＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： いしかわ木ごこちの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いしかわ木ごこちの家ネットワーク

03-0406-0215（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宮田 純平

代表者所属先：有限会社 宮田建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-11

代表者住所：

石川県小松市大島町ロ１１５

電話番号：0761224579（グループ事務局）

事務局事業者名： 加賀木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 新宅 勇人

印

事務局郵便番号： 920-0211
事務局住所：

石川県金沢市湊2丁目21番地

事務局電話番号： 0762384131
事務局ＦＡＸ：0762384023

事務局担当者E-mail： shintaku@kagamoku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いしかわ木ごこちの家

２．グループの名称(必須）

いしかわ木ごこちの家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県地域

４．結成年月（必須）2012年2月

５．グループ代表者名（必須）宮田 純平

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 宮田建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-11

８．グループ代表者所在地（必須）石川県小松市大島町ロ１１５

９．グループ代表者電話番号（必須）0761224579

１０．グループ事務局事業者名（必須）

加賀木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

新宅 勇人

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0211

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市湊2丁目21番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762384131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762384023

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shintaku@kagamoku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

石川県産材

石川県内

県産材産地及び合法木材証明書

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
14 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 当該補助金制度を活用した住宅を取り組む事と平成26年度の施工業者
長期優良住宅る長期優良住宅の着工棟数と当制度活用の目標棟数をから設定

4戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には木材利用ポイント制度と併用を考えている為、１物件当112 ㎥
70 ㎥ たり８㎥の地域材を使用すると設定施工業者1社当たり１戸を申請戸数とする。５戸以下になった場合は実績が少ない業者や受注が確約されている業者へ優先配分

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

2 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

金沢市永安町77番地

17

Ⅰ - 1 金沢森林組合

17

Ⅰ - 2 協同組合 能登木材総合センター 鳳至郡穴水町字麦ヶ浦17-6-1

17

Ⅰ - 3 かが森林組合

小松市長谷町ヨ244番地

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6Ⅰ - 7Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
17Ⅱ - 1 金沢森林組合

