基 発 0830第 １ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 30日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第265号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定
化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年
厚生労働省令第108号。以下「改正省令」という。）については、令和５年８月30日に公布され、公布日から施行（一部については、令和７年４月１日から施行）することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、
下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のなきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条第１項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第18条に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって容器等に名称等を表示（以下「ラベル表示」という。）しなければならないとされている。
また、法第57条の２第１項の規定に基づき、令第18条の２に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって名称等を文書の交付等（以下「ＳＤＳ交付等」という。）により相手方に通知しなければならないとされている。
今般、化学物質による危険性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を図るため、ラベル・ＳＤＳ対象物質（ラベル表示をしなければならない化学物
質及びＳＤＳ交付等をしなければならない化学物質をいう。以下同じ。）の範囲
について、国が行うＧＨＳ分類（日本産業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。以下同じ。）の結果、危険性又は有害性があると区分された全ての化学物質とする考え方に転換する。
これに伴い、ラベル・ＳＤＳ対象物質の規定方法を令第18条及び第18条の２の規定に基づき令別表第９に個々の物質名を列挙する方法から、令において性質
1

や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定した上で、厚生労働省令において当該性質や基準に基づき個々の物質名を列挙する方法へ改正を行うとともに、ラベル・ＳＤＳ対象物質の追加等を行うため、令及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）について、所要の改正を行ったものである。
第２ 改正の要点
１ 改正政令関係（１）ラベル・ＳＤＳ対象物質に係る規定方法の変更（令第18条、第18条の２
及び別表第９関係）
ラベル・ＳＤＳ対象物質を、国が行うＧＨＳ分類の結果、危険性又は有害性があるものと令和３年３月31日までに区分された物のうち厚生労働省
令で定めるものとし、元素及び当該元素から構成される化合物であって包括的にラベル・ＳＤＳ対象物質とすべきものについては、改正政令による改正後の令別表第９で定めたこと。
（２）ラベル・ＳＤＳ対象物質の削除（令別表第９関係）（１）の規定方法の変更により、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外される７物質について、（１）の施行に先立ってラベル・ＳＤＳ対象物質から削除したこと。
（３）その他
ラベル・ＳＤＳ対象物質を含有する製剤その他の物に関する裾切値を安衛則別表第２で規定していたところ、告示で定めること、その他所要の改正を行ったものであること。
（４）施行期日（改正政令附則第１条関係）
改正政令は、公布日（（１）については令和７年４月１日）から施行すること。
（５）経過措置（改正政令附則第２条及び第３条関係）
ア 改正政令により新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質のう
ち、国が行うＧＨＳ分類の結果、有害性の区分が区分１以外と区分されたものについては、令和８年３月31日までの間は、法第57条及び第57条の２の規定を適用しないこと。
イ 改正政令により新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質のうち、令和７年４月１日に施行される物質であって施行の日において現に存するものについては令和８年３月31日までの間、アの経過措置の対象
2

となる物質であって令和８年４月１日において現に存するものについて
は令和９年３月31日までの間は、ラベル表示に係る法第57条第１項の規定を適用しないこと。
２ 改正省令関係（１）ラベル・ＳＤＳ対象物質の削除に伴う裾切値の規定の削除（安衛則別表第２関係）
改正政令の施行に伴い、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外される７物質について、安衛則別表第２より削除したこと。
（２）その他
その他所要の改正を行ったこと。
（３）施行期日（改正省令附則関係）
改正省令は、公布日から施行すること。
第３ 細部事項
１ 改正政令関係（１）ラベル・ＳＤＳ対象物質に係る規定方法の変更（令第18条、第18条の２
及び別表第９関係）
ア 令第18条第１号及び第18条の２第１号で規定する令別表第９に掲げる物は、特定の元素から構成される化合物について米国産業衛生専門家会
議（ＡＣＧＩＨ）等の諸機関において職業ばく露限界値が包括的に設定されていることから、元素及び当該元素から構成される化合物を包括的にラベル・ＳＤＳ対象物質として規定したものであること。
イ 令第18条第１号括弧書きで規定する化学物質のうち、改正政令による改正前の令第18条第１号においてラベル表示の適用対象から除外されていた白金、フェロバナジウム、モリブデンについては、国が行うＧＨＳ
分類の結果、皮膚刺激性の区分に該当するものと区分されているため、ラベル表示の適用の対象としたこと。
ウ 令第18条第２号の「危険性又は有害性があるものと令和３年３月31日までに区分された物」とは、令和２年度までに実施された国が行うＧＨ
Ｓ分類の結果、物理化学的危険性又は健康に対する有害性のいずれかの区分に該当すると区分された物をいうこと。なお、国が行うＧＨＳ分類の結果については、独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページ
において公表されていること。
エ 令第18条第２号ハ及び第18条の２第２号ハについては、国が行うＧＨ
Ｓ分類の結果、特定標的臓器毒性（単回ばく露）又は特定標的臓器毒性3

（反復ばく露）の呼吸器又は気道刺激性のいずれかの区分に該当し、かつ、危険性又はその他の有害性の区分に該当すると区分されていないものをいうこと。なお、当該物質は、粉じんとしての有害性のみを有する物質であり、従来、じん肺法（昭和35年法律第30号）や粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）において粉じんとしての物理的な作用による健康障害を防止するために必要な規制を行っていることから、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外した趣旨であること。
オ 令第18条第２号及び第18条の２第２号の「厚生労働省令で定めるもの」については、別途厚生労働省令で示される予定であること。
カ 令第18条第３号及び第18条の２第３号で定める厚生労働大臣の定める基準（裾切値）については、改正前は安衛則別表第２で規定していたところ、規定方法の見直しを踏まえ、改正後は、告示で定める予定であること。
キ 令別表第９に掲げる物の範囲についての留意事項は以下のとおりであること。
（ア）令別表第９第１号の「アリル水銀化合物」とは、芳香族環を有する
有機水銀化合物をいうこと。
（イ）令別表第９第４号のアルミニウムについては、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、かつ当該製品の労働者による組立て、取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならずかつ粉状（インハラブ
ル粒子）にならないものは、一般消費者の生活の用に供するものとしてラベル表示・ＳＤＳ交付等及び危険性又は有害性等の調査等の対象にならないものとして取り扱って差し支えないこと。
（ウ）令別表第９第４号の「水溶性」とは、当該物質１グラムを溶かすのに必要な水の量が100ミリリットル未満であるものをいうこと(令別表第９第10号、第17号、第18号、第20号、第25号、第27号、第29号において同じ。)。
（エ）令別表第９第８号の「ウラン及びその化合物」には、改正政令による改正前の令別表第９第59号の２「ウラン」、第413号の２「二酢酸ジオキシドウラン（Ⅵ）及びその二水和物」及び第416号の２「二硝酸ジオキシドウラン（Ⅵ）六水和物」を含むものであること。
（オ）令別表第９第15号の「すず及びその化合物」には、改正政令による改正前の令別表第９第396号「トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド」を含むものであること。
よう（カ）令別表第９第32号の「沃素及びその化合物」のうち、「その化合4物」とは、沃化物をいうものであること。なお、沃化物とは、沃素とそれより陽性な原子又は基との化合物をいうこと。
（２）ラベル・ＳＤＳ対象物質の削除（令別表第９関係）
ア 令別表第９から削除された７物質のうち、酸化アルミニウム及びポル
トランドセメント（以下「酸化アルミニウム等」という。）については
令第18条第２号ハ及び令第18条の２第２号ハに該当することから、ラベ
ル・ＳＤＳ対象物質から削除したものであること。酸化アルミニウム等以外の５物質については、国が行うＧＨＳ分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分されていないことから、ラベル・ＳＤＳ対象物質から削除したものであること。
ただし、酸化アルミニウム等の取扱い作業については、じん肺法や粉じん則に規定する措置を適切に講じる必要があること。また、酸化アル
ミニウム等以外の５物質については、ＧＨＳ分類を行うための十分な情報が得られなかったため、危険性又は有害性があるものと区分されていない場合も含まれていることから、令別表第９から削除された７物質は危険性又は有害性がないことを理由に令別表第９から削除されたものではないことに留意すること。
なお、ポルトランドセメントについては、その粉じんが皮膚や眼に付着した場合に水と反応して水酸化カルシウム等が生成され、当該物質により皮膚や眼に障害を与えることが報告されていることから、ポルトラ
ンドセメントを皮膚や眼に触れる状態で譲渡又は提供する場合には、安衛則第24条の14及び第24条の15の規定によるラベル表示及びＳＤＳ交付等において、水酸化カルシウムの皮膚や眼に触れた場合の有害性について記載することが望ましいこと。
イ 令別表第９から削除された７物質を含有する製剤その他の物であって他のラベル・ＳＤＳ対象物質を裾切値以上含有するものについては、令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき、引き続きラベル表
示・ＳＤＳ交付等の義務対象であること。

5

政令第二百六十五号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

内閣は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十七条第一項、第五十七条の二第一項及び第百十三条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。
別表第九第四十七号を次のように改める。
四十七 削除
別表第九第百八十九号を次のように改める。
百八十九 削除

削除

別表第九第三百二十号の二を削り、同表第三百二十四号を次のように改める。
三百二十四

別表第九第三百六十号を次のように改める。
三百六十 削除

別表第九第五百四十五号の二を削り、同表第五百九十四号を次のように改める。
削除

労働安全衛生法施行令の一部を次のように改正する。

五百九十四
第二条

第十八条第一号中「、白金」、「、フェロバナジウム」及び「、モリブデン」を削り、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号中「別表第九」を「前二号」に、「で、厚生労働省令で定めるもの」を「（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。）」に改め、同号を同条第国が行う化学品の分類（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二七二五二（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。）の結果、危険性又は有害性があるものと令和三年三月三十一日までに区分された物（次条第二号において「特定危険性有害性区分物質」という。）のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの
イ 別表第三第一号１から７までに掲げる物

ロ

前号に掲げる物

ハ 危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの

第十八条の二第三号を同条第四号とし、同条第二号中「別表第九」を「前二号」に、「で、厚生労働省

令で定めるもの」を「（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除

特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの

く。）」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二

イ 別表第三第一号１から７までに掲げる物
ロ 前号に掲げる物

ハ 危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの

名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第十八条、第十八条の二関係）

別表第九を次のように改める。
別表第九

十三

十二

十一

十

九

八

七

六

五

四

三

二

一

ジルコニウム化合物

コバルト及びその化合物

クロム及びその化合物

銀及びその水溶性化合物

カドミウム及びその化合物

ウラン及びその化合物

インジウム及びその化合物

イットリウム及びその化合物

アンチモン及びその化合物

アルミニウム及びその水溶性塩

アルキル水銀化合物

アルキルアルミニウム化合物

アリル水銀化合物

十九

十八

十七

十六

十五

十四

鉄水溶性塩

タンタル及びその酸化物

タングステン及びその水溶性化合物

タリウム及びその水溶性化合物

セレン及びその化合物

すず及びその化合物

水銀及びその無機化合物

テルル及びその化合物

二十
二十一

二十三

ニッケル及びその化合物

鉛及びその無機化合物

二十二 銅及びその化合物

二十四ハフニウム及びその化合物

二十五 白金及びその水溶性塩
二十六

二十七
砒素及びその化合物

バリウム及びその水溶性化合物
ひ

二十八
ふ つ

二十九 弗素及びその水溶性無機化合物
マンガン及びその無機化合物
モリブデン及びその化合物

三十三 十一
沃素及びその化合物

よう三十二
ロジウム及びその化合物
則

三十三
附

この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日（施行期日）
第一条
から施行する。
（名称等の表示等に関する経過措置）

第二条 第二条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条第一号から

２

３

第三号までに掲げる物（第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第十八条第一号及び第二号に掲げる物を除く。）のうち、有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定めるもの（次項において「高有害性区分物質」という。）であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、令和八年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。

新令第十八条第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条第一号及び第二号に掲げる物並びに高有害性区分物質を除く。）については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。

前項に規定する物であって、令和八年四月一日において現に存するものについては、令和九年三月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

新令第十八条の二第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条の二第一号及び第二号に掲げる（名称等の通知に関する経過措置）
第三条

物並びに有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定める物を除く。）については、令和八年三月

三十一日までの間は、法第五十七条の二の規定は、適用しない。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第五十一号）の一部を次のように改正（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部改正）第四条する。

別表第九中第五百四十五号の二を第五百四十五号の三とし、第五百四十五号の次に一号を加える改正規

定中「別表第九中第五百四十五号の二を第五百四十五号の三とし、第五百四十五号」を「別表第九第五百四十五号」に改める。

Ｎ―メチルホルムアミド」を削り、同改正規定の次に次のように加える。

別表第九第五百九十三号の次に三号を加える改正規定中「三号を」を「二号を」に改め、「五百九十三の四Ｎ―メチルホルムアミド

別表第九第五百九十四号を次のように改める。
五百九十四

○厚生労働省令第百八号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百六十五号）の一部の施行に伴い、労働加藤勝信

安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する
省令を次のように定める。
令和五年八月三十日

厚生労働大臣労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条

-1-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第三十条に規定する含有量（重量パーセント）（略）

第三十四条の二に規定する含有量（
重量パーセント）

イソプロピルエーテ
ル

（略）

（略）

（略）

第三十条に規定する含有量（重量パ
ーセント）

（略）

（略）

第三十四条の二に規定する含有量（
重量パーセント）

別表第二（第三十条、第三十四条の二関係）

（略）
（略）

別表第二（第三十条、第三十四条の二関係）

（略）
（略）

（削る）

（略）

（略）

酸化亜鉛

（略）

イソペンチルアルコール（別名イソアミ
ルアルコール）一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満物

イソプロピルエーテ
ル
（削る）

（略）

（略）

酸化アルミニウム

-2-

物

（削る）

―イソプロポキシ―二―トリフルオロ
メチルベンズアニリド（別名フルトラニ
ル）

（略）

（略）

（削る）

（略）

酸化亜鉛

（削る）

イソペンチルアルコール（別名イソアミ
ルアルコール）

（削る）

三′

（略）

酸化カルシウム
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

酸化カルシウム

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満

水酸化リチウム

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

水素化リチウム（略）（略）

水酸化リチウム

（略）

（略）

（略）

（削る）

（略）
（略）

スチレン

（削る）

水素化リチウム
（略）
（略）

（削る）

（略）
（略）

水素化ビス（二―メ
トキシエトキシ）ア
ルミニウムナトリウ
ム

スチレン

ステアリン酸亜鉛

一パーセント未満（削る）

一パーセント未満

（削る）

（略）

（削る）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ステアリン酸ナトリ
ウム（略）

ステアリン酸ナトリ
ウム
（略）

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満（略）

一パーセント未満

（略）

（削る）

テトラクロロエチレン（別名パークロル
エチレン）
（削る）

テトラクロロエチレン（別名パークロル
エチレン）
（削る）

四・五・六・七―テ
トラクロロ―一・三―ジヒドロベンゾ［

-3-

（略）
（略）

（略）

（略）

ポルトランドセメン
ト

ホスゲン

（略）

テトラクロロジフル
オロエタン（別名Ｃ
ＦＣ―一一二）一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

ｃ］フラン―二―オン（別名フサライド
）

（略）
（略）
（削る）

（略）

ホスゲン
（削る）

テトラクロロジフル
オロエタン（別名Ｃ
ＦＣ―一一二）

（削る）

（略）

（略）

（略）

（二―ホルミルヒドラジノ）―四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール（略）（二―ホルミルヒドラジノ）―四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満（略）

一パーセント未満

（略）

（削る）

二―メチル―二・四―ペンタンジオール（削る）

二―メチル―二・四―ペンタンジオール（削る）

二―メチル―Ｎ―［三―（一―メチルエ
トキシ）フェニル］
ベンズアミド（別名メプロニル）-4-Ｓ―メチル―Ｎ―（
メチルカルバモイルオキシ）チオアセチ
ミデート（別名メソ
ミル）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

Ｓ―メチル―Ｎ―（
メチルカルバモイルオキシ）チオアセチ
ミデート（別名メソ
ミル）

（略）

（略）

（略）

（略）

-5-

（労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部改正）

を二―メチル―Ｎ
メチルエトキシンズアミド（別（新設）（二―ホルミ四―（五―ニ）チアゾール

ポルトラ

第二条 労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第二十五号）の一部を次のように改正する。

（略）

に、

第二条の表改正前欄の労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第二中

ンドセメントルヒドラジノ）― （略）トロ―二―フリル

Ｓ―メチル―Ｎ
バモイルオキシ
デート（別名メ-6-

―［三―（一―）フェニル］ベ
名メプロニル）（略 ）―（メチルカル （略））チオアセチミ
ソミル）

メチルカル （略）オアセチミル）

全衛生規則別表第二中をポルトランドセメント（略）（二―ホルミルヒドラジノ）― （略）四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール

を（新設）

Ｓ―メチル―Ｎ―（
バモイルオキシ）チ
デート（別名メソミに改め、同表改正後欄の労働安

-7-

未満

を

に、

に改める。

二―メチル―Ｎ―［三―（一―メチルエトキシ）フェニル］ベ
ンズアミド（別名メプロニル）

Ｎ―メチルホルムアミド

（略）

（略）

〇・三パーセント未満〇・三パーセント未満

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカル
バモイルオキシ）チオアセチミ
デート（別名メソミル）

Ｎ―メチルホルムアミド

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカル （略）バモイルオキシ）チオアセチミ
デート（別名メソミル）〇・一パーセント〇・一パーセント未満

-8-

-9-

附

則

この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百六十五号）第一条の規定の施行の日から施行する。

- 10 -

目次

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）（抄）（第一条関係）【公布の日施行】

新旧対照条文

○労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） 【 令 和 七 年 四 月 一 日 施 行 】 ・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・ ２

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案○

労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 令 和 四 年 政 令 第 五 十 一 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 四 条 関 係 ）【 公 布 の 日 施 行 】・ ・ ・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ １

○

43

○

正

案

現

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）（抄）（第一条関係）【公布の日施行】

改別表第九 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第十八条、第十八条の二関係）
一～四十六 （略 ）四十七 削除（略）（略）（傍線部分は改正部分）

行

別表第九 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第十八条、第十八条の二関係）
一～四十六 （略）四十七
―イソ プロポキシ ―二―トリフルオロメチルベンズア
ニリド（別名フルトラニル）
四十八 ～百八十八 （略）百八十九 酸化アルミニウム
百九十 ～三百二十 （ 略）
三百二十の二 水素化ビス（二―メトキシエトキシ）アルミニウ
ム ナトリウム
三百二十一 ～三百二十三 （略）三百二十四 ステアリン酸亜鉛
三 百二十五 ～三百五十九 （略）三百六十 四・五・六・七―テトラクロロ―一・三―ジヒドロベ
ンゾ［ｃ］フラン―二―オン（別名フサライド）
三百六十一 ～五百四十五 （略）五百四十五の二 ポルトランドセメント
五百四十六 ～五百九十三 （略）五百九十 四 二 ―メチル ―Ｎ―［三―（一―メチルエトキシ ）フェニル ］ベンズア ミド （別名メプロニル ）五百九十五～六百三十三 （略）- 1 -

