時代を LEAD する公立大学

公立大学の
将来構想
ガバナンス・モデルが描く未来マップ■ 2019 年 5 月

一般社団法人 公立大学協会
1

はじめに
一般社団法人 公立大学協会

会長 郡 健二郎

国のグランドデザイン答申

対話のための未来マップ

わが国の高等教育の将来構想については、中央教育

こうした状況を踏まえ、本報告の議論は、設置自治体

審議会によって詳細な検討が行われ、2018 年 11 月にとの関係に焦点を絞ることとします。平成期の公立大学」「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）の集中的な設置や法人化等の経緯を、ガバナンスといがまとめられました。

う枠組みで捉えなおし、公立大学の将来像について考予測不可能な時代の中で、公立大学をはじめとするえます。

地域の高等教育機関は「知と人材の集積拠点」として、

もちろん、それぞれの公立大学が辿った道筋は多様

社会、経済、文化の活性化のリソースとなることが期待であり、一つの形に集約することはできません。それでされており、そうした役割を果たすために、複数の高等あればなおのこと、設置自治体も含めた様々な関係者

教育機関において、産業界や地方公共団体と恒常的なが、共通理解を深めていくための枠組みが必要となりま

連携体制を構築することの必要性が示されました。

す。そうした枠組みにより、公立大学と設置自治体とのこの答申を踏まえ、各公立大学としても、自らの大学

対話を活性化させ、その議論の積み重ねが、公立大学の置かれた状況に即した改革に、積極的に取り組んでいが進むべき道を照らす「未来マップ」となると考えられ

くことになります。

ます。

公立大学の将来構想
一方で、公立大学の将来構想については、公立大学
協会は、2016 年度の「公立大学に関する在り方検討会
議」において議論を開始し、これまでに「時代を LEAD
する公立大学」（2017.5）、「公立大学の地域貢献機能」、「未来マップのための 16 の課題」
（2018.5）（2018.1）
を順次まとめてきました（右頁も参照）。
これらの検討の中で実施した「学長アンケート」（2018
年 8 月）の回答には、地域に求められる人材育成や地域貢献の在り方等について様々な観点が示されました。
中でも、公立大学と設置自治体との関係をめぐっては、
とりわけ多くの課題が指摘されました。
公立大学にとっては、国の高等教育政策以上に設置
自治体との関係が重要になります。国立大学・私立大学に対しては、国の施策と財政支援策とがセットになって直接示されますが、公立大学に施策が示されたとしても、そのための財政支援は設置自治体の理解を得て初めて実現するものだからです。もし、設置自治体の公立大学政策の方向性が不明確な場合には、公立大学の側から積極的に政策提案を行う必要があります。
公立大学の発展のためには、設置自治体との関係を含めたガバナンスについて、適切に認識することが欠かせません。

本報告の議論は粗削りですが、批判的な検討を含め、各地域の高等教育の在り方やそれぞれの公立大学の将来像を描くための素材として、活用いただけることを願っています。

■

本報告の構成■ これまでの報告資料

本報告は、平成期の公立大学のガバナンスの展開を

（目次）

L
E
A
D

する公立大学 公立大学の将来構想に向けての議論の方向性と可能性

ます。

■時代を

辿る中で、将来構想に向けての議論を以下の順に進め

年

2
0
1
7

月

5

時代を
LEADする
公立大学
公立大学の将来構想に向けての議論の方向性と可能性

2017 年 5 月

序 1 平成期の公立大学（2）序 2 設置自治体とガバナンス（4）

1
2
3
4
5

公立大学政策の出発（6）結

ガバナンス・モデルが描く未来マップ（16）

法人中心ガバナンス（8）自治体中心ガバナンス（10）時代を LEADする公立大学

公立大学の将来構想に向けての議論の方向性と可能性

2017 年 5 月

一般社団法人 公立大学協会
公立大学の在り方に関する検討会議

一般社団法人 公立大学協会〒105-0001

港区虎ノ門 2-9-8 郵政福祉虎ノ門第二ビル 2 階
TEL 03-3501-3336 FAX 03-3501-3337
E-mail jimu@kodaikyo.jp

時代を LEAD する公立大学2017 年 5 月
この報告書は、「公立大学の在り方に関する検討会議」の検討を「公立大学の将来構想に向けての議論の方向性と可能性」の視点でまとめたものである。
公立大学の地域貢献の機能を
4 つ の 機 能（ 頭 文 字 を と っ てLEAD）に類型化し、分析的な枠組みとして、整理している。
とする。
※ 以下、報告書（2017）

大学中心ガバナンス（12）ガバナンスの相互補完（14）
公立大学の地域貢献機能
地域貢献プログラムの LEAD による事例分析■ 2018 年 1 月■とガバナンス」において、平成期に急増した公立大学と公立大学の将来構想に向けての議論の方向性と可能性

L
E
A
D

〟による事例分析

設置自治体

地域貢献プログラムの〝

平成期の公立大学」「序 2

公立大学の地域貢献機能

まず「序 1

時代を LEADする公立大学

年

2
0
1
8

月

その制度環境を確認したうえで、本報告書全体の議論の1

枠組みとなる「公立大学ガバナンスの展開モデル」を提案します。
このモデルに沿って、「1 公立大学政策の出発」にお公立大学の地域貢献機能2018 年 1 月
2017 年度における全 89 公立大学から地域貢献事例を 1

事例ずつ収集し、紹介したうえで、報告書（2017）に示した、
地域貢献機能の LEAD の枠組みに沿って、それぞれの事例の機能的な特徴を示している。
報告書（2018a）とする。
※ 以下、

公立大学の地域貢献機能■ 2018 年 1 月

いて、未分化状態から歩み始めた公立大学政策を示し、〒105-0001 港区虎ノ門 2-9-8 郵政福祉虎ノ門第二ビル 2 階
TEL 03-3501-3336 FAX 03-3501-3337
E-mail jimu@kodaikyo.jp「2

法人中心ガバナンス」「3 自治体中心ガバナンス」「4

大学中心ガバナンス」の順に、未分化であった政策が異なるガバナンスの試行錯誤を経験していく過程を描きます。さらに「5ガバナンスの相互補完」においては、対立・葛藤の関係にあった各ガバナンスが相互補完関係を構成する可能性を示します。
最後に「結 ガバナンス・モデルが描く未来マップ」
において、公立大学の将来構想を描くうえでの主要な課
題について示します。
※※※

各章には、関連するデータを示しました。また、これまで公立大学の教職員や設置自治体担当者に対する研修等において活用し、参加者から一定の理解を得られたモ

一般社団法人 公立大学協会

地域貢献プログラムの LEAD による事例分析

一般社団法人 公立大学協会

一般社団法人 公立大学協会

未来マップのための 16 の課題
2018 年 5 月
報告書（2017）を踏まえた検討を第 1 委員会が引き継いでまとめた報告書。有識者を招いて公立大学に関する提言を受ける中で明らかになった課題について、16 項目を選んで紹介。
、
課 題は、学 習する（Learn）、前進する
実践する（Execute）、牽引する（Drive）（Advance）と、やはり LEAD の頭 文字に分類した。
報告書（2018b）とする。
※ 以下、

デル等を「コラム」において解説しています。

11

序 1 平成期の公立大学
まず、平成期の公立大学とその制度的な課題について概括する。1992 年をピークとして現在に至るまで、
18 歳人口は 6 割以下に減少し、逆に大学への進学率は 30％未満から約 50％にまで増加している。こうした時代背景のもとで、公立大学数は平成期に 39 大学から 93 大学（2019 年 4 月）となり、その学生数はおおむね 6 万人から 15 万人を越えるまでに増加した。

立大学 10 大学において公立大学法人への設置者変更が公立大学の急増行われている。

公立大学数は、昭和期にはおおむね 30 数大学で推移

設置自治体の種別は、都道府県が全体の三分の二程した。この間にも、公立大学の設置はあったが、医・農・度を占めるものの、政令市、中核市、一般市、事務組

工学部を中心とした国立大学への移管があり、結果とし合等のほか、府県と市による共同設置もある（p.16,て公立大学数は大きく変化しなかった。

DATA9 も参照）。

昭和期の公立大学は、都市圏における総合大学、医公立大学の法人化

科大学、芸術系大学のほか、中小規模市が設置する大学も特色を示していたが、全体としては国立大学と私立

2004 年度、地方独立行政法人法が施行され、公立大大学のすき間を埋める「ニッチ」型の大学と見なされ学法人制度がスタートした。一斉に法人化された国立大学とは異なり、公立大学の法人化はそれぞれの設置ていた。
平成に入り、地域における学生の進学機会の確保や自治体と公立大学との間での協議を経て進められ、結地域の産業振興の要請を背景として、短期大学の改組果として大学の組織運営改革が進展した。2019 年度まを含め、公立大学の設置が急増した。1992 年度に施行

でに公立大学を設置する法人は 75 法人、公立大学法人された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」はが設置する大学は 93 大学中 82 大学となった。

地方自治体に看護系大学・学部の設置を促し、現在まで

公立大学法人は、複数の大学等を設置することが可に 49 の公立大学に看護系の課程が設置され、学部教育

能となっているほか、理事長は学長となることを原則とだけでなく大学院教育においても存在感を示している。

しつつも、法人設立団体の判断で、学長を理事長とは新たな公立大学が設置される一方で、大学統合も進別に任命できる。理事長・学長一体型の大学は 47 大学、別置型の大学は 35 大学である。

んだ。近年の事例に限っても、東京都、山梨県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、長崎県が設置する 17 大学・公立大学法人は、設立自治体に置かれる評価委員会

