平成３０年

第１３回建設トップランナーフォーラム

平成

地域のインフラメンテナンス

年 第

30

～第４次産業革命の胎動～

回 建設トップランナーフォーラム

13日

時：平成 30 年 6 月 29 日（金）14：00 ～ 18：00

会

場：イイノホール Room A ( 大会議室 ) 東京都千代田区内幸町 2-1-1 (TEL: 03-3506-3251)

地域のインフラメンテナンス

プログラム～第４次産業革命の胎動～【14 時 - 14 時 10 分 】
司会・開会
建設トップランナー倶楽部
趣旨説明
建設トップランナー倶楽部
来賓挨拶
国土交通大臣農林水産大臣【15 時 55 分 -16 時 10 分】
幹事

小野貴史

代表幹事

米田雅子
石井啓一
齋藤 健

【14 時 10 分 -15 時 05 分】
第１部 ICT 技術がメンテナンスを変える
アドバイザー
元国土交通事務次官
谷口博昭
元農林水産省 農村振興局長
中條康朗
北の大地で ICT 施工
砂子組 社長砂子邦弘 ( 北海道 )構造物点検のイノベーション！非 GPS 環境でのドローンによる新しい点検の提案
三信建材工業 社長
石田敦則 ( 愛知県 )アドバイザー総括コメント 各 7 分

主 催
建設トップランナー倶楽部【15 時 05 分 -15 時 55 分】
第２部 地域連携による新たな取組み
アドバイザー
国土交通省大臣官房 技術審議官
五道仁実
内閣府 大臣官房審議官（防災担当）
伊丹 潔
組合受注によるメンテナンス体制強化
栃木県北建設業協同組合 広報委員長
星 豪紀 ( 栃木県 )ビッグデータを活用したスピーディな路面現状把握システム
宮下地区建設業協同組合 理事 滝沢康成 ( 福島県 )アドバイザー総括コメント 各 5 分

主 催：建設トップランナー倶楽部

休憩

【16 時 10 分 -17 時 00 分】
第３部 未来づくりと ICT
アドバイザー
国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官
青木由行
林野庁 森林整備部長
織田 央
人材育成と ICT、AI の活用について
フクザワコーポレーション 社長
福澤直樹 ( 長野県 )森林整備における新たな取り組み ( いのちの途を守るために )山善 社長
山本善一 ( 神奈川県 )アドバイザー総括コメント 各 5 分【17 時 -17 時 45 分】
第４部 パネルディスカッション「これからの地域のインフラメンテナンス」
パネラー：
全日本建設技術協会 会長 , 第 105 代 土木学会 会長
大石久和
農林水産省 農村振興局次長
室本隆司
林野庁 長官
沖 修司
大高建設 社長
大橋聡司 ( 富山県 )コーディネータ：建設トップランナー倶楽部 代表幹事
米田雅子
【17 時 45 分】
閉会の言葉
フォーラム実行委員長

後 援：日本青年会議所建設部会

佐久間源一郎 ( 福島県 )全国建設業協会

日本プロジェクト産業協議会 建設コンサルタンツ協会
建築技術支援協会

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地方建設専門紙の会

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目

次

建設トップランナー倶楽部代表幹事 米田雅子 ・・・・・・・・・ 1
開催趣旨
国土交通大臣 石井啓一 ・・・・・・・・・ 2挨拶 「地域の守り手」地域建設業への期待
農林水産大臣 齋藤 健 ・・・・・・・・・ 3挨拶 農林水産業の成長産業化に向けて

第１部

ICT 技術がメンテナンスを変える
砂子組社長

北の大地で ICT 施工

砂子邦弘（北海道） ・・・・

4

構造物点検のイノベーション！非 GPS 環境でのドローンによる新しい点検の提案
三信建材工業社長

第２部

石田敦則（愛知） ・・・・

8星

豪紀（栃木） ・・・・

12

宮下地区建設業協同組合 理事

滝沢康成（福島） ・・・・

16

フクザワコーポレーション社長

福澤直樹（長野） ・・・・

20

山善社長 山本善一（神奈川） ・・・・

24

地域連携による新たな取組み

組合受注によるメンテナンス体制強化
栃木県北建設業協同組合

広報委員長

ビッグデータを活用したスピーディな路面現状把握システム

第３部

未来づくりと ICT

人材育成と ICT、AI の活用について

森林整備における新たな取り組み ( いのちの途を守るために )第４部

パネルディスカッション 「これからの地域のインフラメンテナンス」
全日本建設技術協会
農林水産省
林野庁

会長 , 第 105 代 土木学会

農村振興局

会長

次長

室本隆司

長官

大高建設

大石久和
沖

社長

修司

大橋聡司（富山）建設トップランナー倶楽部代表幹事・日本学術会議会員

米田雅子

趣旨・論点整理・・・・・・・・・・・・・・・

28

パネリストプロフィール

・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・

30

パネルディスカッション資料
1 国土交通省

参考資料 -1-

2 農林水産省 農村振興局 次長

室本隆司

・・・・・・・・・・・・・・・

31

3 林野庁 長官

沖・・・・・・・・・・・・・・・

32

4 大高建設 社長

大橋聡司

修司

・・・・・・・・・・・・・・・ 33

幹事企業の取り組み事例紹介
管野組（北海道） ・・・・ 34

苗木づくりで循環型社会を目指して！

幌村建設（北海道） ・・・・ 35

高品質なアスパラづくり！私たちの誠意を食卓へ！

深松組（宮城） ・・・・ 36

富山県朝日町笹川地区における小水力発電と水道改修事業

佐久間建設工業（福島） ・・・・ 37「地域と共に生きる」ための仕事づくり
豊富な森林資源の有効活用

山十建設（福島） ・・・・ 38

インフラメンテナンス写真展

寿建設（福島） ・・・・ 39

木材のリサイクルから足柄茶の生産、そして荒廃農地再生へ・・・
森林のインフラ活用を林建協働で新井組（岐阜） ・・・・ 42

ｉ - Construction への取り組み

日本建設技術（佐賀） ・・・・ 43

多目的環境材料「ミラクルソル」

参考資料 -2-

建設トップランナー倶楽部

冨士建設（神奈川） ・・・・ 40

たかやま林業・建設業協同組合（岐阜） ・・・・ 41

幹事会の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

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平成 ３０ 年 第 13 回 建設トップランナーフォーラム

地域のインフラメンテナンス～第４次産業革命の胎動～

日 時 / 平成 30 年 6 月 29 日 ( 金 )14:00 ～ 18:00

会 場 / イイノホール Room A ( 大会議室 ) 東京都千代田区内幸町 2-1-1

開催趣旨

わが国では、戦後作られた膨大な社会基盤の老朽化が進み、社会経済や国民の命を支える地域のインフラメンテナンスが喫緊の課題となっています。道路や橋や構造物に加え、農地や森林、漁場などを含む国土の保全が求められています。さらに、大地震災害の切迫や、気候変動による豪雨や台風の激化が指摘され、防災の観点からも、社会基盤の健全な維持はますます重要になっています。
このような厳しい状況にあっても、地域を健全な形で次の世代に引き継ぐことが、地域建設業の使命です。限られた財源と担い手の中で、最大の効果を出すためには、メンテナンス技術の向上、人材育成、インフラの予防保全・長寿命化対策に加え、地域建設業の力を発揮させるための制度改革が必要になります。さらに、急速に発展する IT・AI をいかに活用するかも重要なテーマです。
このフォーラムでは、地域維持型発注の実例や、メンテナンス技術の向上をめざす地域の産官学の取り組み、予防保全の取り組み、ICT やビッグデータの活用などの事例を紹介するとともに、今後の地域のインフラメンテナンスの進め方について議論します。
建設トップランナー倶楽部は、これまでインフラの町医者をめざして、地域防災の担い手、社会インフラの守り手、複業による雇用の支え手として積極的に活動してきました。本フォー
ラムでは「社会インフラの守り手」に焦点をあて、地域建設業の今後のあるべき姿を探ります。

1

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挨拶
トップランナーフォーラム開催によせて「地域の守り手」地域建設業への期待
国土交通大臣第 13 回建設トップランナーフォーラムの開催にあたり、一言御挨拶を申し上げます。
皆様には、日頃より国土交通行政の推進につき、

石井 啓一

省発注工事における週休２日工事の適用拡大や労務費等の補正の導入、さらには「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂を進めて参ります。

格別の御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

併せて、将来にわたって建設技能者の技能と経験に

建設トップランナー倶楽部に参加されている皆様にふさわしい処遇が実現されるよう、「建設キャリアアップ

おかれましては、地域防災や老朽化への対応、林建協システム」の本年秋の稼働に向け、４月から登録の働などの「複業化」による地方産業創出、第４次産業

受付を開始し、概ね５年で全ての建設技能者の加入を

革命の社会実装による Society 5.0 の実現など様々な取推進して参ります。

組に挑戦されていることに、心より敬意を表します。

生産性向上については、平成 27 年度から全ての建設
生産プロセスでの ICT の活用や施工時期の平準化等に

昨年は九州北部豪雨や度重なる台風の上陸、本年も取り組む i-Construction の取組を開始し、とりわけ本年

北陸地方をはじめとする記録的な積雪、秋田での豪雨災

は「生産性革命・深化の年」として取組の強化を図っ

害、大分での土砂災害に加え、先日の大阪府北部を震源ているところです。

とする地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災

特に今回のフォーラムのテーマであるインフラメン

害が続いています。被災者の方々が一日も早く、日テナンスについては、産学官民が一体となって技術や常の生活と生業を取り戻し、復旧・復興が成し遂げられ知恵を総動員するプラットフォームである「インフラるよう、国土交通省も総力を挙げて取り組んでいます。

メンテナンス国民会議」の取組を平成 28 年 11 月から

これも、昼夜を問わず地域のために献身的に活動され推進し、ロボット・AI 等の技術開発、社会実装を後押ている皆様のお力があってこそと厚く感謝申し上げる

しするなど、メンテナンス産業の育成・活性化、優良次第です。

事例の全国展開を進めております。

建設業は、社会資本の整備の担い手であると同時に、これからも、国土交通省では、こうした取組のもと、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上「インフラの守り手」、「地域防災の担い手」である地域

不可欠な「地域の守り手」であり、人口減少や高齢化がの建設業が、魅力に溢れ、誇りを持って仕事に打ち進む中にあってもこれらの役割を果たすため、建設業の込めるよう、その環境整備を図って参ります。

適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正等による働き方改革とともに、生産性向上が不可欠となっています。

皆様には、今後とも安全で快適な暮らしを求める

そのため、国土交通省では、本年３月に「建設業働き

国民の多様なニーズに応えるための技術の向上、業界方改革加速化プログラム」を策定し、長時間労働の是正、の健全な発展や担い手の育成のため、引き続き御協力

給与・社会保険、生産性向上の３つの分野で新たないただきますようお願いいたします。

施策をとりまとめたところです。
具体的には、長時間労働の是正に向けて、国土交通

結びに、皆様のますますの御発展を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。

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挨 拶

トップランナーフォーラム開催によせて

農林水産業の成長産業化に向けて
農林水産大臣第 13 回建設トップランナーフォーラムの開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

齋藤健のグランドデザインとしてとりまとめたものであり、農業の構造改革、国内外の新たな需要の取込み等を建設トップランナー倶楽部に参加されている皆様

通じて農業や食品産業の成長産業化を進める産業政策

方には、建設業を中核として、農林水産業をはじめと、構造改革を後押ししつつ、農業・農村の多面的とした「複業化」や「農商工連携」にチャレンジされ機能の発揮を進める地域政策を車の両輪としておりていることに対し、心から敬意を表する次第です。

ます。

また、日頃、我が国の農林水産業の発展にご理解

政府としてこれらに全力で取り組み、農林漁業者とご協力を頂いておりますことに対し、厚く御礼申しの所得向上、活力ある地域社会の維持、食料安全保あげます。

障の確保、食料自給率の向上の実現を目指してまい

我 が 国 の 農 林 水 産 業 は、 食 料 安 全 保 障 の 確 保、活力ある地域社会の維持等の観点から国民の期待も大きい分野です。

ります。
また、東日本大震災以降も熊本地震や北海道豪雨
災害、九州北部豪雨など度重なる激甚災害により、急速な高齢化・人口減少が国内市場の規模縮小に

我 が 国 の 農 林 水 産 業 は 甚 大 な 被 害 を 受 け ま し た。

繋がるという大きな課題に直面している状況にあり

農林水産省としては、今後も地域の方々と手をとりますが、一方で、我が国の農林水産業は、世界市場

あい、着実に復旧・復興に向けた歩みが進むよう万や国内消費者の多様なニーズを視野に入れ、女性や全を期してまいります。

若者も含めた意欲ある農林漁業者の創意工夫を活か

このような中、今年度のフォーラムが盛大に開催した改革を進めていけば、伸びしろが大きい産業でされ、農林水産業や地域を支えるインフラのメンテあります。

ナンスに関するトップランナーとしての一層のご活躍

我が国の農林水産業に活力を取り戻し、いかにしてにつながることを期待しております。

魅力ある成長産業にしていくか。そのことが、美し農林水産省としても、本フォーラムの結果を今後

く活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信の農林水産政策の検討に活かしていきたいと考えての下、安倍内閣においては、昨年 12 月に「農林水産おります。

業・地域の活力創造プラン」の改定を行いました。本プ
ランは、農林水産業・地域の活力創造に向けた改革最後になりましたが、皆様方の益々のご発展を祈念
いたしまして、挨拶とさせていただきます。

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第１部

技術がメンテナンスを変えるICT

北の大地で ICT 施工
株式会社

代表取締役社長

砂子邦弘

発表者：企画営業部 ICT 施工推進室

奥村亜美〒079-0394
TEL
1.

