西東京市剣友会規約（案）第 1 条【名称・事務所】
本会は西東京市剣友会（以下「本会」という。
）と称し、西東京剣道連盟ならびにＮＰＯ法人西東京市体育協会に属し、事務所を事務局長宅に置く。

第 2 条【目的】
本会は剣道の普及、発展のため青少年への剣道指導および会員相互の剣道稽古を行い、相互の親睦融和を図り、心身の鍛練を行うことを目的とする。

第 3 条【事業】
本会は前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
１）青少年への剣道指導
２）会員相互の剣道稽古
３）試合、大会の実施
４）級位審査会、講習会の実施
５）その他本会目的に必要と認められる事項

第 4 条【会員】
本会は西東京市内に在住、在勤、在学する者、または前記以外の者でも会則に従って本会の目的を遂行することを志し、入会を希望する者にて組織する。但し、会員は本会を通じて、公益財団法人スポーツ安全協会の「スポーツ安全保険」に加入する。

第 5 条【役員および組織】
本会は運営にあたって次の役員、および組織を置く。
会長 1 名副会長若干名
理事長 1 名事務局長 1 名
事務局次長若干名
常任理事若干名会計 2 名会計補佐若干名事業部長 1 名
対外試合部長１名
監事 2 名保護者会

副理事長若干名
理事若干名
少年指導部長 1 名
師範

第 6 条【役員の選出】
役員は本会より東京都剣道連盟および西東京剣道連盟の登録者より、以下のとおり選出する。
１）会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、理事、事務局長・次長、会計、会計補佐、監事は理事会に諮った上で総会において選出する。
２）事業部長、少年指導部長、対外試合部長は理事会に諮った上で会長が委嘱する。
３）事業部長、少年指導部長、対外試合部長は必要に応じて補佐または部員を置くことができる。その場合、事前に理事会の同意を得て会長が委嘱する。
４）師範は理事会に諮った上で会長が委嘱する。
５）名誉師範、名誉会長、顧問については必要に応じて、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

第 7 条【役員の任務】
役員の任務は次のとおりとする。
役

職

任務 ・ 役

割会長

本会を代表し、本会を統括する

副会長

会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたとき、または必要に応じて会長の代理を行なう

理事長

常任理事会ならびに理事会を代表し、本会の事業全般についての企画、立案、執行を行い、実施を統括する

副理事長

理事長を補佐し、必要に応じて理事長の代理を行う

常任理事

常任理事会の構成員として、本会の事業全般についての企画、立案、実施などの実務を担当する

理事

理事会の構成員として、常任理事会での議決事項について審議する。また決定事項の実施などの実務を常任理事とともに担当する事務局長

本会の活動に必要となる事務業務を統括する

事務局次長

事務局長の補佐を行う

会計

本会の会計業務を行なうとともに、事務局長を補佐し本会の事務業務を行なう

監事

本会の会計及び業務を監査する

事業部長

本会が行なう事業に関しての実務を担当する（対象となる事業：大会、級審査、合宿、レクリエーション事業、周年行事等）

少年指導部長本会が行なう少年への剣道指導について、各稽古場所の指導責任者との協議を行い、指導内容を統括する。また、本会を代表して出場する少年大会の選手・監督の選出を行なう

対外試合部長一般を対象とする大会の選手・監督の選出と少年を含む参加申請業務を行う

師範

本会の剣道稽古における指導を行う

保護者会会が行なう少年指導、および育成の目的のために行なう活動を支援する

第 8 条【任期】
役員の任期は 2 年間とする。ただし、再任は妨げない。なお、任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行う。
2.役員が止むを得ず任期途中で辞任する場合は、理事会の承認を得るものとし、後任者は総会において選出する。但し、事務業務に支障が生じる場合、第 11 条により常任理事会または理事会を開催し、臨時に後任者を選出または、役職の兼務、代行、交代を決定する。その場合の任期は辞任する役員の任期とし、総会の承認を得るものとする。
第 9 条【総会】
総会は会長が招集し、毎年 4 月に開催する。議長は理事長が行い、議決は出席者の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。また、必要に応じて臨時総会を招集することができる。
2.総会は会員をもって構成する。ただし、中学生以下の会員は保護者１名をもってする。
3.臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に召集する。
（１）会長が必要と認め理事会の同意を得たとき。
（２）会員の２分の１以上から請求があったとき。
4.会長は、総会を予見できぬ事態により開催できない場合、その時期を変更することができる。また、開催および議決事項の決議について書面またはそれに代わる方法を用いておこなうことができるものとする。但し、その決定は事前に理事会の承認を得るものとする。

