号

日外振会報

平成18年４月８日（土）号（1）外発 行 所
日 本 自 転 車 振 興 会
東 京 都 港 区 赤 坂
１ 丁 目 ９ 番 15 号
電話 0 3（ 3 5 8 3 ）1 8 1 2
発行人 和編集人 田田
渕輝義

彦
治

公 示
平成18年度補助事業計画について
平成18年3月31日
日本自転車振興会
平成18年度における本会の自転車等機械工業振興補助事業計画及び公益振興補助事業計画につきましては、経済産業大臣の認可を得ましたので、その概要をお知らせいたします。
なお、本補助事業につきましては、「自転車競技法」に基づき、競輪の売上金の一部をもって行われております。
基本的な補助方針≪自転車等機械工業振興補助事業≫
従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪の売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成18年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪の活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
（事業の重点等）
我が国機械工業については、企業収益の改善が見られるものの、昨今の原油・原材料の高騰、国際競争の激化、回復の遅れる雇用状況、エネルギー・環境・リサイクル問題の重要性の増大等厳しい環境が続いている。また、企業の経営改革、グローバルな事業展開、ＩＴ活用による経済社会の改革等の動きが加速化している中、経済構造改革をさらに進めることが必要となっている。平成１８年度における機械工業振興補助事業は、近時、競輪及びオートレースを取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの活性化に資する事業について、積極的に採択することとするとともに、こうした現状認識に加え、平成１７年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(骨太の方針)」、「新産業創造戦略2005」、更には「総合科学技術会議」、「知的財産戦略本部（知的財産推進計画2005）」､「ＩＴ戦略本部（ＩＴ政策パッケージ−2005）」等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくため、下記により行うこととする。その際、①競輪・オートレースの活性化に資する事業を含め自転車及び小型自動車に関する事業の振興、②新産業分野等における先端的な研究開発、ものづくり・戦略分野を中心とした高度産業人材の育成等の推進、③「高度部材・基盤産業」における、研究開発の支援・連携の強化・経営基盤強化等の推進、④コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進、⑤ＩＴによるビジネスプロセスの構造改革の促進、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの強化、ＩＴ社会における安全・安心の確保、⑥中小企業連携力の強化、ビジネス創生力の強化、優れた技術や事業の継承等による、中小企業と地域再生の積極的展開、⑦循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保、⑧アジアとの情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進に関する分野の事業を積極的に採択することとする。
（国等の事業との役割分担の明確化等）
補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、全国的な視野に立って、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
競輪の売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して 効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成18年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。具体的には、上記重点分野に関して、①国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発、②国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究、③国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の事業を進めていくものとする。
なお、国、地方公共団体又は他の公営競技関係団体等の補助を受ける事業は、補助の対象としない。

（2）

日

平成18年４月８日（土）

振会報号

外

補助事業計画上記補助方針に基づき作成された平成１8年度事業計画の概要は以下のとおりです。
≪自転車等機械工業振興補助事業≫
1．補助対象事業別の補助概要（総括）（単位：千円）
補助

対

象事

業

件数
56

8,542,735（2）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進

59

1,139,614（3）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進

16551,351（4）機械工業における国際交流の推進

24

1,823,968

155

12,057,668

計外

日

振会報

平成18年４月８日（土）（3）［62,338千円 （社）日本陸用内燃機関協会 他1件］
② 生産、流通等の実態に応じたリデュース（減量化）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）への取組みを促進する事業［65,037千円 （社）プラスチック処理促進協会 他4件］
③ 省エネルギーの推進、新エネルギーの開発・導入を図る事業［56,142千円 （社）日本航空宇宙工業会 他2件］
④ ①から③に掲げるものを2つ以上含む事業その他環境問題、リサイクル問題、エネルギー問題等の課題への取組みを推進するのに特に資する事業［367,834千円 （財）エンジニアリング振興協会 他5件］

