1.8mm

国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 44，No.2
Contents

JAICAF

Cross-border Activities of Agricultural Extension by Farmers Organization Network.
SUGIHARA Tamae

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

New Approaches for Agricultural Extension Methods

44

Efforts to Expand Supply and Demand of Rice-certified Seeds in Myanmar-Remote Technical Guidance and its Future Prospects at COVID-19-.
MAEDA Hitoshi, NISHINO Shunichiro and GOTO Akio

ＮＯ・２

FUJII Tomoyuki, OTANI Hanako, IKEDA Ryoichi, YOSHDA Minoru,

Introduction of SHEP Approach as an Extension Advisory Approach Based on Long
Experience of JICA’s Technical Cooperation Projects.

特集：農業普及手法の新たな取り組み

AIKAWA Jiro and MATSUI Syun

ミャンマーにおけるイネ保証種子の需給拡大への取り組み

Challenge for Farmer-led Irrigation Management on Paired-pond System in Northern－コロナ禍でのリモートワークと将来展望－

Ghana.
OKA Naoko

JICA 技術協力の経験をベースに開発された農業普及手法「SHEPアプローチ」の紹介

Australian Agriculture and Pacific Island Countries.
TAMAI Tetsuya
公益社団法人 国際農林業協働協会

ガーナ北部の親子ため池システムにおける主体的水管理への取組

Vol．44（2021）
No．２

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28102754 国際農林業 vol.44_H1-4.indd 全ページ

2021/09/29 9:41

1.8mm国際農林業協力目次

Vol.44, No. ２

通巻 199 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
農民組織による国際的農業普及活動

杉原たまえ･････････････

１

特集：農業普及手法の新たな取り組み
ミャンマーにおけるイネ保証種子の需給拡大への取り組み－コロナ禍でのリモートワークと将来展望－
藤井知之・大谷華子・池田良一・吉田実 ･
前田仁・西野俊一郎・後藤明夫 ･･･････ ２

安

藤

和

哉

（元一般社団法人ジョフカ

総務部長）

池

上

彰

栄

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

（東京農業大学

名誉教授）

勝

俣

誠

（明治学院大学

名誉教授）

西

牧

隆

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会

原

田

幸

治

（元一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

教授）

顧問）
技術参与）

センター長）JICA 技術協力の経験をベースに開発された農業普及手法「SHEP アプローチ」の紹介
相川次郎・松井駿 ･･･････ 16
ガーナ北部の親子ため池システムにおける主体的水管理への取組
岡
直子
世界の農政
オーストラリア農業と太平洋島嶼国････････････

25

玉井

哲也

････････････

33

図書紹介
むらの小さな精米所が救うアジア・アフリカの米づくり
勝俣誠････････････

39

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

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Vol.44 No. 2

通巻第 199 号

発行月日 令和３年９月 30 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2021/09/29 14:46

巻 頭 言農民組織による国際的農業普及活動
東京農業大学

杉原

教授

たまえ

新型コロナウイルス感染症の蔓延で世界のーを身につけ、近代的技術を駆使した普及活様相は一変した。2021 年７月現在の未感染国動を担っている。たとえば、遠隔地や紛争地

は、情報不確実な２ヵ国以外はナウル、トン域での食料支援活動を目的に開発された、国ガ王国、キリバス、ツバルの南太平洋島嶼国

連世界食糧計画（WFP）のモバイル食料安全だけとなった。いずれも品川区や対馬市と同保障分析（Mobile Vulnerability Analysis andじぐらいの国土面積しかない上に、海洋に広Mapping：mVAM）は、モバイルを用いた双域散在している。人口は、最大でもキリバス

方向に伝達可能なシステムで、条件不利な島の約 11 万人で、ツバルやナウルは１万人台

嶼地域でもリアルタイムで情報共有と支援計の小国である。人材の海外流出も著しく、海画ができる新手法である。現在私が行き来し外在住者からの送金によって国家経済が成りているトンガ王国では、この手法を取り入れ立っているといっても過言ではない。そのたた NGO が、コロナ禍にある農村部の食料消

め農業振興に充てる国家予算も農業普及を担

費量の減少傾向や、長年の栄養不良に加えてう人材や組織にも限界があり、南太平洋島嶼

栄養不足が生じつつある現状を早期に把握

国における国の農業普及システムは十分機能し、適切な普及活動を展開している。

しているといい難い。

さらに南太平洋島嶼国の農民は、国境を越一方、かねてからの周辺ドナー国である

えた自律的交流組織を作り上げ、国際的支援

ニュージーランドやオーストラリアに加え事業を活用して、農業・農村開発に必要な最て、中国のプレゼンスが高まり、さらに気候

新の技術・経営情報を政府の普及機関に先ん

変動など環境問題への関心の高まりから、経じて入手し、それを共有している。コロナ禍

済的にも環境面でも脆弱な南太平洋島嶼国にはモバイル技術の活用を促進し、日常化する

対する海外からの支援が活発化している。こことによって農民間の国際的な情報共有活動の海外支援の受け皿の一つに、農民と直結しを一気に加速化させた。当該地域では、海外ている現地 NGO がある。彼らは海外ドナー

ドナーとの農業・農村開発プロジェクトで得との交流を通じて農業開発手法などのセオリた知見を基に、NGO や農民組織を担い手とする国際的連携を踏まえた農業普及活動が一

SUGIHARA Tamae: Cross-border Activities ofAgricultural Extension by Farmers Organization
Network.

層活発化し、その重要性を高めていくのではないかと注目している。

─1─

28102754 国際農林業 vol.44_p01_巻頭言.indd 1

2021/09/29 9:53

特集：農業普及手法の新たな取り組み

ミャンマーにおけるイネ保証種子の需給拡大への取り組み－コロナ禍でのリモートワークと将来展望－
藤井知之 *・大谷華子 **・池田良一 **・吉田実 **・
前田仁 *・西野俊一郎 **・後藤明夫 *広範な技術指導を実施している。対象地域は、はじめに

ミャンマーのコメ生産の 40％近くを占める

ミャンマーは 2012 年にコメの輸出を全面
自 由 化 し、 当 時 60 万 t で あ っ た 輸 出 量 がエイヤーワディ地域の全６県（26 郡）、およびシュエボー県（６郡）である（図１）。

2017 年には 360 万 t となり、その後も毎年プロジェクト活動は順調に進捗し、普及員

200 万 t 以上を輸出している。ミャンマー政の能力向上に伴い CS 供給量が増加し、CS府が官民を挙げてコメの生産性向上と輸出をを使用したコメ生産の経済効果が農家や精米推進するなか、独立行政法人国際協力機構（以所に認識される等、成果が発現してきたとこ

下、JICA）は同国政府の要請に応じて 2017

ろ で あ っ た。 し か し、2020 年 ３ 月 末 に

年 10 月から 2023 年４月まで、ミャンマーのCOVID-19 の感染拡大により専門家が帰国

コメ生産農家へ配布する Certified Seed（CS：し、渡航再開の目途が立たないなか、専門家

保証種子）の供給拡大と種子市場の整備によ

チームは現場で予定されていた活動を、日本

り、CS の流通量を増大させることを目的とからオンラインシステムを通じての遠隔活動した「イネ保証種子流通促進プロジェクト」 （リモートワーク）へ切り替えて実施してき（以下、プロジェクト）を開始した（JICAた。ところが、ようやく感染収束の兆しが見

2017）
。

えてきた 2021 年２月に全国民を巻き込む政プロジェクトは、農業畜産灌漑省（MOAL：

変（クーデター）が勃発、現場の普及員を対Ministry of Agriculture, Livestock and象にしたリモートワークの継続にも手探りの

Irrigation） 農 業 局（DOA： Department of

日々が続いている。

Agriculture）種子課および普及課職員の能本稿は、現在までのプロジェクト活動と成力強化に重点を置き、CS 生産に関連する品

果を概観するとともに、コロナ禍でのリモー

質管理技術から啓発・マーケッティングまで、トワークの実施状況と課題を共有し、今後のミャンマーにおけるプロジェクト実施の方向

FUJII Tomoyuki, OTANI Hanako, IKEDA Ryoichi,
YOSHIDA Minoru, MAEDA Hitoshi, NISHINO
Shunichiro and GOTO Akio: Efforts to Expand
Supply and Demand of Rice-certified Seeds in
Myanmar -Remote Technical Guidance and its
Future Prospects at COVID-19-.

性について展望することを目的として執筆した。
１．ミャンマーのコメ生産の現状
コメ増産は、長年にわたりミャンマーの重─2─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021

shweboHinthada

Pathein
Myaungmya

Labutta

図1

Pyapon/Kyaiklat

プロジェクト対象地域の位置図

出典：MIMU: Myanmar Information Management Unit

要政策として位置づけられてきた。1970 年ある。エイヤーワディ地域は、全国貧困人口

代までは 1.7t/ha であった単収が、高収量品

占有率が 18.6％で国内 14 地域・州の中で第種（HYV: High-yielding variety） の 導 入 に１位、および地域別貧困率が 32.2％で同じく

よって 1985 年には全国の HYV 作付面積は第５位と著しく高い。一方、ザガイン地域は当時の約５倍、単収は 3.1t/ha へ向上し、そ貧困人口占有率が 6.1％（８位）、および貧困の後も乾期作拡大等の政策が継続されてきた率が 15.1％（13 位）と比較的豊かである（内（Khin et al . 1981; 斎藤 1987; 高橋 2000）。し田 2016）。これは、エイヤーワディ地域の大か し、 生 産 量 お よ び 単 収 は、2009 年 か ら部分がデルタ地帯の天水田であるのに対し2010 年 に か け て、 夫 々 3268.1 万 t お よ びて、 ザ ガ イ ン 地 域 の シ ュ エ ボ ー 県 は 西 暦

4.0t/ha をピークに伸び悩んでおり、2017 年

1000 年頃、パガン王朝時代から灌漑農業がのコメの作付面積は 725.6 万 ha（収穫面積は営まれていたこと（根本 2014）。また、近年

716.9 万 ha）、 生 産 量 は 2809.2 万 t、 単 収 はエイヤーワディ地域から導入した地方品種の3.9t/ha となっている（MOALI 2018）。さらPawsanyin がシュエボー県のブランド米とに、コメ輸出の全面自由化以降、輸出量は順して高値で売買されていること等が格差の原調に伸びているものの、2019 年に輸出した因と考えられる。

コメ 253 万 t の内訳は、コメ（完全米）158
万 t、 破 砕 米 95 万 t で あ っ た（MIZZIMA

２．プロジェクトの背景と活動成果

2020）。かかる状況の下、品質保証された CS

１）先行プロジェクト（フェーズⅠ）の生産と普及は、ミャンマーにとってコメの2011 年 ８ 月 か ら 2017 年 ３ 月 ま で、JICA

生産性のみならず品質向上の切り札であるとはミャンマー政府の要請により、「農民参加いえる。

による優良種子増殖普及計画プロジェクト」

プロジェクトは同国の貧困対策の一環でもを 実 施 し、 ① 育 種 家 種 子（BS: Breeder

─3─28102754 国際農林業 vol.44_p02-15_特集 藤井先生.indd 3

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Seed）の増殖に系統栽培法を導入し、主要検査に合格した CS の供給量が少ないため、９品種の遺伝的純化、および原原種種子（FS:RS の供給量を増やして CS 生産面積を拡大

Foundation Seed）、原種種子（RS: Register

するという施策が採られる傾向にある。しかSeed）、保証種子（CS）の品質改善、②エイ

し、普及員の人数、能力、予算が限られていヤーワディ地域３郡における普及員研修を通るので、生産面積を拡大しても CS 生産農家

じた CS 生産指導能力の強化、③圃場審査とへの指導が行き届かず、かえって品質低下を

種子検査制度の立て直し等を通じて、イネ種

招き、CS 品質基準を満たすことができない

子 生 産 の 基 盤 を 強 化 し た（ 藤 井 ら 2014；のが現実である。したがって、プロジェクト

JICA 2016; Fujii, et al , 2020）。その結果、ミでは生産面積は拡大せず、普及人材の育成をャンマーで初めて品質保証書が貼付された

通じた CS 生産農家の技術の向上と圃場審査、

CS が売買されるに至った。さらに、プロジ

種子検査制度の改善を通じた CS 供給量の増

ェクト活動を通じて、専門家チームが普及員加を目指している。

との信頼関係を醸成できたことも、その後の（１）研修を通じた普及員の能力向上と課題

成果の波及に鑑みると大きな成果であったとの解決
普及員の CS 生産指導および圃場審査の実考えられる。

施能力向上を目指し、プロジェクト対象地域

２）取り組むべき課題
フェーズⅠ後半の 2015 年からは対象地域の全県・郡の種子担当職員を対象に、CS 生

をエイヤーワディ地域全６県、26 郡に拡大

産技術を体得するための研修を行っている。

し、プロジェクト成果の面的拡大を図った。

研修の効果と効率性を高めるため、フェーズ

その際に実施した調査では、対象地域以外でⅠで育成した人材を有効活用するとともに、は多くの普及員が CS 生産技術に自信がない

他の DOA 職員を講師として起用し、研修人

こと、質より量を優先させる傾向が強く、普材の育成を並行して行うことで、DOA の研及員の能力・人数、および予算を超えて生産修実施体制を強化して持続発展性を担保する

面積が拡大し、技術指導や圃場審査、種子検よう配慮している。

査等の品質管理が十分に行われず、品質保証

また、プロジェクト対象地域が広範にわた書を貼付した CS の供給量が増えていないこることから、エイヤーワディ地域を２つに分と等が分かった。さらに、CS や CS から生け、シュエボー県と合わせて３ヵ所で研修を産されたコメの品質が価格に反映されず、生実施している。研修対象者は各県の種子担当

産者のインセンティブが高まらないことか

者１名および各郡から種子担当職員１名と若ら、CS 生産の拡大と利用に関する持続発展手普及員２名の合計 103 名である。さらに、性が十分であるとはいえない状況であった。

必要に応じて種子農場、種子検査室の若手職

３）プロジェクトの活動概要

員および民間種子会社と篤農家も研修対象者

フェーズⅠの成果を面的に拡大させ、コメとしている（写真１、写真２）。

生産農家の CS 利用を促進するため、本プロ

研修内容は、① CS 生産と品質管理技術、

ジェクトは以下の３つの活動を通じて課題を②圃場審査、③種子検査等で、座学と実習か克服する試みを続けている。ミャンマーでは

ら構成される。また、現場で直面する課題を─4─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
的確に捉え、普及員間で連携して課題解決能が保証書なしで生産物を販売するので、力を養うため、全員参加のワークショップを

