＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 津軽 山の恵みの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

津軽工務店会 地域資源循環型住宅供給グループ

03

-

0440

-

0026

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石田 幹男

代表者所属先：有限会社 石田建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-17

代表者住所：

青森県弘前市小金崎一丁目３－２

電話番号：0172923025（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 吉田産業
事務局構成員番号： Ⅲ-1・Ⅳ-1・Ⅴ-1・Ⅶ-1

事務局担当者名： 横山 岩男

印

事務局郵便番号： 036-0233
事務局住所：

青森県平川市日沼富田１９－７

事務局電話番号： 0172575555
事務局ＦＡＸ：

0172575577

事務局担当者E-mail： i-yokoyama@yoshidasangyo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

津軽 山の恵みの家

２．グループの名称(必須）

津軽工務店会 地域資源循環型住宅供給グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県津軽全域

４．結成年月（必須）昭和４２年１月

５．グループ代表者名（必須）石田 幹男

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 石田建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-17

８．グループ代表者所在地（必須）青森県弘前市小金崎一丁目３－２

９．グループ代表者電話番号（必須）0172923025

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 吉田産業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1・Ⅳ-1・Ⅴ-1・Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）横山 岩男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

036-0233

１４．グループ事務局所在地（必須）青森県平川市日沼富田１９－７

１５．グループ事務局電話番号（必須）0172575555

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0172575577

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）i-yokoyama@yoshidasangyo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

#REF!

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

杉・唐松

青森県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅

6 戸

施工グループ構成員２０社、各社１棟の割り当てを希望する事から２０戸とします。

14 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

共通ルールの条件の一部条件である、主要構造部は６ｍ3以上の使用
120 ㎥
120 ㎥ の項目を基に６m3ｘ２０戸にて換算しました。
原則1社1棟とし過不足が生じる場合は、工期を考慮した上で過去に長期優良住宅の施工実績が無い事業者へ優先して割り振る。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給2