金沢市永安町77番地

17

Ⅱ - 2 株式会社 九内製材所

輪島市中段町長口44番地甲の２

17

Ⅱ - 3 株式会社 ナカダ

かほく市七窪ヲ138

17

Ⅱ - 4 エキスパートトレーディング株式会社 金沢市湊２丁目21番地

17

Ⅱ - 5 秋田プライウッド株式会社

秋田市川尻町大川反232番地

17

Ⅱ - 6 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金1番地

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．
17

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 加賀木材株式会社1

金沢市湊2丁目21番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 金沢木材協同組合

1金沢市湊2丁目79番地

Ⅳ - 2Ⅳ - 3Ⅳ - 4Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

Ⅴ - 1 胡桃建築設計事務所

金沢市西泉2丁目131番地

17

Ⅴ - 2 北村建設株式会社

白山市西米光町チ78-1

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

17

Ⅵ - 1 株式会社アシーズ

920-0355 金沢市稚日野町北8番地

0762677700

17

Ⅵ - 2 有限会社上井工務店

929-1312 羽咋郡宝達志水町上田カ196番地

０７６７２８２３２２

17

Ⅵ - 3 片村建築

929-0116 能美市高坂町イ53-1

0761560731

17

Ⅵ - 4 北村建設株式会社

929-0202 白山市西米光町チ78-1

0762784080

17

Ⅵ - 5 株式会社タナカ住建

921-8149 金沢市額新町2-700762985150

17

Ⅵ - 6 株式会社ナカダ

929-1122 かほく市七窪ヲ138

0762830143

17

Ⅵ - 7 株式会社西中工務928-0004 輪島市稲舟町上野197

0768222852

17

Ⅵ - 8 Famit’s

921-8147 金沢市大額3丁目136番地１F0762960322

17

Ⅵ - 9 株式会社ﾌﾚｲﾔﾎｰﾑ

921-8151 金沢市窪７丁目307-30762431070

17

Ⅵ - 10 俣本建築

922-0401 加賀市新保町カ23-1

0761746615

17

Ⅵ - 11 有限会社宮田建設

923-0001 小松市大島町ロ115

0761224579

17

Ⅵ - 12 ムラジ建設株式会社

920-0015 金沢市諸江町上丁436番地

0762655391

17

Ⅵ - 13 株式会社山下工務

920-2154 白山市井口町は20番地の３0762732274

17

Ⅵ - 14 山下住宅

928-0005 輪島市大野町糸作83-５

0768225736

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均20410○○○○

17

Ⅵ - 1 株式会社アシーズ

30戸

25戸

3戸

2戸

17

Ⅵ - 2 有限会社上井工務店

2戸

2戸

1戸

1戸

17

Ⅵ - 3 片村建築

3戸

6戸

0戸

0戸

17Ⅵ - 4 北村建設株式会社

5戸

5戸

1戸

1戸

17

Ⅵ - 5 株式会社タナカ住建

1戸1戸0戸0戸○

17Ⅵ - 6 株式会社ナカダ

3戸

3戸0戸0戸

○17Ⅵ - 7 株式会社西中工務店

3戸

3戸0戸

0戸

○

17

Ⅵ - 8 Famit’s

2戸

1戸0戸0戸○17

Ⅵ - 9 株式会社ﾌﾚｲﾔﾎｰﾑ

5戸

4戸

0戸0戸

○

17Ⅵ - 10 俣本建築3戸

2戸

0戸

0戸

○

17

Ⅵ - 11 有限会社宮田建設

3戸

3戸

1戸

1戸

○

17Ⅵ - 12 ムラジ建設株式会社

5戸

5戸

0戸

0戸

○

17Ⅵ - 13 株式会社山下工務店

20戸

20戸

0戸

0戸

17Ⅵ - 14 山下住宅

2戸

2戸

0戸0戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

○
○○
○

○

○○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

東京都千代田区神田1丁目11番６号

1

Ⅷ - 1 ハウスソリューション株式会社

2

Ⅷ - 2 一般社団法人長期優良支援センター 東京都千代田区神田1丁目11番６号
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごこちの家

石川県地域(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごこちの家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 6 － 02

平成24年2月
1 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「いしかわ木ごこちの家」の取組】
・風土、気候、背景
石川県の気候は高温多湿の地域で積雪、降雨量も多く積雪期間も長い。
石川県には腐朽菌に強い能登ヒバと比較的強度の強い石川スギが多く生息している。
・地域型住宅の特徴
高温多湿や積雪の多い地域に対応した、住まい手が安心して暮らし温もりや香りが感じられる文字通り「木ごこちの家」とする。
土台には腐朽菌に強い「能登ヒバ」使用し、柱には比較的強度の強い「石川スギ」を採用。
安心安全に長く住まいが出来る為に、プレカット保証、地盤保証を付保し、メンテナンスすることにより長く住宅が維持出来る様管理を徹底した住宅。
【25年度の課題と対策】・課題としては地域材や地域型住宅の特徴やメリットを御施主様への周知は出来たが、販売促進が不足していた。
・その対策として「木ごこちの家ネットワーク」にて地元FMラジオ局で地域材の有効活用やその住宅のメリットを伝える番組をスタートさせた。これにより御施主様へのPRが可能となった。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟に許容応力度計算、地盤調査及び保証、プレカット保証制度を義務

許容応力度計算書の添付、地盤保証書
及びプレカット保証書の添付

土台には能登ヒバ、柱には石川スギの集成及び乾燥材を使用

住宅の木拾書と地域材の産地証明書の添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】a.

b.