2 短期大学が 7 大学へと統合している。高知県や大阪による法人評価を受ける。さらには、法人制度の施行の府では公立大学法人の統合が行われた。

同年、すべての大学に教育等の状況についての評価（認さらには、2009 年度以降、いわゆる公設民営型の私証評価）が義務付けられた。

100

160,000
大学数

90

法人数

学生数（人）

公立大学法人の制度化（Ｈ１６）

86 86
80 81

80

看護師等の人材確保の促進に関する法律（Ｈ４）7270

大学設置基準の大綱化（Ｈ３）
61
大
57
学 60
数
52 53
・
48
50
46
法
人
41
38 39 39 39
化 40
36 37
34 34 34 34 34 34
数32 32 33 33 33 33 33

74 75

76 77
73

76 76 75

88 89
140,000

82 83

77

66

61
51

54

64 65

67

69

120,000

100,000

57

80,00042
32

35

60,00030
40,00021
20

20,000

7

10

1
0

0
昭和
48

50

52

54

56

58

60

62

平成
元

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

出典【大学数：全国大学一覧、学生数：学校基本統計】 ※大学数、法人数、学生数ともに公立短期大学分は含まない。

2■ DATA1 平成の公立大学数の増加
2019 年度に 93 大学となった公立大学は、
この間、17 の大学が 7 大学に統合しており、単純な差し引きを行えば、平成期に 64 の新

たな公立大学が誕生したことになる。
これらは短期大学の 4 大化によるものも多く、1996 年度には 63 校あった公立短期大学は現在 14 校に減少している。

公立大学の財政を取り巻く状況
公立大学の財源は、大きくは設置自治体が負担する財源と、授業料を中心とした自主財源に区分される。
公立大学全体での設置者負担額について、2006 年度（公立大学における経営組織と教学組織の関係）○ 公立大学は，当該地域のニーズに応じて設立されたという経緯があるため，学部・研究科のみならず，大学そのものも自治体のイニシアティブの下で見直しが図られる場合も少なくない。
（略）

から 2016 年度にかけての 10 年間の変化を見ると、大○ 大学の経営側も，これまでの強みを生かそうとする教学

学数及び学生数が増加しているにもかかわらず 1,600側の考え方を十分聞きながら，互いの理解と調和の下で，億円台に留まっている。結果として学生一人あたりの経学長がリーダーシップを取りやすいよう支えていくことが。
費は 19％の減となっている（p.4, DATA3 も参照）必要である。

地方自治体が公立大学を設置するための経常的な財源については、地方交付税措置の対象となっている（設備この前半部分は、公立大学のガバナンスについて、自整備などの投資的な経費を除く；地方交付税制度研究会

治体の強い影響下にあることを指摘している。一方、後2017）。その算定基礎となる基準財政需要額については、

半部分は、学内のガバナンスに議論を戻したうえで、大学部の種別ごとに単位費用が決められているが、設置者

学内に経営側と教学側を対置させているが、こうした構の財政措置が全体として縮減傾向にある中で、単位費用

図は多くの公立大学の実感と必ずしも一致しない。
「互も減少を続けている。

いの理解と調和」は、むしろ設置自治体との間に求めら公立大学のガバナンスの課題
中央教育審議会の大学分科会は「大学のガバナンス

れるべきものと言える。とは言え、公立大学が日頃直面している設置自治体とのハードな調整局面において、「互いの理解と調和」を得ることは簡単ではない。

」（2014）において、改革の推進について（審議まとめ）

設置団体との関係は、今も昔も公立大学最大の課題で学内課題としての ガバナンス に関し提言を行った。

ある。公立大学の諸課題は、設置団体との関係を含めた公立大学は法人化を契機に、学長のリーダーシップの公立大学ガバナンスを踏まえながら、捉えなおされる必

もと、学内組織改革に積極的に取り組んできたが、
「審

要がある。

議まとめ」は公立大学のガバナンスについて、設置自治体との関係を含め、次のように注意喚起を行っている。

コラム 1

公立大学ガバナンスの関係モデル
文部科学省

総務省

文部科学省
制度

設立

制度

設置自治体

公立大学法人ローカル制度

設立

国立大学法人／大学

設置

公立大学

市場

市場

国立大学法人制度

公立大学法人制度選択

選択

図の左に示したように、国立大学法人については、制度設計
者と法人設立者は共に文部科学省であり、現時点では法人と大学は一体的に運営されている。したがって、国立大学のガバナ
ンスの課題は、国の統制との緊張関係はあるものの、大学の内部運営に集約される。
一方、公立大学法人については、制度設計者（二省）と法人の設立者（自治体）は別であり、法人と大学は一体とは限らない。こうした複雑な構造を持つ公立大学のガバナンスは「外部との権限関係も視野に入れた」形で捉える必要がある。
※※※
大学論 が示すガバナンスは、例えば「官僚制、同僚制、市場」の 3 つのタイプのトライアングル・モデルにおいて、「官僚制は政府が強い力を持ち、同僚制はファカルティが強い力を有し、市場は市場メカニズムが主要な役割を果たす」（東京大学 :
小方 2018）と説明される。
公立大学で考えると、官僚制は国ではなく「自治体中心」となろう。同僚制は、「大学中心」とできる。市場は、単純な市場を想定することは難しく、市場の選択と向き合う経営体としての「法人中心」となろう。こうした公立大学のガバナンスの基本類型の展開を「コラム 2」のモデルに示す。

国立大学との違い

3

3

序 2 設置自治体とガバナンス
公立大学に共通かつ最大の課題は設置自治体との関係であるが、大学設置、あるいは法人化による改組・統合など、各公立大学が辿った経緯は多様であり、将来像を描くための共通の議論を困難にしている。そこで、社会科学で広く用いられる ガバナンス の概念により、平成期の公立大学の課題を捉えなおし、共通理解のための枠組みを考える。

平成期の公立大学政策の出発

法人化によるガバナンスとの出会い

地域は大学を必要としており、平成期の地方自治体の積極政策により、公立大学の設置が急速に進んだ。地学法人制度の導入である。法人化により、公立大学は、

方財政の健全性への配慮から公立大学設置に関し抑制

自治体による直接管理から、法人による自律的ガバナン的であった総務省も、公立大学を活用した地域発展をスへと移行した。公立大学法人制度は、独立行政法人

目指す「自治体の願い」に対して積極的な対応を行い、制度の一変形であることから、その理念的枠組みは、い公立大学設置に関する環境は一気に整っていった。

わゆる NPM（ニュー・パブリック・マネジメント＝新

一方で、多くの地方自治体にとって大学設置は経験

公共経営）であり、基本的に以下のような原則のもとでのない事業であり、設置した後の大学政策の展開につ。
運営されると説明された（大住 1999）

いて、具体的な見通しを描いていたとは限らない。さら① 裁量の拡大と業績・成果による統制には、法人化以前は、公立大学は自治体の内部部局とし② 市場メカニズム（競争原理）の活用て設置せざるを得なかったことから、地方自治体の行政③ 統制基準の顧客主義への転換

手続きがそのまま適用されると同時に、人事面では「教④ 統制しやすい簡素な組織への変革

育公務員特例法」に対する慎重な対応を余儀なくされもちろん、法人化は民営化ではなく、設置自治体のた。こうした運営上の困難については、大学運営を付託

財政措置に支えられている以上、住民による民主的なされた学長からも、設置自治体の 公立大学行政の不在

統制を欠くわけにはいかない。そうした制約がありつつとしてしばしば指摘された。まるで異なる原理で動いても、法人化した大学は、独立した経営体として効率的、いる教学運営と行政経営についての、自治体と大学双効果的な管理運営を目指すことになり、合意形成型から方からの 情報の非対称性 が容易に埋まるはずはなく、

企業経営型への転換が期待された。
これにより、大学には優れた教育・研究・地域貢献をある意味で無理のないことであった。
設置時には地方自治体から政策的に大きなエネル

行うための自律性が付与されたことになるが、それと引ギーが注ぎ込まれたものの、内容としては 未分化 のき換えに、法人を設立する地方自治体による「目標・評状態から公立大学政策は出発した。

価制度」が導入された。

国立

公立

私立

学校数

86

92

603

（比）

11.0%

11.8%

77.2%

在学者数

608,961

（比）

20.9%

5.3%

73.7%

教員数（本務者）

64,564

13,845

108,780

（比）

34.5%

7.4%

58.1%

事務系職員数（本務者）

28,464

5,261

56,491

（比）

31.6%

5.8%

62.6%

150,000

計781

155,474 2,144,700 2,909,135
187,189
90,216■ DATA2 国公私立大学の状況（2018 年度）
公立大学数は、2018 年度に 92 大学となり大学数が国公私立大学全体に占める割合は 10％をこえたものの、学生数では 5％余りとなり、ここからも相対的に小規模大学が多いことがわかる。

4

このような制度的環境を大きく変えたのが、公立大

1,436千円

145,000
140,000
135,000
130,000
125,000
120,000

147,506人

1,400
1,350

学生一人当たりの経費

1,300
1,250

124,338人
公立大学学生数

1,450

1,163千円

1,200
1,150

115,000

1,100

110,000

1,050
（千円）

（人）

2006
年度
平成18年度

2016年度
平成28年度■ DATA3 公立大学に対する公的資金の投入の状況
ここ 10 年間で公立大学の学生数は 2 割弱の増となっているが、投入される公的資金の額にほとんど変化はなく、学生一人あたりの公的資金の投入は、約 2 割の減少となっている。

した流れを「コラム 2」の「公立大学ガバナンスの展開

ガバナンスの反省モデル」に示した。

こうして法人制度は出発したが、実際に制度を運用しもちろん、これをもって公立大学の辿った多様な経緯てみると、そもそも地域の高等教育に市場的な競争環境のすべてが描けるわけではないが、法人化されていないを想定することに無理があるうえに、民間出身の理事長

