秋田県公平成 24 年 12 月 11 日
第 2445 号
毎週火・金曜日発行

■目告次

2012年

報

平成 24 年 12 月 11 日（火曜日）

第 2445 号

秋田県公報

■示

○生活保護法による介護機関の指定（６３６・福祉政策課）……………………………………………………………１○生活保護法による指定介護機関の変更（６３７・福祉政策課）………………………………………………………２○青少年に有害な図書類の指定（６３８・県民生活課）…………………………………………………………………２○公共測量終了の通知（６３９・建設政策課）……………………………………………………………………………２○都市計画の決定による送付図書の縦覧（６４０～６４２・都市計画課）……………………………………………２○建設業の許可の取消し（６４３・仙北地域振興局総務企画部）………………………………………………………３○河川区域の変更による廃川敷地等（６４４・仙北地域振興局建設部）………………………………………………３
公

告○土地改良区の定款変更の認可（北秋田地域振興局農林部）……………………………………………………………４○土地改良区の定款変更の認可（秋田地域振興局農林部）………………………………………………………………４○県営土地改良事業の換地計画の決定（仙北地域振興局農林部）………………………………………………………４
教育委員会告示○教育委員会会議の開催（１９・教育庁総務課）…………………………………………………………………………４
労働委員会告示○秋田県労働委員会のあっせん員候補者の氏名、閲歴等（２）…………………………………………………………５告示

秋田県告示第636号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。)第54条の２第１項の規定により、介護扶助及び介護支援給付のための介護を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第55条の２第１号の規定に基づき、告示する。
平成24年12月11日
秋田県知事
名

称

開設者氏名又は名称

羽後町田代福祉センター 羽後町長

アースサポート由利本荘 アースサポート株式会社

佐竹敬

久

サービスの指定年月日
種類
小規模多機能型居宅介
雄勝郡上到米字高橋39番地 護、介護予平成24年10月１日
６
防小規模多機能型居宅介護所

在地

由利本荘市八幡下75番地５

居宅介護支
平成24年10月１日
援事業

アップル指定居宅介護支 有限会社ヘルシーアップ 横手市平鹿町中吉田字竹原 居宅介護支平成24年11月１日
100－３
援事業所
ル援事業

蔵小路歯科クリニック佐々木

ケアサポートたんせ

合同会社たんせ横手市杉沢字鶴谷地106番地 居宅介護支平成24年11月１日
２
援事業

株式会社池田福祉用具貸
由利本荘市荒町字真城279－ 与、介護予平成24年11月１日
１
防福祉用具貸与

福祉用具貸与池田圭介

居宅療養管理指導、介
由利本荘市岩城亀田大町字護予防居宅 平成24年11月１日
蔵小路11
療養管理指
導−１−

秋

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 12 月 11 日（火曜日）

第 2445 号

通所介護、デイサービスわかば武道 池田ライフサポート＆シ にかほ市象潟町字家ノ後65
介護予防通 平成24年11月１日－26
島ステム株式会社
所介護─────────────────────────────────────────
秋田県告示第637号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第54条の２第４項において準用する同法第50条の２の規定により、次のとおり指定介護機関から変更の届出があったので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成24年12月11日
秋田県知事
名

開設者氏名
又は名称

称

横手市南部地域 包 括 支 援 セ 横手市長
ンター

所

在地

変

更事

変更前

項
変更後

サービスの種類

佐竹

敬久

変更年月日

横手市十文字 横手市十文字 横手市十文字
介護予防支町字海道下７ 町植田字一卜 町字海道下７
平成23年４月１日
援事業番地
市330番地番地─────────────────────────────────────────
秋田県告示第638号
秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例（昭和53年秋田県条例第33号）第９条第１項の規定により、次の図書を青少年に有害な図書類として指定し、平成24年12月11日から施行する。
平成24年12月11日
秋田県知事

佐竹敬

久

図書
指定番号

図書名発
１

行

所

発

行日

10706

恋愛情熱ラブパッション
月号

10707

恋愛ＬｏｖｅＭＡＸ

10708

絶対恋愛Ｓｗｅｅｔ

10709

ＴＡＴＴＯＯ
ＢＯＯＫ

10710

タトゥー・バースト

指定
理由

著しく青少年の性的感情を刺激し、及び著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがある。

株式会社一水社

平成24年11月17日

12月号

秋田書店

平成24年11月６日

12月号

笠倉出版社

平成24年11月９日

富士美出版株式会社

平成25年１月１日

株式会社コアマガジン

平成25年１月15日

ＤＥＳＩＧＮ
１月号

─────────────────────────────────────────
秋田県告示第639号
平成24年秋田県告示第333号の公共測量について、平成24年11月28日終了した旨国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所長から通知があったので、測量法（昭和24年法律第188号）第39条において準用する同法第14条第３項の規定に基づき、公示する。
平成24年12月11日
秋田県知事

