平成２３年第６回（９月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一質

問

般日

9 月 20 日（火）４人

9 月 21 日（水）４人

9 月 22 日（木）４人

9 月 26 日（月）
４人

問

質

問

男

② 上里

善

清

③ 有

⑥ 宮

城

秀

功

⑦ 与那嶺

義雄

⑩ 大城

好弘

⑪ 喜

納

昌

盛

⑭ 伊礼

一美

⑮ 城

間義光

① 宮

里

④ 呉

屋

⑤ 大城

⑧ 仲松

⑨ 大城

純

孝

⑫ 前

里光

信

⑬ 長

浜

ひろみ

⑯ 仲宗根

芳

質

通

告議員
田力

悟
誠

一勤

健仁

一般質問通告内容（平成２平成２３年第６年第６回定例会）
回定例会）
質

問者

宮

里芳男

議員

質問の質問の相手

１ 後期高齢者医
西原町後期高齢者医療制度について伺います。
町長
療 制 度 に つ い (1) 平成 21 年度、平成 22 年度の特別徴収、普通徴収の金額てと徴収率について伺います。
(2) 平成 22 年度の不納欠損額が 76,686 円となっていますが主な理由を伺います。
(3) 平成 22 年度の被保険者数 2,065 人、集団検診 249 人、個別検診 346 人、計 595 人、受診率 28.9％なっています。
平成 20 年、平成 21 年度の受診率と取組みについて伺います。
(4) 平成 23 年 3 月現在で西原町の被保険者は 2,154 人となっている。肺炎球菌ワクチンの接種が 41 市町村中、19市町村で申請し活用、残り 22 市町村活用していません。
西原町も活用していません。申請していない理由を伺います。
２ 坂田小学校過 (1) 過密解消検討委員会準備会の方針案の決定について伺 教育委員長
います。
密解消について(2) 今後のスケジュールについて伺います。
３ 地域活性化に総合型地域スポーツクラブについてついて(1) 取組み状況について伺います。

教育委員長

４ 子ども手当に (1) 子ども手当から給食費、保育料を天引きで徴収できる規 町
ついて定が設けられた。西原町ではこの規定を採用するのか伺います。
質問者

上里善清

議員

長

質問の質問の相手

１ 西原町を巡回 (1) 3 月議会の質問で、公共交通網が整備されていない交通 町するコミュニ
不便地域の解消、高齢者や障がい者などへの利便性向上
ティーバスののため、その解消手段として、西原町を巡回するコミュ運行についてニティーバスの運行を検討できないか、お伺いしました
が、他の市町村のやり方も含めて調査研究をしたいとのことでした。その後、結論を出したのか、お伺いします。

長

２ 幼児保育の拡 (1) 沖縄県においては、急速な都市化や核家族化、地域力の 町充について低下などで、将来を担う子どもを取り巻く環境は深刻であります。出生率全国一の一方、保育園の待機児童率は全国一の高さ、保育料も全国より高い状況にあります。

長1

夜間働かざるを得ない親も多く、子どもの居場所を提供する夜間保育は重要だと思いますが、西原町はどのようになっているかお伺いします。
３ 学童保育の実 (1) 学童クラブについては、民設民営が主だと思いますが、 町町営の学童クラブを設置する考えがあるか、お伺いしま
施についてす。

長４ 兼久公民館の (1) 地域の交流の場として公民館の果たす役割は、大変重要 町だと思います。私たちの兼久公民館は築 43 年が経ち老朽補修及び放送化が進み改築が必要になっております。区民の施設につ設備の支援にいては、区民で負担するのが、当たり前だと思いますが、ついて今の区の財政事情では困難な状況にあります。そこで、補強工事を考えていますが、その支援を検討できないか、
又、去る台風 2 号で放送設備が壊れて使えない状況になっています。その支援策はないか、お伺いします。

長

５ 一括交付金に (1) 県は 2012 年度の沖縄振興予算に関する国庫支出金で使 町途の自由度が高い沖縄振興一括交付金として 3,000 億円ついてを求めていく方向でありますが、町長の見解をお伺いします。

