オンライントレード・テレフォントレード利用規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供するオンライントレードおよびテレフォントレード（以下「本サービス」といいます。
）の利用に関する取決め（以下「本規定」といいます。
）です。
２ お客さまがご利用になる本サービスに関する権利義務関係は、本規定に別段の定めがある場合を除き、すでに当社と締結している証券取引約款、各種累積投資約款、その他の約款および規定等の定めるところによります。
（本サービスの内容）
第２条 お客さまが本サービスを利用して行うことができる内容は、次のうちお客さま毎に当社が定めるものとします。
（１） 証券取引（２） 入出金手続き（３） 投資情報の利用（４） その他、当社が提供するサービス
２ 本サービスは、次の形態によりご利用いただくものとします。
（１） オンライントレードでは、インターネットに接続したパソコン等による「インターネットトレード」およびスマートフォンによる「スマートフォンサービス」（２） テレフォントレードでは、電話機を利用した自動音声応答システムによる「ボイストレード」および電話機を利用した有人オペレーターが対応する「コールセンター」（法令等の遵守）第３条 お客さまは本サービスのご利用にあたり、本規定のほか日本国内の諸法令ならびに金融商品取引所、日本証券業協会およびその他当該商品の取引等の規制を行う団体等の諸規則等（以下「法令等」といいます。
）を遵守するものとします。
（本サービスの利用の申込み）
第４条 お客さまは、次の（１）から（４）のすべてを満たしている場合、当社が定める方法により本サービスをお申込みいただくことができます。ただし、次の（１）から（４）の一部を満たさない場合でも、当社の別途定める要件を満たしている場合、本サービスのうち一定の形態についてお申込みいただくことができます。
（１） 日本国内に居住する個人であること（２） 満 18 歳以上であること（３） 証券総合口座を開設いただいていること（４） 本サービスの内容を理解し、お客さまの責任において本サービスをご利用いただけること
２ 本サービスのうち、オンライントレードのみご利用のお申込みはできません。
３ 当社は、お客さまが本サービスをご利用いただくことが不適当であると認めた場合には、本サービスのお申込みをお断りすることがあります。
４ 本サービスをお申込みいただいた後、当社が当該お申込を承諾した場合は、当社からオンライントレードおよびテレフォントレードにかかるパスワードを、お客さまあてに、当社所定の方法にてご連絡します。お客さまは、当該パスワードを必ずご確認いただく
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ものとします。
（本サービスの利用）
第５条 本サービスは、当社があらかじめ通知した口座番号およびパスワード（お客さまが当社に届出たパスワードを含みます。以下口座番号とあわせて「パスワード等」といいます。
）とお客さまの入力されたパスワード等とが一致することで本サービスを利用するうえでの本人確認ができたものとし、お客さまご自身のお取引等としてご利用することができます。ただし、オンライントレードについては、当社が追加の本人確認としてあるいはリスク管理の観点から必要と判断した場合、次条に定めるとおり、追加のパスワードが必要となる場合があります。
２ 本条第１項本文にかかわらず、お客さまがご利用の他のサービスと本サービスの認証連携手続き等をお客さまご自身で実施した際は、当該他のサービスの ID や他サービスパスワード等を利用することで本サービスを利用できる場合があります。
３ 本サービスのうちオンライントレードのご利用にあたっては、お客さまは連絡可能なメールアドレスを当社の定める方法でご登録いただくものとします。
４ 本サービスのご利用に際し必要となる機器および回線等は、お客さまにご用意いただくこととし、これらに係る諸費用はお客さまのご負担となります。
５ お客さまにご用意いただいた機器または回線により、ご利用いただける本サービスの内容が制限される場合があります。
６ 本サービスの具体的な内容、操作方法等について、当社はその内容を著した取扱説明書等でお客さまに案内し、お客さまは本規定ならびに取扱説明書等により本サービスをご利用いただくものとします。
（ワンタイムパスワード）
第５条の２
前条第 1 項ただし書きにおける追加のパスワードは、一定時間一回限り有効な使い捨てパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。
）であり、電子メールでの送付、パソコンまたはスマートフォン向けの専用アプリ(以下「アプリ」といいます。)上の表示により、お客さまに通知します。
２
３

アプリを通じてワンタイムパスワードを受領する場合、事前に、お客さま自身により、当該アプリについて利用登録および設定完了等を行っていただく必要があります。
ワンタイムパスワードが必要となる場合においては、お客さまにワンタイムパスワードをご入力いただかない限り、オンライントレードをご利用いただくことはできません。

（第三者による利用の禁止等）
第６条 お客さまは口座名義人であるお客さま以外の者（お客さまの配偶者や親族を含みます。
以下「第三者」といいます。）に本サービスを利用させることはできないものとします。
２ お客さまは本サービスのご利用に際し、第三者による利用がなされた場合またはそのおそれがある場合は、遅滞なく当社コールセンター（コールセンターシステムに障害が発生し、受電が不可能な場合は、お取扱店）に連絡し、本サービスの利用停止など必要な処置をお申し出いただくものとします。