大学も含め、各公立大学と設置自治体が、相互理解を深に期待された優れた企業的経営も、教育・研究のかじ取めるためのツールとなることを期待したい。

りにそのままでは使えないことも認識されてきた。
また、制度は法人への権限委譲を謳いながら、実際に議論の始点としてのガバナンス・モデル

は自治体による強い統制が埋め込まれたことが、制度にこれまで、公立大学に関する専門的な研究は、高橋

捻じれを生じさせた。こうした矛盾がもたらすコスト、、吉川（2010）など、公立大学の歴史を描く労（2009）

例えば評価制度の行政費用、遵守費用の増大に対しても、作を除いては、極めて限られていた。また、設置自治体

地方自治の経験から一定の反省がなされている。

行政の脆弱性を指摘したうえで、その課題を規範的に説さらには、学術の専門性の重要性も再認識されてくる。

くような研究が少なくない。

教員による同僚制統治は内向きモデルのままでは受容さ公立大学の将来を建設的に議論するためには、組織論れ難いが、法人化後の意識改革の進展を前提として、法等を使った理論的分析や「学長の悩み」に向き合うよう

人化当時の改革を見直し、教員のかじ取りによって新たな実践的研究が必要となる。ここに示したガバナンス・な改革を図る事例も出てきた。

モデルについては、公立大学に関する研究や、関係者の議論を活性化させる始点となるよう、その内容の精緻化

ガバナンスの相互補完が求められる。

こうした反省を経て、公立大学のガバナンスには、「法
人中心型」の考え方だけでは欠落しがちな、地方自治の「正統性」と学術の「専門性」の必要性が徐々に認識されてきた。このような認識のもとで、公立大学のガバナ
ンスに相互補完がもたらされれば、前章に述べた「互いの理解と調和」も説得力ある言葉に生まれ変わる。こう

コラム 2

公立大学ガバナンスの展開モデル 3 つのガバナンスの経験
1 公立大学政策の出発

理念の探索

旧来の大学運営上に自治体の政策エネルギーが未整理のまま流れ込んだ「未分化」状態

自律性

統
制

×

4 大学中心ガバナンス

公立大学においても市場競争や企業管理の考え方を重視

設置自治体の統治（地方自治、
住民主権）に重きを置く

制度の実現

×

2 法人中心ガバナンス

3 自治体中心ガバナンス

大学・学術が有するネットワ
ーク社会の自律性を重視

市場の反省

地方自治の反省による学習

学術の専門性の欠如
統制コストの増大学自治の反省
による学習

専門性

正統性

ガバナンス という概念は、公共政策等の領域において、福祉国家の危機の中で浮かび上がった政府の政策能力の低下に対する代替肢として生まれた。
※※※
本文に示した公立大学のガバナンスの経緯をもとに、右のような公立大学ガバナンスの展開モデルを描くことができる。
ここでは、 大学論 が想定する大学管理の 3 つのタイプを、公立大学のガバナンスの 3 つの類型「法人中心ガバナンス」「自治体中心ガバナンス」「大学中心ガバナンス」に読み替え、公立大学と設置自治体との関係についての共通理解の枠組の構築を試み
ている。
※
※
※
モデルの各ボックスに付された番号は、次章以降で記述が行われることとなる「章番号」と一致している。

5 ガバナンスの相互補完「自治体中心ガバナンス」と「大学中心ガバナンス」の相互補完による新たなガバナンス

公立大学ガバナンスの展開モデル 出典：中田（2019）を修正

5

5

1 公立大学政策の出発
ここから 5 つの章に渡り、ガバナンスの展開モデルに沿って平成期の公立大学政策を追う。まず第 1 章では平成期の公立大学の集中設置を、現在につながる公立大学政策の出発点と措定する。18 歳人口減少期の公立
大学設置政策に関し、その必然性を確認し、出発当初の政策の欠如については、発展段階の最初に位置づく 未
分化 として、積極的な理解をはかる。

会的影響についても、踏み込んで考える必要がある。

「収容力」不足と公立大学設置

すなわち、18 歳人口のピーク時に行われた都市部の地方自治体が公立大学を設置する背景は様々である

入学定員増が、臨時定員の恒常化によって高止まりしたが、共通する要因として「若者人口流出の食い止め」のまま、18 歳人口は減少局面に転じた。結果として、都必要性が挙げられる。平成期の公立大学設置は、社会

市部の収容力が異常に高まり、その人材吸引力はかつ全体の経済的な困難が増す中で、進学機会を広げ、都市・てなく強まった。こうした構図の中で、地域での進学要

地方間の不平等を是正するものとなった。それにもかか求が高まれば、そのまま都市部への人材過剰流出へとわらず、1992 年以降の 18 歳人口の減少と結び付けて、。
つながる（南島 2013）

公立大学の新設に対して様々な批判が及ぶことがある

それをなんとしても引きとめたいと、地域の側が考え。
（村澤（2010）による整理など）るのは当然であり、「18 歳人口が減少」＝「大学が過剰」

一方で、18 歳人口減少期の大学の収容力や進学率にとする議論を、自治体がそのまま受け止めるはずがな

ついては全国単位ではなく、都道府県ごとの分析が必い。18 歳人口の減少は、むしろ公立大学の設置を促す

要であるとしたうえで、数量化できる形式知だけでなくトリガー（引き金）となったのである。

関係者の経験知による分析の必要性を説く議論もある

偶発的だが無策ではない。
（潮木 2008）

DATA4 は、青森県における大学進学状況の変化を示

さらに、多くの地方自治体にとって大学設置は経験のしたものである。平成期を通じて高卒者数が半減した

ない大事業であり、地域からの要請があっても、すぐにものの、進学者数は 4 割近くも増加したことがわかる。

実現できるものではない。このような政策の実現には、同時に進学率は 2.6 倍に上昇し、県内大学へ入学する

「問題」
「政策」
「政治」という 3 つの流れが同時期に活県内出身者は倍増している。18 歳人口の減少により大性化し、それらが合流することが必要だとする議論があ

学数が過剰になるという「常識」は、わが国全体として。公立大学設置に関しては、これる（「コラム 3」参照）の一般論であり、各地域の状況については、現場の経ら 3 つの流れを以下のように捉えることができる。

験知も動員して、丁寧に分析を行なう必要がある。
また、全国レベルでの 18 歳人口の減少がもたらす社

青森県の高校卒業生

進学者 3,742（17.0%）
県内進学

H元（1989）年度

まず「問題の流れ」については、かねてからあった地
域の大学収容力の低い状況が、平成不況期の就職難に

県外進学

大学進学以外の進路

2,723

21,9801,019
県内生

青森県への大学入学生

県外生

2,785

1,766

■ DATA4 青森県における大学進学動向
H30（2018）年度
青森県の高校卒業生

進学者 5,182（44.2%）+1,440

県内進学

県外進学
3,145 +422

2,037

＋1,018青森県への大学入学生

県内生

県外生
1,374
△392

6

3,411 +626

大学進学以外の進路

11,717△10,263

グラフは、大学進学率の状況と地域大学の収容力の状況を示すものである。これだけで何かを説明するものではないが、関係者の経験知をもってすれば、直感的に見えてくるものがある。
ちなみに青森県内においては、平成期に 2 つの公立大学の設置により、大学収容定員を約 500 あ
まり増加させている。
（各年度の『学校基本調査』をもとに作成）

よる進学要求の高まりによって、地方からの若者流出の公立大学設置には、自治体首長の政治的決断が必要で課題として顕在化した。

あり、それゆえ偶発的に実現しているように見えるが、「政策の流れ」については、少子高齢化に対する医療

その陰に優れた行政担当者が機会を見逃すことなく、希福祉政策や、地域経済の衰退への対応策としての大学立

少な行政資源を生かすべく工夫を凝らし、設置の実現を地政策が、公立大学設置を政策的に前景化させた。

支えたとみるべきであろう。

「政治の流れ」については、バブル経済崩壊後の地域
経済の落ち込みが国全体の政治課題として浮上し、対策

未分化からの出発
本報告に先立ってまとめた報告書（2017）では、有として行われた大規模なインフラ投資が公立大学設置にも活用できたこと、さらには公立大学設置に対する強い識者の意見として「公立大学は様々な経緯から、たまた

規制が緩和されたことが挙げられる。

ま地方自治体が設置することとなったと捉える方が現実

こうした条件がすべて揃って、初めて公立大学の設置的であり、その大学を地域の特性に即してどのように活政策は実現する。
「問題分析 → 政策立案 → 政治決定」

用していくか、当事者間で前向きに考えることが大事」と進むような政策決定モデルのみを前提として、偶発的。大学を生み出した時点でとの指摘を紹介した（p.28）に起こる公立大学設置を「無策」だと批判することは適

は政策的な蓄積を欠いていたとしても、それを「政策の切でない。いつ顕在化するか予測のつかない「問題の流未分化」と捉えたうえで、積極的に試行錯誤できるとこれ」と、偶発性のある「政治の流れ」を注視しながら、ろに公立大学の強みを見出す、こうした逆転の発想が必来たるべき瞬間に備えて政策案を練っておくことが公立要となろう。

大学設置には必要となる。

「未分化」とは進化発展への可能性である。経験の蓄ある小規模自治体が設置する公立大学の事務局長は次のように述べた。

積による「思い込み」の影響を受けずにチャレンジできる条件と考えることも可能である。こうした積極的な解釈が公立大学関係者には求められる。

財政力の小さい自治体が大学を持つ以上、大学に関する政策だけでなく、政府全体の様々な政策状況に常に目を光らせて、何か使えるものはないかと食らいつくように考え続けなくてはならない。

