日本保健物理学会
No.44

Oct., 2006

目次
企画案内・・
企画案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1・・1「保物セミナー2006」のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
シンポジウム 「医療における放射線防護の現状と課題－CT 検査を中心に－」・・・・・・・・・・・・・・・・3
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
平成 17 年度第 7 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
平成 18 年度第 1 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
企画委員会報告
企画委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・・・・・・・・・・・・・・・・・5
平成 18 年度第 2 回企画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
シンポジウム「ICRP 新勧告をよく知り、よく考える」開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
シンポジウム「チェルノブイリ原子力発電所事故から２０年 - その影響の科学的解釈」開催報告・・・・・・・7
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・・・・・・8
2006 年度第 2 回編集委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
・・・・・・・・・・・・・・・・・9
放射線防護標準化委員会・・・・・・・・・・・・・
放射線防護標準化委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・10
第１回拡大幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
専門研究会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
専門研究会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
内部被ばく評価のための体外計測器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
屋内ラドンのリスク評価とその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
放射線防護に用いる線量概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
大学における放射線安全管理教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
若手研究会活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
学会掲示板・・・・
学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
土居雅広氏ご逝去の追悼文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
インターネットグループの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
学会刊行物の案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
シンポジウム資料の通信販売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16「学友会」入会案内および現状報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

企 画 案 内「保物セミナー」のご案内
保物セミナー2006」
セミナー
のご案内
恒例の保物セミナーが、秋たけなわの京都で開催されます。皆様のご参加をお待ちしています。
開催日時：平成 18 年 10 月 19 日(木) 13：00～17：00
10 月 20 日(金) 9：00～17：00
場
所：
・ セミナー会場：エルイン京都１Ｆ 会議室 （京都市南区東九条東山王町 13 TEL.075-672-1100）
・ ボイリング・ディスカッション(懇親会)会場：ぱるるプラザ京都８Ｆラウンジ大文字（下京区東洞院通七条下ル東塩小路町 676-13 TEL.075-361-1233）
主催：保物セミナー2006 実行委員会（委員長：辻本忠）-1-

日本保健物理学会 NewsLetter

構成団体：日本保健物理学会、(社)日本原子力学会関西支部、(社)日本アイソトープ協会、関西原子力懇談会、(財)電子科学研究所
後
援：文部科学省
協
賛：(財)放射線影響協会、(財)原子力安全技術センター、日本放射線影響学会、(社)大阪ニュークリアサイエン
ス協会、日本放射線安全管理学会、NPO 法人安心科学アカデミー
参 加 費：6,000 円（ボイリング・ディスカッション参加者は別途 6,000 円）
参加・宿泊（エルイン京都）申込：FAX または E-mail でお願いいたします。申込書はこちら：
http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/hobutsu2006_annai.html
申込み先、お問合せ先：
電子科学研究所内 保物セミナー2006 実行委員会
TEL.06-6262-2410
FAX.06-6262-6525
E-mail. seminar2006@esi.or.jp-----------「保物セミナー ２００６」プログラム ----------［第１日目 平成 18 年 10 月 19 日(木)］開会の挨拶 (13：00～13：05)
保物セミナー2006 実行委員会 委員長 辻本 忠
(13：05～14：50)
座長 日本アイソトープ協会 栗原紀夫

１．食品照射について(1)食品照射の有用性

中国学園大学 多田幹郎
(2)照射の施設と線量管理
原子燃料工業(株) 赤土雄美(3)照射食品の検知
大阪府立大学 古田雅一
(15：00～17：00)
座長 近畿大学原子力研究所 森島弥重

２．最近の放射線防護の話題(1)放射性同位元素等の安全規制に係る最近の動向
文部科学省科学技術・学術政策局 原子力安全課放射線規制室長 梶田啓悟
(2)廃止措置におけるクリアランスの現状
日本原子力発電(株) 苅込 敏(3)低レベル廃棄物埋設の問題点
日本原燃(株) 埋設事業部 佐々木則行
３．ボイリング・ディスカッション(懇親会)(17：30～20：00)［第２日目 平成 18 年 10 月 20 日(金)］４．ICRP 新勧告で何が変わり、どう対応が必要か（保物学会企画セッション）( 9：00～12：00)
座長 保物学会企画委員長 古田定昭
(1)新勧告の概要と学会コメント
保物学会国際対応委員長 小田啓二
(2)徹底討論「新勧告の論点とその対応」①拡張する線量拘束値の考え方
近畿大学原子力研究所 杉浦紳之
②線量拘束値に対する電力の意見
日本原子力発電(株) 野村正史
③影響の呼称と組織荷重係数の変更
放射線医学総合研究所 酒井一夫
④放射線防護に用いる線量について
日本原子力研究開発機構 山口恭弘
⑤既存被ばく状況の考え方と自然放射線の防護-2-

No.44

５．特別講演 「チェルノブイリ２０年 その影響は今」

６．低線量放射線リスクの科学的根拠

Oct, 2006

放射線医学総合研究所 米原英典
(13：00～13：50)
座長 医療基盤研究所 佐々木正夫
演者 日本アイソトープ協会 長瀧重信
(14：00～16：00)
座長 京都大学名誉教授 斉藤真弘

(1)環境汚染物質と放射線の複合効果
放射線医学総合研究所 高橋千太郎(2)放射線の標的は本当に DNA だけか？ゲノム不安定性とバイスタンダー効果
京都大学原子炉実験所教授 渡辺正己
(3)疫学研究の現状としきい値問題
放射線影響協会 金子正人
７．総合討論（新しい放射線防護のパラダイムの構築に向けて）(16：10～17：00)
コーディネーター 名古屋大学アイソトープ総合センター 西澤邦秀
８．閉会挨拶
大阪大学名誉教授 山本幸佳
（企画委員：近畿大 杉浦紳之）
シンポジウム 「医療における医療における放射線防護
現状と課題－
課題－CT 検査を検査を中心に中心に－」における放射線防護の放射線防護の現状と主催 日本保健物理学会企画委員会
ランセット論文以降、医療被ばくへの国民の関心はますます高まっています。また、ICRP の放射線防護体系では、
医療被ばくにおいて線量限度が適用されませんが、同じ目的、同じ放射線検査でありながら施設間で桁が異なるほど患者の被ばく線量に大きな差があり、さらなる線量の低減の可能性を示唆しています。現在、ドラフトが示され最終的な検討の段階に入っている新勧告案においても、第 6 章に「患者の医療被ばく」が取り上げられ、放射線防護全体における医療被ばくの重要度はますます高まっていると言えます。
わが国は同じ医療先進国である欧米と比べて医療被ばくが多く、その１つの要因として CT 装置の普及率の高さが指摘されています。そこで、今回のシンポジウムでは、まず、CT 検査を取り上げ、医療におけるその位置づけ、CT
検査（行為）の正当化、そして、患者の放射線防護のための取り組みなどを紹介しながら、医療における放射線防護の現状と課題について考えることにしました。当学会員だけでなく、放射線防護あるいは医療に関心のある方にお集まりいただき情報の共有をはかりたいと考えておりますので皆様是非ご参集ください。
日時：平成 18 年 10 月 28 日（土）13：30～17：00
場所：千代田テクノル本社 2 階会議室 文京区湯島 1-7-12 千代田御茶ノ水ビル（最寄り駅：ＪＲ/丸の内/千代田線・御茶ノ水駅）
参加費：2,000 円（学会員、非学会員共通）
プログラム（１）CT 検査に伴う医療被ばくの国際比較 －Lancet 論文の問題点とリスク評価について－
大分看護大学 甲斐 倫明（２）CT 検査における防護の最適化と医療被ばくガイドライン 2006
埼玉県立循環器・呼吸器病センター 諸澄 邦彦（３）医療現場における放射線防護の実践 －医療被ばく低減認定施設としての活動を中心に－
横浜労災病院 渡辺
浩（４）CT 被ばくの社会的要因
藤田保健衛生大学 片田 和広
総合討論座長 名古屋大学 太田 勝正
申込方法※準備の都合上、参加される方は、10 月 23 日（月）までにその旨下記連絡先まで電子メールか FAX にてお知らせください。1 週間以内に返信いたします。
連絡先：渡辺 浩（日本保健物理学会企画委員会委員）-3-日本保健物理学会 NewsLetter