砂子組

北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ 987 番地 100125‐65‐2326

http://www.sunagonet.co.jp/

はじめに

日本の人口は 2008 年に 1 憶 2,808 万人のピークを迎え、現在は 156 万人減り 1 憶 2,653 万人となっています。2053
年時点で 1 億人を下回り、2065 年にはおよそ 8,808 万人になることが推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 30 年推計）報告書」）されており、日本は将来、世界のどの国も経験したことがない超高齢化社
会を迎えようとしています。建設業においても少子高齢化による人手不足が深刻化しつつあり、建設業就業者の高齢化の進行や、技能労働者不足、将来的な就業者数減少の問題を考えると、今後老朽化が進むインフラの維持管理や災害時における適切な対応といったこの国を守る上で必要不可欠な工事も人手不足によりままならない事態が懸念されます。このような問題を目の前に、変化に対応し人口や就業者減少を上回る生産性を創り出していく必要があると考えています。
2.

ICT 活用への挑戦「まずやってみる」精神の社風

当社には「まずやってみる」の社風でチャレンジの場から人を育てる文化があります。平成 20 年 7 月に国土交通省
から発表された「情報化施工推進戦略」を受けて、施工プロセスの生産性を向上させ、省力化や安全面にも大きく貢献
できると確信し、平成 21 年度の現場から積極的に情報化施工を活用してきました。
試行錯誤しながら進めていた ICT 活用でありますが、様々な方々に協力を頂きながら試行錯誤しつつも前進し続けたことによってノウハウを蓄積し、現在では土木部で得たノウハウを建築部や資源部（石炭採掘事業）へ水平展開し、社内全体の生産性を高める取り組みを継続し推進しています。
3.

ICT の活用(1) 道央圏連絡道路

千歳市

泉郷改良工事道央圏連絡道路は千歳市から小樽市に至る延長約 80 ㎞の地域高規格道路です。平成 28 年度 3 月に受注した「道央
圏連絡道路

千歳市

泉郷改良工事」は、i-Construction 対応型工事であり、当時は i-Construction に関する基準が発表されたばかりで何もかもが手探り状態でありました。しかし、そのような中でもこれまで同様「まずやってみる！」の精神で、ICT 土工にチャレンジすることを決め、平成 28 年度 5 月に UAV による起工測量からスタートしました。
当現場では本線土工の路体盛土工 90,973 ㎥と盛土部の法面整形 8,169 ㎡で ICT を活用した施工を行いました。平成
28 年度 6 月に「ICT 土工第 1 号工事」に認定されることとなり、当現場でのチャレンジが後の「i-Construction 大賞
国土交通大臣賞」に繋がるなど、前例がない中で挑戦した当現場は様々な方々にお力添えいただいたおかげで受賞することができ、大変光栄に思っております。
(2) ICT 土工の施工プロセス

各施工プロセスは次のような流れで実施しています。
①三次元起工測量（自社職員・外注職員による UAV 起工測量）、②三次元設計データ作成（自社職員が三次元デー
タを作成）、③ICT 建機による施工（自社保有の建機と足りない機材についてはレンタル機を活用して施工）、④三次
元出来形管理等の施工管理（自社職員・外注による UAV を用いた出来形管理と GNSS による締固め回数管理）、⑤
三次元データの納品（自社職員・外注により成果品の取りまとめ）
このように、当社では自社で対応できる部分については自社職員が ICT 活用に関わり、自社で対応できない部分については外注に依頼するなどし、チーム化して ICT の取組みを進めてきました。
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第１部

ICT 技術がメンテナンスを変える(3) 三次元モデルの活用

設計データ（紫色部分）を三次元化し（左画像）、情報化施工用のデータ（右画像）に変換。
点群から作成した地形データに設計データを重ね、UAV 測量の際に撮影したオルソ画像を三次元完成図面に落としこんだ。

二次元図面では分かりにくい細部の確認や工事関係者との共通のイメージを持つことができるため、打合わせをス
ムーズに行うだけでなく、工事関係者間の勘違いや手戻りなどを防止する効果が得られています。
(4) ICT に挑戦することで生まれた効果

効果は下記の通りl

UAV を用いることにより短時間で高精度な地形データを取得することができ、土量計算や施工計画への展開が可能となった。

l

丁張りを設置する手間が激減するため現場職員の負担が軽減された。

l

盛土ではこれまで丁張設置箇所は転圧不足などの弱点があったが、丁張りを設置しないため、品質が均一となり品質向上につながった。

l

施工はモニターを確認しながら作業を行うので手元労働者が不要となり、労務費の削減、重機との近接作業がないことによる安全性の向上。

l

熟練オペレーターが不足している中、経験の浅いオペレーターでも同等な品質の施工が出来た。

l

その他、今までにないやりがいの創出、考え行動することで生まれたアイディア・アレンジ力、若い職員のチャ
レンジ精神の向上等々の効果を得ることができ、技術面だけではなく人材面での成長効果も得ることができました。

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その他 ICT 活用工事事例紹介（発表資料より抜粋）
i-Construction に規定されている枠組みではありませんが、当社独自の取組みとして三次元モデルの活用も積極的に現場に導入しています。

こちらの橋梁補修工事では既設との擦付確認や仮設計画について、3D レーザースキャナで施工箇所の点群データを取得後、施工前の状況をモデル化し、3D-CAD を活用して、二次元図面では見えてこない部分について共有し、施工を行いました。施工前に打合せを行って詳細を決定できたため、先手の準備、測量を行う事で工程の短縮にもなり、詳細がイメージしづらい摺付部分でも手戻りなく施工を行う事ができたことが効果として挙げられます。

複雑な形状の構造物モデルを SketchUP に取り込み航空写真と合成する事で、 受注後早期に仮設計画や説明資料に利用できました。

土木部門で培った ICT 活用のノウハウを他部門でも応用し、幅広い活用方法を検討しています。建築部門ではタブレット検査ツールの開発・運用を行っているほか、土木部の協力のもと建築現場の墨出し作業に自動追尾 TSを導入しています。さらに資源部門でも UAV 測量と 3 次元モデルの利用を実践しており、採掘計画や復元計画へ活用しています。
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第１部

ICT 技術がメンテナンスを変える

ペーパードレーン打設機のマシンガイダンス化により、7000 本以上の打設位置の位置出しの手間が軽減され、施工効率、品質管理、安全管理の向上等に効果を得ることができました。

農業工事でも大型化する圃場での客土運搬に関する課題を解消するため、使用するキャリアダンプをマシンガイダ
ンス化し活用しています。キャリアダンプの車載モニターから配置位置が分かるので、見出し杭を見通すことなくピンポイントで運搬を行うことができるようになり圃場を痛めることなく施工できました。
4.

まとめ

当社では生産性向上のためだけに ICT を活用するのではなく、ICT の活用によって担い手確保、人材育成、技術者スキルの向上を実現したいという想いで、土木工事で培った ICT 活用のノウハウを道路や河川だけでなく、農業、
建築、資源部門と全部門で広く活用を進めています。冒頭でも示したように、少子高齢化に伴う人材不足が課題となっている中で、地域インフラの担い手である地域建設業がこの先も持続的にその役割を果たして行くためには、人手不足などの課題に向き合い、業界を取り巻く環境・時代に沿った変化をしていかなければなりません。当社では業務のプロセスに潜むムダを取り払い、ICT によって仕事を効率化させることで、より早く・より安全で・より品質の高いインフラをお客様である国民の皆様に利用して頂くことが我々の使命であると考えます。そのような新しい働き方が実現していくことが建設業の魅力に繋がり、人手不足を解消する手段としても ICT の活用が有効であると当社では考え実践しています。
i-Construction や ICT 活用などの新しい取組みへのチャレンジを通し、魅力ある建設業界の未来を創り出して行くことを目指して、今後も北の大地から建設業界の活性化に挑戦して参ります。

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構造物点検のイノベーション！非 GPS 環境でのドローンによる新しい点検の提案
三信建材工業株式会社〒441-8077
TEL

代表取締役社長

石田敦則

愛知県豊橋市神野新田町字ニノ割 35-1

0532-34-6066

http://www.sanshin-g.co.jp

1 はじめに
建設業界にも少子高齢化による人手不足の問題や団塊世代の引退で熟練者の知識の承継が途切れてしまう深刻な状態であります。又、高度成長期に構築された構造物（社会資本）がコンクリートの寿命と言われる 50 年を迎えて来ています。2M 以上の長さの橋梁は全国で 70 万橋あり 50 年を経過した橋は 2013 年には 18％ですが 2023
年には 43％に増加し、橋梁、トンネル等は 5 年に一度の近接目視点検が法制化され建築構造物では平成 20 年 4月以降建築基準法第 12 条「定期診断報告」の改正により 10 年経過した構造物の全面打診調査による点検が義務化されています。老朽化した社会インフラ構造物（土木・建築）への対策が早急に求められている一方で人手と知識を代替できる技術のイノベーションが求められています。
2 非 GPS 環境とは
現在市販及び産業用で利用されているドローンはＧＰＳの衛星測位情報を利用して自己位置を推定し計画航路に沿って自動で飛行する事が可能です。又、ホバリング時での機体の姿勢を安定に保つためにＧＰＳアシストと姿勢アシストを利用し一定位置での撮影等に利用します。しかし、橋梁等の下や構造物の周囲ではＧＰＳの測位データが構造物に遮られ又は反射し（マルチパス）正確な位置情報を得ることが出来ず反射された測位情報を受信し全く異なった方向に流されて行く事は良く知られております。又、飛行させる周囲に強い電磁波が発生する
ような環境（高圧線、屋上キュービクル、太陽光発電等）でもＧＰＳの測位データに影響が生じます。

マルチパス現象：構造物の周囲や橋梁の下ではGPS の反射及電波が届かない状況でありドローンの自己位置制御が出来ない環境。
3 SLAM の機能とはSLAM(Simultaneous

Localization and Mapping)は各種センサーから取得した情報より自己位置と地図作成を同時に行う手法。水平方向と垂直方向に取付けた 2 つのレーザーレンジファインダーが 270 度の角度でレーザーを照射し（100 発/1 秒）40m 以内での周囲の障害物の状況を機体に搭載されたオンボード PC にて 3 次元でマッピングし自己位置を推定します。この機能により GPS による測位情報がなくても屋内や森の中、あるいは橋脚の下、ビルの外壁周辺での自律飛行が可能となります。

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第１部

ICT 技術がメンテナンスを変える

SLAM

PC

270°

3D

270
PC

4

GPS

m

9

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m

CIM

す。

5

10

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第１部

ICT 技術がメンテナンスを変える

DID

11

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地域連携による新たな取組み

第2部

組合受注によるメンテナンス体制強化
栃木県北建設業協同組合〒324–0058
TEL

代表理事

石川

裕之

栃木県大田原市紫塚４-3944-120

0287-22-2124

http://tochiken-nasu.jp（発表者：理事

広報委員長

星

豪紀）

1.栃木県北建設業協同組合について
現在栃木県建設業協会においては 10 支部 327 社の会員にて構成されております。我々栃木県北建設業協同組合は栃木県建設業協会那須支部となりますが、同じ構成員であり、会員数 41 社で構成される栃木県の北東部の那須地区（大田原市、那須塩原市、那須町）の協同組合です。
昭和 24 年に栃木県土木建築業組合那須支部として設立され、特徴的なことは平成 22 年に協同組合として建設業許可を取得し、平成 23 年度より協同組合で共同受注を開始しております。また、建設業協同組合にて工務部をもち技術者、パトロール班を雇用しております。平成 25 年には官公需的確組合の認証を取得しております。

