社会福祉法人 清和福祉会

秀峰荘通所介護事業所 重要事項説明書 (R6.4.1)
１．事業の目的と運営方針
要介護状態にある方に対し、適正な通所介護を提供することにより要介護状態の維持・改善を目的とし、目標を設定して計画的にサービスを提供します。
また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

２．事業者の内容⑴ 施設の名称・所在地等
事業所名

社会福祉法人清和福祉会 秀峰荘通所介護事業所

指定番号

４２７０４０２５４０

所在地

長崎県諫早市森山町唐比西１２４番地５

管理者の氏名

林田 孝平

電話番号

０９５７－４２－４４８１

ＦＡＸ番号

０９５７－３６－１５２８

通常の事業の実施地域

諫早市、雲仙市⑵ 事業所の従業者体制
職

種

管理者

生活相談員

職務の内容

配置基準

業務の一元的な管理

1名1名を超す毎に0.2名

機能訓練指導員

機能訓練の実施機能訓練指導員
栄養士
その他1名

個別機能訓練1名

サービスの実施
食事の献立作成、栄養計算、栄養指導等

・介護福祉士1名）
非常勤 2名（介護福祉士2名）

日常の介護

心身の健康管理2名（介護支援専門員1名

1名

通所介護計画作成

看護職員兼1名
常勤

生活相談及び指導15名まで1名
介護職員人 員(資格)

なし

送迎等

常勤

4名（介護福祉士2名）

非常勤 8名（介護福祉士3名）
常勤

1名（准看護師）

非常勤 1名（准看護師）
常勤

1名（理学療法士）

常勤

1名（管理栄養士）

非常勤 1名（管理栄養士）
非常勤 4名⑶ 設備の概要
食堂、機能訓練室、静養室、相談室、浴室（特殊浴完備）⑷ 定員及び営業時間帯
定員

営業時間

サービス提供時間30名

08時00分～18時00分

09時00分～17時30分

年中無休

３．サービスの内容
種 類

内

容

送迎車により、事業所と自宅との間の送迎を行います。通常の営業時間の利用の送

迎食事

利用者に合った食事を提供します。

入浴

利用者の心身の状態に合わせた介助方法により、入浴を提供します。

排泄

随時、排泄介助をいたします。
（オムツ利用の方は必要なオムツ類を持参下さい。
）

方を送迎します。

体温・脈拍・血圧などを測定し、健康チェックを行います。状況に応じて静養の看護ための必要な措置や、急変時は家族へ連絡し必要な対応を行います。また、持参薬の確認、与薬を行います。
利用者の自立の支援と日常生活の充実に資する個別の計画を立てて、生活意欲が個別機能訓練増進されるように利用者を支援します。
（個別機能訓練加算：あり） （算定する曜日：月・火・水・金・土）

レクリエーション レクリエーション・創作活動・音楽等の活動の機会を提供します。
利用者およびその家族の日常生活における具体的な介護方法や自助具・福祉機器生活相談及び在宅生活全般に渡る相談及び助言を行います。

４．利用料金厚生労働大臣が定める基準によるものであり、当該通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額として設定します。
なお、下記の自己負担額は、介護保険負担割合が１割の方の場合です。介護保険負担割合が２割や３割の方は、それぞれ下記金額の２倍・３倍となります。
□ 介護報酬告示額① 基本料金（１日当たり 8時間以上9時間未満の場合）
介護区分自己負担額
介護度

１割負担

要介護１６６９円

要介護２７９１円

要介護３９１５円

要介護４１，０４１円

要介護５１，１６８円※ 1日8時間未満の場合は、それに適合する基本料金となります。

②

加算料金等
加算項目

１割負担

入浴介助加算（Ⅰ）（1回につき）４０円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ（1回につき）５６円