E-mail wata-hi@yokohamah.rofuku.go.jp Tel. 045‐474-8111 Fax. 045-474-8241
独立行政法人 労働者健康福祉機構 横浜労災病院 中央放射線部（企画委員：横浜労災病院 渡辺 浩）

理事会報告
平成 17 年度第 7 回 理事会 議事概要
日時：平成 18 年 3 月 30 日（木） 13:30－17:30
場所：東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻 3 階 会議室
出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、太田、小田、千葉、谷口、福士、古川、古田、宮部、村上
監事：野口、飯塚
参与：高田
委任出席：菅井議事概要：(1)編集委員会状況報告に関連し、投稿数増加対策、投稿料、電子図書館サービス契約等について説明があった。また、2006 年度編集委員会委員について提案があり、承認された。
(2)企画委員会の活動状況、新年度の専門委員会設置提案等について説明があり、今後、活性化の促進、設置数について柔軟に対応することなどについての議論があった。
(3)国際対応委員会関連報告において、AOCRP-2 対応に係る現状紹介があり、資金面の援助よりも当日の参加者を増やす方策、若手の参加促進策（旅費補助など）等について検討を進めることとした。さらに IRPA を通じた BSS へのコメント対応の方針、IRPA-12 プログラム委員の推薦等について了解された。
(4)大学等教員協議会の活動方針等について説明があった。
(5)43 回アイソトープ放射線研究発表会に係る報告があった。また、報道対応に関し、メディア対応メンバーの組織化、他学会の状況の調査等について、今後検討することとなった。
(6)平成17年度収支計算書案及び平成18年度会計予算案について、
次回理事会までに最終案をまとめることとなった。
(7)放射線防護標準化委員会の状況説明があり、6 月の総会において定款を改定し常設委員会として発足させる方針が決定された。また、発足メンバー、運営予算の必要性等について検討し、その結果を次回理事会に提出することとなった。
(8)学術会議「原子力総合シンポジウム 2006」の計画について説明があり、医療分野での放射線利用に係る講演者を保物学会で検討することになったことなどが紹介された。
(9)平成 18 年度研究発表会準備状況について紹介があった。
(10)第 46 回総会討議資料について、ラドン規制対応委員会の活動及び学会定款の改定について追加するとともに、放射線防護標準化委員会、大学等教員協議会、学友会活動については「委員会開催」の項目として記載することになった。
(11)第 46 回総会手順等について説明があり、定款の改定を議事とすること等が決定された。また学会賞の授賞式等のスケジュールについて了承された。
(12)次年度(2007 年度)研究発表会は東京で開催することが決定された。今後、日程、場所、大会長等の人選について検討していくこととした。
(13)次期役員選挙のスケジュール案、選挙管理委員会委員選考方針案等について了解された。
(14)平成 18 年度学会賞の選考状況について説明があった。
(15) 3 月 29 日までの入退会について承認された。
（入会）[正学生会員]1 名、（退会）[正会員]9 名(16)「学友会」の活動状況についての紹介があり、今後学生会員数の拡大を目指して同会の活動に協力していくことが確認された。
以下、メーリング理事会。
(17)入退会について承認された。（4 月 10 日付）（入会）[正会員]1 名、（退会）[正会員]2 名(18)入会について承認された。（4 月 14 日付）（入会）[正会員]4 名(19) (財)放射線影響協会からの「平成 18 年度放射線疫学調査講演会」に係る後援について承認された。（4 月 20 日付）-4-

No.44Oct, 2006(20) H18 年度学会賞について選考委員会からの報告書が承認され、受賞者を決定した。（4 月 20 日付）
論文賞：（1 件 4 名） 功労賞：（1 件 1 名）奨励賞：（2 件 2 名） 貢献賞：（1 件 1 名）(21)入会（[正会員]4 名）及び次期の理事選挙に係る選挙管理委員会委員(5 名)について承認された。（4 月 24 日付）(22)入会について承認された。（5 月 2 日付）（入会）[正会員]3 名[正学生会員]1 名 [準学生会員] 1 名（総務理事：原子力機構 村上 博幸）
平成 18 年度第 1 回 理事会 議事概要
日時：平成 18 年 5 月 11 日（木） 13:30－17:30
場所：原子力機構 システム計算科学センター 7 階会議室
出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、太田、小田、千葉、谷口、福士、古川、古田、村上
監事：野口、飯塚
参与：中村、高見、山外委任出席：菅井、宮部
議事概要：(1) 放射線防護標準化委員会運営規則(案)及び同委員会メンバー(案)について説明があり、今後 1 週間をめどに特にコメントがなければ承認とすることとした。
(2) 平成 19 年度の研究発表会について、場所の第 1 候補を江戸川区の「タワーホール船堀」とし、大会長を小佐古現学会長とすること等の実施体制が了承された。
(3) AOCRP-2 の準備状況について説明があり、日本に対して要請のあった講師、リフレッシュコースのテーマ等について、国際対応委員会において案を出すこととなった。また、2010 年の AOCRP-3 の日本での開催を表明すること、さらに学会調査団派遣の検討等が決定された。
(4)編集委員会状況報告があり、これに関連して、学会誌バックナンバー電子化のための追加支出について了承された。
(5)企画委員会状況報告があり、18 年度の活動計画等について説明があった。また今後、専門研究会の報告書の「業績」としての位置づけについて検討することとなった。
(6)ICRP の新勧告案の説明会(7 月 5 日、6 日)について、学会としては、小田国際対応委員長がプレゼンテータとして参加する等、国際対応委員会において対応することとなった。
(7)大学等教員協議会の活動状況及び次回の会合予定等について説明があった。
(8)報道機関対応等についての検討状況説明があり、"解説記事"や"HP 上での個人の意見掲載"についての検討、シンポジウム等にメディアを招待する活動の検討などを行うこととなった。
(9)平成 17 年度収支決算報告及び平成 18 年度収支予算案について説明があった。黒川・桂山基金の補填方法に係る検討及び柔軟な基金運用に係る検討を実施することとなった。
(10)日本学術会議「原子力総合シンポジウム 2006」に係る連絡があった。
(11)若手研活動について、メンバー増強策、将来の学友会との交流、女性の活動の強化について要望があった。
(12)学会の会計及び活動に関し監事より提言があり、掲載料の徴収、別刷り料等についての検討を行うこととした。
(13)平成 18 年度学会賞の選考結果の説明及び学会賞に係る今後の課題についての提案があった。今後、募集に係る全体計画を作成し理事会において審議することとなった。
(14) 5 月 2 日までの入退会について承認された。
（入会）[正会員]2 名、 （退会）[正会員]13 名
以下、メーリング理事会。
(15)入会について承認された。(5 月 29 日付)（入会）[正会員]4 名（総務理事：原子力機構 村上 博幸）