補助金限度額（1）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備

合号

2．補助対象事業別の概要（１）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備◇機械工業において、企業の事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化の推進等の構造改革の推進を図ることに資するものと認められる事業。
① 先端的な技術開発の推進や技術・技能・デザイン等の水準の向上を図る事業［3,590,541千円 （財）機械振興協会
他15件］② 知的財産の創出、保護（技術流出の防止を含む）、流通・活用、事業化を促進する事業［113,974千円 （社）発明協会
他3件］③ 製品、部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業［261,533千円 （財）日本規格協会
他4件］④ IT社会への対応、事業活動の効率化を促進する事業［1,797,034千円 （財）日本情報処理開発協会
他18件］⑤ 人材の就業能力の向上等雇用機会の拡大、高齢化社会への対応、中核となる産業人材の育成等を推進する事業［276,598千円 （社）情報サービス産業協会
他5件］⑥ ①から⑤に掲げるものを2つ以上含む事業その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等の構造改革の推進を図るのに特に資する事業［2,503,055千円 （財）バイオインダストリー協会 他5件］
（２）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進◇機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業がその事業基盤の強化、新たな事業展開等を図るのに資するものと認められる事業。
① 地域の特性を活かした事業活動を推進する事業［154,226千円 （財）東北産業活性化センター
他8件］② 中小企業の新規事業の展開、ITの活用等の経営革新を促進する事業［380,480千円 （Ｎ）ＩＴコーディネータ協会
他5件］③ 中小企業の創業を促進する事業［17,527千円 （社）日本半導体ベンチャー協会
他2件］④ ①から③に掲げるものを2つ以上含む事業その他地域での事業活動や中小企業による事業展開を推進するのに特に資する事業（公設工業試験研究所の設備拡充事業） ［587,381千円
41都道府県］（３）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進◇機械工業において、循環型経済社会の構築を図る観点から、環境問題、リサイクル問題、エネルギー問題等の課題への取組みを推進するのに資するものと認められる事業。
① 地球温暖化対策に資する事業（４）機械工業における国際交流の推進◇機械工業において､国際交流を推進するのに資するものと認められる事業。
① 業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進する事業［301,733千円 （財）日中経済協会 他7件］
② 貿易・投資の高度化・円滑化を図る事業［494,816千円 （財）国際貿易投資研究所 他6件］
③ 海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業［132,052千円 （財）国際情報化協力センター 他4件］
④ ①から③に掲げるものを2つ以上含む事業その他国際交流を推進するのに特に資する事業［895,367千円 （財）自転車産業振興協会 他3件］

上記補助事業のうち平成18年度補助方針の重点項目に該当する主な事業の概要
１．競輪・オートレースの活性化に資する事業を含め自転車及び小型自動車に関する事業の振興［10件6,074,192千円 ］◇近代的自転車競技用機器の普及等補助事業
自転車競技の近代化・合理化等のための機器整備の推進［2,483,586千円（財）日本自転車普及協会］◇車両情報システムの研究開発等補助事業
車両競技の新企画に対応した車両情報システムの研究開発［1,112,780千円◇自転車産業活性化のための基盤強化等補助事業
自転車産業における新商品・新技術研究開発及び点検整備促進地域活動等［277,643千円（財）車両情報センター］（財）自転車産業振興協会］

２．新産業分野等における先端的な研究開発、ものづくり・戦略分野を中心とした高度産業人材の育成等の推進［20件 1,792,759千円］◇機械工業における技術開発動向の調査等補助事業
電子タグを利用した汎用システムの開発推進等［502,257千円 （社）日本機械工業連合会］◇宇宙機器産業分野の事業展開に関する調査等補助事業
中小製造業の宇宙機器産業分野での事業展開に関する調査等［5,324千円 （財）広域関東圏産業活性化センター］◇地域における高度ＩＴ技術者の育成補助事業
地域情報サービス産業の国際競争力強化のための高度ＩＴ技術者育成等［9,116千円 （社）情報サービス産業協会］
３．「高度部材・基盤産業」における、研究開発の支援・連携の強化・経営基盤強化等の推進［5件33,474千円 ］◇機械工業と新化学の技術開発連携課題に関する調査研究補助事業
微小電子機械システム技術の促進、新規触媒担体創製技術の調査研究［2,537千円（社）新化学発展協会］◇ＩＴ基盤技術に関する調査研究等補助事業
バイオ・ナノテクノロジー等各種新基盤技術調査研究等［14,246千円（財）新機能素子研究開発協会］

