平成29年度事業報告
平成29年度は、行政書士制度を堅守するために、関係省庁におけるカウンターパート（交渉相手）をしっかりと見据えて交渉してまいりました。常に緊張感と危機感を持ち、本会の組織力を最大限に活用して、困難な課題にも真正面から立ち向かい、多くの実績と結果を得ることができました。
事業テーマとして掲げた「国民がより活用しやすい行政書士制度の確立に向けて」においては、
現在、我が国が直面する国家的課題であり、国民の関心も高い「所有者不明土地問題」、「空き家問題」などの解消について、関係省庁等に行政書士を利活用することを具体的に提案するなど、行政書士の有用性を積極的にアピールすることに取り組みました。
特に、「所有者不明土地問題」では、多方面にわたり情報収集活動を展開するとともに、政策提言を行う民間プラットフォームである所有者不明土地問題研究会に関係士業委員として参画し、問題の本質や原因の的確な把握とその分析及びその解消法を検証するなど、新たに設置した行政書士制度調査委員会と法務業務部が連携して取り組みました。その結果、自由民主党に設置された所有者
不明土地等に関する特命委員会に、行政書士の利活用に関する要望書を提出するに至りました。
さらに、行政書士法への理解を深めるための学術分野の研究成果として、本会が行政書士法を解説した「条解行政書士法 - 第一分冊（業務編）-」を上梓し、定時総会の場で発表するなど、自らの足で着実に前進することができました。
また、特定行政書士については、平成29年度で全国約3,500名の有資格者を数え、行政手続法のエ
キスパートとして国民の皆様に寄り添いながら、その活躍が求められる時期になっています。
制度PR事業の面でも、ゆるキャラグランプリ2017への参加やホームページ等の広報媒体の拡充を図り、日行連公式キャラクターのユキマサくんを通して、広く国民に行政書士制度の浸透を図ることができました。
以下に、平成29年度の重点課題について報告いたします。各部・委員会・中央研修所等の事業については、各々の報告を後述します。

＜重点課題＞
１．法改正の推進
平成28年度に引き続き、理事会で決議された行政書士法改正重点項目について具体的な推進を図るべく、各党行政書士制度推進議員連盟加入議員を中心に要望活動を展開し、総務省とも要望
理由等について調整を図りました。
また、日行連新年賀詞交歓会の場でも法改正重点項目を掲示するなどして、様々な機会を捉えて関係議員等に対し、法改正に向けた働きかけを行いました。
２．関係機関との連携強化
所有者不明土地問題や空き家問題など、国の施策に的確かつ迅速に対応を図るため、各方面からの情報収集を行い、総務省をはじめとした関係省庁等と情報交換・意見交換の場を持ち、前述の所有者不明土地問題研究会に参画するなど、行政書士が活躍するフィールドを拡充するために関係機関との連携強化に努めました。
各業務部においては、業務分野ごとに内閣府、国土交通省、農林水産省、観光庁をはじめとした関係省庁と意見交換会を開催して、様々な行政上の各制度の発展と円滑な推進のための意見・提言を行い、また、本会が主催するシンポジウムに対しては主務官庁からの後援や各担当者会議への担当官の出席をいただくなど、相互連携を図りました。
平成31年のFATF第4次対日相互審査に向けては、日行連理事会で総務省自治行政局行政課より、概要等に関する説明を受け、協力して対応を図ることを確認しました。
また、各種法令・条例や不服申立事例を集積したデータベースを備えた相談センターと位置付
ける「行テラス構想」に向けて、「行テラス」の商標登録を完了するとともに、有識者の方々からご意見やアドバイスをいただきながら、今後の構想実現に向けた検討を進めました。
３．職域の確保拡大
所有者不明土地問題や空き家問題など国の施策に対し、積極的に情報収集を行い、各関係機関に要望書を提出し、行政書士の利活用を推進する一方、各単位会に対し、自治体等と連携した地域での積極的な取組みを促すなど対応を図りました。
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）については、平成29年4月1日より、OSSの対象地域と対象手続が拡大したことに伴い、運輸局ごとに管轄内の各単位会と各支局等とが一堂に会した担当者会議を開催し、情報交換・意見交換を行うなど、新たに稼働を開始する地域において円滑な運用が図られるよう、行政機関と連携した取組みを行いました。
あわせて、制度概要と共同利用システムに関するビデオ・オン・デマンド研修を配信するなど、OSSにおける中間登録手続の唯一の担い手として業務に取り組む会員の知識習得を後押しするとともに、丁種封印制度の創設等、業務環境の整備を図りました。
また、住宅宿泊事業届出登録申請や無人航空機の飛行に関する許可申請といった新しい分野においても、「月刊日本行政」による業務情報の提供やビデオ・オン・デマンド研修等、会員の新規業務への取組みの支援に努めました。
４．行政書士制度のPR活動の強化・充実
本会ホームページ及び「月刊日本行政」誌面の充実や「行政書士制度広報月間」の活発化など、従来からの広報媒体の一層の活用に加え、SNSや外部媒体の利活用を含めた多角的な視点での制度PR活動のあり方の検討を進めました。その一環から、初めての試みとして「行政書士制度広報月間」にあわせて制度PRポスターモデルの真野恵里菜さんと日行連公式キャラクターのユキマサ
くんとの動画を配信しました。
また、平成28年度に続き、ユキマサくんが参加したゆるキャラグランプリ2017では、インター
ネット投票開始前からFacebookやTwitterといったSNSツールを活用するなどのPR活動を積極的に展開し、当日はユキマサくんパスケース等、新たに作成したグッズを活用して来場者にアピールしたことにより、「企業・その他」部門で7位の好成績を収めることができました。各単位会においても相談会等の各種イベントでユキマサくんを広く活用いただくなど、ユキマサくんというキャラクターを通して、多くの国民に親しみやすい「行政書士は頼れる街の法律家」とのイメージが浸透してきた成果が表れた結果となりました。

【総務部】
１

行政書士の品位保持と制度遵守の徹底（１）職務上請求書関係規則等の改正
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正案を策定し、法規監察部へ法規的照会を行うとともに、平成30年1月18日理事会に協議事項として付した。
（２）コンプライアンスの確立
平成29年5月30日の改正個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護規則及び特定個人情報保護規則の一部改正を行ったことから、各単位会への文書による周知及び「月刊日本行政」による会員周知を行った。また、職務上請求書の適正な使用及び管理の徹底についても、同様の方法で会員周知を行った。さらに、各単位会からの職務上請求書の適正使用に関する照会に対応した。
（３）改正犯罪収益移転防止法への対応
総務省によるFATF第4次対日相互審査対応の要請を受け、犯罪収益移転防止法において行政書士が特定事業者として求められる本人確認義務等について、会員向けのビデオ・オン・デマンド
研修の企画・収録を行った。
（４）東京都戸籍住民基本台帳事務協議会との連携
平成29年11月27日に東京都戸籍住民基本台帳事務協議会と東京都行政書士会が実施した意見
交換会に出席し、情報の共有及び連絡を行った。
２

法教育の推進単位会における法教育事業への取組み・推進状況等についてのアンケートを実施し、法教育事業への取組み状況の確認を行った。
３

諸会議の開催（１）定時総会
平成29年6月22・23日、シェラトン都ホテル東京（東京都港区）において役員等73名、代議員232名の合計305名の出席のもと、定時総会を開催した。
（２）理事会
平成29年4月19・20日、7月19・20日、11月15・16日、平成30年1月18日に理事会を開催した。
（３）正副会長会
平成29年4月18日、5月11日、6月1日、6月20日、6月23日、7月18・19日、8月3日、9月6日、10月
5日、10月26日、11月14日、12月6日、12月22日、平成30年1月17日、2月7日、3月7日、3月28日に正副会長会を開催した。
（４）常任理事会
平成29年4月18・19日、5月11・12日、6月1・2日、6月21日、7月20日、8月3・4日、9月6・7日、9月13日、10月5・6日、10月26・27日、11月14・15日、12月6・7日、12月22日、平成30年1月18日、
2月7・8日、3月7・8日、3月28・29日に常任理事会を開催した。
（５）会長会
平成29年9月14日に、ホテル千秋閣（岩手県花巻市）において会長会を開催した。
「業務関係行政機関との関係強化に対する取組みについて」、「暴力団対策法に係る取組みについて」をテーマとし、情報共有と意見交換を行った。