企画委員会報告平成 18 年度第 2 回 企画委員会 議事録
日時：平成 18 年 9 月 5 日(金) 13：30～17：00
場所：原子力研究開発機構システム計算科学センター
出席：古田(委員長)、大内、緒方、杉浦、高田、谷口、松田、山崎、渡辺、木名瀬（幹事）-5-日本保健物理学会 NewsLetter

議題：
１．第１回企画委員会議事録確認２．理事会報告
３．シンポジウム開催報告
４．専門研究会の活動報告
５．今後のシンポジウム等の予定
６．広報
７．インターネットグループ
８．若手研報告
９．その他
配布資料
2-1 第 3 回企画委員会議事録(緒方)2-2 理事会関係(古田)
2-3 シンポジウム「ＩＣＲＰをよく知り、よく考える」報告
2-4 シンポジウム「チェルノブイリ原子力発電所事故から 20 年－その影響の科学的解釈」報告
2-5 内部被ばくのための体外計測器に関する標準校正法研究会議事録
2-6 シンポジウム企画案「医療被曝を考える」
2-7 若手研の活動状況報告
2-8 シンポジウム資料の通信販売について
2-9 保物セミナー２００６」の開催案内
2-10 インターネット（ＩＧ）グループの活動について議事
1. 第１回企画委員会議事録
議事に先立ち前回の議事録を確認(古田)2. 理事会報告(古田)
来年度研究発表会(東京)の準備状況を報告し、 各専門研究会で発表枠が必要かどうか調査することとした。
3. シンポジウム開催報告「ＩＣＲＰをよく知り、 よく考える」報告(古田)、 7 月 31 日(木)、 東大工学部講堂で開催。参加者約 100名。「チェルノブイリ原子力発電所事故から 20 年－その影響の科学的解釈」報告（松田）、 9 月 4 日(月)東大工学部講堂、 参加者約 50 名。
4. 専門研究会の活動報告(各担当委員)
内部被ばくのための体外計測器に関する標準校正法専門研究会について木名瀬委員、 ウランの健康影響検討専門委員会について松田委員、 放射線防護に用いる線量概念の専門研究会について杉浦委員、 それぞれから報告があった。(詳細は Newsletter 各専門委員会報告を参照) なお、 専門研究会報告書の位置づけについては引き続き編集委員会と調整中（古田）。また、 専門研究会と放射線防護標準化委員会それぞれにおいて検討される内容は将来的に関係付けられることが望ましい等が確認された。
５．今後のシンポジウム等の予定
保物セミナー2006 への取り組みとしてＩＣＲＰの新勧告に関するセッションを企画委員会として対応すること、
時間配分について調整すること等が確認された。（杉浦）
医療被曝に関するシンポジウムを 10 月 28 日（土）に開催することで準備を進めることとした。（渡辺）６. 広報
ホームページの整備状況について報告が行われた。ホームページを記述した各担当者は、 記述内容を再確認することになった。英文ページの整備が遅れている箇所については個別に対応することとなった。また、 若手研による学会ホームページの整備協力も検討することになった。（谷口）７．インターネットグループ
メーリングリスト登録アドレスを会員情報とした。本会員情報について、 事務局管理への移行作業が終了した。
Newsletter No.44 を 10 月に発行することとし、 〆切を 9 月 25 日(月) (厳守)とした。（山崎）８．若手研の活動
若手研の活動状況について夏期セミナーを予定していること等を報告した。（古田）9. その他-6-

No.44Oct, 2006

製本されたシンポジウム資料の残部数について販売することとした。
次回の会合は、 １２月 5 日(火)に開催予定(企画委員会幹事：原子力機構 木名瀬 栄)
シンポジウム「
シンポジウム「ICRP 新勧告をよく
新勧告をよく知をよく知り、よく考
よく考える」
える」開催報告7 月 31 日（月）東京大学工学部講堂において、国際対応委員会と企画委員会の合同主催によりシンポジウム「ICRP
新勧告をよく知り、よく考える」を開催した。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)新勧告のドラフトが 2006 年 6 月
6 日に web 上で公開され意見募集が開始され、また、新勧告案のアジア地区における説明会として、OECD/NEA 会議が
7 月 5-6 日に東京で開催されており、保健物理学会として新勧告の最終案が提示されるこの時期に内容をよく知りよ
く考えることは、放射線防護概念の進展についての学問的意義、今後の法令取入れなどの実学的な適用という観点か
ら保健物理学会員や保健物理関係者にとり有意義かつ重要なことだと考え、実施したものである。
シンポジウムでは、最初に ICRP 主委員会委員の佐々木先生から 6 月に公開されている新勧告案の概要についてポイ
ントよくまとめられて紹介された。続いて、第 4 委員会委員の甲斐先生から新勧告の従来との継続部分と変更点について説明された。その後、国際対応委員会の小田委員長の座長により、杉浦、飯本、酒井の各委員から、勧告の枠組
み、拘束値、生物学的側面についてそれぞれ論点を整理していただき、活発な意見交換が行われた。その中で、わが国の規制値は中央登録センターや排出基準などで拘束値に相当する枠組みはされているのではないか、組織荷重係数の見直しについてはそのリスクを専門家がもっと積極的に説明すべきなど、多くの意見が出され予定時間をオーバーして終了した。
プログラム：
13:30 開会挨拶 古田定昭（企画委員長・JAEA）
第１部 ICRP 新勧告の概要
座長 占部逸正（福山大）
13:35 １「ICRP 新勧告の概要と作成の経緯」（50 分）
佐々木康人（主委員会委員・国際医療福祉大）14:25 ２「新勧告における放射線防護体系は何が変わったのか」(25 分)
甲斐倫明（第４委員会委員・大分看護科学大）14:50 休憩（10 分）
第２部 変更の背景/理由と論点
座長 小田啓二（神戸大）
15:00 テーマ１「勧告の枠組み」
杉浦紳之（近畿大）
15:45 テーマ２「拘束値」
飯本武志（東 大）
16:30 テーマ３「生物学的側面」
酒井一夫（放医研）(論点整理 10 分＋討論 35 分)×3
17:15 閉会挨拶 小田啓二（国際対応委員長・神戸大）（企画委員会：原子力機構 古田定昭）
シンポジウム「
シンポジウム「チェルノブイリ原子力発電所事故
チェルノブイリ原子力発電所事故か
原子力発電所事故から２０年
２０年 - その影響
その影響の
影響の科学的解釈」
科学的解釈」開催報告
日時：平成 18 年 9 月 4 日（月）場所：東京大学工学部 11 号館講堂
参加者：47 名（会員 31 名、非会員 16 名、講師除く）
チェルノブイリ原子力発電所事故から今年で２０年が経過した。４月にベラルーシやキエフで開催された事故後２
０周年記念国際会議では、事故の影響に関する現時点での状況が総括的に報告され、また新聞等マスコミでは健康影
響の程度について大きく報じられてきた。本シンポジウムは、事故後の調査等に関わった物理、医学、疫学等の専門家をお招きし、これまでの事実を紹介いただくとともに議論することにより、事故の影響について科学的に解釈することを目的として企画された。
シンポジウムでは、まず古田定昭氏（原子力機構、本学会企画委員長）がチェルノブイリ事故の内容、原因、及び事故直後の近隣諸国の対応状況についての概要を説明し、続いて星正治氏（広島大学原爆放射線医科学研究所教授）
により、チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト以来実施されている事故の被曝線量評価結果について紹介された。
ポーランド国境に近いブレスト市における被曝線量（甲状腺線量）が最大で約 800mGy に達しているという事実と小児甲状腺癌の発生との関連性など、今後も更なる調査が必要である点が示された。次に事故による健康影響について、-7-