長

６ 来年度の町長 (1) 上間町長誕生から、早 3 年となりました。掲げた政策は 町
ほぼ、達成しており、町長の手腕を高く評価しておりま選挙についてす。来年度以降も、現在、進行中の事業を、上間町長のもとで、成し遂げていただきたいと考えています。そこ
で、上間町長の 2 期目の出馬について、お伺いします。

長

質問者

有田

力

議

員

質問の質問の相手

１ 町行政につい (1) 定例会答弁にかかる進捗について伺う。
町
ア．防災計画の見直して
イ．海抜標示板の設置
ウ．小波津川監視カメラの映像改善
エ．小波津川における水位標示の引き直しと新規標示
オ．町内中学校におけるバドミントン施設の整備
カ．災害時要援護者リストの作成と課題
キ．町運動公園利用者（ウォーキング・ジョギング）に対するハブ出没の危険周知対処は。
(2) 平成 23 年７月１日付で豊見城市、南城市、南風原町、八重瀬町、与那原町の５市町村で広域行政窓口サービスを開始した。本町はどのように考えるかについて伺う。
(3) 町内在の介護施設（グループホームさわふじ）の防災自主訓練に立ち会った町当局の見解と介護施設の防災対策に行政として今後どのように関わっていくのかについて伺う。
2長

(4) 特定健診の直近時点における受診率は。今年度目標受診率達成に向けた取組みと達成の見通しは。最終年度受診率目標未達成のペナルティー内容について伺う。
(5) 西原町高齢者保健福祉計画（ことぶきプラン 2009）も計画の最終年度となっているが、同計画の成果をどう評価しているか。
又、平成 24 年度からの福祉計画策定に当たり基盤整備についてどのように考えるのかについて伺う。
(6) 町内字小橋川 127－1 番地（町立西原東幼稚園横）地域への防犯灯設置について伺う。
(7) 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用した施設整備について伺う。
２ 教育行政につ (1) 平成 24 年度からの新学習指導要領の実施に向け中学校 教育委員長
では武道とダンスが必修となるとされている。それに向いてけた取り組みは。
(2) 学校給食費（滞納）の徴収と今後の取組み
ア．平成 23 年 8 月末現在における滞納給食費の年度別件数と年度別残高及び平成 23 年 5 月末と比較した場合の各々の件数、残高の増減額。
イ．滞納給食費要因ワースト 5。１世帯当たりのワースト
10 及び平成 23 年 5 月末後の徴収額
ウ．滞納給食費の時効主張件数と金額。
(3) 西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱で位置付ける法的措置対象者検討委員会の構成内容と選任された委員名。
(4) 同要綱第 3 条の第 1 号から第 5 号についての該当者チェ
ックをどのように行い認定権限者は。
(5) 同要綱第 8 条の第 1 号から第 4 号についての該当者チェ
ックをどのように行い認定権限者は。
(6) 子ども手当から給食費・保育料を天引きすることについてどのように考えるのか。
質問者

