平成 27 年５月８日
各位会 社 名 株式会社タカキタ
代 表 者 名 代表取締役社長 松(コード番号 6325

問合せ先取締役執行役員
管 理 本 部 長本充

生東証・名証第二部)

沖篤義(TEL：0595－63－3111)

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月８日開催の取締役会において、「監査等委員会設置会社への移行」及び「定款の一部変更」の件を平成 27 年６月 26 日開催予定の第 71 回定時株主総会に付議することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．監査等委員会設置会社への移行について（１）移行の理由
当社では従来から、業務執行の健全性及び透明性の向上を目的として、コーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいりましたが、今般、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行なうため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行することとしたものです。
（２）移行の時期
平成 27 年６月 26 日開催予定の当社第 71 回定時株主総会において、定款変更について承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２．定款の一部変更について（１）定款変更の趣旨
監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会・監査等委員に関する規定及び取締役会決議によって重要な業務の決定を取締役に委任できる旨の規定の新設並びに監査役・監査役会に関する規定の削除等を行ないます。
また、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役でない取締役との間に会社法第 423 条第 1 項の責任を法令が規定する額とする責任限定契約を締結できる旨の規定を新設いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

（３）日程定款変更のための株主総会開催日（予定）平成 27 年６月 26 日

定款変更の効力発生日（予定）平成 27 年６月 26 日

３．その他
監査等委員会設置会社への移行に伴う役員の異動につきましては、本日付開示の「平成 27 年３月期決算短信」をご参照ください。
以上【別紙】

定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。
現行
第 １ 章
第１条～第３条（機総改正則＜条文省略＞

関）

第 ４ 条

第 １ 章
第１条～第３条（機総則＜現行どおり＞

関）

当会社は、株主総会および取締役 第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会(１)取締役会（２）監査役(２)監査等委員会（３）監査役会＜削除＞（４）会計監査人
第５条～第１７条＜条文省略＞(３)会計監査人
第５条～第１７条

第 ４ 章 取締役および取締役会

第 ４ 章＜現行どおり＞

取締役および取締役会
ならびに監査等委員会（員（員数）

第１８条

数）

当会社の取締役は１５名以内とす 第１８条

当会社の取締役（監査等委員でる。

ある者を除く。）は１５名以内とする。
〈新②当会社の監査等委員である取締設〉

役は４名以内とする。
（選任方法）
第１９条（選任方法）

取締役は、株主総会において選任 第１９条

取締役は、株主総会において選任する。

する。

②取締役の選任決議は、議決権を行②取締役の選任決議は、監査等委使することができる株主の議決権員である取締役とそれ以外のの３分の１以上を有する株主が出取締役とを区別して、議決権を席し、その議決権の過半数をもっ行使することができる株主のて行う。

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③＜現行どおり＞③＜条文省略＞
（任期）

第２０条

（任期）

取締役の任期は、選任後１年以内 第２０条

取締役（監査等委員である者をに終了する事業年度のうち最終の除く。）の任期は、選任後１年ものに関する定時株主総会の終結以内に終了する事業年度のうちの時までとする。

最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

〈新②監査等委員である取締役の任期設〉

は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
〈新③任期の満了前に退任した監査等設〉委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第２１条～第２２条
（報酬

第２３条

＜条文省略＞

第２１条～第２２条

等）（報酬

取締役の報酬、賞与その他の職務第２３条＜現行どおり＞等）
取締役の報酬、賞与その他の職執行の対価として当会社から受け務執行の対価として当会社かる財産上の利益（以下「報酬等」

ら受ける財産上の利益（以下「報という。）は、株主総会の決議によ酬等」という。）は、監査等委員って定める。

である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第２４条～第２６条〈新＜条文省略＞

第２４条～第２６条

設〉（取締役への委任）
第２７条＜現行どおり＞

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）（取締役会規則）

第２７条

第２８条

＜条文省略＞〈新設〉＜現行どおり＞（監査等委員会規則）
第２９条

監査等委員会に関する事項は、

法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
〈新設〉（取締役の責任免除）
第３０条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができるものとする。
②当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第４２３条第１項の責任を法令が規定する額とする契約を締結することができる。

第 ５ 章（員監査役および監査役会数）

第２８条

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

当会社の監査役は４名以内とする。

（選任方法）
第２９条

監査役は、株主総会において選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第３０条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３１条

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

〈削除〉

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（報酬第３２条等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役会の招集通知）
第３３条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第３４条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規則）第３５条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第 ６ 章

計

（事業年度）
第３６条

算

第 ５ 章

計算

（事業年度）＜条文省略＞

第３１条＜現行どおり＞（剰余金の配当）（剰余金の配当）

第３７条

第３２条

＜条文省略＞＜現行どおり＞（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第３８条

第３３条

＜条文省略＞＜現行どおり＞（下線部は変更部分）