日本保健物理学会 NewsLetter

事故後１０年目及び２０年目の国際会議を節目とするこれまでの検討状況を長瀧重信氏（日本アイソトープ協会常務
理事、前放射線影響研究所理事長）より包括的に解説していただいた。特に検診車の現地導入による健康影響の実態
調査、それにより浮かび上がった小児甲状腺癌の増加が国際的コンセンサスを得るまでの経緯とプレス発表時の状況
紹介、さらに科学的に不確実な分野における科学者の説明責任についてのご指摘は、多くの参加者にとって興味深いものであったと思われる。次に柴田義貞氏（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授）は、事故に起因する小児甲状
腺癌及び事故被災児の精神身体状況等に関する疫学研究結果を紹介された。チェルノブイリ事故では、一般市民は主として低線量の内部被曝を長期的に受け続けることになるため、外部被曝の寄与が大部分を占める原爆被爆者のモデルを当てはめることの妥当性に疑問が生じることは免れない。現に白血病の増加を支持する疫学的証拠は得られていない。よってチェルノブイリ事故による将来のリスク予測も極めて困難であるとの考え方も示唆された。最後に金子
正人氏（放射線影響協会顧問）より、2005 年のウィーン会議（チェルノブイリ・フォーラム）、2006 年のベラルーシ
会議、キエフ会議、及び NGO 会議（Chernobyl+20）の内容が、質疑応答や会場の雰囲気も含め紹介された。各講演はいずれも講演者自身によりチェルノブイリ現地で実施された調査研究等に基づいたものであったため、それら「生の声」に対して活発な質疑が行われ、予定時刻を１０分以上超過してシンポジウムは終了した。チェルノブイリ事故の影響について現状を理解するとともに、今後の長期的な実態把握とそれに対する科学的検証が極めて重要であることを認識する良い機会になったと思われる。
【プログラム】
チェルノブイリ事故の概要
古田 定昭（原子力機構）
チェルノブイリ事故等における被ばく線量評価
星 正治（広島大学原爆放射線医科学研究所）
チェルノブイリ事故による健康影響の実態
長瀧 重信（日本アイソトープ協会）
チェルノブイリ事故による将来のリスク
柴田 義貞（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科）
チェルノブイリ事故２０周年の国際会議等について
金子 正人（放射線影響協会）（担当企画委員：長崎大 松田尚樹）

編集委員会報告2006 年度第年度第 2 回 編集委員会
編集委員会 議事録
日時：2006 年 6 月 23 日（金） 13：30 ～ 16：00
場 所：東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻３階会議室
出席者：飯田（委員長）、山澤（幹事）、赤羽、石川、後藤、斎藤、塚田、三上、山中、山西、大越、笠原（事務局）
配付資料：
資料 1 2006 年度第 1 回編集委員会議事録
資料 2-1 論文査読フローチャート案
資料 2-2 論文査読ガイドライン
資料 2-3 査読システムに関わる文書の作成・見直し
資料 2-4 査読関連ひな型
資料 2-5 「保健物理」誌の投稿区分について
資料 3
次号以降の企画記事（巻頭言、A パート、B パート、C パート）
資料 4-1 41-2 号編集状況
資料 4-2 論文審査状況
資料 5
PDF 作業業務委託仕様書および見積
議事内容
１．前回議事録の確認 （資料 1）
資料１に基づき、前回議事録が確認された。
２．平成１８年度以降の編集委員会体制および論文審査手順の確認 （資料 2-1～2-5）
資料 2-1 に基づき論文査読手順を確認し、
資料 2-2 のガイドラインにお基づき査読の原則および編集委員と査読委員の役割について共通認識の徹底をはかることとした。また、査読期間の短縮に努めること、査読コメントは「対-8-No.44Oct, 2006

応必須」と「参考意見」を区別して記述するような書式とすることとした。資料 2-5 に基づき投稿区分について議論し、次回委員会で継続審議することとした。依頼原稿の場合は、今後特に著者からの要望がない限り別刷りは贈呈せず、従来どおり「保健物理」1 年分 2 部贈呈で対応することとした。
３．次号以降の巻頭言、編集後記、企画記事の進捗について（資料 3）
資料 3 に基づき、巻頭言著者、カラー口絵の候補、企画記事について検討した。企画記事について数件の案の提案があり各担当委員が執筆依頼等の作業を進めることとした。
４．４１－２号編集進捗状況の確認（資料 4-1、4-2）
資料 4-1 に基づき、４１－2 の編集状況および論文審査状況を確認した。論文投稿数が相変わらず少ないことから、研究発表会の座長推薦を募ることとした。
５．学会誌の電子化委託仕様について（資料 5）
資料 5 に基づき、学会誌の pdf 化委託の仕様と見積について議論し、見積額を再確認した後、作業を進めることとした。これと関連し、著者へ掲載論文の PDF ファイル提供を行うこととし、費用が発生する事から料金を検討することとした。
６．理事会監事からの提言について監事からの雑誌発行の遅れおよび旧投稿票の差し込みに関する改善提言に対し、発行の年間スケジュールの確認および周知と、校正の徹底を行う事とした。
７．企画委員会からの検討依頼について
専門研究会報告書を学会誌に掲載することが可能かの検討依頼について議論し、投稿規定に則った原稿について
は投稿区分に従った査読を経て掲載することが可能であるが、その他のものについては版組の経費およびページ番
号付与等での整合性等の問題があり、学会誌として掲載は困難であると判断した。
８．著者所属の表記について
著者の現所属および旧所属の表記方法について、投稿手引きの表現では誤解を招くため、表現を改めることとした。
９．国立情報学研究所（NII）電子図書館サービス（ELS）について
ELS の利用統計の報告があった。
ELS 抄録情報の一般公開についての NII からの諾否照会に対し、理事会にて承諾の回答を行う事が承認されたとの報告があり、編集委員会にて追認した。
１０．その他
第３回委員会を 9 月 19 日 13:30 より、東大原子力国際専攻会議室で開催することとした。
（編集委員会幹事：名大 山澤 弘実）