１ 住環境問題呉屋悟

議員

質問の質問の相手(1)桃原区の農地申請問題
町長
今年 5 月に、桃原区内の畑に、町外の会社が資材置場 農業委員会等の目的で農地法第 5 条許可の申請を行っている。同会 会長
社は、棚原の農振地域内で医療廃棄物を燃やし住民が健康被害を訴え、本議会の一般質問でも取り上げられていた字棚原に所在する A 業者の代表取締役と同一人物との情報があり、桃原区民をはじめ、近隣住民が不安になっている。
同会社の農地法許可申請の目的は、字小那覇に所在す
る B 業者で代用品燃料として製品加工された廃プラステ3ィック類・木材チップと、上記、A 業者が棚原地内で廃プラスティック類を破砕してペレット状にして農業用ビニールなどの再資源製品、木材をチップやペレットにして生産した農業用肥料の集積地及び中古機材や鉄等の展示販売を行うものである。B 業者は、去年 3 月、糸満市議会で産業廃棄物関連許可の取り消しに関する要請決議及び意見書を可決された問題のある業者との情報がある。
このようなことから、桃原区民をはじめ、近隣の住民は、「いずれ、棚原のように廃棄物処理施設ができるのではないか？」とたいへん不安になっている。このような中、農地法の許可がまだでていないにもかかわらず土地の造成を行ったり、また、「棚原の件は、許可をもらっているので違反ではない」とも区長に電話で話している。
同会社の対応は、桃原区民等にさらなる動揺と不安を与えている。
ア．なぜ、西原町農業委員会は、土地使用計画書など明らかに問題のある申請を許可したのか。
イ．同会社が今後、同地番に廃棄物に関するいかなる事業も行わないという確証がない。また、そのような約束もなされていない。地域の声を聴くことなく、また、地域の同意書も不要の書類審査だけで進められる手続
きに住民は不安であり、到底納得できない。同会社に、このような不安を払拭するためにも、住民説明会を開催するように町当局からぜひ指導してほしい。
(2) 手づくりのまち原材料費助成事業の予算増額を求める
同事業は、住民の総意工夫と共同事業によるコミュニティ活動に原材料の助成を行うことにより、地域コミュニティの特色を生かした個性豊かなまちづくりの手助けをするものであり、対象は町内の自治会である。同事業の予算額は 50 万円であるが、現在、町内の自治会は 32区となっている。ところが、助成費の限度額が１件 20 万円なので、限度額いっぱいの事業では年３件しか同助成事業を行えない。また、募集期間は１回のみで 5 月 16 日までである。各自治会にはありがたい事業だが、予算が少ないと思う。
地域コミュニティの特色を生かした個性豊かなまちづくりをさらに推進するためにも、予算を倍の 100 万円にして、申込みも 2 回に増やすよう提案したい。
２ 教育問題(1) 南小学校の児童館問題
町長
縦割りの弊害が言われる中、福祉部が教育委員会と連 教育委員長
携して取り組んでいることは評価する。しかし、もう一4

方の当事者である学校関係者との話しがされていない。
学校現場では児童館の必要性を訴え、多くの意見を持っている。そこで校長先生と話をしてほしいと先の議会で提案した。進捗状況は。
３ 行財政問題

質問者(1) 中部広域市町村圏事務組合
町
ア．中部振興会館の建設
同組合の今年度予算基本方針で、「中部振興会館」建設実現の継続調査研究とあるが、実際には沖縄市から3,600 ㎡の土地の無償譲渡を受けることが既に決まっている。予定される会館は、5 階建てで費用 12 億 5,000万円。国からの補助が下りれば次年度から基本計画を策定したいと、具体的に建設の話しが進んでいることに驚いている。進捗状況と町の負担はどうなるのか。
イ．共同処理する事務中部広域市町村圏事務組合規約第 3 条に 10 号まで規定されているが、1 号及び 10 号は本町とも大きく関わる事務だと考えるが、進捗状況と方向性は。
大城誠

一議

員

長

質問の質問の相手

１ 農業振興につ (1) 日本農業新聞の報道において、大阪府では遊休地解消対 町策として準農家制度を導入して農業生産に意欲のある市いて民に３から 30 アール程度の農地を貸出す制度を導入したとある。この制度を導入することで農地を借りる際の下限面積が大幅に下げられることとなり、新規就農者の参入を促し、遊休農地の解消につなげていくとある。
西原町も小規模農地が点在しており、遊休農地の解消を図るために、県に提言して同様の制度を導入する考えはないか。
(2) さとうきびの重要害虫であるイネヨトウ（メイチュウ）による被害が中部地域にも発生しており、西原町内でも発生していると聞いているがア．西原町の被害状況についてイ．防除対策はどのように行っているか
ウ．防除に対する支援はあるのか伺う。