コラム 3

偶発的な政策過程

本文の説明は、キングダンによる政策過程論「政策の窓」モデルを参考にしている。このモデルでは、政策の実現には「問題の流れ」「政策の流れ」「政治の流れ」において、それぞれ必要な条件が整う必要があるとされる。
「問題」は存在しているだけでなく顕在化していなければならない。「政策」
は適切に準備されていなければならな
い。さらには「政治」が決定的瞬間に発動されなければならない。
これらの要素は時間軸に沿って「問題」→「政策」→「政治」の順に進むのではなく、通常独立した流れとして並行する。
これら 3 つの流れが同時に活性化し、合流された瞬間に重要政策は実現し、その状況を「政策の窓の開放」と呼ぶ。
個々には偶発的に見える公立大学の設置の必然性について、このモデルにより理解を深めることができる。

キングダン「政策の窓」モデル

問題の流れ Problem stream
指標によって社会問題の存在が認知される（大学進学率、18歳人口）
劇的な出来事や危機の発生（若者の自殺、就職難）
現状に関するフィードバック（受験生の声、教員の経験、行政官の経験）

政策の流れ Policy stream
議員や職員、専門家などのアクターが供給する様々なアイディアがある
アイディアはアクター間の議論を通じて修正され選別される
選別されたアイディアが関係者の価値観と矛盾しないか点検される

政治の流れ Political stream
首長等が、特定の時期に特定の政策案に対して示す受容可能性
県民・市民のムード、利益集団の支持または反対
議会の勢力図の変化や選挙による首長の交代

政策の窓の開放
出典：キングダン（2017）を参考に作成※※※「政策の窓」モデルが示すもうひとつの含意は、いわゆる「政策起業家」の重要性である。政策担当者が問題を把握し、適切な政策を立案したとしても、問題が顕在化し、政治の発動をみなければ政策は実現しない。こうした、いつ到来するかわからない「政策の窓の開放」に備え、日々怠らずに政策ネタを磨き続けるアクターをこのモデルは「政策起業家」と呼び、政策実現にとって、その存在が決定的に重要であるとしている。

77

2 法人中心ガバナンス
次に、ガバナンスの選択に議論を進める。公立大学の法人化は、大学がこれまで意識的に取り組んだことのなかった効率的・効果的経営を要請する。こうした「法人中心ガバナンス」の考え方においては「予算・人事等の規制緩和」「民間的発想によるマネジメント」等が盛んに謳われたが、これらを大学運営の現場で実際に活用できるかが問われることになる。

「法人中心ガバナンス」の特徴「法人中心ガバナンス」の反省

公立大学法人制度は、能力、業績に応じた弾力的な「法人中心ガバナンス」の有力な方法として、理事長

人事システム、企業型の会計制度、外部人材の積極的に企業出身者を招聘することが考えられた。企業マネ活用など、これまでの公立大学にはなかった運営の仕ジメントによる、効率的・効果的な大学経営が期待さ組みの導入を要請する。

れたが、企業出身理事長は、現時点ではいわゆる別置

また、設置自治体は、法人に組織的自律性を付与す型 35 法人中 4 法人のみであり、一時期に比べ減少しることと引き換えに、中期目標を示し、事業の実施状ている。民間的経営手法が優れていても、受け止める況についての評価を行うこととなった。先に述べたよ

側の組織文化が旧来のままではその受容は難しい。

うに、これらは、いわゆる NPM の考え方に基づくも一方で、国立大学法人制度においても、今後、1 法人のである。

複数大学が選択できることになる。この新たな制度は、NPM の理念は「市場型 NPM」「企業型 NPM」に

国立大学法人の「意思・判断に応じて活用できる」もの大別される。前者は規制緩和、民営化、市場化テストとして設計されている。こうした「主体性」に公立大学などの「市場メカニズムの活用」を主張するものであとしても着目して、より自律性を高めながら、民間的マる。また、後者は民間企業のような目標管理制度の導入、

ネジメントの優位性を含め、「法人中心ガバナンス」を成果主義や顧客志向を導くとされている。

本来あるべき形で取り込んでいけるよう、設置自治体とともに研究する必要がある。

しかしながら、日常の法人運営の中でこれらの理念「学長アンケート」においても、「スピード感、柔軟性、がそのまま実現されているとは言い難い。むしろ、国立大学法人と同様に、設置主体の財政的手段による統効率性、学生中心目線など民間経営、特に私立大学経制がますます高まっているというのが実感であろう。

営から学ぶところが多い」という指摘があった。とは言制度の運用において、一旦始めたことをやめることはえ、現場レベルの教員や事務職員がそうした組織文化

難しい。一般に評価をはじめとする諸制度には、常にを学ぶ機会は十分ではない。
「法人中心ガバナンス」が正のフィードバックが働くものであり、その統制的な本来持つ理念を実際の公立大学経営に生かすためには、

側面は時を経るにつれ強まっていく。

関係者の意識改革にさらなる工夫が求められる。

3500

85.0%

3000

80.0%

2500

75.0%

2000

70.0%

1500

65.0%

1000

60.0%

500

55.0%

0

2005

2006

2007

2008

2009

大学経費総額

8

2010

2011

2012

都道府県市負担額

2013

2014

2015

2016

経費における負担額割合

2017

2018

50.0%

■ DATA5 設置自治体の財政負担
2005 年度から 2018 年度までの、公立大学の大学経費（経常経費）に占める設置自治体（都道府県市）の財政負担額の割合は、71.5％から 59.6％まで急減している（ただし附属病院の経費は含まれていない）。

「法人中心ガバナンス」がもたらす可能性
顧客主義と情報公表の徹底「法人中心ガバナンス」が金については法人の経営層の責任として位置づけたうえ
で、取り組みを進めることが必要である。
「戦略的に外部資金を獲得するためのチームを設けたが、まだ途上に市場を強調するのであれば、「顧客に学ぶ」ことを求める顧客中心主義に即しある」といった意見もあり、資金獲得に対する経験を積むことが求められる。

て、学生目線での教育改革や、学生の評価に敏感な経外部資金の獲得と活用など積極的な経営戦略に対し、営が必要になる。さらに顧客の範囲を広げれば、企業制度上の制約が残されている場合は、制度改正を求めるの評価、地域の評価の視点を取り入れて、地域のニー必要がある。その際は、具体的な事例をもって、その必ズと大学のシーズとのマッチングについての積極的な要性の高さを訴えていく必要がある。

取り組みが求められる。
情報公表の重要性も忘れてはならない。ここでも顧客目線が重要になるが、大学の質保証の文脈でも「情信頼形成によるコスト低減の可能性
法人中心のガバナンスでは、税投入の妥当性の説明や報公表の徹底による教育の質保証」は時代の流れであ厳格な評価が求められる。法人評価のありかたについてる。公立大学としては、情報公表に積極的に取り組ん

も、規範的な行政評価の観点だけでなく、経済学・経営できた経緯を踏まえ、より体系的な情報公表の仕組み

学的な視点から、組織内、組織間の取引コスト（遵守費を構築していく必要がある。

用、行政費用）にも目配りをしながら運用していくよう、研究が求められる。

企業ノウハウ・外部資金の活用

一般に、組織間の「信頼」が失われると「管理と統制」

企業のノウハウを大学ガバナンスへ取り込むだけではのコストは一気に高まる。公立大学と設置自治体間の信なく、教育プログラムや研究プロジェクトとして取り込頼を醸成することにより、互いの組織に沈着しがちな無む方法はもっと研究されてよい。現在、実務家教員も注用のコストを削減するという視点も必要になろう。

目されているが、教員としての育成の取り組みを準備す
ることが必要になる。
「学長アンケート」では、研究費資金や寄附金など外部資金の獲得に関する問題意識も多く見られた。寄附

コラム 4

目標・評価のメカニズム 「主人・代理人関係」による理解
主人＝設置団体

主人＝設置団体

代理人＝公立大学

環境変動
測定誤差

目標への資源投入／成果の報告統制のための制度の導入目標の提示／達成度の測定

利害の不一致情報の非対称性

大学は複雑な組織であり、設置自治体はその活動全般について完全に理解することはできない。こうした「情報の非対称性」のもとで、仮に「学術業績を優先する教員」と「効率的な大学運営を求める」設置自治体という構図が「利害の不一致」を生めば、そこには必然として、ある種のモラル・ハザードが生じることになる。
※※※
こうしたメカニズムは、組織の経済学が描く「主人・代理人関係」であり、「主人」から「代理人」に対し行
われる、あらゆる委任関係に生じるとされる。人は、その情報処理能力の限界があり、完全に合理的に行動できないことがもたらすジレンマである。目標・評価制度には、こうしたジレンマを解消する機能が期待されている。
一方で、代理人が目標に向けて努力しても、成果は環境変動の影響を受けることから、自身の努力の結果について代理人は確率的にしか見通せない。さらに、主人による達成度測定に避けられない誤差も考慮すれば、代理人が不確実性の高い仕事に取り組む場合、なるべくチャ
レンジやリスクを避ける方が得策となる。この新たなジレンマをどう取り扱うか、関係者の知恵が問われる。

代理人＝公立大学（主人・代理人関係）
組織の経済学では、何らかの行為を「委託する・される」関係のある組織間には、「主人・代理人」関係が成立する。以下は例。
主
人
代 理 人

患者
病院

株主
企業

住民
地方自治体

設置自治体
公立大学法人99

3 自治体中心ガバナンス
公立大学法人制度には、地方自治体の強い統制と裁量性が埋め込まれた。確かに公立大学を設置する地方自治体の民主的統制の必要性を考えれば、自治体の統制機能を重視する「自治体中心ガバナンス」は欠くことが「自治体中心ガバナンス」の特できない。しかしそれは、大学の自律性との間で矛盾や葛藤を起こしやすい。
徴や可能性について、大学関係者の理解を深めることが重要である。