CS 供給量が増加しない。

実施している。同ワークショップで普及員がこれらは先行プロジェクトから専門家チー

抽出した共通課題は次のとおり。

ムが指摘してきた課題であるが、本プロジェ① 普及事務所の人員・予算・経験 / 能力をクトでは現場の普及員が自身の直面する課題として取上げ、原因を分析した上で解決方法

超えた CS 生産面積の拡大② 普及員の指導に従わない農家やアクセスを具体的に提言しているところが大きな成果の悪い農家を CS 生産農家として選定である。プロジェクトでは、農業局長はじめ
プ ロ ジ ェ ク ト 実 施 責 任 者 が 出 席 す る JCC③ 予算不足による交通費（ガソリン代）、（Joint Coordination Committee）および PIC

教材のコピー代等の自己負担
技術と経験を有する圃場審査員の不足（Project Implementation Committee） に お⑤ サンプル採取から種子検査を経て結果通

いて、これらの課題についてモニタリング結

知までに時間を要し、結果を待てない農家

果を報告し、管理職が課題解決に積極的に取

④

表１
項目

CS 生産に関連するプロジェクトの実績（2017/18 〜 2019/20）
対象地域・県2017/18

2018/192019/20

圃場審査合格面積 エイヤーワディ地域/CS 生産面積 acre シュエボー県

2814/4091（69%）

3974/4896（81%）

4319/4965（87%）

776/971（80%）

1446/1874（77%）

2048/2881（71%）

エイヤーワディ地域

1,326 戸1,574 戸1,560 戸シュエボー県

188 戸

428 戸

706 戸

エイヤーワディ地域

444/539（82%）

471/584（81%）

610/690（88%）

シュエボー県101/128（79%）

216/241（90%）

432/444（97%）

CS 生産農家数
種子検査合格件数/ 種子検査数

検査日数（サンプル エイヤーワディ地域
採取〜合格証配布） シュエボー県

−

108 日

46.5 日−62 日

39.3 日普及員研修実施回数 エイヤーワディ地域/ 延べ参加者数
シュエボー県

−

439 人

520 人

−

144 人

136 人

写真１

普及員研修（パテイン県）

写真２

普及員研修・圃場審査（アウクンジ種子農場）

─5─

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り組み、普及員の活動環境を改善するよう促度が改訂されれば、圃場審査の精度と効率はしている。

格段に向上すると思われる。

（２）圃場審査および種子検査の課題と改善策② 種子検査CS 検査件数も普及員研修開始前の 2017 年① 圃場審査プロジェクト開始後、ほとんどの CS 生産圃

の 667 件から 2019 年の 1134 件へ増加してい場で圃場審査が行われるようになった（表１）。

る（表１）。一方で、検査結果の通知までに一方、目視による異株の判別には多くの知識時間を要するため、多くの農家が検査結果をと経験が必要であることから、自信を持って待たずに生産物を販売するので品質保証書が異株を特定し、合否判定を出せる普及員は限貼付された CS の供給量が生産面積に比べてられている。プロジェクト対象地域の圃場審

極めて少ない。サンプル採取日から保証書が査不合格の理由は、主に倒伏、病気（稲こう

農家に配布されるまでの平均日数は、2018

じ病）、正条植えによらない植栽方法等であ

年度はエイヤーワディ地域で 108 日、シュエる。

ボー県で 62 日だったが、2019 年度はエイヤ

圃場審査は対象圃場の異株および病害等のー ワ デ ィ 地 域 で 46.5 日、 シ ュ エ ボ ー 県 で有無を目視で確認し、種子として品質が保持

39.3 日と大幅に短縮された（表１）。しかし、されているかを判定することが目的で実施さ個別のデータを見ると依然として２ヵ月を要れる。ミャンマーではこの目視による審査にする場合がある。種子検査室の検査は 18 日

加えて、５エーカー以内の圃場では５ヵ所か以内で完了するが、その前後、すなわちサン

ら夫々 1000 穂を数えて異株の割合（CS の場

プル採取からサンプルが検査所に到着するま合 0.3％以下で合格）を算出する方法を採っ

で、および結果の通知と保証書が CS 生産農ている。異株の数を株単位でなく穂単位で数家に届けられるまでに多くの日数を要していえると、1000 穂の中で同一株、あるいは同る。

一個体の穂を重複して数えることになる。し

普及事務所でのサンプル滞留と保証書配布

たがって、一定面積における異株の割合を示

遅延の原因は、前述のとおり普及員研修で明す目的であれば、1000 株中の割合を算出すらかにされていることから、JCC および PICる方が適当と思われる。加えて、この作業ににおいて輸送費の手当て、人員の増強、サン

多くの時間が費やされ、圃場審査の効率性をプル取扱い権限の委譲、工程の簡素化等につ著しく低下させている。

いて改善するよう提言し、予算関連を除き改善されつつある。

現在、専門家チームは目視のみの審査、あるいは目視審査を重視しつつ、1000 株調査（３）CS バリューチェーンの基盤構築によるの実施に切り替える提案の準備をしている。

売買促進

現場の普及員が納得できる審査方法を確立す

先行プロジェクトによる CS の需給調査結るため、普及員研修の圃場実習にも取り入れ、果（2013）から、CS 需給が増加しない主な

株単位の調査方法は多くの普及員の理解と支原因は、国内の高品質米市場が限られ、CS持を得ており、改善の方向性が出てきたとこを使用した籾米も自家採種種子で生産した籾ろである。本提案が DOA に受入れられて制米も、精米所の買取り価格に大きな差がない

─6─

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写真３

圃場見学会（シュエボー県）

写真４ 精米デモンストレーション（ピヤポン県）

ので、高価な CS を購入する農家が少ないこた 籾 米 を 100basket（1basket ≒ 20.8kg） をと。CS 需要が少ないので価格インセンティ

供試して、精米デモンストレーション（１〜ブが低く、CS 生産者のモティベーションが２月）を毎年行い、高い整粒歩合と低い赤米

上がらないことが明らかにされた。

等異種混入歩合を実証することで、CS が生

さらに、ベースライン調査（2018）では、み出す付加価値を理解させ、適正価格による優良種子を使用してコメを生産すれば、赤米取引と CS 売買の促進を行っている。また、等の異種混入率が低く、登熟が揃い、適期収CS 生産圃場および CS を使用した籾米生産

穫が可能となり、砕米が減少して整粒歩合が圃場の見学会（10 〜 11 月）、ならびに CS 商

向上することを経験的に知っている精米業者談会（２〜３月）も開催している。その結果、がいる。彼らのうち幾人かは、粒形が揃い異精米業者と仲買による CS 売買の量は 2018

種混入が少ない籾米を選別機にかけて、種子

年 度 が 9800 basket、2019 年 度 が １ 万 1900

として販売、あるいは自ら種子生産を行ってbasket、 お よ び 2020 年 度 に は １ 万 3000いることが確認できた。

basket（20 年度は COVID-19 および政変のCS バリューチェーンは種子の品質が精米影響で一部地域のみ集計）と年々増加してお歩留まりに影響することを認識している精米

り、CS バリューチェーンの基盤が構築され業者を CS 売買の核と位置付け、CS 生産農家

つつある（写真３、写真４）。

から CS を買上げてコメ生産農家へ販売し、CS 売買では２段階支払い方式を奨励し、農家が CS から生産した籾米を精米所が買い

エイヤーワディ地域の一部で実施されてい戻すという仕組みである。プロジェクトではる。これは種子検査合格通知と品質保証書が対象地域内の中規模（30t/ 日）以上の精米所

届く前に、精米業者が CS 生産者から CS をが多く集まるコメの集散地６ヵ所にバリュー

籾米価格で買い取り、保証書が届いた後に籾チェーンの基盤構築を試みている（図２）。

米と CS の差額を追加で支払うシステムであ主な活動は精米所および県・郡普及事務所

る。この方式により、精米業者は早く CS をの協力により、ステークホルダー（精米業者、確保することができ、CS 生産者も早く現金仲買、コメ生産農家、CS 生産農家等）を対収入が得られる上、CS を適正価格で販売す象に、これら６ヵ所で農家が CS から生産しることができる。

─7─

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図２

CS バリューチェーンとステークホルダーの関係

他方、
精米デモンストレーションを通じて、
単に CS を使用すれば精米歩留まりの高い籾や SNS を活用したリモートワークの本格実施に踏み切った。

米が生産できるのではなく、付加価値を生みはじめに、リモートワークによる事業継続

出すには適期収穫および収穫後の乾燥方法の意思を明確にし、活動計画と実施方法をミ等、収穫後処理が重要であることがステーク

ャンマー側と確認するため、2020 年５月にホルダー間で認識できたことは、もう１つの首都ネピドーの DOA 本省へオンライン会議成果であった。

による第３回 JCC の開催を打診した。DOAは 2020 年 ４ 月 の COVID-19 感 染 拡 大 か ら

３．コロナ禍におけるリモートワークの実施

Zoom アプリを導入し、国際機関や地域事務と課題

所とオンライン会議の経験を積んでいたことプロジェクト活動の成果が見え始めてきたから、JCC は DOA がホストとなり、同年６2020 年３月末、COVID-19 の世界的蔓延に

月 16 日に DOA 本局とエイヤーワディ地域

よりミャンマーでも入国制限をはじめ様々な事務所、ザガイン地域事務所、在ミャンマー

規制が敷かれる中、JICA 専門家が一時帰国

日本大使館書記官、JICA ミャンマー事務所、することとなった。その後同年５月、雨期のJICA 本部および当プロジェクト専門家を繋作付準備に入っても現地活動再開の見通しがいで開催され、その後のリモートワーク実施

立たなかったことから、プロジェクトは事業に道筋をつけることができた。

の継続とカウンターパート（以下、C/P）の一方、プロジェクト対象地域の普及員と実

モティベーションの維持・向上を目的として、施するリモートワークに関しては、CS 生産

メールや電話に加え、オンライン会議アプリ

現場に近い県・郡事務所の多くでインターネ

─8─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
表２

プロジェクトが実施したリモートワークの概要（2020 〜 2021年）

対象・参加人数
接続状況等
実地回数
プロジェ JCC、
DOA 本局、県事務 活動報告、
JCC: C/P：計 31 名 プ ロ ジ ェ ク ト と 外 部 ス
クト および PIC、 所、JICA 本部、事 計画承認
PIC: C/P：計 43 名 ピーカーに接続し、参加
運営 その他
務所
課題解決に者がスクリーン画面を共関する協議等有。
一部の事務所では接続が不安定。
プロジェクト プロジェクト事務 活 動 状 況 の モ ニ プ ロ ジ ェ ク ト ス 事 務 所 契 約 の イ ン タ ー
チーム会議 所タ リ ン グ と 活 動 タッフ４〜５名： ネットを利用して、プロ
計 画 の 策 定、 情 毎週開催
ジ ェ ク ト ス タ ッ フ PC と報共有
接続
成果１ ワークショッ 県・郡事務所：７ヵ CS 生産に関する 普及員：
・プロジェクトと外部ス
および プ
所と別々に接続課 題 解 決 の 取 組 計７回、74 名
ピーカーに接続し、参加
成果２
状 況 と 新 た な 解 プ ロ ジ ェ ク ト ス 者がスクリーン画面を共
決策の協議
タッフ
有。
・ 通 信 状 態 が 悪 い 場 合、
Zoom チ ャ ッ ト 機 能 を 使用して、文字で伝える。
普及員研修 県・郡事務所：２ヵ 収 穫 後 処 理 技 術 普 及 員（ オ ブ ザ ー ・サーバーがある県事務所と別々に接続と 種 子 検 査 に 関 バー参加を含む）： 所以外の参加者は個人のする研修
第１回 : 計 171 名 スマートフォンで接続。
第２回：計 167 名 ・通訳のタイミング・PP
プ ロ ジ ェ ク ト ス（パワーポイント）教材のタッフ
活用により、理解促進が左右される。
研修教材の共 各自スマートフォン 過 去 の 研 修 教 材 普 及 員： 平 均 ア ク SNS によるプロジェクト
有の Facebook に随時 を 随 時 レ ビ ュ ー セ ス 数 約 1 万 409 アカウントを開設し、ミャ接続
し て 普 及 活 動 に 件（6/27 〜 7/24） ンマー全国の普及員と研活用できるよう
修関連情報の共有。2021にする
年３月以降から、普及員
研 修 で 使 用 し た PP 教 材を掲載。
BS, FS, RS お DAR: １ ヵ 所、専 門 家 チ ー ム が 種子圃場：・屋外中継は、データ通信
よ び CS 生 育 DOA 種 子 農 場： BS, FS, RS、およ プ ロ ジ ェ ク ト ス の容量に限界があり、送モニター５ヵ所（野外）、お び CS 生育状況の タッフ２名信された映像の解像度がよ び CS 生 産 農 家 概要を把握する。 CS 生産圃場：農家 低いため、リアルタイム
圃場：７ヵ所（野外）プ ロ ジ ェ ク ト ス の画像診断が難しい。中タッフ２名
継後に解像度の高いスマホカメラで再度撮影した画像を使って細部を解析。
・モニターはスマートフォン内蔵カメラを使用し
Zoom で 中 継 し た が、 野外の炎天下では数十分程でスマートフォン本体の温度が上昇し電源が落ちた。
・ 集 団・ 個 体 撮 影 時 の カ
メラアングルの改善。
・CS 圃 場 は、 位 置 情 報
を Messenger で 送 付 し、Google Earth で 特 定 し、ブックマークで共有。
種別

活動

接続場所

目的

─9─

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CS 機 械 化 試 DAR： １ ヵ 所、CS 生産の機械化 種子農場長３名
試験計画打合せは個人の
験
DOA 種 子 農 場： を 目 的 と し た 栽 プ ロ ジ ェ ク ト ス ス マ ー ト フ ォ ン を 活 用。
２ヵ所
培 試 験 の 実 施 と タッフ１名
試験の進捗モニタリング
技術指導
は、SNS を通じて情報を共有。
成果３ ステークホル 県・ 郡 事 務 所、 精 CS 売 買 の 促 進 ステークホルダー：・サーバーがある県事務
ダー会議
米所：数カ所と ス テ ー ク ホ ル 第１回 : 接続 66 回 所以外の参加者は個人のダ ー 間 の 情 報 共 第２回 : 接続 31 回 スマートフォンで接続。
有・ 農 家 は Zoom ア プ リ を
インストールしてないので、県・郡事務所にて参加。
精米所聞き取 精 米 所： １ ヵ 所 ず CS バ リ ュ ー 精米業者：４名
・インタヴューの際の通り調査
つチ ェ ー ン の 説 明 プ ロ ジ ェ ク ト ス 訳のタイミング。
と CS 取扱い状況 タッフ２名
・スマートフォンよりもの調査
PC の方が対面調査に臨場感があり適当。
Shwebo 種 子 Shwebo 種 子 セ ン 機 材 据 付 け 状 況 施工業者スタッフ ・モニターはプロジェク
センター機材 ターの把握
１名
トスタッフがスマート
据 付 け モ ニ Type-A、Type-B、
プ ロ ジ ェ ク ト ス フォン内蔵カメラを使用
ター
有償プロジェクト
タッフ２名
し、Zoom 中 継 し た 動 画チーム
を観ながら機材の据付状
況を確認。
機材 種子選別機設 DAR、DOA 種 子 関 係 者 の 協 議 を C/P、 選 別 機 製 造 ・同行スタッフによる据据付け 置場所選定お 選 別 作 業 庫： ８ ヵ 通 じ た 据 付 け 場 会社技師（インド）： 付 け 工 程 の Zoom 中 継 をよび据付け指 所（ １ ヵ 所 づ つ 順 所 の 選 定 お よ び １ 名、 プ ロ ジ ェ ク 専門家がモニタリングし、導に接続）
据 付 け 作 業 実 施 トスタッフ：２名、並行して、Messenger（文の た め の 技 術 指 据付け作業員４名 字情報）で業務指示。
導・機材に熟知した技師参加の下であれば、機材の不具合もある程度診断可能と思われる。