国際対応委員会
この間、国際対応委員会では、6 月上旬に公開された ICRP 新勧告ドラフトへの対応のため、様々な形で活発な活動を行ってきました。具体的には、OECD/NEA アジア会合におけるコメント発表、企画委員会と共同企画のシンポジウ
ム開催、韓国放射線防護学会とのジョイントミーティング、3 回の委員会開催を経て、9 月 15 日に ICRP 新勧告ドラ
フトに対するコメントを保健物理学会名で提出しました。以下、個々の活動について概要を記します。
1) 委員会開催①第 3 回委員会、5 月 12 日(金)、東大、出席者 8 名
・"The Scope of Radiological Protection Regulations"へのコメント作成
・新勧告案へのコメント準備体制②第 4 回委員会、6 月 18 日(日)～19 日(月)、近畿大、出席者 9 名
・"The Scope of Radiological Protection Regulation"へのコメント最終案確認と提出
・ICRP 新勧告に対するコメント案の検討：ICRP 新勧告ドラフト案と各委員からのコメント案に基づき、パラグ
ラフ毎に検討した。この議論をもとに 7 月 5－6 日に開催される OECD/NEA アジア会合において小田委員長が発表に用いる PP 原稿を作成することとなった。さらに、9 月 15 日〆切の ICRP に対するコメントについては、
7 月 31 日開催のシンポジウムおよび学会員からのコメントも含めて検討を続けることとした。
・委員の交替：西村義一委員（放医研）から保田浩志委員（放医研）に委員の交替があった。保田委員は主として ICRP 第 2 専門委員会を担当することとなった。
③第 5 回委員会、7 月 31 日(月)、東大、出席者 11 名・シンポジウムにおける意見交換のまとめ-9-日本保健物理学会 NewsLetter

・コメント作成：内容、手順、スケジュールの決定
2) OECD/NEA アジア会合、7 月 6 日(木)、ホテルグランドパレス
・小田委員長が、「専門家からのコメント」として検討結果を報告した。提案した 2 つの改善案(章立ての再構成、
situations の分類表)については、最後の Summary of key points において、ICRP の今後の課題(ドラフトの修正)として「JHPS が（既に）半分やった」とパワーポイントに記載され、一定の理解と評価が得られた。
・また、7 月 6 日(金)に引き続き開催された OECD/NEA CRPPH EGIR のドラフト検討のための専門家会議にも出席し、学会コメントをコメント案に盛り込んだ。
3) 企画委員会と共同企画のシンポジウム「ICRP 新勧告をよく知り、よく考える」開催
詳細は本 NL の記事を参照願います。
4) 韓国放射線防護学会とのジョイントミーティング、
8 月 26 日(土)－27 日(日)、漢陽大学、 ソウル、
参加者：小佐古会長、小田委員長、酒井委員、杉浦幹事
昨年に引き続き、韓国放射線防護学会からジョイントミーティング開催について打診があり、理事会の承認を経て、開催された。テーマは大きく、①ICRP 新勧告についての検討、②今後の両学会の連携に分けられた。ICRP 新
勧告については、拘束値、LNT に多くの時間が割かれたものの、全体につき活発な議論ができたものと考えられる。
（国際対応委員会幹事：近畿大 杉浦 紳之）

放射線防護標準化委員会
先の総会での承認を受け、常設委員会としての活動を開始している。下記の通り、拡大幹事会を開催し、標準（案）の作成作業を進めている。
第１回拡大幹事会 議事録
日時：平成 18 年 6 月 20 日（火） 10：00 ～ 14：00
場所：東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 12 号館 3 階及び 5 階会議室（東京）東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 2 階会議室（東海）出席者：東京：小佐古（委員長）、野口（副委員長）、飯田（副委員長）、服部、鈴木、河田、中居、東、子安（幹事）、原口（幹事）、飯本（幹事）東海：山本（幹事）、橋本（幹事）
オブザーバー：倉田（東電）、加藤（東電）、小池（東大）
配付資料：
幹事会-1-1
第 1 回（常設）放射線防護標準化委員会議事メモ（案）
幹事会-1-2
委員会構成
幹事会-1-3-1 日本保健物理学会 放射線防護標準委員会運営規則
幹事会-1-3-2 日本保健物理学会 放射線防護標準委員会運営細則
幹事会-1-4
日本保健物理学会 －放射線防護のための標準体系－
幹事会-1-5-1
重要な概念「行為と介入」
幹事会-1-5-2
重要な概念「最適化」
幹事会-1-5-3
重要な概念「線量拘束値」
幹事会-1-5-4
重要な概念「潜在被ばく」
幹事会-1-5-5
重要な概念「リスクに応じた防護」
幹事会-1-5-6
重要な概念「マネジメントシステムの確立」
幹事会-1-6-1
事例研究 1
幹事会-1-6-2
事例研究 2
幹事会-1-6-3
事例研究 3
幹事会-1-7-1
規準等のキーワード
幹事会-1-7-2
ガイドライン作成方法
幹事会-1-8-1
規準「職業被ばくの放射線防護」
幹事会 1-8-2
ガイドライン「廃棄物処分施設における放射線防護」
幹事会-1-9
今後の委員会の活動スケジュール
議事概要
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No.44Oct, 2006