「自治体中心ガバナンス」の特徴「自治体中心ガバナンス」の反省

公立大学の法人化は民営化とは異なるものであり、「自治体中心ガバナンス」には階層性があり、「首長・引き続き設置自治体による責任ある財政措置が求めら議会」「財政当局」「担当組織」「法人内の事務組織」まれる。同時に、制度には学長選考手続き、経営及び教で、多様な関係者で成り立っている。大学設置の際は、学に関する審議機関の設置など、他の地方独立行政法

首長によるリーダシップが発揮され、「自治体中心ガバ

人にはない、公立大学法人特有の事項が法定されていナンス」が強力に作動した。しかしながら、例年の継続る。公立大学関係者が法制定にかかわることにより「教的運営の段階に移行した途端、政策的優先順位は低下

育研究の特性への配慮」が制度に適切に組み込まれたし、政策提案をトップに上げるプロセスには高い行政取からである。こうした規定に関しての適切な理解は「自引費用がかかるようになる。公立大学政策に関し、自治治体中心ガバナンス」にとっての課題となっている。

体トップに政策アイディアを届け、その支持を調達する

一方で、具体的な法人の組織運営等は、設置自治体ための手続きを確立している自治体は多くはない。設置
自治体の公立大学所管組織の悩みも大きい。

の自律性に委ねる弾力的な制度設計となっている。設置
自治体の判断で理事長と別に学長を置くこと、あるいは他方、法人化後も、予算や人事におけるいわゆるマ一法人複数大学の設置などのほか、法人化後の最初のイクロ・マネジメント（細部への過干渉）が、直営時代

学長の任命について法人からの申し出を不要とするな

そのままに残されているケースも少なくない。一般に行ど、設置自治体の裁量が強く働く制度となっている。こ政プロセスは、組織間に強固に粘着する傾向がある。
法人化は、法人評価など新たな事務をもたらしたが、れは、制度設計時の設置自治体側の強い要請がもたら。
した仕組みである（公立大学協会 2010）

これが自律性の付与による事務縮減の程度を上回るこ

実際、制度発足直後の 2005 年度に設立された 6 法とになれば、「効率的・効果的」を謳う法の精神に反す

人のうち、5 法人が理事長・学長別置型とされ、大学統ることになる。
「コラム 6」に示したように、放ってお合や思い切った学部再編が同時並行して行われた。
「自けば、組織は効率性よりも適切性を過度に重視し、制度

治体中心ガバナンス」は極めて強い力を行使しうるといは自己強化してコストを高める。このことを関係者間でう認識は重要である。

共通に認識する必要がある。

運営費の措置分と基準財政需要額の単純差額
2018 年度公立大学実態調査をもとに推計

30億円■ DATA6 設置者負担と地方交付税

20億円
10億円
0

1

11

21

31

41
51

61

71

-10億円
-20億円

設置自治体の種別

都道府県

10

政令市

中核市

一般市

81

90

公立大学の設置に要する行政需要については、地方交付税において学部系統別の単位費用に学生数を乗じた「基準財政需要額」が設定されている。公立大学を設置した
場合、他の条件を一定とすれば、その額が当該自治体の普通交付税額にオンされる。
※※※
グラフは、大学毎に各設置自治体が行う「運営費交付金」
等の措置分から公立大学に関する「基準財政需要額」を単純に差し引き、値を低い方から順に並べている。
左側は基準財政需要額に対し、自治体負担が少ないケー
スで、最大で 20 億円超の差額。右側は自治体負担の方が上回るケースで、最大 30 億円超の負担となっている。
地方交付税は、一定の算定式を元に措置額が決められるが、使途に制限はないことを含め、関係者の間ですらその意味するところについての共通理解が難しい。

「自治体中心ガバナンス」がもたらす可能性
運営費交付金・設備整備費の確実な措置

自治体に新たな政策的責務が課されることになる。公立
大学の授業料減免の財源は設置自治体経由の負担となったが、その原資は消費税であり、厳格な運用が求められ

近年、学校法人からの設置者変更によって新たな公立る。無償化を機に、新たに高等教育に振り向けられるこ大学が誕生している。これは地域にその大学を欠くこととになった莫大な財源について、今後どのように公立大ができないとした「地方自治の判断」であり、よく言わ学振興へとつなげていくか、長期的な戦略が求められる。

れるような「本来なら淘汰されるべき経営体の延命」といった問題設定は的を射ていない。一方、これまでの公地方自治の知見の活用

立大学も含め、もしその設置自治体において、地方交付

多くの公立大学が法人化する中で、直営のままの公立

税措置に過度に依存するような財政方針がとられれば、大学もある。これらの中にも、例えば事務組合立の大学

それは公立大学に関する交付税の単位費用の引き下げ圧において、組合を構成する自治体相互の牽制により、緊力として働く。

張感のある設置政策がとられているケースがある。また、交付税措置の対象外となっている設備整備・大規模修

行政経験を有する学長により、自治体の行動パターン

繕の実施を含め、設置自治体には「地方自治の判断」をを見通したうえでの関係構築を実現しているケースもあ主張するにふさわしい政策対応が求められる。

る。こうした大学の事例は、異なる自治体間の作用、あるいは他自治体関係者の関与によるガバナンスの有効性の可能性を示唆している。

社会インフラとしての大学を守る
地域社会におけるさらなる人口減少は、地域の社会イ「自治体中心ガバナンス」が、いわゆる「国家中心ガ

ンフラとしての大学の重要度を高めている。今後、議論

バナンス」と異なるのは、「分権」という要素を有してされる、「地域の高等教育機関の将来構想」については、いることである。国立大学と異なる改革のアイディアの公立大学関係者は地域をよく知る立場から積極的に発言

源泉を地方自治の知見に求めていくことは、決して不自していく必要がある。2019 年度中には、国から「地域然なことではない。

連携プラットホーム（仮称）」のガイドラインが示される予定であり、早急な研究が求められる。
また、高等教育の無償化が間もなくスタートし、設置

コラム 5

設置自治体と大学の組織

東京大学：両角（2018）は、大学組織の理解の重要性について以下のように述べる。
※※※
大学を経営するうえで、大学という組織がどのような論理で動いているのかという組織のダイナミクスを理解することはきわめて重要である。
大学経営において、これをすれば必ず成功するという理論や目指すべき完璧な大学経営のモデルがあるわけではない。
大学の組織行動に対する様々な見方や基本的な知識を身につけることによって、それぞれの組織で必要な選択肢を提供し、構成員を巻き込み、改革を実現できるのである。
※※※
公立大学の場合は、これに自治体という組織のダイナミクスを理解する重要性が加わる。組織文化の違いを前提に相互理解を形成していくことが求められる。

構造の違いと対話のありよう
事務職員
教員

首長・学長直接ルート→ 率直な対話が可能

学長等
管理機関

→ 事務組織に緊張がもたらされる事務局ルート→ 行政取引コストが高い→ 事務組織が板挟みになることも自治体組織＝ヒエラルキー

大学組織＝同心円（設置自治体と大学の組織構造の違い）
図では、自治体組織はヒエラルキー、大学組織は管理組織を中心とした同心円状に描かれている。ただし教員、事務局の順は、大学により異なる場合がある。
矢印は設置自治体と大学組織の対話ルートの例である。通常は事務局ルートでの対話となるが、時間がかかり、首長・学長の直接対話が必要となることもある。
これは両者の率直な意思疎通にとって重要であるが、事務組織に対しては緊張をもたらすことから、事務組織の支援機能の高さが問われる。

1111

4 大学中心ガバナンス「権限と責任の所在が不明確」「意思決定に時間がかかり過ぎる」といった大学運営への批判を踏まえ、2015 年度施行の改正学校教育法は、副学長の職務や教授会の役割を明確化し、学長のリーダーシップによる大学改革を促した。一方で批判の対象となった「大学中心ガバナンス」は、大学の複雑な機能・環境に対する「適応」という積極的な側面も有しており、設置自治体関係者に対しては、丁寧に理解を求める必要がある。

「大学中心ガバナンス」の特徴「大学中心ガバナンス」の反省

教授会に代表される大学組織の同僚制文化は、大学

大学改革は、国の政策として規範的な提案がなされ、に機能不全をもたらすものとして、長く批判の対象とさ大学のトップは、まずはその文脈に沿った改革案を大学れてきた。

に持ち込むことになる。一方で、改革を実際に作動さたとえ各教員が密度の濃い授業を行っているように見えても、カリキュラムが学生の学びの進展に即したもせるためには、大学の状況に即した技術的な検討を行ったうえで、改革案を受容することが求められる。

のかどうか、組織として点検し、改革していかなければまた、教員は専門家としての規範によって職務へのならない。しかしながら、旧来の「大学中心ガバナンス」

努力が方向づけられている。大学改革は、最終的にはでは、教員の相互批判が避けられていたこともあって、現場の教員の手によって実現されるものであり、教育改

無責任状態が出現しやすかった。

革において、教員の当事者意識、いわゆるオーナーシッ

こうした状況に対し、
いわゆる大学ガバナンス改革は、学長の権限を強め、トップダウンによる教学改革を進め

プ（林 2018）が失われることになれば、どのような優れた改革プランも実現には至らない。
このようなことから、「大学中心ガバナンス」を、非ることに重点を置いてきた。一方で、「学長アンケート」には、「大学改革は、むしろ現場の課題を積み上げて全効率的な組織モデルと単純に決めつけることは適当で学的な方針としてまとめる方が実施しやすい」との指摘なく、その行動原理をよく理解したうえで、前向きな活もあった。現場を知る学長としての実感であろう。ただ用を図る工夫が必要となる。
事務職員については、大学改革における役割の重要