長

２ 環境保全につ (1) 与那城区内の兼久川沿いの河川管理道路の一部が私有 町地となっていることから下水道管敷設工事が着工できないていでいる。
地域住民から着工がいつ頃になるのか不安の声があるが、見通しについて伺う。

長5

(2) 町内の公園や御岳等に植栽されたデイゴの巨木の立枯が散見される。小波津川は親水公園整備が計画されている。その上流呉屋区の川沿いにも大地に根をおろし、どかっと腰を据えたデイゴ並木があり、今はみどりの葉が風にゆれて見事であり、観光資源としても大切にしたい。
しかし、近年ヒメコバチの食害で満開の花を見たことがない。
遠く南国の石垣島では「NPO 法人花と緑の石垣島」が薬剤注入によりデイゴの花が見事咲いたとある。
町内のデイゴの木を救う手法を検討してはどうか。
３ 教育問題質問者(1) 幼保一体化について
教育委員長
政府の「子ども･子育て新システム検討会議」において去る 7 月 27 日幼稚園と保育所の垣根を取り払う幼保一体化を柱とした新子育て施策の中間取りまとめを正式決定した。
この一体化については 2012 年の通常国会へ関連法案を提出して 13 年度からの段階的な運用を目指すとある。
町はどのように取り組むのか伺う。
宮城秀

功議員

質問の質問の相手

１ 環境問題につ (1) 安室・桃原地区に産業廃棄物処理場の申請があったと聞 町
いていている。今までの経過と結果と今後の対応を伺いたい。
(2) 今まで議会のたび、町公害防止条例の改正を求めてきたがどうなっていますか。
(3) 県道新 29 号線、浦添・西原線
西地区区画整理事業及びモノレール西原駅事業等の進捗率が低く、目に見えて来ない。各事業の説明を詳しく知りたい。

長

２ 部長制につい (1) 上間町政になり部長制がしかれ 4 名の部長がうまれた。 町てその効果は（権限委譲だけか）。

長

３ 行政運営につ (1) 去った 9 月 4 日に町陸上競技大会が行われ、又同日農業 町
いて委員の選挙日が重なり選挙は無投票になり競技大会に参加したが、どのような理由があり同日にしたか伺います。

長

４ 台風被害につ (1) 去った台風で（2 回分）被害状況等、停電等を含めうか 町いてがいます。

長

質

問

者

与 那 嶺義雄

議員

質問の質問の相手

平成 22 年度末の地方債（借金）残高が 105 億円に上り、 町
１ 町財政の運営
今後も 36 億円の庁舎等複合施設の建設などハード面及びソについて
フト面において旺盛な財政需要が見込まれる中では、きめ細かな徹底した行財政改革が不可欠だ。
6長しかしながら、町の第 4 次行政改革大綱はこれまでの議論 町で指摘したように、①計画の体裁・形としては良くできているが実行面で不十分、②改革すべき課題設定の仕方に何長点かの問題点がある。
(1) 改革の期間は 3 年だが、課題改革への単年度ごとの実施計画、すなわち工程表がなく、年度終了後に結果を書き込むようになっている。これでは目標を設定し緊張感を持って課題解決に取り組む姿勢に欠け、まるでギアを 1に入れたまま低速で走る車両の様でまったくスピード感がない。可能な限り工程表を重視した行財政改革大綱に改めるべきではないか。
(2) 町所有の共同福祉施設を町商工会に無償で貸与しているにもかかわらず、町商工会補助金 560 万円とは別に、さらに同施設の運営助成金として 210 万円を町商工会に支出している。本来ならば、この案件は行革の対象として是正措置すべきであるが、行革大綱では「受益者負担の適正化」の欄で平成 22 年度は「実施」となっている。
「実施」とは、どういう意味なのか。
(3) 町職員の定数管理は行財政改革の大きな柱の一つであり、これまで国指導のもとで全国の自治体で数値目標を掲げ実施されてきた（行財政集中改革プラン）。しかしながら、町の行革大綱では「適正な定員管理」の項目で平成 22 年度は「実施」とされている。自治体を取り巻く行財政環境は何ら改善されたわけではない。具体的に数値目標を設定した「定員適正化計画」を策定し実行すべきではないか。
２ 児童生徒の学家庭の経済力の格差と学力には相当の相関関係があるこ 教育委員長
力 格 差 に つ い とは常識となっている。保護者の経済状況がプライバシーて保護の観点から把握できないにしても、児童生徒の学力格差の有無の確認は可能だ。先の議会で、私が全国学力テス
ト（悉皆調査～対象学年の全員が参加）の結果を活用した
本町児童生徒の学力格差に関する質問に対し、担当者は無理だとの答弁であった。しかし、調査結果を正答率 10％台が何名、20％台が何名、30 台が何名、～と集計すれば学力格差の実態が見えてくる。
(1) 対象学年の教科（2 科目）ごとの格差の実態はどうか。
分析が膨大であれば、いくつかの学級の傾向でも示していただきたい。
7

