地方独立行政法人りんくう総合医療センター
第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

令和３年 8 月

泉佐野市

目次ページ数
１ 中期目標期間評価の方法

１

２ 全体評価（１）評価結果と判断理由

１（２）全体評価にあたって考慮した事項

２

３ 大項目評価
３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

３（２）評価委員会の意見、指摘等

４

３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

４（２）評価委員会の意見、指摘等

４３－３ 財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

４（２）評価委員会の意見、指摘等

５３－４ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

５（３）評価委員会の意見、指摘等

６

今後の課題

６

１

中期目標期間評価の方法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の第２期中期目標
期間 の 業務 の 実績 に 関 する 評 価を 、 地方 独 立 行政 法 人り ん くう 総 合 医療 セ ンタ ー 評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見等を踏まえて、次のとおり行った。
(1) 評価の基本方針
中期目標及び中期計画の達成状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点か ら総合 的に評 価を行い 、法人 の継続 的な質的 向上に 資する ものとし 、業務運営の改 善や効 率化等 の特色あ る取組 や様々 な工夫を 積極的 に評価 するもの とする 。
また、評 価を通 じて、 中期目標 及び中 期計画 の達成に 向けた 取組状 況等を市 民にわかりやすく示すものとする。
(2) 評価の方法
評価は、「項目別評価」（大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項目別 評価 」では 、 各事業年 度の 評価結 果 を踏まえ つつ 、法人 か ら提出さ れた
中期目標 期間の 業務実 績に関す る報告 書を確 認及び分 析し、 当該期 間におけ る中期目標の達成状況について、５段階による評価を行う。
「全体評 価」 では、 項 目別評価 （大 項目評 価 ）の 結果 を踏 まえ、 当 該中期目 標期間における業務実績全体について 記述式による総合的な評価を行う。
その評価 にあ たり、 項 目別の結 果と とも に 、 特筆すべ き取 り組み や 今後改善 を期待する取り組みなどについて 記載するものとする。
なお、上記（1）評価の基本方針及び（2）評価の方法については、平成 23 年 8 月31 日評価委員会において決定した「地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する評価の基本方針」及び平成 28 年 7 月 22 日評価委員会において決定した 「地方独立行 政法人 りんく う総合医 療セン ターの 中期目標 期間評 価実施 要領」に 基づくものである。

２

全体評価(1)

評価結果と判断理由

地方独立 行政 法人り ん くう総合 医療 センタ ー の第２期 中期 目標期 間 に係る業 務の実績に関する評価は、「 概ね目標どおり達成している。」 とする。
大項目評 価に おいて 、 第１住民 に対 して提 供 するサー ビス その他 の 業務の質 の向上に関する事項についての大項目評価は、平成 28 年度から順に、Ｂ、Ｂ、Ｂ、Ａ 、Ａと中期目標・年度計画の達成に向けて「計画どおり進んでいる（Ａ）」か「概ね計画どおり進んでいる（Ｂ）」であり、第２業務運営の改善及び効率化に関する事項についての大項目評価は、平成 28 年度から順に、Ａ、Ｃ、Ａ、Ａ、Ａと「やや遅れて- 1 -いる（Ｃ）」が 1 事業年度あるが、それ以外はすべて「計画どおり進んでいる（Ａ）」である。第３財務内容の改善に関する事項について の大項目評価は、平成 28 年度から順に、Ｄ、Ａ、Ａ、Ｂ、Ａと「重大な改善事項がある（Ｄ）」が 1 事業年度あるものの、それ以外は「計画どおり進んでいる（Ａ）」か「概ね計画どおり進んでいる（Ｂ）」
であることから、いずれの大項目も「概ね目標どおり達成している。」と判断するものである 。また 、第４ その他業 務運営 に関す る事項に ついて の大項 目評価は 、すべての年度においてＡ評価であることから、「目標どおり達成している。」と判断する。
以上の大 項目 評価結 果 を踏まえ て、 第 ２期 中 期目標期 間に 係る業 務 の実績に 関する評価は、業務実績全体について総合的に判断し、「概ね目標どおり達成している。」とするものである。