し、こうした考えの元で改革を進めるためには、課題を執行部と各教員とで共有することが必要であり、学部

性が、国の答申でもたびたび言及されている。法人化長、学科長等の役割の重要性が浮上する。

により独自に事務職員の採用が可能となったが、法人採

また、従来の「教授会自治」だけでは、事務職員や用職員の育成については、中長期的な見通しをもった学生が意思決定から排除されてしまう。大学構成員の取り組みは必ずしも多くない。公立大学の未来にとって、意向尊重が主張されるのであれば、事務職員や学生目

最重要課題の一つであり、適切な対応に向けて一刻の線の発想を取り入れる仕組みづくりが必要となる。

猶予も許されない。

本務職員数 平均職員数は48.0名。
81～100名
2大学
101名～
2.2%
9大学
61～80名
9.8%
8大学
8.7%
41～60名14大学
15.2%■法人採用職員の占める割合の推移

～20名
25大学
27.2%

21～40名34大学
37.0%

公立大学職員6,952名の採用形態（嘱託職員等を含む）
法人採用

嘱託職員等

私立大学、国立大学から転職
その他の業種から転職
承継職員（自治体から）新卒

2,538 人36.5%

2,730 人39.3%

1,684 人24.2%

設置団体（派遣職員）

12■法人採用職員を置いていない大学（H30年度）（法人化した大学のみ）
群馬県立女子大学、群馬県立県民健康科学大学、
神奈川県立保健福祉大学、富山県立大学、石川県立看護大学、
福井県立大学、京都府立大学、奈良県立大学、新見公立大学

H30年度公立大学実態調査より作成。附属病院をのぞく。また、いずれも本務職員数のうち、司書系・技術技能系・医療系・教務系・その他を除いた事務系の職員の数。

■ DATA7 公立大学の職員組織
左図に示すように公立大学の職員組織は正規職員が 40 名以下の大学が 3 分の 2 を占める小規模組織である。また、公立大学全体でみれば、法人
採用職員は自治体からの派遣職員を既に大きく上回っている。優秀な能力を有するものの、頻繁な異動が宿命となっている自治体職員に不満を抱いていた学長から見れば大きな進歩と感じられるであろう。
一方で、法人化して一定の年数が経過しているにも関わらず、法人採用を全くしない法人もある。
法人採用職員の育成に関しては、課題は多い。
法人採用職員のキャリアに関し、 10 年先、20 年先を見通した対応が急ぎ求められる。

している。

「大学中心ガバナンス」がもたらす可能性

また、教員、職員の役割を越えて、大学運営の観点か

社会の要請を受け止める責任らの研修（SD）が法令により義務化されている。とは国のグランドデザイン答申を踏まえた大学改革の提案

言え、大学運営に確立された方法論が存在するわけではの中でも大学設置基準の抜本的な見直しは、新たな教育ない。研修はおのずと「経験知の蓄積」を志向する。暗組織を構想するうえで重要な意味を持つ。また、国立大黙知と呼ばれる知識も含めて、大学人としての経験を蓄学改革の焦点が社会変革のエンジンとしての機能充実に積し、共有する機能を創り出すことが求められる。

シフトしていることにも注視が必要である。
大学の現場からの改革提案は重要であるが、地域の企評価を活用した大学の組織的な学習

業や自治体と、地域の将来について議論できるような力こうした経験蓄積の機能も含め、大きな役割を果たすを伴う必要がある。情報基盤が高度化する中で、どの地のは評価である。公立大学が取り組む法人評価、認証評

域もすぐれた知識集約社会としての機能を果たすことが価のいずれについても、社会への説明責任という第一義可能となっている。そうした取り組みをリードする提案

的な目的を確実に達成したうえで、その役割を大学の組が求められる。

織的な学習へと拡張することが求められる。

さらに、高等教育の無償化政策により、低廉な授業料

多くの公立大学では、改革に投入できる人的・財政的のみに頼る学生募集戦略は通用しなくなる。魅力ある教資源が希少な中で、評価にはエース級の人材を投じてい育・研究プログラムをつくり、学生や地域の支持を得る

る。評価を大学改革のツールとして確実に生かしていく

ことについては、「大学中心ガバナンス」の責任で取りことが求められる。評価の実質化に評価を受ける大学側

組みが先導される必要がある。

のオーナーシップが欠かせないとすれば、「大学中心ガバナンス」のリードのもとで、大学の成長を促す評価手学長・教職員の計画的な育成の必要性

法を開発しなければならない。

近年、大学団体や大学経営を専門とする大学院などで、学長研修が盛んに企画されている。これは大学教員としての経験や知識のみでは、複雑な大学マネジメントを担うことが難しいという認識が、共有されてきたことを示

コラム 6

ガバナンスの相互補完
コスト︵組織の運営・調整等︶

2 つのガバナンスの相互補完の必要性
は、組織の無駄がもたらすコストと、評価など統制を実施するコストを比較する
簡単なモデルからも説明できる。
※※※
グラフの左端に位置する「大学中心ガバナンス」を、教員による自律的な統治と見做せば、それに 100% 任せていれば、
例えば「教授会自治」の弊害といった「組織のムダ S」が発生する。
そこに「自治体中心ガバナンス」（例えば評価制度）を導入し、右端の 100% に
向かってその割合を増していけば「組織のムダ（S）」は、だんだん減っていくが、減る割合も減少する。同時に、「自治体中心ガバナンス」がもたらす「統制コスト E」
はだんだん増していき、増す割合も増す。
結果、これら二つの曲線の和である「総コスト（S+E）」は U の字を描くこととなり、その最下部が、ガバナンスの最適

組織の「取引コスト」で考える総コスト（S+E）
Uの字型を描く
統制コスト（E）

右シフトで増加
増え方も増加組織のムダ（S）
最適バランスで残存するムダ大学中心
ガバナンス（100%）

右シフトで減少
減り方も減少適切性バイアスガバナンスの最適バランス

自治体中心
ガバナンス
（100%）

出典：菊澤（2006）を参考に作成

バランスとなる。この最適点の存在がガバナンス相互補完の優位性を示す。
ところが、話はここで終わらない。人や組織は社会的効率よりも適切さを重視する傾向がある。最適バランスにおいて4

4 4 4 4 4 4 4 4 4も、組織の無駄が完全にはなくならないこ
4 4とが発見されれば、適切さを求めて評価の強度は増す。そのバイアスが強ければ、総コスト（S+E）は非合理的に高まる。

13

13

5 ガバナンスの相互補完
ここまで辿ってきたガバナンスの 3 類型には、大学の機能を高める面と、阻害する面が存在し、万能なガバ
ナンスは存在しない。また、多くのガバナンス論では、異なるガバナンスが相互補完する可能性が模索されて。公立大学のガバナンスについて、相互補完の可能性を 2 つのトピッいる（山本 2011；西岡 2012；藤谷 2016）
クスに焦点をあてて検討する。

困難な相互補完

教職協働

これまでの常識では相互補完は容易ではない。

教職協働の重要性については、各種答申に重ねて述

長く、政府（あるいは自治体）と大学は、基本的な価べられたが、教員と職員の「社会的性格」の違いが常値観を異にするものとみなされ、教育社会学においてに問題になる。公立大学の場合、特に幹部職員のほとも両者は「葛藤」する存在として描かれてきた。高等んどが地方公務員であり、その違いはさらに際立つ。

教育論の多くも、政府の改革政策を促進する立場で解そうした中でも、設置自治体出身の事務局長と学長説するものと、逆にそうした政策を批判するものとに二が二人三脚で改革を進めているケースも見受けられる。

分され、しばしば議論がかみ合わない。

こうした教職協働を、異なるガバナンスの相互補完のひまた、「コラム 1」に示したように、ただでさえ公立大学は複雑なガバナンス関係の下にある。多様な関係

また現在、すべての行政分野に十分な予算配分は期者の悩みに応えるような、現実味のある議論でなけれ待できず、各分野の政策アイディアが、競争を経て選ば、支持が得られない。異なる立場にあるガバナンス間択的に実現される。こうしたアイディア重視の状況に教の葛藤を乗り越え、相互補完を生み出すなんらかの糸

職協働の可能性を見出すことができる。

口を見つけることが必要だ。

すなわち、まず政策アイディアの立ち上げの局面でそうした糸口を一つ挙げるとすれば、学生目線での改は、政策要請への規範的な適合をはかりつつ、その実革を志向することであろう。DATA8 は、公立大学生の現性についての技術的次元の検討が必要となるが、こ家庭の経済状況が、国立・私立大学で学ぶ学生に比して、れは「大学中心ガバナンス」の責任である。

相対的に厳しい事実を示している。こうした公立大学

次に、アイディア実現の局面では、学内のコミットメ

生の置かれた状況にしっかりと目を向けることができれントを得る次元と、設置自治体の議会や担当部署からのば、主張や立場を超えた協働という発想が生まれてくる支持を調達する次元があるが、特に後者には「自治体はずだ。

中心ガバナンス」の登場が求められる。

以下、教職協働と評価の取り組みを例として、ガバナ

参考に、こうした政策実現のための教職協働のプロ
セスを「コラム 7」に示した。

ンスの相互補完について述べる。

30■ DATA8 公立大学生の経済状況
公立大学の学生の家庭の状況は相対的に厳しいことが日本学生支援機構の調査によって明らかになっている。
グラフは、2014 年度の学生生活調査から作成した、国公私立大学別の学生の家庭の収入額の分布を示したものである。年収が低い層では公立大学生の比率が最も高くなっているが、高収入家庭については最も少なくなっている。
それにも関わらず、これまで、公立大学の授業料減免
基準は国立大学と比較して要件が厳しく設定されていた。無償化政策の開始後は、授業料減免のための予算措置は、通常の運営費と明確に峻別して予算化され、会計処理されなければならない。引き続き、設置自治体に要望を強めていく必要がある。