３ 坂田小学校の坂田小学校は町内児童の 40％近くが学ぶ、県内で 10 番 町
過 密 化 対 策 に 目のマンモス校だ。しかも、過密化は今に始まったことでついてはなく、児童数が 800 台に乗ったのが平成 6 年、900 台に乗ったのが平成 10 年だ。比較的に手狭な学校敷地での坂田小学校の過密化は異常と言わざるを得ない。児童の学習面や学校生活、精神的な面での懸念など問題が山積だ。
「文教のまち西原」を街づくりの目標とする我々町議会、町教育委員会、町長はこの問題に正面から向きあうべきだ。
(1) 過密化が進行してから 10 数年、坂田校区の児童はあと何十年この過密化を強いられるのか。
(2) 抜本的な過密化対策は、一つに分離校の設置、二つに大幅な校区の見直しだが、これにはいずれも時間を要する。
大事なことは、今児童がおかれている過密化による弊害・マイナス面を早急に解決する人的・物的な是正策だ。
私はこの事を何度か議会で求めた。そして今、学校長からも過密化の課題が教育委員会に提出されたと聞いている。どう、応えるのかお聞きする。
(3) 過密化による学習面での課題は、狭い教室、図書室やコンピュータ室の利用の制限、運動場や体育館の手狭さなどがある。私は、このような長期の学習環境の悪化・不利な状況は児童の学力格差に拍車をかけていると考える。そこで、
ア．町内の学校間格差はどの程度存在するのか。たとえば小規模校の南小学校を 100 とした場合の坂田小学校はどうか。
イ．坂田小学校内での学力格差の実態はどうか。
質

問者

仲松

勤

議

員

長

質問の質問の相手

１ 行財政の新た (1) 新たな沖縄振興に向け、県が政府に 2012 年度からの創 町な確立に向け設を要望している沖縄振興一括交付金(仮)制度について
ア．まずどういう制度で、その予算はどのように活用すてるのか町民に分かりやすく説明してほしい。
イ．市町村での活用の仕組みはどのようなものか。
ウ．多くの市町村で不安の声があるとの事ですが、どの様な不安がありますか。

長２ 地域防災体制 (1) 去った 8 月 5 日未明、台風 9 号により西原県営団地自治 町会管理の駐車場へ隣地の建造物が倒壊し、団地会員所有の強化についの車 4 台に飛来物が直撃し、甚大な被害が発生した。て自治会及び会員は、隣地、主に直接謝罪を要求しますが、町行政からの家主への行政指導を要望したいとの事です
が、又、この土地での住宅建物は違法と判断されますか。

長

8

３

違法建築物であれば、町、県行政も今回の問題に対して 町責任があると思われますが、どうですか。
(2) 災害・津波等を想定した避難訓練が各小中高校で実施・の予定をされているとの事ですが、どの様な現状ですか。
(3) 又、学校等が避難所になっている場合においての避難初動機能を強化しなければなりません。その方針はどのようなものですか。