(2)

全体評価にあたって考慮した事項①

市から示された中期目標を達成するため、地方独立行政法人制度の特長である機動性・弾力性を最大限に発揮して、迅速な意思決定 により契約、予算執行、人材確保等を行い、中期計画における目標達成に向けて、職員一丸となって円滑な病院運営に努めており 、地域住民への安全・安心な医療の提供及び住民の健康の保持をより一層図ってきたところであり、評価できるものである。

②

資金収支においては収益の伸び悩みから資金不足の状況となり、平成 29 年度に、効率的な病院運営を行い収支不足の解消に迅速に対応し、経営基盤を安定化させるために財政再建プランを策定 、２か年にわたり実施し ており、プラン終了後も、収益確保対策や材料費の削減などの取組を継続して行い、収支改善及び経営の効率化に取り組んでいる 。令和 2 年からの新型コロナウ
イルス感染症の影響により患者数が大きく減少し、入院収益、 外来収益とも大幅な減収となった一方、市繰入金や新型コロナウイルス感染症関係の補助金など収入確保に努め、令和 2 年度は経常利益で約 8 億 6,100 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 6 億 8,000 万円となり、評価できるものである。

③

特定病院群（旧Ⅱ群）に指定されるなど、より質の高い医療の確保に取り組
むとともに、研修センターを活用した地域の医療従事者を対象とした研修会の開催など、地域の医療水準の向上に寄与しており、評価できるものである。

④

目標期間終了時の令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症が病院運営の様々な分野に大きく影響し、計画遂行には厳しい環境であったが、長期にわたり院内感染対策を徹底し、クラスターを発生させることなく、大阪府の要請を受け、新型コロナ患者の最大限の受入を行いながら、二次救急においては、地域の医療体制を維持するため、搬送依頼に対し最大限の受入に努め、令和 2 年度応需率は 90％を維持するなど病院の総力を挙げて対応するとともに、地元医師会、検疫所、保健所、府・市などと連携協力し、地域での感染対策の指導的役割を果たしており、大いに評価できるものである。

- 2 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

評価結果と判断理由（評価できる点）○ 大項目評価は、Ｂ評価 （概ね目標どおり達成している。）とする。
①

質の高い医療の提供では、地域の医療機関との連携のもと、迅速な DMAT 活動をはじめとした災害その他緊急時の医療への対応、救急医療、小児・周産期医 療 、 がん ・ 脳 卒中 ・急 性 心 筋梗 塞 を はじ めと す る 高度 専 門 医療 の提 供 、先進医療の充実が図られた。

②

救急 医 療 につ い て は 、 救 命救 急 セ ンタ ー の 医 師 が救 急 責 任当 直 を 担 当 し、患者の来院時よりプライマリー医師と協働で診療する体制を構築し、緊急の重症患者を受け入れる ことで、地域の救急医療の充実が図られた。

③

医療 水 準 の向 上 に つ い て は、 医 療 職等 の 人 材 確 保対 策 と して 、 関 連 大 学に寄附講座を開設するとともに、関係大学等を訪問し、医師の増員要請や診療能力が高く資質の優れた医師確保に努めて おり、NPO 法人卒後臨床研修評価機構による臨床研修評価で認定基準を達成するなど研修制度の充実が図られた。また、施設・医療機器等の計画的な整備として、老朽化する医療機器の更新や施設等の改修を順次行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対策として、大阪府等の補助金を活用し、人工呼吸器、ＥＣＭＯ、ＰＣＲ検査機器などを整備するとともに、医療の質的向上と情報セキュリティの強化、患者の安全の利便性向上等を踏まえ医療情報システムの更新等が順次行われ、施設整備が図られた。

④

患者 ・ 住 民サ ー ビ ス の 向 上に 関 し ては 、 採 血 待 ち表 示 シ ステ ム の 導 入 、患者案内表示板と電子カルテシステムとの連携など改善に努め 、インフォーム
ド・コンセントの徹底をめざしたクリニカルパスの積極的な活用、セカンドオピニオンの充実も図られた。また、入退院サポートセンターの機能を平成30 年 4 月から患者サポートセンターとして再整備し、入 院決定時から退院まで医療従事者のチームで支援するきめ細かな医療サービスの提供を行うとともに、地域の関係者との連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行っている。