（６）全国事務局長連絡会
平成29年10月12・13日に全国事務局長連絡会を開催し、本会事務局と各単位会事務局の事務処
理上における諸問題等について、情報共有と意見交換を行った。
４

顕彰（式典等）の実施（１）黄綬褒章
平成29年4月29日に9名が受章され、平成29年5月16日に総務省主催の伝達式が挙行された。同日、本会主催の記念品贈呈式を開催した。
（２）総務大臣表彰
平成29年6月22日、定時総会に先立ち、総務大臣表彰受賞者39名に対し、表彰状授与式を挙行した。
５

新年賀詞交歓会の開催
平成30年1月19日、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）において、国会議員、

省庁関係者等の来賓及び役員、会員約800名の出席のもと、日本行政書士政治連盟（日政連）と共同で開催した。
６

日行連と各地方協議会との連絡会の開催
平成29年9月から12月にかけて8地方協議会と連絡会を開催して、本会及び単位会の事業進捗状況や諸問題について情報共有と意見交換を行った。各単位会からの意見及び要望等については必要に応じて平成30年度事業計画に反映させるべく、関係各部・委員会等への申し送りを行った。
７

単位会相互の地域的連絡調整の促進

単位会における新規事業開拓等の促進を目的として、地方協議会に交付金を支給した。
８

他の部の所管に属さない事項への対応（１）本会における暴力団対策活動の今後の方策への参考とするため、平成29年8月23日、（公財）
暴力団追放運動推進都民センター主催の「暴力団排除セミナー」及び「意見交換会」に参加した。
（２）（公社）日本広告審査機構（JARO）の会報誌に掲載する「行政書士が行う広告」について、原稿を確認するとともに、現状の規制や指導の状況について伝えた。
（３）各関係機関への対応も含めた会員からの苦情処理等を行った。

【経理部】
１

予算・決算の適正管理（１）予算・決算の適正管理に努めた。
（２）監査での指摘を踏まえ、経理業務の見直しを行った。
２

賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の適正管理
費用の適正管理に努めた。

【広報部】
１

広報活動の推進

広報部事業に関する案件やより効果的な広報活動について、検討した。
２「月刊日本行政」の発行

（１）行政書士制度の発展に寄与するとともに、会員に対し迅速に有益な情報を提供することを基本方針とし、各種業務記事、本会の情報、各単位会の取組み事例等を中心に誌面を編集した。会
長による連載記事を始めとした執行部による寄稿を企画し、全国の会員や関係各所に向け、会務や事業執行等に関する思いや方針を積極的に発信した。また、一般向けの行政書士業務紹介記事やコラム等も継続して掲載し、より身近で実用的な行政書士の広報誌を目指し制作した。月平均
44ページ、48,000部を印刷し、各会員や国会議員及び関係機関等へ送付した。
（２）「月刊日本行政」の発行にあたっては、（一財）日本宝くじ協会より助成金を受けていることから、H29.4月号（No.533）からH30.3月号（No.544）まで、「この冊子は、宝くじの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。」の文言を掲載した。
（３）より効率的な行政書士制度の普及推進を図るべく、「月刊日本行政」の献本先について精査した。
３

行政書士制度PRポスターの作成（１）タレントの真野恵里菜さんをモデルに起用して行政書士制度PRのためのポスターを作成し、各単位会や関係機関等へ配付した。
（２）ポスターモデルの真野恵里菜さんとユキマサくんのインタビュー動画を作成し、本会ホーム
ページ上において期間限定で配信した。
４

行政書士制度PR事業（１）平成29年10月1日から10月31日までの間を「行政書士制度広報月間」とし、総務省の後援を得て全国一斉の広報活動を実施した。これに先立ち、各単位会に「平成29年度行政書士制度広報月間の実施について」（平成29年8月16日付・日行連発第454号）を発信するとともに、報道機関
等約130社への報道リリースの送付及びプレスリリース代行会社を利用した情報配信を行った。
（２）定時総会、新年賀詞交歓会において、日行連公式キャラクターのユキマサくんを登場させ、会場を盛り上げた。また、新年賀詞交歓会においては、ユキマサくんのマスコットキーホルダ
ーを来賓等に配布した。
（３）最寄駅（東京メトロ日比谷線：神谷町駅）構内において行政書士制度をPRする看板を継続して設置した。
（４）行政書士記念日事業として、ポスター及び解決ユキマサくんの動画を作成し、各単位会に提供した。
（５）ユキマサくんイラストの利活用の幅を広げるため、これまでに描かれたイラストのAIデータ化を進めた。
５

インターネットによる広報活動（１）サイト構成の整理、コンテンツ内容の充実、セキュリティ強化、管理画面の操作性向上等を目的とし、本会ホームページ及び会員サイトの改修を進めた。
（２）行政書士制度広報月間、行政書士記念日、シンポジウムの開催等、本会ホームページに専用のビルボードを作成・掲載し、一般向けに事業推進に係る周知を図った。
（３）ゆるキャラグランプリ2017にユキマサくんがエントリーしたことを契機として、FacebookやTwitterなどのSNSツールを積極的に利用し、行政書士制度のPRに努めた。
６

ゆるキャラグランプリエントリー・出展による広報活動

（１）平成28年度に続き、ゆるキャラグランプリ2017にユキマサくんがエントリーするとともに、決選投票会場（三重県桑名市）に出展した。投票促進に係る対応として、各単位会を始めとする関係各所への周知協力を強化したほか、現地三重県を中心にユキマサくんの積極的なPR活動を展開した。また、出展ブースに来場いただいた方へ配付するための新しいユキマサくんグッズの開発に力を入れるとともに、当日のイベント内容も趣向を凝らして対応した。その結果、422体のキャラクターがエントリーした「企業・その他」部門の中で7位の好成績を収めた。ユ
キマサくんを媒体として、行政書士制度の認知度向上に寄与した。
【法規監察部】
１

行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導（１）単位会からの次の照会等について、会長より諮問を受け、調査研究のうえ、回答した。
①司法書士が行う任意相続管理業務について（広島会）②法第19条の2における「紛らわしい名称」の意義について（新潟会）
なお、上記の案件に関しては、単位会及び会員の参考となる部分も多いことから、新潟会照会
を「月刊日本行政」H30.4月号（No.545）にて報告し、広島会照会についても、平成30年度に発行される「月刊日本行政」にて報告する予定で調整した。
（２）各部・委員会・中央研修所からの次の検討依頼等について、会長より諮問を受け、調査研究のうえ、答申した。
①自動車販売店の販売員が行う「車庫証明手続代行」の可否について（許認可業務部（岡山会））②既に職務上請求が認められた案件に対する疑義について（総務部（鳥取会））③行政書士法人の業務範囲（出資等）に関する疑義について（総務部（大阪会））④総務省勧告（戸籍抄本の省略）に係る会則の一部改正案の検討依頼（登録委員会）⑤職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則の一部改正（案）について（総務部）⑥会員の送付した営業文書に係る司法書士会からの警告書について（総務部（青森会））⑦単位会が申取委員会規則準則以上の制約を独自に定めることの可否について（申取委員会（栃木会））⑧既に職務上請求が認められた案件に対する疑義について（総務部（和歌山会））
なお、答申には至らなかったものの次の照会等について、会長より諮問を受け、調査研究を行った。平成29年度は年度末に諮問を受けたため、答申に至らない案件が多かったが、引き続き平
成30年度においても検討のうえ、答申を行うこととしている。
⑨会員の申取研修の受講状況の情報提供に係る埼玉会要望について（申取委員会（埼玉会））⑩補助者が行う封印取付け作業に係る疑義について（許認可業務部（山口会））⑪遺産分割協議書作成後の預貯金解約に係る疑義について（法務業務部（福島会））⑫補助者が職務上請求時に求められる本人確認への対応について（総務部（富山会））⑬埼玉会要望に関連する申取研修の受講者名簿等に係る取扱いについて（中央研修所）⑭申取委員会審査基準及び準則改正について（申取委員会）（３）上記のほか、外部からの照会に対し、特に法規監察部に割り振られた案件について、調査研
究のうえ、回答した。
２