佐竹敬久─────────────────────────────────────────
秋田県告示第640号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定により、仙北市長から都市計画の図書の写しの送付があったので、都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）第12条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年12月11日
秋田県知事
１縦覧に供すべき図書−２−

佐竹敬久秋田県公2012年報

平成 24 年 12 月 11 日（火曜日）

第 2445 号

角館都市計画市場（１号角館地方卸売市場）の変更の総括図及び計画書２縦覧場所
秋田市山王四丁目１番１号

建設部都市計画課─────────────────────────────────────────
秋田県告示第641号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定により、仙北市長から都市計画の図書の写しの送付があったので、都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）第12条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年12月11日
秋田県知事
１佐竹敬

久

縦覧に供すべき図書
角館都市計画及び田沢湖都市計画用途地域の変更、角館都市計画特別緑地保存地区の変更、角館都市計画伝統的建造物群保存地区の変更、角館都市計画及び田沢湖都市計画道路の変更、角館都市計画及び田沢湖都市計画公園の変
更、角館都市計画緑地の変更、田沢湖都市計画墓園の変更、角館都市計画及び田沢湖都市計画下水道の変更、角館都
市計画火葬場の変更、田沢湖都市計画土地区画整理事業の変更並びに田沢湖都市計画地区計画の変更の総括図及び計画書

２縦覧場所
秋田市山王四丁目１番１号

建設部都市計画課─────────────────────────────────────────
秋田県告示第642号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定により、仙北市長から都市計画の図書の写しの送付があったので、都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）第12条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年12月11日
秋田県知事
１佐竹敬

久

縦覧に供すべき図書
仙北都市計画用途地域の変更の総括図、計画図及び計画書

２縦覧場所
秋田市山王四丁目１番１号

建設部都市計画課─────────────────────────────────────────
秋田県告示第643号
建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定により、次のとおり建設業の許可を取り消したので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、公告する。
平成24年12月11日
秋田県知事
１佐竹敬

久

処分をした年月日
平成24年11月27日

２処分を受けた者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代表者の氏名及び許可番号
有限会社ササキデンキ
大仙市高梨字上川原211番１
代表取締役

佐々木文

人

秋田県知事許可（般－24）第60041号
３

処分の内容
消防施設工事業に係る一般建設業許可の取消し

４

処分の原因となった事実
平成24年11月27日付けで消防施設工事業に係る廃業等の届出があった。
このことが建設業法第29条第１項第４号に該当する。
─────────────────────────────────────────

秋田県告示第644号
河川区域の変更により廃川敷地等が生じたので、河川法施行令（昭和40年政令第14号）第49条の規定に基づき、次のとおり公示する。
平成24年12月11日
秋田県知事−３−

佐竹敬久秋

田県

公

2012年

報

１

河川の名称

一級河川

２

廃川敷地等が生じた年月日

３

廃川敷地等の位置、種類及び面積

平成 24 年 12 月 11 日（火曜日）

第 2445 号

雄物川水系小白川川
平成24年12月11日

位

置

種類

面

積

仙北市西木町小渕野字狼渕201番

土地

290.35平方メートル

仙北市西木町小渕野字清水川原16番

土地675.72平方メートル

関係図面は、建設部河川砂防課及び仙北地域振興局建設部に備え置いて縦覧に供する。
４

その他
河川法施行法（昭和39年法律第168号）第18条の規定によりなお効力を有するものとされる旧河川法（明治29年法律第71号）第44条ただし書の規定により、この廃川敷地等の下付を受けようとする者は、この公示の日から３月以内に知事に下付の申請をしなければならない。

公告土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項の規定により、田代町土地改良区から申請があった定款変更について、平成24年11月30日認可したので、同条第３項の規定に基づき、公告する。
平成24年12月11日
秋田県知事

佐竹敬久─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項の規定により、男鹿市若美土地改良区から申請があった定款変更について、平成24年11月30日認可したので、同条第３項の規定に基づき、公告する。
平成24年12月11日
秋田県知事

佐竹敬久─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第89条の２第１項の規定により、県営土地改良事業の換地計画を定めたので、同条第４項において準用する同法第87条第５項の規定に基づき、公告し、次のとおり縦覧に供する。
平成24年12月11日
１

