

・実行可能性調査から試作品の作成・試験、社会実証などの取組を切れ目なく支援。
・事業化の進捗状況に応じて開始フェーズを選択。

社会実装

・公共調達への誘導や関連業界へのPRを実施。

【プログラムマネージャー等による伴走支援】○ ピッチコンテスト等の開催○ 研修等の実施○ チーム組成支援 等

経営人材とのマッチング等

国内外のVCや事業会社とのマッチング等
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