盛岡・紫波地区環境施設組合
地球温暖化対策実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく地方公共団体実行計画）

令和５年度～令和９年度

令和５年４月盛岡・紫波地区環境施設組合

目 次○はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････2
第１章 基本的事項
１

計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････3

２

基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････3

３

対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････3

４

対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････4

第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１

基準年度の温室効果ガス排出量･･･････････････････････････････････4

２

要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････4

３

ＣＯ２排出量の推移･････････････････････････････････････････････5

４

削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････6

第３章 具体的な取組
１

コークス使用量の削減･･･････････････････････････････････････････6２

電気使用量の削減･･･････････････････････････････････････････････6３ガソリン使用量の削減･･･････････････････････････････････････････7

４

物品購入等･････････････････････････････････････････････････････7

５

その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････7

第４章 推進・点検体制
１

推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････7

２点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････8３進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････81

はじめに
今日の環境問題は、従来の産業公害から都市型公害や環境ホルモン、ダイオキシン類など新たな有害物質によって、地球規模で顕在化しております。中でも人類が解決すべき喫緊の課題として、人類の活動に起因した二酸化炭素等の温室効果ガスが大気中に放出されることにより、地球規模で気温が上昇することになります。
広域連合や一部事務組合等を含む地方自治体の責務については、地球温暖化対策の推進に関する法律第４条において温室効果ガスの排出抑制のための施策を推進することなどが規定され、法第２０条で京都議定書目標達成計画を勘案した施策の策定・実施に努めるよう規定されています。
法第２１条では、地方自治体が政府の地球温暖化対策計画に即して、事務事業に関する実行計画の策定・公表を行うことが規定されました。
広域連合や一部事務組合等の地方公共団体の組合については、地方自治法第２９２条に基づき、市町村に準じて実行計画を策定しなければならないとされていることから、今回地球温暖化対策実行計画を定めるものとします。

2

第１章
１

基本的事項

計画目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２１条に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものである。盛岡・紫波地区環境施設組合（以下「組合」という。）の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２

基準年度・計画期間・目標年度

基準年度を令和４年度とし、計画期間を令和５年度～令和９年度までの５年間とする。
目標年度については、令和９年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

３

対象範囲

実行計画は、組合が行う全ての事務事業とし、全ての組織及び施設を対象とする。
なお、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。

（対象施設一覧）
盛岡・紫波地区環境施設組合

清掃センター
清掃センターふれあい館
一般廃棄物最終処分場

3

４

対象とする温室効果ガス

実行計画で削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカー
ボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六フッ化硫黄（ＳＦ６）の６種類のガスのうち、二酸化炭素のみ排出しているため、二酸化炭素を対象とする。

第２章
１

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

基準年度の二酸化炭素排出量組合の事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、以下のとおりである。

区

排出量（ｔ-CO2）

分二酸化炭素（CO2）

２24,640ｔ-CO2

要因別の排出状況

基準年度である令和４年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、石炭コークスの使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の85％を占め、次いで電気の使用が12％を占め、これらで全体の97％を占めている。

エネルギー排出割合
揮発油0%
電気12％

灯油
3％
軽油0％

石炭コークス
85％
揮発油

灯油

軽油

4

石炭コークス電気

３

ＣＯ２排出量の推移

平成30年度から5年間の推移をみると年々ＣＯ２排出量が減少傾向にあり、東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理が終了したことやごみの減量化が進んでいることが要因と考えられる。

ＣＯ２排出量の推移
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
平成30年度

４

令和元年度

令和２年度

令和３年度令和４年度

削減目標

令和４年度を基準年として、計画期間の最終年度である令和９年度の二酸化炭素排出量を、５％削減することを目指す。

区分

基準年度排出量削減目標

令和４年度
二酸化炭素（CO2）

第３章
１24,640ｔ-CO2

目標年度排出量
令和９年度

５％23,408ｔ-CO2

具体的な取組コークス使用量の削減
二酸化炭素排出量のうち、コークス使用量が大半を占めており、二酸化炭素の削減にはコークスの削減が必要となる。コークスの削減には、ごみ焼却量を減ら5すことにより、減ることが見込まれるため、まずはごみの減量化を進める。また、大塊コークスを使用することや、バイオコークスを使用することにより、コークスの使用量が削減されることが見込まれるため、大塊コークスやバイオコークスを使用することを検討する。
２

電気使用量の削減（１）照明に対する取組
・清掃センター施設内の照明を間引き、天候や時間に応じて消灯をする。
・昼休みは消灯し、来客等があり対応に支障が出る場合は部分的に点灯する。
・常駐しない場所（トイレ、食堂、廊下、通路、車庫等）の照明は必要最小限の点灯とする。
・屋外照明や外灯は、業務に支障がない範囲で消灯する。
・高効率照明やＬＥＤへの買い替えを順次行う。
・会議や打合せは、開催時間を考え、照明の使用を抑える。
（２）ＯＡ機器に対する取組
・ＰＣのディスプレイの光度を落とし、１時間まで使用しない場合は、ＰＣのディスプレイの電源を消す。１時間以上使用しない場合は電源をきる。
・省電力機能が付いている場合は、その機能が使用できるよう設定しておく。
（３）空調設備に対する取組
・夏季は冷房２８度、冬季は暖房２０度になるようエアコン等の管理に努める。
ただし、業務に支障がないよう使用する。
・クールビズやウォームビズを行い、空調機器の使用抑制を図る。
（４）施設の設備に対する取組
・設備の効率的な運転に努める。
・待機時に電源等つける必要がない機器の場合は、電源を消す。
（５）その他
・グリーンカーテン等で創意工夫し、室温の上昇抑制を図る。
・プリンター、冷蔵庫が複数ある施設は、支障がない範囲で稼動台数を減らす。
・電気ポットは必要なときだけ電源を入れ、それ以外はコンセントを抜く。
・保温便座の保温、ジェットタオルの使用を抑制する。
・自動ドアは朝電源をつけ、夕方電源を切る。

（６）設備投資6

・施設、設備更新する際は、省エネ機器を積極的に導入する。
３

ガソリン、軽油、灯油使用量の削減
公用車、車両系重機における取組
・アイドリングストップを行うことを努める。
・タイヤ空気圧などの適正管理を行い、車両整備に努める。
・車両ごとに、走行距離・給油量等を記録し、適正利用管理に努める。
・車両等を購入する際は、できる限り環境への負荷の少ないものの購入に努める。
ごみ焼却施設の灯油使用における取組
・立上げ立下げにおける使用量の削減、二次燃焼室の使用量削減に努める。

４

物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品の購入に努める。

５

その他の取組（１）ごみの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
（２）用紙類・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
・機密資料以外はリサイクルする。
（３）水道・日常的に節水を心がける。
・水を使用する設備に節水タイプを採用する。
・上水利用していた機器で井水を利用できるようにする。

第４章
１

推進・点検体制及び進捗状況の公表

推進体制「推進本部」「推進担当者」「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行う。
（１）推進本部事務局長を本部長とし、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。 なお、
7

他の体制については、エネルギー管理規程における省エネルギー管理体制を準用する。
（２）推進担当者
エネルギー管理規程におけるエネルギー管理担当者が推進担当者を兼ねる。推進担
当者は、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局は、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２

点検体制
事務局は、省エネルギー推進委員会で、月に一度使用量の報告し、進捗状況の把握を行い、省エネルギー推進委員会において年１回の点検評価を行う。

３

進捗状況の公表

計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回組合ホームページにより公表する。

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