関係法規集等の改訂作業及びホームページ上の法規集の管理
会則等の改正に係る法規集の編集作業を行い、各役員、単位会及び関係団体等へ配付した。また、

本会ホームページに掲載している関係法令について随時更新を行った。
３

行政書士関係法令先例総覧等の改訂
平成28年11月末以降の照会回答案件等に関する情報を追加し、行政書士関係法令先例総覧CD-ROMの改訂作業を行うことを予定し検討したが、平成29年11月末までの間に法規監察部から単位会へ回答した案件がなく、また、各部・委員会等からの掲載依頼が1件のみであったことから、平成29年度の改訂は見送り、平成30年度にあらためて対応するのが妥当であるとの結論に至った。
なお、各役員及び各単位会向けにグループウェアJ-MOTTOを利用して、単位会照会に対する本会
回答事例を提供していた件について、J-MOTTOの利用終了に伴い、会員サイトの役員・単位会向けページを利用する提供方法に変更した。
４

各単位会に対する監察活動の支援「平成29年度行政書士制度広報月間の実施について」（平成29年8月16日付・日行連発第454号）において、各単位会の実情に応じた監察活動の実施を依頼するとともに、重点活動項目として、建設業法に係る許認可申請業務（知事許可に限る。
）に関する調査を奨励した。
あわせて「月刊日本行政」H29.10月号（No.539）に寄稿として「広報月間によせて」を掲載し、各単位会の協力を求めた。
５

行政書士制度違反行為の防止
単位会等からの照会等について、会長より諮問を受け、調査研究のうえ、回答した。また、行政書士法違反が疑われる業者に対して警告書を発信するなど対応を行った。対応結果については関係単位会に提供するとともに、会員にも参考としていただくべく「月刊日本行政」H30.1月号（No.542）に報告記事を掲載した。
【許認可業務部】
１

行政書士の許認可業務に関する調査研究
各種許認可申請における行政書士業務について、部門ごとに関係省庁や機関に対して情報収集や折衝を行い、また単位会を通じ各地域の現状を調査し、許認可申請における課題の洗出しを行うとともに問題の改善に努めた。
＜運輸交通部門＞
１

関係業務の開発及び法令等の調査研究（１）中央研修所が実施するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツとして、行政書士と自動車業界との関係や行政書士とOSSの関わりの解説を共通の項目として、封印の基礎知識から実務について解説した「封印業務研修」及びOSS申請共同利用システム（AINAS）を使用したOSS申請の具体的な手順を解説した「OSS申請業務研修」を作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（２）国土交通省自動車局長通達（平成29年2月28日付・国自情第242号）並びに自動車情報課長通達（平成29年2月28日付・国自情第243号）に基づく行政書士専用封印制度（丁種封印制度）の創設に関連して、単位会による封印取付け業務の受託に係る準則案等を策定し各単位会に通知す
るとともに、各単位会の受託状況についての情報収集に努めた。あわせて、「月刊日本行政」H30.1
月号（No.542）に「自動車封印取付けは、どう変わったのか？」と題した封印制度に関する記事を掲載した。
（３）標準貨物自動車運送約款の改正について、改正に伴い事業者が行わなければならない届出の申請率が低いことから、各単位会に各会員による積極的な周知活動を呼びかけるとともに会員
サイトにおいても同様の情報を掲載した。
（４）紙申請とOSS申請の手数料の額に差を設ける「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」のパブリックコメントにおいて、新車新規・継続検査の申請だけでなく、移転登録、変更登録、抹消登録も同様の取扱いを検討するべきとする意見を提出した。残念ながら提出した意見は反映されなかったが、同政令が公布されたことを受けて、会員サイトに情報を掲載した。
（５）自動車登録関係手続において、登録名義人が死亡した場合の移転登録申請時に添付しなければならない書類として、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の利用が可能である旨を各単位会に周知した。
２

電子申請に係る具体的対応（１）国土交通省によるOSSの全国展開がスタートし、今後も対象地域・対象手続が拡大していくことを受けて「OSSを代理する行政書士」のイメージを自動車ユーザーである国民により一層浸透させる必要があるとして平成25年度に開始した「日行連自動車登録OSSセンター支所」看板の有償配付を継続し、全国から申込みのあった自動車登録業務及び車庫証明業務に精通している行政書士事務所に送付した（平成30年3月31日現在865名）。あわせて、看板設置会員の名簿の会員
サイトでの公開について検討を行った。
（２）OSS申請共同利用システム（AINAS）などの市販の申請システムが普及しつつあることやシス
テムの改修費用が高額になることなどの理由から、平成28年度、日行連OSSシステムの運用については、平成29年度末で運用を終了することを決定した。これを受けて、各単位会に日行連OSSシステムの運用終了を通知するとともに運用終了へ向けて関係各所との調整を行った。
（３）9月に実施された内閣府規制改革推進室の規制改革ホットライン集中受付に際して、OSS手続においては、申請後委任状等の原本を支局に提出しなければ審査が開始されないが、行政書士が申請したものについては、原本を持ち込む前に審査が開始され、後日提出等も可能となるような措置を求める意見を、規制改革委員会に提出した。
（４）継続検査OSSについては、既に全国で運用が開始されており、国土交通省が作成した継続検査
OSS導入の手引きのパンフレットにおいても、申請代理人として行政書士の記載があることから、会員の積極的な関与を求める文書を各単位会に発信した。
３

関係省庁及び関係団体との連携強化（１）行政書士によるOSS申請率の向上を目指すため、OSS申請共同利用システム（AINAS）の行政書
士利用について、（公財）自動車情報利活用促進協会と協議し、行政書士からの問い合わせ対応について覚書を締結し、OSS専用問い合わせダイヤルの設置を検討するなど必要な対応を行った。
（２）国土交通省自動車局自動車情報課、旅客課、貨物課等を訪問し、良好な関係の維持に努めるとともに、行政書士の活用を求めた。また、軽自動車検査協会からのOCRシートの記載事項の変更に係る周知依頼などに対応した。
（３）平成30年2月26日に（一社）日本自動車販売協会連合会の総会懇親会へ出席した。
（４）行政書士によるOSS申請の利用率向上等を目的として、国土交通省や運輸局、運輸支局、（公財）自動車情報利活用促進協会の担当者にも出席いただき、全国9か所でOSS担当者会議を開催した。本会からは行政書士とOSS制度について、国土交通省からはOSS制度の現状について、（公財）
自動車情報利活用促進協会からはOSS申請共同利用システム（AINAS）についての講義を行った後、事前に各単位会に実施したアンケートに基づく意見交換を行った。
＜建設・環境部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、情報収集（１）国土交通省「建設業社会保険推進連絡協議会」を傍聴し、建設産業における社会保険加入に係る情報収集を行った。また、「建設業社会保険推進連絡協議会ワーキンググループ（WG）」に出席し、建設現場に精通する法律専門家として、現場の実情に合った社会保険加入対策を推進するよう要望した。
（２）国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課より社会保険加入の徹底事項等についての関係
資料の周知依頼があったことを受け、各単位会を通じ会員に周知した。
（３）国土交通省「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会」を傍聴し、建設産業全体をめぐる諸課題とそれらへの対応の方向性について情報収集を行った。また、中央建設業審議会総会を傍聴し、今後の対応の指針となる情報の収集を行った。
（４）国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課と「『建設産業生産性向上支援事業』に係る相談支援アドバイザーとしての行政書士の利活用」をテーマとする情報交換を行った。
（５）国土交通省土地・建設産業局建設業課と「建設業許可申請書等の簡素化・電子化」をテーマとする意見交換を実施した。今後も継続して意見交換を実施し、連携を強化していくことを確認した。
（６）社会保険未加入対策の一環として改正された「経営事項審査」及び「建設工事標準請負契約
約款」の改正内容について、各単位会を通じ会員に周知した。
（７）建設工事の施工を社会保険に加入した下請企業に限定する旨の「誓約書」の活用及び「適切な保険」の確認シートの活用について、各単位会を通じ会員に周知した。
（８）建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の緩和内容について、各単位会を通じ会員に周知した。
（９）国土交通省土地・建設産業局より「適正な価格による工事発注について」の周知依頼があったことを受け、各単位会を通じ会員に周知した。
（10）国土交通省「建設産業政策会議」を傍聴し、情報収集を行った。また、「建設産業政策会議」に設置された「企業評価」、「法制度・許可」、「地域建設業」各ワーキンググループを傍聴し、情報収集を行った。
（11）国土交通省「建設産業女性活躍推進会議」を傍聴し、今後の建設産業政策の動向に係る情報収集を行った。
（12）全国建設労働組合総連合と「建設産業における社会保険加入」をテーマとする意見交換会を行った。今後も継続的に意見交換会を開催していくことを確認した。
（13）（一財）建設業振興基金と「建設キャリアアップシステム」をテーマとする情報交換を行った。
（14）（一財）建設業情報管理センター（CIIC）設立30周年記念講演「「建設産業政策2017＋10」が見据える今後の10年」を聴講し、今後の建設産業の動向に係る情報収集を行った。
（15）建設業関連書籍の執筆及び出版に向け、建設産業の動向調査、関連判例等の資料収集、全体的な執筆方針等について検討した。