３ 当社はお客さまによる本サービスのご利用に際し、第三者による利用がなされた、または、そのおそれがあると認めた場合は、通常行われる連絡手段によりお客さまに通知するとともに、お客さまによる本サービスのご利用を一時的に停止できるものとします。
ただし、当社が必要と認めた場合は、お客さまへ事前に通知することなく本サービスのご利用を一時的に停止できるものとします。
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４ 前項による一時的なご利用の停止は、当社がお客さまのご利用の状況が確認でき、利用再開にあたって支障がないと認めた場合、停止を解除することとします。
（電子メール送信のご同意）
第７条 お客さまは、第５条第３項でご登録いただいたメールアドレス（以下「メールアドレス」といいます。）へ当社が以下の電子メールを送信することにご同意いただいたものとします。
（１） お客さまがメールアドレスをご登録またはご変更された時に、当社からメールアドレスの確認を行うための通知（２） 本サービスを提供するにあたり必要な証券取引に関する情報（３） 第５条の２に定めるワンタイムパスワードの通知（４） 出金申込や振込先指定口座を含むお客さまによるご登録内容の変更時の通知（５） その他本サービスに付随する情報等（利用時間）
第８条 お客さまが本サービスをご利用いただける時間は、当社が定める時間とします。
（取引の種類）第９条 お客さまが、本サービスを利用して有価証券の売買注文（以下「売買注文」といいます。）、募集申込、新規公開株式を購入することができる権利の抽選参加のお申込、既公開株式等の購入希望のお申出、および出金の申込等（以下、総称して「注文等」といいます。）を行うことができる商品および取引の種類は、当社が別途定めるものとします。
（取扱銘柄）
第 10 条 お客さまが本サービスを利用して注文等を行うことができる銘柄は、当社が定める銘柄とします。なお、金融商品取引所が取引を規制している銘柄および当社が自主的に取引を制限している銘柄（以下「規制銘柄等」といいます。
）については、売買注文はできません。
２ 規制銘柄等は事前に通知することなく変更することがあります。
（数量の範囲）第 11 条 お客さまが本サービスを利用して当社に売付の注文を行うことができる数量は、証券取引約款または当該売付を行う商品の約款および約諾書等に基づき当社がお客さまからお預りしている数量の範囲内であり、かつ当社が定める数量の範囲内とします。
２ お客さまが本サービスを利用して当社に買付の注文、または募集申込を行うことができる数量は、当社が定める金額の範囲内の数量であり、かつ当社が定める数量の範囲内とします。
３ お客さまが同一営業日に同一銘柄の売買注文を行うことができる回数は、当社が定める回数の範囲内とします。
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売買注文を行うことができる数量は、金融商品取引所の規制等により、事前にお客さまに通知することなく変更することがあります。

（注文等の受付）
第 12 条 お客さまが本サービスを利用して行う注文等は、次に定める時点をもって受付けたものとします。
（１） オンライントレードまたはボイストレードを利用した注文等は、注文等の内容
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入力後、お客さまがその内容の確認入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点（２） コールセンターを利用した注文は、当社が注文等の内容を復唱し、その内容をお客さまが確認された後、当社が当該注文等入力処理を完了した時点
２ 当社は、お客さまの注文等が次の（１）から（６）のいずれかに該当する場合は、受付を行わない場合があります。
（１） 法令等または本規定に定める事項のいずれかに反する、または、反するおそれがあると当社が認めた場合（２） 第９条、第 10 条または第 11 条に定める事項のいずれかに反している場合（３） 当社が定める内部者によるお取引に該当する売買注文の場合（４） 金融商品取引所が有価証券の売買取引の停止を行った場合に効力を失うことを条件とする売買注文の場合（５） 空売り注文である場合（６） 当社が交付すべき書類を交付していない場合、あるいは、徴求すべき書類を徴求していない場合（注文等の有効期限）
第 13 条 お客さまが本サービスを利用して行う注文等の有効期限は、当社が商品毎、銘柄毎に定める期限の範囲内とします。
（注文等の取消・変更）
第 14 条 本サービスまたはお取扱店を利用した注文等の取消もしくは変更（以下「取消注文等」といいます。）は、当社が定める時間内にお客さまが本サービスまたは当社が定める方法により行うことができるものとします。ただし、売買注文については約定していない場合に限ります。
２ 取消注文等の受付時点は、第 12 条第１項の規定を準用するものとします。
（執行等）
第 15 条 お客さまが本サービスを利用して行った注文等および取消注文等は、第 12 条第１項または第 14 条第２項に定める受付を完了した時以降で、売買注文の場合は当該商品の取引が通常行われる金融商品取引所で最初に取引が可能となる時に執行、また募集申込の場合は当社の定める時間に速やかに処理します。