四十八 ～百八十八
百八十九 削除百九十 ～三百二十
（削る）

（略）

三百二十一～三百二十三 （略）三百二十四 削除
三百二十五 ～三百五十九 （略）三百 六十 削 除三百六十一～五百四十五（削る）
五百四十六 ～五 百九十三
五百九十四 削除（略）

（略）

五百九十五 ～六百三十三

三′

○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

三 別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの

二 別表第九に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（名称等を表示すべき危険物及び有害物）
第十八条 法第五十七条第一項 の政令で定める物は、次のとおりとする。
一 別表第九に掲 げる物（アルミニウム 、イットリウム 、インジ
ウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、
タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウ
ム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデン又はロジウムにあつては 、粉状のものに 限る。）
（新設）

労働安全衛生法施行令（抄）（第二条関係）【令和七年四月一日施行】

改（名称等 を表示す べき 危険物及 び有害物 ）第十八条 法第五十七条第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。
一 別表第九に掲げる物（アルミニウム、イットリウム、インジ
ウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、
タングステン 、タンタル 、銅、鉛、ニッケル 、ハフニウム 、 マンガン又はロジウムにあつては、粉状のものに限る。）
二 国が 行 う 化学品 の 分類 （ 産 業標準化法 （ 昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ七二五二（ＧＨＳに基づ
く化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。）の結果、危険性又は有害性があるものと令和三年三月三十一日 までに 区分され た 物（次条第二号 において「特定危険性有害性区分物質」という。）のうち、次に掲げる物以外 のもので 厚生労働省令 で定める もの
イ 別表第三 第一号 １から７までに 掲げる物
ロ 前号に掲げる物
ハ 危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの
三 前二号に掲げる物を含有する製剤その他の物（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。）
四 別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令 で定 め
るもの

- 2 -

三 別表第三第一号 １から７までに 掲げる物を含有する製剤 そ の他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定める もの（名称等を通知すべき危険物及び有害物）
第十 八条 の二 法第五十七条 の二第一項 の政令で定める物は、 次のとおりとする 。
一 別表第九に掲げる物（新設）（名称等を通知すべき危険物及び有害物）
第十八条の二 法第五十七条の二第一項の政令で定める物は、次のとおりとする 。
一 別表第九に掲げる物
二 特定危険性有 害性区分物質 のうち 、次に掲げる物以外 のもの
で厚生労働省令 で定めるもの
イ 別表第三第一号１から７までに掲げる物
ロ 前号に掲げる物
ハ 危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの
三 前二号に掲げる物を含有する製剤その他の物（前二号 に 掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く 。）
四 別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの

別表第九 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第十八条、第十八条の二関係）
一 アクリルアミド
二 アクリル酸
三 アクリル酸エチル
三の二 アクリル酸二―（ジメチルアミノ）エチル
四 アクリル酸ノルマル―ブチル
五 アクリル酸二―ヒドロキシプロピル
六 アクリル酸メチル
七 アクリロニトリル
八 アクロレイン
八の二 アザチオプリン

二 別表第九に掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの

別表第九 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第十八条、第十八条の二関係）
一 アリル水銀化合物
二 アルキルアルミニウム化合物
三 アルキル水銀化合物
四 アルミニウム及びその水溶性塩
五 アンチモン及びその化合物
六 イットリウム及びその化合物
七 インジウム及びその化合物
八 ウラン及びその化合物
九 カドミウム及びその化合物
十 銀及びその水溶性化合物- 3 -十一 クロム及びその化合物
十二 コバルト及びその化合物
十三 ジルコニウム化合物
十四 水銀及びその無機化合物
十五 すず及びその化合物
十六 セレン及びその化合物
十七 タリウム及びその水溶性化合物
十八 タングステン及びその水溶性化合物
十九 タンタル及びその酸化物
二十 鉄水溶性塩
二十一 テルル及びその化合物
二十二 銅及びその化合物
二十三 鉛及びその無機化合物
二十四 ニッケル及びその化合物
二十五 白金及びその水溶性塩
二十六 ハフニウム及びその化合物
二十七 バリウム及びその水溶性化合物
ひ二十八 砒素及びその化合物
ふつ二十九 弗素及びその水溶性無機化合物
三十 マンガン及びその無機化合物
三十一 モリブデン及びその化合物
よう三十二 沃素及びその化合物
三十三 ロジウム及びその化合物

九 アジ化ナトリウム十 アジピン酸
十一 アジポニトリル
十一の二 亜硝酸イソブチル
十一の三 アスファルト
十一の四 アセタゾラミド（別名アセタゾールアミド）
十一の五 アセチルアセトン
十二 アセチルサリチル酸（別名アスピリン）
十三 アセトアミド
十四 アセトアルデヒド
十五 アセトニトリル
十六 アセトフェノン
十七 アセトン十八 アセトンシアノヒドリン
十八の二 アセトンチオセミカルバゾン
十九 アニリン十九の二 アニリンとホルムアルデヒドの重縮合物
十九の三 アフラトキシン
二十 アミド硫酸アンモニウム
二十一 二―アミノエタノール
二十一の二 二―アミノエタンチオール（別名システアミン）
二十一の三 Ｎ―（二―アミノエチル）―二―アミノエタノール
二十一の四 三―アミノ―Ｎ―エチルカルバゾール
二十二 四―アミノ―六―ターシャリ―ブチル―三―メチルチオ―一・二・四―トリアジン―五（四Ｈ）―オン（別名メトリブ
ジン）
二十三 三―アミノ―一Ｈ―一・二・四―トリアゾール（別名アミトロール）
二十四 四―アミノ―三・五・六―トリクロロピリジン―二―カルボン酸（別名ピクロラム）
二十四の二 （Ｓ）―二―アミノ―三―［四―［ビス（二―クロ- 4 -ロエチル）アミノ］フェニル］プロパン酸（別名メルファラン）
二十四の三 二―アミノ―四―［ヒドロキシ（メチル）ホスホリ
ル］ブタン酸及びそのアンモニウム塩
二十五 二―アミノピリジン
二十五の二 三―アミノ―一―プロペン
二十五の三 四―アミノ―一―ベータ―Ｄ―リボフラノシル―一・三・五―トリアジン―二（一Ｈ）―オン
二十六 亜硫酸水素ナトリウム二十七 アリルアルコール二十八 一―アリルオキシ―二・三―エポキシプロパン
二十八の二 四―アリル―一・二―ジメトキシベンゼン
二十九 アリル水銀化合物
三十 アリル―ノルマル―プロピルジスルフィド
三十一 亜りん酸トリメチル
三十二 アルキルアルミニウム化合物
三十三 アルキル水銀化合物
三十三の二 十七アルファ―アセチルオキシ―六―クロロ―プレ
グナ―四・六―ジエン―三・二十―ジオン
三十四 三―（アルファ―アセトニルベンジル）―四―ヒドロキ
シクマリン（別名ワルファリン）
三十五 アルファ・アルファ―ジクロロトルエン
三十六 アルファ―メチルスチレン
三十七 アルミニウム及びその水溶性塩
三十八 アンチモン及びその化合物
三十八の二 アントラセン
三十九 アンモニア
三十九の二 石綿（第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる物で同号の厚生労働省令で定めるものに限る。）
四十 三―イソシアナトメチル―三・五・五―トリメチルシクロ
ヘキシル＝イソシアネート- 5 -四十の二 イソシアン酸三・四―ジクロロフェニル
四十一 イソシアン酸メチル
四十二 イソプレン
四十二の二 四・ ―イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）
四十三 Ｎ―イソプロピルアニリン
四十四 Ｎ―イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ―エチル―Ｏ―（
三―メチル―四―メチルチオフェニル）（別名フェナミホス）
四十五 イソプロピルアミン
四十六 イソプロピルエーテル
四十七 削除
四十八 イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）
四十九 イソホロン
五十 一塩化硫黄
五十一 一酸化炭素
五十二 一酸化窒素
五十三 一酸化二窒素
五十四 イットリウム及びその化合物
五十五 イプシロン―カプロラクタム
五十五の二 イブプロフェン
五十六 二―イミダゾリジンチオン
五十七 四・ ―（四―イミノシクロヘキサ―二・五―ジエニリ
デンメチル）ジアニリン塩酸塩（別名ＣＩベイシックレッド九）
五十八 インジウム及びその化合物
五十九 インデン
五十九の二 ウラン
六十 ウレタン
六十一 エタノール
六十二 エタンチオール
六十三 エチリデンノルボルネン

四′

四′

- 6 -

六十四 エチルアミン
六十四の二 Ｏ―エチル―Ｏ―（二―イソプロポキシカルボニル
フェニル）―Ｎ―イソプロピルチオホスホルアミド（別名イソフェンホス）
六十五 エチルエーテル
六十五の二 Ｏ―エチル＝Ｓ・Ｓ―ジプロピル＝ホスホロジチオ
アート（別名エトプロホス）
六十六 エチル―セカンダリ―ペンチルケトン
六十六の二 Ｎ―エチル―Ｎ―ニトロソ尿素
六十七 エチル―パラ―ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネ
イト（別名ＥＰＮ）
六十七の二 一―エチルピロリジン―二―オン
六十八 Ｏ―エチル―Ｓ―フェニル＝エチルホスホノチオロチオ
ナート（別名ホノホス）
六十八の二 五―エチル―五―フェニルバルビツル酸（別名フェノバルビタール）
六十八の三 Ｓ―エチル＝ヘキサヒドロ―一Ｈ―アゼピン―一―カルボチオアート（別名モリネート）
六十九 二―エチルヘキサン酸
七十 エチルベンゼン
七十の二 （三Ｓ・四Ｒ）―三―エチル―四―［（一―メチル―
一Ｈ―イミダゾール―五―イル）メチル］オキソラン―二―オン（別名ピロカルピン）
七十一 エチルメチルケトンペルオキシド
七十一の二 Ｏ―エチル＝Ｓ―一―メチルプロピル＝（二―オキ
ソ―三―チアゾリジニル）ホスホノチオアート（別名ホスチア
ゼート）
七十二 Ｎ―エチルモルホリン
七十二の二 エチレン
七十三 エチレンイミン
七十四 エチレンオキシド- 7 -七十五 エチレングリコール
七十五の二 エチレングリコールジエチルエーテル（別名一・二―ジエトキシエタン）
七十六 エチレングリコールモノイソプロピルエーテル
七十七 エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
七十八 エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
七十九 エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（
別名ブチルセロソルブ）
七十九の二 エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート
八十 エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロ
ソルブ）
八十一 エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
八十二 エチレンクロロヒドリン
八十三 エチレンジアミン
八十三の二 Ｎ・ ―エチレンビス（ジチオカルバミン酸）マンガン（別名マンネブ）
八十四 一・ ―エチレン―二・ ―ビピリジニウム＝ジブロミド（別名ジクアット）
八十五 二―エトキシ―二・二―ジメチルエタン
八十六 二―（四―エトキシフェニル）―二―メチルプロピル＝
三―フェノキシベンジルエーテル（別名エトフェンプロックス）
八十七 エピクロロヒドリン
八十七の二 エフェドリン
八十八 一・二―エポキシ―三―イソプロポキシプロパン
八十九 二・三―エポキシ―一―プロパナール
九十 二・三―エポキシ―一―プロパノール
九十一 二・三―エポキシプロピル＝フェニルエーテル
九十二 エメリー

一′

Ｎ′

二′

- 8 -

九十三 エリオナイト
九十四 塩化亜鉛
九十四の二 塩化アクリロイル
九十五 塩化アリル
九十六 塩化アンモニウム
九十七 塩化シアン
九十八 塩化水素
九十九 塩化チオニル
百 塩化ビニル
百一 塩化ベンジル
百二 塩化ベンゾイル
百三 塩化ホスホリル
百三の二 塩基性フタル酸鉛
百四 塩素
百五 塩素化カンフェン（別名トキサフェン）
百六 塩素化ジフェニルオキシド
百七 黄りん百八 四・ ―オキシビス（二―クロロアニリン）
百九 オキシビス（チオホスホン酸）Ｏ・Ｏ・ ・ ―テトラエチル（別名スルホテップ）
百十 四・ ―オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド
百十の二 一・ ―オキシビス（二・三・四・五・六―ペンタブ
ロモベンゼン）（別名デカブロモジフェニルエーテル）
百十一 オキシビスホスホン酸四ナトリウム百十一の二 オキシラン―二―カルボキサミド
百十一の三 オクタクロルテトラヒドロメタノフタラン
百十二 オクタクロロナフタレン
百十三 一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）
百十四 二―オクタノール

四′

四′

一′

Ｏ′

Ｏ′

- 9 -

百十四の二 オクタブロモジフェニルエーテル
百十四の三 オクタメチルピロホスホルアミド（別名シュラーダン）
百十五 オクタン
百十五の二 オクチルアミン（別名モノオクチルアミン）
百十六 オゾン
百十七 オメガ―クロロアセトフェノン
百十八 オーラミン
百十九 オルト―アニシジン
百二十 オルト―クロロスチレン
百二十一 オルト―クロロトルエン
百二十二 オルト―ジクロロベンゼン
百二十三 オルト―セカンダリ―ブチルフェノール
百二十四 オルト―ニトロアニソール
百二十五 オルト―フタロジニトリル
百二十五の二 過酢酸
百二十六 過酸化水素
百二十七 ガソリン
百二十八 カテコール
百二十九 カドミウム及びその化合物
百三十 カーボンブラック
百三十一 カルシウムシアナミド
百三十二 ぎ酸
百三十三 ぎ酸エチル
百三十四 ぎ酸メチル
百三十五 キシリジン
百三十六 キシレン
百三十六の二 キノリン及びその塩酸塩
百三十七 銀及びその水溶性化合物
百三十八 クメン
百三十九 グルタルアルデヒド- 10 -

百四十 クレオソート油
百四十一 クレゾール
百四十二 クロム及びその化合物
百四十三 クロロアセチル＝クロリド
百四十四 クロロアセトアルデヒド
百四十五 クロロアセトン
百四十六 クロロエタン（別名塩化エチル）
百四十六の二 二―クロロエタンスルホニル＝クロリド
百四十七 二―クロロ―四―エチルアミノ―六―イソプロピルア
ミノ―一・三・五―トリアジン（別名アトラジン）
百四十七の二 Ｎ―（二―クロロエチル）― ―シクロヘキシル―Ｎ―ニトロソ尿素
百四十七の三 Ｎ―（二―クロロエチル）―Ｎ―ニトロソ― ―［（二Ｒ・三Ｒ・四Ｓ・五Ｒ）―三・四・五・六―テトラヒド
ロキシ―一―オキソヘキサン―二―イル］尿素
百四十七の四 Ｎ―（二―クロロエチル）― ―（四―メチルシ
クロヘキシル）―Ｎ―ニトロソ尿素
百四十七の五 二―クロロ―Ｎ―（エトキシメチル）―Ｎ―（二―エチル―六―メチルフェニル）アセトアミド
百四十八 四―クロロ―オルト―フェニレンジアミン
百四十八の二 クロロぎ酸エチル（別名クロロ炭酸エチル）
百四十八の三 三―クロロ―Ｎ―（三―クロロ―五―トリフルオ
ロメチル―二―ピリジル）―アルファ・アルファ・アルファ―トリフルオロ―二・六―ジニトロ―パラ―トルイジン（別名フルアジナム）
百四十八の四 クロロ酢酸
百四十九 クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二二）百四十九の二 クロロ炭酸フェニルエステル
百五十 二―クロロ―六―トリクロロメチルピリジン（別名ニト
ラピリン）
百五十の二 一―クロロ―四―（トリクロロメチル）ベンゼン- 11 -Ｎ′Ｎ′Ｎ′

百五十の三 クロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一三三）百五十一 二―クロロ―一・一・二―トリフルオロエチルジフル
オロメチルエーテル（別名エンフルラン）
百五十二 一―クロロ―一―ニトロプロパン
百五十二の二 二―クロロニトロベンゼン
百五十三 クロロピクリン
百五十三の二 三―（六―クロロピリジン―三―イルメチル）―
一・三―チアゾリジン―二―イリデンシアナミド（別名チアク
ロプリド）
百五十三の三 四―［四―（四―クロロフェニル）―四―ヒドロ
キシピペリジン―一―イル］―一―（四―フルオロフェニル）
ブタン―一―オン（別名ハロペリドール）
百五十四 クロロフェノール
百五十五 二―クロロ―一・三―ブタジエン
百五十五の二 一―クロロ―二―プロパノール
百五十五の三 二―クロロ―一―プロパノール
百五十五の四 三―クロロ―一・二―プロパンジオール
百五十六 二―クロロプロピオン酸
百五十七 二―クロロベンジリデンマロノニトリル
百五十八 クロロベンゼン
百五十九 クロロペンタフルオロエタン（別名ＣＦＣ―一一五）
百六十 クロロホルム
百六十一 クロロメタン（別名塩化メチル）
百六十二 四―クロロ―二―メチルアニリン及びその塩酸塩
百六十二の二 Ｏ―三―クロロ―四―メチル―二―オキソ―二Ｈ―クロメン―七―イル＝―ジエチル＝ホスホロチオアート
百六十二の三 一―クロロ―二―メチル―一―プロペン（別名一―クロロイソブチレン）
百六十三 クロロメチルメチルエーテル
百六十四 軽油Ｏ′Ｏ″- 12 -

百六十五 けつ岩油百六十五の二 結晶質シリカ
百六十六 ケテン
百六十七 ゲルマン
百六十八 鉱油
百六十九 五塩化りん
百七十 固形パラフィン
百七十一 五酸化バナジウム
百七十二 コバルト及びその化合物
ふつ百七十三 五弗化臭素
百七十四 コールタール
百七十五 コールタールナフサ
百七十五の二 コレカルシフェロール（別名ビタミンＤ三）百七十六 酢酸百七十七 酢酸エチル
百七十八 酢酸一・三―ジメチルブチル
百七十九 酢酸鉛
百八十 酢酸ビニル
百八十一 酢酸ブチル
百八十二 酢酸プロピル
百八十三 酢酸ベンジル
百八十四 酢酸ペンチル（別名酢酸アミル）
百八十四の二 酢酸マンガン（Ⅱ）
百八十五 酢酸メチル
百八十六 サチライシン
百八十六の二 三塩化ほう素
百八十七 三塩化りん
百八十八 酸化亜鉛
百八十九 削除百九十 酸化カルシウム
百九十一 酸化チタン（Ⅳ）- 13 -

百九十二 酸化鉄
百九十三 一・二―酸化ブチレン
百九十四 酸化プロピレン
百九十五 酸化メシチル
百九十六 三酸化二ほう素百九十七 三臭化ほう素
百九十七の二 三弗化アルミニウム
百九十八 三弗化塩素
百九十九 三弗化ほう素
二百 次亜塩素酸カルシウム
二百一 Ｎ・ ―ジアセチルベンジジン
二百一の二 ジアセトキシプロペン
二百二 ジアセトンアルコール
二百三 ジアゾメタン
二百四 シアナミド
二百五 二―シアノアクリル酸エチル
二百六 二―シアノアクリル酸メチル
二百七 二・四―ジアミノアニソール
二百八 四・ ―ジアミノジフェニルエーテル
二百九 四・ ―ジアミノジフェニルスルフィド
二百十 四・ ―ジアミノ―三・ ―ジメチルジフェニルメタン
二百十一 二・四―ジアミノトルエン
二百十二 四アルキル鉛
二百十三 シアン化カリウム
二百十四 シアン化カルシウム
二百十五 シアン化水素
二百十六 シアン化ナトリウム二百十六の二 （ＳＰ―四―二）―ジアンミンジクロリド白金（
別名シスプラチン）
二百十六の三 ジイソブチルアミン
二百十七 ジイソブチルケトン