（16）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布されたことを受け、改正内容を各単位会に周知した。
（17）（株）ワイズ及びワイズ公共データシステム（株）との業務提携に向けて調整・検討を行った。
（18）（一財）持続性推進機構を訪問し、エコアクション21をテーマとする情報交換を行った。
２

新規業務獲得等に向けた実務研究の推進（１）環境関係業務に関する政策や法改正を研究し、その成果を「月刊日本行政」H30.2月号（No.543）
において、「環境分野と行政書士」と題して掲載した。
（２）環境関係業に関する政策を研究し、「エコアクション21の認証支援」と題した記事を執筆した。
＜社労税務・生活衛生部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、情報収集（１）平成24年度からの継続対応として、（公社）日本ナショナル・トラスト協会と提携し、相互のホームページにバナーを設置した。
（２）東京国税局からマイナンバー制度に係る周知依頼を受け、「月刊日本行政」H30.1月号（No.542）
で会員に対し周知を行った。
（３）厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課及び観光庁観光産業課と「住宅宿泊事業の適正かつ円滑な実施」をテーマとする情報交換及び意見交換を行った。また、観光
庁観光産業課と住宅宿泊事業法に基づく電子申請について情報交換を行った。
（４）観光庁「改正旅行業法施行に向けた説明会」の開催情報について本会ホームページを通じ会員に周知したほか、当該説明会に出席し、改正内容に係る情報収集を行った。
２

社労税務・生活衛生関係業務の実務研究（１）実務研究の一環として「民泊に関する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行にあたり」と題した記事を執筆し、「月刊日本行政」H30.3月号（No.544）に掲載した。
（２）実務研究の一環として「無人航空機（ドローン）の飛行許可Q&A」と題した記事を執筆し、「月刊日本行政」H30.1月号(No.542)に掲載した。
（３）実務研究の一環として、「住宅宿泊事業法（民泊新法）のポイント及び申請手続きの概要について」と題したビデオ・オン・デマンド研修を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
３

社労業務の円滑推進（１）社労業務取扱証明書の発行について、「月刊日本行政」H29.9月号（No.538）で周知し、希望会員に対して証明書を発行、各単位会を通じて配付した。
（２）経過措置会員による労働社会保険諸法令に基づく各種申請の電子申請の現状について、情報収集を行った。
＜農地・土地利用部門＞
１

関係省庁及び関係団体との連携強化、情報収集（１）国土交通省土地・建設産業局企画課より、「国土利用計画法に基づく事後届出制度」の周知依頼があったことを受け、各単位会を通じ会員に周知した。
（２）農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域室と連携し、「中山間地域等直接支払制度」の概要について、各単位会を通じ会員に周知した。
（３）農地法第3条許可における下限面積の緩和について、各単位会による関係各所への働きかけを依頼するとともに、実際に下限面積が緩和された地域の情報収集を行った。
（４）農林水産省経営局農地政策課及び農村振興局農政政策部農村計画課と「①所有者不明農地問題の発生要因と予防並びに公示制度、②6次産業化の趣旨に対する都市計画法の懸念、③地域未来投資促進法施行による農地法施行令等改正、④農地法転用許可申請にまつわる現状と課題、⑤
行政書士の農業委員任命」をテーマとする意見交換を行った。
（５）全国農業新聞との今後の連携について、協議を行った。
（６）（一社）全国農業会議所との今後の連携について、協議を行った。
（７）規制改革委員会からの依頼を受け、①「農地法許可申請等の添付書類である「登記事項証明書」について」、②「戸籍謄抄本等を本籍地以外でも取得可能にする制度改正・設計について」、③「農地法第3条の下限面積について」と題する規制改革に関する提案をそれぞれ取りまとめて回答した。
２

農地・土地利用関係業務の実務研究（１）実務研究の一環として「農地の権利取得に係る下限面積要件の緩和について」と題した記事を執筆し、「月刊日本行政」H30.5月号（No.546）に掲載すべく調整した。
（２）実務研究の一環として「都市計画法に基づく開発許可申請業務について（基礎編）」と題した
ビデオ・オン・デマンド研修を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
【法務業務部】＜権利義務・事実証明部門＞
１

所管業務についての研究（１）民法改正①パブリックコメント「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に意見を提出した。
②ビデオ・オン・デマンドの研修のコンテンツとして「民法（債権法）改正」を収録し、中央研修所研修サイトに登載した。
③「月刊日本行政」H30.3月号（No.544）に「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案を受けて～自筆証書遺言の方式緩和と保管制度の創設～」を掲載した。
（２）法定相続情報証明制度①「月刊日本行政」H29.7月号（No.536）に「法定相続情報証明制度が始まりました！」を掲載した。
②（一社）全国銀行協会に対して「法定相続情報証明制度」に関して士業間の業際を逸脱した取扱いを行わないよう申し入れを行った。
③法務省民事局民事第二課を訪問し、法定相続情報証明制度についての法務省の見解に関して協議を行った。
④「月刊日本行政」H30.4月号（No.545）に「法定相続情報証明制度 現状の考察と今後の展開について」の記事を作成した。
⑤パブリックコメント「法定相続情報証明制度の利用範囲拡大に係る一覧図記載内容の見直し

について」に意見を提出した。
（３）空き家問題①全国空き家対策推進協議会に協力会員として参画し、行政書士の取組み事例など、課題解決策の提言を行った。
②各単位会に対して、空き家対策事業に関する取組みについてのアンケート調査を行った。
③国土交通省住宅局長を訪問し、空き家等所有者特定業務における行政書士の業務について説明を行った。
④「月刊日本行政」H30.3月号（No.544）に「空き家対策と行政書士～長野県伊那市での取組から～」を掲載した。
（４）所有者不明土地問題①三学会合同「所有者不明土地研究会」の会合（5回）にオブザーバーとして出席した。
②（一財）国土計画協会「所有者不明土地問題研究会」の会合（3回）に専門家（関係士業）委員として出席した。
③国土交通省国土審議会土地政策分科会特別部会（3回）をはじめ、関連団体の会議、セミナー等に出席し、情報収集を行った。
④自由民主党所有者不明土地等に関する特命委員会に対し、所有者不明土地問題に関して行政書士の積極的活用を求める要望書を提出した。同時に、関係国会議員に対し事前説明を行った。
⑤国土交通省土地・建設産業局企画課を訪問し、所有者不明土地問題における行政書士の業務について説明を行った。
⑥農林水産省経営局農地政策課を訪問し、所有者不明農地における行政書士の業務について説明を行った。
（５）その他
内閣官房日本経済再生総合事務局と法人設立ワンストップサービスに関する協議を行った。
＜法務事務・成年後見部門＞
１

高齢社会に対応した成年後見制度及びその周辺制度の調査研究（１）（一社）日本成年後見法学会に賛助会員として入会した。
（２）(一社)コスモス成年後見サポートセンター支部未設置単位会に対し、設立に向けた説明を行った。
（３）単位会と（一社）コスモス成年後見サポートセンターとの三者協定締結団体と今後の協働についての協議を行った。
（４）「月刊日本行政」H29.11月号（No.540）及び12月号（No.541）に「任意後見契約制度についてのQ&A」を掲載した。
（５）閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」に関し、各単位会に市区町村への働きかけについての協力を依頼するとともに、働きかけのためのパンフレットを配付した。
（６）法務副大臣を訪問し、成年後見制度における専門職後見人の表記において行政書士を明記する旨を求める要望書を提出した。
（７）（株）ゆうちょ銀行を訪問し、無料相談会の実施等の連携について協議した。