ット回線が整備されていないことから、普及までにプロジェクトが実施した主なリモート

員が個人所有するスマートフォンに Zoom

ワークは、表２の通りである。

（クラウド型 web 会議アプリ）をインストー

表２のリモートワークのうち、プロジェク

ルして、モバイルデータ通信によるインタート実施の責任機関である DOA 本局が主催すネット接続でリモートワークへの参加を促しる JCC および PIC は、地域、県、郡へプロた。Zoom のインストールやインターネット

ジェクト活動計画を周知し、リモートワーク

接続については、プロジェクトが雇用していの円滑な実施を図る上で欠かせない重要な会るスタッフ（プロジェクトスタッフ）の支援議である。また、ワークショップ、普及員研により、各地域、県の種子担当者が電話や修、ステークホルダー会議等は、広域かつ多SNS を通じて郡および普及員へ通知し、多人数の参加を予定していることから、実施前

くの参加者を得ることができた。インターネに DOA 本局、あるいは地域事務に文書で通ット接続費用はリモートワークの目的に沿っ知し、実施促進を図ってきた。

て予めプロジェクトが指名した参加者に、プ

ワークショップは、予め討議するテーマのロジェクトスタッフを通じてプリペイドカー

大枠をプロジェクト側が設定し、プロジェク

ドで支払うルールを整備した。2021 年８月

トスタッフおよび C/P がファシリテーター

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021

写真５

オンライン研修

プロジェクターでスクリーンに投影、或いはパソコンやスマートフォンを複数名で共有して多くの普及員が参加を務めて実施したが、ワークショップの中継

ークの効果的な実施の鍵であると思われる。

を通じて日本の専門家が討議内容や論点を把一方、リモートワークを通じた活動をより実握しやすくなり、その後改善点等の議論を深

効性のあるもとし、着実に成果に導いていく

めることができた。

ためには、研修やワークショップの要点を絞

普及員研修では、プロジェクト側が計画しり、出口を明確にするとともに、効果をどのたプログラムに沿って通訳を兼ねたプロジェ

ように評価するかを念頭に置いて実施するこ

クトスタッフが進行役を務め、栽培時期に合とが重要である。

わせた内容に絞り込んで短時間で講義を行っ

また、種子生産圃場のモニタリング、各種た。その結果、参加者の集中力が途切れるこ

調査、種子選別機の据付け等は、プロジェクとなく実施できた。対象者は研修内容に応じ

ト活動の内容を充分に理解し、長年 C/P とて選定したが、オブザーバー参加を求める声の調整役を担ってきたプロジェクトスタッフが多く、オンラインであってもプロジェクト

が、スマートフォンと内蔵カメラ、Zoom ア

活動に対する関心の高さが窺えた（写真５）。

プリを活用して対象地からライブ中継し、リ

ステークホルダー会議では、農家および精米

アルタイムで状況を伝えた。プロジェクトス業者による CS 使用体験談の発表を中心に、タッフは専門家チームからのカメラワーク等

参加者の関心事項に焦点を当てて企画し、籾の指示に的確に対応し、リモートワークの円

米の品質評価と売買価格について活発な意見

滑な実施に重要な役割を担った。

交換が行われた。Zoom によるこれらのリモスマートフォンと内蔵カメラおよび Zoom

ートワークでは、既知の参加者同士の顔が見を活用した一連の中継は、おおむね所期の目える（カメラを“オン”にする）ことで一体的を達成できるレベルで実施できた。屋内で感が得られ、参加者の集中力を持続させるこの会議中継や、機材の据付等の中継では、通とができたと考えられる。これはリモートワ

信電波の受信場所により多少の影響はあった─ 11 ─

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日本側専門家が見た ZOOM 画像

ネット回線スピードのため解像度はそれ程よく無いが、圃場の空間把握が容易で、生育や圃場の状態の把握に役立った。

写真６

CS 生産圃場における遠隔モニタリングの試行（ヒンタダ郡）

プロジェクトスタッフが携帯電話 2 機をオンラインで ZOOM に接続し、イネの生育と圃場の状態を撮影して中継した。中継画質が悪いため植物体の観察は難しかったが、臨場感はあり、現場の把握に役立った。

ものの、特に問題はなかった。一方、野外の１つ目は、固定電話やパソコン、ブロードバ

イネ生育モニタリングでは、通信速度、カメ

ンド回線などの社会インフラを飛び越えたス

ラの解像度、観察者の視点に立ったカメラワ

マ ー ト フ ォ ン の 急 速 な 普 及 で あ る（ 伊 藤ーク、直射日光による機材の過熱等で幾つか

2020；細沼 2021）。同国では 2012 年時点での技術的課題が残された（写真６）。今後こ

国営通信一社が独占し、SIM カードが数万

れらの知見を蓄積して機材の整備や撮影者の円と高価なことから、携帯電話の普及率は約

訓練等を改善策へフィードバックさせる必要10％に止まっていた。しかし、2014 年の携性を感じた。また、リモートワークで実施可

帯電話市場への外資開放後、SIM カードが能なモニタリング項目を、予め設定しておく

百数十円となり、安価な端末の登場に伴いことも必要である。

2018 年の普及率は 100％、2021 年１月には人口 5461 万人に対して携帯電話（スマート４．リモートワークを可能にした背景フォン）が 6943 万台で、普及率は 127％とミャンマーにおいて前述のリモートワーク

なっている。また、インターネット普及率はを可能にした要因は次の２つが考えられる。

43％、SNS 普及率は 53％と、東南アジアの普表３

ミャンマーの携帯電話・インターネット・ソーシャルメディアの普及率（2021年）
携帯電話
普及率（％）

インターネット
普及率（％）

ソーシャルメディア
普及率（％）

ミャンマー

127

43

53

東南アジア

85

42

31

世界

67

60

54

国・地域名

出典：JETRO 2021

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
及率を超えている（細沼 2021、表３）。これら動を通じて学んだ知見を現場で活かそうとい

スマートフォン利用者のほとんどがメッセージ

う機運が、個人あるいは組織に生じているとの 送 信 手 段 とし て Facebook（Messenger）、

推測される。その裏付けとして、Facebook

Viber を使用しており、プロジェクトでもを利用して過去に使用した研修教材を掲載し2018 年から Facebook アカウントを設け、普たところ、関心度や親密度を示すエンゲージ

及員研修の際に参加予定者への連絡、質問票

メント数が C/P を中心に毎回 200 件以上あの送付や資料共有等の準備作業に使用していることから、彼らがプロジェクト活動から得た。

た知見を再確認して活用しようとする意志を

２つ目は、C/P と専門家チームの信頼関覗うことができる。

係である。本プロジェクトは前述の通り、他方、今回プロジェクトが実施した Zoom

2011 年から普及員研修をつうじて各地域、による普及員研修では、個人のスマートフォ

県、郡に CS 生産普及活動の核となる C/P のンによる参加を含めると、一度に 170 人前後

育成に力を注いできた。また、これら普及員が研修に参加することができた。したがって、の何人かはプロジェクト実施期間中に中堅幹

前述したミャンマーのスマートフォン普及率部に昇進し、CS 生産の推進役を担っている。

等を考慮すると、Web 会議システムの活用

今回のリモートワークではこれらの C/P がにより、１度で全国の普及員を対象とした広牽引役となり、プロジェクト対象地域内の普域研修の実施が可能になる。これは従来の及員を取りまとめるとともに、活動のフォロ

JICA プロジェクトが多くの国で実施してきーを行っていることが効果的なリモートワーた数人から数十人規模の技術研修（普及）のク実施の鍵となっていると思われる。また、方法とは大きく異なる概念である。また、ス

これら一連の活動で、専門家と C/P の調整

マートフォンの内蔵カメラを使用したイネの役を担ったプロジェクトスタッフ３人の活躍

生育状況モニタリングに関しても、日時を調が重要であったことは言を俟たない。

整すれば１人の専門家が複数の地域あるいは圃場を同時期にモニタリングすることが可能

５．プロジェクト成果の波及と持続発展性であると考えられる。

リモートワークの目的はプロジェクトの進したがって、JICA が長年にわたり C/P と捗、活動、対象等により異なる。本プロジェ

対面で実施してきた技術移転と、今回 JICA

クトでは前述の通り、事業の継続と C/P のが知見を蓄積しつつあるリモートワーク手法

普及活動に対するモティベーションの維持・を、対象国、地域、実施期間、専門家（人材）、向上を目的として実施している。今回の普及

あるいは活動の進捗状況等に応じて自在に組員研修、ワークショップおよびステークホル

み合わせることによって、新たな技術協力のダー会議の内容には特に新しい知識や技術は「カタチ」を形成することが可能であると思含まれていない。しかし、リモートワークをわれる。一方、リモートワークにより実施し通じて専門家チームが普及活動に介在するこた研修、ワークショップ、あるいは会議等のとにより普及員のモティベーションが維持・効果をどのようにモニタリング・評価し、成向上され、これまでの研修等プロジェクト活果を持続・発展させていくかが、今後リモー─ 13 ─

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央公論新社 . 中公新書 . 246p.

トワークを含めたプロジェクト活動を実施し藤井知之・岡田英雄・碓井哲郎（2014）: ミていくうえでの課題となろう。

ャンマーにおける稲の種子生産と普及シス

おわりに

テ ム の 強 化 . 国 際 農 林 業 協 力 , 37（1）:2-15.

プロジェクト終了の 2023 年４月までに残された期間は２年に満たない。
「プロジェクFujii, T., Y. Yamagata, Tin Tin Myint, Y.

トサイトにおける CS の流通量を増大させる」

Kunihiro, Y. Matsue, Thidar Win, Zawという目標達成までに実施すべきことは山積

Moe Aung, Win Sander Htay, H. Yasui, A.

しているが、リモートワークのみで目的を達

Yoshimura, and K. Ogata （2020） :成するには多くの困難が予想される。

Improvement of genetic purity of breeder

今、専門家チームが日本から実施できるこ

seed by introducing line cultivationとは、国内業務の期間に蓄積したリモートワ

m e t h o d f o r M y a n m a r ’s m a j o r r i c eーク技術を活用して、C/P のモティベーシ

cultivars. J. Exp. Agric. Int., 42（4）: 1-13.

ョンを維持・向上していくこと、C/P によKhin Win, Nyi Nyi, and E. C. Price（1981）:って成果を維持・発展させていくこと、効果

The Impact of Special High-Yielding Rice

的・効率的なリモートワーク実施のための基

Program in Burma （Research Paper
Series No. 58）. IRRI. Manila. 11p.

盤を整備するとともに、プログラムやコンテ
ンツ開発を行い、活動の幅を広げていくこと

細沼慶介（2021）: モバイルマネーと EC の利である。そして時機が来たときに、ミャンマ用に、高い成長を期待（ミャンマー）コロナ

ーにおける新たな技術協力の端緒を開くこと

禍で動き出すデジタル関連ビジネス（１）.

ができるように、C/P と築いてきた信頼関JETRO 地 域・ 分 析 レ ポ ー ト .[Online]

係を持続発展させていくことが重要であると

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/sp

考えている。

ecial/2021/0302/54751135b22004e3.html（2021 年 7 月 3 日確認）.

現在、プロジェクトでは JICA による COVID-19
緊急支援策の一環として、ポストコロナ社会

国際協力機構（JICA）農村開発部（2016）: ミ

における普及活動の刷新を念頭に、普及事務

ャンマー連邦共和国

農民参加による優良所間の情報共有やコミュニケーションの促

種子増殖普及システム確立計画プロジェク

進、ネットワークやデジタル機器を介した農ト終 了 時 評 価 調 査 報 告 書 [Online]https://

家への普及活動や遠隔モニタリング実施のたlibopac.jica.go.jp/images/report/

め、DOA の県・郡普及事務所の IT 化促進とP1000027502.html（2021 年 7 月 7 日確認）.

ICT 基盤整備を開始している。ICT 関連機材

国際協力機構（JICA）農村開発部（2017）:の設置とリモートワークによる普及員への IT

ミャンマー連邦共和国 イネ保証種子流通

関連研修は今年度の実施を予定している。

促進プロジェクト詳細計画策定調査報告書[Online]https://libopac.jica.go.jp/images/

引用・参考文献

report/ P1000030429.html（2021 年 7 月 7

伊藤亜聖（2020）： デジタル化する新興国 . 中日確認）.

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
Ministry of Agriculture Livestock and斎藤照子（1987）: ビルマにおける水稲高収

Irrigation, MOALI （2018）: 2018

量品種の導入と展開−実態と問題．（滝川Myanmar Agriculture at a Glance.

勉編 . 東南アジアの農業技術革新と農村経

Department of Planning. NPT. 194p.

済 . アジア経済研究所）167-191.

Ministry of National Planning and Economic

高橋昭雄（2000）: 現代ミャンマーの農村経

Development, MNPED（2018）: Myanmar

済 ‐ 移行経済化の農民と非農民 . 東京大Statistical Year Book 2017. Central

学出版会 . 339p．
内田勝巳（2016）: ミャンマーの地域特性とStatistical Organization. NPT. 546p.

格差 . 摂南経済研究 , 6: 63-84.

MIZZIMA（2020）: [Online] https://www.
mizzima.com/article/myanmar-exported-253

million-tons-rice-fy（2021 年 7 月 3 日確認）.

（* 株式会社 VSOC、**JAICAF）

根本敬（2014）: 物語 ビルマの歴史 王朝時代
から現代まで . 中公新書 . 472p.