Ｎ′

四′
四′
四′

三′

- 14 -

二百十七の二 二・三：四・五―ジ―Ｏ―イソプロピリデン―一―Ｏ―スルファモイル―ベータ―Ｄ―フルクトピラノース
二百十八 ジイソプロピルアミン
二百十八の二 ジイソプロピル―Ｓ―（エチルスルフィニルメチル）―ジチオホスフェイト
二百十九 ジエタノールアミン
二百十九の二 Ｎ・Ｎ―ジエチル亜硝酸アミド
二百二十 二―（ジエチルアミノ）エタノール
二百二十一 ジエチルアミン
二百二十一の二 ジエチル―四―クロルフェニルメルカプトメチ
ルジチオホスフェイト
二百二十二 ジエチルケトン
二百二十二の二 ジエチル―一―（ ・ ―ジクロルフェニル）―二―クロルビニルホスフェイト
二百二十二の三 ジエチル―（一・三―ジチオシクロペンチリデン）―チオホスホルアミド
二百二十二の四 ジエチルスチルベストロール（別名スチルベス
トロール）
二百二十三 ジエチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）
二百二十四 一・二―ジエチルヒドラジン
二百二十四の二 Ｎ・Ｎ―ジエチルヒドロキシルアミン
二百二十四の三 ジエチルホスホロクロリドチオネート
二百二十四の四 ジエチレングリコールモノブチルエーテル
二百二十四の五 ジエチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルカルビトール）
二百二十五 ジエチレントリアミン
二百二十六 四塩化炭素
二百二十七 一・四―ジオキサン
二百二十八 一・四―ジオキサン―二・三―ジイルジチオビス（
チオホスホン酸）Ｏ・Ｏ・ ・ ―テトラエチル（別名ジオキ

Ｏ′

二′

Ｏ′

四′

- 15 -

サチオン）
二百二十九 一・三―ジオキソラン
二百二十九の二 二―（一・三―ジオキソラン―二―イル）―フェニル―Ｎ―メチルカルバメート
二百二十九の三 シクロスポリン
二百三十 シクロヘキサノール
二百三十一 シクロヘキサノン
二百三十二 シクロヘキサン
二百三十二の二 シクロヘキシミド
二百三十三 シクロヘキシルアミン
二百三十四 二―シクロヘキシルビフェニル
二百三十五 シクロヘキセン
二百三十六 シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン
二百三十七 シクロペンタジエン
二百三十八 シクロペンタン
二百三十八の二 シクロホスファミド及びその一水和物
二百三十八の三 二・四―ジクロルフェニル ―ニトロフェニル
エーテル（別名ＮＩＰ）
二百三十九 ジクロロアセチレン
二百四十 ジクロロエタン
二百四十の二 四・ ―（二・二―ジクロロエタン―一・一―ジイル）ジ（クロロベンゼン）
二百四十の三 ジクロロエチルホルマール
二百四十一 ジクロロエチレン
二百四十一の二 四・ ―（二・二―ジクロロエテン―一・一―ジイル）ジ（クロロベンゼン）
二百四十一の三 ジクロロ酢酸
二百四十二 三・ ―ジクロロ―四・ ―ジアミノジフェニルメ
タン
二百四十三 ジクロロジフルオロメタン（別名ＣＦＣ―一二）二百四十四 一・三―ジクロロ―五・五―ジメチルイミダゾリジ

四′

三′

四′

四′

四′

- 16 -

ン―二・四―ジオン
二百四十五 三・五―ジクロロ―二・六―ジメチル―四―ピリジ
ノール（別名クロピドール）
二百四十六 ジクロロテトラフルオロエタン（別名ＣＦＣ―一一四）
二百四十七 二・二―ジクロロ―一・一・一―トリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二三）二百四十八 一・一―ジクロロ―一―ニトロエタン
二百四十八の二 一・四―ジクロロ―二―ニトロベンゼン
二百四十八の三 二・四―ジクロロ―一―ニトロベンゼン
二百四十八の四 二・二―ジクロロ―Ｎ―［二―ヒドロキシ―一―（ヒドロキシメチル）―二―（四―ニトロフェニル）エチル］アセトアミド（別名クロラムフェニコール）
二百四十九 三―（三・四―ジクロロフェニル）―一・一―ジメ
チル尿素（別名ジウロン）
二百四十九の二 （ＲＳ）―三―（三・五―ジクロロフェニル）―五―メチル―五―ビニル―一・三―オキサゾリジン―二・四―ジオン（別名ビンクロゾリン）
二百四十九の三 三―（三・四―ジクロロフェニル）―一―メト
キシ―一―メチル尿素（別名リニュロン）
二百五十 二・四―ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム二百五十一 二・四―ジクロロフェノキシ酢酸
二百五十一の二 （ＲＳ）―二―（二・四―ジクロロフェノキシ）プロピオン酸（別名ジクロルプロップ）
二百五十二 一・四―ジクロロ―二―ブテン
二百五十三 ジクロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二一）
二百五十四 一・二―ジクロロプロパン
二百五十五 二・二―ジクロロプロピオン酸
二百五十六 一・三―ジクロロプロペン
二百五十七 ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
二百五十八 四酸化オスミウム- 17 -

二百五十八の二 ジシアノメタン（別名マロノニトリル）
二百五十九 ジシアン
二百六十 ジシクロペンタジエニル鉄
二百六十一 ジシクロペンタジエン
二百六十二 二・六―ジ―ターシャリ―ブチル―四―クレゾール
二百六十三 一・三―ジチオラン―二―イリデンマロン酸ジイソ
プロピル（別名イソプロチオラン）
二百六十四 ジチオりん酸Ｏ―エチル―Ｏ―（四―メチルチオフェニル）―Ｓ―ノルマル―プロピル（別名スルプロホス）
二百六十五 ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｓ―（二―エチル
チオエチル）（別名ジスルホトン）
二百六十六 ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｓ―エチルチオメ
チル（別名ホレート）
二百六十六の二 ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｓ―（ターシャリ―ブチルチオメチル）（別名テルブホス）
二百六十七 ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｓ―［（四―オキ
ソ―一・二・三―ベンゾトリアジン―三（四Ｈ）―イル）メチル］（別名アジンホスメチル）
二百六十八 ジチオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｓ―一・二―ビス（エトキシカルボニル）エチル（別名マラチオン）
二百六十八の二 ジナトリウム＝四―アミノ―三―［ ―（二・四―ジアミノフェニルアゾ）―一・ ―ビフェニル―四―イル
アゾ］―五―ヒドロキシ―六―フェニルアゾ―二・七―ナフタ
レンジスルホナート（別名ＣＩダイレクトブラック三十八）
二百六十九 ジナトリウム＝四―［（二・四―ジメチルフェニル）アゾ］―三―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナー
ト（別名ポンソーＭＸ）
二百七十 ジナトリウム＝八―［［三・ ―ジメチル― ―［［四―［［（四―メチルフェニル）スルホニル］オキシ］フェニ
ル］アゾ］［一・ ―ビフェニル］―四―イル］アゾ］―七―ヒドロキシ―一・三―ナフタレンジスルホナート（別名ＣＩア

一′

四′

四′

一′

三′

- 18 -

シッドレッド百十四）
二百七十一 ジナトリウム＝三―ヒドロキシ―四―［（二・四・五―トリメチルフェニル）アゾ］―二・七―ナフタレンジスル
ホナート（別名ポンソー三Ｒ）
二百七十二 二・四―ジニトロトルエン
二百七十二の二 二・六―ジニトロトルエン
二百七十二の三 二・四―ジニトロフェノール
二百七十三 ジニトロベンゼン
二百七十三の二 二・四―ジニトロ―六―（一―メチルプロピル）―フェノール
二百七十四 二―（ジ―ノルマル―ブチルアミノ）エタノール
二百七十五 ジ―ノルマル―プロピルケトン
二百七十五の二 ジビニルスルホン（別名ビニルスルホン）
二百七十六 ジビニルベンゼン
二百七十六の二 二―ジフェニルアセチル―一・三―インダンジ
オン
二百七十七 ジフェニルアミン
二百七十七の二 五・五―ジフェニル―二・四―イミダゾリジン
ジオン
二百七十八 ジフェニルエーテル
二百七十八の二 ジプロピル―四―メチルチオフェニルホスフェ
イト
二百七十九 一・二―ジブロモエタン（別名ＥＤＢ）
二百八十 一・二―ジブロモ―三―クロロプロパン
二百八十一 ジブロモジフルオロメタン
二百八十一の二 ジベンゾ［ａ・ｊ］アクリジン
二百八十一の三 ジベンゾ［ａ・ｈ］アントラセン（別名一・二：五・六―ジベンゾアントラセン）
二百八十二 ジベンゾイルペルオキシド
二百八十三 ジボラン
二百八十四 Ｎ・Ｎ―ジメチルアセトアミド- 19 -

二百八十五 Ｎ・Ｎ―ジメチルアニリン
二百八十六 ［四―［［四―（ジメチルアミノ）フェニル］［四―［エチル（三―スルホベンジル）アミノ］フェニル］メチリ
デン］シクロヘキサン―二・五―ジエン―一―イリデン］（エチル）（三―スルホナトベンジル）アンモニウムナトリウム塩（別名ベンジルバイオレット四Ｂ）
二百八十六の二 （四―［［四―（ジメチルアミノ）フェニル］（フェニル）メチリデン］シクロヘキサ―二・五―ジエン―一―イリデン）（ジメチル）アンモニウム＝クロリド（別名マラ
カイトグリーン塩酸塩）
二百八十七 ジメチルアミン
二百八十七の二 Ｎ・Ｎ―ジメチルエチルアミン
二百八十八 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）
二百八十九 ジメチルエトキシシラン
二百九十 ジメチルカルバモイル＝クロリド
二百九十の二 三・七―ジメチルキサンチン（別名テオブロミン）
二百九十一 ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（
別名ＤＤＶＰ）
二百九十二 ジメチルジスルフィド
二百九十二の二 Ｎ・Ｎ―ジメチルチオカルバミン酸Ｓ―四―フェノキシブチル（別名フェノチオカルブ）
二百九十二の三 Ｏ・Ｏ―ジメチル―チオホスホリル＝クロリド
二百九十二の四 ジメチル＝二・二・二―トリクロロ―一―ヒド
ロキシエチルホスホナート（別名ＤＥＰ）二百九十三 Ｎ・Ｎ―ジメチルニトロソアミン
二百九十四 ジメチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）
二百九十五 ジメチルヒドラジン
二百九十六 一・ ―ジメチル―四・ ―ビピリジニウム塩

一′四′- 20 -

二百九十七 二―（四・六―ジメチル―二―ピリミジニルアミノ
カルボニルアミノスルフォニル）安息香酸メチル（別名スルホメチュロンメチル）二百九十八 Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド
二百九十九 （一Ｒ・三Ｒ）―二・二―ジメチル―三―（二―メ
チル―一―プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（五―フェニルメチル―三―フラニル）メチル
二百九十九の二 一・二―ジメトキシエタン
三百 一―［（二・五―ジメトキシフェニル）アゾ］―二―ナフトール（別名シトラスレッドナンバー二）
三百一 臭化エチル
三百二 臭化水素
三百三 臭化メチル
三百四 しゆう酸
三百四の二 十三酸化八ほう素二ナトリウム四水和物
三百五 臭素三百六 臭素化ビフェニル
三百七 硝酸三百八 硝酸アンモニウム
三百九 硝酸ノルマル―プロピル
三百十 硝酸リチウム
三百十一 しよう脳三百十二 シラン
三百十三 ジルコニウム化合物
三百十四 人造鉱物繊維
三百十五 水銀及びその無機化合物
三百十六 水酸化カリウム
三百十七 水酸化カルシウム
三百十八 水酸化セシウム
三百十九 水酸化ナトリウム
三百二十 水酸化リチウム- 21 -

三百二十一 水素化リチウム
三百二十二 すず及びその化合物
三百二十三 スチレン
三百二十四 削除
三百二十五 ステアリン酸ナトリウム三百二十六 ステアリン酸鉛
三百二十七 ステアリン酸マグネシウム
三百二十八 ストリキニーネ
三百二十九 石油エーテル
三百三十 石油ナフサ
三百三十一 石油ベンジン
三百三十二 セスキ炭酸ナトリウム
三百三十二の二 Ｌ―セリル―Ｌ―バリル―Ｌ―セリル―Ｌ―グ
ルタミル―Ｌ―イソロイシル―Ｌ―グルタミニル―Ｌ―ロイシ
ル―Ｌ―メチオニル―Ｌ―ヒスチジル―Ｌ―アスパラギニル―
Ｌ―ロイシルグリシル―Ｌ―リシル―Ｌ―ヒスチジル―Ｌ―ロ
イシル―Ｌ―アスパラギニル―Ｌ―セリル―Ｌ―メチオニル―
Ｌ―グルタミル―Ｌ―アルギニル―Ｌ―バリル―Ｌ―グルタミ
ル―Ｌ―トリプトフィル―Ｌ―ロイシル―Ｌ―アルギニル―Ｌ―リシル―Ｌ―リシル―Ｌ―ロイシル―Ｌ―グルタミニル―Ｌ―アスパルチル―Ｌ―バリル―Ｌ―ヒスチジル―Ｌ―アスパラ
ギニル―Ｌ―フェニルアラニン（別名テリパラチド）
三百三十三 セレン及びその化合物
三百三十三の二 ダイオキシン類（別表第三第一号３に掲げる物に該当するものを除く。）
三百三十四 二―ターシャリ―ブチルイミノ―三―イソプロピル―五―フェニルテトラヒドロ―四Ｈ―一・三・五―チアジアジ
ン―四―オン（別名ブプロフェジン）
三百三十四の二 三―（四―ターシャリ―ブチルフェニル）―二―メチルプロパナール
三百三十五 タリウム及びその水溶性化合物- 22 -

三百三十六 炭化けい素
三百三十七 タングステン及びその水溶性化合物
三百三十七の二 炭酸リチウム
三百三十八 タンタル及びその酸化物
三百三十八の二 二―（一・三―チアゾール―四―イル）―一Ｈ―ベンゾイミダゾール
三百三十八の三 二―チオキソ―三・五―ジメチルテトラヒドロ―二Ｈ―一・三・五―チアジアジン（別名ダゾメット）
三百三十九 チオジ（パラ―フェニレン）―ジオキシ―ビス（チオホスホン酸）Ｏ・Ｏ・ ・ ―テトラメチル（別名テメホス）
三百四十 チオ尿素
三百四十一 四・ ―チオビス（六―ターシャリ―ブチル―三―メチルフェノール）
三百四十二 チオフェノール
三百四十三 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロ
ピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
三百四十四 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―エチルチオエチル（
別名ジメトン）
三百四十五 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（六―オキソ―
一―フェニル―一・六―ジヒドロ―三―ピリダジニル）（別名ピリダフェンチオン）
三百四十六 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―
トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス）
三百四十六の二 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―ピラジニル）（別名チオナジン）
三百四十七 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―［四―（メチルスルフィニル）フェニル］（別名フェンスルホチオン）
三百四十八 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（二・四・五―
トリクロロフェニル）（別名ロンネル）
三百四十九 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（三―メチル―

四′

Ｏ′

Ｏ′

- 23 -

四―ニトロフェニル）（別名フェニトロチオン）
三百五十 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（三―メチル―四―メチルチオフェニル）（別名フェンチオン）
三百五十一 デカボラン
三百五十一の二 デキストラン鉄三百五十二 鉄水溶性塩
三百五十三 一・四・七・八―テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー一）
三百五十四 テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフ
ィラム）三百五十五 テトラエチルピロホスフェイト（別名ＴＥＰＰ）
三百五十六 テトラエトキシシラン
三百五十七 一・一・二・二―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
三百五十八 Ｎ―（一・一・二・二―テトラクロロエチルチオ）―一・二・三・六―テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタ
フォル）
三百五十九 テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
三百六十 削除
三百六十一 テトラクロロジフルオロエタン（別名ＣＦＣ―一一
二）三百六十二 テトラクロロナフタレン
三百六十三 一・二・三・四―テトラクロロベンゼン
三百六十四 テトラナトリウム＝三・ ―［（三・ ―ジメチル―四・ ―ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［五―アミノ―四―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート］（別名トリパンブルー）
三百六十五 テトラナトリウム＝三・ ―［（三・ ―ジメトキ
シ―四・ ―ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［五―アミノ―四―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート］（
別名ＣＩダイレクトブルー十五）

四′

四′

三′

三′

三′

三′

- 24 -

三百六十六 テトラニトロメタン
三百六十七 テトラヒドロフラン
三百六十七の二 テトラヒドロメチル無水フタル酸
三百六十八 テトラフルオロエチレン
三百六十八の二 二・三・五・六―テトラフルオロ―四―メチル
ベンジル＝（Ｚ）―三―（二―クロロ―三・三・三―トリフル
オロ―一―プロペニル）―二・二―ジメチルシクロプロパンカ
ルボキシラート（別名テフルトリン）
三百六十九 一・一・二・二―テトラブロモエタン
三百七十 テトラブロモメタン
三百七十一 テトラメチルこはく酸ニトリル
三百七十二 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）
三百七十二の二 テトラメチル尿素
三百七十三 テトラメトキシシラン
三百七十四 テトリル
三百七十五 テルフェニル
三百七十六 テルル及びその化合物
三百七十七 テレビン油
三百七十八 テレフタル酸
三百七十九 銅及びその化合物
三百八十 灯油
三百八十の二 （ Ｓ―トランス）―七―クロロ― ・四・六―
トリメトキシ― ―メチルスピロ［ベンゾフラン―二（三Ｈ）
・ ―シクロヘキサ― ―エン］―三・ ―ジオン（別名グリセオフルビン）
三百八十の三 トリウム＝ビス（エタンジオアート）
三百八十一 トリエタノールアミン
三百八十二 トリエチルアミン
三百八十二の二 トリエチレンチオホスホルアミド（別名チオテ
パ）