２ 当社は、お客さまが本サービスを利用して行った注文等および取消注文等が次のいずれかに該当する場合は、お客さまに通知することなくその執行または処理（以下「執行等」といいます。）を行わない場合があります。
（１） 当社が注文等の受付を完了した後、売買注文の場合は執行するまで、募集申込の場合は処理するまでに当該注文等が法令等または本規定に定める事項のいずれかに反する、または、反するおそれがあると当社が認める場合（２） 売買注文の注文値段が金融商品取引所で定める制限値幅を超過した場合（３） 売買注文の注文値段が金融商品取引所で定める呼び値の単位に合致しない場合（４） お客さまの取引状況が差金決済取引となる場合（５） お客さまの口座に立替金その他の不足金がある場合（６） お客さまの売買注文の内容が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が認める場合（７） その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適当と認める場合
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（注文等の照会）
第 16 条 本サービスを利用した注文等ならびに取消注文等の内容およびその執行等の結果について、お客さまは本サービスの照会機能によってご照会いただくものとし、当社からの電話等による連絡は行わないものとします。
（繰越注文の取扱い）
第 17 条 売買注文の有効期限を２営業日以上とする注文について、第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条の取扱いは別途定めるものとします。
（取引内容の確認）
第 18 条 本サービスのご利用による注文等の内容について、当社とお客さまの間で疑義が生じた場合は、お客さまが本サービスをご利用された時の当社記録内容をもって処理するものとします。
（投資情報）
第 19 条 お客さまが本サービスによりご利用いただける投資に関する情報（以下「投資情報」といいます。
）の内容は、お客さま毎に当社が定めるものとします。
２ 投資情報の著作権は、株式会社ＱＵＩＣＫおよび金融商品取引所など投資情報を提供する会社（以下「情報提供会社」といいます。）ならびに当社のいずれかまたは双方に帰属します。お客さまは次の行為を行えないものとします。
（１） 投資情報を営業に利用すること（２） 投資情報を第三者に提供すること（３） 投資情報を第三者と共同して利用すること
（４）
（５）
（６）
（７）

投資情報の再配信を行うこと
投資情報を加工すること
投資情報の複写もしくは加工したものを第三者に提供すること
その他、投資情報をお客さまご自身の証券投資以外の目的で利用すること

３ お客さまは、投資情報のご利用にあたり、次の（１）から（４）について同意いただくものとします。
（１） 投資情報の提供が、お客さまが投資判断を行うことを目的とし、有価証券の売買その他の取引等のお申込みまたは勧誘を目的としたものではないこと。また、投資にあたっての最終判断は、お客さまご自身によりなされるものであること（２） 投資情報は、その内容の正確性、完全性または適時性を保証するものではないこと（３） 技術上不可避な理由によって情報伝達の遅延や中断が生じる場合があること（４） 投資情報をご利用いただいたことにより、損害を被った場合において、お客さまは当社および情報提供会社に損害の賠償を請求できないこと
４ 当社は、提供する投資情報について、お客さまごとに、利用期限ならびに利用料金のいずれかまたは両方を定め、当該利用料金についてお支払いいただくことがあります。
（本サービスの停止）
第 20 条 当社は、次のいずれかの事由によりお客さまにあらかじめ通知することなく本サービスの一部または全部を停止することがあります。
（１） 機器の保守・点検（２） お客さまの登録内容または取引内容が第３条に定める法令等の遵守義務に反するおそれがあると当社が認めた場合
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（３） お客さまにお届出いただいた住所、またはメールアドレスに、当社より送付した郵便物または電子メールが不着となった場合（４） 他の口座で既に利用されているメールアドレスまたはパスワードをお客さまがお届けいただいた場合であって、当社が必要であると認めた場合（５） 当社が定める一定の期間において、当社が定めるサービスをご利用いただけなかった場合（６） 第 19 条第４項に定める利用料金を当社が定める期日までにお支払いいただけない場合（７） その他、当社が必要であると認めた場合（サービス内容の変更等）
第 21 条 当社は、あらかじめお客さまに通知することなく、本サービスにおけるサービスの内容または本サービス利用時に必要となる通信形態、通信機器に関する定めを変更することがあります。
２ 当社の判断により、すべてのお客さまに対して、本サービスの一部または全部を終了することがあります。
（本サービスの解約）
第 22 条 次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスは解約されます。
（１） お客さまが、当社が定める方法により本サービスの解約を申し出られた場合。
（２） 第４条第１項（１）、（３）もしくは（４）または当社の別途定める要件を満たさなくなった場合。
（３） 第４条第４項でお客さまに発行し、またはお客さまからのお申し出により再発行したパスワードを記載した書類を当社が定める回数郵送したにもかかわらず、お客さまがその受取りを行われなかった場合。