学生の比率（%）

20

10

公立

国立

私立

0
400万

600万円

800万円

1,000万円

家庭の年収

14

とつとして理解することができる。

1,200万円

1,300万円

と長く設定され、法人評価にも活用しにくいという認識

2 つの評価が特に公立大学関係者にある。

法人化された公立大学では、「認証評価」と「法人評価」

こうした両評価の状況に関し、法人評価が認証評価を「自という 2 つの評価に取り組むことになる。法人評価が踏まえるという制度的接点（地方独立行政法人法第 79

治体中心ガバナンス」の原理のもとで行われるのに対し、条）に、制度連携の可能性を見出すことができる。自治

認証評価は大学人によるピア評価であり、「大学中心ガ体職員は、国に先行した事務事業評価に取り組んでおり、バナンス」の原理のもとで実施される。これら 2 つのガ

評価コストや認証評価の機能性への問題意識も高い。そバナンス原理の下にある評価は、目的の混在という点でれぞれ相手側の評価制度について知見が欠如しているこ

共通の課題を抱えている。

とが自覚されれば、2 つの評価の接点において協働がもすなわち、評価の目的が「改善・向上」にあれば、問題点を浮き彫りにした情報が必要となるが、目的が法令や目標に対する妥当性の「判別」となれば、真に問題点たらされ、ガバナンスの相互補完を生む可能性がある。

「遂行性」を生む議論の必要性を浮き彫りにした情報は提示しにくい。2 つの目的はト

以上、政策アイディア実現のプロセスにおいて、またレード・オフの関係を構成し、制度上「判別」が外せな評価の隘路の克服において、ガバナンスの相互補完の可

い以上、「改善・向上」は相対的に困難となる。

能性を示した。政策的に弱い部分が相互補完を呼び込む

この課題に、2 つの評価はそれぞれどのように向き合うことができるのか。

という積極的視点である。
これらの可能性を今後、公立大学関係者の現実認識に

法人評価は、各評価委員会が定めるローカル・ルール

響く力のある議論へと鍛えていくことが必要である。そに従って進められる。公立大学協会（2015）によれば、

うした過程で行われる思考や概念形成が様々な実践を促評価としては「手探り状態」であると評価委員会自身がし、それがさらに、公立大学を取り巻く環境に影響を与感じており、サポートする自治体職員の努力による改善えることが期待される。一連の議論が、現実を変えていの取り組みはあるが、蓄積はまだ十分ではない。

く遂行性（瀧澤 2018）を発揮することを期待したい。

一方、認証評価も評価機関の定めるローカル・ルール（評価基準）で評価が行われているが、受審大学間の公平性の観点から、そのフィードバック・ループは 7 年間

コラム 7

教職協働のプロセス
Ⅰ 構成的局面

アイディア

規範的次元

（理事長・学長）

技術的次元（教員・専門職員）

アイディア生成と実現のメカニズム
Ⅱ 因果的局面
規範的次元（法人採用職員）

アイディア
の実現

技術的次元

（設置自治体職員）

出典：加藤（2009）、木寺（2012）を参考に作成

政策が、異なる分野間の競争を経て実を持つ「規範的次元」と、関係者との調まず、アイディアが生成される過程で現に向かうとすれば、政策においてアイ
ある「Ⅰ 構成的局面」には、目標や理念
Ⅱ 因果的局面整を行い、アイディア実現への支持を行Ⅰ 構成的局面
ディアが立ち上がる過程と、それが実現 を示し、各アクターが持つ価値観に訴え政官や議会等から調達するための「技術
アイディア
規範的次元
規範的次元
る力を持つ「規範的次元」と、その実現に至る過程への考察が欠かせない。
的次元」の両次元が必要となる。
アイディア
理事長・学長Norm可能性を専門的な観点から吟味する「技Science 法人職員 これら 4 つの役割が揃ってアイディア
図のモデルでは、政策のためのアイディの実現は生成し、実現していくことになる。こアが生成される局面を「Ⅰ 構成的局面」 術的次元」の両次元が必要であり、いず
技術的次元
技術的次元 うしたプロセスは、教職協働の形のひととし、またアイディアが関係者の支持を れを欠いてもアイディアそのものが立ちArt 教員・専門職員
Craft 設置自治体職員
得て実現に至る局面を「Ⅱ 因果的局面」 上がらない。
つとして理解することができる。
として、それぞれの局面における 4 つの次に、アイディアが実現に至る過程の次元に、公立大学に想定されるアクター 「Ⅱ 因果的局面」にも、組織内にアイディを例示した。
アについての活発な議論を生み出す機能

15

15

結 ガバナンス・モデルが描く未来マップ
設置自治体と対峙する上での困難は、自治体トップの「強い意向の提示」と「政策的無関心」という対極に集約される。そうした状況に対し、一つの典型的な将来構想を提示することは簡単ではないが、歩みを進める過程について共に考えることは大切である。
「ガバナンスの展開モデル」が、関係者による議論の「場」を得て、公立大学の進む道のりを照らす「未来マップ」を描いていくことが求められる。

組織としての学習

地域のプラットフォームを先導「学長アンケート」には、「公立大学と設置自治体との関係は大学ごとに大きく異なり、一般的な議論は困称）」が整備され、地域単位の将来構想が進められると難」という認識が示された。多くの学長が首肯するとされているが、課題は多い。

ころであろう。

法的には整理できない関係にある様々な団体間の調とは言え、例えば「設置自治体の無関心は長期的に整は簡単ではない。さらに、地域の大学に対する要請

公立大学の活力を低下させる」、あるいは「首長の強いは多様化しているうえに、大学が生み出す知識や人材は関心に基づく政策アイディアが示された後には、大学必ずしも地域内に留まるものではなく、単純な地域利益からの提案は無力化する」といったメカニズムは、設優先の発想とはすれ違うことも、公立大学としては経験

置団体の厳しい政策と向き合う中で「学習」された共済みのことである。

通の知見となっている。こうした知見をもたらすものとして「ガバナンスの展開モデル」を理解したい。

この連携構想の実現性には高等教育関係者からは様々な疑問も呈されているが、国の方針として示された

また、一見、設置自治体との間にクリティカルな問

以上、取り組みは進むものと受け止めるべきであろう。

題がないケースの場合でも、予期しないタイミングで大学は地域にとっての公共財であり、地域や地域住民

訪れる「政治判断」に備えた準備が必要である。これへの応答責任を有する地方自治体の関与が今後高まる

は「コラム 3」に述べた優れた「政策起業家」の仕事と考えられる。一方で、地方自治体がただちに、地域にであり、大学としての改革案をいつでも使えるようにおける高等教育についてリーダーシップを発揮できる

準備し、さらにそれを設置自治体に対しても、折に触かどうかについては、公立大学の経験を踏まえ、慎重に

4 4 4 4 4

れ見せておく必要がある。

考える必要がある。

これらの取り組みは、日ごろから全学的に SD 研修

地域における国立大学の再編や、私立大学の淘汰となどにおいて共有し、学内で素早く合意を得るためのいった課題が中心に論じられがちであるが、地方自治体

素地を作っておくことが望ましい。こうしたアクショと密接なかかわりを持つ公立大学が、地域の高等教育

ンモデルを「未来マップ」に描くべきであろう。

全体の中で果たす役割は決して小さくない。

都道府県43 ／ 47

5学部・学生 首都大学東京、5,000 名以上 大阪府立（市と共同設置）、総合大学（相当する規模 兵庫県立の大学を含む）政令市

中核市等

8 ／ 2012 ／ 84

一般市

15 ／ 686

横浜市立、
名古屋市立、大阪市立（府と共同設置）、
北九州市立
高崎経済、
福山市立

看護系以外 札幌医科、国際教養、山形県立米沢栄養、
京都市立芸術、（同一分野の複 福島県立医科、会津、群馬県立女子、
神戸市外国語
数学部を持つ大 産業技術大学院、石川県立、学を含む）
情報科学芸術大学院、愛知県立芸術、
京都府立医科、奈良県立医科、奈良県立、
和歌山県立医科、公立鳥取環境（市と共同設置）、
九州歯科、福岡県立、沖縄県立芸術（18 大学）

公立はこだて未来（広域連合立）、 釧路公立（組合立）、
青森公立、秋田公立美術、公立千歳科学技術、
前橋工科、長岡造形、
都留文科、
金沢美術工芸、岐阜薬科、
福知山公立、
公立鳥取環境（県と共同・再掲）、 山陽小野田市立山口東京理科（5 大学）
下関市立、宮崎公立（10 大学）

単科系大学

札幌市立、
複 数 分 野 の 岩手県立、秋田県立、宮城、新潟県立、
学 部 を 有 す 山梨県立、長野県立、富山県立、福井県立、 広島市立る大学
静岡県立、静岡文化芸術、
愛知県立、滋賀県立、
京都府立、島根県立、岡山県立、県立広島、
山口県立、高知県立、高知工科、福岡女子、
長崎県立、熊本県立（22 大学）

看護系
青森県立保健、山形県立保健医療、茨城県立医療、 神戸市看護（看護医療系 群馬県立県民健康科学、埼玉県立、の単科大学） 千葉県立保健医療、神奈川県立保健福祉、
新潟県立看護、長野県看護、石川県立看護、
岐阜県立看護、三重県立看護、香川県立保健医療、
愛媛県立医療技術、大分県立看護科学、
宮崎県立看護、沖縄県立看護（17 大学）

