IEEJ：2022 年 12 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2022 年 12 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（617）2022 年の内外エネルギー情勢の回顧
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2022 年もあと残すところ 6 日となった。毎年、内外エネルギー情勢は様々な巨大な変化を経験し、その影響に晒されることが多いが、2022 年は歴史的な観点においても未曽有の劇的な変化が生じ、国際エネルギー情勢に激震が走り、筆者にとっても極めて強く印象に残る 1 年となった。なんといっても、2022 年 2 月 24 日に発生した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発し、深刻化が加速した「ウクライナ危機」によるエネルギー情勢への影響が 2022 年の最大のハイライトであったといえる。以下ではその問題を中心に2022 年の内外エネルギー情勢を振り返ってみたい。
第 1 に、国際エネルギー市場において、全てのエネルギー価格が大幅に高騰し、エネルギー高価格が世界経済を、市民生活・暮らしを直撃したことを指摘したい。国際エネルギー市場における価格は、ウクライナ危機前の 2021 年後半から既に上昇基調を辿っていたが、危機発生で価格高騰が一気に加速した。原油価格は軍事侵攻を受けて 100 ドルを突破し、アメリカのロシア産エネルギー禁輸発表を受けて、3 月には瞬間風速で 130 ドルを突破、リーマンショック後の最高値を記録した。その後、原油価格は世界経済減速懸念と石油需要鈍化傾向の中で低下し、先週末時点で 80 ドル前後の推移となっている。3 月の最高値からは大きく下げているものの高止まりが続く状況といってよい。
しかし、原油価格以上に大幅な高騰となったのが欧州のガス価格である。欧州が大きく依存するロシア産ガスのパイプライン供給が大幅低下する中、ガス不足懸念が高まり、8 月には 100 万 BTU 当たり約 100 ドル（原油換算で 600 ドル近く）までの異常な高騰を示し、史上最高値を記録した。石油と異なり、ガス・LNG には国際市場に有効な供給余力が存在しないため、ロシアの供給減で世界の供給全体が縮小し、その中で代替供給源である LNGの需給も逼迫、上記の異常な高騰となった。なお、そのため、LNG スポット価格も同 70ドル近くまで上昇、同じく史上最高値を更新した。また、石炭も国際市場における一般炭スポット価格がトン当たり 400 ドルを超えるなど、未曽有の高値で史上最高値を記録、欧州などでの電力価格も史上最高値を更新するなど、2022 年は同時多発的エネルギー価格が深刻化する 1 年であった。
エネルギーが必要不可欠な物資であるため、この価格高騰は巨大なインパクトをもたらした。価格高騰と市場不安定化の下、世界経済には負の影響が発生、エネルギー価格高騰などを原因としたインフレ高進に対抗するため欧米などで展開されるに至った金利引き上げの影響も加わり、世界経済は減速傾向を強めた。価格高騰が著しい欧州を中心に、エネ
ルギーは社会・政治・経済問題となり、低所得者層を念頭に様々なエネルギー補助金制度が欧州や日本など先進国でも実施される状況となった。エネルギー価格高騰の影響は逆進性を持つため、所得水準の低い途上国や新興国にとっては一層大きな問題になった。
第 2 に、ウクライナ危機が深刻化する中、エネルギー問題は国際政治・地政学との関り
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IEEJ：2022 年 12 月掲載

禁無断転載を強め、エネルギー問題の「政治化」が一気に進んだ。西側はロシアに対する厳しい経済制裁に乗り出し、エネルギー分野の制裁措置も発動・強化した。他方、ロシアは欧州向けパイプラインガス供給を大幅に低下させ、欧州に揺さぶりをかけた。また、ロシアは経済制裁に加わらない諸国への供給を国際市場価格からの割引等も活用し、供給維持を図った。
こうして国際エネルギー市場においては、ロシアのエネルギー供給を巡る「分断」が顕在化するに至った。また、原油価格高騰を巡る消費国と産油国の立場の違いが際立ち、とりわけ従来から「特別な関係」にあった米国とサウジアラビアのギクシャクした関係が顕在化する 1 年となった。ウクライナ危機とエネルギー価格高騰に関連した地政学的な緊張と分断は、それ以前から世界の重大問題となっていた米中対立の激化と絡み合い、西側と中露が対抗軸を形成し、それ以外の第 3 極を巡る綱引きも激しさを増すなど、2022 年の世界の地政学環境は極めて厳しくなり、不透明感が高まることとなった。
第 3 に、これらの状況に対応して、エネルギー安全保障の重要性が一気に高まり、エネルギー安定供給確保が、エネルギー危機の正面戦線に立たされた欧州を中心に喫緊の最重要課題となった。EU による「REPowerEU」計画に象徴される通り、ロシア依存度の低減が急務となり、もともとの脱炭素化計画を加速化させる形で再エネ・省エネの推進が図られると同時に、非ロシアの化石燃料調達が当面の最重要課題となった。他方、欧州による、この自らのエネルギー安全保障を守るための追加燃料調達が国際市場の需給逼迫と価格高騰をもたらす主因となった。同時に、とりわけ需給逼迫と価格高騰が大問題となったガス・LNG 市場において、米国 LNG の重要性が強く認識されることとなった。また、脱炭素化を重視しながら、エネルギー安全保障を強化するため、安定的なベースロード電源で、ゼロエミッション電源でもある原子力の重要性が一気に高まり、欧州では仏英などでの大規模新設計画が世界の注目を集めた。危機の矢面に立つドイツでは、2022 年内の原発廃止計画を見直した上、電力安定供給のため石炭火力の利用に舵を切った。また、エネルギー価格高騰の中で石炭利用が重視され、「石炭回帰」ともいわれる現象が発生する 1 年であった。
第 4 に、エネルギー価格高騰とエネルギー安全保障重視の中で、少なくとも 2022 年においては、脱炭素化に逆行するような動きが顕在化することとなった。上述の「石炭回帰」的な動きがその象徴である。他方、脱ロシアあるいはエネルギー安全保障強化の取組みが、そのまま中長期的に脱炭素強化につながることが期待される動きもある。再エネ・省エネ・原子力・水素・電力化促進の動きである。これが現実化していくかが今後の要注目点となる。COP27 で顕在化したように、気候変動対策強化に関しては、先進国と途上国の対立・軋轢が深刻化した。世界の分断が進み、エネルギー安定供給を喫緊課題として取組み重視する姿勢が強まる中、脱炭素化への取組み強化に様々な課題が浮上した 1 年となった。
第 5 に、上述の国際エネルギー情勢によって、日本のエネルギー問題も複雑さ、深刻さを増すことになった。国際エネルギー市場での価格高騰と円安進行で、国内エネルギー価格は大きく上昇し、ガソリン補助金が導入・強化されてきたことに加え、電力・ガスにも補助金導入が決まった。電力需給のひっ迫懸念が強まり、電力安定供給確保が日本経済と暮らしにとっても重大課題となった。省エネ・再エネ推進強化を始め、喫緊課題である化石燃料安定調達に向けた努力など、エネルギー対策は全方位的な取組みが行われたが、特筆すべき動きとしては、原子力利活用推進に向けた政策転換が見られたことである。8 月の岸田総理指示を踏まえて政府検討が進められ、2023 年夏までの 17 基再稼働に向けた努力が強化される中、12 月の GX 実行会議では、次世代炉の開発推進（廃炉原発での建て替えなど）や実質的に 60 年超の運転を可能とする運転期間に関する制度見直しなどを含む基本方針が決定された。日本にとって、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指しつつ、眼前のエネルギー危機に対応するエネルギー政策が必要不可欠となった 1 年であった。
以上
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