⑤

地域 医 療 機関 等 と の 連 携 強化 に つ いて は 、 紹 介 され た 患 者の 受 入 れ 及 び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図るなど機能分担を明確にするとともに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大や、地域連携クリニカルパスの拡充・高度医療機器の共同利用の促進などにより病病・病診連携をより一層推進している。また、りんくうカンファレンスやクリニカルレベル
アッ プ セ ミナ ー 等 、地 域の 医 療 従事 者 を 対象 とし た 研 修会 を 開 催 す るな ど 、地域の医療機関との連携及び協力体制の充実 が図られた。

- 3 -(2)

評価委員会の意見、指摘等① 大阪南部は医師不足が続いており、厳しい状況ではあるが、医師等、必要な人材の確保に最大限努めていただき、医療提供体制の安定化 が図られることを期待する。
３－２(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由（評価できる点）○ 大項目評価は、Ｂ評価 （概ね目標どおり達成している。） とする。
①

運営管理体制の確立については、 事務局とは別に法人本部を設置し、中期計画の着実な達成に向け、計画の進捗状況の把握、経営分析 のもと、業務運営が行われており、医療を取り巻く様々な環境の変化に迅速に対応するため、小委員会やプロジェクトチームを設置し、フレキシブルな組織運営 が図られた。

②

人事給与制度では、働き方改革もふまえ、医師、医療技術職における交代制勤務の導入や、宿日直手当をはじめとした各種手当の見直しを実施するとともに、同一労働同一賃金への対応に取り組んでおり、労働問題にかかる訴訟については、和解が成立する見込みである。加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、インターネットを活用した研修会開催により、受講人数の増加が図られ、看護部門においては、看護師のスキルに応じた応援体制を構築し適材適所に人材確保を実行し、各個人が持つスキルがこの機会を通して活用されている。また、平時の専門性の構築についても、各職種の専門性に応じた研修等を開催するとともに、特定行為実習施設として外部を含めた人材育成に取り組み、職務能力の向上に努めており、職員の職務能力の向上が図られた。

（2）評価委員会の意見、指摘等○ 特になし３－３(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由（評価できる点）○ 大項目評価は、Ｂ評価 （概ね目標どおり達成している。） とする。
① 資金収支の改善については、病院として採算性の向上をめざして、収支不足の解消に迅速に対応し、人材確保をはじめ安定的に地域に必要な医療を提供するため、財政再建プランが策定され、それに基づく病院経営の効率化と収益性の向上が図られており、資金不足を補うためセールアンドリースバックによる土地売却が行われたが、1 年程度で買い戻されている。一方、必要な診療体制を確保するための職員増、労働基準監督署による是正勧告対応、委- 4 -託料等の経費の増、消費税増税の影響、新型コロナウイルス感染症の影響によ る医 業 収 益の 大 幅 な 減 少 な ど に より 経 営 が 悪 化し た 一 方、 新 型 コ ロ ナウ
イ ルス 感 染 症関 係 の 補 助 金確 保 に 努め 、 大 幅 な 増と な っ てお り 、 加 え て、新 型コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染 症の 影 響 によ る 資 金 減 少を 補 填 する 特 別 減 収 対策
企業債約 12 億円の発行などによる資金確保に努めたことから、経常利益で約 8 億 6,100 万円の黒字を計上し、当期純利益は約 6 億 8,000 万円となっている。また、キャッシュ・フローでは、 期末資金残高は前年度比約 6 億5,900 万円増の約 9 億 2,400 万円となっている。
②