2.共同受注に取組んだ経緯
当地域は平成 10 年に那須水害が発生し 8 月 26 日～31 日の 6 日間で 1254ｍｍの降雨量を記録し、年間降雨量の 3 分の 2 に匹敵する雨量を観測しました。死者 22 名、行方不明者２名を出した記録的な災害が発生しました。
激甚災害の指定を受け管内の公共事業費は過去最高の１８０億円強を平成 10 年度、平成 11 年度となりましたが、本復旧工事が完了すると年々当管内の公共事業は減少し、平成 26 年度は 26 億円まで縮小しました。
当管内の公共事業費の縮小と共に当組合の会員数も平成 13 年度の 62 社をピークに平成 26 年には約４０％の会員が倒産脱会し 37 社にまで減少を続けました。そのような中、平成 23 年に東日本震災が発生し、災害対応活動をする中で有事における地域建設業界の災害対応力の限界を痛感いたしました。
そして近年にかけて、仕事量減少に起因する建設業者の経営の悪化により人材確保、機械保有が困難化となり建設業者の減少による災害時の緊急対応に支障が顕著化してきました。それらの問題の解決のためにも安定的な受注を地域建設業界にて確保し、閑散期の対策にもなる道路河川の維持管理業務を協同組合での受注を開始いた
しました。

12

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第２部

地域連携による新たな取組み

３.共同受注について
現在までに栃木県北建設業協同組合にて、実施して来た共同受注は栃木県発注の「道路及び河川等維持管理統合業務委託」を中心に環境省、市町村等の除染業務及び災害復旧工事を受注しております。
道路及び河川等維持管理統合業務は栃木県大田原土木事務所管内の全ての道路、河川、砂防施設の維持管理業
務と道路除雪業務を包括的に協同組合で受託し年間約３．５億〜４億円の安定受注となり、日々パトロール班によるパトロール業務と維持管理業務を実施しております。

４．道路河川等管理情報システムについて
当組合においては、道路及び河川等維持管理統合業務委託の合理的な運用のために独自の道路河川等管理情報システムを使用しております。本システムは、パトロール員は GPS 機能付き携帯を使用し、パトロールの開始命
令等の指示系統が一斉配信され、それを受けたパトロール員が実際にパトロールを実施しその状況写真をシステ
ムに送信すると GPS 情報により地図上に状況写真が表示されます。これらは「災害情報等共有システム」により道路管理者、市、町、警察、消防等の関係機関と共有されると共に一般市民にも公開され災害発生時には被災状
況を広く共有することができます。また、動画ファイルもアップすることが可能であるため今後はドローンを使用した活用も検討しております。

【平成２７年９月関東・東北豪雨の状況】

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また、実際に維持管理業務に従事する人員においては、「維持管理業務支援システム」によりパトロールの報告、
概算見積、指示書の確認等の業務をシステム上にて行えるので、スマートフォン、タブレット端末の使用により報告書・見積書作成のために会社に戻らなくても現地で完了し、速やかに報告業務までを完了することができます。

5．共同受注の優位性と今後の検討課題
現在の地方建設業界の経営環境は、全体的な仕事量の減少により会員数の減少が顕著化し元々の協同組合運営が困難となっている現象が生じております。各社において人材不足は日常化し、以前のような人員の確保、機械等の設備の維持も１社１社では困難な状況であり、繁忙期を迎えると地域内での資材や人材の不足感がより強くなっております。そのような状況において公共事業の入札においても不調入札が生じる事態となっております。
また、近年頻発するゲリラ豪雨や大規模地震等の災害対応においても、初期活動に従事する地域建設会社の供給力では限界の状況となってきております。
そのような地方の状況において、地域建設業協同組合が地元建設会社の熟知している地域の道路河川等の維持管理業務を包括的に受託することは、地域建設業界の安定的な受注量の確保となると共にメンテナンス体制の強化になると考えます。建設会社にとっては年間を通じての安定した仕事の確保となるため雇用の安定が確保され計画的な人員計画が実施することができます。
また、組合としての雇用も生まれ各会社の退職者や高齢技術者の再雇用の受け皿として引き続き地域での雇用が可能となります。そのよう環境で引き続き熟知した地域のインフラの維持修繕に従事することで対応は迅速に確実となる体制が維持でき、それは有事においての対応に生かすことができます。

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第２部

地域連携による新たな取組み

また、地域インフラのメンテナンス体制のさらなる構築と速やかな有事における緊急対応体制整備のために、行政の垣根を超えた協定の締結により、那須地域としての活発な意見交換や連携を促進することにより、行政・
地域団体・市民・建設業組合を中心に那須地域の地域メリットの創出と地方創生につなげていきたいと考えております。人口減少、高齢化に起因する地域課題に取り組むことが地域建設業組合の責務であるとこを認識し、それらの課題に取り組んでまいります。
そして、住民の安心安全を守る地域インフラの維持管理を万全にすることから、那須地域の地域メリットを創出することで、地域外からの企業の進出や観光来場者の増加といった地域の産業への好循環を地域産業団体とも連携を持って取り組んでおります。

6.まとめ
地方における人口減少や高齢化に伴う就労人口の減少は年々顕著になってきており、地方建設業の環境は年々厳しくなっている現状です。そのような環境の中で地域のインフラの担い手である我々地域建設業組合も存続のためにその時代にあった変化をしなければなりません。
地域のインフラの維持メンテナンス体制の強化は建設業の人員が減少する中で重要な課題であると共に限られた人員、設備で遂行できるよう検討する時期に来ていると思われます。それを共同で受注することにより限られた人員、設備を合理的に配置し合理的に実施することが可能となります。地方建設会社の１社１社の規模が縮小する現在において、共同受注という手法は有効であり、住民の安心安全の確保という目的にも効果があることは明らかです。また、地域建設会社の経営の安定にも効果的であり、1 社では困難であることを建設業組合の規模でカバーすることによりサービスの向上と地域建設会社の存続が可能となります。
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ビッグデータを活用したスピーディな路面現状把握システム
福島県宮下地区建設業協同組合 滝沢康成
〒969-7515 福島県大沼郡三島町川井宮ノ上 2344−2

解決すべき課題
現在、都道府県が主管する道路維持管理の対象範囲は都道府県道の他３桁国道に及び、将来的な人口減少による財政的な制約が予想される中で、より効果的かつ効率的な維持管理が求められている。したがって、道路維持管理に関わる諸々の課題については、今後地方がますます主体的にこれを解決すべく取り組んでいかなくてはならない。しかし、多くの地方では道路維持管理に掛けられるリソースに限りがあり、新たに大きな負担を強いるような取り組みはそもそも実施困難と言える。
道路維持管理の現場の課題として、道路維持管理に関わる技術やノウハウが急速に失われつつある点が挙げられる。これは、熟練者や専門家の高齢化に伴うリタイアをはじめ、熟練者と若手世代とのコミュニケーショ
ンギャップによる技術伝承の不十分さに伴うものと考えられる。人材育成プログラム等によってこれを補うことも計画されているが、体系的かつ実用的な演習教材および実技指導者が不足しており、効果が得られるまでには時間を要するだろう。
また、現場における情報の活用がなかなか進んでいないという問題も挙げられる。道路維持管理業務の一環として、管理区域では日常的に道路管理パトロールが行われ日々膨大な道路情報が集積されている。しかし、そうした情報の大半は蓄積されるだけで、道路補修計画の策定などでほとんど活用されていないのが実状である。
更に、日々の道路の劣化進行を網羅的かつリアルタイムで把握管理する手法が確立されておらず、結果的に道路補修の多くが「後追い型」になっていることも大きな課題である。一般に、道路劣化が軽微なうちに「予防補修」を徹底できれば道路補修費を大幅に削減可能と言える。しかし、実際は周辺住民や道路利用者からクレームが発生するほど道路劣化が進行してしまった後に、長期間の交通規制をも伴う高コストな道路補修工事が数多く行われているのが現状である。

我々の取り組みにおける主眼
上記課題を解決するために福島県建設業協同組合では路面現状把握システムの開発に取り組んできたが、その実施に際して次の３点に主眼を置いた。
•

時間の活用
最小限の業務負担で実施可能であり、既に行われている業務の延長線上で実現できる施策であること•

人の活用
若手からベテランまで誰でも取り組める内容であること

•

情報の活用
道路維持管理で日々蓄積されているビッグデータの活用を推進すること

以下では、路面現状把握システムの内容について紹介する。

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第２部

地域連携による新たな取組み

路面現状把握技術の概要
福島県の柳津町、三島町、金山町、昭和村地域の道路を管轄する宮下土木事務所では、国道 252 号をはじめいくつかの３桁国道および県道を対象とした道路維持管理パトロールが日常的に実施されている。我々はこのパトロールで使われているパトロールカーに着目した。日々管轄内の道路を隅々まで走行するパトロールカーに、汎用的で安価なドライブレコーダーを装備することができれば、特に新たな業務負担を強いることなく路面の凹凸情報をリアルタイムかつ網羅的にデータ収集することができると考えたからだ。
汎用的なドライブレコーダーからは、３軸方向加速度センサーから得られる振動データの他、GPS による位
置情報や時刻情報も取得可能で、これらの情報が携帯電話回線（３G 回線）を通じてリアルタイムでクラウドサーバーへ伝送される。したがって、パトロールカーにドライブレコーダーを設置することにより、「どこの道路を走行している時の路面振動がどのような状況だったか、またそれが日々どのように変化しているか」を網羅的に測定することが可能となる。我々は、こうして収集された路面振動を中心としたビッグデータを、福島県三島町にあるスタートアップ企業 toor 社が提供する手法(toorPIA: トピア)で解析することにより、道路の劣化状況を誰にでも把握可能な状態で可視化することに成功した。なお、中山間地域に多いトンネルやシェッドなどの閉塞された空間においてもトピアの活用によりデータを蓄積・伝送する手法を合わせて確立した。

図 1. 路面劣化診断技術の概要

図１に技術の概要を示した。ドライブレコーダーからクラウドサーバーへ送られたデータは、toor 社のビッ
グデータ解析ソフトでデータ処理され、得られた「路面毎の劣化状況や劣化進行速度」が直ちに地図上の道路に識別表示される。またこの手法は、劣化度合いやその進行状況を示すだけでなく、「現場がどのような補修対策を講じるべきか」まで示せる点が大きい。こうした点が評価され、本手法による路面劣化診断手法は「H27 福
島県土木技術発表会最優秀賞」「2016 ヤング武田賞最優秀賞（武田先端知財団）」をそれぞれ受賞している。
本手法の特徴を次にまとめた。
l

既に実施されている日々の道路維持管理パトロール業務に付随して実施可能（新たな追加業務が一切発生しない）

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通行規制することなく日々の路面状況の変化をリアルタイム計測

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計測データは３G 携帯通信網を介してクラウドサーバーで処理し、分析結果はネット端末があればどこからでも参照可能l

低コスト（追加のハード機器はパトロールカー１台あたり 10 万円以下）

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橋梁や高速道路、鉄道等のインフラ劣化診断などへも応用可能

標準指標―プロフィールメーターによる平坦性および維持管理指数(MCI)との比較
平成 27 年に実施した本手法による路面劣化診断の結果と、ほぼ同時期に測定された「プロフィールメーターを用いた平坦性調査」および「路面維持管理指数(MCI)」とを比較した結果を図 2 に示した。

平坦性との⽐較

MCI との⽐較

図 2. 標準指標（平坦性および MCI）との比較

図２で示されるとおり、本システムによる路面劣化診断結果とこれら２つの標準指標との間には定量的相関があることが明らかとなり、本システムによる診断結果は十分実用に耐えるものであることが実証された。

実用システムの開発状況
現在我々は 2018 年秋のβ版リリースおよび 2019 年度のサービス開始を目指し、本システムを実際の現場で利用できるようにした商品の開発を進めている。開発項目と担当について表１にまとめた。
表 1. 開発項目と担当