長

不 発 弾 処 理 (1) 我が西原町においても不発弾処理作業は、年 2、3 回あ 町り、そのたびに地域住民を避難させたり交通規制を行っについてたり、その対応に追われているが、南風原町では、サマリア病院敷地内での処理は無事に終わったものの、その経費が責任を負わされた地域住民、行政は理不尽な思いで不満を口にしました。
不発弾処理行政は地域に責任と負担を押し付けるもの
なのか事故が起きてきた際の補償はどうなっていますか。9 月 11 日の内間区の不発弾処理や避難の状況はどのようなものでしたか。

長

４ 学校教育の充 (1) ここ数年、県内では、教科書問題の検定や採択をめぐり、 教育委員長さまざまな動きがみられた。
「集団自決」に関する記述問実について題から県民大会が開催され、教科書各社の訂正申請が行われました。今回の八重山地区教科書問題で地域住民の声が中学校社会科（公民）教科書の選定採択に生かされないとの事である。
ア．この選定された育鵬社版の教科書とは、どの様な特色をもった教科書ですか。
イ． 我が西原町の生徒が使用する教科書はどの様な社会科教科書ですか。
ウ．又、どの様な選定・採択の手順か教えてください。
公平・公正に町民の見える範囲で選定されましたか。
(2) 小・中一貫教育について
これまでの小学校と中学校とそれぞれの目標を設け、学校担任制と教科担任制など異なった教育システムで教育システムで教育を行ってきました。しかし子供たちの発達にも変化が見られ、中学校に進学した際に戸惑いや負担を感じて、学習や学校生活への意欲や向上心が減少してしまう。いわゆる「中一ギャップ」と呼ばれる様子が見られる様になったとの事です。小中一貫教育では、小学校と中学校の教職員が協力し、連帯を強め同じ目標のもと学習指導や生徒指導等を実施すると思われます。
確かな学力や豊かな人間性・社会性を身につける事が大事です。
「小中一貫教育」についてどう思われるか。
9

(3) 他府県において、進めてきた 2 学期制を又 3 学期制にも 町どす学校が増えているとききます。
あらためて、2 学期制と 3 学期制の比較検討が必要だと考えますがどうですか。
2 学期制で教師にとって又子供たちにとってのメリットはどのような所ですか又、逆に 3 学期制の良さはありませんでしたか。
質問者

大城純

孝

議員

長

質問の質問の相手(1) 沖縄県が導入を目指している「沖縄振興一括交付金」に 町ついて町長はどのように考えているのか、又この制度が2012 年に施行された場合の町としての体制はどのように取り組むのか伺います。

長２ 生活環境整備 (1) 沖縄都市モノレールの浦添ルートが決定していますが、 町西原町は隣接した西地区区画整理事業が進行していまについてす。翁長・棚原地区はどうしても浦添モノレール終着の駅周辺と関連されて来ます。
ア．モノレールと西地区の商業地化と宅地化で人口の増が見込まれると思いますが、大学病院等との通学通勤で移動が増加すると西原町が重要な拠点になる。どのように取り組むのか伺います。

長

３ 南部のごみ処 (1) 建設候補地は 6 市町の「輪番制」を確認とありますが、 町具体的にはどうなるのか伺います。
理場建設につ(2) セメントの廃棄物活用で「リサイクル事業」を名護市のいて会社が処理を始めているそうですが、焼却灰を処理する為の手段として取り組めないか伺います。

長(1) 東日本大震災から 6 ヶ月たちました。西原町に於いても 町防災体制強化の為にどのようになっているのか伺います。

長

５ 町有地の売却 (1) 東崎商業用地の売却はどのように進捗していますか。
町(2)
上原地区の町有地の処分はどう進捗していますか伺いについてます。

長

１ 財政について４ 防災について

質

問者

大

城好弘

議

員

質問の質問の相手

１ 農業振興につ (1) 農用地の５年見直しについて、その結果を問う。
町
ア．個人からの申請件数
いてイ．県への申請件数
ウ．認定件数(2) 個人から申請された農地見直しの正否の審査の過程について審査の構成基準等について
10