（８）行政書士の行う高齢者支援のキャッチコピーの公募を開始した。
（９）高齢者支援クリアファイルを作成し、各単位会に配付した。

【国際・企業経営業務部】＜国際部門＞
１

国際業務の発展に係る提言・要望（１）法務省による「出入国管理及び難民認定法第7条第１項第二号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」のパブリックコメント募集
において、意見書を提出した。
２

在日外国人、在日外国大使館等に対する行政書士制度の認知推進（１）韓国家族法改正に係る申請書等の変更について、変更後の書式を会員サイトにて公開した。
（２）タガログ語に翻訳した行政書士業務紹介パンフレットを作成し、会員サイトに掲載した。
（３）大韓行政士協会及び韓国公認行政士協会から申し入れがあり、表敬訪問を受けた。
３

国際業務に関する情報収集・提供（１）渉外相続業務をテーマとした実務者意見交換会を開催した。
（２）（独）日本貿易振興機構（JETRO）からの要請を受け、外国人受入インターンシップ事業へ委員派遣を行った。
（３）（公財）海外日系人協会からの要請を受け、関係単位会の協力を得て「在日日系人のための生
活相談員セミナー」の無料相談会に対応した。
（４）申請取次行政書士管理委員会との合同会議を開催し、国際業務の発展のため互いに効率的な事業推進を図るべく技能実習制度等についての協議を行った。
（５）在留資格「介護」をテーマとした業務研究記事を「月刊日本行政」H29.12月号（No.541）に掲載した。また、国際業務に関する先駆的な支援事例を紹介すべく、実務会員及び支援を依頼した企業にインタビューを行い、「月刊日本行政」H30.4月号（No.544）に掲載すべく当日の模様をまとめた記事を作成した。
（６）インターネットを利用した在留資格関連手続に関して、法務省入国在留課より情報収集を行った。
（７）高度人材ポイント制に関連して、内閣府及び経済産業省と当該制度の利用促進、制度内容の改善を目的とした意見交換を行った。
（８）（独）日本貿易振興機構（JETRO）「新輸出大国コンソーシアム」に参画し、各単位会へ「高度外国人材の採用・定着」エキスパート支援サービスへの協力依頼を行った。
（９）帰化申請に係る法務局の対応状況について意見交換を図るため、法務省を訪問した。
＜知的財産部門＞
１

関係省庁・関連団体等との協力関係の推進（１）著作権法改正の動向や品種登録の電子出願に関する情報を調査するため、文化庁文化審議会
著作権分科会や農林水産省の説明会等に出席して情報収集を行った。
（２）不正商品対策協議会（ACA）の「ほんと？ホント！フェア」に協力し、知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた普及啓発と共に、行政書士業務に関する広報活動を行った。

（３）パブリックコメント「「知的財産推進計画2018」
・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意
見募集」や「地理的表示（GI）保護制度登録申請マニュアル案について」の意見・情報の募集について、意見書を提出した。
２

知的財産権に係る制度の確立・著作権相談員制度の維持拡大（１）各単位会が実施する著作権相談員の養成を目的とした著作権相談員養成研修に対応するため、基本方針及び効果測定問題を整理し各単位会に送付した。
（２）著作権相談員名簿を集約し、各関係団体（文化庁、（公社）著作権情報センター（CRIC）、（一財）ソフトウェア情報センター（SOFTIC））へ提出した。あわせて、新規著作権相談員に対し、著作権相談員カードの発行並びに「知的資産業務一覧」、「知的資産契約マニュアル」、「知的資産
業務Q&A」を配付した。
（３）文化庁委託事業「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」に協力した。平成29年度は当該実証事業における文化庁への裁定申請に係る業務を受託し、裁定申請の利用円滑化の実現に向けた課題整理や当該業務に関する研究を行った。
（４）内閣府施策「知財創造教育推進コンソーシアム」に委員派遣を行い、意見発信を行った。
（５）知的財産を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、著作権教育や農林水産分野における知財業務の実例の紹介や本会や各単位会での取組み等の情報共有を目的とした全国知的財産業務担当者会議を開催した。また、当該会議の当日の模様を報告する記事を執筆し、「月刊
日本行政」H30.5月号（No.545）に掲載すべく調整した。
（６）著作権相談員のスキルアップや著作権に関連した施策情報の発信を目的として、「著作権に関する契約実務について」、「文教政策における著作権教育及び著作権制度の現況と実務展開」をテーマにビデオ・オン・デマンド研修コンテンツを作成し、中央研修所研修サイトに登載した。
（７）著作権教育を求める機運が高まっていることから、教育機関関係者等を対象とした「著作権教育シンポジウム」を開催した。また、本シンポジウムの基調講演、パネルディスカッションの模様を収録し、ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして中央研修所研修サイトに登載した。
＜企業支援部門＞
１

中小企業支援（知的資産経営支援業務）等に係る体制の確立（１）中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会を傍聴し、情報収集を行った。
（２）（一社）クラウド活用・地域ICT投資促進協議会（CLOUDIL）や（株）日本政策金融公庫等の関係団体と連携し、関連セミナーの周知等を行った。
（３）経年により「行政書士が行う中小企業支援業務のご案内パンフレット」の記載内容が古くなっていたことから、当該パンフレットを改訂し、各単位会に配付した。また、PDFデータを会員
サイトに掲載した。
（４）これからの行政書士の企業支援の在り方をテーマとした「第四次産業革命時代に生き残る行政書士のあり方」を執筆し、「月刊日本行政」H30.4月号（No.544）に掲載すべく調整した。

【登録委員会】
１

行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導（１）必要に応じて法令、会則、規則及び事務処理要領の適用や他士業の事例等を調査研究し、滞りなく統一的な登録事務がなされるよう、各単位会に対し指導及び協力要請を行った。
（２）特定行政書士法定研修修了者について、行政書士名簿に特定行政書士である旨の付記を行い、あわせて新たな行政書士証票の発行対応を図った。
（３）総務省と連携を図り、登録に関する協議（行政事務歴の取扱い等）を行い、対応を図った。
（４）総務省行政評価局より、申請者の負担軽減の観点から申請手続簡素化を目的とした勧告がなされたことから、申請書に添付を求めている「戸籍抄本」の提出を原則不要とする会則の一部改正を行うこととし、これに向けた対応を図った。
（５）内閣府の方針により、行政書士法上の欠格事由から成年被後見人等が除外される見込みとなったため、これに向けた協議を行った。
（６）行政書士証票の更新制について検討を進めたが、実現に向けては多くの障壁があることから、当面の課題である「証票の写真が本人判別困難となっているケース」において証票の再交付申請を認めるべく、行政書士証票に関する規則の一部改正に向け対応を図った。
（７）登録システムの機能向上を目指し、改修対応を図った。
２

登録申請書類の審査（１）全体委員会を3回、小委員会（審査）を21回開催し、各申請書類の審査を厳格適正に行った。
審査・処理件数は次のとおりである。
平成 29 年度
・新規登録
2,385 件法第 2 条第 1 号該当：
1,671 件第 2 号該当：10 件
第 3 号該当：3件
第 4 号該当：24 件
第 5 号該当：303 件
第 6 号該当：374 件
・ 変更登録3,225 件・ 登録抹消1,675 件
廃 業 ：1,374 件
死 亡 ：288 件
法第 2 条の 2 第 2 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 3 号該当：3件
法第 2 条の 2 第 4 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 5 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 7 号該当：１件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：4件
法第 7 条第 2 項該当：
1件
・行政書士法人の成立届
73 件
・
〃
変更届
233 件
・
〃
合併届
1件
・
〃
入会届
30 件
・
〃
退会届
10 件
・
〃
解散届
15 件
・
〃 清算結了届9件(参考)平成 28 年度
・新規登録
2,526 件法第 2 条第 1 号該当：
1,809 件第 2 号該当：6件
第 3 号該当：5件
第 4 号該当：24 件
第 5 号該当：291 件
第 6 号該当：391 件
・ 変更登録3,046 件・ 登録抹消1,762 件
廃 業 ：1,460 件
死 亡 ：284 件
法第 2 条の 2 第 2 号該当：2件
法第 2 条の 2 第 3 号該当：
4件
法第 2 条の 2 第 4 号該当：
6件
法第 2 条の 2 第 5 号該当：
0件
法第 2 条の 2 第 7 号該当：3件
法第 2 条の 2 第 8 号該当：2件
法第 7 条第 2 項該当：
1件
・ 行政書士法人の成立届
62 件
・
〃
変更届
218 件
・
〃
合併届
0件
・
〃
入会届
25 件
・
〃
退会届
8件
・
〃
解散届
6件
・
〃 清算結了届
3件