（4）平成18年４月８日（土）

日

振会報号

外

４．コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進［7件286,273千円 ］

号

日

外振会報

平成18年４月８日（土）（5）基本的な補助方針◇産業デザイン広報活動等補助事業
産業デザインの戦略的開発・活用・広報等≪公益事業振興補助事業≫［100,394千円 （財）日本産業デザイン振興会］◇知的財産問題に関する調査研究等補助事業
知的財産の創造、保護活用、アジア地域の知的財産実態調査等［49,951千円 （財）知的財産研究所］◇マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
デジタルコンテンツの法的環境動向調査・知的財産の戦略的活用調査等［30,836千円 （財）デジタルコンテンツ協会］

従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪の売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成１８年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら､競輪の活性化にも配慮しつつ、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。

５．ITによるビジネスプロセスの構造改革の促進、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの強化、IT社会における安全・安心の確保［14件 631,181千円 ］◇情報セキュリティの強化に関する調査研究等補助事業
情報セキュリティ対策のための情報提供及び個人情報保護に関する調査研究、IT利活用に関する実態調査等［20,687千円 （財）関西情報・産業活性化センター］◇電子商取引の推進に関する調査研究等補助事業
電子商取引の高度化・利用拡大に関する調査研究［57,075千円（財）日本情報処理開発協会］◇流通システムの情報化推進等補助事業
ＩＴ技術の活用による流通効率化推進等［24,625千円 （財）流通システム開発センター］
６．中小企業連携力の強化、ビジネス創生力の強化、優れた技術や事業の継承等による、中小企業と地域再生の積極的展開［51件 725,318千円 ］◇次世代ロボット産業の振興に関する調査研究等補助事業
四国地域の中小機械工業における次世代ロボット産業振興の具体化方策に関する調査等［5,849千円 （財）四国産業・技術振興センター］◇地域産業技術の振興等補助事業
九州地域における先端的技術開発、新規事業創出の推進等［18,417千円 （財）九州産業技術センター］◇公設工業試験研究所の設備拡充補助事業
公設工業試験研究所の設備拡充［587,381千円 北海道他 ４０件］

（事業の重点等）
平成１８年度における公益事業振興補助事業は、体育、環境等公益の増進に関する事業、社会福祉の増進に関する事業、非常災害の援護等に関する事業及び地域振興に関する事業の分野において実施するものとする。
その際、未来を担う青少年の健全育成に係る事業、スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業、犯罪被害者等の支援及び犯罪をした者の更生保護に関する事業、自転車施設の整備事業、自転車のスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業、児童虐待防止に資する事業、高齢者の健やかな地域共同生活のための事業、身体障害者補助犬の普及のための事業、精神障害者社会復帰のための事業を積極的に採択するとともに、近時、競輪を取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの理解増進にも資する事業については、特に積極的に採択することとする。
（国等の事業との役割分担の明確化等）
補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、全国的な視野に立って、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
競輪の売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要がある
こと等から、平成１８年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事
業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。
なお、国又は地方公共団体又は他の公営競技関係団体等の補助を受ける事業は、補助の対象としない。

補助事業計画上記補助方針に基づき作成された平成１８年度事業計画の概要は以下のとおりです。
≪公益事業振興補助事業≫
1．補助対象事業別の補助概要（総括）（単位：千円）補７．循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保

助対

象

事

業件数

補助金限度額［16件 547,371千円 ］◇環境対応型ディーゼルエンジンの基盤技術開発補助事業
排ガス規制対応のため小型ディーゼルエンジンに必要となる基盤技術の開発［45,005千円 （社）日本陸用内燃機関協会］◇使用済プラスチックのリサイクルに関する技術開発等補助事業
循環型社会の構築及び地球環境の保全に向けた廃棄プラスチック再資源化のための研究開発［7,999千円 （社）プラスチック処理促進協会］◇特殊金属の備蓄に関する補助事業
原材料の安定供給の確保を目的とした特殊金属の民間備蓄［44,550千円 （社）特殊金属備蓄協会］
８．アジアとの情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進［14件 1,287,033千円 ］◇機械工業における国際標準化推進等補助事業
機械工業における国際規格・国際標準化についての参画推進等［74,712千円 （財）日本規格協会］◇国際貿易・投資に関する調査研究等補助事業
東アジア諸国のFTA締結がわが国に与える影響及び多国籍化する途上国企業やオイルマネーの直接動向等調査
分析［19,512千円 （財）国際貿易投資研究所］（1）体育、環境等公益の増進