長(3) ５年見直しの今後の見直し(4) 土地利用計画と見直した土地との整合性について町

長

２ 住環境とまち (1) モノレール延伸と西原町対応について町
ア．一部徳佐田地域がモノレール終点となり、駐車場としづくりについての計画がありますが、本町の考え方は。てイ．徳佐田地区５ｈａの土地利用について
ウ．琉大、沖縄キリスト教大学のモノレールとのアクセスについてお聞きします。

長

質

問者

喜納昌

盛議

員

質問の質問の相手

１ 上原棚原土地 (1) 未解決の地権者との話し合いは進んでいるのか。今年 町度、予算計上もされており、何時、どう解決するのか。
区画整理事業(2) 上原中央線の琉球大学構内との連結について、3 月定例関連について会での町長答弁があったが、琉球大学当局との話し合いの端緒はつかめたのかどうか。
(3) この区画整理事業もいよいよ大詰めの段階。琉球大学及び琉球大学医学部附属病院、沖縄キリスト教学院大学、県立埋蔵文化センターを抱え、まさに町が標榜する｢文教のまち西原｣のある意味での表玄関口。そういう面からのこの事業の評価、あるいは統括が必要だと考える。立地的財産、知的財産をどう活用し、また「まちづくり」にどう生かしていくかを考える上でも大変重要なことだと思うがどうか。

長２ 住環境整備に (1) 町道の小橋川･上原線から津花波・上原線に交わる所謂、 町ついて
沖縄電力西原変電所側の交差点は見通しが悪く、かなり危険な箇所と認識されている。
その改善策は検討されているのか。

長

質問

者

前里光信

議

員

質問の質問の相手

１ 町行政につい (1) 町の防災事業の今後の推進についてて各地域の海抜何メートルか等の表示
各部落住民の避難経路の設定(2) 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処する避難住民の町内在住者について（何世帯、何人、就業、就学等）(3) 消防組合の広域化の進捗状況(4) 西原町まちづくり条例の件(5) 不法投棄の対策の実情(6) 公共下水道事業の工事の方法について(7) 文教のまちの「文教」の定義について11

町長

(8) 町婦人連合会等各種団体の育成支援

町長

２ 教育行政につ (1) 地元大学の活用について
教育委員長
いて(2) 西原町に於ける英語教育の特区について(3) 西原町立２中学校の生徒の進路（町内の高校、町外の高校への進学、その他、就業等の比率、実状）
質問者

１ 子育て支援長浜

ひ ろ み議員(1) 本町でスタートしたブックスタート事業について
ア．対象者とその人数
イ．受け取り率ウ．当局及び事業の反響

質問の質問の相手町

長

２ 防 災 と 教 育 行 (1) 災害時における地域住民の応急避難所に指定されてい 町
る公立学校施設はあるか。
政(2) 指定されている公立学校の防災機能の整備の実態

長３ 町ホームペー (1) 町公式ホームページに英語（中国語・韓国語）などに対 町応する自動翻訳サービスも必要と考えるが当局の所見をジについて伺う。
(2) 各課窓口の標記も必要と考えるがどうでしょうか。

長

４ 町民の健康維 (1) 町道（国道・県道）へサイクルロードを整備し、エコ・ 町メタボ・経済的にも改善を促す道路整備が必要と考える
持と生活につが、当局の対応と所見を伺う。
いて(2) 船たまり場護岸等への落書きがあり、原材料の提供があればボランティアで消す作業をしてもよいと申し出があったと思いますが、その後の町の対応を伺う。
(3) 来年度より暑い日の熱中症対策として陸上競技大会やグラウンドゴルフ等に会場でのミスト対策も必要と考えますが。