（２）登録の適格性や申請内容に疑義のあるものについては、当該申請者に対し、経由単位会を通じて登録資格（行政書士法第2条第二号～第六号該当者）や業務形態（会則第61条に係る事項）等についての具体的事実の確認を行うとともに、単位会長の意見等も踏まえて公正な審査に努めた。

【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応（１）出入国管理及び難民認定法等に関する運用実態について把握に努めた。また、法務省入国管理局入国在留課と、入管法施行規則に関する解釈等についての協議を行うなど、連携強化を図ったほか、委員会案件等課題事項の共有を促進した。
（２）平成30年3月8日、国際・企業経営業務部国際部門との合同会議を行い、技能実習生を取り巻く現状に鑑み、平成30年度に技能実習制度に関するセミナーを開催する方向で協議を行った。
２

委員会規則に係る調査及び対応（１）「申請取次行政書士の届出に関する審査基準」及び「申請取次行政書士管理委員会規則（準則）」の整合性等について、法務省入国管理局入国在留課との意見交換等を重ね、改正条文案の策定等を行った。
（２）「申請取次行政書士の届出に関する審査基準及び申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則」に基づく、会員からの異議申立案件について対応した。
３

申請取次制度の普及と充実（１）中央研修所と連携し、入管業務を適正に行うため申請取次事務研修会（計7回）及び申請取次
実務研修会（計6回）を開催した。
（２）会員サイトに掲載している入国・在留審査要領を更新し、会員に対する申請取次業務の利便に供した。
（３）申請取次行政書士による適正業務の推進を徹底するため、研修内容の充実を図るとともに、会員が講義内容をより深く理解できるよう、引き続きテキスト及び効果測定問題の充実を図った。
４ 各地方入国管理局の訪問、申請取次行政書士管理委員会責任者会議の開催検討（１）福岡、広島、名古屋、大阪での各研修会開催時において、管轄の法務省地方入国管理局を訪問し、入管行政の現況等について意見交換を行った。
（２）申請取次行政書士管理委員会責任者会議の開催について、開催テーマ等の検討を行った。
５

申請取次行政書士管理委員会等（単位会）への助成
各単位会における申請取次行政書士管理委員会等の活動に向けた助成措置を行った。

【規制改革委員会】
１

規制改革等への対応（１）平成29年9月の「規制改革ホットライン」集中受付に際し、各単位会及び各部・委員会等の協力のもと、「産業廃棄物収集運搬業許可申請手続等の合理化」、「戸籍謄抄本等を本籍地以外でも取得可能にする制度改正・設計について」、「OSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）申請における行政書士の資格者代理人としての活用」、「在留資格認定証明書不交付理由の説
明について」の計4件の意見について、内閣府規制改革推進室に意見書を提出した。
（２）内閣府の規制改革推進会議委員である中央大学法科大学院の安念潤司教授を訪問し、最近の規制改革の動向等について意見交換を図り、情報収集に努めた。
（３）政策研究大学院大学の福井秀夫教授を招聘し、今後の規制改革の展望等について意見交換を図り、情報収集に努めた。

【電子申請推進委員会】
１

電子証明書の発行・失効に係る管理・支援（１）現行の行政書士用電子証明書発行に係る本人情報確認方法の審査業務について、より円滑なサービス提供を行うため、セコムトラストシステムズ（株）と打合せを行った。
（２）電子証明書の記載事項に変更が生じた場合の、会員の手続及び費用負担軽減のため、行政書
士電子証明書の発行及び失効等に関する規則の改正について協議を行った。
２

電子代理業務及び行政書士電子証明書の活用に係る調査研究並びに普及推進活動
行政書士用電子証明書の発行促進のため、電子委任状の普及の促進に関する法律（以下「電子委任状法」という。
）、電子契約書業務の調査研究を行った。また、総務省の作成する電子委任状法の基本指針及びその解説に関して、行政書士用電子証明書を用いて行政書士が取り扱う際の留意事項
について意見交換及び確認を行った。
３

電子認証局のあり方の検討
登録局と発行局を一括して民間事業者に委託している電子認証局のあり方について、検討を行った。
４

ICT関連情報の収集及び関係省庁・関係団体等との連携・セミナー等への参加（１）電子委任状法に関連して、総務省情報流通行政局情報通信政策課、電子認証局会議等と意見交換を行った。また、総務省関連会議を傍聴しての情報収集及び制度検討サブワーキンググルー
プに出席し、本会としての意見を述べた。
（２）総務省行政管理局行政情報システム企画課からの、電子政府推進員の委嘱についての推薦依頼を受け同課に対し、電子政府推進委員を各単位会より1名ずつ推薦した。
（３）（一社）行政情報システム研究所定時総会、電子認証局会議等へ出席した。
５

ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成
総務省情報通信政策課調査官を講師に招き、電子委任状法に関するビデオ・オン・デマンド研修のコンテンツ収録を行い、中央研修所研修サイトに登載した。

【行政書士制度あり方検討委員会】
１

行政書士制度全般についての調査研究
現在の本会組織体制を鑑みて、より効率的な組織運営を図る観点から、将来的な組織体制のあり方を俯瞰的に考察した。今後、諸課題の問題解決に向けた調査研究を進めたうえ、提言にまとめる
方針を立てた。
２

行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究

会長からの「組織体制の見直し」及び「大規模災害対策本部の見直し」に関する諮問を受けて検討を行い、結果を会長に答申した。

【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１

ADR代理権の取得に向けた対応
ADR代理権の取得に向けた対応の方向性等について検討するため、法務省・総務省・日本弁護士連

合会等の外部有識者を訪問し、意見をいただきながら検討を進めた。
２

認証取得済単位会課題検討協議会の開催及びビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成（１）平成29年11月16日、認証取得済単位会課題検討協議会を開催し、各ADRセンターの運営状況や課題等について意見交換・情報共有を行った。出席者からの要望を受けて、会員等に広くADRのメリット等を周知する広報活動として、「月刊日本行政」H30.2月号（No.543）に「行政書士の新
たな専門領域への探求」を掲載し、平成30年度に発刊される、H30.4月号（No.545）、H30.5月号（No.546）において、「認証取得済単位会課題検討協議会の開催報告」、「ADR調停人候補者実践セ
ミナー（基礎編）の開催報告」を掲載する予定で調整した。
（２）調停人候補者養成に係る単位会支援及び行政書士が行うADRに関する理解促進のため、中央研修所と連携して、平成29年12月、「行政書士のための対話促進型調停入門Ⅰ・Ⅱ」計2コマの収録を行い、ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして中央研修所研修サイトに登載した。
３

日行連によるADR調停人養成のためのプログラムと効果測定の策定
かねてから単位会より要望されている養成研修の負担軽減のために、本部として、調停人の能力レベルを全国一定水準に保持する研修資料を作成し、単位会に配付する方向で検討を重ねた。一部
研修内容について、（公社）日本仲裁人協会のレビン小林久子関西支部顧問に資料をご提供いただ
き、助言をいただきながら構想を進めた。
４

ADR調停人スキルに関する実践セミナー開催
平成30年2月9・10日、中央研修所と連携し、大阪において、ADR調停人候補者実践セミナー（基礎編）を開催した。27単位会から合計32名が参加した。
５

関係機関・団体との連携強化と情報分析（１）仲裁ADR法学会、（一財）日本ADR協会等のADR関係機関・学術団体が主催するシンポジウム等に参加し、情報収集等を行った。
（２）平成29年11月10日、（一財）日本ADR協会シンポジウムにおいて、行政書士が行ったペットト
ラブルに関する成功事例の報告発表を行った。平成29年12月9日、司法アクセス学会第11回学術大会及び総会に対応した。また、（一財）日本ADR協会からのアンケート協力依頼に対して、本会としてADR法の見直しに係る意見を提出した。
６