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第２部

地域連携による新たな取組み

参考までに、図 3 に現在開発中のアプリケーション画面の一部を示す。

図 3. 路面現状把握システムのタブレット向けアプリケーション画面

なお、本商品開発に伴い、福島県建設業協同組合および toor 社他は特許出願を計画している。

サービス実施体制
サービス実施体制図（予定）を図 4 に示す。図に示す通り、福島県建設業協同組合は福島県からの受託事業の一環として実施し、サービスの運用・技術サポートを大手 SIer と toor 社が行う。また、福島県建設業協同組合は全国の他自治体への本サービスの紹介等プロモーション活動も行っていく予定である。

図 4. サービス実施体制

今後の予定
今後の予定を以下に列挙した。
•

ベータ版リリース：〜2018 年秋•

販売・サポート体制の検討：〜2018 年度末•

サービス開始：〜2019 年度初（福島県）•

全国への展開：2019 年度〜

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未来づくりと

第3部

I
C
T

人材育成と ICT、AI の活用について
株式会社フクザワコーポレーション

代表取締役

福澤直樹

〒389-2414 長野県飯山市大字常盤 1234 番地
TEL

0269-65-3113

http://www.fukuzawa.co.jp/

１．人材育成、ICT 化のきっかけ
私が自社に入社した頃は、社員の数が十分で無く売り上げも少なかった。企業を強くする方法を考える際に、強い組織はなぜ強いのかを考えた。その頃、強い組織のモデルとして浮かんだのが米国だった。

２．強い国はどうして強いのかを考えた
歴史を振り返ると、日本では稲作が伝わったとされる弥生時代に、欧州では古代ギリシア・ローマを代表する数学者であるアルキメデスやピタゴラスが数学の基礎を作り上げた。元来優秀な欧州民族の中で、大西洋を渡り未開の新大陸に移住するような開拓者精神に富んだ人々が集まっていることが、米国の強さの根源だと思われる。
上記の考察から、会社を発展させる為の基本方針として、単に優秀なだけでなく進取の精神に富んだ人物が、お互いに助け合い・競い合う環境を作り上げることが大事だと考えるようになった。

（１）何が強いのか？
米国は具体的に何が強いのかを観察し、建設業界への応用を考えた結果、次の 3 つの要素が浮かんだ。

①（米国）強い軍事力を持つ
力の弱い国では発展と安定は難しいが、米国は強力な軍事施設と兵士を多数世界に展開している(図 1)。中小への応用例として小国でも豊かなスイスは、敵があまりの損失に征服を諦める程度の防衛力を持つ国として有名である。

（建設業）強い施工力・施工管理力を持っている

図 1 米軍のイメージ

図 2 施工部隊の例

建設業界への応用は、強力な施工部隊と機械設備を持ち、管理能力に富んだ人材が多数いることで実現できると思う(図 2)。元来地方は災害が多いが、頻発している地震や集中豪雨などに対応する為には、施工管理だけのいわゆる「頭でっかち」な体質ではなく、施工にも強い「キン肉マン」的な会社であることが重要だと思う。

②（米国）情報産業分野を席捲している
米国は知識労働の根幹である情報産業の主要分野を押さえており、兵器のロボット化や偵察機の無人化等も進んでいる(図 3)。デジタル化はコストパフォーマンスを上げやすく、金融業等でも多大な収益を上げるモデルになっている。

（建設業）IT 利用に強く、製品開発力を持つ建設業界では人手不足が問題になっているが、IT への投資は、利用する人材の能力が伴わないと使いこなすことができない。また競争力の向上を考えた場合、自社

図 3 無人偵察機

で製品開発力を持つことができれば、応用範囲が拡がり更に優位性が高まる。

③（米国）世界中から優秀な人材を惹きつけ 競い合う競争環境がある自国だけでなく世界中から多様な人材が集まり競い合う環境を作り、常に進化を遂げている(図 4)。その結果、上記①②の強さが継続し全体が発展している。

（建設業）優秀な人材が集まる魅力づくり 公正な競争による成長環境
建設業はオートメーション化が難しく人の手で作り上げる必要がある。しかし
地方は人口減少に陥っており、優秀な人材を採用・育成し続けないと成長どころか衰退してしまう。総合評価方式の入札制度等を用いて、地域毎の優秀な企業を選別し発展に導かないと、都会に人材が集中し益々地方が衰退する恐れがある。

図 4 多様な人材のイメージ

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第３部

未来づくりと ICT（２）強さの結論
強い企業になるための結論は、優秀な人材を多数惹きつけて育成し、常により良い仕事のやり方（ICT 利用等）を探して現場への応用を続け、良い手段が無ければ自らイノベーションを起こすことだと思う。
この観点から見ると、現在、国が進める総合評価方式入札や NETIS、i-Construction 等の施策は、競争原理やイノベーションをベースに置く、建設業の将来に希望を持たせる大変理にかなった制度だと思う。

３．人材の採用･育成に関する問題点と改善策（１）知識社会 且つ 少子化時代
先進国では知識産業が主体の現在、建設業界は知識労働と見なされにくいことから、大学入学時点で良い人材が集まりにくい。加えて卒業生の多くが公務員・コンサルを目指す傾向が強まっている現状では、施工業者は採用に苦戦している。更に屋外労働が主体の下請業者には今後更に若い世代が集まりにくいのは明らかである。
このまま週休 2 日制の導入となると、業界全体の施工力が落ちて売上高・受注力の減少に繋がり、採用以前に経営が厳しくなるスパイラルに陥ることが心配される。しかし競合する産業より少な目な休日と給与を増やして若手を惹きつけるためには、単に工期設定を延ばすだけでなく、売り上げを下げない為の設計労務単価･経費率の更なる増加は必須である。更に今後は益々不足しがちな技能者を育成する施策が必要だと強く感じる。

（２）元請・下請の相反する利害構造
若手の育成には経営的な余裕が必要だと思うが、元請・下請の施工体制では工事全体を 100 とした場合、「元請：下請＝10:90、20:80･･･」と片方の取り分が増えればもう片方の取り分が減る相反関係となる(図 5)。
双方常に妥協感があり両者が満足するのは難しい構造と言える。しかし自社で施工と管理の両方を行えば、元下の「相反関係」が「互恵関係」に変わる(図 6)。

４．どの様に育成するか？
（１）教育には優しさと愛情が必要
通常の子育てにおいて、初期教育は子を産む女性が主体である。一般的に男性の出番は小学校入学後の活発な動きを身につけさせる時からが多い。
会社も同じで初期の社会人教育は女性社員が優しく育て、その後もフォローしながら専門職社員が徐々に引き継ぐ方式が適していると思う(図 7)。

（２）施工管理教育はテキスト化しやすい図 7 女性中心の採用育成委員会

施工管理は文書化し易いので教科書化が可能(図 8)。教え易く、確認試験等で理解度も容易に把握しやすい。

図 8 施工管理向け研修資料

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（３）技能研修はテキスト化しにくい
施工はどちらかというとスポーツに近いので、実技･実習が中心の「習うより 慣れろ」スタイルが良い(図 9､10)。
技能研修で育て、検定で測る方法が適していると考えるが、指導者にコーチングスキルがあれば尚良い（図 11）。

図 9 (バックホウ)社内検定の様⼦

図 11 社内検定後の記念写真

図 10 (型枠)社内検定の様⼦（４）仕事を身に着ける基本的な順序 3 段階
仕事を教える際には次の 3 段階を意識させることが重要だと思う(図 12)。
①先ずはゆっくりで良いから安全に施工できるようになること②次に正確且つ適切な品質で施工できるようになること③最後は徐々にスピーディーになること（ ※①②が確実になってからを厳守 ）５．技術者不足の時代に ICT が貢献できること

図 12 仕事を覚える 3 段階

技術者不足の時代に ICT が貢献できる部分は大きく分けて 2 分野あると思われる。
①技術系の仕事を補佐する

技術者の仕事のコアな部分。例えば IoT 技術を用いることで計測分野はより正確且つ容易になると思われる。
②技術系「以外」の仕事を補佐する

業務分析をしてみると、意外にも技術者しかできない仕事をしている時間は少なく、技術者が事務的に処理できる業務に囚われている比率が高い。昨年末、国内のメガバンク 3 社で 3 万人程度の業務削減と店舗統廃合を発表したが、施工管理の事務的なルーティンワークに、ICT を用いてパート職員等が補佐することは容易である。

６．技術系の仕事を ICT で補佐する（５．①の例）（１）ICT は入力から始まるシステムは入力から始まる Input→System→Output の流れであり、入力無しにシステムは動かない(図 13)。
最近は音声入力や IoT を利用したセンサーも優秀だが、入力の基本である正確なブラインドタッチができて初めて、最低限のメールレベルのコミュニケーションを効率的に実施できる。原価管理等でもシステムの能力以上に、入力の量や精度が正確さを決めると言っても過言では無い。
弊社では技能者志望でも入社前にブラインドタッチ習得を必須とし、素早いキー操作を身につけてから入社させている。

図 13 システムの基本的なフロー（２）i-Construction や最近の測量機器で感じること
ドローン測量等は安価に効果を上げやすいが、土工系機械へのICT 施工機器の導入は、費用が高すぎることと、データ作成や機器の調整に多大な時間とお金、スキルが必要となる。線形設計が多い
道路等の土木工事では、丁張り設置箇所もそれ程多くないことから、大型工事でないと導入効果を実感しにくい。
逆に非線形が多い圃場整備等の工事においては、測量業務削減や施工の効率化にとても有効だと感じている(図 14)。しかし残念ながら農業土木系には ICT 施工の施策が乏しいので導入をお願いしたい。

図 14 圃場整備工事での情報化施工導入事例

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第３部

未来づくりと ICT

最近の情報機器で中小現場でも有効だと感じたのは、レーザースキャナーである(図 15)。今迄の TS やレベルを用いた測量技術を根底から変えるイノベーションと言える。PC 操作が可能な技術者なら、操作技術が大してなくても
図 15 TOPCON
GLS-2000

１回の LS 測量により様々な結果を出力できることは素晴らしい(図 16)。過去の図 16 １システムで複数出力のフロー測量に対する概念や図化を一変させたと言えると思う。

７．技術系以外の仕事を補佐する（５．②の例）
一般的に建設技術者は、昼間は現場で施工管理、夜は書類作成･写真整理となることが多かった(図 17)。
しかし、働き方改革が求められる現在、技術者は技術者しか出来ない技術的な業務に専念し、事務的に処理可能なルー
ティンワークは、パート職員等が並列する形で分散処理する方が効率的である(図 18)。

図 18 複数で 複数の仕事を 並列分散処理するフロー

図 17 単独で 複数の仕事を 処理するフロー

８．写真管理は（１）手書き → （２）デジタル化 → （３）ＡＩ処理へ（１）今 迄 「手書黒板」を「デジカメ」で撮影し「手動」で写真整理
手順：①黒板に値を手書き → ②デジカメで写真撮影 → ③PC に取り込んで手動で写真整理 → ④手動でデータ入力
長所：慣れ親しんだ撮影スタイルで、一般的に普及し誰でもすぐにできる。
短所：写真整理、書類作成が手作業となり時間がかかる。

（２）現 在 「電子小黒板」を「スマホ」撮影し「自動」で写真整理
手順：①スマホに値を入力 → ②スマホで写真撮影 → ③PC に取り込んで自動で写真整理 → ④自動でデータ入力(図 19)

図 19
電子小黒板 Photo Manager（製品版が無償）

長所：写真整理や書類作成が自動化される。
短所：屋外現場で手袋等の環境にスマホでの撮影は馴染まない。

（３）今 後 「手書黒板」を「デジカメ」で撮影し「AI」が自動整理
手順：①黒板に値を手書き → ②デジカメで写真撮影 → ③PC に取り込んでAI が自動判別し写真整理 → ④自動でデータ入力(図 20)

長所：慣れ親しんだ黒板へ手書きし、普通のデジカメで撮影するだけで、写真整理やデータ入力、書類作成が AI により自動化される。

短所：現状、認識率が 100%ではない。

図 20 Photo Manager AI（NETIS 登録後に発売予定）

電子小黒板タイプの写真管理システムが流行っているが、屋外現場の手袋をつけた手で、スマホにデータ入力
し撮影する点には無理がある。使い易さより、開発し易さを優先したシステムと言える。AI を用いたシステムでは、黒板にチョークを用いて手書きで記載し、通常のデジカメで撮影した後、PC に一括取込みするだけで、自動でフォルダ分けされ、工種や数値等が自動入力される。１年間、製品版を無償で利用することが可能。
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森林整備における新たな取り組み(いのちの途を守るために)
株式会社山善〒243-0112
TEL