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特集：農業普及手法の新たな取り組み

JICA 技術協力の経験をベースに開発された
農業普及手法「SHEP アプローチ」の紹介
相

川

次

郎 *・松

井

駿 **

１．農業普及手法の系譜

はじめに

20 世紀後半、開発途上国（以下、途上国）

農業普及分野の JICA による協力は、日本の農業普及は、中央政府のトップダウンによの農業改良普及事業の経験を基にしつつも、る手法が主流であった。その目的は、人口増

現地に派遣された専門家による創意工夫と試加による食料危機の克服で、主要穀物の生産

行錯誤により、各国の実情に即して活動が計

性向上のため、研究機関が開発した画一的な画、実践されてきた。プロジェクトとして奨新技術の移転が推進された。1970 年代には、励する技術が、現地の農家に歓迎されたもの

効率的な技術移転を目指し、世界銀行が導入がある一方で、採用されなかった、或いは採した Training & Visit System（T&V）とい用されても協力終了後に持続しなかったもの

う普及手法が約 40 ヵ国に採用された。T&V

もある。

は、緑の革命において世界的な農業普及の潮灌漑開発のような農業土木学等の学術的な流となり、技術革新による主要穀物の生産性理論に裏付けされ、一定の普遍性を有する協

向 上 に 一 定 の 効 果 を も た ら し た（Burton

力アプローチ、手法等が存在する分野と異な

2008）。1980 年代、国際的な主要穀物の増産

り、農業普及分野の協力は、専門家や職員のによって食料安全保障が担保されると、食料経験則に基づき、案件が計画、実施されてき

価格が下落し続ける一方で、化学肥料や農薬たと言える。もちろん、すべての国や地域、の大量投与による生産コストの増大、所得格状況において活用、または貢献しうる万能な差の拡大、環境汚染など深刻な問題が引き起方法・手法は存在しないであろう。しかし、こされた。T&V においても、農家の意向の

農業普及分野の効果・効率的な協力を展開す

把握と反映の不足、地域固有の状況や課題へるためには、農業普及を考察する基本的な分の柔軟な対処の欠如、途上国政府の普及員不析の枠組みやモデルとなり得るアプローチが足など、様々な課題が指摘された（Burton

必要と考えられる。本稿では、JICA の技術

2008）。こうした批判を受け、1990 年代に入協力によって開発された農業手法「SHEP ア

ると住民参加を意識した取り組みが主流となプローチ」を紹介する。

り、国連食糧農業機関（FAO）が導入した
Farmer Field School（FFS） を 始 め、 農 家

AIKAWA Jiro and MATSUI Syun: Introduction of
SHEP Approach as an Extension Advisory
Approach Based on Long Experience of JICA’s
Technical Cooperation Projects.

の組織化や参加型開発を強調する普及手法が誕生した（FAO）。また、グローバル化の進展により、経済成長に伴う中間層の拡大から、

─ 16 ─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
食に対する消費者ニーズが一気に多様化・増地方自治体など公的機関で、脆弱な農家支援

大した。高付加価値農産物に対する需要の高実施体制が主な課題である。途上国政府におまりが世界の農業を大きく変え、市場競争力

いては、農家支援のためのリソースの不足／が求められるようになり、途上国においても欠如、普及員の乏しい知識・技術と指導力、フードバリューチェーンを意識した取り組み

農家研修・指導用の教材などの不足により、が盛んになった。

必要な公共サービスとしての農業普及が、農このように社会経済が大きく変化する中、家に届かない状況が生まれている。未だに物

国際機関や各国ドナーにより、農家が生産技的報酬を伴う技術移転を行う事業も多く、農術だけではなくビジネスマインドや営農スキ

家の依存体質やアンダーマイニング効果を助

ル を 学 ぶ Farm Business School（FBS） が長している。さらに、民間企業や NGO など

開発・実践されるとともに、市場においてよ

政府以外のアクターとの連携がなされていな

り付加価値の高い農産物を生産し、収入向上

いことで、事業の効果的・効率的な実施や、に繋げる Value-chain Approach が注目され成果の波及の機会をも逃している。

た（FAO 2011）。さらに、農村地域のあら次に、受益者である農家が抱える主な課題

ゆる課題に対応すべく、官民連携による効果

は、低い農業生産性と所得である。農家の低的・効率的な農業普及システムの構築が進め

い栽培技術と経営能力、様々なステークホル

られてきた。しかしながら、途上国で約７割ダーが持つ情報やサービスへのアクセスの欠を占める小規模農家は、こうした市場競争か

如が相互に影響を及ぼすことにより、生産性

ら取り残され、未だビジネスとしての農業がと所得の低迷が続いている。また、農家世帯

定着していない（FAO 2020）。

におけるジェンダー配慮や信頼関係醸成の欠

現在、途上国の農業・農村開発分野の支如などにより、夫婦間においてお互いを経営

援 には、 持 続 可 能 な開 発目 標（Sustainable

パートナーとした農業が実践されていない。

Development Goals: SDGs）が主流化され、農さらに、生産・販売意欲を備えていない農家

業普及においては政府のみならず民間企業やや農家グループにおいては、ビジネスのため

NGO など様々なアクターが関与し、ボトムアの意思決定をするマインドが欠如しており、ップによる包括的なサービスを提供している。

新たな技術や知識・スキルの積極的な受容がその目的は、農業技術移転だけでなく、農村推進されないという悪循環に陥っている。

世帯の生活改善のため、農家自身が起業家マインドを持ち、変化する市場ニーズに応えら

３．SHEP アプローチの概要
SHEP アプローチとは、市場志向型農業振れる「考える農家」の育成へと変化を遂げた。

興（Smallholder Horticulture Empowerment
２．普及の課題& Promotion）アプローチの略称で、2006 年

途上国における農業普及の課題は、大きくから始まったケニア農業畜産水産灌漑省と独農業普及事業の実施者と受益者が抱えるもの

立行政法人国際協力機構（以下、JICA）のに分類される。

技術協力プロジェクト（以下、技プロ）にお

まず、農業普及事業の実施者は、農業省やいて開発された農業普及手法である。園芸作

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物を生産する小規模農家に対し、「作って売2019 年の TICAD VII では、各国政府、開る」から「売るために作る」への意識変革を

発パートナー、民間企業、関連団体が参画し起こし、栽培技術や営農スキルの向上によるた「SHEP100 万人宣言」が表明された。こ園芸所得向上を目的とする。

の共同宣言は、SHEP アプローチを活用する

１）国際的コミットメント

ことで農家がビジネスとしての農業を実践で2013 年に開催された第５回アフリカ開発

きるよう最大限取り組み、2030 年までに少会議（Tokyo International Conference on

なくとも 100 万人の小規模農家がより良い暮African Development: TICAD V） で は、らしを実現することを目指すものである。

2017 年までに SHEP アプローチを通じた儲

２）コンセプトかる農業への転換を 10 ヵ国で展開すべく、

SHEP アプローチは、①ビジネスとしての1000 人の技術指導者と５万人の小規模農家

農業の推進と、②人が育ち、人が動くためのを育成することが掲げられた。同目標は、各デザインと仕掛け、という２つの理論的柱に

国政府の熱意により、その３年後には達成さ支えられている（図１）。

れた。現在、SHEP アプローチはアフリカを①ビジネスとしての農業の推進は、経済学

超えてアジアや中南米、中東においても導入の情報の非対称性という理論から考えた、売され、これまでに世界約 30 ヵ国で ２万 4718

るために作る農業を目指す取り組みである。

人の技術指導者と 19 万 9747 人の小規模農家

農家と市場関係者が有する互いの情報を共有が育成された。

し、情報の非対称性を緩和することによって

図１

SHEP アプローチの考え方

出典：JICA ウェブサイト「SHEP アプローチと広域化について」

─ 18 ─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
Win-Win の関係を築き、商取引が効果的に励される。

なされる。②人が育ち、人が動くためのデザ

４）広域展開の現状

インと仕掛けは、心理学の自己決定理論に裏

現在、SHEP アプローチは約 30 ヵ国に導付けされた、農家のやる気を引き出す取り組

入されている。この世界的な普及は、途上国みである。農家がモチベーションを高める仕

政府の農業普及人材が JICA の課題別研修に掛けを用いて３つの心理学的欲求を充足し、参加することから始まる。参加者はまず、自発的に考えて行動する農家が育成される

SHEP アプローチの基礎となる考え方を学（JICA 2016）。これら２つの柱に満たされたび、日本の農家や普及センター、農業協同組

活動が、SHEP アプローチのオリジナリティ

合（JA）、卸売市場など流通・販売に関わるーである。

人々との対話を通して、ビジネスとしての農

３）ステップと活動

業の実践における様々なヒントを得る。また、

SHEP アプローチには、具体的な実践のプ

最後に自国で SHEP アプローチを活用する

ロセスを示す４つのステップがあり、農家のための活動計画を作成し、帰国後、実践に移営農改善への意欲を高めながら、ビジネスとしていく。JICA はこうした参加者による帰しての農業を推進する活動が組み込まれてい国後の取り組みをサポートしている。

る（図２）。農家の主体性を最大限引き出す

このように、SHEP アプローチは世界中のため、①農家が目的と成功体験をイメージし、農業普及人材の積極的な取り組みによって、②農家による市場調査を通して市場の価値を広く普及・展開されてきた。各国における実知った上で、③農家自らが作物を選定して栽

践の経験と教訓は、毎年開催する国際ワーク

培計画を作成し、④選定した作物の栽培技術

ショップで発表され、知見が共有・蓄積されを習得する、というプロセスを遵守している。

ている。

活動群は４つのステップに従いつつも、国ご

５）各国の成果との状況に応じてカスタマイズすることが奨

図２

ケニアでは、2006 年から 2020 年までに３４つのステップに基づくケニアの活動

出典：JICA ウェブサイト「SHEP アプローチと広域化について」

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写真１

 ジプトにおける農家研修（ビジネスエプラン作成）の様子

写真２

同左

出典：エジプト・アラブ共和国「小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト（ISMAP）」

つの技プロ２が実施された。各案件において、広い信頼を築きあげてくれた。新しく家を買対象農家の園芸所得（名目値）が増加した傾

えた、自転車が買えた、オートバイが買えた

向が見られた。たとえば、2020 年に終了しなど、収入が増えたことによってほとんどのたフェーズ３では、１年時および２年時の対農家がとても豊かになった。」と述べている。

象農家において、それぞれ 119％、95％の所

中東においても、SHEP アプローチを活用

得の増加が確認された（JICA 2019）。また、した技プロが実施されており、活動内容は地同案件によって育成された普及員が、自身の域性に合わせて改良・工夫している。たとえ通常業務として SHEP アプローチを活用しば、エジプトではジェンダー規範を考慮して、た支援を行っていることが多数報告されてお男女を分けて活動を展開した。男性は園芸栽

り、間接的な支援を含めると正確な受益者数

培で、女性は小家畜やパン販売において、４を把握することが難しい状況となっている。

つのステップに沿った活動群を実施した。対マラウイでは、2014 年に SHEP 課題別研修

象２県の 20 村のうち 18 村において農業収入を受講した行政官が、研修中に作成した活動の増加が認められた（JICA 2018a）。さらに、計画を帰国後に実践し、対象農家の家の新築

約 90％の対象女性が市場調査のあとで策定や改修が進むなど、短期間に目に見える効果

されたビジネスプランを実行した結果、収入が見られた。同国の SHEP 推進役であるソが増加した。パレスチナでは、農業所得の増

コ氏は、「SHEP はビジネスとしての農業を

加だけではなく、課題が解決されたかどうか推奨することで、普及員や農家などの間に幅などを含め、多角的な視点から対象農家の変化を追っており、それぞれ対象農家において₂「小規模園芸農民組織強化プロジェクト（SHEP）」
2006 年から 2009 年、「小規模園芸農民組織強化・振興ユニット（SHEP UP）」2010 年から 2015 年、「地
方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プ
ロジェクト（SHEP PLUS）」2015 年から 2020 年

ポジティブな結果が示されている。
アジアで最初に SHEP アプローチを導入したネパールでは、対象農家グループに所属する個々の農家において、野菜からの純利益

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
が平均 70％増加した（JICA 2020b）。園芸作

Human Capital Investment -Case Study-」に

物生産によって収入が増え、家族の教育、栄おいて、優良事例の１つとして掲載された。

養、医療が改善し、経済的な安定が得られた

さらに、FAO の Technologies and Practices

ほか、バイクや車両購入によって移動が容易

for Small Agricultural Producers（TECA）になり、職業の選択肢が増えた、などといっに SHEP アプローチが掲載されている（FAO

た農家の声も同時に共有されている。20152021）。レソトやブルキナファソ、マラウイ

年の大地震（ネパール地震）の被災地では、な ど に お い て、IFAD（International Fund

園芸作物生産からの収益で家を建て直したり

for Agricultural Development）プロジェク

畑を整備したりするなど、災害復興の役割をトの中で SHEP アプローチが採用され、活果たしたことも確認できた（JICA 2020b）。

用が進んでいる。100 万人宣言を共同で行っ

一方、農家レベルの成果のみならず、国・た経緯から、鋭意連携についての協議を継続

政策レベルにおける正の影響も見られるようしている。

になった。たとえば南アフリカでは、農業・

７）SHEP アプローチの多様な活用

土地改良・農村開発大臣が 2021 年２月開催

最近、SHEP アプローチは園芸作物以外にの SHEP 広 域 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ（ 遠 隔 ）おいても活用され始めている。パレスチナで出席を契機に、全９州を対象に SHEP セミ

は、畜産における活用が行われた。２つ目のナーを主導し、その有効性を全州の農業部局ステップである「農家の気づき」の活動が市幹部、職員、農家に訴えた。セネガルでは、

場調査ではなく、優良農家訪問や飼料会社と政策文書に SHEP が明記された。SHEP の主の情報交換を通じて対象農家の技術導入に対流化が進み、様々なプログラムやプロジェク

する動機付けを図り、成功した。ザンビアにトに SHEP の要素を盛り込むことを日常的おいては、稲作における SHEP アプローチに実施している。

の導入が始まっている。
また、紛争影響下で活用されている事例も

６）国際的な認知
市場志向型農業の推進は、途上国政府のみある。20 年以上続く紛争があったウガンダ

ならず、開発パートナーにとっても重要な課

北部では、園芸栽培経験が浅い農村住民に対題として認識されており、2000 年代前半か

して SHEP アプローチを活用した支援を行ら様々な事業を実施してきた。JICA は上述っている。家族のビジョンづくりや家計・食した成果をベースに国際的な機会において、料管理研修導入といった生活の質の向上に資