１．第 1 回放射線防護標準化委員会議事メモの確認
幹事会 1-1 に基づき、前回議事メモを拡大幹事会として確認した。
理事会とのリエゾンのありかたについては、他の常設委員会との調整を含め、学会全体としての方針の統一が必要で、今後理事会にて検討を進めることが確認された（小佐古会長、村上総務理事の意見交換にて）。
標準の公開のあり方、特にホームページの使い方については更なる議論が必要。日本機械学会、日本原子力学会などの他分野における標準（化）委員会への情報公開のあり方やその方法も今後の重要課題となる。
規制当局側、特に保安院、JNES などからの委員会への出席要請も今後の課題とする。
２．委員会構成の確認
幹事会 1-2 に基づき意見交換した。
理事会承認を経て、委員および執行部（委員長、副委員長、幹事）への委嘱状を発送する手続きに入る。
専門部会のあり方や活動の範囲を模索しつつ、幹事会を中心に具体的な活動を開始する。専門部会の正式な設立、運営規則の設置については、状況を見つつ整備していく方針とする。
３．運営規則および細則の確認
幹事会 1-3 に基づき、意見交換した。
運営規則は理事会にて承認済みであることを確認した。ただし、理事会とのリエゾンについては、理事会を中心としての今後の検討課題とする。
運営細則は委員会設立準備会での決定にしたがい、理事会への報告済みであることを確認した。
４．放射線防護のための標準体系について
幹事会 1-4 に基づき、「放射線防護のための標準体系」を確認した。
５．重要な概念について
幹事会 1-5 に基づき、検討の方針について議論した。
「環境の防護」については、現時点では情報不足との見方もあるので、具体的な内容の検討については当面見合わせる（現時点では重要な概念としてのキーワード出しのみ）。「線量の定義と単位」については、用語集、定義集などの必要性は高いが、標準体系としては当委員会では当面は扱わない。ただし、関連の事項のところで、その都度説明を記述することにする。今後の対応については、幹事会で方針を決める。「放射線の生物影響」については、標準体系には馴染まないので扱わない。免除に関する項目は、リスクに応じた防護の項目で触れることとし、さらに別に必要となれば改めて方針を検討する。
６．規準とガイドラインについて
幹事会 1-6、1-7 および 1-8 に基づき、規準、ガイドラインの作成方針について意見交換した。当面は幹事会 1-7に基づき作業を進める。ガイドラインの位置づけを明確にして、標準として現場の使いやすいものを学会として提供する方針で進めることが重要となる。
また、規準の例として職業人（IAEA-RSG1.1 を基に重要部分を抽出）、ガイドラインの例として廃棄物処分施設についての資料を確認した。今後、幹事会を中心とした仮の専門部会を立上げ、作成作業に入る。
７．委員会の活動スケジュールについて
幹事会 1-9 に基づき、今後の活動のスケジュールを検討した。
重要な概念については幹事中心にたたき案を作成、ガイドラインについては仮の専門部会（拡大幹事会）で検討を開始する。大きな専門部会、その下のワーキンググループを設置して活動するのがよいか、あるいは、専門部会を個別に設置するのがよいかは、活動の状況を見つつ決めていく方針とする。専門部会の規則など、組織としての整備は今年度末から来年にかけて実施する。
（放射線防護標準化委員会幹事：東京大 飯本 武）専門研究会報告
第１回 内部被ばく
内部被ばく評価
ばく評価のための評価のための体外計測器のための体外計測器に体外計測器に関する標準校正法専門研究会する標準校正法専門研究会
日時：2006 年 8 月 1 日（火） 13:30 ～17:00
場所：日本原子力研究開発機構 東京事務所 第１会議室
出席者: 委員１８名 オブザーバー１２名
内容：(1)占部幹事により開会の挨拶及び開設趣旨について説明があった。引き続き参加者の自己紹介（計 30 名）が行なわれた。
(2)鈴木主査より当専門研究会の目的、今後のスケージュールなどが説明された。
-11-

日本保健物理学会 NewsLetter

目的は現状を把握し科学的な知見に基づき「統一的標準による比較・校正等をも含めた標準化」案を提示することにある。今後は３ヶ月に一回開催する予定である。
(3)ホールボディカウンタを販売している国内４社より自社の製品の仕様、校正方法について講演があった。
(4)その他議論された内容：
米国内では ANSI 規格に基づき、ある程度標準的な校正法が決まっているがそれをどのように取り入れていくかを議論していくことが重要である。各社が使っている校正用のブロック線源については定まった規格がなく日本アイ
ソトープ協会ではメーカの要求に応じて作製している。預託実効線量の計算は納入されたソフトのバージョンやメーカによって算出される値が違い、何らかの統一的線量評価プログラムをユーザーサイドで準備する必要がある。
ICRP の Committee 2 では計測値から直接換算係数で線量を計算する方向の議論が成されているが提案時期等は定かではない。次年度の標準化案提示時期を目処に「放射線防護標準化委員会」と連動して活動することも学会提案をオーソライズする上で重要との意見があった。
(5)次回日程
次回は１０月２６日午後に千代田テクノル御茶ノ水本社ビルで体外計測に関する ANSI 規格の解説とユーザー側からの現状把握について行なう予定となった。
(書記：放医研 仲野 高志）
屋内ラドン
屋内ラドンのラドンのリスク評価
リスク評価とその評価とその対応とその対応に対応に関する専門研究会
する専門研究会
欧州や北米の屋内ラドンに関する疫学調査の統合解析結果や世界保健機関(WHO)のプロジェクト発足など、国際的な動向をふまえて、本専門研究会が設立され、 17 年度より活動している。
第４回専門研究会では、報告書「屋内ラドンリスクに関する疫学研究とその評価」（案）について検討したほか、WHO の国際ラドンプロジェクト第 2 回会合報告、委員によるリスクコミュニケーションについての講演が行われた。
第 4 回「屋内ラドンのリスク評価とその対応に関する専門研究会」
日時：平成 18 年 6 月 7 日（水）14:00 ～ 17:30
場所：広島大学原爆放射線医科学研究所講堂
出席者：委員他 13 名
議事概要
１）WHO 国際ラドンプロジェクト第２回会合報告
米原主査、床次委員より、WHO の国際ラドンプロジェクトの概要と今年３月 13 日から 15 日にジュネーブの WHO
本部で開催された第２回会合の内容について紹介、報告があった。
ガイドラインＷＧでは、現在の各国での対応状況を検討し、WHO の数値指針として、100～400 Bq/m3 で示すことが適当であるとされた。測定と低減化ＷＧでは、欧州や北米の疫学調査に用いられた測定器は統一されたものでな
く、原理も様々なもので、特にトロンの妨害が問題となるものも含まれることが認識された。
２）リスクコミュニケーションとラドン
原子力機構におけるリスクコミュニケーション活動内容とその問題点を交えて、米澤委員より紹介があり、リスクコミュニケーションとラドンについて議論を行い、屋内ラドン問題について、対象者と手法について検討した。
今後、ここでの議論を踏まえて、屋内ラドンのリスクに関する一般向けパンフレットの作成を進める。
３）１７年度報告書の検討
昨年度の活動成果としての専門家を対象とした報告書の内容を検討した。
（幹事：原子力機構 石森 有）
放射線防護に放射線防護に用いる線量概念
いる線量概念の線量概念の専門研究会
前回の報告以降、６月に広島にて開催された日本保健物理学会第 40 回研究発表会において、企画セッションとして
当専門研究会の活動及び議論を報告し、放射線防護に用いる線量に係るコメントを参加者より拝聴した。その後、9月 20 日(水)に第７回会合を開催した（場所：大崎総合研究所会議室(富国生命ビル 27 階)）。
[第 40 回研究発表会 企画セッション]
・小田主査（神戸大学）より、研究発表会までの研究会の活動について、報告があった。続いて、高橋幹事（原子力機構）より、研究会における主な論点及び意見が紹介された。
・報告後、放射線防護に用いる線量について、セッションの参加者と意見交換を行った。会場より、線質により放射線に荷重される係数、放射線モニタリングに使用される量の意義などについて、貴重な意見が出された。これらの-12-