代表取締役

山

本

善

一

神奈川県愛甲郡清川村煤ケ谷3041

046-288-1345

http://www.yamazzen.co.jp/

１．事業着手のきっかけ

神奈川県と聞いてどのようなイメージがあるでしょうか？
たぶん多くの方は、横浜や鎌倉そして湘南というイメージのほうが強いのではないかと思われます。しかし神奈川県には、丹沢や箱根といった山々から、里山や市街地近郊の樹林地まで、約９万５０００ヘクタール、県土の４０％近くが森林です。近年、丹沢大山でのブナ・モミの立ち枯れや、山地・里山での手入れ不足などにより県内各地で森林の荒廃が進んでいました。
そのような状況下、神奈川県では『かながわの水源環境保全

再生実行5ヵ年計画』を平成20年度にスタートさせ、一定の成果をあげたものとお聞きしており、平成25年度には第2期が始まりました。
特に、水源環境税による森林整備工事が県内各所で実施され、“美しい神奈川の森林”の復活が目に見えてきました。
当社が加入している一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会は、昭和38年の設立以来、幾多の社会状況の変遷の中、先人達の努力により着実に活動を続けてまいりました。かつて、“建設冬の時代”を迎えた折、個の企業の存続が危ぶまれる中、どの建設関連の団体も、協会活動はもとより、協会運営ひいては存続すら危ぶまれることとなりました。“公共工事無用論”はあたかも世論であるかのごとく姿を変え、急激な建設投資の減少や熾烈な価格競争の波により、多くの仲間が倒産・廃業に追い込まれました。当協会の会員数も64社まで激減したため、協会の予算も減少し、年間の活動を大幅に見直しせざるを得ない状況でした。
そのような中、平成23年3月11日に襲った東北地方太平洋地震は、我々に多くの教訓を与えてくれました。津波による沿岸部の壊滅的な状況は24時間報道され、全国民が深い悲しみに包まれました。
そんなある日、テレビを見ていると宮城県の山間部の状況が映し出されました。県道が崩壊し孤立したその集落は、山を通る林道が生命線となり、人々の命が救われたのだそうです。
神奈川県にも、数多くの県営林道があり、林業従事者や県民が利用しています。ましてや神奈川県
においては東海地震等の発生が予想され、官民をあげて対策を講じねばなりません。社会的に認知された、一般社団法人として何ができるか、何をしなければならないのかを会員が検討し、神奈川県との協議をへて、神奈川県知事と平成24年3月30日『県営林道等災防止支援活動に関する協定』を締結いたしました。その後、神奈川県では災害協定締結締結業者を対象とした、『いのち貢献度指名競争入札』が試行されたことを受け、より一歩進んだ災害協定を締結する必要になりました。そのためには、整備された林道の重要性を広く県民の皆様に知っていただきたく、様々なPR活動を行ってまいり
ました。

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第３部①『生命の源緑の山々』写真コンクールの開催

広く県民に神奈川の森林の美しさや【神奈川県知事賞

未来づくりと ICT

作品】

素晴らしさ、そしてまた、その重要性をＰＲするために、カメラのキタムラ様のご協力を得ながら『生命の源

緑の山々』写真コンクールを開催したところ、200名を超える応募があり県民の森林保全に対する意識の高さがうかがえました。

② 林道の重要性に関する講演会の開催
一般社団法人という社会的に認知された団体の責務として、発注者である神奈川
県環境農政局の職員や森林組合等の林業関係者そして一般市民の皆様に数多く参加していただき、自由民主党農林部会長(当時)である小泉進次郎衆議院議員を講師として、『日本の林業並びに林道の重

【広報誌

⼭河表紙】

要性』開催いたしました。

③ 広報誌『山河』の発刊
一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会の広報誌『山河』は、昨年第48号を発刊することができました。同誌は、毎年１回総務委員会のメンバーが原稿依頼や編集まで、手作りで行い、神奈川県や県内市町村そして森林組合、また自然環
境保全センターなど山や森林を愛する多くの県民が集まる場所に配布しており、多くの方々に山や森林の大切さをPRして
おります。

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④ 林道巡回パトロールの実施
我々地域建設業者は、インフラの町医者でありその地域の隅々まで熟知しています。そこで、当協会の会員が、ボランティア活動の一環として、林道巡回パトロールをし、損傷個所を発見しその結果を管理者である神奈川県に提出しております。その結果に基づき、緊急性のある個所は早急に対処していただき、地震発生時等にも林道を地域の方々の生命線とすることが出来ると確信しております。

【パトロール結果調書のイメージ】【道路用：地域巡回パトロールチェック表】

【会社名】

佐藤建設㈱

【担当者名】

佐藤【実施日】

平成24年7月25日(水)【道路名】

宮が瀬愛川線

進一郎

高取トンネル清川側↓状況写真①（全景）
【地番等】

担
当
者
コ 現状、クラックと段差があり。
メン
ト↓該当項目に○（分かる範囲で）【１舗装の状況】
大規模打ち替え必要○ 大規模パッチング必要○ 部分修繕必要
○ クラックあり
水漏れあり
水溜りあり
わだち掘れあり
側溝蓋なし【２交通量】

明細地図

多い○ ほどほど少ない【３道路利用状況】
通学路である↓状況写真②（接写）

歩行者が多い○ 車両の平均速度が高い
歩行弱者の利用が多い【４周囲の状況】
宅地が多い○ 宅地が少ない
近隣に学校あり○ 近隣に公共施設あり
近隣に企業・商業施設あり
近隣に耕作地あり○ 山間部【５危険性等の状況】
危険あり○ 損傷あり外観上支障あり260629.indd 26

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第３部

２．事業実施の経緯
・平成24年3月

未来づくりと ICT

一般社団法人の取得

・平成24年3月

神奈川県知事と『県営林道等災害防止支援活動に関する協定』の締結

・平成28年3月

神奈川県知事と改めて『県営林道における地震・風水害・その他災害の応急対策に関する業務協定』を締結

・平成29年7月

神奈川県各県政センターと支部との協定締結(予定)３．事業の実施内容
・当協会の支部ごとに、各県営林道所管の県政総合センターと協定締結(予定)・今後は、豪雨や降雪また震度4以上の地震発生時に神奈川県からの要請に対してパトロール等の活動を実施及び報告

４．今後の展開【ドローンによる崩落個所パトロール】
・今後は、林道から斜面を目視したパトロールだけではなく、土砂崩壊が予測される場所を、ドローンを駆使し定点観測をしていく活動を考えている。
定期的に定点観測をすることにより、現道上からは見えない地山のずれを発見でき、災害予防につながると確信する。
その結果をもとに、現在の状況から復旧計画までを、各社の技術者が担当することにより円滑な発注ができ、林道等の長期的なメンテナンスに寄与できる。
・私たちの行っている活動は、災害時の対応を想定していることはもちろんですが、根底に流れているのは“美しい神奈川の森林を守る”という強い思いです。中国のことわざに、『先人樹を栽えれば後人涼し』という言葉があります。現在、神奈川にある「みどり」は、まさしく先人のご尽力の賜物で、この恩恵を子や孫に伝えていく責任が我々にはあります。
会員企業は創業以来、山の工事を生業として生きてきました。
その美しい山と森林を守るために、これからも日々努力を重ねていく所存であります。

27

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これからの地域のインフラメンテナンス

第4部

パネルディスカッション「これからの地域のインフラメンテナンス」
趣 旨
我が国では、戦後作られた膨大な社会基盤の老朽化が進み、社会経済や国民の命を支える地域のインフラ維持が喫緊の課題となっている。大地震災害の切迫や気候変動による豪雨や台風が激化する中で、インフラを健全に保全することが求められている。
厳しい状況にあっても、地域を健全な形で次の世代に引き継ぐことが、地域建設業の使命である。建設トップランナー倶楽部は、
これまでインフラの町医者をめざして、地域防災の担い手、社会インフラの守り手、複業による雇用の支え手として頑張ってきた。
この度は、「インフラの守り手」に焦点をあて、本フォーラムでの事例発表やこれまでの各地の教訓を生かして、これからの地域のインフラメンテナンスのあり方、地域建設業に期待される役割を議論したい。

１ 次世代に健全な地域を引き継ぐために、地域建設業に期待される役割は
何か

どんな
２ 膨大なインフラ維持のために、改革や対策が必要か

３ インフラ健全化のためにどのような情報発信が必要か

北海道 砂子炭鉱（2018年5月）■ パネリスト ■全日本建設技術協会
農林水産省
林野庁

会長、第105代 土木学会

会長

農村振興局次長

大高建設

長官
社長

・
・
・
・
・

大石久和

・
・
・
・
・

室本隆司

・
・
・
・
・

沖

・
・
・
・
・

大橋聡司 (富山）

・
・
・
・
・

米田雅子

修司

■ コーディネーター ■建設トップランナー倶楽部 代表幹事、慶應義塾大学 特任教授

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第4部

全日本建設技術協会 会長
第105代 土木学会 会長

これからの地域のインフラメンテナンス

大石 久和

国土交通省道路局長、技監を歴任し、平成１６年退官。国土技術研究センターを経て
現職。
「国土学」
を提唱し、平成30年６月に土木学会から南海トラフ巨大地震の被害推定
１４１０兆円を発表。建設トップランナーフォーラム設立当初からの支援者で、毎年の登壇を楽しみにするファンが多い。

農林水産省 農村振興局 次長

室本 隆司

農林水産省に入省後、農村振興局整備部設計課長、整備部長を歴任し、2015年８月から現職。農を「強くする」という観点から、農業農村整備事業による担い手が活躍する
強い農業基盤づくりと老朽化した農業水利施設の長寿命化、安全・安心のための農村地
域の防災・減災の推進を指揮。特に水田の畑地化には力を入れている。

林野庁 長官

沖

修司

1979年名古屋大学農学部林学科卒業後、農林水産省に入省。北は北海道、南は九州に至る各地域で勤務し、幅広い森林・林業分野を経験した。専門は森林生態。森林・林業の課題は、充実した我が国人工林資源のフル活用による林業の成長産業化であるとし、キーワードとして、“新たな森林管理システム”、”意欲と能力のある森林経営体”を掲げる。

大高建設 社長

大橋 聡司

日本最大のV字峡である黒部峡谷で「防人」と言われる建設会社の社長であり、同時に多分野にわたり事業を展開している。幅広く地域振興に携わり、富山県入善建設業協会
会長、富山経済同友会常任幹事(地方創生担当)、(一社)でんき宇奈月代表理事、(一社)
立山黒部ジオパーク協会副会長、第三セクター宇奈月ビール（株）社長などを務める。

建設トップランナー倶楽部 代表幹事
防災学術連携体 代表幹事、
日本学術会議会員

米田 雅子

地域建設業、農林業、森林再生、防災減災、地方公共政策など幅広い分野で、フィールドワークを重視し、分野横断的な研究に取り組む。平成18年建設トップランナーフォー
ラム（現建設トップランナー倶楽部）
を立ち上げ、技術と経営とモラルに優れた地域建設業を応援している。平成30年６月防災学術連携体（56学会）の代表幹事に就任。

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パネルディスカッション資料

・・・・・ 国土交通省

1

インフラメンテナンス革命 ～確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進～
プロジェクトの概要

インフラメンテナンス国民会議 推進体制 （2018.5時点）○我が国のインフラは急速に⽼朽化が進み、維持管理・更新費⽤が増⼤し、将来的な担い⼿不⾜が懸念されており、 予防保全等の計画的なメンテナンスによる費⽤の平準化・縮減や作業の省⼈化、効率化を図っていくことが必要○インフラメンテナンスサイクルのあらゆる段階において、多様な産業の技術やノウハウを活⽤し、メンテナンス 産業の⽣産性を向上させ、メンテナンス産業を育成・拡⼤することで、確実かつ効率的なインフラメンテナンスを実現

会員数 1400者（企業 552 行政 599 団体 126 個人 123）

会 長：冨山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役 ＣＥＯ
副会長：家田 仁 政策研究大学院大学 教授
フォーラム（ テーマ）

革新的技術

自治体支援

技術者育成

市民参画

（ 地方）

北海道

関東

中部

中国

東北

北陸

近畿

海外市場展開四国

九州

沖縄

産学官⺠の技術や知恵を総動員するプラットフォームである「インフラメンテナンス国⺠会議」の取組を推進
会員（199者 (2016.11) ⇒ 1,400者 (2018.5)）の規模も拡⼤し、活動が本格化 ⇒ 新たな取組を進める⾃治体・⺠間企業の課題解決等を⽀援

