業務委託契約に係る低入札価格調査要綱（平成18年12月28日管理者決裁）

（趣旨）
第１条

この要綱は、競争入札により請負（工事及び製造に係るものを除く。）の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）
第167条の10の第１項（施行令第167条の13により準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を調査のうえ、落札者としないときの手続等を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 契約権者

仙台市病院事業管理者をいう。

(2) 入札執行者

入札事務を執行する職員をいう。

(3) 調査基準価格

仙台市市立病院契約規程（平成元年仙台市病院規程第20号。以下「契約規程」という。）第12条第５項（契約規程第16条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて作成する、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の基準となる価格をいう。
(4) 低価格入札

調査基準価格を下回る入札をいう。

(5) 低価格入札者(6) 最低価格入札者

調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。
調査基準価格を下回り、最低の価格で入札を行った者をいう。

(7) 特例政令適用基準額

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第３条に規定する総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額をいう。
(8) 契約事務委員会

仙台市市立病院契約事務に関する審査委員会規程（平成18年仙台市病院規程第21号。以下「委員会規程」という。）第１条に規定するものをいう。
（対象とする契約）
第３条

この要綱は、次に掲げる業務委託契約を競争入札により締結しようとする場合について適用する。
(1) 工事に係る業務委託であって，その予定価格が特例政令基準額以上の，次に掲げるもの
ア 測量業務イ 建築設計業務
ウ 土木設計業務
エ 地質調査業務(2)

前号のほか，契約権者が特に必要と認める業務委託契約（ただし，清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱（令和2年8月21日管理者決裁）において，低入札価格調査の実施について定められているものを除く。）
1

２ 前項の場合において、当該契約に係る契約規程第５条に規定する一般競争入札の公告（以下「入札公告」という。）を実施する場合にあっては当該公告に、施行令第167条の12第２項に規定する指名競争入札の指名に係る通知（以下「指名通知」という。）を実施する場合にあっては当該通知に、この要綱の規定を適用する旨を明示するものとする。
（調査基準価格）
第４条

第３条第１項第１号に掲げる業務における調査基準価格は、当該契約に係る予定価格の算出の基礎となった設計書に基づき，次の各号に掲げる業務区分に応じて，当該各号のアからエ（第１号にあってはアからウ）に定める額（当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）の合計額（以下「算定基礎額」という。）とする。ただし，算定基礎額が，当該各号のオ（第１号にあってはエ）に定める額を超える場合にあっては当該各号のオ（第１号にあってはエ）に定める額とし，当該各号のカ（第１号にあってはオ）に定める額に満たない場合にあっては当該各号のカ（第１号にあってはオ）に定める額（いずれも，当該額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）とする。
(1)

測量業務

ア

直接測量費

イ

測量調査費

ウ

諸経費に100分の48を乗じた額エ

当該契約に係る予定価格から消費税及び地方消費税相当額を控除して得た額（以下「予定価格（税抜き）」という。）に100分の82を乗じた額

オ

予定価格（税抜き）に100分の60を乗じた額(2)

建築設計業務

ア

直接人件費

イ

特別経費

ウ

技術料等経費に100分の60を乗じた額

エ諸経費に100分の60を乗じた額

オ

予定価格（税抜き）に100分の80を乗じた額

カ

予定価格（税抜き）に100分の60を乗じた額(3)

土木設計業務

ア

直接人件費

イ

直接経費

ウ

その他原価に100分の90を乗じた額

エ

一般管理費等に100分の48を乗じた額

オ

予定価格（税抜き）に100分の80を乗じた額

カ

予定価格（税抜き）に100分の60を乗じた額(4)

地質調査業務

ア

直接調査費

イ

間接調査費に100分の90を乗じた額ウ

解析等調査業務費に100分の80を乗じた額

エ

諸経費に100分の48を乗じた額

オ

予定価格（税抜き）に100分の85を乗じた額2カ

予定価格（税抜き）に３分の２を乗じた額２ 当該契約が前項各号に掲げる複数の業務から成る場合の調査基準価格は，前項の規定にかかわらず，その契約に係る予定価格の算出の基礎となった設計書に基づき前項各号に掲げる各業
種区分ごとに算出した算定基礎額（ただし，算定基礎額が，前項各号のオ（第１号にあってはエ）に定める額を超える場合にあっては前項各号のオ（第１号にあってはエ）に定める額とし，前項各号のカ（第１号にあってはオ）に定める額に満たない場合にあっては前項各号のカ（第１号にあってはオ）に定める額（いずれも，当該額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額））の合計額とする。
３ 第３条第１項第２号に掲げる業務における調査基準価格は，当該契約に係る予定価格（税抜き）に100分の65を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）とする。
（低価格入札があった場合の措置）
第５条