No.44Oct, 2006

意見は、今後の研究会の議論においても反映させていく。
[第 7 回研究会会合]（参加人数：委員５名、オブザーバー２名）① 線量概念の提言へ向けた議論
・本年 6 月に国際放射線防護委員会（ICRP）は、HP を通じて新基本勧告案のドラフトを提示した。同ドラフトについて意見交換することを目的として開催された The 3rd Asian Regional Conference on the Evolution of the System ofRadiological Protection（7 月 OECD/NEA 主催）及び保健物理学会のシンポジウム（7 月 31 日東京）の報告が、小田主査及び高橋幹事よりあった。
・上記ドラフトの中で、等価線量、乳房の組織荷重係数、線量評価に用いる標準モデルについて、より詳細な記述が必要であるなどの研究会メンバーから提示された問題点が紹介された。
・前回会合に引き続き、鶴田委員（近畿大学）から示された意見について審議を行った。この中で、ICRP の提示する確率的影響に係る名目確率係数の低線量域における正しい適用について議論した。この点に関連して、上記の 7 月に開催された 2 つの会合において報告された低線量域における生物影響、ICRP が新基本勧告案でも LNT を放射線防護の有用なツールとして採用している点の報告があったことが、研究会メンバーで２つの会合に参加した者より報告があった。本研究会として、名目確率係数の誤用を避けるためにも、検討結果を提示する予定である。
・高橋幹事が、Dr.Dietze らが Radiat.Prot.Dosim.誌において発表した「放射線防護に用いる線量及びその限界」についてレビューした。同論文においては、体内線源による被ばくなどでは、臓器の平均線量を基本とした場合、評価に大きな不確かさを伴う可能性がある点など記されている。これに対して、内部被ばくに対して、修正係数を用いて線量が評価された報告例があるなどの意見があった。また、放射線防護に用いる線量については、被ばく形態として種々の状況が考えられるが、共通の体系を適用することがより賢明であるという意見が示された。
② 今後の予定
・研究会の検討結果を取りまとめる最終報告書を作成するため、その骨子案について議論した。最終報告書には、現在の線量体系の概要、その問題点並びに今後の改善のための方策を含めることとし、詳細な記述内容は、次回会合において審議することとした。
・次回会合は、12 月に開催し、これを最終会合とする予定であることを確認した。その後、専門研究会における活動
内容及びその結果について、保健物理学会員に周知するため、3 月中旬にシンポジウム開催するよう準備を進めることとした。
（幹事：原子力機構 高橋 史明）
大学における
大学における放射線安全管理教育
における放射線安全管理教育に
放射線安全管理教育に関する報告
する報告
国民が最も身近に放射線と接する医療現場において、放射線管理を専ら担っているのが診療放射線技師である。そこで、大学における放射線安全管理教育連絡会は、医療現場での放射線安全管理の責任を担う診療放射線技師教育に必要な講義内容と、将来、放射線安全管理を担う専門家の養成のあり方について検討する場として発足した。
当連絡会は、メール会議を中心として行ってきた。そして、今年の広島大会に中間報告として 10 大学（短期大学含む）の放射線安全科目等の調査結果を報告した。報告内容は関連科目単位数や科目名などである。
調査大学は首都大学東京、大阪大学、名古屋大学、新潟大学、藤田保健衛生大学、岐阜医療科学大学、岐阜医療技術短期大学、広島国際大学、国際医療福祉大学および鈴鹿医療科学大学であり、全国の養成校 41 校の約 1/4 であった。
放射線安全教育関連科目の単位数を多い順にすると、16 単位と最も多かったのが鈴鹿医療科学大学、次に 13 単位の名古屋大学と続き、順に 11 単位の藤田保健衛生大学、10 単位の広島国際大学、９単位の首都大学東京、岐阜医療科学大学、岐阜医療技術短期大学、８単位の国際医療福祉大学、新潟大学、最も単位数が少なかったのが７単位の大阪大学であった。ここで、調査対象として放射線安全教育に携わる選任・非常勤教員の数を把握する必要があり、今後さらなる追加調査が必要と考えられた。
次に科目名称の調査結果は、管理学系（医療安全管理学、放射線安全管理学、放射線管理学、放射線保健管理学、
放射線環境管理学、放射線管理学演習、放射線管理学実験、放射線管理学実習、放射線安全管理学実験、放射線安全管理学実習、放射線保健管理学実験）、関係法規系（医療関係法規、関係法規、放射線関係法規、保健行政論Ⅱ、医療関係法規Ⅰ、医療関係法規Ⅱ、放射線関係法規及び演習）、計測学系（放射線計測学、放射線計測学Ⅰ、放射線計
測学Ⅱ、放射線計測学Ⅲ、放射線計測学Ⅰ及び演習、放射線計測学演習、放射線計測学実験、放射線計測学実験Ⅰ、放射線計測学実験Ⅱ、放射線計測学実習）、衛生学系（放射線衛生学、労働衛生学）、その他（放射性廃棄物処理論、放射線技術科学特論Ⅳ、放射線施設設計学、放射線障害防止論、放射線廃棄物処理論、放射線量評価論）とこの調査結果からも各大学において特色有るカリキュラム構成が伺われた。
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日本保健物理学会 NewsLetter

今回の調査結果はあくまで中間的な集計に過ぎなく、放射線技師教育機関 41 校（専修学校含む）の 1/4 であるので今後のさらなる調査を実施する予定である。ただし、今回の調査結果から放射線安全管理教育に必要な科目および単位数が配分されていることが示された。また、大学により特徴あるカリキュラムを組んでいるとこが見受けられた。
今後は学会として、標準的なカリキュラムおよびシラバスなどを提言することができればと考えている。
主査：福士政広（首都大東京）
委員：岩波 茂（北里大）、森川 薫（広島国際大）、田宮 正（名古屋大）、川井恵一（金沢大）、下 道國（藤田保健衛生大）、甲斐倫明（大分看護大）、鈴木昇一（藤田保健衛生大）（主査：首都大学東京 福士 政広）
若手研究会活動報告
1.第 40 回研究発表会での若手研紹介
6 月 8 日,9 日に開催された第 40 回研究発表会ポスターセッションにて若手研究会の紹介を行い，新たに 11 名の方に入会して頂きました。会員数は 9 月現在 42 名となりました。
2.若手研研究会セミナー開催
若手研究会では，セミナーを下記のとおり開催しました。休日開催にも関わらずご出席いただいた皆様，どうもありがとうございました。
「2006 年度若手研究会セミナー」
日時：9 月 30 日(土) 13:30～
場所：放射線医学総合研究所本所 （千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目 9-1）
スケジュール：
13:30～ 挨拶・自己紹介
13:45～ 講演「チェルノブイリ 20 年を経て（仮題）」放射線医学総合研究所 吉永信治先生-休憩16:00～ 自由討論
17:30～ 懇親会
尚，本稿執筆時は開催日以前のため，内容等詳細につきましては若手研ホームページ( http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/j/wakate/wakate/wakate.html )に追って記載する予定です。
3.学友会向けシンポジウムの開催
若手研究会では 11 月頃に学友会向けのシンポジウムの開催を企画しております。これは，男女共同参画推進の取り組みの一端として，保物関連に携わる学生に将来設計を考える上で有用な情報を提供し，将来保健物理分野で活躍する人材を確保することを主眼とするものです。その開催にあたり，事前に必要とされる情報を抽出するため，学生向けのアンケートをホームページ等を通じて実施致します。開催時期などにつきましては随時ホームページに掲載する予定ですのでご覧下さい。
4.会員の募集
若手研究会では会員を随時募集しております。35 歳以下の学会員であれば、どなたでも入会資格がありますので、
下記の主査あるいは幹事までお気軽にご連絡下さい。
主査：吉富 寛 日本原子力研究開発機構
TEL：029-282-5824，FAX：029-282-5923，E-mail：yoshitomi.hiroshi@jaea.go.jp
幹事：高見 実智己 放射線医学総合研究所
TEL：043-206-3239，FAX：043-251-4531，E-mail：mtakami@nirs.go.jp
幹事：山外功太郎 日本原子力研究開発機構
TEL：029-282-5183，FAX：029-282-6063，E-mail：yamasoto.kotaro@jaea.go.jp（主査：原子力機構 吉富 寛）-14-