SHEP アプローチにつき広く発 信してきた。

する活動を織り交ぜたことで、対象者の農業

2020 年５月、FAO中東主催による「International

収入が増加しただけでなく、食料不足の解消

Forum on Innovation for the Agri-foodや家庭内暴力の減少、子息子女の学費支弁な

Systems to Achieve SDGs」において、エジどの効果が見られた（JICA 2020a）。この成

プトやパレスチナの事例が多くの応募事例の功を受け、ザンビアで実施中の元難民再定住中から選抜され、成果を発表する機会を得た。

案件において、SHEP アプローチの活用が進

また、FAO-IFPRI（International Food Policy

められている。

Research Institute） に よ る「Agriculture

インドでは、円借款を含む複数の案件にお─ 21 ─

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いて、SHEP アプローチの活用が進められて模ながらも作物を売り抜く知恵を習得していおり、各案件の関係者が参加する研修が実施る。

された。バングラデシュでは、円借款による

これらの事例は、コロナ禍という非常事態

ツーステップローンの効果発現を促進するたにおいても SHEP 農家が起業家マインドをめ、バングラデシュ版 SHEP アプローチの失うことなく、変化する市場ニーズに応えら開発を目指した案件が開始された。また、現れる「考える農家」としてレジリエンスを発地の民間企業が種子販売促進の一環として揮したことを示している。

SHEP アプローチを活用し、農家の園芸所得おわりに増加と特約店の売り上げ向上を同時に達成した。

このアプローチは、日本が長らく協力を行

８）SHEP アプローチの限界

い、延べ 100 名以上の JICA 専門家が活躍しSHEP アプローチは、途上国における農業

たタンザニア・キリマンジャロ稲作案件３の普及における全ての課題を解決するものでは経験がベースになっている。SHEP アプロー

ない。これは、同アプローチが農業普及を行

チの主要コンセプトである農家のモチベーシ

う際の骨組みであるが故に、その実践のみでョンを考慮した活動は、ケニア以前に同案件成果が出るわけではなく、決して万能ではな

において既に採用されていた。もちろん、農いということである。たとえば、効果的な営業普及事業を含む全ての案件において、農家

農活動のためには天候や水、資材、土地所有のモチベーションを無視した活動は皆無であなどが大きく影響する。SHEP アプローチのったといえるだろう。SHEP アプローチがケ

実践のみでこれらが解決されることはない。

ニアで開発された、というよりは、これまで

９）コロナ禍における SHEP 農家の JICA の経験が形式知化された、といい換

新型コロナウイルス感染症のパンデミック

えるのが妥当かも知れない。以下で、いくつは、世界中で都市封鎖や国境閉鎖を余儀なく

か SHEP アプローチを議論する際に提起さし、農作物サプライチェーンの途絶をもたられる課題について述べたい。

した。このような状況下で、SHEP アプロー

農家グループが市場調査の結果に基づき同チを実践する農家は、市場調査を核とした適じ作物を栽培・販売することで、とくに規模応策を講じている。ケニアの SHEP 農家グの小さい市場において値崩れが発生する可能

ループを対象にした調査（2020 年 11 月時点）

性を指摘されることが多い。しかし、これにでは、38 グループのうち約４分の３がコロより農家のやる気が低下することはなく、失ナ禍においても市場調査を行い、作物の変更

敗から学び、農家自ら新たな市場や作物・品

や市場の需要に応じて生産量を調整している

種・品質などいわゆるニッチ（niche）を探ことが報告されている。タンザニアのある農家グループは、国境閉鎖に伴う大規模市場の₃

需要減少に伴い、売先をハブ市場からローカ
ル市場に変更し、複数地点で市場調査を実施した。その結果、大規模市場に頼らず、小規

タンザニア連合共和国のキリマンジャロ州を中心に実施されたプロジェクト群。1976 年開始の「農業開発センター計画」から 2006 年に終了した「キリマンジャロ農業技術者訓練センター計画フェー
ズ 2」までを指す。

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索し、生産・出荷時期を調整することで翌シとは当たり前、という声も聞く。指摘の通りーズン以降の儲けに繋げている。こうした事である。SHEP という言葉を使わずとも、当例は、実際にルワンダやケニアなどで報告さたり前のことが広く展開され、市場の変化にれている。

合わせて逞しく立ち向かう自立した農家が一SHEP アプローチの実践においては、既存人でも増えることを願ってやまない。

の農家グループを対象としていることが多い。組織化された農家の方が効率良く情報が引用・参考文献

伝達・波及し、共同購入や出荷を通してより

Burton E. Swanson, Professor Emeritus of

効果的かつ迅速に農家の所得増加といった成Rural Development, University of Illinois

功例を生むことが期待できる。しかし、グル

at Urbana-Champaign. 2008. Globalープに属さない個別農家を排除するものでは

Review of Good Agricultural Extensionない。実際に、エジプトやレソトにおいてはand Advisory Service Practices. FAO.

個別農家を研修機会などで参集することはあ

FAO 2011. Farm Business School Handbook.

るが、グループになる、あるいは属すること

http://www.fao.org/3/i2137e/i2137e00.pdf

を参加の条件にはしていない。成功農家がカ（2021 年 7 月 28 日閲覧）.

タリストとなることで物的・金銭的支援を期

FAO 2020. The State of Food and待していた農家への普及が進み、その後の展

Agriculture 2020. Overcoming water開が促進される。対象となるグループや個別

challenges in agriculture. http://www.fao.

農家は普及・展開の入り口という位置づけで

org/3/cb1447en/cb1447en.pdf（2021 年 7ある。

月 28 日閲覧）.

非識字者に対しては、紙芝居を使った市場

FAO 2021. Smallholder Horticulture

調査の説明や飴玉や石ころを使った収支計算

Empowerment and Promotion（SHEP）など研修内容を可視化し、識字者がサポート

approach as an innovative agriculture

することで理解の促進に努めている。非識字

extension method. https://teca.apps.fao.

者が市場調査において担う重要な役割についorg/teca/en/technologies/10052（2021 年ても報告があった。識字者に比べて市場の様

7 月 28 日閲覧）.

子を鮮明に記憶していたことで、作物選定のFAO. Global Farmer Field School Platform.

際に貴重な情報を提供したという事例である。

http://www.fao.org/farmer-field-schools/
home/en/（2021 年 7 月 28 日閲覧）.

SHEP アプローチは対象農家が限定的でセレクティブである、といった誤解がある。もJICA 2016. 現場の声からひもとく国際協力のちろん、全ての農家の成功を約束する手法で

心 理 学 .https://openjicareport.jica.go.jp/はない。一方、農業で生計を立てようとする

pdf/12264172.pdf（2021 年 7 月 28 日閲覧）.

農村住民の中に、市場の動向を見る必要のな

JICA 2018a. エジプト ･ アラブ共和国「小規い農家はいるだろうか？また、農家のモチベ

模農家の市場志向型農業改善プロジェクーションを考慮しない開発プログラムも考えト」終了時評価調査報告書 .

られない。SHEP アプローチでいっているこ

JICA 2018b. SHEP Handbook for Extension

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Staff - A Practical Guide to the

JICA. 開発援助評価・用語 . https://www.jica.

Implementation of SHEP Approach -.

go.jp/activities/evaluation/general_

https://openjicareport.jica.go.jp/

new/2009/pdf/shiryou_03.pdf（2021 年 7

pdf/12304077.pdf（2021 年 7 月 28 日閲覧）.

月 28 日閲覧）.

JICA 2019. ケニア共和国「地方分権下にお鈴木俊 2006. 国際協力の農業普及−途上国の農ける小規模園芸農民組織強化 ･ 振興プロジ

業・農村開発普及入門− . 東京農大出版会 .
鈴木俊 2008. 途上国における農業普及とそのェクト」終了時評価調査 .

評価 . 東京農大出版会 .

JICA 2020a. ウガンダ共和国「北部ウガンダ
生計向上支援プロジェクト」終了時評価調鈴木俊 2010. 農業開発普及論考−開発途上国の農業・農村開発に向けて− . 東京農大農査報告書 .
JICA 2020b. ネパール連邦民主共和国「シン学集報 54（4）. 230-247

ズリ道路沿線地域商業的農業促進プロジェ（*JICA 国際協力専門員、クト」終了時評価調査報告書 .
JICA 2021. セネガル共和国「小規模園芸農
家能力強化プロジェクト」終了時評価調査**JICA 経済開発部

農業農村開発第一グループ・現 JICA ザンビア事務所）

報告書 .
JICA. SHEP（市場志向型農業振興）アプロー
チ . https://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/approach/shep/index.html（2021
年 7 月 28 日閲覧）.

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特集：農業普及手法の新たな取り組み

ガーナ北部の親子ため池システムにおける主体的水管理への取組
岡直子

モニタリングを実施した。全期間を通じて、はじめに

ガーナ国食料農業省、エンクルマ大学、サバ

サブサハラアフリカでは、ポンプや小規模

ンナ農業研究所がカウンターパート（C/P）

な堰・貯水池等を利用する小農による灌漑が、機関であった。実証調査の検証項目は、国際農業生産性の向上に大きく貢献する可能性を農研が考案した親子ため池システムについ有している（Xie ほか 2014）。大規模灌漑とて、稲作に利用するための水は貯まるか、利比較すると、これらの小規模灌漑は安価に導用者が施設を維持管理できるか、目標とする

入可能だが、政府の関与は限定的であり、利単収が得られるか、開発技術が経営合理的か、用者が主体的に管理する必然性が高いと推測等であった。

される。このような小規模灌漑は、どのよう

著者は、水管理と維持管理の担当として、にすれば持続的に運営可能で、普及の可能性

他のプロジェクトメンバー、C/P とともに、が高まるだろうか。

親子ため池システムの管理体制の構築と農業

本稿では、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下、国際農研）がガーナ

者による水管理の支援を通じた水管理手法の構築と検証に取り組んだ。

北部で行った、小規模なため池を利用した補給灌漑稲作の技術開発に向けた調査研究にお１．実証調査を行った村の様子

ける、農業者による水管理の事例を紹介する

ガーナ北部では、年間を通じて 25℃からとともに、政府の関与が限定的な小規模灌漑

30 ℃ ほ ど の 気 温 に 対 し、 年 間 1000 mm か ら

施設における、主体的な水管理の実現に向け

1250mm程度の雨が降る。11 月から３月の間た課題について考察する。

は、雨がほとんど降らない乾期である。1970

この調査研究では、2013 年度から 2016 年
１〜 80 年代から援助機関により、堰堤で水を度までは農林水産省の補助事業 により技術

堰き止める小規模貯水池や、掘り込んで水を開発と実証調査を、また、2017、2018 年度

ためるダグアウトが建設されており、乾期のは国際農研の独自事業として、調査研究地の生活用水や家畜飲用水に使われてきた（Namara ほか 2011、小出、岡、藤本 2015）。

OKA Naoko: Challenge for Farmer-led Irrigation
Management on Paired-pond System in Northern
Ghana.
₁
海外農業農村地球環境問題等調査事業（アフリカ
稲作普及促進整備調査）

実証調査の対象地としたンオグ村は、ガー
ナ北部のノーザン州クンブング郡に位置しており、州都タマレから 15㎞ほど離れている。
2010 年 に 行 わ れ た 国 勢 調 査（Ghana

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Statistical Service 2014）では、クンブング
郡の暮らしは以下のように記述されている。
・人口の 95％はダゴンバ人２で、96％はイスラム教徒である。
・拡大家族が主流で、世帯は「同じ家屋に居住し、家事運営を共有する人々で構成される」と定義される。世帯員は、世帯主と世、子供、帯主の配偶者（１人もしくは複数）
親、義理の親、義理の子、孫、兄弟姉妹、連れ子、養子、その他の親族等に分類でき
る。

写真１

村の住居

写真２

住居の中庭

・大部分の世帯がトウモロコシ、コメ、ラッカセイ、ヤムイモ等を栽培し、ニワトリ、
ヒツジ、ヤギ、ホロホロチョウ、ウシなどを飼養している。
・国 の平均と比較すると、生活水準が低い。
収入が少なく、貯蓄が困難である。
ン オ グ 村 も そ の よ う な 農 村 で、 人 口 は1352 人（2014 年）、村内には電気が通じ、小学校、モスク、共同水道といった施設がある。
共同水道の給水は乾期には滞り、代わりになる 水 源 の １ つ と し て、 集 落 の 中 心 か ら 約
650m 離れた場所にダグアウトがある。ダグ
アウトは、隣の集落からも同程度の距離にあ制度とならび、伝統的な統治体制とされる首るが、1970 年代にンオグ村の人々が資金を長制度があり、憲法で首長は「適格な家系に拠出して建設したとのことで、周辺村の住民

属し、慣習法に従い指名、選出、または選択からも「ンオグ村のダグアウト」として認識され、首長または王母に就いた人」と定義さされている。村の住居は、小さな茅葺きもしれている。村には、副首長や首長補佐もおり、

くは金属屋根の部屋を壁で連結した作りにな

また、村の首長の上位には、より広範囲を管っており、中庭では調理が行われる。通常、轄する首長、そのさらに上位の首長が存在し住居内に水道はなく、汲み置きの水を用い、ている。
ンオグ村のダグアウトは、以下のように利トイレはない（写真１、２）。
ンオグ村の代表者は、Chief（以下、首長とする）である。ガーナには、近代的な行政用されている（小出、岡、藤本

2015）。

・年 間を通して利用できる河川や湧水は無
く、飲料や調理、洗濯、レンガ作りなどに２使用する水や、家畜の飲み水は主にため池

ガーナの主要民族の１つ。

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021で賄う。
・村の首長などを中心に管理され、既存のルールに沿って利用されている。
・既存のルールには、乾季の畜牛の飲水を控えること、乾季の灌漑を控えること、維持管理には全ての村人が参加すること、などがある。
・利用ルールは明文化されておらず、水利用組合なども存在しないが、ダグアウトの監視者が選定され、ルール指導を行っている。

写真３・維持管理については、この監視者より報告を受けた村の首長が村人を動員して実施す親子ため池システムと試験圃場（撮影：廣内慎司）

る場合が多い。

100ｍ

・いずれのルールも違反すると首長により制裁されるが、該当事例はほとんどない。

200ｍ

・乾季の末に水不足に陥る傾向にあるが、水試験圃場

不足に備え取水制限を行ったり、同じダグ
アウトを利用する隣村との間で利用調整を行ったりはしていない。
パイプライン
揚水ポンプ

２．親子ため池システムと試験圃場

50ｍ

ンオグ村には、2014 年に親子ため池シス
テムと試験圃場が設置された。親子ため池シ
ステムは、雨期にダグアウトが満水になった
あと、多量の水がダグアウトに貯めきれずに