Ⅰ - 1 青森県森林組合連合会

構成員数：

1

青森市松原１丁目16番地25号

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5Ⅱ - 1 秋田プライウッド 株式会社

秋田市川尻町字大川232番地

3

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

2

Ⅱ - 3 有限会社 協大木材

黒石市浅瀬石字山辺251-19

5

Ⅱ - 4 協同組合 秋田県北木材センター

大館市川口字上野101番地の1

2

Ⅱ - 5 駒井木材 株式会社

青森市大谷字山ノ内16番地1号

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
2

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1

株式会社 吉田産業

1

八戸市大字廿三日町２番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
2

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 吉田産業

1

八戸市大字廿三日町2番地

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 株式会社 吉田産業

八戸市大字廿三日町2番地

2

Ⅴ - 2 たか設計

弘前市福村字新舘添90-3

2

Ⅴ - 3 有限会社 心工務店

弘前市金属町5-82

オサ建設工業Ⅴ - 4
一級建築士事務所

弘前市常盤坂2丁目7-1

2

Ⅴ - 5 イシドヤホーム 株式会社

弘前市青山４丁目21-2

2

Ⅴ - 6 有限会社 弘鉄ホーム

南津軽郡藤崎町福舘字西田199-1

2

Ⅴ - 7 大平一級建築士事務所

黒石市花園町37-1

2

Ⅴ - 8 株式会社 福島組

青森市浪岡浪岡字細田72-4

2

Ⅴ - 9 有限会社 ヨコヤマ堀江工務所

弘前市茂森町48番地1

2

Ⅴ - 10 株式会社 名越工務店

北津軽郡板柳町福野田字本泉70-192

Ⅴ - 11 有限会社 興都建設

黒石市花巻字花巻33-4

2

Ⅴ - 12 有限会社 石田建設

弘前市小金崎一丁目3-２

2

Ⅴ - 13 有限会社 三上住宅設計

弘前市水木在家字桜井61-5

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
2

Ⅵ - 1 有限会社 心工務店

036-8245 弘前市金属町5-80172883173

2

Ⅵ - 2 オサ建設工業株式会社

036-8263 弘前市常盤坂2丁目7-1

0172322717

2

Ⅵ - 3

イシドヤホーム 株式会社

036-8062 弘前市青山４丁目21-2

0172372424

2

Ⅵ - 4

株式会社 長内建築事務所

036-8142 弘前市松原西三丁目6-18

0172874321

2

Ⅵ - 5 有限会社 山中技建036-8094 弘前市外崎四丁目4-2

0172240186

2

Ⅵ - 6 有限会社 弘鉄ホー038-1201 南津軽郡藤崎町福舘字西田199-1

0172695078

2

Ⅵ - 7 有限会社 大平建設

036-0371 黒石市花園町37-1

0172535433

2

Ⅵ - 8 株式会社 リアルウ

036-0242 平川市猿賀南野26-21

0172887058

2

Ⅵ - 9 株式会社 福島組

038-1311 青森市浪岡浪岡字細田72-4

0172627288

2

Ⅵ - 10 有限会社 ヨコヤマ堀江工務所

036-8217 弘前市茂森町48番地1

0172326977

2

Ⅵ - 11 有限会社 スギヤマホーム

036-8063 弘前市宮園四丁目21-2

0172332626

2

Ⅵ - 12 有限会社 興都建設

036-0413 黒石市花巻字花巻33-4

0172542514

2

Ⅵ - 13 株式会社 名越工務038-3661 北津軽郡板柳町福野田字本泉70-19

0172732071

2

Ⅵ - 14 有限会社 土谷工務

036-8316 弘前市石渡２丁目３番地130172383105

2

Ⅵ - 15 有限会社 特進工業

036-8054 弘前市田町４丁目1-2

0172368437

2

Ⅵ - 16 神あきら工務店

036-1331 弘前市五代白山堂252

0172823110

2

Ⅵ - 17 有限会社 石田建設

036-8123 弘前市小金崎一丁目3-２0172923025

2

Ⅵ - 18 有限会社 斎藤建築036-8072 弘前市清野袋４丁目7-40172354263

2

Ⅵ - 19 有限会社 三上住宅設計

036-1505 弘前市水木在家字桜井61-5

0172842841

2

Ⅵ - 20 清野工業

036-8323 弘前市浜の町東一丁目9-1

0172341712

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

6

16

○

○

○

○
○

2

Ⅵ - 1 有限会社 心工務店

46

戸

35

戸

0

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 2 オサ建設工業株式会社

32

戸

27

戸

0

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 3

イシドヤホーム 株式会社

11

戸

11

戸

1

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 4

株式会社 長内建築事務所

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

2

Ⅵ - 5 有限会社 山中技建

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 6 有限会社 弘鉄ホーム

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 7 有限会社 大平建設

6

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

2

Ⅵ - 8 株式会社 リアルウッド

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

2

Ⅵ - 9 株式会社 福島組

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 10 有限会社 ヨコヤマ堀江工務所

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 11 有限会社 スギヤマホーム

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 12 有限会社 興都建設

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 13 株式会社 名越工務店

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 14 有限会社 土谷工務所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 15 有限会社 特進工業

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 16 神あきら工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 17 有限会社 石田建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 18 有限会社 斎藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 19 有限会社 三上住宅設計

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 20 清野工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅶ - 1

株式会社 吉田産業

構成員数：

1

八戸市大字廿三日町2番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

津軽 山の恵みの家

青森県津軽全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

津軽工務店会 地域資源循環型住宅供給グループ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

4

0 － 0

0

昭和４２年１月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅供給の未経験工務店（3社）がブランド化住宅をきっかけにチャレンジしてくれたにもかかわらず、３物件申請出来なかった。
長期優良住宅適合証交付までのタイムスケジュールと交渉案件の工期･工程スケジュールの調整が上手く出来なかった為である。
施工グループの適合証交付までの時間的･内容的理解と、設計グループ・事務局側の施工グループへの更なるバックアップの必要性を感じた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
前年度同様、設計・事務局側が適合証交付までの明確なタイムスケジュールの提示提案を実施し、施工グループ側はこの期間を念頭に置いた各案件の商談・工程を組むというシンプルかつ現実的な作業の更なる徹底に努める事とします。注文住宅を主力とする構成員のグループではあるが、規格化した長期優良住宅の提案も設計・プレカット・施工グループ（未経験社を対象）を中心にチャレンジしていきたい。
【津軽 山の恵みの家の取り組み】
降雪量が２ｍを超える豪雪寒冷地帯である地域特性を強く意識した下記取り組みを今年度も継続し、長期優良住宅の普及を目指したい。
○ 主要構造材の５０％以上が青森県産スギを中心とした合法木材である地域材活用を意識した住宅の設計・建設。
○ 地域特性の積雪・寒さを熟考した長期優良住宅 認定取得住宅の設計・建設。（雪と地震に強く、暖房費の低減・節約を目的とする）○ 若年層を意識した住宅の設計・建設（長期優良住宅建設によるメリットの啓蒙）（税制優遇・フラット50等の返済計画提案：若くても建設可能）○ 資源循環型の家の設計・建設（再生可能エネルギーの利用を積極提案する住宅）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