個別機能訓練加算（Ⅱ）（1月につき）２０円

ＡＤＬ維持等加算（1月につき）（Ⅰ）３０円 （Ⅱ）６０円

科学的介護推進体制加算（1月につき）４０円

送迎減算（1回につき）△４７円

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

６円※ 個別機能訓練加算（Ⅰ）イは、木・日を除く月・火・水・金・土に算定します。
③ 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）（１月あたり） ・・・ ※ 令和６年６月から
上記、①基本料金に②加算料金を加えたひと月分の料金×９．０％（１円未満切捨て）④ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)（１月あたり） ・・・ ※ 令和６年５月まで
上記、①基本料金に②加算料金等を加えたひと月分の料金×５．９％（１円未満切捨て）⑤ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（１月あたり） ・・・ ※ 令和６年５月まで
上記、①基本料金に②加算料金等を加えたひと月分の料金×１．０％（１円未満切捨て）⑥ 介護職員等ベースアップ等支援加算（１月あたり） ・・・ ※ 令和６年５月まで
上記、①基本料金に②加算料金等を加えたひと月分の料金×１．１％（１円未満切捨て）※ 原爆手帳所持者の方は上記①から⑥の基本料金・加算料金については無料となります。
□ その他の費用① 食事の提供に要する費用自己負担
昼食５００円

② おやつ代５０円③ オムツ代実費④ 日常生活費

実費

夕食５００円５．サービス利用に当たっての留意事項① 利用者又はその家族は、体調の変化があった際には事業所の従業者にご一報ください。
② 利用者は、事業所内の機械及び器具を利用される際、必ず従業者に声をかけてください。
③ 事業所内での物品販売・宗教活動・お金の貸し借りや食べ物のやりとり等はご遠慮ください④ 送迎は渋滞などにより多少時間が前後することがありますがご了承ください。また送迎のルートを利用者の用事などで変更することはご遠慮ください。なお、通常の病院等の送迎は利用者又はその家族で対応をお願いします。緊急時はその限りではありません。
⑤ 貴重品の持ち込みはご遠慮ください。また、所持品には可能な限りお名前をお書きください。
⑥ 従業者への心遣いは、お受けできません。
⑦ サービス利用時間や利用日などの変更は、担当の介護支援専門員とご相談の上ご連絡ください。
⑧ デイサービスで禁止されている医療行為はできませんので、ご了承ください。
⑨ 事業所では行事の記念写真などを、ホームページへの掲載や他の行事に使用する場合があります。利用者の掲載や使用を差し控えておきたい場合は、管理者へご連絡ください。

６．サービス利用に当たっての禁止事項
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
① 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
② けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
③ 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
④ 指定した場所以外で火気を用いること。
⑤ 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

７．第三者評価
提供するサービスの第三者評価の実施はしていません。

８．非常災害対策
事業者は、非常災害その他緊急の事態に備え、必要な設備を備えるとともに、常に関係機関と連絡を密にし、とるべき措置についてあらかじめ防災計画を作成し、防災計画に基づき、年２回利用者及び従業者等の訓練を行います。

９．緊急時の対応
サービス提供時に利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合は、速やかに主治医や家族等への連絡等必要な措置を講じます。

10．事故発生時の対応
サービス提供により事故が発生した場合には、ご家族、市町村および関係諸機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じます。また、事故の状況や事故に際してとった処置について記録します。

11．守秘義務に関する対策事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保守します。
また、退職後においてもこれらの秘密を保守するべき旨を、従業者との雇用契約の内容としています。

12．身体拘束の禁止原則として、利用者の自由を制限するような身体拘束を行いません。
ただし、緊急やむを得ない理由により拘束をせざるを得ない場合には事前に利用者及びその家族へ十分な説明を行い、同意を得ます。

13.苦情処理を行うための処理体制・手順※ サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応します。
苦情受付担当者：

山口 幸（介護福祉士）

ご利用方法

電話 0957-42-4481：

なお、苦情処理手順については別紙「苦情解決の手順」をご参照ください。
※ 公的機関においても、次の機関において苦情申し出ができます。
諫早市役所 介護保険課
所 在 地：諫早市東小路町７－１
電話番号：0957-22-1500
長崎県国民健康保険団体連合会 介護保険課 介護相談担当
所 在 地：長崎市今博多町８－２
電話番号：095-826-1599

14．損害賠償について
事業者は、サービス提供に当たって故意又は過失により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。ただし、利用者又は連帯債務者に故意又は過失が認められ、かつ利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償額を減ずることができるものとします。
２ 事業者は、自己の責めに帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
（１） 利用者又は連帯債務者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合（２） 利用者又は連帯債務者が、サービスの実施のため必要な事項に関する聴取、確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合（３） 利用者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合（４） 利用者が、事業者及び従業者の指示・依頼に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合