認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援（１）法務大臣へ認証申請を行った単位会の経済的負担を軽減し今後のADR事業推進を支援するための助成措置を予定したところ、平成29年度は静岡会が認証申請したことから、当該措置を行った。
（２）認証取得済単位会の対外的PR活動等を支援・推進した。平成29年度末時点で、法務大臣の認証を取得している単位会は、東京、愛知、京都、新潟、和歌山、岡山、神奈川、兵庫、埼玉、北海道、香川、山口、大阪、奈良、宮城の15単位会となっている。
（３）本会及び認証取得済単位会を対象としたADR業務過誤賠償責任保険の加入を継続し、一層の制度補完を図った。

【法改正推進本部】
１

行政書士法改正の推進及び制度維持への対応（１）行政書士法改正重要項目の5項目について確認し、日政連とも連携して今後の進め方について協議・検討した。
（２）第48回衆議院議員総選挙後に開催された、各党の行政書士制度推進議員連盟設立総会において、日政連と連携して要望活動を行った。
（３）各党政策ヒアリング等に出席し、「所有者不明土地問題」、「空き家問題」等の解決に向けた行政書士の利活用について要望した。
（４）各党の行政書士制度推進議員連盟関係議員との会合を主催し、行政書士制度の理解促進に努めた。

【大規模災害対策本部】
１

大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導（１）全国的に台風や大雨被害が多発していることから、支援対象の災害範囲や被災単位会に対する見舞金等の新たな支援策について、行政書士制度あり方検討委員会に諮問した。
（２）平成29年7月に発生した九州北部豪雨について、被害状況の情報収集を図るとともに、被災単位会と連携しながら罹災証明書の受付支援業務を行った。
２

福島における被災者相談センターの継続運用（１）平成29年11月25・26日に福島県浪江町で開催された「復興なみえ町十日市祭」に参加して、
福島事務所における被災者支援活動等の広報活動を展開した。
（２）平成29年12月25日をもって、福島会と締結していた被災者相談センター福島事務所への便益等の提供に係る覚書を終了し、福島会に相談業務を中心とした支援活動を引き継いだ。
３

大規模災害等への対応（１）熊本地震の発生から1年が経過したことを受け、本会ホームページに会長談話「熊本地震から1年を経て」を掲載した。
（２）BCP普及啓発セミナーに参加して、組織のリスクマネジメント・安全配慮義務を含めた情報収集を図った。

【選挙管理委員会】
１

会長選挙の執行平成29年6月2日に会長選挙の告示を行い、6月5日の立候補届出締切日までに、常住 豊 会員（東京会）、遠田 和夫 会員（佐賀会）の計2名より立候補の届出があった。6月22日開催の平成29年度定時総会において2名の候補者による選挙を執行した結果、遠田会員が当選し、委員長より同会員に対し当選証書を交付し、会長選挙を終了した。

２

会長選挙改善点に係る資料提供
平成29年度会長選挙における選挙管理委員会ホームページの設置・運営等を含めて、平成31年度

会長選挙における実施形態について検討した。

【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１

自動車保有関係手続きに関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研
究及び情報収集
平成31年1月から開始が予定されている軽自動車OSSの継続検査について、軽自動車OSSのシステムを所管する軽自動車検査協会との意見交換を実施するなどして、情報収集に努め、今後の対応の方向性等について検討した。

【改正行政書士法対応委員会】
１

特定行政書士制度の推進
中央研修所からの検討依頼を受け、平成30年度特定行政書士法定研修の考査実施日や費用の算定等について検討を行った。研修を実施する中央研修所の意向を尊重しつつ、合理的かつ適切に運用いただくよう回答した。
２

特定行政書士業務の調査研究
特定行政書士の活躍が行政書士全体の社会的地位を高めるものとなるよう、制度に関する調査研究を重ねた。これを端緒として、平成28年度に実施した研修未受講者アンケートの結果を踏まえつ
つ、会員の制度に対する関心を高めるため、また、特定行政書士業務の参考としていただくために、事例集の策定に取り組むこととし、これに向けた検討を行った。
また、平成28年度に作成した「特定行政書士業務ガイドライン」を、特定行政書士業務に携わる際の参考としていただくため、特定行政書士法定研修を修了した会員に向けて配付した。
３

PR活動の推進より多くの会員に特定行政書士へ関心を持っていただけるよう、また、特定行政書士制度のさらなる発展のため、特定行政書士制度のPRに一層努めていくこととした。まず、以前作成した特定行
政書士制度PRリーフレットをより良い内容にバージョンアップするため、平成30年度事業で改訂作
業に取り組むこととし、その方向性を検討した。加えて、平成30年度の特定行政書士法定研修の受講を検討している会員に向けた特定行政書士制度のPRとして、中央研修所からの募集要項案内とあ
わせて、特定行政書士制度をPRする記事を「月刊日本行政」に掲載する予定で調整した。

【行政書士制度調査委員会】
１

行政書士制度に関連する情報等の収集、分析（１）平成28年度に作成した「行政書士制度調査室に関する基幹構想案」を基に、調査した他士業の取組み情報を分析・検証し、目指すべき組織構造や方向性等について検討した。
（２）「所有者不明土地問題」、「空き家問題」、「法定相続情報証明制度」等の国家戦略案件について、担当業務部と連携を図り戦略的アプローチを策定するための情報収集活動を行った。
２

業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化

（１）本会独自の行政書士法解釈文献とすることを目的とした「条解行政書士法-第一分冊（業務編）-」を作成した。さらに、内容の拡充に向けた検討に着手した。
（２）行政書士制度への影響が懸念される国家戦略案件について、担当部署と連携して情報共有・戦略立案等を横断的に実行した。

【中央研修所】
１

会則第62条の3第一号研修の実施（１）法定業務研修の実施①法定業務研修としての認定
法定業務研修について、各単位会からの認定申請を審査し、認定を行った（のべ4単位会による研修実施）。また、当該研修実施後の各単位会からの申請に基づき、修了証書を発行した。
（２）申請取次関係研修の実施①申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次事務研修会を次のとおり開催した。
平成29年 4月24日（大 阪） 162名受講
平成29年 5月19日（仙 台）

82名受講

平成29年 7月14日（札 幌）

78名受講

平成29年 9月11日（東 京） 408名受講
平成29年11月22日 (広 島） 164名受講
平成30年 1月26日（名古屋） 185名受講
平成30年 3月 9日（東 京） 287名受講②申請取次行政書士管理委員会と連携し、申請取次実務研修会を次のとおり開催した。
平成29年 4月14日（横 浜） 265名受講
平成29年 6月12日（東 京） 449名受講
平成29年 8月18日（名古屋） 293名受講
平成29年10月20日（福 岡） 202名受講
平成29年12月18日（東 京） 439名受講
平成30年 2月 9日（大 阪） 260名受講（３）ADR研修の実施
裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部の研修企画を受け、各単位会の調停人（手続実施者）候補
者のスキルアップを図るため、対話促進型（自主交渉援助型）に係る理論・技法・ロールプレイ
演習に関する基礎を学ぶADR調停人候補者実践セミナー（基礎編）を次のとおり実施した。
平成30年2月9・10日（大 阪）

32名受講（４）業務関係研修
許認可業務部、法務業務部、国際・企業経営業務部、電子申請推進委員会、裁判外紛争解決手
続（ADR）推進本部からの研修企画を受け、収録した講義をビデオ・オン・デマンド研修コンテンツとして登載した（詳細は後述）。
（５）司法研修の実施①平成30年度における専修大学大学院での科目設定について、大学院側との間で協議した結果、