⾰新的技術の開発と実装の加速
×

施設管理者

新技術実装
の後押し

・現場試⾏の本格化（セミナー、ピッチイベント等 16回実施)
×

点検・診断のﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｲｸﾙ
⼀貫ｼｽﾃﾑを試⾏

解決策の提案

建設関連産業

ゼネコン、地元メンテナンス業

⾃治体同⼠で⺠間の新技術 等導 ⼊時 の⾃治 体内部の課題、解決策を共有し 、同 ⼀の 課題を 持つ
⾃治体グループによる解決 に向 けた 取組を 推進
等

連携

技術連携
の後押し

⺠間企業のノウハウ活⽤・⾃治体の議論の活性化（フォーラム等 16回実施)■新技術導⼊研究・意⾒ 交換 会（ 品川区 ）メンテナンス産業

下⽔圧送管路の効率的な調査⼿法を試⾏施設管理者のﾆｰｽﾞに併せた 現場 試⾏ を展開 し、 技術 開発 にもﾌｨ ｰﾄﾞﾊ ﾞｯｸ

⺠間企業のﾉｳﾊｳ活⽤国、都道府県、市町村

課題の共有

多様な産業分野

海外市場の拡⼤

新たな市場展開

ICT、ベンチャー、保険、素材 、ロ ボット

・我が国企業の海外展開⽀援
・海外での競争⼒のある産業の育成

等

取組の活性化

ベストプラクティスの⽔平展開
全国10ブロックにフォーラムを設⽴ ⇒ インフラメンテナンス⼤賞の受賞案件をはじめとしたベストプラクティスを強⼒に横展開
第全国でフォーラム設⽴

ベストプラクティスの掘り起こし・横展開

国 ２
回
⼟ イ
ン
交 フ
ラ
通 メ
ン
⼤ テ
ナ
⾂ ン
ス
賞 ⼤
賞

メンテナンス実施現場における⼯夫部⾨

メンテナンスを⽀える活動部⾨

技術開発部⾨

県有施設の保有総量縮小・効率的
利用・長寿命化の推進～次世代への価値ある施設の継承のために～みんなで守ろう。「橋のセルフメンテナンスふくしまモデル」の構築と実践

営業車に搭載可能な軌道検測装置の開発と実用化

全国に先駆けて県有施設の効 果的 ・効率
的な維持管理や⻑寿命化等の取 組を 進め、全庁的な公共施設等のマネジメ ント を組織的かつ継続的に実施。

(⻘森県)(公共財団法⼈
鉄道総合技術研究所)

(⽇本⼤学
⼤学院)

本装置を営業⾞に搭載し軌道 検測 の頻度を⾼めることで従来よりも 軌道
変位の時間的な変化を詳細に把 握して、起動状態の診断、将来予測 の各精度を⾼め、保守の効率化を実 現。
⾼校⽣による

地域の橋を住⺠でも⽇常点検 可能 な
チェックシートを作成し、住⺠ だけ でなく⾼校⽣の課外活動やインハ ウス エ
ンジニアの巡回点検にも活⽤。 点検 結
効率的利⽤等の⼀例 果を電⼦地図上にまとめ地域の 橋の 清
庁舎の減築・耐震化 掃活動等の予防保全活動を実施 。

営業⾞の下部に検測装置を設置

橋梁の⽇常点検

Society5.0におけるi-Constructionの「深化」○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建設現場の⽣産性を2025年度までに2割向上を⽬指す○平成30年度は、ICT施⼯の⼯種拡⼤、現場作業の効率化、施⼯時期の平準化に加えて、測量から設計、施⼯、維持管理に⾄る
建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新⼯法、新材料の導⼊、利活⽤を加速化するとともに、 国際標準化の動きと連携

ii-Construction

測量
ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活⽤し、効率化、⾼密度化した⾯的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

ドローン
GPS

測量

設計

設計

2次元図⾯による設計
2

機器活⽤による測量

主 桁

検査路

横 桁

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視
ロボット
化

維持管理
⼈⼿が必須な点検作業

3次元モデルによる可視化と⼿戻り防⽌、4D(時間)、5D(コスト)による施⼯計画の効率化
3Dデータ
VR

横 構

施⼯

施⼯
従来⼿法

労働⼒を主体とした施⼯
⾃動化
ビックデータAI

建設プロセス全体を3次元データで繋ぐ社会への実装ロボット、AI技術の開発

⾃動運転に活⽤できる
デジタル基盤地図の作成

ICT施⼯の⼯種拡⼤、
3次元データに基づく施⼯、
デジタルデータ活⽤による新技術の導⼊拡⼤等

３次元設計データ等を通信国際標準化の動きと連携
バーチャルシティによる空間利活⽤ダム・ダム湖

水門

トンネル

保存樹木
宅地

道路法面緑化

水力発電所

風力発電
送電施設
駅・駅前広場○ ○ km

自動車専用道路

砂防施設

石垣

公園・緑地
橋梁

街路・街路樹
鉄道

道路

空港

農業用水路
漁村集落・砂防林
河川・堤防
タンク

遊歩道
砂浜海岸

漁港

圃場整備

防波堤

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第4部

パネルディスカッション資料

2

これからの地域のインフラメンテナンス

・・・・・ 農林水産省 農村振興局 次長 室本隆司

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パネルディスカッション資料

3

・・・・・ 林野庁 長官

沖修司

これからの森林のインフラメンテナンス（ＩＣＴの利活用）○ 地理空間情報やICT等の先端技術を活用した、森林施業の効率化・省力化や需要に応じた高度な木材生産を目指す取組が始まっている。こうした取組により、人工林資源の有効活用や国産材の競争力強化による林業の成長産業化を推進。

森林情報の高度化（航空レーザ計測の事例）
・航空レーザ計測等により詳細な森林情報（立木、地形情報）を把握し、現地調査等を省力化

クラウドとＵＡＶを活用した森林資源の共有（岡山県真庭市）

・UAVを導入し、樹木の位置や種類等を上空から把握
・森林クラウドを用いることにより、土地所有者情報や森林の分布を把握する作業を効率化

森林資源量の把握・関係者間の共有（出典：総務省資料）

森林クラウドとＵＡＶ

高性能林業機械の活用（原木品質判定機能付きハーベスタ）

ＩＣＴを活用した木材ＳＣＭシステムの構築
・ICTを活用した木材生産と流通全体のコストダウンと木材価格を活用した木材生産と流通全体のコストダウンと木材価格の向上を図る木材サプライチェーンマネジメント（SCM）の構築

・曲がりの有無や強度を自動判定し、得られた品質情報を共有化して高品質の木材生産を行うハーベスタの開発【革新的技術開発・緊急展開事業（先導プロジェクト）平成28年度～32年度】【革新的技術開発・緊急展開事業（地域戦略プロジェクト）平成28年度～30年度】

これからの森林のインフラメンテナンス（地域連携）○ 過疎化・高齢化が進展する中、森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、地域による森林保全管理等の取組が重要。 林道、治山施設といった森林インフラの維持管理においても地域連携の取組が行われている。
第２回インフラメンテナンス大賞受賞

林道施設における取組の事例

治山施設における取組の事例

愛知県岡崎市

諏訪形区を災害から守る委員会 （長野県伊那市）

地域住民による修繕（側溝清掃、草刈り等）を定期的に行うことで林道の長寿命化につながっている。また、市は修繕作業に使用する資材等を各路線の代表者で構成する協議会に無償提供し、活動を支援。

山地災害の発生を契機として、地域住民が主体的に治山事業施工地内での植樹、不要木の伐採、倒木の除去作業、獣害防止のネット張り、安全な巡視路の整備等のメンテナンス活動を継続的に実施

優秀賞：メンテナンスを支える活動部門

行政（市役所）
SNSを活用して活動状況を発信現物支給（生コン・砕石等）

調整

林道協議会

「Facebook」の投稿例

路面補修

修繕要望
治山山腹工施工地内での植樹

路線代表者 路線代表者
○○路線

△△路線

受 益 者

受 益 者

簡易な
維持管理

周辺森林の巡視・点検活動

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第4部

パネルディスカッション資料

4

これからの地域のインフラメンテナンス

・・・・・ 大高建設 社長 大橋聡司

インフラメンテナンス事例◆ 景観保全を目的とした工法の採用◆ コストダウンを目的とした工法の採用

完成①

完成①

①従来対策工法
・モルタル吹付工・法枠工・ワイヤーネット工①従来対策工法
・取壊し後に新設
・腹付コンクリート

着手前（不安定岩塊の崩落防止対策）着手前（クラックが進行した谷止工の補修）～Human & Quality～

大高建設株式会社

インフラメンテナンス事例

維持が困難になった公共 旧 老人保養センター新川
宿泊施設を再エネを活用 荘
し再生
黒部川流域にて回収された流木を薪に加工し、ボイ
ラーで暖房を行います。

夏期；地下水
冬期；温泉熱を利用し空調を行います。

熱利用ヒートポンプ
薪ボイラー

立山黒部ジオパークを楽しみながら学ぶ場としての「ジオカフェ」など地域住民・観光客向けオープ
ンスペースを提供～Human & Quality～

大高建設株式会社

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参考
資料
-1-

幹事企業の取り組み事例紹介

苗木づくりで循環型社会を目指して！
株式会社 管野組〒099-0205
TEL

代表取締役会長

管野伸一

北海道紋別郡遠軽町丸瀬布東町 98 番地

0158-47-2331

http://kanno-co.com/

当社のグループ会社である「佐々木産業(有)」では、北海道オホーツクの遠軽町・湧別町を合わせた
約９０ha ある耕作地において山林用苗木の様々な樹種（針葉樹・広葉樹）の生産販売や種子採取事業を行っています。
また、北海道立総合研究機構など様々な期間からの研究協力を受け入れ、森林にまつわる協議会に参加をさせていただいたり、視察研修等の受け入れも行っております。
近年ではヨーロッパで主流になっているコンテナ苗の生産に力を入れており、１棟で約１０万本を生産することができる「コンテナ苗養成施設」を２棟建設しました。

コンテナ苗養成施設

国内・海外から様々な方が視察に訪れています〒０９９－０４２１
北海道紋別郡遠軽町福路２丁目５番地２５
ＴＥＬ：０１５８－４２－５２６１
ＦＡＸ：０１５８－４２－８１６６

http://sasakisangyou.co.jp/
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参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介

高品質なアスパラづくり！私たちの誠意を食卓へ！
幌村建設株式会社〒059-3104
TEL

代表取締役

幌村

司

北海道日高郡新ひだか町三石蓬栄 126 番地

0146-33-2031

http://www.horo.co.jp●北海道日高山脈を水源とする「三石川」の中流域に位置する「三石蓬栄地区」は良質な水に恵まれ、美味しいお米を生産するなど、古くから農業が盛んな
地区の恵まれた環境の中で平成17 年 7 月に「営農集団ファーム
ホロ」が誕生しました。
●北海道大学や酪農学園大学な
どの専門機関と共同研究を行い、独自の販売開拓を実施し、平成 21 年 4 月に新ひだか町農業委員会より農業生産法人として認定され、「農業生産法人株式会社」に組織変更「2018 年 5 月 25 日

当社にお越しになった建設トップランナー倶楽部の皆様」●馬産地ならではの有機肥料をたっぷり含む馬堆肥を毎年投入し、品質を追求した高付加価値が認められ、高級ホテル・レストランなどとの取引きが拡大しています。
採れたての新鮮なアスパラガスを食卓にお届けできるように、鮮度維持のための鮮度保持袋を採用し、厳格な品質管理を行い、消費者のみなさんに安心して戴けることを心がけています。

「株式会社ファームホロスタッフ」●2018 年 2 月 5・6 日に北海道での局所的大雪の影響により全 34 棟のハウスが倒壊し、5 月 25 日現在で全棟のハウスが復旧しました。しかし、倒壊被害の影響もあり春採りアスパラガスの出荷時期等に影響もありましたが、懸命な復旧作業によって 4 月 5 日に春採りアスパラガスの出荷を無事に迎えることが出来ました。

農業⽣産法⼈株式会社 ファームホロ
〒059-3104
北海道⽇⾼郡新ひだか町三⽯蓬栄 131 番地
Tel＆Fax

0146-33-2577

ハウス情報案内ブログ

https://farm-horo.blogspot.jp/

幌村建設 新領域・事業紹介ページ http://www.horo.co.jp/farm
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富山県朝日町笹川地区における小水力発電と水道改修事業
株式会社