（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題 ①】
プラン段階より設計担当が参加することにより、長期優良住宅の条件を満たした住宅設計がスムーズに出来る様になったが、施工業者の長期優良住宅の仕様等に関するより深い認識が必要である事が判明した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】●施工業者へのより深い知識向上の為事務局主催での講習会の実施の定例化。（●長期優良住宅の施工経験者から未経験者へのアドバイスが可能になる為、施工業者の会合を実施施工業者相互のコミニケーションの充実を図る。
●施工から使用部材までを含めた共通仕様書の作成を行う。

【平成25年度の取組における課題 ②】
コスト削減の為の共同仕入れや仕様の統一化が不十分で有った為、期待されるまでの効果まで達していない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組 ②】●建材流通から推奨商品を各施工業者へ案内を行う。
●建材業者から建材、住宅設備機器の推奨製品を定期発信し、メーカーに対し当グループ向けの特別対応した価格の提示を交渉する。実施状況は事務局にて管理する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期的な施工業者向けの定期講習会と施工業者の 年間スケジュールの提示と議事録の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 会合の実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施工グループへの建材流通及びメーカーからの価 推奨商品の価格表の提示
ける共通ルール （任意）格取り決め
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごこちの家

石川県地域(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごこちの家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 6 － 02

平成24年2月
1 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題 ①】
メンテナンス委員会の設置し、点検時期や施主が自ら行うメンテナンスのガイドラインを決定した。
施主が信頼出来るリフォーム工事やメンテナンス業社にばらつきがあり、徹底が不十分であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】●グループの定期会合にてリフォーム工事内容や工事業社の選定を行う。
●（社）長期優良住宅支援センターにて住宅履歴情報の管理を継続し、メンテナンス実施の報告書の管理を徹底する。
●メンテナンスルールのグループ内徹底及び施主メンテナンスのマニュアルの御施主への指導の継続。

b.

【グループ構成員の万が一に備えた体制の継続】
10年目までは住宅瑕疵保証保険に加入している為、万が一施工メンバーが倒産等により対応出来ない場合には、当グループが有する保険知識を活用し、保険処理及びグループ内の施工メンバーによる補修工事を行う。
10年目以降のメンテナンスに関しては、統一ルールにてメンバー内でメンテナンス業務を引き継ぐ事で対応可能
上記体制を26年度も継続する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

メンテナンス委員会を設置。グループ内で共通内容 メンテナンス委員会にて維持管理計画書でのメンテナンスを実施し実績を報告義務化とメンテナンス実績の管理

住宅履歴情報の保存方法 （任意）(社）長期優良住宅支援センターの登録、履歴管理の義務化(社）長期優良住宅支援センターより管理証明書を事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【平成25年度の取組における課題】
施工業者への長期優良住宅の知識教育は個別に実施。より深い施工業者への知識向上が必要。

【課題解決に向けた平成26年度の取組】●事務局主催で設計担当や外部講師による講習会の実施。
●長期経験施工業者から未経験施工業者への現場研修会の実施。
●建材メーカー等からの長期優良住宅推奨商品のメンバ-への案内の実施。

b.

ｃ.

【平成26年度取組 ①】
事務局主催の講習会にて省エネルギー住宅についての事項を組入れる。又、省エネルギー講習会の施工グループの参加を義務化とする。

【平成26年度取組 ②】
工期短縮をテーマにグループ内で検討議題とする。例えばパネル工法や内部部材のプレカット化を検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期住宅の講習会の実施と省エネルギー住宅講習 事務局での講習会実施と講習会受講の会の参加義務化
報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ木ごこちの家

石川県地域(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木ごこちの家ネットワーク
0 3 － 0 4 0 6 － 0

21

平成24年2月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【平成25年度の取組と平成26年度の取組】
地域材の供給は指定材、未指定材を含め問題無く行えた。特に未指定材にも石川県産材の活用を実施し地域材供給業者への仕事の発注量は増となった。
平成26年度は下地羽柄材などの未指定材にも石川県産木材が活用出来る様に供給体制を整備する。
指定材として、土台（能登ヒバ） 柱（石川県産スギ）、構造用合板（国産材）、間柱（地域材）、下地羽柄（地域材）とする。
又、木材利用ポイントを併用を義務付けとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱、土台、構造用合板に指定材に加え、羽柄下地材
木材の木拾表、産地証明書の添付
地域材の使用を義務化する。

【使用する地域材情報の共有化】
事務局にて山元や製材メーカーより情報収集しグループ内に公開する。又森林や製材所ツアーを実施し産地情報の共有化を行う。又、契約前に施工業者を通じ御施主様へ産地や生産者の情報を開示する。

c. 特に無し

d. 特に無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
特になし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。