長

５ 教育行政につ (1) 小中学校での子ども達の熱中症対策にミスト導入はい 教育委員長
かがでしょうか。
いて質

問者

伊礼

一美議

員

質問の質問の相手

１ 町民の命と財 (1) 土砂災害について町
西原は、急傾斜地の多い自然的条件のため、土砂災害が産を守る防災多発し、多くの町民が土砂災害の危険と常に隣り合わせで対策についての生活を余儀なくされている。町民の安全を守るために土砂災害の防災対策が強く求められている。
12

長ア．土砂災害の危険のある所はいくらか。
町
イ．3.11 大震災以降、今日までに発生した土砂崩れと大雨被害箇所について問う。
ウ．被害箇所の復旧工事はどのようになされたか。
エ．今後の土砂災害対策の方向性について伺う。
(2) 津波対策について
当面、津波対応の緊急の取り組みとして「電柱への海抜表示」を沖縄電力に要請することを提案します。「電柱への海抜表示」は自分の住んでいる場所、勤めている場所が、海抜何メートルなのかと知り、防災意識の高揚につながる。

長

２ 新エネルギー
西原町は地球温暖化対策、エネルギーの自給率向上をめざ 町（ 太 陽 光 発 電 して、平成 20 年度に「西原町地域新エネルギービジョン策等）導入につい 定調査報告書」をまとめた。新エネルギー（太陽光発電・太て陽熱利用および風力発電等）導入ビジョン実現に向けて強力な「推進体制」を確立することが求められている。
(1) 標準的な一般家庭に太陽光発電システムを導入する場合、費用はおよそいくらになるか。
(2) 導入する場合、国・県・町からの助成はそれぞれいくらか。
(3) 西原町の助成を受けての太陽光発電の設置数は何件か。
(4) 民間住宅への太陽光発電への補助制度の拡充を国・県に要請する考えはないか。
(5) 雇用を生み出し、新しい中小企業の仕事を生み出す太陽光発電導入事業を町政の重要課題に位置づける考えはないか。
(6) 太陽光・風力などで起こした電気の買い取りを電力会社に義務づける「再生可能エネルギー買い取り法」が成立した。福島原発事故があった後だけに、今度の法律が原発に代わる新エネルギー（自然エネルギー）を増やしていくための力になるのではと期待されている。行政、住民、事業者が三位一体となって大規模に推進するしくみを構築する考えはないか。

長３ 新庁舎建設に (1) 新庁舎に太陽光発電が導入されるのか。
町
ついて(2) 導入した場合、新庁舎の電力使用量の何％を賄うことが見込まれるか。
(3) 今の役場正面玄関に建立されている「憲法 9 条の石碑」を新庁舎に移設すべきではないか。
(4) 広島、長崎と連帯して平和をアピールする見知から広島の「被爆ザクラ」を新庁舎に植樹することを提案します。

長

13質

問

者

城間義光

議

員

質問の質問の相手

滞納給食費については、平成 23 年 4 月 18 日に制定した 教育委員長
１ 学校給食費に町学校給食費滞納整理等事務処理要綱に基づき適切に処理ついてするとなっている。
(1) 法的措置は支払督促申立か、訴訟かどちらを考えているか。
(2) 法的措置は必要に応じて弁護士委託するとなっているが全案件なのか。職員で対応すべきではないか。
２ 農業振興につ (1) 耕作放棄地解消対策事業並びに農産物直売所開設の進 町
捗状況について伺う。
いて質問者

仲 宗 根

健

仁

議

員

長

質問の質問の相手

１ 一括交付金に (1) 不安材料として懸念されていたのはどのようなものか。 町(2) 今回、県と市町村が合意し、不安が解消したとしている
ついてがどのように解消したのか。

長２ 災 害 復 旧 に つ (1) 台風 9 号による幸地の土砂崩れの復旧は終わりなのか。 町
長いて(2) 現場付近にある旧日本軍の陣地壕跡への立ち入りを禁 教育委員長
止するべきではないか。
３ 産業振興につ (1) 耕作地放棄地対策事業の一環として誕生した島菜サー 町
ターアンダギーの普及はどうなっているか。
いて14長