法律学応用特論『家事事件手続法』（2単位・15コマ）に決定し、開催案内を「月刊日本行政」
H30.3月号（No.544）及び本会ホームページに掲載し、全国の会員に案内した。なお、最少開催
人数（30名）の設定は継続されているが、今回21名の受講希望会員より願書の提出がなされたことを受け、大学院側にて開講の準備が進められているところである。
②各地方における専門人材育成の機会を提供すべく、単位会に委託して地方の大学院との提携を推進した。また、近隣単位会会員の受講受入れに関し、案内媒体に「月刊日本行政」を活用するとともに、窓口単位会に対し「広域講座開設助成金」を支給し、支援を行った。
（６）能力担保研修の実施①特定行政書士プレ研修「特定行政書士法定研修」へのステップともなる「特定行政書士プレ研修」として、中央研修
所研修サイトにて「行政手続法」講師：山田洋教授（一橋大学大学院）、「行政不服審査法」講
師：橋本博之教授（慶應義塾大学大学院）、「行政事件訴訟法」講師：白藤博行教授（専修大学）
を公開した（「要件事実」講師：藤代浩則教授（専修大学法科大学院）・弁護士による講座も引き続き登載中）。
②特定行政書士ブラッシュアップ研修
特定行政書士が、行政書士法第1条の3第1項第二号に規定する業務について、円滑に遂行するために必要な知識及び実務能力の涵養を目的とし、許認可分野における不服申立手続きのシミュレーション、事例研究、手続書面（申立書等）作成等についての習熟を目指す「特定行政書
士ブラッシュアップ研修」として、以下のとおり実施した。
平成29年 11月30日・12月1日（①東京）
講師：野村創弁護士 57名受講
平成30年 2月1・2日（②東京）
講師：山下清兵衛弁護士

115名受講

平成30年 2月15・16日（③福岡）
講師：南淵聡弁護士 35名受講
平成30年 3月1・2日（④大阪）
講師：藤代浩則教授（専修大学法科大学院）・弁護士

47名受講（７）新規業務等に対応する研修の実施
事業項目を設定し、社会情勢に応じ、新規業務や緊急性がある研修を機動的に開催すること等に備えた。
（８）コンプライアンス研修の実施
総務部からの企画を受け、「犯罪収益移転防止法」において行政書士が特定事業者として求められる本人確認義務等について、会員向けのビデオ・オン・デマンド研修の企画・収録を行い、登載した。
（９）行政書士のための基礎法律研修
隣接法律専門職種である行政書士に求められる基本法に対する知識拡充のため、民法に関し科目設定を行い、「行政書士のための民法総論」として（株）法学館／伊藤塾より講師を招聘し、講義収録を行った。また、労働契約法に関し科目設定を行い、「行政書士のための労働契約法」として、藤代浩則教授（専修大学法科大学院）・弁護士、野村創弁護士を講師に招聘し、講義収録を行った。これらの講義を中央研修所研修サイトに登載した。
２

会則第62条の3第二号研修の実施
平成26年12月27日施行の改正行政書士法に基づき、特定行政書士になるために必要となる法定研修の実施について対応を行った。具体的には以下のとおり。
（１）募集
平成29年5月1日から6月7日まで受講者を募集し、690名が申込みを行った。募集に際しては、特定行政書士法定研修特設サイトを開設し、募集要項・申込書を掲載するとともに、各単位会の講義開催クール情報、考査会場等の情報を発信した。また、募集に先立ちポスター及びチラシ「特定行政書士になろう」を作成し、各単位会に提供したほか、「月刊日本行政」に同封し会員への制
度周知の一環として利用した。
（２）講義の実施
原則各コマ60分間として、一部講義については再収録を行い講義DVDを作製した。各科目の担
当講師は、以下のとおり。
「行政法総論」講師：白藤博行教授（専修大学）「行政手続法」講師：山田洋教授（一橋大学大学院）、総務省行政管理局副管理官「行政不服審査法」講師：橋本博之教授（慶應義塾大学大学院）、総務省行政管理局副管理官「要件事実・事実認定論」講師：二宮照興・志賀剛一・流矢大士・野村創両弁護士「特定行政書士の倫理」講師：奥国範・野村創両弁護士
講義は、各単位会にて開催（全9科目、総講義時間は18時間。DVD視聴による集合研修として実施）し、受講者610名が講義を受講した。
実施に先立ち、本会から各単位会に、受講者名簿、講義DVD、研修テキスト等を提供し、対応いただいた。なお、研修レジュメは原則各クールの初日に受付にて配付した。また、身障者等特例対応が必要な会員については、まず本会事務局で会員からの申出を受け付け、その後所属単位会との連絡調整等の対応を行った。
（３）考査の実施
考査問題は、四肢択一式全30問とし、その内訳は行政法分野20問、要件事実論・事実認定論、
特定行政書士の倫理及び総まとめ10問とした。
考査も講義と同様、各単位会にて実施。平成29年10月22日の考査は、講義受講免除者及び講義受講を完了した617名が受験し、受験者の64.7%にあたる399名が修了した（修了日は平成29年12月6日）。
実施に先立ち、本会から各単位会に、考査問題、答案マークシート等を厳封提供し、対応いた
だいた。
なお、考査当日の台風の影響により考査実施を中止とした徳島会での受験予定者2名について
は、平成30年度に振り替える措置を講じた。
３

ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善
インターネットを活用した研修システムである「日本行政書士会連合会中央研修所研修サイト（ビデオ・オン・デマンド研修システム）」コンテンツとして以下の講座を追加登載した。
（１）＜許認可業務部 運輸交通部門＞「OSS申請業務研修について」

（２）＜許認可業務部 運輸交通部門＞「封印業務研修について」（３）＜許認可業務部 農地・土地利用部門＞「都市計画法に基づく開発許可申請業務について（基礎編）」（４）＜許認可業務部 社労税務・生活衛生部門＞「住宅宿泊事業法（民泊新法）のポイント及び申請手続の概要について」（５）＜法務業務部 権利義務・事実証明部門＞「民法（債権法）改正」（６）＜国際・企業経営業務部 知的資産経営部門＞「著作権に関する契約実務について」（７）＜国際・企業経営業務部 知的資産経営部門＞「文教政策にみる著作権教育及び著作権制度の現況と展開」（８）＜国際・企業経営業務部 知的資産経営部門＞「著作権シンポジウム」（９）＜電子申請推進委員会＞「電子委任状の普及の促進に関する法律」（10）＜裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部＞「行政書士のための対話促進型調停入門Ⅰ・Ⅱ」（11）＜総務部＞「犯罪収益移転防止法における本人確認について」（12）＜総務部＞「FATF第4次対日相互審査に向けて」（13）＜中央研修所＞「行政書士のための民法総論」（14）＜中央研修所＞「行政書士のための労働契約法」○関連団体＜有限会社 全行団＞
名

称：有限会社 全行団

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階資 本 金：3,150,000円
事業内容：（１）印刷物・出版物の企画、製作、販売、斡旋（２）ソフトウェアの開発、製造、販売、斡旋（３）事務用物品・事務用機器の販売、斡旋（４）損害保険の代理業（５）各種企業、団体等に対する業務研修の請負（６）情報処理サービス業、並びに情報提供サービス業（７）前各号に付帯する一切の事業役員の状況：代表取締役1名、取締役4名、監査役1名
従業員数：6名
持株比率：（出資状況）日行連18株（28.6％）、地方協議会45株（71.4％）
本会との関係：本会が行っていた書籍の斡旋、共済事業及び行政書士会館の維持管理部門を独立させるため、昭和59年任意団体として本会及び各単位会からの拠出金により「全国行政書士事業団（事業団）」が設立された。その後、事業団は損保代理業を行う上で、組織の透明性と事業の効率化を図ることを目的に、平成8年「（有）全行団」として新たに組織された。

＜一般財団法人 行政書士試験研究センター＞
名

称：一般財団法人 行政書士試験研究センター

所 在 地：東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
基本財産：50,000,000円（設立時）
事業内容：（１）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等についての調査研究（２）行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等に関する資料その他の情報の収集、分析及び提供（３）都道府県知事の委任を受けて行う行政書士試験の実施に関する事務（４）その他一般財団法人行政書士試験研究センターの目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事6名、監事2名、評議員14名
従業員数：9名
本会との関係：平成12年本会の出捐により設立（出捐金：100,000,000円）＜一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター＞
名

称：一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター

所 在 地：東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階
事業内容：（１）任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督（２）任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督（３）任意後見契約の受任者としての事務（前各号に該当するものを除く。第4号において「財産管理事務等」という。
）の指導監督（４）任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等（５）任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務（６）任意後見契約の委任者等の意思能力、契約内容、進捗状況の調査に関する事務（７）前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動（８）研修会等の企画、開催及び講師の紹介（９）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動（10）成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（11）成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布（12）国、地方公共団体、福祉関係団体等との連携による上記各事業の推進のための活動（13）その他当法人の目的を達成するために必要な事業役員の状況：理事長1名、理事14名、監事3名
本会との関係：平成22年本会の寄付金により設立（寄付金：20,000,000円）