一′

一′
六′

二′

四′

二′

- 25 -

三百八十二の三 トリクロロアセトアルデヒド（別名クロラール）
三百八十三 トリクロロエタン
三百八十三の二 二・二・二―トリクロロ―一・一―エタンジオール（別名抱水クロラール）
三百八十四 トリクロロエチレン
三百八十五 トリクロロ酢酸
三百八十六 一・一・二―トリクロロ―一・二・二―トリフルオ
ロエタン
三百八十七 トリクロロナフタレン
三百八十八 一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）三百八十九 一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―メト
キシフェニル）エタン（別名メトキシクロル）
三百八十九の二 トリクロロ（フェニル）シラン
三百九十 二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸
三百九十一 トリクロロフルオロメタン（別名ＣＦＣ―一一）
三百九十二 一・二・三―トリクロロプロパン
三百九十三 一・二・四―トリクロロベンゼン
三百九十四 トリクロロメチルスルフェニル＝クロリド
三百九十五 Ｎ―（トリクロロメチルチオ）―一・二・三・六―テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタン）三百九十六 トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド
三百九十七 一・三・五―トリス（二・三―エポキシプロピル）―一・三・五―トリアジン―二・四・六（一Ｈ・三Ｈ・五Ｈ）―トリオン
三百九十八 トリス（Ｎ・Ｎ―ジメチルジチオカルバメート）鉄（別名ファーバム）
三百九十九 トリニトロトルエン
三百九十九の二 トリニトロレゾルシン鉛
四百 トリフェニルアミン- 26 -

四百の二 トリブチルアミン
四百一 トリブロモメタン
四百二 二―トリメチルアセチル―一・三―インダンジオン
四百二の二 二・四・六―トリメチルアニリン（別名メシジン）
四百三 トリメチルアミン
四百三の二 一・三・七―トリメチルキサンチン（別名カフェイン）
四百四 トリメチルベンゼン
四百四の二 一・一・一―トリメチロールプロパントリアクリル酸エステル
四百四の三 五―［（三・四・五―トリメトキシフェニル）メチル］ピリミジン―二・四―ジアミン
四百五 トリレンジイソシアネート
四百六 トルイジン
四百七 トルエン
四百七の二 ナトリウム＝二―プロピルペンタノアート
四百八 ナフタレン
四百八の二 ナフタレン―一・四―ジオン
四百九 一―ナフチルチオ尿素
四百十 一―ナフチル―Ｎ―メチルカルバメート（別名カルバリ
ル）
四百十一 鉛及びその無機化合物
四百十二 二亜硫酸ナトリウム四百十三 ニコチン
四百十三の二 二酢酸ジオキシドウラン（Ⅵ）及びその二水和物
四百十四 二酸化硫黄
四百十五 二酸化塩素
四百十六 二酸化窒素
四百十六の二 二硝酸ジオキシドウラン（Ⅵ）六水和物
四百十七 二硝酸プロピレン
四百十八 ニッケル及びその化合物- 27 -

四百十九 ニトリロ三酢酸
四百二十 五―ニトロアセナフテン
四百二十一 ニトロエタン
四百二十二 ニトログリコール
四百二十三 ニトログリセリン
四百二十三の二 六―ニトロクリセン
四百二十四 ニトロセルローズ
四百二十四の二 Ｎ―ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアン
モニウム塩
四百二十五 Ｎ―ニトロソモルホリン
四百二十六 ニトロトルエン
四百二十六の二 一―ニトロピレン
四百二十六の三 一―（四―ニトロフェニル）―三―（三―ピリジルメチル）ウレア
四百二十七 ニトロプロパン
四百二十八 ニトロベンゼン
四百二十九 ニトロメタン
四百二十九の二 二ナトリウム＝エタン―一・二―ジイルジカル
バモジチオアート
四百三十 乳酸ノルマル―ブチル
四百三十一 二硫化炭素
四百三十二 ノナン
四百三十三 ノルマル―ブチルアミン
四百三十四 ノルマル―ブチルエチルケトン
四百三十五 ノルマル―ブチル―二・三―エポキシプロピルエー
テル
四百三十六 Ｎ―［一―（Ｎ―ノルマル―ブチルカルバモイル）―一Ｈ―二―ベンゾイミダゾリル］カルバミン酸メチル（別名ベノミル）
四百三十六の二 発煙硫酸
四百三十七 白金及びその水溶性塩- 28 -

四百三十八 ハフニウム及びその化合物
四百三十九 パラ―アニシジン
四百三十九の二 パラ―エトキシアセトアニリド（別名フェナセ
チン）
四百四十 パラ―クロロアニリン
四百四十の二 パラ―クロロ―アルファ・アルファ・アルファ―トリフルオロトルエン
四百四十の三 パラ―クロロトルエン
四百四十一 パラ―ジクロロベンゼン
四百四十二 パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
四百四十二の二 パラ―ターシャリ―ブチル安息香酸
四百四十三 パラ―ターシャリ―ブチルトルエン
四百四十四 パラ―ニトロアニリン
四百四十四の二 パラ―ニトロ安息香酸
四百四十五 パラ―ニトロクロロベンゼン
四百四十六 パラ―フェニルアゾアニリン
四百四十七 パラ―ベンゾキノン
四百四十七の二 パラ―メトキシニトロベンゼン
四百四十八 パラ―メトキシフェノール
四百四十九 バリウム及びその水溶性化合物
四百四十九の二 二・ ―ビオキシラン
四百五十 ピクリン酸
四百五十一 ビス（二・三―エポキシプロピル）エーテル
四百五十二 一・三―ビス［（二・三―エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン
四百五十二の二 四―［四―［ビス（二―クロロエチル）アミノ］フェニル］ブタン酸
四百五十三 ビス（二―クロロエチル）エーテル
四百五十四 ビス（二―クロロエチル）スルフィド（別名マスタードガス）
四百五十四の二 Ｎ・Ｎ―ビス（二―クロロエチル）―二―ナフ

二′- 29 -

チルアミン
四百五十四の三 Ｎ・ ―ビス（二―クロロエチル）―Ｎ―ニト
ロソ尿素
四百五十四の四 ビス（二―クロロエチル）メチルアミン（別名ＨＮ二）四百五十五 Ｎ・Ｎ―ビス（二―クロロエチル）メチルアミン―
Ｎ―オキシド
四百五十五の二 ビス（三・四―ジクロロフェニル）ジアゼン
四百五十六 ビス（ジチオりん酸）Ｓ・ ―メチレン―Ｏ・Ｏ・・ ―テトラエチル（別名エチオン）
四百五十七 ビス（二―ジメチルアミノエチル）エーテル
四百五十七の二 二・二―ビス（ ―ハイドロキシ― ・ ―ジ
ブロモフェニル）プロパン
四百五十七の三 五・八―ビス［二―（二―ヒドロキシエチルアミノ）エチルアミノ］―一・四―アントラキノンジオール＝二塩酸塩
四百五十七の四 三・三―ビス（四―ヒドロキシフェニル）―一・三―ジヒドロイソベンゾフラン―一―オン（別名フェノール
フタレイン）
四百五十七の五 Ｓ・Ｓ―ビス（一―メチルプロピル）＝Ｏ―エ
チル＝ホスホロジチオアート（別名カズサホス）
ひ四百五十八 砒素及びその化合物
四百五十九 ヒドラジン及びその一水和物
四百六十 ヒドラジンチオカルボヒドラジド
四百六十の二 二―ヒドロキシアセトニトリル
四百六十の三 三―ヒドロキシ―一・三・五（十）―エストラト
リエン―十七―オン（別名エストロン）
四百六十の四 八―ヒドロキシキノリン（別名八―キノリノール）
四百六十の五 （五Ｓ・五ａＲ・八ａＲ・九Ｒ）―九―（四―ヒドロキシ―三・五―ジメトキシフェニル）―八―オキソ―五・

Ｏ′

Ｏ′

Ｎ′

四′

Ｓ′

三′

五′

- 30 -

四′五ａ・六・八・八ａ・九―ヘキサヒドロフロ［ ・ ：六・七
］ナフト［二・三―ｄ］［一・三］ジオキソール―五―イル＝四・六―Ｏ―［（Ｒ）―エチリデン］―ベータ―Ｄ―グルコピ
ラノシド（別名エトポシド）
四百六十の六 （五Ｓ・五ａＲ・八ａＲ・九Ｒ）―九―（四―ヒドロキシ―三・五―ジメトキシフェニル）―八―オキソ―五・五ａ・六・八・八ａ・九―ヘキサヒドロフロ［ ・ ：六・七
］ナフト［二・三―ｄ］［一・三］ジオキソール―五―イル＝四・六―Ｏ―［（Ｒ）―二―チエニルメチリデン］―ベータ―
Ｄ―グルコピラノシド（別名テニポシド）
四百六十の七 Ｎ―（ヒドロキシメチル）アクリルアミド
四百六十一 ヒドロキノン
四百六十二 四―ビニル―一―シクロヘキセン
四百六十三 四―ビニルシクロヘキセンジオキシド
四百六十四 ビニルトルエン
四百六十四の二 四―ビニルピリジン
四百六十四の三 Ｎ―ビニル―二―ピロリドン
四百六十五 ビフェニル
四百六十六 ピペラジン二塩酸塩
四百六十七 ピリジン
四百六十八 ピレトラム
四百六十八の二 フィゾスチグミン（別名エセリン）
四百六十八の三 フェニルアセトニトリル（別名シアン化ベンジ
ル）
四百六十八の四 フェニルイソシアネート
四百六十九 フェニルオキシラン
四百六十九の二 二―（フェニルパラクロルフェニルアセチル）―一・三―インダンジオン
四百七十 フェニルヒドラジン
四百七十一 フェニルホスフィン
四百七十二 フェニレンジアミン- 31 -

三′三′四′

四百七十三 フェノチアジン
四百七十四 フェノール
四百七十五 フェロバナジウム
四百七十六 一・三―ブタジエン
四百七十七 ブタノール
四百七十七の二 フタル酸ジイソブチル
四百七十八 フタル酸ジエチル
四百七十八の二 フタル酸ジシクロヘキシル
四百七十九 フタル酸ジ―ノルマル―ブチル
四百七十九の二 フタル酸ジヘキシル
四百七十九の三 フタル酸ジペンチル
四百八十 フタル酸ジメチル
四百八十の二 フタル酸ノルマル―ブチル＝ベンジル
四百八十一 フタル酸ビス（二―エチルヘキシル）（別名ＤＥＨＰ）
四百八十二 ブタン
四百八十二の二 ブタン―一・四―ジイル＝ジメタンスルホナー
ト四百八十二の三 二・三―ブタンジオン（別名ジアセチル）
四百八十三 一―ブタンチオール
四百八十三の二 ブチルイソシアネート
四百八十三の三 ブチルリチウム
四百八十四 弗化カルボニル
四百八十五 弗化ビニリデン
四百八十六 弗化ビニル
せん
四百八十六の二 弗素エデン閃石
四百八十七 弗素及びその水溶性無機化合物
四百八十八 二―ブテナール
四百八十八の二 ブテン
四百八十八の三 五―フルオロウラシル
四百八十九 フルオロ酢酸ナトリウム- 32 -

四百九十 フルフラール
四百九十一 フルフリルアルコール
四百九十二 一・三―プロパンスルトン
四百九十二の二 プロパンニトリル（別名プロピオノニトリル）
四百九十二の三 プロピオンアルデヒド
四百九十三 プロピオン酸
四百九十四 プロピルアルコール
四百九十四の二 二―プロピル吉草酸
四百九十五 プロピレンイミン
四百九十六 プロピレングリコールモノメチルエーテル
四百九十六の二 Ｎ・ ―プロピレンビス（ジチオカルバミン酸）と亜鉛の重合物（別名プロピネブ）
四百九十七 二―プロピン―一―オール
四百九十七の二 プロペン
四百九十七の三 ブロムアセトン
四百九十八 ブロモエチレン
四百九十九 二―ブロモ―二―クロロ―一・一・一―トリフルオ
ロエタン（別名ハロタン）
五百 ブロモクロロメタン
五百の二 ブロモジクロロ酢酸
五百一 ブロモジクロロメタン
五百二 五―ブロモ―三―セカンダリ―ブチル―六―メチル―一・二・三・四―テトラヒドロピリミジン―二・四―ジオン（別名ブロマシル）
五百三 ブロモトリフルオロメタン
五百三の二 一―ブロモプロパン
五百四 二―ブロモプロパン
五百四の二 三―ブロモ―一―プロペン（別名臭化アリル）
五百五 ヘキサクロロエタン
五百六 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―Ｎ′- 33 -

エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）
五百七 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン）
五百八 一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）
五百九 ヘキサクロロシクロペンタジエン
五百十 ヘキサクロロナフタレン
五百十一 一・四・五・六・七・七―ヘキサクロロビシクロ［二・二・一］―五―ヘプテン―二・三―ジカルボン酸（別名クロレンド酸）五百十二 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四
ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―
五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン）
五百十三 ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエ
ピンオキサイド（別名ベンゾエピン）
五百十四 ヘキサクロロベンゼン
五百十五 ヘキサヒドロ―一・三・五―トリニトロ―一・三・五―トリアジン（別名シクロナイト）
五百十六 ヘキサフルオロアセトン
五百十六の二 ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウム五百十六の三 ヘキサフルオロプロペン
五百十六の四 ヘキサブロモシクロドデカン
五百十六の五 ヘキサメチルパラローズアニリンクロリド（別名クリスタルバイオレット）
五百十七 ヘキサメチルホスホリックトリアミド
五百十八 ヘキサメチレンジアミン
五百十九 ヘキサメチレン＝ジイソシアネート
五百二十 ヘキサン- 34 -

五百二十一 一―ヘキセン
五百二十二 ベータ―ブチロラクトン
五百二十三 ベータ―プロピオラクトン
五百二十四 一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―二・三―エポキシ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―
四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロルエポキシ
ド）五百二十五 一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
五百二十六 ヘプタン
五百二十七 ペルオキソ二硫酸アンモニウム
五百二十八 ペルオキソ二硫酸カリウム
五百二十九 ペルオキソ二硫酸ナトリウム五百三十 ペルフルオロオクタン酸及びそのアンモニウム塩
五百三十の二 ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）
五百三十の三 ペルフルオロノナン酸
五百三十の四 ベンジルアルコール五百三十一 ベンゼン
五百三十二 一・二・四―ベンゼントリカルボン酸一・二―無水物
五百三十三 ベンゾ［ａ］アントラセン
五百三十四 ベンゾ［ａ］ピレン
五百三十五 ベンゾフラン
五百三十六 ベンゾ［ｅ］フルオラセン
五百三十六の二 ペンタカルボニル鉄
五百三十七 ペンタクロロナフタレン
五百三十八 ペンタクロロニトロベンゼン
五百三十九 ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ）及びそのナ
トリウム塩- 35 -

五百四十 一―ペンタナール
五百四十一 一・一・三・三・三―ペンタフルオロ―二―（トリフルオロメチル）―一―プロペン（別名ＰＦＩＢ）
五百四十二 ペンタボラン
五百四十三 ペンタン
五百四十三の二 ほう酸アンモニウム
五百四十四 ほう酸及びそのナトリウム塩
五百四十五 ホスゲン
五百四十五の二 ポリ［グアニジン―Ｎ・ ―ジイルヘキサン―
一・六―ジイルイミノ（イミノメチレン）］塩酸塩
五百四十六 （二―ホルミルヒドラジノ）―四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール
五百四十七 ホルムアミド
五百四十八 ホルムアルデヒド
五百四十九 マゼンタ
五百五十 マンガン及びその無機化合物
五百五十一 ミネラルスピリット（ミネラルシンナー、ペトロリ
ウムスピリット、ホワイトスピリット及びミネラルターペンを含む。）
五百五十二 無水酢酸
五百五十三 無水フタル酸
五百五十四 無水マレイン酸
五百五十五 メタ―キシリレンジアミン
五百五十六 メタクリル酸
五百五十六の二 メタクリル酸二―イソシアナトエチル
五百五十六の三 メタクリル酸二・三―エポキシプロピル
五百五十六の四 メタクリル酸クロリド
五百五十六の五 メタクリル酸二―（ジエチルアミノ）エチル
五百五十七 メタクリル酸メチル
五百五十八 メタクリロニトリル
五百五十九 メタ―ジシアノベンゼン

Ｎ’- 36 -

五百六十 メタノール
五百六十の二 メタバナジン酸アンモニウム
五百六十の三 メタンスルホニル＝クロリド
五百六十の四 メタンスルホニル＝フルオリド
五百六十一 メタンスルホン酸エチル
五百六十二 メタンスルホン酸メチル
五百六十三 メチラール
五百六十四 メチルアセチレン
五百六十五 Ｎ―メチルアニリン
五百六十六 二・ ―［［四―（メチルアミノ）―三―ニトロフ
ェニル］アミノ］ジエタノール（別名ＨＣブルーナンバー一）
五百六十七 Ｎ―メチルアミノホスホン酸Ｏ―（四―ターシャリ―ブチル―二―クロロフェニル）―Ｏ―メチル（別名クルホメ
ート）
五百六十八 メチルアミン
五百六十八の二 メチル＝イソチオシアネート
五百六十九 メチルイソブチルケトン
五百六十九の二 メチルイソプロペニルケトン
五百七十 メチルエチルケトン
五百七十一 Ｎ―メチルカルバミン酸二―イソプロピルオキシフ
ェニル（別名プロポキスル）
五百七十二 Ｎ―メチルカルバミン酸二・三―ジヒドロ―二・二―ジメチル―七―ベンゾ［ｂ］フラニル（別名カルボフラン）
五百七十三 Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフェニル（別名フェノブカルブ）
五百七十三の二 メチル＝カルボノクロリダート
五百七十三の三 メチル＝三―クロロ―五―（四・六―ジメトキ
シ―二―ピリミジニルカルバモイルスルファモイル）―一―メ
チルピラゾール―四―カルボキシラート（別名ハロスルフロン
メチル）
五百七十四 メチルシクロヘキサノール

二′- 37 -

五百七十五 メチルシクロヘキサノン
五百七十六 メチルシクロヘキサン
五百七十七 二―メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマ
ンガン
五百七十七の二 Ｎ―メチルジチオカルバミン酸（別名カーバム）
五百七十八 二―メチル―四・六―ジニトロフェノール
五百七十九 二―メチル―三・五―ジニトロベンズアミド（別名ジニトルミド）
五百七十九の二 メチル― ・ ―ジメチル―Ｎ―［（メチルカ
ルバモイル）オキシ］―一―チオオキサムイミデート（別名オキサミル）
五百八十 メチル―ターシャリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）
五百八十一 五―メチル―一・二・四―トリアゾロ［三・四―ｂ］ベンゾチアゾール（別名トリシクラゾール）
五百八十二 二―メチル―四―（二―トリルアゾ）アニリン
五百八十二の二 メチルナフタレン
五百八十二の三 二―メチル―五―ニトロアニリン
五百八十三 二―メチル―一―ニトロアントラキノン
五百八十四 Ｎ―メチル―Ｎ―ニトロソカルバミン酸エチル
五百八十四の二 Ｎ―メチル―Ｎ―ニトロソ尿素
五百八十四の三 Ｎ―メチル― ―ニトロ―Ｎ―ニトロソグアニ
ジン
五百八十五 メチル―ノルマル―ブチルケトン
五百八十六 メチル―ノルマル―ペンチルケトン
五百八十七 メチルヒドラジン
五百八十八 メチルビニルケトン
五百八十八の二 三―（一―メチル―二―ピロリジニル）ピリジ
ン硫酸塩（別名ニコチン硫酸塩）
五百八十八の三 Ｎ―メチル―二―ピロリドン