収入の確保と費用の節減については、診療報酬の動向を見据えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより診療単価の向上を図るとともに、DPC 係数では救急医療係数や効率性係数を高め ることにより、
平成 30 年 4 月から特定病院群（旧Ⅱ群）に指定され 、診療報酬の増加が図られており、病床の一元的管理の徹底と救急部 門、重症部門の効率的な運用による患者サポートセンターで の円滑な病床管理が実施されている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者数及び病床稼働率は大きく落ち込み、受入病床確保の為の休床、二次救急の受入制限、不急の手術・入院の延期等により稼働額も大きく減少したが、病床確保補助金を活用し、稼働額とトータルすれば前年対比で収入は増額となっている。 加えて、医薬品や診療材料の購入については、物流一元化により管理コストの効率化や経費の適正化を行い、業務委託の見直しとして は、会計課に契約担当職員を配置の上、契約業務を集約し、さらには、薬事審議会による後発医薬品の積極的採用、法律事務所との成功報酬契約による未収金の回収など、 多様な経費節減が図られた。

（2） 評価 委員会の意見、指摘等○ 特になし３－４(1)

その他業務運営に関する重要事項

評価結果と判断理由（評価できる点）○ 大項目評価は、Ａ評価 （目標どおり達成している）とする。
① 感染症対策については、感染症法に基づく患者搬送等の研修会・訓練を重ね、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上 が図られた。その結果、平成 30 年のバンコマイシン耐性 腸球菌（VRE）の保菌者発生では伝播防止対策が適切に実施された。令和 2 年からの新型コロナウイルス感染症患者への対応としては、大阪府の要請に迅速に対応し、 2 月に「帰国者・接触者外来」を設置して疑似患者の診察を開始、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るとともに、長期にわたり院内感染対策を徹底し、クラスターを発生させることなく、多くの感染症患者の治療 や検査にあ- 5 -たるなど病院の総力を挙げて 対応するとともに、地域の中核病院として、また、特定感染症指定医療機関として 、地元医師会、検疫所、保健所 、府・市などと連携協力し、地域での感染対策の指導 的役割を果たしている。
② 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力については、総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事業が進められる中で、外国人患者受入れ拠点医療機関として、無償で利用できる大阪府 24 時間多言語電話医療通訳サービスや、医療通訳者や国際医療コーディネーターへの補助金を活用し、国際診療科を中心に、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めている。また、 熱発した外国人患者を調整して患者の近隣の医療機関へ振り分けることや、慢性疾患患者を地域に紹介するなど、他院と連携して外国人診療を行っており、加えて、初診の外国人患者は、必要度に応じて曜日に関係なく直接内科外来で対応 するなど、インバウンドの患者や外国人診療への環境整備が進められており、 総合特区を活用した国際診療の充実が図られている。

（2）評価委員会の意見、指摘等○ 特になし【今後の課題】
次の第 3 期中期目標期間においては、急激な少子高齢化の進展や保健医療ニーズの多様化がさらに進むことが見込まれる中、医療を取り巻く環境の変化に対応しながら、高度・専門医療や地域医療の提供など、その役割を着実に果たしていかなければならない。そのためには、患者 や家族、地域から信頼される安全・安心で質の高い医療の継続的な提供や、地域包括ケアシステムの推進及び地域医療構想の実現への貢献、保健医療施策とのさらなる連携とともに、業務運営の効率化、財務内容の改善などにより、地域の医療機関、市及び大阪府と密に連携し、長期的に安定した経営基盤を確立しなければならない。
このような時代の変化に機敏に対応していくためには、医療環境の変化や患者の動向などを迅速かつ的確に把握・分析し、中期計画において検証可能な各種指標の目標値を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹底することが重要である。
また、コンプライアンスの強化、働き方改革への対応、苦しい財政状況、向かうべき厳しい医療の方向性など、全職員で課題を共有し意識しながら、急性期病院として生き残るための方策を講じることが求められる。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響など病院の経営状況は予断を許さない状況となる中、従前にも増して、効率的かつ安定した病院運営の確保に努めなければならない。
以上を踏まえ、次期の中期目標期間においても、引き続き 地域住民の期待と- 6 -信頼に応え、質の高い医療を安全・安心な形で患者 や家族の視点に立って提供していただきたい。

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