入札執行者は、低価格入札が行われたときは、落札の決定を保留するものとし、調査のうえ後日落札者を決定する旨を告げて入札を終了する。
（調査等の実施）第６条

低価格入札者は、低価格入札が行われた日から原則として７日以内に、誓約書（様式第１）及び次項各号に掲げる事項に関する資料で契約権者が指定するものを契約権者に提出しなければならない。
２ 契約権者は、低価格入札が行われたときは、当該低価格入札者により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるがどうか、及びその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるかどうかにつき、設計担当課長とともに、次に掲げる事項について、低価格入札者からの事情聴取、関係機関等への照会等により低入札価格調査を行うものとする。ただし、低価格入札者の全部について当該調査を行うことを困難とする事情があるときは、低価格入札者の一部について当該調査を行うことができる。
(1) 業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制(2) 当該低価格入札者が、労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては、その理由(3) 当該低価格入札者が現在実施している業務の実施状況(4) 当該低価格入札者が価格の算定に当たり、技術計算等について外注している場合にあっては、その外注内容(5) 当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況(6) 当該低価格入札者の経営状況等(7) 労働社会保険諸法令の遵守状況(8) その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項
３ 契約権者は、最低価格入札者について低価格調査票を作成するものとする。
（契約権者による措置）
第７条

契約権者は、前条の規定による調査の結果、当該最低入札価格によっても当該契約の内3容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって、かつ当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定するものとし、それ以外のときは、契約事務委員会に委員会規程第２条第14号に規定する低入札価格調査をさせなければならない。
（契約事務委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定）
第８条

前条後段の場合、契約事務委員会は、当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうか、及び当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて調査及び判定を行い、その結果を低入札価格調査結果表により契約権者に提出するものとする。
２ 契約権者は、前項の規定により提出された契約事務委員会の調査及び判定の結果を踏まえ、当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められないときであって、かつ当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは、当該最低価格入札者を落札者と決定し、それ以外のときは、落札者としないものとする。
（次順位価格の入札者等の準用）
第９条

契約権者は、前条第２項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合においては、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは、当該次順位価格の入札者を落札者と決定し、次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、当該入札者につき第６条第３項、第７条及び前条の規定を準用する。
２ 次順位価格の入札者を落札者と決定しない場合においては、次順位価格から順に低い価格の入札者について前項の規定を準用する。
（入札者への通知）
第10条

契約権者は、第７条、第８条第２項又は前条の規定により落札者を決定した場合は、直ちに当該落札者と決定された入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してもその旨の通知をするものとする。
２ 契約権者は、第８条第２項の規定（前条により準用する場合を含む。）により、前項の落札者よりも低い価格で入札の申込みを行った者を落札者としない場合、当該入札の申込みを行った者に対してはその理由もあわせて通知するものとする。
３ 第１項の規定による他の入札者全員に対する通知は、前項の場合を除き、入札経過表の掲示をもって通知に代えることができる。
（契約の特約）第11条

契約権者は、契約の適正な履行を確保するため、第７条の規定により落札者を決定した場合（第９条において準用する場合を含む。）は契約書に別記１に掲げる条項を、第８条第２項の規定により落札者を決定した場合（第９条において準用する場合を含む。）は契約書に別記１及び別記２に掲げる条項を、それぞれ加えて当該落札者と契約を締結するものとする。
4２ 契約権者は、第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定した場合（第９条において準用する場合を含む。）、第６条第１項に規定する誓約書のほかに、当該落札者から当該業務の適正履行に関し誓約書を徴収することができる。
（労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査）第11条の２

設計担当課長は、契約権者が第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定しその者を契約の相手方とした場合（第９条において準用する場合を含む。）、当該契約の相手方に対し、当該業務の履行期間中における労働社会保険諸法令の遵守状況を確認するために必要な書類について提出若しくは提示を求め、又は当該書類の内容について事情聴取を行うことができる。
（実施細目）
第12条

この要綱に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則（実施期日）
この要綱は、平成19年1月1日から実施する。

附則（平成 19 年 8 月 14 日改正）

（実施期日）
１

この改正は、平成 19 年 8 月 15 日から実施する。
（経過措置）

２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は、平成19年8月17日以後に発注手続に着手する契約について適用し、同日前に発注手続に着手したものについては、なお従前の例による。