堤体

P
親池
（ダグアウト）

子池
導水路
50ｍ

図１

80ｍ

100ｍ

親子ため池システムと試験圃場の概念図

下流に放出されていることに着目し、ダグア
ウトの余水を貯めるための子池を新設するこ

３．実証調査への参加者とにより、既存の水利用に影響を与えず灌漑

１）稲作グループ用水を入手するシステムである（廣内、山田、2015 年、首長によって試験圃場で補給灌

廣瀬 2017）。ンオグ村の子池の貯水容量は

漑稲作に取り組む試験参加者 10 人が選定さ5000m3で、子池の下流側には、10 等分されれた。首長によると、子池の建設や試験圃場

た農業者用の圃場と２等分された国際農研用の設置により農地に影響を受けた者もしくはの圃場が設置された。灌漑用水はポンプとパ

その家族から、天水稲作の経験者を選定した

イプラインで送水し、圃場別に灌漑できるよとのことである。10 人の試験参加者はグルうにされた（写真３、図１）。

ープを形成し（以降、稲作グループとする）、
以下の水管理活動を行うことに合意した。
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委員会（コミッティー）と呼んでいる。

・規約に基づき、補給灌漑を行う。
・グループの各メンバーが規約の順守、監視、・動物がダグアウトに侵入しないように動物用の水たまりを掘ることや、子供がダグア

修正および紛争解決に参加する。

ウトで泳がないようにすることが主な活動

・灌漑経費はグループが負担、管理する（たである。

だし、ポンプと初年度の燃料費は国際農研

・過去には、壊れたダグアウトの修理用の石。
から供与）
・グループ資金の利用を記録し、メンバーにを集めることや、役所からダグアウトに入報告することにより、資金管理の透明性をれる薬を受け取り投入することも行った。
・委員に対する活動手当てや退任についての確保する。

決まりはない。

グループの役割分担（代グループの規約は、
表者、書記、ポンプ運転担当、会計担当等）、

・活動の流れは、①個別の委員がダグアウト

灌漑管理、維持管理、資金管理、会合についの課題に気づく、②複数の委員で課題・対て定められており、国際農研が提示した原案

策について相談する、③委員全員で課題・を、稲作グループが検討の上で決定した（岡、対策についての認識を共有する、 ④委員

小出、降籏2020）。

で対処できる場合は対処する、⑤委員で対

２）子池管理委員会

処できない場合は、首長に課題・対策を伝える、⑥首長が了解すれば村に対策が示さ

子池は村の共有物であるとの位置づけかれる。

ら、ンオグ村は子池管理委員会を設立した。
もともとのダグアウト監視者から３人と稲作・維持管理のために、資金を集めたことはない。

グループから２人が委員会のメンバーに任命され、議長、書記、会計等の役職が決められ

・委員会の力の及ばないものは、首長に提案して村の住民の動員を図る。

た。国際農研からは子池管理委員会に対し、子池の利用・維持管理に係る決定を「子池管（子池で養魚をする国際農研からの提案に・

理委員会」が行うことを想定する「子池管理ついて）よいと思う。子池の維持管理費の委員会規約（案）」を提案した。規約（案）

捻出にもなるのではないか。魚を誰のものには委員会の活動として、①村のルールに従とするか、また、魚を捕る日をいつにするい水を安全に使うように水利用者に教える、かなどの管理・決定を子池委員会がするか②子池の維持管理活動を決定・提案する、③

どうかは、首長が決めるべきである。

子池の水が持続的・有効に使われるように管

聞き取り内容から、ダグアウト監視者の活理する、④水利用・維持管理・施設更新に係動は、個人の好意と名誉に基づく地域社会へる費用を徴収する、⑤会議を開催する、が含の貢献であり、ダグアウトの活用や管理に関まれていた。

する権限は監視者ではなく首長が持っている

一方で、ダグアウト監視者から監視者としと考えられた。子池についても、子池の活用ての活動内容等について質問したところ、以や管理に関する決定権限はチーフが持ち、「子下の回答を得た。

池管理委員会」は簡易な補修などを行い、課・監 視者が 10 名いることから、全体を管理

題があればチーフに提案することが役割であ─ 28 ─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
ると認識されていると類推された。「子池管子池の水利用を前提に播種日を遅らせること理委員会」が子池の利用・維持管理に係る決により、農業者の労力配分や雑草防除の効率定を行う体制は、将来的には必要であるもの

化などの農業経営上の効果があり、天水稲作の現状のダグアウト監視者の活動内容・役割

よりも労働投入が少ないことがわかった。乾からは乖離しすぎていると判断し、子池管理

期の葉物野菜栽培は、天水稲作よりもさらに

委員会の規約制定については保留とした。ま

収益性が高かった（Koide et al .

2021）。

た、実証調査、モニタリング期間を通じ具体

稲作グループの水管理については、①規約的な活動が見いだせなかったことから、子池に則った組織的な灌漑により収量を増加させ

管理委員会に活動実施などの働きかけは行わることができる、②灌漑に必要な燃料費相当なかった。

分の支出ができる、③規約に記載されている

３）葉物野菜栽培

ペナルティの存在を高く評価している、④補子池の利用価値を高めるとともに、雨期の給灌漑稲作を増収効果の高い栽培方法と認識

補給灌漑終了後に残る水を生産活動に利用ししており、組織的な灌漑を行う動機を有してたいとの首長の要望に応えるため、乾期に試験圃場の一部で、葉物野菜（ササゲ、ローゼ
ル、モロヘイヤなど）の栽培を試行した。首長が親子ため池システムからの裨益が村内で平等になるように、20 人の女性をメンバーとして決定した。20 名の女性には、グループを結成し、動物侵入防止フェンスの設置作業などを協力して行うことと、灌漑に必要なポンプ運転費用などを作付け後に集金し、グループ基金として積み立てて次年度の灌漑に備えることを助言した。また、首長には、稲作グループと葉物野菜グループは子池の水を

写真４

イネの収穫

写真５

野菜の収穫

共同利用する関係になることから、両グループの代表者が子池管理委員会に参加する体制が望ましいことを伝えた。しかし首長の考えは、女性は村の組織に公式に参加する立場ではないとのものであり、葉物野菜グループの参 加 は 実 現 し な か っ た（ 岡、 小 出、 廣 内
2020）。
４．実証調査の結果
実証調査の結果、子池の水を利用した補給
灌漑稲作は、収量、収益を向上させることや、─ 29 ─

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いる、⑤水管理に係る資金管理の実施や規約

女性から首長に要望は伝えられないとのこの定着には教育的支援や外部からの介入が必とで、国際農研から首長に要望を伝えた。

要である、ことが示された（岡、小出、降籏

これらの水利用の競合や関係者間の不協和
音が、どの程度灌漑実施に影響を及ぼしたの2020）。
このように、栽培面、農業経営面からは良かは明らかではなく、国際農研によるモニタ

い結果が得られ、グループによる水管理も普リングが終了した 2019 年度以降の状況に関及員からの支援を得ながらも実施できた一方する直接的な情報はない。しかし、Google

で、課題も生じた。１つは、とくに乾期に顕Earth の画像によると、2019 年８月の試験著になる、農業用水専用とされていた子池か

圃場の多くは緑がまばらで、作付けの痕跡のらの生活用水取水である。首長は注意喚起し見られない圃場もある。2020 年５月の画像たとのことだったが、子池から取水する人々

では、多くの圃場が緑に染まっているが、土が排除されることはなかった。水道からの給のままの圃場もある。葉物野菜栽培の痕跡は、水が止まった時、または居住地のダグアウト

いずれの年の画像にも映っていない。ンオグが枯れて遠くから水を汲みにくる人々に、子村での水管理は、グループ内外の対立を抱え、池の水を汲むなとはいえないのだろう。もう順風満帆とはいえない推移をたどっていると１つは、
以下のような関係者間の不協和音が、推測される。

絶え間なく聞こえたことである。
・首長曰く、
トウモロコシの収穫物と同様に、

５．考察

試験圃場の収穫物の一部をより上位の首長

参加型水管理については、佐藤ほか（2007）に納めたいが、稲作グループがいうことをが、主に東南アジアの近代的灌漑プロジェク

聞かない。

トの水管理の問題点を視野に入れ、①水管理

・稲作グループ曰く、天水田の収穫物は首長

グループ内でも個々人は異なる目標を持ってに納めていないので、灌漑稲作による収穫

おり、潜在的な内部対立を持つ、②多くの地物の一部納付を拒否したい。

域的農民グループがそれぞれの共通的利益を・稲作グループ内で牛耕委託費についての話

主張し話合うことができるテーブルを用意す

し合いがまとまらず、普及員が調停した。

る、③水管理組織とその活動は、対外的に水・普及員が灌漑開始を指導したが、会計担当

管理組織の共通利益を確保できなければ、水者が資金を銀行から引き出さず、灌漑が始管理に関する内部対立により組織は崩壊す

まらなかった。首長が県の農業事務所と協る、④小グループとその上位の連合体の同時

議の上、稲作グループへメンバー入れ替え

設立という方法論が必要、などの原理と実現を警告しつつ、強く灌漑実施を指導した。

方策を提示している。

・稲作グループ内で、灌漑の要求が聞き入れ

これらを子池の事例に即して考えると、①られないことに不満を持ち、グループ分割

は実証調査参加者から聞こえる不協和音の存や新グループ結成を提案する者がいた。

在から、明らかに合致している。②は「異な・葉物野菜グループは、子池の堆砂による貯る水利用目的を持つ複数のグループが、それ

水量不足を懸念し浚渫を希望していたが、ぞれの共通的利益を主張し、合意に向けて話─ 30 ─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
し合うことができる場（以降、水利用調整の整に反映させることは必須である。子池管理場とする）が必要」と読み替えることができ

委員会に女性は参画できなかったが、ダグアるだろう。子池管理委員会はそのような場にウト監視委員には女性が含まれているとの情なる可能性があったが、十分な機能強化を進報がある。これも、類似の案件があれば、地めることができなかった。③からは対外的に元慣習に沿った形で、女性の水利用調整への

水管理組織の共通利益を確保する場、たとえ参画方法を検討する必要があると考える。

ば機能強化された子池管理委員会の不在が、おわりに稲作グループや葉物野菜グループの活動の不確実性を誘発している可能性が懸念され、④

本稿では、国際農研がガーナ北部で行ったの方法論が不足していたことが、その遠因と小規模なため池を利用した補給灌漑稲作の技

して挙げられる。

術開発調査事業の一環で行われた、農業者に

実証調査は、村の社会活動や農業者の生計よる水管理の事例を紹介し、主体的水管理の活動に踏み込む面があることから、再試験と実現に向けた課題について考察した。その結いうのは簡単ではないが、仮に類似の事例に果から、今後の小規模な灌漑施設における農取り組む機会があるとしたら、④の方法論を業者の主体的な灌漑管理の実現には、①水管十分に吟味し、②の水利用調整の場の機能強理調整の場の機能強化と独立性の確保、②女化に取り組む必要があると考える。その際、性の水利用調整への参加に向けた方策の検討

ンオグ村と類似の社会環境にある場所が対象が必要と考える。

であるならば、首長の役割について、十分な検討が必要であると考える。この実証調査に謝辞：本稿の調査・モニタリングは、農林

おいて、首長は子池の灌漑利用推進、稲作・水産省の海外農業農村地球環境問題等調査事

葉物野菜グループのメンバー選定、子池の浚業（アフリカ稲作普及促進整備調査）と国際

渫実施を村人に呼びかける権限を持ち、水利農研「アフリカ食料プロジェクト」により行用調整の責任者といえる立場であった。しかった。実証調査のための親子ため池システム・し、権限が強いことから、各グループがグル

試験圃場の建設、運営、栽培指導、気象観測、ープの共通利益を十分に主張できたかは疑問

収量調査等はプロジェクトメンバーである国が残る。水利用調整の場の機能強化にあたっ

際農研の廣内慎司、山田雅一、廣瀬千佳子、ては、首長の機能・権力とのバランスを考慮

柳原誠司、小田正人、横山繁樹の各氏が、ましながら、場の権限の明確化や身分の保障なた、本稿で述べた水管理分野の活動は降籏英

ど、水利用調整の独立性を確保する方策が必樹、小出淳司の各氏と、農業者への技術指導要と考える。

は ガ ー ナ 食 料 農 業 省 の Iddrisu Muniru

さらに、女性の水利用調整への参画も促進

Mustapha 氏が行った。2021 年１月に急逝しする必要がある。女性による葉物野菜栽培がた廣瀬千佳子氏に哀悼の意を、また、試験・

高いポテンシャルを持つと同時に、生活を維調査に協力いただいた全ての方に感謝の意を持するための水を汲むのは大部分が女性であ表する。

ることから、これらの人々の意見を水利用調
─ 31 ─

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2021/09/29 10:01

引用・参考文献

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Ghana Statistical Service （2014）：2010

ナ北部の女性グループによるため池を利用

population & housing census District

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廣内慎司、山田雅一、廣瀬千佳子（2017）：

佐藤政良、河野賢、ウンウィチットタッサニ

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Koide, J., S. Yokoyama, S. Hirouchi, C.