123

6,199,245（2）社会福祉の増進

202

3,118,349（3）非常災害の援護等予算

100,000（4）地域振興

予算

100,000

325

9,517,594

合計

（6）

平成18年４月８日（土）

日

振会

報号

外

2．補助対象事業別の概要（１）体育、環境等公益の増進①重点事業
ア．未来を担う青少年の健全育成に係る事業(ｱ) 親と子の世代間交流事業（重点項目）
日本の子守唄等を紹介する子守唄イベントの開催、また子守唄にあわせた絵本と民話の読み聞かせの会を開催し、親と子の絆を深く認識させる場を提供することにより、親子の世代間交流を図る。
［7,537千円 （Ｎ）日本子守唄協会］(ｲ) 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業
引きこもりの本人・家族支援の相談員を育成し、具体的な問題の解決を図る。また子ども達の新たな社会参加への道筋づくりのサポート活動を行う。
［11,942千円 （Ｎ）わたげの会他2件］(ｳ) その他事業働きながら学ぶ勤労生徒の全国スポーツ大会を開催し、心身の鍛練及び人格形成の場として体力、技能、精神力の向上を図る。
［26,400千円 （財）全国高等学校定時制通信制教育振興会他1件］
イ．スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業
子どものための自転車競技大会の開催又は普及事業（重点項目）
小中学生を対象とした自転車トラック競技大会を開催し、子どもの健全育成に貢献することを目的とする。
［12,881千円 （Ｎ）元気印バイシクルフォーラム他2件］
ウ．犯罪被害者等の支援及び犯罪をした者の更生保護に関する事業(ｱ) 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業（重点項目）
犯罪被害者やその遺族等に対し、相談等を行い、被害者が苦痛を乗り越え自力回復できるよう心のケアを行う。また、相談員の研修を行い育成を図る。
［16,031千円 （社）被害者支援都民センター］(ｲ) 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業（重点項目）
罪を犯した者の更生を助けることを目的として、犯罪を予防し、平穏な地域社会を実現するため、更生保護事業法に定める更生保護事業を推進するための諸事業に加え、犯罪被害者への対応についての講習会も実施する。また、更生保護施設を建築整備する。
［232,980千円 （更）まこと寮他2件］
エ．自転車施設の整備事業
サイクルスポーツを中心とした体育施設を整備し、自転車競技の普及奨励を図る。
［519,751千円 （財）日本サイクルスポーツセンター他１件］
オ．自転車のスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業
サイクリングを含めた国内の様々な自転車競技大会の開催、競輪を含めた自転車競技に関する広報等を通じて自転車の啓発普及を図る。
［1,677,298千円 （財）ツール・ド・北海道協会他８件］
カ．体育、環境等公益の増進に係る事業で、競輪の理解増進にも資する事業(ｱ) 競輪の本場、場外を使用して行う事業
和太鼓の演奏、薪能等の伝統芸能を非開催日の競輪場で実施、周辺住民を含め競輪に対する理解を図る。
［10,976千円 （Ｎ）ケイ・ジェイ・ケイ他１件］(ｲ) 競輪の選手の協力を得て行う事業
サイクルレクレーションイベントとして「ケイリン運動会」を開催し、競輪のもつスポーツ性や社会貢献について積極的にアピールするとともに、小中学生が中心に競輪選手の指導によるタイムトライアル等を行う。
［6,733千円 （Ｎ）市民自転車支援協会］(ｳ) 競輪の認知度を特に高める事業
自転車競技の開催、補助事業で建設した施設の補修、競輪場所在地域への補助を通して競輪に対する一般の人々の認知度の増進を図る。
［1,702,433千円 （財）日本自転車普及協会他2件］②一般事業
ア．青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
高齢者のスポーツ大会、障害者のスポーツ活動を支援することにより、心身に心地よい力を与えることを目的とする。
［66,806千円 （財）しずおか健康長寿財団他2件］
イ．スポーツ大会（全国的な規模の大会に限る。
）の開催事業
ノルディックスキー世界選手権大会、カーリング競技の普及、市民生涯スポーツ大会等に支援することにより、スポーツの振興を図る。
［114,050千円 （財）2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会組織委員会他7件］