豪雪寒冷地での生活に負担の少ない住宅 ＵＡ値・Q値の計算書・ＣＡＳＢＥＥ評価書等（任意選択）の添付の設計・建設。
地域材を活用した長期優良住宅を設計・建設する。

合法性証明と適合証の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
注文住宅を主力とする構成員が多いため、適合証交付の必要図書準備までの日数を短縮する事が困難だった。
建設費用負担の増大を理由にブランド化住宅の建設を見送った物件が１棟あった。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】「津軽 山の恵みの家」のブランド化普及を確実なものとするため、下記取り組みを今年度も継続します。
○ 地域特性を鑑み、住宅の断熱基本性能を標準化するためUA値またはＱ値を明示化する。（冬季暖房費の低減・節約化を主目的とする）○ ブランド化住宅に理解を示し、協力的なメーカーの商材を標準化し建設コストの低減化を図る。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
消費者対象の構造見学会・完成内覧会を全棟で開催することが出来なかった。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】「津軽 山の恵みの家」のブランド化の信頼性向上を確実なものとするため、下記取り組みを今年度も継続します。
○ ブランド化住宅は費用負担の増加分以上に価値のある家になるという基本理念を強く打ち出した消費者へのＰＲ活動の実施。
○ 過去の採択住宅の施主様の協力を得、暖房費実績・快適性といったデータ・体験談を紹介する機会を設け普及に役立てる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 商材の標準化による建設コストの低減化
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域材活用の素晴らしさ・断熱性能の強化によるメ
ける共通ルール （任意）
リットを消費者に紹介していく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準見積もり書の作成、およびメンテナンス。メー
カーとの物件情報共有化・連携。
ＨＰ・広告媒体を利用した構造・完成見学会の 開催・実施。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

津軽 山の恵みの家

青森県津軽全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 津軽工務店会 地域資源循環型住宅供給グループ
昭和４２年１月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

4

0 － 0

0

2

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
緊急トラブルへの対応策として第三者機関であるアフターサポートサービスの活用の提案推進を図ったが、活用実績は３社に留まった。
履歴情報の委託先の第三者機関を統一出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
地域型住宅の適切な維持管理を実施するため下記取り組みを今年度も継続します。
○ 住宅毎の維持管理計画書を作成し計画に基づき定期点検を実施する。
○ 住宅履歴情報の保存を第三者機関でを行う。

b. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
構成員各社の完成保証制度加入を確認できたのみで、グループとして保険加入は実施出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○ 各社の完成保証制度の継続登録の確認をするとともに、グループとしての団体保険加入の賛否を再度検討する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ独自の維持管理計画書の作成と活用・実
施。

住宅引渡し時、維持管理計画書を提出し、受領印をいただく。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

外部機関を一元化し設計施工図書を把握する。

グループで指定した外部機関への入会。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
特色ある共通化が期待できそうな「地域材利用納まりディテール案」を構成員から集め検討したが、図面集という形には至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○ ディテール案の募集継続と図面集の作成。
○ 技術的・営業的能力の底上げを目的とした、未経験構成員対象の構造・完成見学検討会を実施する。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】○ 施工構成員の省エネルギー技術講習会修了の確認と、未修了社への修了義務付けを実施する。

ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取り組み】○ 国策にならい改正省ネネルギー基準対応住宅の標準化を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
共通化しやすいディテールの標準化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

図面の提出・現場見学検討会の実施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

津軽 山の恵みの家

青森県津軽全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

津軽工務店会 地域資源循環型住宅供給グループ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

4

0 － 0

0

2

昭和４２年１月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
県産内外仕上げ材の見えがかり使用ｍ2数の２５ｍ2というルールが厳しいとの指摘物件があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○ グループ定例会で施工事例を基にした意見交換会を継続し、２５ｍ2以上の使用は確保していく。
【津軽 山の恵みの家の取り組み】
地域型住宅に用いる地域材使用の共通ルールは下記内容にて今年度も継続します。
○ 構造材はすべてJAS認定工場で集成材として加工し、ＩＳＯ14001取得工場でプレカット加工する。
○ 合法証明されたスギ・唐松の集成材を使用し、使用量は主要構造材の５０％以上または６ｍ3以上とする。
○ 下地材の合板にも県産材を使用し、さらに内外の仕上げ材にも県産材を使用し見えがかり２５ｍ2以上の使用をルールとする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法証明された木材を集成材に加工・プレカットし主要
構造材の５０％または６ｍ3以上使用する。下地合板 製造及び供給業者が発行する品質証明書とにも県産材を使用する。内外仕上げ材は県産材を用 出荷証明書を添付する。
い、見えがかり２５ｍ2使用する。

ｂ. 【平成２５年度の取り組みにおける課題】
事務局がプレカット側からの情報提供を受けてから発信する受身の形であった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○ 市場動向を考慮しタイムリーな情報提供を積極的に実施していく。
【津軽 山の恵みの家の取り組み】
プレカット工場からの情報を基に都度、構成員へ情報発信を実施する。

c. 該当なし
d.【津軽 山の恵みの家の取り組み】
景観条例該当地域に建設予定の案件へは、ブランド化住宅建設を積極的に提案ＰＲしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 地域材情報のタイムリーかつ積極的な提供を実施す
インへの寄与、和の住まいの推進に関 る。
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

情報源となるプレカット工場との定期的な情報交換によって取り組みの課題解決とする。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材供給の流れについて 平成２５年度の課題 】
平成２４年度同様、繁忙期に製材・プレカット供給の所要日数を大きく確保しなければならない物件が発生した。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】○ 製材・プレカット供給の短納期化をめざす為、設計・施工グループが連携し使用部材の合理的な共通化・標準化の選定作業を実施することで製材・プレカット側の在庫負担を減らし短納期化を進める取り組みを今年度も継続していく。
【地域型住宅の地域材供給の流れについて】○ 大きな問題点が見受けられなかったことから、一昨年・昨年と同様の流れを継続します。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。