Xie, H., L. You, B. Wielgosz, C. Ringler

Hirose, N. Oka, M. Oda, S. Yanagihara（2014）：Estimating the potential for（2021）：Exploring climate-resilient andexpanding smallholder irrigation in Sub-risk-efficient cropping strategies using a

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new pond irrigation system：An

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（国立研究開発法人

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小出淳司、岡直子、藤本直也（2015）：ガー
ナ北部における小規模ため池を利用した稲国際農林水産業研究センター
農村開発領域

主任研究員）

作の社会経済条件 . 農林業問題研究、51（２）: 92-97.
国立研究開発法人 国際農林水産業研究セン
ター：平成 28 年度 海外農業農村地球環境問題等調査事業 アフリカ稲作普及促進整備調査 報告書（概要）、https://www.maff.
go.jp/j/kokusai/kokkyo/yosan/attach/
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Namara, R. E., L. Horowitz, B. Nyamadi, B.
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Ghana : Past experiences, emerging
opportunities, and future directions. Ghana
Strategy Support Program Working
Paper, International Food Policy ResearchInstitute: i-vi, 1-43.
岡直子、小出淳司、降籏英樹（2020）：ガー
ナ北部の小規模ため池を利用した農業者による組織的な灌漑の実現可能性と課題 . 農業農村工学会論文集、311（88-2）: 95-102.
─ 32 ─

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世界の農政国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021

オーストラリア農業と太平洋島嶼国
玉

井

哲

也

ら 2018-19 年度の３年間の平均。オーストラ

はじめにリアの年度は７月１日から６月 30 日まで、

オーストラリアは 769 万㎢と日本の約 20

表１）。これらの品目は、輸入がわずかな一倍の国土面積を有し、そのほぼ半分が農用地方で生産量の過半を輸出し、世界の食料貿易である。乾燥した大陸ながら、この広大な土の中に占める地位も小さくない。こうしたオ地を利用して穀物の栽培、牛、羊の放牧を行

ーストラリアの代表的な輸出品目である穀い、その過半を輸出している。世界の食料需

物、牛肉、羊毛等は、広大な農場で放牧、あ給という視点からは、小麦や牛肉等の大輸出

るいは栽培されている。主に天水に頼っての国として注目されるオーストラリアだが、野生産であって、降水量が少なく不安定である

菜・果樹等の園芸農業についてはあまり知らことから、しばしば干ばつに見舞われて生産れていないのではないだろうか。園芸農業は、量が大きく変動する。

穀物や牛肉と違って輸出が少ないばかりでな

耕種作物の作付けに使われる土地のうち、く、生産に当たって季節労働者、中でも外国灌漑が行われるのは１割弱である。灌漑農業

人労働者への依存度が大きい点も異なっていの作目は、綿花、コメ、野菜、果実・ナッツ

る。その外国人労働力として太平洋島嶼国の等である。野菜、果実・ナッツの栽培面積は人々が重要な役割を果たしている。

割合としてはわずかだが、その生産額は年間

本稿では、オーストラリア農業の中での園芸

92 億豪ドルで、二大穀物である小麦及び大麦

農業の位置づけと、季節労働への依存の状況、の合計に匹敵する規模である（表１、１豪ド

そこで太平洋島嶼国の人々が働く季節労働者プ

ルは約 75 円）。広大な耕地、放牧地で穀物、

ロ グ ラ ム（Seasonal Workers Programme：

牛肉、羊毛を生産するのがオーストラリア農業

SWP）等の仕組みや課題等について紹介する。

の特徴であることは間違いないが、野菜、果実・
ナッツもこれに劣らず重要な部門である。

１．オーストラリアの農業
オーストラリアは年間に、小麦 1510 万 t、

２．園芸農業：野菜、果実・ナッツ

大 麦 740 万 t、 牛 肉 162 万 t、 羊 肉 52 万 t、穀物と比べ、野菜、果実・ナッツの生産は

羊毛 30 万 t を輸出している（2016-17 年度か

安定している。天水による穀物生産が大きく変動するのに対して、野菜、果実・ナッツは

TAMAI Tetsuya: Australian Agriculture andPacific Island Countries.

灌漑により生産されるためである。同じく灌漑により生産されるコメや綿花に比べても安─ 33 ─

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小麦
生産額
輸出額
輸入額

6,416
4,814
15

表1

作物別（2016-17 年度から 2018-19 年度の平均）

大麦

カノーラ

2,651
2,186
－

砂糖

1,956
1,538
32

牛肉

1,403
1,830
33

羊肉

12,329
8,185
19

3,904
3,267
3

羊毛
4,109
3,416
0

牛乳
4,113
3,167
1,388

百万豪ドル
果実・
ナッツ
5,080
2,172
1,714

野菜
4,125
396
1,022

出典：ABARES, Agricultural Commodity Statistics 2020 及び Agricultural Commodities 2021 March Quarter.
注：砂糖は、生産がサトウキビ、輸出入は粗糖・精糖についてのもの。羊毛の輸出は、半加工品を除く。果実・ナッツは、ワイン用ぶどうを除く。牛乳は、生産が生乳、輸出入が乳製品全体についてのもの。

表２
生産額
輸出額
輸入額

園芸作物種類別（2016-17 年度から 2018-19 年度までの平均）

オレンジ ミカン
456
273
262
134
31
11

リンゴ
505
12
－

バナナ
506
－
－

ブドウ ジャガイモ
485
626
21
50
49
187

百万豪ドル

トマト タマネギ ニンジン レタス
502
240
251
212
20
27
94
11
163
－
－
－

出典：ABARES, Agricultural Commodity Statistics 2020。ぶどうの生産額のみ、Agricultural Commodities
2021 年 3 月号（March Quarter 2021）。
注：オレンジの輸出は、ネーブルとバレンシアのみ。ぶどうは、ワイン用を除き、輸出入は干しぶどうのみ。

定している。干ばつにより利用可能な灌漑用

経営面積が約 30 万 ha で穀物等の 1.5% に過水が減った場合に、コメや綿花が作付けを縮ぎないのに労働者数は約 14 万人である（労働小するのに対して、単価の高い野菜、果実・者数は年間通じての平均）。このように労働集

ナッツ向けの水は優先して確保されるためで約的で労働者の数が多い上に、収穫・出荷期ある。園芸部門の主要作物は、柑橘類、リンとその他の時期の作業量の差が大きく、労働ゴ、バナナ、ブドウ、ジャガイモ、トマト、力需要が年間を通じて大きく変動する。このタマネギ、レタス等である（表２）。

変動を調整する季節労働力の中心を担うのが国内向けであることも、野菜、果実・ナッ

外国人労働者である。園芸農業以外では、外ツ生産の特徴である。野菜の輸出額は生産額

国人労働者の割合はわずかである（図１、２）。

の１割弱である。果実・ナッツの輸出額は、

2018 年７月から 2019 年６月まで（コロナ

生産額の４割程度あるものの、穀物、牛肉等

禍の影響を受ける以前）の農業労働力調査結と比べれば輸出割合が小さい。輸入も多く行

果（ABARES, 2020a）によれば、園芸農場でわれており、果実・ナッツがやや輸出超過、は労働者数の過半を不定期・契約労働者が占

野菜が輸入超過で、園芸作物全体としてはほめ、その中でも国外からの労働者が最も多い。

ぼ貿易収支が均衡している（表１）。

園芸農業の 2018-19 年度の延べ労働者総数約

野菜、果実・ナッツ生産のもう一つの特徴は、

21 万 3000 人のうち、短期就労外国人（図１、

季節労働力への依存度が高いことである。オ２の不定期・契約労働者（国外）にほぼ相当）

ーストラリアの穀物農業の経営面積は約 2100

が全体の４割に及ぶ。ワーキング・ホリデー

万 ha で労働者数は約 16 万人である。園芸農（Working Holiday Maker：WHM）の若者が業（果実・ナッツ農場および野菜農場）は、７万人余り、SWP による太平洋島嶼国の人々

─ 34 ─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
（人）

（人）

180000200000180000160000160000140000140000120000120000100000100000

80000

80000
60000

60000

40000

40000

20000

20000

0

0

不定期・契約労働者（国外）
不定期・契約労働者（地域外）

不定期・契約労働者（国外）
不定期・契約労働者（地域外）

不定期・契約労働者（地域内）
恒常的労働者

図１ 園芸農業の労働者数

不定期・契約労働者（地域内）
恒常的労働者

図２ 園芸農業以外の農業の労働者数

出典：ABARES (2020a)から筆者作成

を空ければ、再び来訪可能である。対象業種の短期雇用が１万 2000 人弱である。
WHM と SWP とで外国人労働者のほとんは、農業部門では家畜の繁殖・肥育、酪農、どを占めている。WHM は、二国・地域間の穀物栽培、水産養殖業、サトウキビ産業、綿相互理解を深める趣旨で、青少年に対し、休

花産業、園芸農業である。雇用主には誰でも暇目的の入国および滞在期間中における旅がなれるわけでなく、連邦政府の承認を受け行・滞在資金を補うための付随的な就労を認た会社・組織でなければならならず、それぞめる制度である。オーストラリアは原則としれの業種で最低賃金が規定されている。

て、18 〜 30 歳の青少年を対象に、滞在期間

SWP の 2012 年の制度開始以来、当初は対を 12 ヵ月まで認めている（滞在中、同一雇象外だった穀物や畜産、観光業などに順次拡用者のもとでの最大６ヵ月までの就労が可大されたほか、人数の上限も 2015 年７月１日

能）。対象国は主に欧州であり、実績としてに廃止され（廃止直前の上限は 3250 人）、実も大部分が先進国・地域から来訪している。

績の人数も年々拡大を続けてきた（図３）。

これに対して SWP は就労そのものを目的

SWP の実績について、ビザを所管する内とする。太平洋島嶼国等の経済発展とオース

務省は公表していないが、オーストラリア国

トラリア内での季節的労働力不足に対応すべ

立 大 学（Australian National University：

く、農業部門と宿泊業・観光業の雇用労働者

ANU）の資料によると、2018-19 年度までのとして、21 歳以上の人々を受け入れるもの

累計で３万 7000 人余りの到着実績がある。

である。太平洋島嶼国のうち、フィジー、キ

出身国としてはトンガ、バヌアツが圧倒的に

リバス、ナウル、パプアニューギニア、サモ

多く、この２ヵ国で８割を超える（図３）。男ア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌア

女別では男性割合が多い（85％前後）。2017-

ツの９ヵ国に東ティモールを加えた計 10 ヵ

18 年度について、各国の 20 〜 45 歳の男性人国が対象である。期間は最大９ヵ月だが、一口に対する SWP（女性を含む）の割合は、ト

旦オーストラリアを出国して５ヵ月以上の間

ンガで 13％余り、バヌアツで８％余り、サモ─ 35 ─

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（人）
13000
12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

その他
東ティモール
バヌアツ
トンガ

図３

SWP の入国者数の推移

出典：ANU（2020）等から筆者作成
注：SWP は、2012 年 7 月から正式に開始される以前にも、試行として行われていた。

アが４％、ツバルが３％弱である（2017-18 年

トラリアの旧宗主国である。ナウルおよびパ

度、ANU, 2020）。トンガやバヌアツにとってプアニューギニアはドイツ領を経てオースト

雇用先として重要であることが窺える。

ラリアの委任統治となった。太平洋島嶼国の独立後もオーストラリアは密接な関係を保ち、３．オーストラリアと太平洋島嶼国との関わり

1971 年以後、仏領ポリネシアおよびニューカ

SWP の供給元のうち、東ティモールを除

レドニアならびにニュージーランドを加えた

く９ヵ国は太平洋島嶼国である。オーストラ

16 ヵ国・２地域で、太平洋諸島フォーラム

リアの北東方面の広範な海域に、クック諸島、 （Pacific Islands Forum：PIF）を形成し、首ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、ナ

脳間の対話および地域協力の核としている。

ウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、

フランス領の２地域を除く PIF 加盟国は太マーシャル諸島共和国、サモア、ソロモン諸平洋諸国経済緊密化協定（Pacific Agreement

島、トンガ、ツバルおよびバヌアツの 14 ヵ

on Closer Economic Relations：PACER

国が散在している（図４）。

Plus）を結んだ（2020 年 12 月に発効。ただし、オーストラリアは太平洋島嶼国と地理的に

パプアニューギニアおよびフィジーは交渉に近いだけでなく、歴史的にも密接な関係があ参加しなかった）。 オ ー ス ト ラ リ ア は、る。クック諸島、フィジー、キリバス、ニウエ、

PAPCER Plus を自由貿易協定（Free Trade

ソロモン諸島、トンガ、ツバルおよびバヌア

Agreement：FTA）の一つと位置づけている

ツは、かつて英国領であった。英国はオースが、 徹 底 的 な 貿 易 自 由 化 を 目 指 し た 他 の─ 36 ─

28102754 国際農林業 vol.44_p33-38_世界の農政.indd 36

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021

図４

太平洋島嶼国

出典：外務省資料から筆者作成

FTA と異なり、PACER Plus では、第一義嶼国に対し、同協定の批准および実施準備の的には太平洋島嶼国の経済開発の促進、雇用資金として 400 万豪ドル、協定実施のためのの創造、生活水準の向上を念頭に、PIF の国々

資金として 1900 万豪ドルを ODA として支に利益をもたらす方針で交渉したとする。

援する。また、オーストラリアは太平洋島嶼

PAPCER Plus の中で、人の移動を円滑化

国向け ODA 予算の 20％を太平洋島嶼国のするための一般的な規定が置かれたほか、非貿易能力を高めるための支援資金とすること

熟練労働者および半熟練労働者に関して、同を約束した。

協定とは別途、労働力の移動のための協力を

PACER Plus を待つまでもなく、太平洋島推進する労働移動取り決めが合意された。オ嶼国はオーストラリアの ODA の主要な仕向ーストラリアの SWP 等既存の仕組みの拡大

け先である。2019-20 年度、対象地域が特定や改善を図るもので、オーストラリアは島嶼

さ れ な い 10 億 7800 万 豪 ド ル を 除 く 29 億国の労働者に対する出発前説明や手続きの改9200 万豪ドルの ODA 予算のうち、43％に相善、参加する労働者の数や質の向上等によっ当する 12 億 9900 万豪ドルが太平洋島嶼国にて労働者やその地元コミュニティが得る便益向けられている。このほか、オーストラリアの拡大に取り組むこととされている。また、は PIF の事務局経費の 32％を拠出している。

関 係 国 に よ る 協 議 の 場 と し て、Pacific

太平洋島嶼国はパプアニューギニアを除い

Labour Mobility Annual Meeting（太平洋労て面積も経済規模も小さく、島が拡散し、国働移動年次会合）を開催することとされた。

外市場から遠く離れているという悪条件下に

PACER Plus には開発援助に関する規定もあり、国外からの援助に大きく依存している。

設けられており、オーストラリアは太平洋島

国外への出稼ぎ労働者からの送金も大切な収─ 37 ─

28102754 国際農林業 vol.44_p33-38_世界の農政.indd 37

2021/09/29 10:03

開していない状況（2021 年６月末時点）の入となっている。
オーストラリアは援助の出し手であり、下で、SWP 労働者の果たす役割は大きい。

SWP 等により太平洋島嶼国の労働力の受けおわりに入れ先ともなっている。太平洋島嶼国の労働者は、本国では困難な技能や経験を獲得する

オーストラリアは、太平洋島嶼国とは歴史ことができ、オーストラリアで得た収入を本

的 に 関 係 が 深 く、 太 平 洋 島 嶼 国 に 対 し て国に送金できる。オーストラリア側としても、ODA 等の開発援助をする一方、園芸農業の

SWP により地方部での労働力不足を補うこ

季節労働力を太平洋島嶼国に依存している。

とができるほか、太平洋島嶼国の経済が発展

新規の SWP 受け入れは、コロナ禍により一し、政治的に安定することはオーストラリア

時停止されたが、ほどなく再開されて今に至の安全保障に寄与すると捉えている。

っている。農業労働力を確保することは、コロナ禍以前から課題と認識されており、オー

４．コロナ禍の影響

ストラリア政府は 2019 年末に「農業労働力

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、戦略」に関する諮問を行った。2021 年３月

2020 年３月 20 日、オーストラリアは自国人に公表されたその答申では、SWP について、と永住資格者以外の入国を原則禁止とした。

手続きや運用の柔軟性を改善しつつ引き続き

このため、入国済みの短期就労外国人労働者

活用することを提言している。今後とも、オが出国していく一方で、新たな労働者は入国ーストラリアと太平洋島嶼国の労働力との相できず、外国人労働力への依存度が大きい園

互依存関は続くと思われるところ、今回のコ芸農業部門で、深刻な労働力不足に陥る懸念

ロナ禍は、その重要を再認識する契機となっが生じた。

たようである。

この問題に対処するため、オーストラリア
政府は入国禁止措置と合わせ、既に入国済み

参考文献の SWP 労働者の滞在期限を本来の９ヵ月か

ABARES（2020a）: Labour use on Australian

ら 12 ヵ月に延長した。その後、入国禁止措

farms 2018-19.