号

外日

振会報

平成18年４月８日（土）（7）

ウ．自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業
オニヒトデの大発生によるサンゴの食害防止策として、オニヒトデの家畜飼料の実用化に向けて調査研究用機器を整備し、自然環境の保護を図る。
［11,885千円 （財）沖縄県環境科学センター］
エ．生活習慣病又は難病の基礎的研究に係る機器の整備事業
がん、難病等の基礎的研究機器を整備することによりその原因及び治療方法を確立することを目的とする。
［136,098千円 （財）癌研究会他5件］
オ．検診車及び母子保健指導車の整備事業
胃部Ｘ線テレビ検診車、胃胸部併用Ｘ線テレビ等検診車の整備を行い、がん、結核、生活習慣病等各種の早期発見を目的とする。また、母子保健事業における訪問活動・広報活動を実施することにより、地域住民の健康増進を図る。
［352,371千円 （財）神奈川県労働衛生福祉協会他14件］
カ．文化の振興のための事業
合唱、漢字教育の推進、文化財の保護、伝統的工芸品産業の振興等様々な形で文化の振興を図る。
［102,489千円 （財）地域伝統芸能活用センター他8件］
キ．青少年の健全育成のための社会教育活動に係る事業
将棋、囲碁、日本の武道、舞台芸術・交響楽等の鑑賞等を通じて青少年の健全育成を図る。
［101,209千円 （社）日本将棋連盟他8件］
ク．青少年の健全育成のための社会教育施設の整備事業
既存施設内に、鉄をテーマにした鉄鋼展示室「ワークショップ」を整備し、青少年に新しい科学技術の理解増進を図る。
［11,250千円 （財）日本科学技術振興財団］
ケ．自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業
自転車駐車場の整備や海外への無償提供により、様々な地域で問題化している放置自転車の解消を図る。
［104,217千円 (財)自転車駐車場整備センター他１件］
コ．交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業
自転車安全教室の開催、安全な乗り方等が記載された自転車手帳の交付等を通して交通安全の意識の普及高揚を図る。
［28,315千円 （財）全日本交通安全協会他2件］
サ．その他公益の増進に特に資すると認められる事業として(ｱ) 体育の振興
アジア競技大会への選手団派遣、国民体育大会への支援、一輪車競技大会の開催等様々なスポーツを通じて体育の振興を図る。
［369,100千円 （財）日本体育協会他3件］(ｲ) 医療・公衆衛生の向上
全国的医療機関並びに研究機関に対する機器整備、がん、エイズ並びに性感染症の予防に対する啓発普及等を通じて医療・公衆衛生の向上を図る。
［388,339千円 （福）恩賜財団済生会他15件］(ｳ) 文教、環境その他公益の増進
映画祭、教育・教養番組の購入製作、教誨師並びに篤志面接委員の研修、消防対策の普及等様々な事業を通じて文教、環境その他公益の増進を図る。
［188,154千円（財）日本映像国際振興協会他15件］（２）社会福祉の増進①重点事業
ア．児童虐待防止に資する事業(ｱ) 児童養護施設の整備事業又は機器の整備事業（重点項目）
様々な事情で、家族による養育が難しい子ども達が、豊かな人間性と社会性をもって自立できるように支援する児童養護施設の整備を行う。
［418,899千円 （福）鐘ケ浜学園他6件］(ｲ) その他の事業
虐待や対人関係等に悩む子ども達が、安心して電話相談できる基盤を作るための啓発活動や相談員の育成強化を行う。
［10,861千円 （Ｎ）チャイルドライン支援センター］
イ．身体障害者補助犬の普及のための事業
身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業（重点項目）
盲導犬の繁殖、訓練、引退後のケアを体系的、総合的に実施する「総合育成センター」の整備を行う。
［181,390千円 （財）日本盲導犬協会］
ウ．精神障害者社会復帰のための事業（重点項目）