深松組

〒981-0931
TEL

代表取締役社長

深松

努

宮城県仙台市青葉区北山一丁目 2-15

022-271-9211

http://www.fukamatsugumi.co.jp/

笹川小水力発電 スキーム図
笹川Ｐ Ｊ 事業概観図

小水力発電
E PC M
地域小水力発電㈱Ｃ （ 土木工事） 深松組様

小水力発電Ｏ ＆Ｍ
地域小水力発電㈱水道管理O ＆M
深松組様
⑫業務委託費
の支払

【 例】
北陸銀行様
他融資団
融資額
70％
全体資金の内⑧保守管理契約締結⑦発電設備の引渡④建設工事の発注
及び代金支払い⑤融資契約※水道事業も含むことから深松
組様の与信必要

発電事業者兼水道施設保有⑥建設工事にあわせて融資金の交付（ 朝日町笹川Ｐ Ｊ 包括信託口）
すみれ地域信託㈱

⑪融資金
約定返済

⑩【水力発電】売電代金の受領【水道事業】水道利用料金の支払い

小水力発電
売電先 北陸電力㈱

委託者兼シニア・メザニン受益者

水道事業工事請負深松組様

出資額 総額×（30％千円）⑬信託収益金の配当

関係者③計画進行にあわせ追加信
託金払込み

①包括信託

委託者兼劣後受益者（土地及び金銭等）②劣後信託金
払込み土地等
信託譲渡

深松組様（指図権を保有）劣後受益者が信託に関する指図権を保有⑨【水力発電】売電契約及び接続契約【水道事業】水道施設運用契約【スキーム概要】①～③（共同）委託者兼受益者は、信託会社と水力発電設備（土地の権利を含め）の建設、保有、運営に関する包括信託契約を締結し、劣後受益者は金銭、土地等を信託する。また、メザニン、優先受益者は、発電設備調査・建設の段階により信水道施設管理運営者
託契約で定めた時期に、当初定められた金銭を信託する。
④信託会社は、ＥＰＣＭ、Cに発電建設工事をは発注する。
笹川振興自治区様⑤～⑥信託会社は、銀行（融資団）とプロジェクトファイナンス契約を締結し、工事の出来高ごとに融資金を受ける。
⑦電力設備完成後、信託会社名義で登記を行い、金融機関に対し担保の提供を行う。
⑧信託会社は、Ｏ＆Ｍと保守管理契約を締結して発電設備の保全・管理を委託する。
⑨～⑫信託会社は、最劣後受益者の指図により電力会社に売電を行い、その代金で本件融資金の約定返済、その他業務の委託費等の経費を支払う。また水道施設管理運営者である笹川振興自治区様との契約を行う。
⑬信託会社は、信託計算期間毎に財産状況報告書を交付したうえ、受益権者に信託配当を実施する。

２０１８年４月４日（水）日本経済新聞

掲載記事

36

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参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介「地域と共に生きる」ための仕事づくり佐久間建設工業株式会社 代表取締役 佐久間源一郎〒 福島県大沼郡三島町早戸字湯ノ平  
7(/  KWWSVZZZVDNXPDFLFRP

会津の山力を結集し、土木・森林・建築分野での持続可能な経営に挑戦。完全週休二日を導入。
ᴾ

道路・橋梁等地域インフラ保全の共同受注、森林保全・素材生産から加工・建築に至る、総合的な地域資源活用事業を展開。連携する「IORI 倶楽部」との木造応急仮設住宅建設～再利用～復興住宅の建設。世代交代を図り移住者の積極的な採用。地域で約９0 名の雇用を創出。

ᴾ「地域と共に生きる」持続可能で循環型の新しい地域産業の姿を模索する
当社は、公共土木工事を柱とする建設会社。
「地域と共に生きる」ための仕事づくりに取り組んでいる。
公共インフラ維持保全のための共同受注、森林保全、素材生産から建築に至る商品の開発・製造・販売、古民家再生、空き家対策等、地域資源の総合的な活用事業を、志を同じくする企業・個人との連携を図りながら展開し、持続可能で循環型の新しいローカル産業の姿を模索している。

土木・森林・建築に携わる技能者・管理者の技術継承のため、世代交代を図る
奥会津地域は全国で最も高齢化が進行した地域であり、現場に従事する技能者・管理者の平均年齢も高齢化していることから、世代交代は喫緊の課題となっている。
若い担い手を地域内だけで確保することは難しく、移住者の積極的な採用にも取り組んでいる。
そのための福利厚生、社内の教育環境の改善等の取り組みも開始。H29 年度からは完全週休二日体制に移行した。

次代を見据え、新しい技術の開発、仕組みの構築
増え続ける地域内の空き家の利活用を図るべく、古民家を再生したところ、IT 起業家が地域内に移住。現在、公共イ
ンフラの維持保全に寄与するソフトの共同開発に発展。
空き家対策を行政と連携して行い、地域内の空き家を資源と捉え、総合的な利活用事業への進展を模索。
震災後に手掛けた木造仮設住宅群の再活用事業を産官学連携で展開、現在のところ再使用率１００％を達成している。

37

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参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介

インフラメンテナンス写真展
寿建設株式会社〒960-0231
TEL

代表取締役社長

森崎英五朗

福島県福島市飯坂町平野字東地蔵田８－１

024-543-0511

http://www.kotobuki-c.net/

今回のフォーラムのテーマである「インフラメンテナンス」は、事故や災害などの惨事が発生すると一時的に重要性が認知されますが、通常では一般の方々になかなかその必要性を理解いただく機会がありません。
除雪、除草、舗装修繕、橋梁・トンネル補修などに代表されるインフラメンテナンス工事は、随時対応した作業をしなければ社会や経済に支障をきたす可能性がある仕事であることは間違いありません。
こうした社会を下支えする仕事を一般の方々に認知していただき、その重要性を理解いただくことは、今後のインフラメンテナンスという分野の展開、発展には必要不可欠なことです。
その反面、同じ建設業でも大規模な建築、構造物などと異なり、インフ
ラメンテナンスはどちらかというと「地味」で目につきにくい仕事です。
弊社では、この仕事の魅力を多くの方に知っていただくため、世界的に活躍をしている女性カメラマン・山崎エリナさんに当社のインフラメン
テナンスの各種工事現場にご案内し、定期的にその作業の様子を撮影していただく取り組みを約半年に渡って続けてきました。
一流カメラマンの手による現場写真はたいへん魅力的であり、実際に多くの方々に見ていただくと反応が非常に大きいことが分かりました。
そこでさらに多数の人々にインフラメンテナンスの仕事ぶりを見ていただくため、写真展を開催します。
開催期間中は、より足をお運びいただけるよう、トークショーや工事関
連動画上映なども企画しております。
ぜひ足をお運び下さい。
実施概要（予定）

日時

平成３０年７月２６日（木）～３１日（火）主催

寿建設株式会社

会場

福島信用金庫：ふくしんギャラリー

福島市万世町 1-2 福島駅東口から徒歩 10 分
入場料無料
＊詳しくは開催事前に弊社ＨＰにてご確認下さい。
写真家・山崎エリナ（やまさき

えりな）

兵庫県神戸市出身・1995 年渡仏。フランス・パリを拠点に 3 年間の写真活動に専念する。40 カ国以上を旅して撮影。エッセイを執筆。帰国後、国内外で写真展を多数開催、雑誌、雑誌連載、広告、映像などで活躍。海外での評価も高く、ポーランドの美術館にて作品収蔵。映画監督の巨匠アンジェイ・ワイダ氏、国内外の著名人のファンも多数。
（写真集）『アイスランドブルー』（学研）、 『ただいま山崎エリナオフィシャルサイト

おかえり』（小学館）、「三峯神社」（グッドブックス）

http://www.yamasakielina.com/

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木材のリサイクルから足柄茶の生産、そして荒廃農地再生へ・・・（株）冨士建設 代表取締役 文字 正和
本社 〒259-0151 神奈川県足柄上郡中井町井ノ口２４４４番地の１
電話 0465-81-0070

http://www.fk1982.net

１． 木材のリサイクルから足柄茶の生産

Í%ÎÉ2F#è° ©ªB746C2F#I°þ2ã ©î;<A2\ÅÛß
â$ÃÄ2ÿÖ Ďã.LzÄ2H.( Í%ÉX$I2ãā#[/M©+]­"!2F#£üÖĊĈĎ$©î;<A2äõ. +wÚ¼ k#[á / ó% #å10 /Ò"!$ÌË*ã.($Ò;<Aß$Û$ý " ( ó$©î;<A%r{3C5B_/fÜ /Ò;<A2
/ r{ú_ßâ$Û#¦÷#".( ß2)/($ÃÛ#Č'!.(ĊċcÐ/749#" ( Ò;<A2ê)ßq$ÔÁą éP2Ăĉč#%第４９回神奈川県茶園共進会にて、農林水産大臣賞に次ぐ関東農政局長賞を受賞いたしました。
Às%ÃÄßâ2É#atS$jÄ ï®ßí|0 (L%¾Ý$àßx$
è2æÇ.ñ°µK$èÑ+¾Ý$¶óCD=$þ*¯ç.( 

２． 公共建設発生土の活用した荒廃農地再生(ÿù$ñt¬2\ÅèÈÃreT0I°*ã.ï®Eø~JÆ#rtÞI°2
¢L$ċ§IG( Llòtvi±$rtÞI°2æÇÝÍ*ñt2d-#ß2%) ñÄ½$ÃÄ2~ H .( ñtR2¢/ #,.Rã "¬+´$R*Oã #,.lòÂy$kEÃÕ$QU*o/ fÜ ".( ñtR O¢/öð³ð$R#,.lò$¬´&$36:8*m0à /¬$R¤#".gĄÓ#,/Ý»º$N¸#*".( (ÎÉX%¡«jąôöð+²·¹`öðb©ÏûöðĆpö  h?4@8ćB>3¡Ù$è"!$~uVWI-èÈÃrÊ}ÈÃrÊ$ZÁnØ$ëă ".( ñt$YÃĀº OèÈÃr$¨^\Å2ã  #,.×¥- ÉrR#*ì¿ .( 
６月１日より㈱冨士建設公式サイトを開設いたしました！上記事業の取組のほか、最新情報を発信しております。
http://www.fk1982.net へアクセスしてください！

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参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介

ÇÃ#4LDIÖâ2Ãq_*&ÃÉMĆÉquôt oßS ÄXî Ě×{ VĂsø¡ Ě× Ġ509-3205 ĞêĥRĘãRĘĨĩĩīä}TEL 0577-52-2233   http://www.nagase-const.com/

 *&Ã$Î~ÃÉ"¯ÃÉbēz#®Ó2d©öæÌ!Ė ¤ăß¦¬&Ģę §^¶ }ċ)ùó/*ºÁ#ÇÃ)?4;#ÇÃĖ
2H=K"ċ#ĥÑ2 -FAN9GL>.Ė2Z&/$ÇÃZÉÀÂĔ²#mÝp!Oā#T2Ç"Ĉď(")P&Ė  Ç$ĜW ē'Ãf"c ».!-Èà)ĉ "!-&¥ė"e"Ï.Ė  Ç)».Ì¨2
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ｉ- Construction への取り組み
株式会社

新井組

〒506-0851
TEL

代表取締役社長

新井裕輔

岐阜県高山市大新町二丁目２０５番地の１０0577-32-2863

http://arai-const.co.jp/㈱新井組 平成 27 年度中部縦貫丹生川西部地区道路建設工事
施工場所：岐阜県高山市丹生川町
請負代金額：180,576 千円
工期：平成28年3月16日～平成29年1月31日※完成日は平成28年10月28 日(▲3カ月)【工事概要】
工事延長 Ｌ＝400m
3
切土 29,000m 3
路体盛土 5,000m3
路床盛土 3,900m
法面整形(切土)3,310 ㎡
法面整形(盛土)1,930 ㎡「i-Construction 実践の経緯」
平成 20 年 11 月 中部地方整備局にて『建設 ICT 導入研究会』設立と同時に会員として参画。
平成 22 年 3 月 H21 上切道路建設工事にてＭＧ(マシンガイダンス)バッ
クホウを用いて、 建設 ICT 導入試行工事を実施。
平成 25 年～
UAV を導入し、自社で現場の鳥瞰写真や全景撮影を開始。
平成 26 年 3 月 ＭＧバックホウを用いた工事を実施。
平成 27 年 11 月 『i-Constrution』国土交通省より提唱。
平成 28 年 3 月 「丹生川西部地区道路建設工事」を受注。
平成 28 年 4 月
自社 UAV 等を用いて ICT 土工を開始。
平成 28 年 6 月 「ICT 土工指針」が国土交通省より発表。