第 10 条【総会の議決事項】
総会は規約の改廃、予算および決算、事業計画、役員の選出、その他重要事項を議決する。

第 11 条【常任理事会・理事会】
常任理事会・理事会は本会事業の執行機関であり、必要に応じ理事長が招集し、議長は理事長が行い、開催する。
2.常任理事会・理事会の議決は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数の時は議長がこれを決する。

第 12 条【会費、入会金、運営費】
本会の会費および入会金は別紙 1「入会金・会費について」のとおりとする。
2.本会の運営費は別途定める期間特別会計として処理し、第 14 条補足で取り決める事項によるものとする。

第 13 条【会計年度】
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終了する。

第 14 条【個人情報】
別紙 2「個人情報取り扱いについて」に規定する。

第 15 条【倫理に関する事項】
倫理に関する事項は、別紙 3 に定める「西東京市剣友会における倫理に関するガイドライン」による。

第 16 条【補 足】
本規約の各条項の改変または本規約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、その都度必要に応じ常任理事会または理事会を招集して解決にあたるものとする。但し、その手続きは第 9 条
ならびに第 10 条のとおりとする。
2.本規約は平成１３年４月１日から施行する。
実施時期
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂

平成１３年４月 １日
平成２０年４月１３日
平成２２年４月２５日
平成２７年４月２６日
令和４年３月２０日令和５年４月２３日

別紙１「入会金・会費について」

1. 入会金は年齢を問わず一人 1,000 円とする。入会申込書と合わせて支払うこととする。
2. 本会会費は、年会費として次のとおりとする。
（１） 中学生以下の会員は年額 9,600 円。但し、家計を同一とする会員で子供 2 名以上の会員が所属する場合、子供 2 人目の会費は年額 7,200 円、3 人目からの会費は年額 4,800円とする。
（２） 高校生以上の会員は年額 12,000 円とする。
（３） 満 80 歳以上の会員は年額 6,000 円とする。
3. 会費の支払方法は、事業年度 5 月末日までに当会所定の金融機関口座へ一括で振込むこととする。振込み手数料については会員の負担とする。なお、会費は一括での支払いを原則とするが、やむを得ない事情のある場合、または家計を同一とする会員が 3 名以上の場合については、会計担当者へ事前に申し出の上、分割での支払いを認めることとする。
4. 年度途中の入退会等における会費は以下のとおりとする。
（１） 年度途中に入会した者は、入会月から当該年度末までの月数に応じた会費を支払うこととする。
（２） 年度途中で退会、または休会した者は、次の場合を除き支払った会費は返金しない。
① 会員が死亡、または疾病、障害を負い剣道が続けられなくなった場合② 予期しない転校、転勤等のため当会で剣道が続けられない場合（３） 本会の責に負えない事象で剣道ができない場合の会費はそれを返金しない。
（４） 返金する場合の金額は退会月から当該年度の残月数に応じて計算した額とする。
（５） 特別な事情が生じた場合は、会員の申し出により理事会に諮ったうえで決定する。

令和 3 年３月 20 日新規改定

別紙 2「個人情報取り扱いについて」-

プライバシーポリシー

西東京市剣友会は個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。
１． 個人情報の収集について
西東京市剣友会（以下「本会」という。）では次のとおり該当する個人情報を収集します。
① 入会時に氏名、生年月日、性別、学校名、職業、会社名、自宅住所、電話番号（携帯、固定）
全剣連盟番号、段位、称号、取得年月日、保護者名、保護者連絡先電話番号② 剣道大会、講習会、審査会等の開催事に必要な個人情報③ スポーツ保険加入に必要な個人情報
２． 個人情報の利用について
１）本会では個人情報の取得は，利用目的を明らかにして適正・公正な方法で行います。
利用目的は次のとおりです。
① 総会、理事会等会議の通知や会費納入についての連絡、上部団体への登録、級並びに段位及び称号登録の通知および発表、各種大会申込、各種講習会申込、スポーツ保険加入申し込みなど剣道活動を行う上で必要な場合② 本会ホームページに写真、氏名、学年、年齢を掲載する場合があります。
③ 大会パンフレットに氏名、学年等を掲載します。
２）個人情報の利用は，利用目的の範囲内で適正に行います。
３）利用目的の範囲を超えて利用する場合は，事前に本人の同意を得ることとします。
４）個人情報の第三者提供について
原則として個人情報の第三者への提供をしません。ただし、次の場合は除きます。
① 警察、消防への要請時、官公署からの要請の場合② 裁判所、行政機関の命令、法律の適用を受ける場合
３． 個人情報の管理について
個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で，正確・最新の状態で安全に管理します。
４．個人情報の開示、訂正等について個人情報によって識別される特定の個人（以下，本人と称す）から，本人の個人情報について開示， 修正等を求められた場合は，本会が管理する個人情報を調査して内容を確認し，その求めが妥当であると判断した場合には，速やかに対応します。
令和 3 年３月 20 日制定