Ｎ′

Ｎ′

Ｎ′

- 38 -

五百八十九 一―［（二―メチルフェニル）アゾ］―二―ナフトール（別名オイルオレンジＳＳ）
五百八十九の二 三―メチル―一―（プロパン―二―イル）―一Ｈ―ピラゾール―五―イル＝ジメチルカルバマート
五百九十 メチルプロピルケトン
五百九十の二 メチル―（四―ブロム―二・五―ジクロルフェニル）―チオノベンゼンホスホネイト
五百九十一 五―メチル―二―ヘキサノン
五百九十一の二 メチル＝ベンゾイミダゾール―二―イルカルバ
マート（別名カルベンダジム）
五百九十二 四―メチル―二―ペンタノール
五百九十三 二―メチル―二・四―ペンタンジオール
五百九十三の二 メチルホスホン酸ジクロリド
五百九十三の三 メチルホスホン酸ジメチル
五百九十四 Ｎ―メチルホルムアミド
五百九十五 Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキシ）チ
オアセチミデート（別名メソミル）
五百九十五の二 二―メチル―一―［四―（メチルチオ）フェニル］―二―モルホリノ―一―プロパノン
五百九十五の三 七―メチル―三―メチレン―一・六―オクタジ
エン
五百九十六 メチルメルカプタン
五百九十七 四・ ―メチレンジアニリン
五百九十八 メチレンビス（四・一―シクロヘキシレン）＝ジイ
ソシアネート五百九十八の二 四・ ―メチレンビス（Ｎ・Ｎ―ジメチルアニ
リン）
五百九十八の三 メチレンビスチオシアネート
五百九十九 メチレンビス（四・一―フェニレン）＝ジイソシア
ネート（別名ＭＤＩ）
五百九十九の二 四・ ―メチレンビス（二―メチルシクロヘキ

四′

四′

四′

- 39 -

サンアミン）
五百九十九の三 メトキシ酢酸
五百九十九の四 四―メトキシ―七Ｈ―フロ［三・二―ｇ］［一］ベンゾピラン―七―オン
五百九十九の五 九―メトキシ―七Ｈ―フロ［三・二―ｇ］［一］ベンゾピラン―七―オン
五百九十九の六 四―メトキシベンゼン―一・三―ジアミン硫酸
塩
六百 二―メトキシ―五―メチルアニリン
六百一 一―（二―メトキシ―二―メチルエトキシ）―二―プロ
パノール
六百一の二 二―メトキシ―二―メチルブタン（別名ターシャリ―アミルメチルエーテル）
六百二 メルカプト酢酸
六百二の二 六―メルカプトプリン
六百二の三 二―メルカプトベンゾチアゾール
六百二の四 モノフルオール酢酸
六百二の五 モノフルオール酢酸アミド
六百二の六 モノフルオール酢酸パラブロムアニリド
六百三 モリブデン及びその化合物
六百四 モルホリン
よう六百五 沃素及びその化合物
六百六 ヨードホルム
六百六の二 四ナトリウム＝六・ ―［（三・ ―ジメトキシ［
一・ ―ビフェニル］―四・ ―ジイル）ビス（ジアゼニル）］ビス（四―アミノ―五―ヒドロキシナフタレン―一・三―ジスルホナート）六百六の三 四ナトリウム＝六・ ―［（［一・ ―ビフェニル］―四・ ―ジイル）ビス（ジアゼニル）］ビス（四―アミノ―五―ヒドロキシナフタレン―二・七―ジスルホナート）
六百六の四 ラクトニトリル（別名アセトアルデヒドシアンヒド

一′

四′

三′

一′

四′
六′

六′

- 40 -

リン）
六百六の五 ラサロシド
六百六の六 リチウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド
六百七 硫化カリウム
六百七の二 硫化カルボニル
六百八 硫化ジメチル
六百九 硫化水素
六百十 硫化水素ナトリウム六百十一 硫化ナトリウム
六百十二 硫化りん
六百十三 硫酸六百十四 硫酸ジイソプロピル
六百十五 硫酸ジエチル
六百十六 硫酸ジメチル
六百十七 りん化水素
六百十八 りん酸
六百十九 りん酸ジ―ノルマル―ブチル
六百二十 りん酸ジ―ノルマル―ブチル＝フェニル
六百二十一 りん酸一・二―ジブロモ―二・二―ジクロロエチル＝ジメチル（別名ナレド）
六百二十二 りん酸ジメチル＝（Ｅ）―一―（Ｎ・Ｎ―ジメチル
カルバモイル）―一―プロペン―二―イル（別名ジクロトホス）
六百二十三 りん酸ジメチル＝（Ｅ）―一―（Ｎ―メチルカルバモイル）―一―プロペン―二―イル（別名モノクロトホス）
六百二十四 りん酸ジメチル＝一―メトキシカルボニル―一―プ
ロペン―二―イル（別名メビンホス）
六百二十五 りん酸トリス（二―クロロエチル）
六百二十六 りん酸トリス（二・三―ジブロモプロピル）
六百二十六の二 りん酸トリス（ジメチルフェニル）- 41 -

六百二十六の三 りん酸トリトリル
六百二十七 りん酸トリ―ノルマル―ブチル
六百二十八 りん酸トリフェニル
六百二十八の二 りん酸トリメチル
六百二十九 レソルシノール
六百三十 六塩化ブタジエン
六百三十一 ロジウム及びその化合物
六百三十二 ロジン
六百三十三 ロテノン

- 42 -

○

案

現

行

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第五十一号）（抄）（附則第四条関係）【公布の日施行】（傍線部分は改正部分）
正

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の一部
を次のよ うに 改正する。
（略）
別表第九中第五百 四十五号 の二を第五百四十五号 の三とし、 第五百四十五号の次に次の一号を加える。

- 43 -

改
労働安全衛生法施 行令 （昭和四十七年政令第三百十八号 ）の一部
を次のように 改正する。
（略）
別表第九第五百四十五号 の次に次の一号を加える。

五百四十五の二 ポリ［グアニジン―Ｎ・ ―ジイルヘキサン―
一・六―ジイルイミノ（イミノメチレン）］塩酸塩（略）
別表第九第五百九十三号の次に次の三号を加える。
五百九十三の二 メチルホスホン酸ジクロリド
五百九十三 の三 メチルホスホン 酸ジメチル
五百九十三 の四 Ｎ―メチルホルムアミド
（新設）
（略）

五百四十五 の二 ポリ［グアニジン ―Ｎ・ ―ジイルヘキサン ―一・六―ジイル イミノ （イミノメチレン ）］塩酸塩（略）
別表第九第五百 九十三号 の次に次の二号を加える。
五百九十三 の二 メチルホスホン 酸ジクロリド
五百九十三の三 メチルホスホン酸ジメチル（削る）
別表第九第五百九十四号を次のように改める。
五百九十四 Ｎ―メチルホルムアミド
（略）

Ｎ′

Ｎ′

「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について
令

和

５

年

８

月

3

0

日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
化

学

物

質

対

策

課

標記について、令和５年６月 21 日から令和５年７月 20 日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 54 件の御意見をいただき、うち 49 件は本件に関する御意見、残り５件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方について
は、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のもの
は適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番
号
１

２

御意見の要旨

御意見に対する考え方【法令の名称】「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則

及び特定化学物質障害予防規則の一部を改及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」は、省正する省令の一部を改正する省令案」につ

令案概要２（１）について、労働安全衛生規

いて、冒頭の「労働安全衛生規則」は、施行

則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛令から削除される７物質関係、続く「労働則」という。）及び「労働安全衛生規則及び特安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規

定化学物質障害予防規則の一部を改正する

則の一部を改正する省令」は、令和４年２

省令（令和４年厚生労働省令第 25 号）」の改

月 24 日に公布された厚生労働省令第 25 号

正を行うものです。また、「労働安全衛生規則のことを指すのか。さらに、「労働安全衛生の一部を改正する省令案」は、省令案概要２

規則の一部を改正する省令案」は、令和８（２）から（４）までについて所要の改正を

年度施行分のことを指すのか。

行うものです。

【対象物質の規定方法】

本改正案による改正前の労働安全衛生法

・令別表第９が削除されることになるが、施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」

これまで対象物質に割り当てられていた通という。
）別表第９の号番号はなくなり、省し番号もなくなるということか。それとも、 令で番号を示すこととなりますが、当該番新しい番号が割り当てられるのか。その場

号は一定の法令上のルールに従って付さ合、対象物質が追加されるたびに番号が変れるため、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義更になるのか。

務対象物質（以下「ラベル・ＳＤＳ対象物
質」という。
）の追加等の際に変更される場

1

・今回、省令で対象物が指定されるが、対象合があります。なお、ＳＤＳの適用法令欄

物の特定を容易にするための整理番号（省には該当する物質の名称を記載すること

令の改正による物質の追加があっても番号とされており、法令上の番号を記載する義が不変であるもの）を付与していただきた

務はありません。

い。同一物質であっても、規制される法令

また、ＣＡＳ番号は法令には記載しません

ごとに名称があり、物質名だけでどの法令が、ホームページ等においては参考としてのどの物質に該当するかを示すのは煩雑な記載する予定です。

ので、政省令の番号で情報提供を行うことがあるが、この番号が改正ごとに変化すると、そのたびに情報提供のやり直しとなる
ので、固定された番号を付与してほしい。

３【対象物質の規定方法】

ＣＡＳ番号は日本政府が定めたものでは省令案概要別表 1 の＊６「ＣＡＳ番号は本ないため、労働安全衛生法令においては、

省令では規定しないが、参考として示すも化学物質の名称で規制対象を規定しておの。
・・・ラベル・ＳＤＳ交付等の義務対象

ります。

物質の当否の判断は物質名で行う。」となっ

なお、ＣＡＳ番号は法令には記載しませんている。化学物質管理においてＣＡＳでのが、ホームページ等においては参考として

法規該当、非該当は非常に重要であり、海記載する予定です。

外においてもＣＡＳ番号にて判断を行っている。安衛法で定める化学物質で該当の場
合は、ＣＡＳ番号を示すべき。先ずはＣＡ
Ｓ番号を示し、異性体等のＣＡＳ番号違いがある場合は、相談窓口を設置し判断を示し、その後、その異性体のＣＡＳ番号を追
加すべき。

４

【対象物質の規定方法】

省令案概要のラベル・ＳＤＳ対象物質中、・省令案概要別表２に、窒素やアルゴン（い「高圧のガスの状態のものに限る。
」は、国ずれも高圧のガスの状態のものに限る。）がによるＧＨＳ分類結果で、高圧ガスの危険あるが、当該各ガスはＧＨＳ分類において、 性区分のみに該当するものを指します。
「高圧ガス」の危険有害性クラスのうち、JIS Z7252 の高圧ガスの判定基準には、圧状態により「圧縮ガス」、「液化ガス」又は

縮ガス、液化ガス、深冷液化ガス、溶解ガ「深冷液化ガス」の区分に該当する。「（高スが含まれており、これらに該当するもの

圧のガスの状態のものに限る。）」の記載は、 も含まれます。
「圧縮ガス」の区分のみを指すのか、それ

なお、ラベル・ＳＤＳ対象物質の範囲に係

とも「圧縮ガス」、「液化ガス」及び「深冷液る解釈の詳細については、施行通達におい化ガス」を含む「高圧ガス」の危険有害性クて示すこととしています。

ラスに該当する場合に限るという意図なのか。後者の場合、解釈に齟齬が生じないよう記載を修正することを提案する。

2

・省令案概要別表２のうち、酸素、窒素、ア
ルゴン、ヘリウム（以下「酸素等」という）に関して、酸素等は「高圧のガスの状態のものに限る。」とあるが、“高圧のガスの状態”の定義は何か。また、酸素等の液化ガスを貯蔵等している場合、気相部分に高圧のガスの状態がある場合は、ラベル表示・Ｓ
ＤＳ交付等の義務対象物質に該当するか。

５【対象物質の規定方法】

本改正案は、令和３年３月 31 日までに実

単純窒息性や高圧ガスであることによる健施された国によるＧＨＳ分類の結果、危険

康障害は、本件の規制対象ではなく、他の性又は健康有害性があると区分されたも立て付け（酸欠則やボイラー則、高圧ガスのについて、ラベル・ＳＤＳ対象物質とす

保安法など）で規制すべき。

るものです。
なお、他法令において規制されるべき危険性又は健康有害性を有する物であっても、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。
以下「法」という。）第 57 条及び第 57 条の２に規定するラベル・ＳＤＳ対象物質並びに法第 57 条の３に規定するリスクアセス
メント対象物となります。

６【対象物質の規定方法】

国によるＧＨＳ分類は、複数の専門家が分・規制対象となる化学物質は危険・有害性類を実施した時点での最新の基準に従っのあるものを対象とすべきであることは大て行い、参照した文献を明示しています。

前提であり、そのためには、規制対象とな

さらに、国によるＧＨＳ分類は、政府向ける化学物質に関する一次データが確認でき

ＧＨＳ分類ガイダンスに従って複数の専るものでなければならない。一次データと門家が実施しており、採用する情報源及びしては、例えば、政府向けＧＨＳ分類ガイ

データの基準についても政府向けＧＨＳ

ダンス「図表 3.1.1 情報源ランクの種類と分類ガイダンスに明記しています。また、

定義」「3.2. データ採用基準」を参考に、各物質の分類の根拠となる情報源につい次の１から３が考えられる。

ては、（独）製品評価技術基盤機構（以下「Ｎ

１．規制対象となる化学物質を継続的に使ＩＴＥ」という。）のホームページに掲載さ用しているヒトに発生する疾病で、そのれた各物質のＧＨＳ分類結果で確認でき化学物質が原因であることが明らかなもます。

の２．GLP 基準で問題のないデータを出す力があることを認められた機関がだす規制対象となる化学物質データに基づくもの
３．検証可能な形で発行された論文に基づき、かつ再現性が確認されたもの

3

一方、次の４、５は根拠薄弱であり、国が行
う化学品の分類に採用すべきではない。
４．ＧＬＰを持たない大学や病院等の研究者が著者である論文のうち、再現性を確認できないもの
５．単発の疾病事例の紹介記事
４や５を含むデータで分類されているように見える国が行う化学品の分類に対する信頼感はなく、分類に使用した根拠文献の開示もなく検証できない。
対象物質の性質や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定する方法への変更には賛成だが、国が行う化学品の分類については、参考とする文献の基準を明らかにし、国が行う化学品ごとに参考文献をつけ、国民の検証が可能となる環境を整備すべき。
・今後は国が分類したＧＨＳ分類を法令の根拠として指定することとなるが、このＧ
ＨＳ分類自体はこれまで意見募集されたものではないため、これ自体を改めてパブリ
ックコメントに付すべきではないか。
・「国のＧＨＳ分類結果」に、一部情報が古く国際的なエビデンスとの乖離が見られるため、今般の改正は見送り、ＧＨＳ分類結果を見直した後に再度改正を行って欲しい。参考例として、省令案概要別表２の 535「非晶質シリカ（シリカゲル及び沈降シリカに限る。）」の国のＧＨＳ分類では、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性が区分２とされているが、OECD SIDS (Chemical Name
Silica gel, crystal-free)では、現在は眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性は無いとされている。このように、2015 年に行われた国のＧＨＳ分類結果と異なる物があり、現有の「国が行ったＧＨＳ分類結果」を基に通知・表示対象義務化学物質を取捨選択するのは、時期尚早と思われる。なお、ＧＨ
Ｓ分類を現在の JIS Z7252;2019 をベースに見直した後であれば、「ＧＨＳ分類結果から4

通知・表示対象物質の取捨選択を行う」こ
とを主旨する、提案された政令・省令案に賛成できる。
・省令案概要別表２の「フタル酸ジイソデ
シル」（別名 DIDP）について、リスト化した
論拠は、国のＧＨＳ分類の生殖毒性区分２であると推察しているが、我々の団体では、「国のＧＨＳ分類の引用文献ではラットに混餌投与による F2 世代生殖試験においてF2 世代での仔で生後１及び４日目の生存率の低下が認められてはいるが、親動物での肝臓及び腎臓の有意な増加などの一般毒性が発現している事から、その二次的影響によるものの可能性が高いと考えられる。」こ
とを分類根拠に生殖毒性のＧＨＳ分類を「区分に該当しない」と判定している。
国外（欧米）での DIDP に対する毒性の位置付け（状況）をみると、豪州 NICNAS（国家工業化学物質届出・評価制度）、欧州 EFSA
（欧州食品安全機関）、米国 NTP-CERHR（米国国家毒性プログラムーヒト生殖リスク評
価センター）が発行する安全性報告書では、ヒトにおける生殖・発達毒性物質ではないとの結論が出されている。また、予防原則に基づき厳しい判断をする欧州化学品庁（ECHA）でさえ、DIDP の生殖毒性は「区分に 該 当 し な い 」 に 相 当 す る 「 Noclassification」に分類している。また、米国での化学物質の環境排出量モニター状況
を み て も 、 現 時 点 で は DIDP は Toxics
Release Inventory (TRI) Program の対象
化学物質（ヒトにおいて、がんまたは催奇形性作用、あるいは重篤または不可逆的な生殖機能障害、神経障害、遺伝的遺伝子変異、またはその他の慢性的な健康影響を引き起こすことが知られているか、または引き起こすことが合理的に予測される化学物
質）ではない。