（8）平成18年４月８日（土）

日

振会

報号

外

精神障害者社会復帰のための施設の整備事業
授産施設、生活支援センター等、地域の中で障害者の社会参加を支援する社会復帰施設の整備を行う。
［206,107千円 （福）石巻祥心会他4件］
エ. 高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業
高齢者生きがいグループホームの整備事業（重点項目）
一人暮らしで生活に不安や不便を抱える高齢者が、比較的低廉な料金で、地域でお互いの自主性を尊重した共同生活を営むことにより、生涯自己実現を図りつつ健やかに老いることを目的とする施設の整備を行う。
［295,112千円 （Ｎ）わたぼうしの家他3件］
オ. 社会福祉の増進に係る事業で、競輪の理解増進にも資する事業
競輪の認知度を特に高める事業
日頃、オーケストラ音楽に触れる機会の少ない障害者、高齢者の方々に音楽に親しむ環境を提供し、併せて競輪事業の社会的役割についての理解促進を図る、チャリティコンサート（ケイリン福祉コンサート）を行う。
［19,500千円 （財）日本交響楽振興財団］②一般事業
ア. 施設の整備事業又は機器の整備事業(ｱ) 生活保護施設救護施設の整備を行う。
［3,990千円 （福）久比岐福祉会］(ｲ) 児童福祉施設
地域子育て支援施設の他、保育所等の施設の整備を行う。
［315,030千円 （福）協和福祉会他18件］(ｳ) 身体障害者更生援護施設療護施設の他、授産施設等の施設の整備を行う。
［237,776千円 （福）山梨太陽の家他14件］(ｴ) 知的障害者援護施設授産施設の他、グループホーム等の施設の整備を行う。
［774,073千円 （福）青山会他38件］(ｵ) その他の施設
障害者の自立を支援する自立訓練棟、入所者等とその家族、地域住民との交流を目的とする地域交流ホーム等の施設の整備を行う。
［228,926千円 （福）みどりの町他9件］イ．福祉車両整備事業
車イス対応型移送車両を中心に、回転リフトシート型車両等について福祉車両の整備を行う。
［116,008千円 （福）郡山福祉会他69件］
ウ. 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
全国レベルで実施する社会福祉の向上を目的とした調査研究、研究又は相談等の諸事業を行う。
［310,677千円 (福)全国心身障害児福祉財団他28件］（３）非常災害の援護等
非常災害の援護については、補助金総額 100,000千円を予算額として計上し、平成18年度中に生じた、非常災害に係る救援物資の配分及び被災地住民の福祉の向上を図るための臨時福祉施設の整備運営及び災害に伴って生ずる臨時福祉活動事業のうち特別に必要と認められる事業に対し、予算の範囲内において随時補助することとする。
（４）地域振興に資する事業
地域振興に資する事業については、補助金総額 100,000千円を予算額として計上し、平成18年度中に行われる、まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム等のイベント又はスポーツ大会等の市民参加型の事業に対し補助することとした。
また、競輪の理解増進に資する事業については、十分な配慮を行うものとする。

号

参日

外振会報

平成18年４月８日（土）（9）

考≪補助事業の審査のプロセス≫
1．産業構造審議会車両競技分科会において、毎年7月〜8月に、次年度の補助方針について審議。
2．日本自転車振興会において、毎年8月〜9月に、補助方針に基づいて、官報、経済産業公報、本会会報、主要新聞、ホームページ等で公募し、10月以降において応募した団体からヒアリング等を実施。
3．日本自転車振興会は、関係機関等との連絡・調整を経て、補助事業計画案作成。
4．日本自転車振興会作成の補助事業計画案は、毎年3月に、産業構造審議会車両競技分科会の意見聴取を経、経済産業大臣の認可を得て決定。
≪「平成18年度補助事業計画一覧表」の閲覧について≫「平成18年度自転車等機械工業振興補助事業計画一覧表」及び「平成18年度公益事業振興補助事業計画一覧表」は、本会の下記事務所にそれぞれ備え付けておりますので閲覧することができます。
なお、上記一覧表は、本会ホームページ（http://www.keirin.go.jp） にも掲載されております。

1

総務部 総務課
住所：〒107-8461 東京都港区赤坂1丁目9番15号（日本自転車会館 3階）
電話番号：03−3583−6336
FAX番号：03−3505−5477≪本件についてのお問い合わせ先≫

日本自転車振興会
住広報部広報課〒107−8461 東京都港区赤坂1丁目9番15号（日本自転車会館4階）

所

電話番号03−3583−1812（直通）FAX番号

03−3587−1597

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.keirin.go.jp○機械工業振興補助事業に関しては、
機械工業振興部
電話番号：03−3583−1384
FAX番号：03−3583−1730○公益事業振興補助事業に関しては、公益事業部
電話番号：03−3585−1854
FAX番号：03−3505−5576

2

日本競輪学校 管理課
住所：〒410-2402 静岡県伊豆市修善寺町大野1827
電話番号：0558−79−0111
FAX 番号：0558−79−0232