No.44Oct, 2006

学 会 掲 示 板
土居雅広氏
土居雅広氏ご逝去の逝去の追悼文土居雅広さんが出張先のノルウェーでの発表後に倒れた、という一報が入ってきたのは、平成 18 年 6 月 30 日のことでした。非常に私的なことですので内密な情報だったとは思いますが、土居さんと同じ研究所・センターに属しているよしみで、私にも情報が入ってきました。施術の甲斐もなく、倒れてから 1 ヶ月も経たない 7 月 23 日、土居さん
は息を引き取られました。享年４６歳、まだまだ人生これからというところでの、無念の死でした。
私は、土居さんと個人的に交流があったわけではありませんし、土居さんの人柄も直接は知りません。おそらく、所内の多くの人が抱いているのと同程度の印象しか持ち合わせていないと思いますが、そんな程度の付き合いの私にも、土居さんが当研究所にとって非常に重要な存在であることはよく分かっていました。土居さんは、様々な国際的対応もされていましたし、いつも土居さんが口にするのは、放射線の分野を支える国際基準の確立や当研究所の在り方などで、自分の研究といった個人的なことではなく、もっと大きなスケールのことでした。また、土居さんは当研究所の内情にも通じていましたので、組織運営や編制に関しても、物事を上手くまわす為に要所々で助言をし、いかにも奔走されているようでした。すごく攻めの仕事をする人、それが私の一貫した土居さんの印象です。
今回、土居さんの突然のご逝去により、『土居さんは若手研究会の立ち上げにご尽力された方ですので、若手研から追悼文を出しませんか』と声が掛かりました。私は今、若手研幹事をさせて頂いていますが、お恥ずかしながら土居さんがこの若手研の立ち上げに関ったことを知りませんでした。もちろん、土居さんを含めた複数の先生方のご尽力により若手研が立ち上がり、そして今も受け継がれているわけですが、"若手が積極的にやっていかなきゃならない
んだよ"っていう土居さんのメッセージが、この若手研には残っているような気がしています。そして、まだ若手だった当時の土居さんの、保物の分野を若い人達から盛り上げて行きたい！という情熱を感じるのです。ようやくそれを感じて、あれだけ攻めの仕事をしていた土居さんを支えていたのは、"この分野をさらに発展させていきたい！"という情熱なのかな、と思いました。そんな土居さんを思い浮かべたとき、『もっと攻めの仕事をしよう！もっと攻めの若手研にしよう！』との、私たち若手へ向けた土居さんからのメッセージが、心に響いたような気がしました。
慎んで、土居さんのご冥福をお祈り致します。
（放医研 高見実智己）
インターネットグループのインターネットグループの活動
インターネットグループ（ＩＧ）は、保健物理学会企画委員会の傘下で、(1)学会ホームページの管理、(2)学会メ
ーリングリストの管理、(3)ニュースレターの発行に関する活動を行っています。現在、活動しているメンバーは次のとおりです。
主査：山崎 直（中部電力）
メーリングリスト班 ：江原範重（聖マリアンナ医大）
ホームページ班：中野政尚、栗原 治、古渡意彦（原子力機構）、奥野功一（ハザマ）
ニュースレター班 ：鈴木敦雄（静岡県）、佐川宏幸（福山大）
ＩＧ活動へ興味を持たれた方、学会ホームページ等活動内容へ改善案をお持ちの方は、気軽に学会公式アドレス（jhps@wwwsoc.nii.ac.jp）へメールしてください。
(ＩＧ主査：山崎 直)
学会刊行物の学会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、NPO 事務センターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
1）ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995) 1,777 円（35 部）
2)ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998) 1,700 円（54 部）
3)高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998) 2,000 円（81 部）
4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001) 1,700 円（128 部）
5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002) 2,000 円（159 部）
6) 放射線の人体への影響 第 3 版(1986) 800 円（会員割引価格、送料込）（4 部）
7) 放射線の人体への影響 第 5 版(1992) 800 円（会員割引価格、送料込）（15 部）-15-日本保健物理学会 NewsLetter

連絡先：日本保健物理学会事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-3-11 杉本ビル 3 階 NPO 事務センター内
TEL 03-5339-7286 FAX 03-5339-7285 E-mail: jhps@iva.jp●企画委員会からの企画委員会からのシンポジウム
からのシンポジウム資料
シンポジウム資料の資料の通信販売のお通信販売のお知のお知らせ
去る 7 月 31 日に開催されましたシンポジウム「ＩＣＲＰ新勧告案をよく知り、よく考える」の資料が若干ですが残っていますので、実費７００円（送料込み）で会員の皆様へ販売いたします。希望される方はメイルで①タイトル「ＩＣＲＰシンポジウム資料希望」②送付先住所③TEL＆メイルアドレス④担当者氏名を明記の上、下記の学会事務センター保物事務局までお申し込みください。振込先への入金を確認後、発送します。
申込先：jhps@iva.jp 保物事務局担当：金子
振込先：三菱東京 UFJ 銀行 新宿中央支店 （普通）5575038 日本保健物理学会（企画委員会：原子力機構 古田定昭）「学友会」
学友会」入会案内および入会案内および現状報告
および現状報告・学友会の学友会の趣旨
学友会は、放射線安全及び原子力に興味を持つ様々な分野の学生（原子力、放射線安全、医療、医学、健康福祉、
リスク、社会科学など）の新しい連携の場として、特に「就職」「進学」情報の提供、情報交換を中心とした学生交流を目標に、昨年 11 月に日本保健物理学会の一組織として活動を開始しました。2006 年 9 月現在、全国 11 大学 54
名の会員が交流を開始しています。
・過去の
過去の活動
3 月 27 日(月) 第 1 回見学会 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
4 月 9 日(日) 第 2 回見学会 ゆうあいクリニック
8 月 30 日(水) 第 3 回見学会 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド
・今後の今後の活動予定
次回の見学会として、線量機器メーカーである千代田テクノルの見学会を計画中です。また中部地方または関西地方において見学会を開催することを検討中です。
・学友会の学友会の入会方法
日本保健物理学会の正・準学生会員（学部・修士・博士）であれば誰でも入会できます。費用は無料です。
詳細は下記ホームページを参照してください。
日本保健物理学会学友会ホームページ http://jhps.main.jp/
・連絡先
代表：孫 尚卿(東大 M１)
Tel: 03-5841-2997(直通) E-mail：sang-kyeong@n.t.u-tokyo.ac.jp(東大 M１ 孫 尚卿)

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：佐川 宏幸 (福山大学)-16-