附則（平成 23 年 4 月 1 日改正）

（実施期日）
この改正は、平成 23 年 4 月 1 日から実施する。
附則（平成24年9月28日改正）（実施期日）
この改正は、平成24年9月28日から実施する。
附 則（平成26年10月28日改正）（実施期日）
１ この改正は、平成26年11月１日から実施する。
２ 改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は、平成26年11月１日以後に行われた入札公告又は指名通知（以下この項において「入札公告等」という。）に係る契約について適用し、同日前に行われた入札公告等に係る契約については、なお従前の例による。
5

附則（平成28年4月1日改正）（実施期日）
１

この改正は、平成28年4月1日から実施する。

（経過措置）
２

改正後の工事請負契約に係る失格基準取扱要綱の規定は，この要綱の実施の日以後に一般競争入札に係る公告又は指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に当該公告又は当該指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（平成29年3月31日改正）（実施期日）
この改正は、平成29年4月1日から実施する。
附則（令和2年8月21日改正）（実施期日）
１

この改正は、令和2年9月1日から実施する。

（経過措置）
２

改正後の業務委託契約に係る低入札価格調査要綱の規定は，令和2年4月1日以後に行われた入札公告又は指名通知（以下この項において「入札公告等」という。）に係る契約について適用し，同日前に行われた入札公告等に係る契約については，なお従前の例による。

6

様式第１（第６条関係）

誓約書
年

仙台市病院事業管理者

月日

様
住所

商号又は名称印

代 表 者 名当社は、労働社会保険諸法令、その他関連法令を遵守しており、また契約締結後においても同法令を遵守するとともに、説明を求められた際には、誠実に応じることをあらためて誓約します。

7別記１

特に定めた契約条件（業務体制を確認できる書類の提出及びその内容についての事情聴取）
第１条

受注者は、その業務体制について記載した書類を作成し、発注者からその提出を求められたときは、これに応じなければならない。
２ 受注者は、前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは、これに応じなければならない。
第２条

受注者は、業務を行うに当たり仕様書に基づき計画した内容について記載した書類を作成し、発注者からその提出を求められたときは、これに応じなければならない。
２ 受注者は、前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは、これに応じなければならない。
第３条

受注者は、業務を行うに当たり労働社会保険諸法令の遵守状況について確認できる書類について、発注者からその提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。
２ 受注者は、前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは、これに応じなければならない。

8別記２

特に定めた契約条件【土木設計業務等業務委託契約書、建築設計業務委託契約書】（契約の保証）第１条

本則第４条第２項中「10分の１以上」とあるのは「10分の３以上」と読み替えて適用するものとする。
２ 本則第４条第４項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。
（違約金の徴収）第２条

本則第50条第２項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。
【建築工事監理業務委託契約書】（契約の保証）第１条

本則第４条第２項中「10分の１以上」とあるのは「10分の３以上」と読み替えて適用するものとする。
２ 本則第４条第５項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。
（違約金の徴収）第２条

本則第44条第２項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替えて適用するものとする。

9

【業務委託契約書（「契約保証有」の契約書）「通常」】（契約の保証）第１条

本則第３条第２項中「10分の１（仙台市市立病院契約規程（平成元年仙台市病院規程第20号。以下「契約規程」という。）第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額）以上」とあるのは「10分の３（平成元年仙台市病院規程第20号。以下「規程」という。）第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額の３倍）以上」と読み替えて適用するものとする。
２ 本則第３条第４項中「10分の１（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額）」とあるのは「10分の３（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額の３倍）」と読み替えて適用するものとする。
（違約金の徴収）第２条

本則第34条第２項中「10分の１に相当する額（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額）」とあるのは「10分の３に相当する額（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額の３倍）」と読み替えて適用するものとする。
【業務委託契約書（「契約保証有」の契約書）「経常経費」】（契約の保証）第１条

本則第３条第２項中「10分の１（仙台市市立病院契約規程（平成元年仙台市病院規程第20号。以下「契約規程」という。）第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額）以上」とあるのは「10分の３（契約規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額の３倍）以上」と読み替えて適用するものとする。
２ 本則第３条第４項中「10分の１（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額）」とあるのは「10分の３（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額の３倍）」と読み替えて適用するものとする。
（違約金の徴収）第２条

本則第32条第２項中「10分の１に相当する額（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額）」とあるのは「10分の３に相当する額（規程第20条第九号に該当する場合にあっては、管理者が別に定める基準による額の３倍）」と読み替えて適用するものとする。

10