16

今後、各地域において「地域連携プラットフォーム（仮長野、
公立諏訪東京理科（組合立・3 市）、
公立小松、
尾道市立、
名桜（組合立）（5 大学）

名寄市立、
敦賀市立看護、
新見公立■ DATA9 自治体の種別と公立大学
図は、2019 年度における公立大学の設置者を都道府県、政令市、中核市等、一般市で整理し、さらに大学を総合大学、複合大学、単科大学（同一分野の複数学部を含む）、看
護系のみの学部を持つ単科大学に暫定的に分類したものである。
都道府県では概ね標準行政となっている公立大学設置であるが、政令市においては公立大学を設置している自治体は半数に満たず、さらに中核市、一般市では例外的な行政となっている。
青字は、医歯学部を有する大学。緑字は、現時点でも自治体の直営型である大学。赤字は、近年学校法人からの設置者変更によって公立大学化した大学を示す。

公立大学関係者が集うコモンズの構築成のためのコモンズ」の形成が求められる。法人経営層

最後に、公立大学協会の取り組みとして、公立大学関係者が経験を持ち寄り、議論を行い、相互に学習する場としての「コモンズ」の形成について提案を行う。
まず、今後の公立大学の発展のためには、公立大学政策に関する研究が必要となる。例えば、公共政策学や高等教育論の専門家の支援を得たうえで、公立大学に関する研究成果を蓄積し、個々の公立大学や地域の高等教育の将来構想に生かしていくことが求められる。公立大学協会として、現実を変えていく力を持つ議論を積み重ねる場として、「政策研究のためのコモンズ」を形成することが求められる。
次に、現在、より確かな教学マネジメントが求められているが、個々の大学の資源には限りがある。公立大学
協会において「教学マネジメントのためのコモンズ」を形成することが求められる。
また、大学評価は大学の組織学習のプロセスであり、大学改革の重要なツールである。公立大学協会の経験を生かした新たな認証評価機関をスタートさせる準備が進められているが、評価を受ける大学にも、評価を評価し、育てる責任がある。その際、 読まれる評価報告書の提供、意識改革に役に立つ評価、法人評価に活用できる評価といった視点で研究を進める必要がある。

をはじめ、学部長、コース長など、各層のマネジメントを担う人材の育成のほか、法人採用の事務職員と設置自治体職員との適切な協働関係を考慮しながら、両職員を併せて育成するプログラムが求められる。設置自治体において公立大学を担当する職員に対する研修への配慮も求められる。

相互補完のためのガバナンス・コード
ガバナンスというものの基盤が「権限と責任の一致」にあるとすれば、このことは個々の教員や教授会に対しても、設置自治体に対しても、また法人経営を担う経営層にも求められることとなろう。将来構想は、未来を描く作業でもあるが、相互に責任を果たして行く関係性（アライアンス）の構築でもある。
今後、公立大学においても、公立大学及びその設置自治体のガバナンスに関する指針（ガバナンス・コード）の作成が必要になる。その際は、本報告書で示した 3 つのガバナンスの特性を踏まえた設計が求められる。これについても全国公立大学設置団体協議会、総務省、文部科学省の協力を得て、公立大学協会としても盛り込むべき内容をしっかりと検討し、これら四者の協働の下で作成に取り組むことが望ましい。

こうした評価の課題の共有も含め、「大学経営人材育

コラム 8 組織としての学習サイクル
いわゆる「PDCA サイクル」は、大学改革への取り組みを社会に説明するために、不可欠の仕組みである。
一方、大学が自己革新を遂げるためには、組織としての学習に着目した改革サイクルが必要となろう。サイクルモデルとしては、知識創造のための「SECI モデル」や意思決定のための「OODA ループ」などがしばしば紹介される。
図には試論として、組織としての学習をもたらす自己革新サ
イクルとしての「LEAD サイクル」を例示した。内容の妥当性は吟味する必要があるが、各大学がこうした学習サイクルを自ら考えることが求められる。
※※※
LEAD サイクル
L 設置自治体と大学側の常識や信念を相互に変化させる政策
志向の学習（policy-oriented Learning）が行われる。
E こ の 学 習 に よ り、 証 拠 に 基 づ く 分 析（Evidence-based
analysis）が促進される。
A 証 拠 に 基 づ く 分 析 が も た ら す 知 識 は、 学 生 目 線 の 評 価（student perspective Assessment）を可能とする。
D 学 習 志 向 の 評 価 は、 自 己 革 新 の 推 進（self-innovation
Driving）をもたらし、さらなる政策志向の学習を促す。

継続的な自己革新のために

政策志向の
学習
policy-oriented
Learning

自己革新の推進

証拠に基づく分析

self-innovation
Driving

Evidence-based
analysis

学生目線の評価

student perspective
Assessment

LEAD サイクル

17

17

■ 編集等の経緯■ 主な参考文献

冒頭に示したとおり、「公立大学の将来構想」に関する検討は、2016 年度の「公立大学の在り方検討会議」
においてスタートし、2017 年は「第 1 委員会」が引き継ぎ、これまでに 3 つの報告資料をまとめてきました。
これらを引き継ぎ、本報告は公立大学協会の運営会
議が示した方針に沿って起草し、運営会議をメンバーとする「編集会議」および、理事会において検討を行いました。
起草にあたっては、2018 年度に実施した学長アンケートを踏まえ、データやモデルも示しながら、関係者の議論を活性化させるものとなるよう工夫しました。
本報告書の内容は、公立大学の関係者や各方面の専門家の批判も受け止めながら、発展的に書き改められていくものと考えています。公立大学協会の様々な協議、また各公立大学や設置自治体における様々な研修等に課題提起できることを願っています。
【編集会議】
元大阪府立大学長
名古屋市立大学長
福岡県立大学長
大阪市立大学長
静岡県立大学長
公立大学協会事務局長

奥野 武俊（座長）
郡 健二郎（公立大学協会会長）
柴田洋三郎（公立大学協会副会長）
荒川 哲男（公立大学協会副会長）
鬼頭 宏（公立大学協会副会長）
中田 晃（起草担当）【編集等の経緯】
2018 年度 第 1 回編集会議 2019.3.13
2019 年度 第 1 回編集会議 2019.4.12
2019 年度 第 2 回編集会議 2019.4.25
第 1 版 2019.5.7
第 2 版 2019.6.28（わかりにくい表現を修正）

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「大学と国家・市場」広田照幸ほか編『組織としての大学 ―江原武一（2013）
役割や機能をどうみるか』シリーズ 大学 6、岩波書店、pp.38-47。
『ニュー・パブリックマネジメント―理念・ビジョン・戦略』日本
大住荘四郎（1999）
評論社、p.1。
「制度変化におけるアイディアの二つの役割」『構成主義的政加藤雅俊（2009）
治理論と比較政治』ミネルヴァ書房、pp.143-177。
）業界分析 組織の経済学―新制度派経済学の応用―』
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菊澤研宗
（2006『社、p.49。
『地方分権改革の政治学
木寺元（2012）
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制度・アイディア・官僚制』有斐閣、『アジェンダ・選択肢・公共政策―政キングダン，ジョン（笠京子・訳 2017）
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）地域とともにつくる公立大学―公立大学協会 60 周年記念誌』、p46。
公立大学協会（2010『
公立大学協会（2015）『文部科学省平成 26 年度先導的大学改革推進委託事業「公立大学法人評価に関する調査研究」報告書』、pp.148-153。
「大学評価の体系」『大学評価の展開』東信堂、pp.50-52。
清水一彦（2004））大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」、pp.31-32。
大学分科会（2014「高橋寛人（2009）『20 世紀日本の公立大学
日本図書センター
瀧澤弘和（2018『）現代経済学
pp.254-259。

地域はなぜ大学を必要とするか』

ゲーム理論・行動経済学・制度論』、中公新書、』地
地方交付税制度研究会編『平成 29 年度地方交付税制度解説（単位費用篇）
方財務協会、pp.63-64
東京大学 大学経営・政策コース編（小方直幸；両角亜希子）（2018）『大学経営・
政策入門』、東信堂、p.16、pp.60-85。
「公立大学とグランドデザイン答申 ―ガバナンスの課題を中心
中田晃（2019）に―」『IDE』No. 609、p.20。
）NPM・行財政改革と大学評価―評価社会における大学と組織」
広田
南島和久（2013「
照幸ほか編『組織としての大学 ―役割や機能をどうみるか』シリーズ 大学 6、岩波書店、
p.139。
「ピーターズ＆ピーレのガバナンス論」岩崎正洋編著『政策過程西岡晋（2012）の理論分析』三和書房、pp.63-80。
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東信堂、
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羽田貴史（2019）「内部質保証システムの概念と要素 先行研究のレビューと「教育の林隆之（2018）
内部質保証に関するガイドライン」の定位」『大学評価・学位研究』19、pp.3-22。
『ポリティクス・イン・タイム 歴史・
ピアソン，ポール（2010 粕谷祐子・監訳）
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）ガバナンス（論）
における正統性問題」
東京大学社会学研究所編『ガ
藤谷武史（2016「バナンスを問い直すⅠ 越境する理論のゆくえ』東京大学出版会、pp.217-245。
「解説 大学とはだれのものか」村澤昌崇編『大学と国家
村澤昌崇（2010 ）制度と政策 リーディングス日本の高等教育 6』玉川大学出版部、pp.111-112。
『公立大学の誕生 近代日本の大学と地域』名古屋大学出版会
吉川卓治（2010）「大学に、未来はあるか？ ―討議のための素描」『教育する大学
吉見俊哉（2013）―何が求められているのか』シリーズ大学 5、岩波書店、pp.161-170。

時代を LEAD する公立大学

公立大学の将来構想
ガバナンス・モデルが描く未来マップ■ 2019 年 5 月 V.2

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