5DIDP は、日本国内外において消費者製品として安全に使用されてきた実績があり、現在では主要可塑剤になってきたフタル酸エ
ステルの一つである。主要な国や地域でのハザード分類は、ほぼ共通の科学的なエビデンスを踏まえて no classification とされている。我々の団体の分類根拠に加え、規制に厳しい欧米当局の科学的判定結果も鑑み、国によるＧＨＳ再分類と省令案概要
別表２からの取り下げを強く要望する。
・省令案概要別表２の「フタル酸ジイソノ
ニル」（別名 DINP）について、DINP をリスト化した案の論拠は、国のＧＨＳ分類の生殖毒性区分２であると推察しているが、我々の団体では「ラットでは妊娠、或いは授乳期の母獣に 555-1,129mg/kg/day を投与しても雌雄の仔獣の妊性や生殖器の構造に全く影響は認められなかった。また妊娠
ラットの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験では、母動物性(体重増加抑制、摂取量減少)がみられた 1,000mg/kg/day
で、胎児に骨格異常の増加がみられたが、これは母性毒性の二次的影響により発現した非特異変化の可能性が高いと推察される。」ことを分類根拠に生殖毒性のＧＨＳ分
類を「区分に該当しない」と判定している。
国外（欧米）での DINP に対する毒性の位置付け（状況）をみると、2017 年以降、米国
科学アカデミー (NAS)および欧州化学品庁（ECHA）よる直近の系統的レビューで、DINP
はヒトにおける生殖・発達毒性物質ではな
いとの結論が出されている。
また、米国での化学物質の環境排出量モニ
ター状況をみても、現時点では DINP は
Toxics Release Inventory (TRI) Programの対象化学物質ではない。
DINP は、日本国内外において消費者製品として安全に使用されてきた実績があり、現在では主要可塑剤になってきたフタル酸エ6ステルの一つである。主要な国や地域でのハザード分類は、ほぼ共通の科学的なエビデンスを踏まえて no classification とされている。我々の団体の分類根拠に加え、規制に厳しい欧米当局の科学的判定結果も鑑み、国によるＧＨＳ再分類と省令案概要
別表２からの取り下げを強く要望する。
・硝酸亜鉛と硝酸亜鉛六水和物の特定標的
臓器毒性（単回ばく露）の区分の違いについて、同じ物質の結晶水の有無だけで異なるＧＨＳ分類結果を充てるのは適切とは思えない。こうした事例は他の結晶水の有無
やカチオンの違いに対しての類似性についても、ある時は同等と見なして分類し、ある時は個々のデータで分類されている。この様な一貫性のない分類基準で規制対象を広げることに対してどの様に考えているのか。
・省令案概要別表１では 194「エチレンジア
ミン四酢酸」(以下、EDTA)が、省令案概要別
表２では 81「エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム」(以下、EDTA-4Na)がそれぞれ掲載
されている。国のＧＨＳ分類結果を見ると、
EDTA と EDTA-4Na の特定標的臓器毒性（反復暴露）の区分に整合がみられない。根拠文書を精査し、指定のあり方を見直すべき。
・アルキルベンゼンスルホン酸とその塩関係について、省令案概要別表１の 886「ドデシルベンゼンスルホン酸」[C=12]、省令案概要別表２の 411「デシルベンゼンスルホン酸
及びそのナトリウム塩」[C=10]、59「ウンデシルベンゼンスルホン酸並びにそのアンモニウム塩及びナトリウム塩」[C=11]、437「ドデシルベンゼンスルホン酸のアンモニウム
塩及びナトリウム塩」[C=12]、457「トリデシルベンゼンスルホン酸及びそのナトリウ
ム塩」[C=13]、418「テトラデシルベンゼン
スルホン酸及びそのナトリウム塩」[C=14]
について、酸としては C=12 のみが指定され7ているが、国のＧＨＳ分類の根拠を見ると、ドデシルベンゼンスルホン酸の眼に対する
重篤な損傷性／眼刺激性の分類結果には疑義がある。これらの一連の物質の根拠として使われているデータなどから見ても、本
物質群は、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（C=10～14）」として指定すべきではないか。
・省令案概要別表１の 218「塩化カルシウ
ム」について、国によるＧＨＳ分類結果の
皮膚腐食性／刺激性と眼に対する重篤な損
傷性／眼刺激性の区分は、分類根拠を踏まえると矛盾している。他にもこうした問題がないのか、規制をするにはこうした矛盾
したデータについての疑問を払拭してから実施すべき。
７【対象物質の規定方法】

本改正案では、令和３年３月 31 日までに・省令案概要別表１、別表２の物質につい実施された国によるＧＨＳ分類の結果にて、今回の追加対象物質が「国が行う化学

おいて危険性又は健康有害性があると区品の分類の結果、危険性又は有害性がある

分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質としものと令和３年３月 31 日までに区分されています。これらの物質については、事業た物」であることから、今後は非常に多く場によって様々な状態や用途で取り扱わの製剤が安衛法に該当する。その結果、液れることが想定されることから、製剤中に性が中性で家庭用品としても使用されるよ含有される状態や用途に関わらず、ラベル

うな製剤（例として、食器用中性洗剤）を業

表示・ＳＤＳ交付等の対象としています。

務用として供する場合に、「保護具の使用に

ただし、主として一般消費者の生活の用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の供するための製品としてアからカに該当防止（安衛則第 594 条の２第１項関係）」のする物については、ラベル表示・ＳＤＳ交

保護具着用の義務対象となることが起こり付等の対象から除外されています。

える（例として、別表 1 の 1281「ポリ（オア

医薬品、医療機器等の品質、有効性及キシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エ

び安全性の確保等に関する法律（昭和 35

ステルナトリウム」は、家庭用や業務用を

年法律第 145 号）に定められている医薬問わず幅広く食器用中性洗剤に使用されて品、医薬部外品及び化粧品

いる）。このように、現に保護手袋や保護メ

イに定められている農薬

ガネを着用せずに家庭で日常的に使用されている物質を根拠に、保護具着用の義務化

農薬取締法（昭和 23 年法律第 125 号）

ウ

労働者による取扱いの過程においてを要求するのは過剰である。

固体以外の状態にならず、かつ、粉状又以上を踏まえて、省令案概要別表１、２では粒状にならない製品

追加される対象物について、用途を考慮し8た見直しを希望する。具体的には、「有害物エれた状態で取り扱われる製品

質を含有する家庭用品の規制に関する法律」のように対象用途と物質の組み合わせオ

一般消費者のもとに提供される段階の食品で規制を行う、もしくは規制の対象除外をカ定める等が考えられる。

表示対象物又は通知対象物が密閉さ家庭用品品質表示法（昭和 37 年法律

このような規制緩和が実施されない場合、第 104 号）に基づく表示がなされている

労働者の安全を守る目的からすると過剰な製品、その他一般消費者が家庭等におい負担が企業に課されると考える。

て私的に使用することを目的として製・今回の追加対象物質は「国が行う化学品

造又は輸入された製品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと令和３年３月 31 日までに区分された物」であり、洗剤の原料の多くが該当しているため、台所用合成洗剤であっても強ア
ルカリ性の洗浄剤であってもユーザーは同じように対応を迫られるようになる。そうなると、洗剤の危険性としては大きな差がある台所用合成洗剤と強アルカリ性洗浄剤
が、ユーザーから同じような危険有害性があると誤解を招いてしまう。エタノールやプロピレングリコールを配合した台所用合成洗剤と、水酸化ナトリウムを配合した強アルカリ性洗浄剤でＧＨＳのシンボルは同じになっているのが現状であり、さらに追加対象物質を広げることで「何でもかんでも安衛法に該当して危険」と間違った認識を与えてしまう可能性が高い。これではユーザーに本来の危険有害性を伝えることがますます難しくなり、本来の法律の意図とはかけ離れた状況となるのではないか。こういった実情を鑑み、対象物質の拡大を再検討いただきたい。
・省令案概要別表 1 の 1171「プロピレング
リコール」について、ＧＨＳ分類の特定標的臓器毒性の単回暴露および反復暴露の項
目で区分１に分類されているが、これらの区分は、経口および蒸気での大量摂取が根拠データとして挙げられている。プロピレ
ングリコールは幅広く様々な製剤（食器用
中性洗剤や食器洗浄機用乾燥仕上げ剤な9ど）に供されているが、その多くは経口および蒸気での摂取は通常想定されていない用途で使用される。このように、本来の用途では想定されない摂取方法を根拠として安衛法上の規制を行うのは、過剰な反応である。また、エタノールが「労働安全衛生規則第 577 条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）」の対象から除外となる理由として「業務として大量のエタノー
ルを経口摂取することは通常想定されないこと」が挙げられている。
以上の点から、本改正の対象物質についても、根拠となる摂取方法が業務として通常想定されるかどうかを考慮した見直しを要望する。対象物質の個別の見直しが難しい
場合は、有害性の根拠データが業務として通常想定される摂取方法とは異なる場合は除外できる等の例外規定を設ける検討をお願いする。
このような規制の緩和が実施されない場
合、労働者の安全を守る目的からすると過剰な負担が企業に課されると考える。

８【包括指定物質】「マンガン及びその無機化合物」は、化合

政令案概要別表１の 30「マンガン及びその物の種類を問わず有害性が認められると無機化合物」について、一方で労働安全衛いう情報に基づき包括的に米国産業衛生生法施行令別表第三第二号 33 では「マンガ専門家会議（ＡＣＧＩＨ）の職業ばく露限

ン及びその化合物」とされている。マンガ

界値が設定されているものであり、同様のンの有機化合物は、個別にラベル表示およ

考え方でラベル・ＳＤＳ対象物質として従びＳＤＳ交付の義務が課せられている物を来から規定しているものです。一方で、無除いて、特定化学物質でありながらラベル

機化合物に該当しないマンガン化合物で表示及びＳＤＳ交付の義務対象にはならな

国によるＧＨＳ分類で危険性又は有害性いことが、現行はもとより改正後も継続すがあるものと区分された物については、省ることになるが、合理的な理由があるのか。 令案概要２（３）に記載のとおり、安衛則

で個別に規定することとしています。
９【包括指定物質】

政令案概要２（１）アの「元素及び当該元危険性、有害性が把握されている化学物質

素から構成される化合物であって、包括的について、モデルラベルやモデルＳＤＳがにラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物

職場のあんぜんサイトに公開されている質とする必要がある物」（以下「包括指定物

10

が、政令案概要別表１「元素及び当該元素質」という。）については、特定の元素からから構成される化合物を包括的に対象とす構成される化合物が共通の有害性を有する物」にある各名称を検索しても上記サイることを根拠に、米国産業衛生専門家会議

トでは検索されない。検索されるのは当該（ＡＣＧＩＨ）等の諸機関において職業ば元素から構成される化合物であり、総称名

く露限界値を包括的に設定しているもの

として括れるような共通した同じ危険有害です。このことを根拠に、従前から令別表性を持つ化学物質はなく、それぞれ別の危第９において包括的にラベル・ＳＤＳ対象

険有害性を持つ化学物質はあるかもしれな物質として規定しており、その取扱いは従

いとしか読み取れない。厚生労働省は危険前と同じです。なお、ウラン及びその化合性、有害性が把握されている化学物質は公物は、今回の改正で包括指定物質に追加し開しているのだから包括的に対象とする必ています。

要はなく、政令案概要別表１での指定はやめ、厚生労働省が危険・有害性を把握している化学物質のみとするのが科学的に妥当である。
総称名での規制を行うためには、当該元素から構成される化合物に対し包括的な危険
有害性があることが前提であるが、無機化
合物、有機化合物、配位化合物、有機金属化
合物やポリマー等を含む共通する有害性が示された例は職場のあんぜんサイトにはない。包括的に対象とするのであれば、その根拠となる共通する有害性を示し、先のサイトに公開すべき。
よって、厚生労働省が現に危険有害性を把握している個別の化学物質を対象とする規制に問題はないが、職場のあんぜんサイト
で当該元素から構成される化合物を包括的に対象とした物の情報を公開することな
く、政令案概要別表１「元素及び当該元素から構成される化合物を包括的に対象とする物」として規制するのは問題であり、取り下げるべき。

10【包括指定物質】

包括指定物質については、多数の物質が包包括指定はシステムなどでのＣＡＳ番号に含されるため、ＣＡＳ番号の特定はできま

よる対象物質の特定ができず、各製品の組

せんが、従前から令別表第９において包括成を個別に確認する必要があり、対象製品

的にラベル・ＳＤＳ対象物質として規定しの特定に大きな負荷がかかるため、包括指ており、その取扱いは従前のとおりです。

定であっても、わかる限りの対象物のＣＡ

11

11

Ｓ番号等を示していただき、それを対象と

なお、ウラン及びその化合物は今回の改正するようにしていただきたい。

で包括指定物質に追加しています。

【粉じんに係る規定】

粉じんとしての有害性のみを有する物質

政令案概要２（１）イ（ウ）「危険性があるについては、従来より、じん肺法（昭和 35

ものと区分されていない物であって、粉じ

年法律第 30 号）や粉じん障害防止規則（昭んの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」

康障害を生ずる有害性のみがあるものと区という。
）において、粉じんとしての物理的分されたもの」は、ラベル表示・ＳＤＳ交付

な作用による健康障害を防止するために等の義務対象物質としない改正について、必要な規制を行っていることから、ラベ「職場における化学物質等の管理のあり方

ル・ＳＤＳ対象物質から除外したものでに関する検討会報告書」１（１）趣旨 5 行す。国によるＧＨＳ分類の結果で、特定標目以降にある、有機粉じんによる肺疾患の的臓器毒性（単回ばく露）又は特定標的臓発生という労働災害を防ぐためとする目的

器毒性（反復ばく露）で呼吸器又は気道刺と相反する改正と思われる。物質毎の指定

激性のみに区分が付いているものがこれが難しいのであれば、ラベル表示・ＳＤＳに該当し、発がん性など他の有害性の区分

交付等の義務対象を、物質でなく、単独まがついているものは該当せず除外対象とたは混合物の製品の形状でラベル表示・Ｓなりません。なお、除外対象となったもの

ＤＳ交付等の義務を課すことを提案する。

であっても、安衛則第 24 条の 14 及び第 24「製品の性状」もしくは「製品の状態」が粉条の 15 に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付状態であることを基準に「粉じんの吸入に等の努力義務の対象となります。

よりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの」に、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務を課すよう改正することを求める。なお、粉じんを発生させる製品の定義として、ある程度の時間、空気中を浮遊できる大きさである「おおむね 100μm 以下の粒子」が１ｗ
ｔ％以上含有するものとすることをあわせて提案する。

12【裾切値】

政令案概要２（２）ウ及び省令案概要２

・対象物質の裾切値が告示されるのはいつ（２）に記載のとおり、ラベル・ＳＤＳ対か。

象物質の裾切値は告示で規定することと・裾切値について則別表第２が削除されるしており、告示を定める際には別途パブリことになるが、今後はどのような形で設定

ックコメントを実施します。

されるのか。これまでのように個々の対象
物質ごとに裾切値が設定されるのか、或いは、包括的な表現（例えば、有害性が区分１と区分された物の裾切値は一律○○％）での設定になるのか。

12

・裾切値が確定しなければ原料調査や製品ＳＤＳ改定に着手することが出来ないた
め、裾切値の告示は、省令公布と同時期またはできる限り早期にお願いしたい。
・今回の裾切値の変更はあるか。また、将来的に裾切値の変更の廃止は検討されているか。
・告示で指定される裾切値も別途パブリッ
クコメントが実施されるのか。
・対象物が多数にわたる場合には、事業者
は少しでも早い段階からラベル表示やＳＤ
Ｓの変更の対象となる製品を特定し、変更を計画的に進める必要があるため、ラベル
表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物案の公表段階から、裾切値を同時に公表いただきたい。

13【対象物質の削除】

政令案概要２（１）ア又はイに該当しない

政令案概要別表２において、ラベル表示・

７物質について対象から除外したものでＳＤＳ交付等の義務対象物質から７物質があり、①国が行うＧＨＳ分類で危険性又は除外されると定めているが、除外されるこ

有害性があるものと令和３年３月 31 日まととなった根拠や今回のタイミングで改正

でに区分されなかったもの、②政令案概要

する理由を示して頂きたい。また、根拠と（１）イ（ウ）に該当するため除外したもなった試験結果を入手する方法についてごの、が含まれます。ここの「有害性」は、教授願いたい。

労働安全衛生法令が労働者の健康障害防止を目的とした規制であることに鑑み、環境有害性のみを有する物は除外しています。各物質のＧＨＳ分類結果は、ＮＩＴＥのホームページで閲覧でき、分類の根拠となった文献も記載しています。

14【対象物質の削除】「ステアリン酸亜鉛」については、令和３

政令案概要別表２のラベル表示・ＳＤＳ交

年３月 31 日までに実施された国によるＧ付等の義務対象物質から除外される物質のＨＳ分類結果において、危険性又は健康有

うち、ステアリン酸亜鉛は 2006 年度の政府

害性があると区分された物に該当しない

ＧＨＳ分類結果では皮膚腐食性区分３、眼ため、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外しに対する重篤な損傷性／眼刺激性区分 2Aたものです。なお、今後の分類見直しによとされていたが、2014 年度の再分類でいずり危険性・健康有害性のいずれかの区分がれも区分外に修正された結果、どの物理化ついた場合には、ラベル・ＳＤＳ対象物質

学的危険性及び健康有害性にも区分がついに追加することがあります。

ていないことにより除外されたという理解

13

でよいか。また、2014 年度の再分類結果では生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性
等いくつかの分類結果が「分類できない」となっており、将来、再々分類でこれらの分類に区分が付いた場合、再び通知／表示
対象物質に追加されるという理解でよいか。

15【対象物質の削除】

ポルトランドセメントの粉末そのものに・ポルトランドセメントによる化学熱傷はは、国によるＧＨＳ分類では、皮膚刺激性

多数発生しており、厚生労働省職業病リス

や眼腐食性等が区分されていないこと、まトの「四た、セメントの袋詰め作業等については、病、３

化学物質等による次に掲げる疾

すす、鉱物油、うるし、テレビン油、 粉じん則別表第１及び別表第２において、

タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤

粉じん作業及び特定粉じん発散源として、等にさらされる業務による皮膚疾患」にも粉じん障害防止対策を義務付けているこ

記載されている。その発生機構は、接触しとから、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外た皮膚の水分と混合し、強アルカリ成分がし、安衛則第 24 条の 14 及び第 24 条の 15

生成、皮膚腐食が生じるとされている。こに基づくラベル表示・ＳＤＳ交付等の努力

れらの文献・事例報告があるにも関わらず、 義務の対象とすることとしたものです。た政府ＧＨＳ分類結果では、「皮膚腐食性／刺だし、ご指摘のとおり、ポルトランドセメ

激性」「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激

ント粉じんが皮膚や眼に付着した場合に、性」などは「データ不足のため分類できな

水と反応して生成された水酸化カルシウ

い」とされている。結果として、ポルトラン

ム等により、皮膚や眼に障害を与えること

ドセメントは政令案概要２（１）イ（ウ）「粉が報告されていることから、ポルトランド

じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器のセメントが皮膚や眼に触れる状態で譲渡・健康障害を生ずる有害性のみがあるものと提供する場合は、ラベル表示及びＳＤＳに区分されたもの」となり削除対象となっておいて、皮膚や眼に触れた場合の水酸化カ

おり、労働災害事例や厚生労働省職業病リルシウムとしての有害性について記載すストにある皮膚腐食がある記述と矛盾が生ることが望ましいことを通達等で明確にじている。本改正がなされた場合、化学熱することとします。

傷による皮膚疾患等の情報が伝達されない

なお、厚生労働省が作成したモデルＳＤＳことになるため、「ポルトランドセメント」 においては、主成分名「クリンカー」、組成はラベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象物

及び成分情報「ケイ酸カルシウム」といっ質から削除してはならないと考える。

た記載はありません。

・市販のポルトランドセメントのＳＤＳには、政府ＧＨＳ分類にある特定標的臓器毒性（単回暴露）区分３（気道刺激性）、特定
標的臓器毒性（反復暴露）区分１（呼吸器）に加え、皮膚腐食性／刺激性区分１、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分１の健14

康有害性が記載されている。化学物質管理者テキストにも強アルカリによる対策が紹介されている。ポルトランドセメントは、
ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質の除外に当たらないのではないか。
・政令案概要別表２からポルトランドセメ
ントを削除、または、政令案概要別表１に「カルシウム及びその化合物」追加を提案する。ポルトランドセメントについて、国が行ったＧＨＳ分類が H27 年度であり、皮膚腐食性／刺激性および眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性が、メーカーでは「区分１」、国では「データ不足のため分類できない」とある。また、政府向けＧＨＳ分類ガイ
ダンス図表 3.1.2 List1 情報源にある「131Opinionproposingclassification

andharmonisedlabellingatEUlevel」や INCHEM によれば、皮膚障害等の可能性の記載がある。
・ポルトランドセメントを使った製品等による皮膚障害は良く知られた労働災害であり、それを防止するためにも、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務物質のままとした方が良い。建設業労働災害防止協会がまとめ令和５年３月に公表した「令和４年度建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会報告書」にも明記されている。ポルトランドセメントの国のＧＨＳ分類で皮膚腐食性などの分類が「分類できない」になっていることが、労災情報を考慮していないように思う。
・平成 28 年度第３回化学物質のリスク評価に係る企画検討会議事録によれば、令別表第９への追加対象としてポルトランドセメ
ントについて議論されており、厚生労働省担当官からは「セメントを作るときの水溶液による皮膚障害、喘息発生など、普通の粉状物質とは違う有害性がある」との指摘もあり、令別表第９への追加を決定してい15