別紙３
西東京市剣友会における倫理に関するガイドライン
令和 5 年４月 15 日制定(目的)
西東京市剣友会(以下「本会」という。)は西東京市における剣道の普及発展を期し、剣道の理念に基づく剣の修練による会員の人間形成を目指すとともに会員相互の親睦融和を図り、合わせて上部団体及び関係団体との緊密な連携を保つことを目的とする。
したがって、役員はもとよりすべての会員は、目的を自覚し剣道修練の心構えである、旺盛な気力を養い、礼節をとうとび、常に自己の修養に務めて、剣道理念の実践を図らなければならない。
しかしながら、様々な武道やスポーツ団体において、金銭の授受や指導者による暴力や体罰に関する報道、告発も依然続いている。
また、反倫理的行為(指導者の競技選手に対する暴力、セクシャル・ハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメント、差別及び薬物乱用など)あるいは補助金の不適切な処理又は横領など、訴訟にも及ぶ法的問題が発生している。
このような状況を十分に考慮し、本会は、常に公明正大でかつ健全化を目指した組織体制の整備と健全な組織運営を図っていくために必要な倫理に関する諸事項を、以下の通りガイドラインとしてまとめた。
本会においては、役員、指導者、主催大会・行事などに携わる審判をはじめとする運営関係者、並びに剣道を学ぶ会員を対象として、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、本ガイドラインの徹底を図るとともに、引き続き体制の整備を進めていくこととする。
I.

反倫理的行為に起因する事項

1. 身体的・精神的暴力(バイオレンス)行為等について
役員、指導者等は、以下の事項に留意しなければならない。また、本会は、これらの者に対して、講習会、研修会を通じ、自己の役割や責任等を徹底指導する。
（１） 組織の運営又は剣道を指導する際に意見の相違などが生じた場合は、お互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。特に指導的立場にある者は、選手、剣道を学ぶ者等への指導の際、暴力、パワーハラスメント行為と受け取られるような行為は絶対に行ってはならない。
（２） 剣道を行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力、パワーハラスメント行為(直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等)を行うことは、厳に禁ずる。
2. 身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて役員、指導者及び選手等は、身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントを絶対に行わない。本会は、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていく。
（１） 安易に性的・性差別的言動や表現及び相手が不快に感じるような言動、表現、行為などを行うことは、厳に慎むこと。
（２） 親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを確認すること。
（３） 本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシャル・ハラスメントになり得ることを認識すること。
（４） 性的言動、表現を受けて不快を感じた場合は、無視せず相手に対して毅然として「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること。(注意・・無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある)
3. 差別について
本会関係者は、合理的理由なく、人種・民族、性別、年齢等による差別を行ってはならない。
4. 役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者並びに選手等の関係のあり方について相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に務めなければならない。
（１） 役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者並びに選手等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して、人道的に反する行動を強制しないこと。
（２） 役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者は、その立場、役割、権限等の範囲を超えた精神的。身体的暴力行為等を大会・行事など携わる関係者及び選手等に与えないこと。
（３） プライバシー(個人的人権)の問題については、役員・監督・審判員等指導的立場にある者及び選手等がそれぞれ十分配慮すること。
（４） 選手人選の公平性、公明性
5. 級位審査員と受審者等との関係について級位審査員は、誇りと使命感を持って、厳正、公正、適切に、かつ審査規則等を遵守して誠実に審査を行わなければならない。
（１） 審査に関しての金品の授与は絶対に行わないこと。
（２） 審査についていささかも疑念が持たれないよう、その言動は厳に慎むこと
II. 不適切な経理処理に起因する事項
1. 不正行為について本会会員は、次に示すような行為は、厳に禁ずる。
（１） 組織内外の金銭の横領など（２） 不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供（３） 組織内外における不適切な指導又は監査
III.

安全・事故防止及び一般社会人としての社会規範に関する事項

1. 安全・事故防止指導的立場にある者並びに会員は、剣道の実践において、常に安全ヘの配慮、事故防止に努めなければならない。
2. 一般社会人としての社会規範
本ガイドラインに示す対象者は、剣道の稽古時や日常生活においても社会規範としての習慣、道徳、法律を強く意識・励行し社会秩序の維持に努めるものとする。