①ドローンによる３次元測量を行うことで、起工測量にかかる手間と工程を大幅に短縮

ドローンで撮影したデータから作成された起工測量の 3 次元 CG

ＵＡＶ(ドローン)測量による作業効率向上②平面の設計データを３次元化し、データをＭＣバックホウに登録
３次元設計データの作成

完成した
3 次元設計データ「i-Construction 普及促進への取組み」

ＭＣバックホウへ
3 次元設計データを登録③丁張を一切行わず、ＭＣバックホウによる掘削・法面整形を実施
MC バックホウ

第 1 回 ICT アドバイザー認定式

ICT 建機のバケット位置精度に対する自社規定の設定

現場見学会の実施

自治体研修への講師派遣

従来型バックホウ
ＭＣバックホウ内の操作状況

ＭＣと従来型バックホウの作業分担

全国初となる、ＭＣバッ
クホウでの施工となり、
コマツ社全面協力のもと位置精度の向上等に全力を尽くした。

従来型バックホウで概ねの形状を施工し、ICT
バックホウで正確さを要する仕上げと法面整形を施工することで、ICT バックホウの現場稼働期間を最適化し、コストを低減しつつ総掘削
作業期間の短縮を図った。

日々のバケット位置精度の確認について、確認回数を「1 回」から「2 回」へ、規格値を「±50mm」から「±30mm」へとする自社規定を設けることにより施工の品質向上を図った。

④出来形測量もドローンで行い、手間と工程を大幅に短縮⑤出来形の成果品も、三次元の電子データで納めることで省力化
ドローンで撮影したデータから作成された出来形ヒートマップの３次元ＣＧ

簡略化された
出来形合否判定総括表(成果品)

高校生インターンシップの実施

中部地方整備局の「ICT アドバイザー」に認定され多くの見学会や取材に対応し、ICT 土工に関する研修・説明会への講師派遣を通じて、i-Constructionの普及促進に大きく貢献した。

丹生川西部地区道路建設工事スタッフ

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参考資料 -1-

幹事企業の取り組み事例紹介

多目的環境材料「ミラクルソル」
日本建設技術株式会社〒847-1201
TEL

代表取締役

原

裕

佐賀県唐津市北波多徳須恵 1417 番地

0955-64-2525

http://www.nkg-net.co.jp

日本建設技術は、ガラス廃材の再資源化を目的として、建設廃材の板ガラスや容器包装の空ビン・車のサ
イド・リアガラスのガラス廃材を原料として開発した新素材ミラクルソル＆ゼオライト化ミラクルソルと建設発生木材や間伐材を再利用した環境緑化工法、環境土木工法、水環境工法、自然環境工法を建設分野に有効利用する「低炭素建設技術」として、新技術・新工法を提案し、各種工法を既に活用している。
ミラクルソルは、製造条件により0.4～1.5の比重および吸水・非吸水が調整可能です。「ミラクルソルのクラスター構想」として吸水性のものは岩盤を含めた斜面緑化・屋上・屋外庭園や、透保水性舗装工法などの保水材として、水質浄化のろ過材・接触材として、非吸水性のものはFWG軽量盛土材・軽量コンクリート
二次製品の骨材・軽量コンクリート吹付工・軽量ポーラスコンクリート等に利用している。
地球環境へ配慮した環境負荷低減工法として、環境の保護・保全そして創出へと繋がると確信している。

じゃぶじゃぶ池 水質浄化材設置

透保水性舗装工法

MBSS 工法（平成 24 年 4 月 29 日撮影）佐賀県（平成 29 年 12 月 4 日撮影）佐賀県（平成 29 年 10 月 25 日撮影）佐賀県

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参考
資料
-2-

[2018 年 3 月 5 日現在]

建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介

建設トップランナー倶楽部

幹事会の紹介建設トップランナー倶楽部［2018 年 3 月 5 日現在］

幹事会の紹介

代表幹事（特別会員）
米田雅子

慶應義塾大学特任教授（東京）建設業、農業、森林、防災、日本学術会議会員

顧問（特別会員）
和田章

東京工業大学名誉教授（東京）日本の耐震設計の第一人者

前日本建築学会会長

幹事（特別会員）
佐々木純一郎

弘前大学大学院教授（青森） 地域活性化、地域経営

渋谷往男

東京農業大学教授（東京） 農業ビジネス、林業、地域振興

地方建設専門紙の会

比良博行（東京） 建通新聞社(地方建設専門紙の会 記者会 代表幹事）

小島義弘（宮城） 建設新聞社(地方建設専門紙の会 記者会 副代表幹事）

荒木正芳（北海道）北海道建設新聞社

社長

幹事（企業）
管野浩太郎（株）管野組常務取締役（北海道）オホーツク観光振興、じゅんさい栽培、苗木生産

舟山秀太郎（株）舟山組社長（北海道）無農薬ハーブ栽培、直営店オープン

砂子邦弘（株）砂子組社長（北海道）工程革新と情報化施工、ＡＳＰの実践

斉藤和之

斉藤井出建設（株）社長（北海道）地元の活性化へ地域貢献

幌村建設（株）社長（北海道）アスパラガスと花卉の農園経営

折谷弘之

幌村

司

（株）折谷組社長（北海道）災害復旧工事・防災事業

大見義紀

大見海事工業（株）社長（青森）移設可能な大地の螺子基礎、青森ヒバ化粧品

竹内忠義（株）竹内組社長（青森）環境リサイクル、木質ペレット製造、
さくらんぼ観光農園

羽賀義広（株）中綱組社長（青森）橋の町医者、橋梁アセットマネジメント

松田真一

松田重機工業（株）社長（岩手）生活環境保全の事業展開、遠野カッパ隊の復興事業

蜂谷剛司

工藤建設（株）社長（岩手）再生可能エネルギーの開発とパッシブハウス

千葉裕之

栗原建設（株）社長（岩手）河川工事や災害復旧工事など、地域の社会資本整備

深松（株）深松組社長（宮城）東北復興、トマト工場と林建共働そして地域貢献

努

太田陽平

（株）太田組社長（宮城）介護事業、リサイクルと地域貢献

八巻恵一

佐藤工業（株）副社長（福島）介護福祉、まちづくり、中心市街地活性化

佐久間源一郎 佐久間建設工業（株）社長 （福島）組合方式の一括受託、地域の総合産業、森林再生
渡辺弘（株）渡辺組

森﨑英五朗 寿建設（株）社長（福島）介護事業、福祉用具レンタル・販売、介護リフォーム（福島）トンネル工事、トライアスロン、風評被害対策等の社会貢献

滝沢康成

山十建設（株）社長（福島）地域活性化、空き家利用、間伐材利用

廣瀬俊三（株）廣瀬組社長（新潟）魚介類の加工食品の商品開発、佐渡島おこし

小野貴史（株）小野組社長（新潟）LEDによるいちご栽培、全社防災体制の強化、人材育成

皆川一二 （株）皆建社長（新潟）スナゴケ使用の苔シートによる屋上・緑地帯・防草地帯緑化

山﨑健吾（株）山﨑建設社長（新潟）空のパイオニア、無人航空機による写真撮影・測量

瀬戸良幸

瀬戸建設（株）社長（神奈川）介護施設の専門集団

文字正和（株）冨士建設社長（神奈川）木質チップの多様な用途開発、茶栽培

山本善一（株）山善社長（神奈川）未来の建設産業を創造、林業基盤整備中村仁志

中村建設（株）社長（静岡）異業種との連携、環境配慮のリサイクル、太陽光発電

大橋聡司

大高建設（株）社長（富山）再生可能エネルギービジネス、レストラン事業

森本繁司

馬瀬建設（株）社長（岐阜）下呂林建共同企業体で林建協働を推進

長瀬雅彦（株）長瀬土建社長（岐阜）飛騨高山の林建協働を推進

和仁

和仁建設（株）社長（岐阜）奥飛騨の金賞米と未来を見据えた米作り

剛

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参考資料 -2-

建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介[2018 年 3 月 5 日現在]
新井裕輔（株）新井組社長

杉山文康

杉山建設（株）社長（岐阜）コンクリート補修、環境、林建協働

吉川厚志（株）吉川組専務（岐阜）リフォーム、介護事業を通して住環境向上

松島祥久（株）藤本組社長（岐阜）日本一暑い多治見から遮熱舗装の開発

阿部伸一郎 セントラル建設（株）社長（岐阜）たかやま林業・建設業協同組合（岐阜）建設と介護“複業化”事業

久保田智也（株）久保田工務店常務取締役（岐阜）いび森林資源活用センター協同組合
郡上森づくり協同組合 代表理事（岐阜）林建協働による苗木生産事業

梅村正裕（株）鈴鍵会長（愛知）森林再生のトップランナー、中部森林開発研究会

住田高寿

住田建設（株）社長

坪井

明

加藤

徹 （株）加藤建設社長（愛知）日本青年会議所2010年建設部会長（愛知）エコミーティングという取り組み、地盤改良で全国展開

小島嘉豊（株）小桝屋社長（愛知）地域循環社会へ貢献できるエコカンパニー

田村太一（株）田村組社長（愛知）森林再生、ラリーコース整備等による地域活性化

大浦晃平 （株）中和コンストラクション社長（奈良）地球環境に優しい建築資材や関連製品の開発・研究
川口明久

川口建設（株）社長（和歌山）間伐材の有効利用、檜の猫砂、油吸着材製造

野津一成

美保テクノス（株）社長（鳥取）介護事業、介護施設病院建設

田仲寿夫

飯古建設（有）社長（島根）隠岐牛と漁業で島おこし

吉崎博章（株）吉崎工務店社長（島根）椎茸栽培と介護施設で隠岐島振興金田隆徳（株）金田建設社長（島根）柱状礁による漁場の再生、繁殖牛の飼育

西山（株）愛亀社長（愛媛）インフラの町医者、アグリビジネス

裕

日本建設技術（株）社長（佐賀）ミラクルソル〜間伐材による地盤補強

谷村隆三

長崎県建設業協会会長（長崎）全国建設業協会等で広報活動に尽力

原

周

星野親房

星野建設（株）社長（長崎）「直営主義」の施工、地域貢献、雲仙緑化

山本祐司

山本建設（株）社長（熊本）うなぎの養殖事業、PFI、熊本ふるさとサポーター事業

内山雅仁（株）内山建設社長

林森

正英 豊明建設（株）社長
義大 （株）森建設社長（宮崎）スギ樹皮の培養土など新規事業へ挑戦（鹿児島）森林保全、こだわり野菜、ecology+more（鹿児島）森建設を中核に建設資材・畜産業など、多分野に事業展開

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大震災からの復旧 - 知られざる地域建設業の闘い
著者：米田雅子 + 地方建設記者の会
発行：建通新聞社、A5 版
刊行：2011 年 11 月

単行本 縦割りをこえて日本を元気に
著者：米田雅子
発行：中央公論新社、四六判
刊行：2014 年 10 月

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建設トップランナーフォーラム実行委員会
代
表フォーラム幹事長
フォーラム幹事
協力
資料集・HP 作成
事 務 局

2018 年 6 月 29 日

米田雅子 日本学術会議会員 / 慶應義塾大学特任教授
佐久間源一郎
森﨑英五朗 滝沢康成 野津一成 田仲寿夫 吉崎博章
金田隆徳
小野貴史 深松 努 長瀬雅彦 丹羽庸介
地方建設専門紙の会 比良博行、建設新事業施策委員会（18 道県）
小野口弘美
大里茂登子、中川寛子〈本資料の連絡先〉
建設トップランナー倶楽部事務局〒 113-0023 東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階 米田事務所内
TEL : 03-5876-8461 FAX : 03-5876-8463 Ｅメール：info@kentop.org
ホームページ：http://www.kentop.org/

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平成
年 第

30

回 建設トップランナーフォーラム

13

地域のインフラメンテナンス【～第４次産業革命の胎動～

【

【

日
会

～第４次産業革命の胎動～

時：平成 30 年 6 月 29 日
場： イイノホール Room A ( 大会議室 )（東京都千代田区内幸町 2-1-1 ）制作発行：建設トップランナーフォーラム実行委員会
URL:http://www.kentop.org/
印 刷 所：株式会社 大應
URL:http://www.dai-oh.co.jp/0629.indd 48

建設トップランナー倶楽部

地域のインフラメンテナンス

主 催

平成 30 年 第 13 回 建設トップランナーフォーラム

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