秋田県知事

佐竹敬久秋田県教育委員会委員長

猪股春夫

縦覧に供すべき書類の名称
県営土地改良事業（仙北西地区農地集積加速化基盤整備事業）換地計画書の写し

２

縦覧期間
平成24年12月12日から平成25年１月22日まで

３

縦覧場所
大仙市役所農村振興課及び大仙市仙北支所農林建設課

教 育 委 員 会 告 示
秋田県教育委員会告示第19号
次のとおり教育委員会会議を開催する。
平成24年12月11日
１

日時
平成24年12月13日午後２時

２場所
教育委員会委員室

３案件⑴

議会の議決を経るべき教育関係議案に対する意見についての専決処分報告について⑵

その他

労 働 委 員 会 告 示
−４−

秋田

県公

2012年

報

平成 24 年 12 月 11 日（火曜日）

第 2445 号

秋田県労働委員会告示第２号
労働関係調整法施行令（昭和21年勅令第478号）第４条及び労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）
第68条第１項の規定により、秋田県労働委員会のあっせん員候補者の氏名、閲歴等を次のとおり公示する。
平成24年12月11日
秋田県労働委員会会長
氏

名

湊

職

業

閲歴

湊

貴美男

委嘱年月日

貴美男 公益委員

弁護士

秋田弁護士会会長

平成12年12月１日

薫 公益委員

弁護士

秋田弁護士会副会長

平成12年12月１日

日本公認会計士協会東北会秋田
平成20年12月１日
県会長

古谷

綿

貫

一

子 公益委員公認会計士、税理士

嶋崎真

仁 公益委員

秋田県立大学システム科学 秋田県立大学システム科学技術
平成20年12月１日
技術学部准教授
学部助教授

山本

隆

弘 公益委員

弁護士

悟 労働者委員

日本労働組合総連合会
秋田県連合会会長

日本郵政グループ労働組合東北
平成22年１月26日
地方本部秋田連絡協議会議長
日本労働組合総連合会秋田県連
平成15年12月１日
合会女性委員会副委員長

東海林

平成24年12月３日

清水尚

子 労働者委員

ボートピア河辺労働組合
執行委員長

鈴木

光

一 労働者委員

ジェイ・エイ・エム北東北 ＴＤＫ労働組合秋田地方本部委
平成20年12月１日
秋田県連絡会会長
員長

黒﨑保

樹 労働者委員

情報産業労働組合連合会
秋田県協議会議長

田口正

信 労働者委員

秋田県東北電力関連産業労 秋田県東北電力関連産業労働組
平成24年12月３日
働組合総連合会長
合事務局長

高野

力 使用者委員㈳秋田県経営者協会
専務理事㈳秋田県経営者協会秋田支部専
平成20年６月24日
務理事

伊藤

博 使用者委員

秋田中央交通㈱専務取締役

秋田中央交通㈱常務取締役

三浦潔 使用者委員

秋田三菱自動車販売㈱代表取締役社長

秋田三菱自動車販売㈱専務取締
平成14年12月１日
役

吉田

和

枝 使用者委員

吉田興業㈱代表取締役社長

吉田興業㈱取締役

平成16年12月１日

倉部

稲穂 使用者委員

日本精機㈱代表取締役社長㈱北都銀行常務取締役

平成22年12月７日

松渕

秀

次 秋田県労働委員会事務局長

秋田県企画振興部学術国際局長

平成24年４月24日

鎌田

優 秋田県労働委員会事務局審査調整課長

秋田県建設交通部河川砂防課政平成24年４月24日
策監

ＮＴＴ労働組合東北総支部副執平成24年２月28日
行委員長

正

平成13年９月25日

誤平成24年12月４日（号外第３号）掲載の第１区選挙長告示第３号（衆議院小選挙区選出議員選挙における立候補の届出）（原稿誤り）
１ページ表中、上段より５つ目の住所について、
住所

秋田県秋田市広面家ノ下27番
地３

住
は所

秋田県秋田市広面字家ノ下27番地３−５−の誤り

秋

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 12 月 11 日（火曜日）

第 2445 号

平成24年12月４日（号外第３号）掲載の第２区選挙長告示第３号（衆議院小選挙区選出議員選挙における立候補の届出）（原稿誤り）
２ページ表中、上段より１つ目の住所について、
住

所

住

秋田県大館市比内町味噌内字は屋布院37番地２

所

秋田県大館市比内町味噌内字の誤り

屋布尻37番地２

発行者

秋田

県

秋田市山王四丁目１番１号
電話 018−860−1078（総務部広報広聴課）−６−