ただし、当該書類がテレフォントレード・パスワードの記載を含む場合に限ります。
（４） お預り残高がないまま当社が定める一定期間を経過した場合。
（５） 第６条第２項、第３項または第 20 条第１項（２）および（４）から（７）のいずれかに定める本サービスの提供の全部停止の要因が生じた場合において、当社が定める一定期間お取引がない場合。
（６） 第 19 条第２項（１）から（７）のいずれかに反した、または、反したと当社が認めた場合。
（７） 第 20 条第１項（３）に定める郵便物不着の事由により本サービスの一部または全部の停止が行われてから、当社がお客さまの正しい住所を確認すべく相応の努力をしたにもかかわらず、当社の定める一定期間が経過した後も確認に至らなかった場合。
ただし、不着となった書類がテレフォントレード・パスワードの記載を含む場合に限ります。
（８） 当社が本サービスをご利用いただくことを不適当であると認めた場合。
２ 次に掲げるいずれかに該当する場合、オンライントレードのご利用は解約されます。
（１） お客さまが当社の定める方法によりオンライントレードのご利用の解約を申し出られた場合（２） 第４条第４項でお客さまに発行し、またはお客さまからのお申し出により再発行したパスワードを記載した書類を当社が定める回数郵送したにもかかわらず、お客さまがその受取りを行われなかった場合。ただし、当該書類がオンライン
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トレード・パスワードのみ記載のものである場合に限ります。
（３） 第 20 条第１項（３）に定める郵便物不着の事由により本サービスの一部または全部の停止が行われてから、当社がお客さまの正しい住所を確認すべく相応の努力をしたにもかかわらず、当社の定める一定期間が経過した後も確認に至らなかった場合。
ただし、不着となった書類がオンライントレード・パスワードのみ記載のものである場合に限ります。
（４） 当社が、オンライントレードをご利用いただくことが不適当であると認め、オンライントレードのご利用の解約を申し出た場合（免責事項）
第 23 条 当社は、次に掲げるお客さまの損害等については、その責を負いません。
（１） 第４条第４項に基づきお客さまに発行した、もしくはお客さまからのお申し出により再発行したパスワードを第三者に受領され不正に利用されたことにより生じた損害等（２） 本サービスのご利用に際し、第５条第１項に定めるパスワード等（ただし、第５条の２に定める場合にあっては、ワンタイムパスワード）の一致を当社が確認して行った取引により生じた損害等（３） 第５条の２に定める場合において、電子メール、アプリ等で通知または表示するワンタイムパスワードが直ちに表示されない、もしくはお客さまが直ちに確認できなかったことに起因して、お客さまが適時に本サービスをご利用できなかったことにより生じた損害等（４） 第５条第５項に基づきサービスの内容が制限されたことにより生じた損害等（５） 当社が定める以外の通信機器もしくは回線等を使用し、お客さまが本サービスをご利用された場合、そのために生じた損害等（６） 第６条第２項に定めるお申し出を行う前に生じた損害等（７） 第６条第３項および第４項、第 20 条、第 21 条ならびに第 22 条の規定により生じた損害等（８） 第 10 条第２項に基づき、規制銘柄等が変更されたことにより生じた損害等（９） 第 11 条第４項に基づき、売買注文の数量の変更が行われたことにより生じた損
害等（10） 本サービスによる売買注文および取消注文等を受付後、その内容を確認し相当な時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により生じた損害等（11） 第 12 条第２項（１）から（６）のいずれかに基づき注文等の受付を行わなかったことにより生じた損害等（12） 第 15 条第２項（１）から（７）のいずれかに基づき注文等および取消注文等の執行等を行わなかったことにより生じた損害等（13） やむを得ない事由による本サービスの提供の中止または中断、もしくは内容等の変更により生じた損害等（14） その他当社の責に帰すことができない事由により生じた損害等
２ 当社および情報提供会社は、次に掲げるお客さまの損害等については、その責を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
（１） 通信機器、通信回線、アプリ、コンピューター等のシステム障害によって生じた損害等
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（２） 電話回線、専用回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより生じた損害等（３） 本サービスにより提供する投資情報の内容に基づき投資された場合に生じた損
害等（４） 本サービスにより提供する内容につき、その誤謬、欠陥、省略、停滞、中断等のために生じた損害等（５） 本サービスにより提供する投資情報の内容について、公正な価格形成または円滑な流通を阻害している、もしくは阻害するおそれがある等と当社または金融商品取引所が判断し、提供する情報内容の全部もしくは一部の変更または提供の中止を行った場合、そのために生じた損害等（規定の変更）第 24 条 本規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上
2022年4月

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