る。今般の改正案ではポルトランドセメン
トの国のＧＨＳ分類結果を根拠とされているが、当該分類結果は 2016 年 6 月更新と検討会開催時より古く、検討会での議論が反映されておらず、ＧＨＳ分類結果を根拠に
令別表第９より取り下げるのは好ましくない。皮膚障害・喘息などの労働災害防止の観点からも令別表第９への記載を継続すべき。
・ポルトランドセメントのＳＤＳにおける主成分名「クリンカー」の「組成及び成分情報」において、物質名称が「ケイ酸カルシウ
ム」となっているが、実際の成分は「ケイ酸三カルシウム」と「ケイ酸二カルシウム」であり、ＳＤＳにおける物質名称に疑念がある。従って、ポルトランドセメントのＳＤ
Ｓを再検討することが必要であり、ＳＤＳの再検討後に改めてラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質から除外するかどうかを決めるべきであり、今回、ポルトランド
セメントを、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質から除外することに反対する。

16【対象物質の削除】

ラベル・ＳＤＳ対象物質は、国によるＧＨ

JIS R5210 ポルトランドセメントでは、６Ｓ分類の結果により選定しており、今般、種類のセメント（普通ポルトランドセメン「ポルトランドセメント」としては、ラベ

ト、普通ポルトランドセメント（低アルカ

ル・ＳＤＳ対象物質から除外します。ただリ形）、早強ポルトランドセメント、早強ポ

し、他のラベル・ＳＤＳ対象物質が裾切値

ルトランドセメント（低アルカリ形）、超早以上混合されている場合は、それら物質の強ポルトランドセメント、超早強ポルトラ

混合物（製剤）としてラベル・ＳＤＳ対象

ンドセメント（低アルカリ形））においては、 物質になります。なお、国によるＧＨＳ分
質量５％まで少量混合成分として「高炉ス

類の結果、区分がつかないものには、分類

ラグ」、「シリカ質混合材」、「フライアッシを行うための十分な情報が得られず分類

ュ」、「石灰石」が認められている。政令案概できない場合が含まれており、区分がつか

要別表 2 において、ラベル表示・ＳＤＳ交ないことをもって有害性がないとはいえ付等の義務対象物質から「ポルトランドセません。

メント」が除去されるということは、少量混合成分として「高炉スラグ」、「シリカ質混合材」、「フライアッシュ」、「石灰石」が16

５％含まれる粉物であっても、発がん性な
どの他の有害性がないものと解釈してよいか。

17【対象物質の削除】

本改正案による改正前の令別表第９の規JIS R5210 ポルトランドセメントにおいて定によるポルトランドセメントの範囲には、ポルトランドセメントの種類として 12

ついて、従来特段の定義はしておりません

種類を定めている。政令案概要別表２におが、一般的に JIS R5210 の規格に基づくポいて、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対

ルトランドセメントを指します。

象物質から除外される７物質の中に「ポルトランドセメント」が記載されているが、このポルトランドセメントとは、JIS R5210
で定められた 12 種類と理解してよいか。

18【施行期日・経過措置】

政令案概要５．経過措置の２段落目のラベ

政令案概要５経過措置の２段落目「新たにル表示の規定の適用を猶予する経過措置

ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質の対象となる物質は、新たにラベル・ＳＤに追加される約 1,550 物質について、ラベ

Ｓ対象物質に追加される物質であって施ル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質に追行日において現に存するもののみであり、加後１年間はラベル表示に係る法第 57 条

施行日以降に製造されたものは含まれま第１項の規定を適用しないこととする。」にせん。

ついて、対象は「施行日において現に存す

また、本改正案による改正前の令別表第９るもの」に限定されず新たに製造された物において既に対象となっている物質につついても過措置対象となるという理解で良いては、経過措置の対象とはなりません。

いか。
「約 1,550 物質」とあるが令別表９において既に規定されている物も経過措置対象となるのか。

19【施行期日・経過措置】

事業者がラベル・ＳＤＳの改訂に要する改正の都度、数百、数千品目もの製品のＧ期間を考慮し、令和４年 12 月に（独）労ＨＳラベル・ＳＤＳを改訂する必要があり、 働者健康安全機構労働安全衛生総合研究
事業者負担が大きい。また、期間内の顧客

所ホームページで、今般の改正での追加展開に対応することに時間がかかるケース

候補物質リストをＣＡＳ登録番号を併記もありうるため、猶予期間の延長を希望すして公開した上で、今般の改正に係る初る。

回のパブリックコメント開始日（令和５年４月 14 日）から改正政令の施行日（令和７年４月１日）までに約２年の準備期間を設けています。さらに、ラベルの貼替え等に係る事業者の負担を考慮し、改正政令の施行日において現に存するものについては、ラベル・ＳＤＳ対象物質に17

指定する施行日から１年間、名称等の表示を猶予する経過措置を設けています。
20【施行期日・経過措置】

当該７物質のラベル・ＳＤＳ対象物質及・政令案概要２（２）において、ラベル表

び裾切値の規定の削除については、義務示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質からの７付けの対象から除外するものであるた

物質の除外については、施行期日が改正令め、公布日に施行することとしていまの公布の日とされているが、除外された物す。ラベル表示・ＳＤＳの交付をする義質についてはＳＤＳの 15 項の表記変更な

務がなくなるため、必ずしもＳＤＳの改どの対応に期間を要するため、施行は、ラ訂を行う必要はありません。義務対象で

ベル表示・ＳＤＳ交付の義務対象に追加さないものにラベル表示・ＳＤＳ交付を行れる物質と同様に、令和７年４月１日としうことは差し支えありませんので、当該ていただきたい。

物質のラベル表示・ＳＤＳについて公布

・省令案概要の４施行期日等から、２（１） 日に即日改訂を行う必要はありません。
「名称等の表示又は通知すべき化学物質の削除に伴う裾切値の規定の削除」は、改正
令の公布日に公布され、同日に施行されることになる。この場合、即日ラベル表示・Ｓ
ＤＳ交付の義務がなくなることになるが、公布日にラベル表示・ＳＤＳ改訂を行うことは非常に困難なため、適切な猶予期間を設定していただきたい。

21【個別の対象物質】

ラベル・ＳＤＳ対象物質に該当するか否

省令案概要の別表２ラベル表示・ＳＤＳ交かについては、製法にかかわらず、物質付等の義務対象物質（令和８年４月１日追の名称で判断します。

加予定分）のうち、「非晶質シリカ（シリカ
ゲル及び沈降シリカに限る。）」について、すべての非晶質シリカではなく（シリカゲ
ル及び沈降シリカ）に限定されている。ある非晶質シリカが（シリカゲル及び沈降シ
リカ）に該当するかどうかはどのように判断するのか。製法による判断、つまり、湿式法もしくはゾルゲル法で得られた非晶質シ
リカが「非晶質シリカ（シリカゲル及び沈降シリカに限る。）」に該当するということになるのか。

22【個別の対象物質】

本改正案では、令和３年３月 31 日までにジメチル(1-フェニルエチル)ベンゼンに実施された国によるＧＨＳ分類の結果には、オルト体、メタ体、パラ体の３種類の構

おいて、危険性又は健康有害性があると造異性体が存在する。

区分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質

18

省令案概要別表２の 343 に CAS 番号 6165-

としています。全ての異性体を含む「ジ51-1 の「1，4-ジメチル-2-(1-フェニルエチ

メチル(1-フェニルエチル)ベンゼン」

ル)ベンゼン」が記載されているが、これはは、この対象に該当しませんので、基準

ジメチル(1-フェニルエチル)ベンゼンのパに該当する「1，4-ジメチル-2-(1-フェニラ異性体となる。すでに化審法の優先評価

ルエチル)ベンゼン」のみを対象としてい化学物質及び化管法の第一種指定化学物質ます。

ではすべての異性体を含む CAS 番号 4076631-2 のジメチル(1-フェニルエチル）ベンゼンが指定されている。
今回の安衛法令の改正において、化学物質に関する法令(化審法、化管法及び安衛法)
への手続きを簡素化する観点、使用者が規制対象物質が一つの化合物にもかかわらず二種類の化合物をラベル表示することによる混乱を防ぐ観点、更に今回の改正でより広範囲に異性体をカバーするという観点か
らすべての異性体を含むジメチル(1-フェニルエチル)ベンゼンを指定して頂きたい。

23

本改正案では、令和３年３月 31 日までに【個別の対象物質】

・省令案概要別表１の 747「人造鉱物繊維」 実施された国によるＧＨＳ分類の結果にについて、人造鉱物繊維には多くの種類がおいて危険性又は健康有害性があると区あるが、平成 12 年３月 24 日付け基発第 162分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質とし

号「労働安全衛生法及び作業環境測定法のています。人造鉱物繊維については、本改

一部を改正する法律の施行について」にお正案による改正前の令別表第９の「人造鉱

いて、労働安全衛生法に基づくラベル表示物繊維」と変更ありません。

及びＳＤＳ交付義務対象物質として同法施

なお、「人造鉱物繊維」の範囲については、

行令別表第９に掲載の「人造鉱物繊維」に従来と同様に「ガラス長繊維」は含まれなはガラス長繊維は含まれないものであるこいものとし、その旨を通達で示すこととしと、とされている。

ます。

省令案概要別表１の人造鉱物繊維の名称には、ガラス長繊維が含まれないことの但し書きがないが、今回の改正でラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質名を則に列挙する方法へと変更するに当たり、上記の基発 162 号通達を踏まえ、人造鉱物繊維にガラス長繊維が含まれない事の但し書きを追記するのが適切ではないか。
・省令案概要別表 1 の 747「人造鉱物繊維」には区分レベルの異なるものが混在してお19

り、一般の方から見て誤解を招く恐れがある。例えば、・人造鉱物繊維（グラスウール・ロックウ
ール・スラグウール）
・人造鉱物繊維（上記を除くもの）のように分ければ、区分レベルもまとまり、誤解を招くことは避けられると思われる。

24【個別の対象物質】

本改正案では、令和３年３月 31 日までに

下記の３物質については、ＧＨＳ分類の妥実施された国によるＧＨＳ分類の結果に当性について確認、相談等を予定している

おいて危険性又は健康有害性があると区ため、検討結果が確定するまでの間は、当分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質とし該物質の表示・通知義務対象物質への追加ています。
「２，２－ビス［４－（オキシラは、一旦、見送ることとしていただきたい。 ン－２－イルメトキシ）フェニル］プロパ
・ビスフェノール A ジグリシジルエーテルン」「４，４’－イソプロピリデンジフェノ(CAS No. 1675-54-3)

ールと１－クロロ－２，３－エポキシプロ

・4,4'-イソプロピリデンジフェノールとパンの重縮合物（液状のものに限る。）」

1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの重縮合「４，４’－ビス［（２，３－エポキシプロ

物（液状のものに限る。
）(CAS No. 25068-

ピル）オキシ］－３，３’，５，５’－テト

38-6)

ラメチルビフェニル」については、いずれ

・4,4'-ビス（2,3-エポキシプロポキシ）-

も令和７年４月１日施行予定の対象物質

3,3',5,5'- テト ラメチル ビフ ェニル (CASに該当します。

No. 85954-11-6)

25【個別の対象物質】

本改正案では、令和３年３月 31 日までに

カーボンブラック(CAS 1333-86-4)、シリカ

実施された国によるＧＨＳ分類の結果に（結晶質、非晶質を包含した二酸化ケイ素） おいて危険性又は健康有害性があると区(CAS 7631-86-9)、非晶質シリカ（シリカゲ

分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質としル、沈降シリカ）(CAS 112926-00-8)などは、 ています。カーボンブラック及び結晶質シ
粉体状態での吸引による発がん性、特定標

リカについては、現行の令別表第９でラベ

的臓器毒性（反復暴露）による気管支系（肺ル・ＳＤＳ対象物質として規定されておなど）に影響があると考えられ、接着剤やり、国によるＧＨＳ分類においても状態は塗料などでは樹脂に分散されている状態で限定されていないため、粉状のものに限定提供されるため粉じんとなる可能性はな

はしておりません。非晶質シリカについてい。令和８年４月１日施行予定のチタン（粉は、国によるＧＨＳ分類においてシリカゲ

末）(CAS 7440-32-6)と同様に粉末状態のみ

ル、沈降シリカに状態が限定されているたを対象とすることで適切な取り扱いにつなめ、同様の範囲に限定したものです。

がると考える。
「粉末」と規定するか「皮膚に損傷を与える有害性があるものと区分されていない金属であって粉状以外の状態において危険性があるものと区分されていな

20

いものにあっては粉状のものに限る。」のように記載を行うことで除外を希望する。

26【個別の対象物質】

炭化けい素は、国によるＧＨＳ分類で発が炭化けい素は、政府による平成 18 年度のＧ

ん性の区分があることから、政令案概要２

ＨＳ分類で発がん性区分 1B とされている。 （１）イ（ウ）には該当せず、省令案にお一方、政府による令和２年度の再分類で「炭いて対象物質としています。なお、国によ

化けい素ウィスカー」は発がん性区分 1B とるＧＨＳ分類は、複数の専門家が分類を実されている。しかし「炭化けい素ウィスカ

施した時点での最新の基準に従って行い、ー以外」については再分類されていないた

この結果を踏まえてラベル・ＳＤＳ対象物

め、そのＧＨＳ分類は、平成 18 年度のＧＨ質を規定しています。個別物質のＧＨＳ分

Ｓ分類が継続している。

類結果について疑義がある場合は、文献等

平成 18 年度のＧＨＳ分類で発がん性を区で明確な根拠があれば、今後のＧＨＳ分類

分 1B にしている分類根拠や、2003 年に許の再分類で検討対象にすることがありま

容濃度の改訂が行われた際に、人体への影

す。ＧＨＳ分類に当たっての情報収集につ

響を「上気道への刺激」として設定された

いては、ＮＩＴＥの官民連携ＧＨＳ分類情

許容濃度は、じん肺以外の有害性がない粒報収集プロジェクトで受付期間を定めて子状物質の許容濃度と同じ値が設定されて募集していますので、対象となる物質、情いることから、「炭化けい素ウィスカー以報があれば、こちらへの提出をご検討くだ外」まで発がん性区分を 1B と評価する事はさい。

適切な評価とは思われない。
「炭化けい素ウィスカー以外」については、政府によるＧ
ＨＳ分類はされていないが、平成 18 年度のＧＨＳ分類から「発がん性」を除くと、「特定標的臓器毒性（単回暴露）：区分１（呼吸器系）」と「特定標的臓器毒性（反復暴露）：
区分１（肺）」のみであり、物理化学的危険性も無いことから、政令案概要の２（１）(ウ)に該当し、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質にはならない。
よって、省令案概要別表１の 789「炭化けい素」は「炭化けい素（繊維状に限る）」等の表現へ変更することが妥当である。
現在一般的に利用されているけい酸カルシ
ウム保温材には粒子状の炭化けい素が含まれており、ラベルやＳＤＳに発がん性と記載することにより顧客に不要な不安を与えているので、品質表示管理の過負担も含め見直しをお願いしたい。

21

27

【個別の対象物質】

ラベル・ＳＤＳ対象物質の範囲に係る解釈

・炭化水素鎖の炭素数が指定されておらずの詳細については、施行通達において示す（「アルキル」「アルカノール」等）、炭素数こととしています。なお、「○○及びそのの範囲が示されていない場合は、合理的に塩」等については、その名称の統一性から考えられうるすべての炭素数および異性体

まとめて規定したものです。

の化学物質が対象となるのか。そうでない場合は明記をお願いしたい。
・性状（主に液性）の異なる物質を併記しているもの（「化学物質名とそのアンモニウム
塩」「化学物質名とそのナトリウム塩等」）が散見される。性状の誤認による誤ったリ
スクアセスメントや労働者の労働災害に繋がるリスクとなるため、性状の異なる物質を併記すべきでないと考える。

28【個別の対象物質】

ラベル・ＳＤＳ対象物質においては、本改・硫酸亜鉛のように無水物と水和物とが存

正案による改正前の令別表第９で「ヒドラ在し、かつ無水物と水和物の両方が義務対

ジン」「ヒドラジン一水和物」を別に規定し象物質である場合には「硫酸亜鉛並びにそているように、無水物と水和物は原則としの一水和物及び七水和物」のように無水物て別に規定しています。ただし、通達等でと水和物とを含んだ省令案名称になってい水和物を含むと明記されたものについてる。炭酸ナトリウムは、無水物（CAS RN497-

は、水和物を含みます。

19-8）の他、一水和物（CAS RN5968-11-6）、十水和物（CAS RN6132-02-1）が存在するが、省令案名称は「炭酸ナトリウム」となっている。また、酢酸亜鉛（Ⅱ）は、二水和物（CAS
RN5970-45-6）の他、無水物（CAS RN557-346）が存在するが、省令案名称は「酢酸亜鉛（Ⅱ）二水和物」となっている。このように、省令案名称が無水物の形で表記されている場合は無水物のみが義務対象物質で、水和物は対象ではなく、同様に省令案名称が水和物の形で表記されている場合は水和物のみが義務対象物質で、無水物は対象ではないと理解して差し支えないか。
・水和物について、従前の取扱いとしては、無水物が通知・表示対象物である場合、その水和物も通知・表示対象物として扱われていたと考えるが、
省令案概要別表１の 284「過ほう酸ナトリウム並びにその一水和物

22

及び四水和物」、1313「メタけい酸ナトリウ
ム並びにその五水和物及び九水和物」、743「硝酸マグネシウム及びその六水和物」、
1462「硫酸亜鉛並びにその一水和物及び七
水和物」、省令案概要別表２の 186「酢酸亜鉛二水和物」、365「硝酸亜鉛（Ⅱ）六水和物」、417「4-(2H-テトラゾール-5-イル)テト
ラアザ-3-エン-2-カルボキシミドアミド一
水和物」の７物質については、水和物の種類が特定されている。これは、従来の水和物は無水物の物質に包含されるという解釈とは異なり、どう理解すべきか。水和物についての安衛法上の扱いについて、場合分けを行い、告示等で明確化する必要がある
と考える。

29

【個別の対象物質】

本改正案では、令和３年３月 31 日までに非晶質シリカについて、平成 28 年度第３回実施された国によるＧＨＳ分類の結果に化学物質のリスク評価に係る企画検討会でおいて危険性又は健康有害性があると区議論されており、非晶質シリカは産衛学会、 分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質とし
ACGIH における許容濃度等の設定がなくなています。非晶質シリカ（石英ガラス）にっている状況を鑑み、令別表第９に追加しついては、当該分類結果で危険性・有害性ないと結論付けられている。今般の改正案が区分されていないため、ラベル・ＳＤＳ