置が長期化すると、SWP 労働者の入国を、

https://www.agriculture.gov.au/abares/

例外として認めることとした。2020 年９月

research-topics/labour（2021 年 6 月 27 日から検疫隔離期間 14 日間を設けた上で新たアクセス）

な SWP 労働者の入国が始まり、以後順次、ABARES（2020b）: Agricultural Commodity

SWP 労働者が入国してきている。政府は実績の詳細を公表していないが、報道等による

Statistics 2020.
ABARES（2021）: Agricultural commodities,と、入国再開から 2021 年３月までに、太平March quarter.

洋島嶼国から 3000 人を超す労働者が入国し、ANU（2020）: Governance of the Seasonal

南オーストラリア州は 2021 年４月から６月

Worker Programme in Australia andに 1200 人の労働者を受け入れた。国内の労

sending countries.

働者の動員が不調で、WHM の受け入れが再 （農林水産政策研究所

上席主任研究官）

─ 38 ─

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
図書紹介

むらの小さな精米所が救う
アジア・アフリカの米づくり
古賀康正著、農山漁村文化協会発行
2021 年 3 月 185 頁
本書は半世紀もの間アジア・アフリカの稲作分野での技術指導に携わってきた日本人専門家による国際協力論である。全５章からなり、各章の概要を簡単に紹介しておこう。
まず第１章では、日本は稲作史において、コメの流通を籾でなく、玄米で行ってきたユニークな国であることが強調される。
江戸時代の石高制下では専ら玄米量で計測され、その貯蔵・流通を可能にした条件として、温帯という日本の非熱帯高緯度地帯に位置し、さらにコメ本位体制下では農民支配を土地面積や貨幣でなく、玄米換算したことなどが挙げられる。
第２章では、開発途上国（以下「途上国」とする）の零細米作農家（コメづくり貧農層）に注目し、この日本型玄米流通シ
ステムが日本以外の地域でそのまま成功するわけではないと釘をさす。むしろ留意点は、籾流通においても何故これらの貧農層が生産性向上、品質改善に自ら積極的に乗り出さないかという問を立てる。著者によれば、それは決して農民の「科学的」無知から来るのではなく、制度的要因こそを探るべきとする。
第３章では、コメづくりの現場から、農村精米所の設置をテコに日本の玄米流通の経験と同じように、零細コメづくり農民のコメの品質が向上し、収入が増えることが説かれる。
第４章では、籾擦機や精米機の技術特性にまで踏み込み、「農村精米所の存在が農民の意識と行動の変革を通じて農村社会の活性化に大きな働きを果たしている」（133 ページ）として、その社会的役割が指摘される。しかも、農村精米所は、ここで零細農民が販売する良品質白米との競争を通じ、しばしば設備投資を怠り、この農村精米所の参入を好まないレント型商業精米所の技術向上をも促す効果にも言及している。
最終章の第５章では、アジア・アフリカのコメづくり貧農層が自ら所得向上と生活改善を実現するための協力、かつ実現可能な国際協力の１つとしてビルマ（現ミャンマー）、インドネ
シア、ケニア、タンザニアなどの事例から、農村精米所の新設・普及を阻害しない環境づくりの重要性が説かれる。
以上が本書の概要であるが、社会科学、とりわけ開発経済学という途上国の経済発展の促進・阻害要因を分析し、考察してきた評者にとっては以下の３点が興味深く、かつ重要な論点を明─ 39 ─

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示してくれたと思った。
第１は、農村分野の国際協力の目的は何よりも貧農層ともいうべき零細コメ農家の生活向上の支援であるというごくまっとうな答えを明快かつ説得力を持って提示されていることである。実際、国際的技術協力の現場では、専門・細分化現象が進み、協力対象のおかれている全体像がいつの間にか霞んでしまうことがある。本書は、援助行政の生産する立て前としての膨大かつ詳細なレポートに対して、何よりも現場の当事者（本書の場合はコメづくり貧農）の実態（零細コメ生産者の本音）をまずは謙虚に学ぶべきとして、随所に「誰が誰を何故、誰のために、どうやって援助するのかという」という国際協力の原点を読者に問いかける。
とりわけ、貧農層の取り分を単に「増産」といった一見わかりやすい計測可能な数値目標に安住せず１、農産物の国内流通の建前と実態を、日本、アジア、アフリカの米作事例から分析し、考察し、提言している。総じて途上国では、農産物の国内流通の実像をつかむことは外部の観察者、とりわけ国際協力専門家にとって容易ではない２。なぜなら政府統計や、それに大方依拠する国際機関のマクロ統計では、しばしば隣接国境さえ超えるインフォーマル流通の太いパ
イプないし「影の流通」が見えず、かつその世界は基本的に英語や、フランス語といった行政言語ではなく、多様な土着言語が飛び交う業界で、地域の特性を熟知した上での当事者との信頼関係に基づいたコミュニケーション能力が問われるからである。ましてや、被援助国の行政スタッフとのみ調査するには、本音の世界を探るには限界がある。
学術書を含めて万巻の書がアジア・アフリカのコメづくりの近代化、緑の革命、機械化などについて世に出されてきたが、評者自身、「なぜ農民は貧しいのか」という農業国際協力を手掛ける根拠に対し３、その答えの１つを極めて明快に提示してくれた近年稀な論考として読んだ。
第２は、農業部門国際協力における日本のようなコメ生産技術先進国からの途上国への技術移転に伴う技術と社会の関係について本書は外からの「進んだ」技術を持ちこまれた側（援助される裨益農民）の社会の目線から明らかにしようとしている点である。総じて、多くの歴史書が指摘してきたが如く、外部世界との接触が疎い社会内での新技術の導入は在来技術の下で更新・微改善されてきた社会内秩序と抵触する。本書では周知の「後家倒し」技術から生まれた回転式足踏み脱穀機についての言及がある（23 ページ）。著者は日本の国際農業協力の観点から、脱穀が容易な稲品種の多い途上国に安易に普及すべきでないという文脈でこの技術移転を論じているが、評者にとっては本書全体を貫く新技術導入と社会の関係を農業発展史から解明する重要な切り口を提示していると思われた。すなわち、江戸時代の農書などで目にする脱穀作業において登場する、扱ぎ箸から千歯扱ぎへの移行を総じて歩留まりと品質の向上として見るが、農村コミュニティー内ではその飛躍的能率向上という省力作用により、それまでの稲扱ぎ参加でいわば「小遣い稼ぎ」ができた寡婦の内職を奪ってしまったので「後家倒し」として把握されたのである。
この問いを換言すれば、新技術の導入によって実現した生産性向上の果実はどのようにその生産過程に参加したアクター間で配分されるのかという問である。経済学における生産性の計
測はいくつもあって、問題設定によってその定義は異なる４。投資家や株主にとっては、もっ─ 40 ─

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国際農林業協力 Vol.44 № 2 2021
ぱら投下した資本の付加価値生産性が最大関心事であるが、農産物を生産する農民にとって肝心となるのは、一義的には本書が示唆するが如く、自ら投下した労働量に対する生産量から導き出される物的生産性である。その成果が生産者に帰属する限りにおいて生産性向上は正当化される。こうした問いが回避ないし、体制的に禁じられた日本の第２次大戦前の小作制度や、途上国地域での独立後のプランテーション型大規模灌漑稲作（西アフリカではかつてのマリのニジェール公社、セネガルのセネガル川開発公社が典型例）は生産者の農労働意欲のモチベーション創出に成功しなかった。本書ではアジア・アフリカで通用すべき技術と社会の関係を次のように明快に論じている。
「そもそも、「技術水準が向上したか、そもそも低下したか」などという議論は農民にとってどうでもいいことである。肝心なことは、国民の多数を占める「農民の立場が改善されたか否か」ということだろう。（142 ページ）」
３つ目の本書から啓発された点は、先進国での農業展望に投げかける啓発的示唆である。本書は国際協力の実用書にとどまらず、金融と IT/AI イノベーションで未曽有の変容を遂げる
日本を含めた先進各国経済で自国民にどう安全・安心かつ美味しい主要食料を持続的に確保するかという食料安全保障（food security）を政策次元で考える際にも示唆に富んでいる。日本の長期経済発展史では「モノづくり」で代表される工業化が「食べモノづくり」の技術とそれが持つ社会関係との葛藤（離村、都市化、賃労働）の中で誕生したことは多くの書が教えてくれる。自由貿易体制の下では一国の産業構造は絶えず更新される国際市場価格に応じて変化を余儀なくされるが、国際紛争はもとより、気候変動や現下のパンデミックなどの不測の事態では、直ちに伸び切ったサプライチェーンの機能不全ないし先細り現象が生じる。こうした事態
でも、コメやコムギやダイズなどの主要食料源を国民に保障するためには何よりも生産者の生活保障とその要求を民主的に実現するための協同組合の維持・刷新が不可欠である。本書は生産者の生活保障の視点から食料生産者の直面する農産物加工技術問題を生産者に帰属できる付加価値問題としても提起している。
「ある技術が社会で成り立つか否かは、当事者たちのおかれた状況によるのである。（５ページ）」は名言である。
（明治学院大学

名誉教授

勝俣

誠）

１

評者自身も、西アフリカの農村経験から複雑な原因に単純な解決策をいましめるべく、政策的「増産」の持
つ多義性ないしあいまいさを拙著で指摘した。『新・現代アフリカ入門』、第６章「飢えの構造」、岩波書店、2013 年、163-165 ページ。
２
たとえば、アジアの農産物流通の専門家、原田康氏は、次のような貴重な指摘をしている：「途上国での卸
売りは、深夜早朝の小売市場が開店する前の場所を利用したり、小売市場の隣の空地で行われたりするので関係者以外にはわからないことが多い。しかし、このような機能がないと物が流れないので何処かに必ずある。探して取引の内容を確かめる必要がある」。
『国際農林業協力』、2011 年、Vol.34, No.4、40 ページ。
３
かつて評者自身も西アフリカの食料生産を担う小農の事例において「なぜ農民は貧しいのか」という問から、「西アフリカの農業生産者組織の現状と課題 —ポスト構造調整期のセネガルの事例—」を本誌に寄稿した。
『国
際農林業協力』、2013 年 Vol.35, No.2。
４
伊東光晴編、「岩波経済学事典」、2004 年、462 ページ。

─ 41 ─

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JAICAF ニュース

掲載記事の投稿について

本誌『国際農林業協力』では、記事の投稿を受け付けております。
募集する内容は、
１．国際農林業協力と世界の食料安全保障に関するもの（8000 字前後）
２．開発途上国の農林業の現状と課題に関するもの（8000 字前後）
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受付は、初出のデジタル原稿のみです（二重投稿はご遠慮下さい）。
内容を精査し、採用された方には執筆要領等をお渡しいたします。
なお、掲載文に関する著作権は、当協会に帰属します。
多数のご応募をお待ちしております。

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46 ─−

28102754 国際農林業 vol.44_p42_掲載記事の投稿について.indd 422021/09/29 10:12

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

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法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員7,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『JAICAF Newsletter』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

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年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

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TEL
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名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として令和年度より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ‑ 3 ‑ 740735

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1.8mm国際農林業協力目次

Vol.44, No. ２

通巻 199 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
農民組織による国際的農業普及活動

杉原たまえ･････････････

１

特集：農業普及手法の新たな取り組み
ミャンマーにおけるイネ保証種子の需給拡大への取り組み－コロナ禍でのリモートワークと将来展望－
藤井知之・大谷華子・池田良一・吉田実 ･
前田仁・西野俊一郎・後藤明夫 ･･･････ ２

安

藤

和

哉

（元一般社団法人ジョフカ

総務部長）

池

上

彰

栄

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

（東京農業大学

名誉教授）

勝

俣

誠

（明治学院大学

名誉教授）

西

牧

隆

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会

原

田

幸

治

（元一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

教授）

顧問）
技術参与）

センター長）JICA 技術協力の経験をベースに開発された農業普及手法「SHEP アプローチ」の紹介
相川次郎・松井駿 ･･･････ 16
ガーナ北部の親子ため池システムにおける主体的水管理への取組
岡
直子
世界の農政
オーストラリア農業と太平洋島嶼国････････････

25

玉井

哲也

････････････

33

図書紹介
むらの小さな精米所が救うアジア・アフリカの米づくり
勝俣誠････････････

39

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

28102754 国際農林業 vol.44_H2-3.indd 全ページ

Vol.44 No. 2

通巻第 199 号

発行月日 令和３年９月 30 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2021/09/29 14:46

1.8mm国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 44，No.2
Contents

JAICAF

Cross-border Activities of Agricultural Extension by Farmers Organization Network.
SUGIHARA Tamae

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

New Approaches for Agricultural Extension Methods

44

Efforts to Expand Supply and Demand of Rice-certified Seeds in Myanmar-Remote Technical Guidance and its Future Prospects at COVID-19-.
MAEDA Hitoshi, NISHINO Shunichiro and GOTO Akio

ＮＯ・２

FUJII Tomoyuki, OTANI Hanako, IKEDA Ryoichi, YOSHDA Minoru,

Introduction of SHEP Approach as an Extension Advisory Approach Based on Long
Experience of JICA’s Technical Cooperation Projects.

特集：農業普及手法の新たな取り組み

AIKAWA Jiro and MATSUI Syun

ミャンマーにおけるイネ保証種子の需給拡大への取り組み

Challenge for Farmer-led Irrigation Management on Paired-pond System in Northern－コロナ禍でのリモートワークと将来展望－

Ghana.
OKA Naoko

JICA 技術協力の経験をベースに開発された農業普及手法「SHEPアプローチ」の紹介

Australian Agriculture and Pacific Island Countries.
TAMAI Tetsuya
公益社団法人 国際農林業協働協会

ガーナ北部の親子ため池システムにおける主体的水管理への取組

Vol．44（2021）
No．２

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28102754 国際農林業 vol.44_H1-4.indd 全ページ

2021/09/29 9:41