では、国のＧＨＳ分類結果を根拠に判断さ対象物質としておりませんが、非晶質シリれたようだが、非晶質シリカは政令案概要

カ（シリカゲル、沈降シリカ）については、

２（１）イ(ウ)に該当する物であり（非晶質

眼刺激性が区分２B と区分されており、政シリカ（石英ガラス）(CAS 60676-86-0)や

令案概要２（１）イ（ウ）には該当しない

非晶質シリカ（シリカゲル、沈降シリカ）

ため、ラベル・ＳＤＳ対象物質としていま(CAS 112926-00-8)の分類結果参照）、平成

す。

28 年度第３回化学物質のリスク評価に係る企画検討会の議事録をみても、省令案概要
別表２に記載すべきではないと考える。

30【個別の対象物質】

トリフェニルアミンについては、国による現行の安衛法施行令別表９第 400 号トリフ

ＧＨＳ分類の結果で急性毒性区分５と区ェニルアミンについて、政令案概要別表２

分されていますが、当該区分は JIS Z7252 :「ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物

2019 で採用されておらず、他の危険性・有質から除外される７物質」に掲載されてお害性についても区分されていないことからず、令和７年４月１日施行予定の省令案

ら、省令案において対象物質として規定し

概要別表１にも掲載が無い。この省令案のないこととしたものです。

施行と同時に「トリフェニルアミン」につ23

いては、規制対象から外れるという理解で
良いか。

31

「1,1'-メチレンビス（イソシアナトベン【個別の対象物質】

省令案概要別表１の 1415「1,1'-メチレン ゼン）」については、脚注＊５に記載したと
ビス（イソシアナトベンゼン）」（CAS 登録番

おり、既にラベル・ＳＤＳ対象物質となっ号 26447-40-5）は、既にラベル表示・ＳＤているメチレンビス（4,1-フェニレン）＝

Ｓ等交付の義務対象物質とされているメチ

ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）を含んでレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネ

おり、メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ート（別名ＭＤＩ、CAS 登録番号 101-68-8、 ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）は省令案
令別表第９の 599）と今回追加対象には挙が

概要別表３及び別表４には掲げておりまっていない 2,4’-ジフェニルメタンジイソ

せん。また、異性体である 2,4’-ジフェニ

シアネート（CAS 登録番号 5873-54-1）を主

ルメタンジイソシアネートについては、成分とするＭＤＩ（ジフェニルメタンジイ

1,1'-メチレンビス（イソシアナトベンゼ

ソシアネート）の異性体を包含する物質にン）に含まれます。

対し CAS 登録番号 26447-40-5 が附番された物質と見なされている。
1,1’-メチレンビス（イソシアナトベンゼン）をラベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象に追加すると、既にラベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象物質であるメチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）との間で、ＳＤＳの「組成、成分情報」の重複が生じ、当該物質を取り扱う
事業者に混乱を招くと考える。
このため、1,1’-メチレンビス（イソシアナ
トベンゼン）を追加するのではなく、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートをラ
ベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象に追加すべき。もし 1,1’-メチレンビス（イソシアナトベンゼン）を追加するのであれば、既にラベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象物質であるメチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート（別名ＭＤＩ）を削除
し、事業者の混乱を回避すべき。

32【個別の対象物質】

トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド

現行の令別表９第 396 号トリシクロヘキシについては、個別列挙はせず「すず及びそルすず＝ヒドロキシドについて、現在令別の化合物」に含まれることとしています。

表第９では「すず及びその化合物」と別に

なお、ラベル・ＳＤＳ対象物質の裾切値は指定されているが、省令案概要別表１で個

告示で規定することとしており、告示を定

24

別指定はされていない。これは、「トリシク

める際には別途パブリックコメントを実

ロヘキシルすず＝ヒドロキシド」が規制対施します。

象から外れるという事か、それとも政令案
概要別表１で掲げられる「すず及びその化合物」に包含されるという理解で良いか。
包含されるのであれば、現在通知対象物質の裾切値は「すず及びその化合物」の方が厳しい値が示されているが、告示で規定される予定の「すず及びその化合物」の裾切値が適用されることになるのか。

33【個別の対象物質】

今回の改正で新たにラベル・ＳＤＳ対象物

・異性体について、ブテンに関しては、平成

質に追加される物質については、現在のＩ

28 年３月 29 日付け基発 0329 第５号で、１

ＵＰＡＣ命名法の原則にあわせて、構造を-ブテン、cis-２-ブテン、trans-２-ブテン、 示す接頭辞がない場合は直鎖アルキル基
イソブテンが含まれるとされている。オクを指しています。一方、本改正案による改タン、ノナン、ブタン、ブテン、ヘキサン、 正前の令別表第９で規定されているラベ
ヘプタン、ペンタン等は、省令案概要別表ル・ＳＤＳ対象物質については、今回の改

１の CAS RN に「他」が付いており、異性体

正で名称の変更は行っておらず、従前通全てが含まれるという理解でよいか。一方、 り、「ノルマル」が付された物質は直鎖アル
ヘプテンは、省令案概要別表１の CAS RN に” キル基のみを指し、構造を示す接頭辞のな他”が付いていないが、異性体全てが含まい場合は構造を限定せずすべての異性体

れるのか、直鎖か分岐、二重結合の位置がの総称としています。構造異性体を含むか特定しているのか明確にしていただきた

否かについては、施行通達において示すこい。

ととしています。

・ウンデカン、２-オクチル-４-イソチアゾ
リン-３-オン、デカン、デカン酸、ドデカ
ン、ドデカン-１-チオール、ドデシルベン
ゼンスルホン酸、ドデシル硫酸ナトリウム、ヘキサン酸、ヘプタン酸等は、前回のパブコメ時には名称に構造を示す接頭語「ノルマル」が付いていたが、今回のパブコメで「ノルマル」が削除されており、省令案概要別表１の CAS RN に「他」は付いていない。
「ノルマル」のみなのか、異性体全てが含まれるのか明確にしていただきたい。
・プロピル、ブチル、ペンチル等の脂肪族炭化水素鎖でノルマル、イソ、セカンダリ等の構造を示す接頭語が付いている名称と付いていない名称のものがある。ノルマル、25

イソ、セカンダリ等の特定の構造なのか、異性体全てが含まれるのか明確にしていただきたい。例えば、酢酸プロピル、エチレン
グリコールモノブチルエーテルアセター
ト、ジエチレングリコールモノブチルエー
テル、ブチルエーテル、フタル酸ジペンチ
ル、フタル酸ジヘキシル等。
・炭化水素鎖の炭素数が指定されており（「プロピル」「ブチル」「ペンチル」「ヘキシル」「ヘプチル」「オクチル」「ノニル」「デシル」「ウンデシル」「ドデシル」「トリデシル」「テトラデシル」等）、構造を示す接頭語(「イソ」「ノルマル」等)がない場合はすべての異性体（「直鎖」、「分岐鎖」等)）が対象となるのか。そうでない場合は明記をお願いしたい。
・省令案概要別表１の 886「ドデシルベンゼ
ンスルホン酸」、別表２の 59「ウンデシルベ
ンゼンスルホン酸並びにそのアンモニウム
塩及びナトリウム塩」、411「デシルベンゼ
ンスルホン酸及びそのナトリウム塩」、418「テトラデシルベンゼンスルホン酸及びそのナトリウム塩」、437「ドデシルベンゼン
スルホン酸のアンモニウム塩及びナトリウ
ム塩」、457「トリデシルベンゼンスルホン酸及びそのナトリウム塩」が対象物質となっているが、ベンゼンスルホン酸のアルキ
ル（C=9～17、分岐型）誘導体（CAS 番号：6885-25-4）は対象物質となるのか。また義
務対象物質の直鎖及び分岐型の明記をお願
いしたい。

34

【個別の対象物質】

金属「カリウム」、金属「ナトリウム」、金

省令案概要別表１の 302 から 304 は、それ属「リチウム」については、令別表第１第

ぞれ、金属「カリウム」、金属「ナトリウム」、 ２号１から３までの名称にあわせて当該
金属「リチウム」となっているが、「金属」 名称としたものです。
は物質の状態であって物質名称ではないので、それぞれ、カリウム（金属）
、ナトリウ
ム（金属）
、リチウム（金属）とすべき。もし、本記述が適正ということであれば、省26

令案概要別表２の No.39，100，101，158，
197，407，638、647，648，670，1048 の「高圧のガスの状態のものに限る。」とされているものは、高圧ガス「アルゴン」という様な記載にすべき。状態と物質名の記載方法はリスト全体を通じて統一化すべき。

35【個別の対象物質】

ラベル・ＳＤＳ対象物質を含む混合物につ・省令案概要別表１の 886「ドデシルベンゼ

いては、対象物を含有する製剤その他の物

ンスルホン酸」、別表２の 59「ウンデシルベ

としてラベル表示・ＳＤＳ交付等の対象とンゼンスルホン酸並びにそのアンモニウム

なっており、その裾切値については、別途塩及びナトリウム塩」、411「デシルベンゼ

告示で規定することとしています。

ンスルホン酸及びそのナトリウム塩」、418

本改正案では、令和３年３月 31 日までに「テトラデシルベンゼンスルホン酸及びそ実施された国によるＧＨＳ分類の結果にのナトリウム塩」、437「ドデシルベンゼン

おいて、危険性又は健康有害性があると区スルホン酸のアンモニウム塩及びナトリウ分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質としム塩」、457「トリデシルベンゼンスルホンています。

酸及びそのナトリウム塩」が対象物質となっているが、これらを含む混合物は対象物
質となるのか。
・アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩は、アルキル基の炭素数が異なるベンゼン
スルホン酸の混合物が一般的である。省令
案概要別表１の 1281「ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が 12 から 15 までのもの及びその混合物に限る。）」のようにアルキルベンゼンス
ルホン酸もアルキル基の炭素数に幅を持たせた表記をお願いしたい。

36

37【個別の対象物質】

対象物質に塩素が官能基として入ってい塩素が官能基として入っている場合、基本

る場合の名称としては、原則として「クロ的には「クロロ」となっているが、一部でロ」を用いていますが、他法令の既存の名「クロル」となっており、統一することは称で「クロル」となっている場合は、「クロ出来ないのか。別名として記載されているル」を用いています。なお、一般的に用い物は良いとしても、基本名称では記載方法

られる慣用名等がある場合は、当該名称をは統一すべき。

用いているものがあります。

【個別の対象物質】

ご意見を踏まえ、省令案概要別表１の 605

「りん酸」
「リン酸」
「ホスファート」についの名称は「ジチオりん酸Ｓ－［２－クロロて、基本的に「りん酸」となっているが、－１－（１，３－ジオキソイソインドリン－２－イル）エチル］－Ｏ，Ｏ－ジエチル」

27

省令案概要別表１の 605 のみ「リン酸」、省に修正します。また、省令案概要別表２の令案概要別表２の 453 のみ「ホスファート」 453 の名称は「りん酸トリス（２－クロロ

38となっているので、統一をお願いしたい。

－１－メチルエチル）」に修正します。

【個別の対象物質】

本改正案では、令和３年３月 31 日までに

省令案概要別表１の 401「ココアルキルアミ実施された国によるＧＨＳ分類の結果にン」は、化管法（特定化学物質の環境への排おいて、危険性又は健康有害性があると区出量の把握等及び管理の改善の促進に関す分された物をラベル・ＳＤＳ対象物質としる法律）では当該物質とほぼ重複するものています。このため、「ココアルキルアミ

として、「アルカン-1-アミン（アルカンのン」すなわち原料がヤシ油由来のもののみ

構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンのを対象としています。「ココアルキルアミ

炭素数が８、10、12、14、16 又は 18 のものン」に該当するものについては「ココアル及びその混合物に限る。）、（Ｚ）-オクタデ

キルアミン」としてラベル表示・ＳＤＳ交

カ-9-エン-1-アミン及び（９Ｚ，12Ｚ）-オ

付等を行えばよく、「ココアルキルアミン」

クタデカ-９，12-ジエン-1-アミン並びにこに該当せず他のラベル・ＳＤＳ対象物質にれらの混合物」を指定している。安衛法に該当するものについてはそれぞれの物質

おける違いとしては、当該物質は原料油脂としてラベル表示・ＳＤＳ交付等を行うこが「ココ」すなわちヤシ油由来のものだけととなります。なお、対象物質の範囲に係を指定する形になっている。

る解釈の詳細については、施行通達におい法令の趣旨は、各法令に依る所であるが、て示すこととしています。

物質として重複するものを原料の違いで規制の網から敢えて外すべき理由があるのか。物質そのものを規制するのが目的であれば、化管法と同様に、原料を指定しない名称とすべきではないか。
当該物質には、省令案概要別表１の 253「（Ｚ）-オクタデカ-9-エン-1-アミン」と省令案別表２の 97「オクタデカン-1-アミン」、令和６年４月からラベル・ＳＤＳ対象
物質に追加される「オクチルアミン（別名モノオクチルアミン）」が成分的に重複しており、ＳＤＳにおける表記をどの様にすべきかを明確にしていただきたい。

39【個別の対象物質】

ご意見を踏まえ、省令案概要別表１の 430

酸化バナジウム（Ⅲ）の名称について、既にの名称は「三酸化バナジウム」に修正しま

五酸化バナジウムが令別表第９に登録されす。

ており、命名の統一性という面で、当該物
質は三酸化バナジウムにすべき。あるいは既存の五酸化バナジウムの方を酸化バナジ
ウム（Ⅴ）とすべき。

28

40

【個別の対象物質】

ラセミ体については「ジペンテン」、d 体に

省令案概要別表１の 665「ジペンテン」、1452

ついては「d-リモネン」に該当します。な「d-リモネン」について、ジペンテンは d-

お、対象物質の範囲に係る解釈の詳細につリモネンと l-リモネンのラセミ体であり、 いては、施行通達において示すこととしてジペンテンには半量の d-リモネンが含まれいます。

ている。この場合の成分表示はどのようにすべきか、明確にしていただきたい。

41【個別の対象物質】

国によるＧＨＳ分類は、複数の専門家が分

省令案概要別表１の 744「硝酸リチウム」に類を実施した時点での最新の基準に従っ

ついて、国によるＧＨＳ分類結果の生殖毒て行い、この結果を踏まえてラベル・ＳＤ

性の分類根拠を踏まえると、女性労働基準

Ｓ対象物質を規定しています。なお、ＧＨ規則において対応するのが適切ではない

Ｓ分類に当たっての情報収集については、か。また、根拠が適切であるならば、規制の

ＮＩＴＥの官民連携ＧＨＳ分類情報収集

対象を「リチウムおよびその化合物」全般

プロジェクトで受付期間を定めて募集しに拡げ網羅的に規制を行うべき。ただし、ていますので、対象となる物質、情報があ

生殖毒性以外での有害性を示している物質

れば、こちらへの提出をご検討ください。

もあるので、労働安全衛生法施行令と女性

なお、他法令において規制されるべき有害

労働基準規則を使い分けての規制体系を設性を有する物であっても、法第 57 条及びけるのが適切と考える。

第 57 条の２に基づくラベル・ＳＤＳ対象

省令案概要別表２にも、塩化リチウム、臭物質並びに法第 57 条の３に基づくリスク化リチウム、硫酸リチウムの３物質が掲載

アセスメント対象物となります。

されているが、硝酸リチウムの分類結果との整合性に欠けると考えられる。類似物質（リチウム化合物）が異なる区分（令和７
年度と令和８年度）で指定が掛かるのは、
おかしいのではないか。規制の対象になるか否かについては、国によるＧＨＳ分類結果によるので、その妥当性についてはしっ
かりと確認を行っていただく必要がある。

42【前回のパブリックコメント結果】

パブリックコメントを実施したものの命・前回実施したパブリックコメントについ

令等を制定しないこととした場合は、制定ても回答を示してほしい。

しない旨を公示することとされており、令・省令案概要別表２の「アルカノール（炭素

和５年４月 14 日から令和５年５月 13 日ま数が 10 から 16 までのもの及びその混合物での間に実施した、「労働安全衛生法施行に限る。）」について、本年４月 14 日～５月

令の一部を改正する政令案及び労働安全

13 日にかけて行われたパブリックコメント

衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定では、令和８年分として、アルコール（Ｃ＝化学物質障害予防規則の一部を改正する

10～16）という指定があり、ここに包含さ省令の一部を改正する省令案に関する意

れる「デカン-1-オール［Ｃ＝10］」「デシル

見募集」については、新たに修正案を立案

29

アルコール［Ｃ＝10］（イソデシルアルコー

し本件意見募集を開始したことに伴い、当ル）」「ウンデカン-1-オール［Ｃ＝11］」「テ

該政令案及び省令案を制定しないこととトラデカン-1-オール［Ｃ＝14］」といったしたため、その旨を令和５年６月 21 日に物質も個別に指定されていた。しかし今般公示しております。前回の意見募集においの案では、令和８年の 37「アルカノール（炭ては、個別の対象物質は官報で告示するこ

素数が 10 から 16 までのもの及びその混合ととする案であったため、定めようとする物に限る。）」と、令和７年での指定として命令などの案ではなく参考資料として対882「1-ドデカノール（別名ノルマル-ドデ

象物質を示していましたが、本件意見募集

シルアルコール）」がある。本変更案に至っにおいては厚生労働省令で定めることとた、前回のパブリックコメントに対する回する案に修正したため、定めようとする命答を公表した上で、今回のパブリックコメ

令などの案として意見募集しています。そント案への変更点も説明し、今回パブリッの際、法令上の名称を整理し修正を行った

クコメント結果を公表の後、それらを踏まものがあります。

えて、再々度パブリックコメントを実施すべき。

○ 本改正省令案とは直接関係の無い御意見番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方

・化学物質規制全体について分かりやす いただいたご意見は、今後の制度改正におい資料を示してほしいとの要望ける参考とさせていただきます。

・ＳＤＳの記載例を示してほしいとの要
望
・化学物質管理者の選任対象となる事業場についての質問
・特定の業務について製造又は取扱いのいずれに該当するかの質問
・包括指定物質について該否が特定できる仕組みを整えてほしい、Q＆A を公表してほしいとの要望
・加工しやすい形式でデータを提供してほしいとの要望
・ポルトランドセメントがラベル・ＳＤＳ
対象物質となった当時の理由についての質問
・ラベル・ＳＤＳに関する現行の法令についての質問
・省令案概要別表の CAS 番号の修正意見
・気体のリスクアセスメント手法の質問

30

・国が行うＧＨＳ分類の方法及びデータ提供の方法に関する意見・質問
・ラベル・ＳＤＳ対象物質の構造類似物質
で国がＧＨＳ分類を行っていない物質が義務対象外となっていることについての質問
・ラベル・ＳＤＳ対象物質に含まれる異性体の混合物の裾切値についての質問
・個別の製品についてラベル表示の適用除外を求める意見
・安衛則第 594 条の２第１項の皮膚等障
害化学物質の対象物質の範囲及び施行時期に関する意見
・安衛則第 594 条の２第１項の保護具着用の義務化についての条件緩和の要望

31