身体拘束等適正化に関する指針
特定非営利活動法人Ｆｏｒｅｓｔ
（目的）
第１条

本指針は、特定非営利活動法人Ｆｏｒｅｓｔが運営する障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という）の利用者に対する身体拘束等を容易に正当化することがないよう図るためのものであり、利用者の権利を擁護するとともに、事業の迅速な改善を図り、法人事業に対する社会的な信頼を向上させること及び健全な支援を提供することを目的とする。
２

事業者は、身体拘束防止に関し次の方針を定め、すべての職員に周知徹底する。

①

身体的拘束は廃止すべきものである。

②

身体拘束廃止に向けて常に努力する。

③

安易に身体拘束を行わない。

④

利用者の人権を考慮し行動すること。

⑤

やむを得ない場合、利用者及び保護者等に説明を実施し身体拘束を行う。

⑥

身体的拘束を行った場合でも常に廃止する努力を怠らないこと。

（身体拘束廃止委員会に関する事項）
第２条

事業者は、身体的拘束を適正化することを目的として、身体拘束廃止委員会（以下、「廃止委員会」という。
）を設置する。
廃止委員会は、年 1 回以上、定期的に開催し、次のことを検討、協議する。

２①

身体的拘束等に関する規定及びマニュアル等の見直し。

②

発生した身体拘束の状況及び対応方法について検証し、適正か確認する③

教育研修を実施する。

④

利用者の人権を考慮した適切な支援が日常的に行われているかを確認する。

３

廃止委員会は、別表の通り構成する。
なお、必要に応じて、事業者職員、協力医療機関の医師、精神科専門医等や知見を有する第三者の助言を得る。

（身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本指針）
第３条

事業者は、虐待及び身体拘束防止研修等の研修を必ず実施する。

①

新規採用者には、入社時において虐待及び身体拘束防止研修を実施する。

②

責任者が虐待及び身体拘束防止研修等が必要と認めた場合は、随時実施する。

（事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針）
第４条

支援の提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

２

具体的に以下のような行為が該当する。

①

車いす等に縛り付ける。

②

手指の機能を制限するためにミトン型の手袋をつける。

③

行動を制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。

④

行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。

⑤

自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

３

身体拘束等を行わずに支援するための原則①

身体拘束を誘発する原因を探り除去する。
身体拘束をやむを得ず行う場合、必ず理由や原因がある。支援する側の関わり方や環境に問題があることも少なくない。理由や原因を探り、除去する支援が必要。

②

身体的拘束廃止をきっかけに「よりよい支援」の実現をめざす。
身体的拘束の廃止及び言葉による拘束の廃止に取り組む事で事業所全体の支援の質の向上に繋げる。

（身体拘束発生時の対応に関する基本方針）
第５条

身体拘束は行わないことが原則であるが、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合については、時間、態様、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等、必要な事項を記録する。
なお、緊急やむを得ない場合には身体拘束が認められているが、これは「切迫性」「非代替性」「一時性」の 3 つの要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続に沿って慎重に実施されている場合に限る。
①

緊急やむを得ない場合の対応支援の工夫のみでは十分に対処できない一時的な事態に限定され、安易に緊急やむを得ないとして身体拘束を行わないように慎重に判断する。
やむを得ず身体拘束を行う場合の 3 つの要件

２

以下の 3 つ要件をすべて満たすことを廃止委員会等で検討、確認し記録する。
①

切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体又は権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
切迫性を判断する場合には、身体拘束を行うことにより、利用者の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで、利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
②

非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援の方法がないこと。
非代替性を判断する場合には、いかなる場合でも、まずは身体拘束を行わずに支援するすべての方法の可能性を検討し、利用者等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また、拘束の方法も、利用者の態様等に応じて最も制限の少ない方法を選択しなければならない。

③

一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
一時性を判断する場合には、利用者の状態像等に応じて必要な最も短い拘束時間を想定する必要がある。

３

やむを得ず身体拘束を行うときの手続き
仮に 3 つの要件を満たす場合でも以下の点に留意する。
①

廃止委員会による決定と身体拘束に関する説明書等への記載
・やむを得ず身体拘束を行うときには、廃止委員会を中心に充分に検討し、決定する。職員の個人的判断で行わない。

②

ご利用者、家族への十分な説明・利用者本人や家族に対して、事前に身体拘束に関する内容、目的、理由、拘束時間等を出来る限り詳細に説明し、十分な理解を得る。
・仮に、事前に利用者や家族に説明し、理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で必ず個別に説明し、理解を得る。

③

行政等への相談、報告
・身体拘束を行う場合、市区町村の障害者虐待防止センター等の行政に相談、報告し、関係する機関と連携して様々な視点からアドバイスや情報を得る。

④

身体拘束に関する事項の記録
・身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等必要事項を記録する。
・緊急やむを得ない場合に該当しないと判断された場合は、直ちに拘束を解除し、利用者及び家族等に報告し、記録する。
・記録については、職員間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。また、この記録は整備し、行政の指導、監査においても、閲覧して頂けるようにする。

（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）

第６条

当該指針は、事業所内で閲覧できるようにすると共に、法人のホームページに掲載し、いつでも自由に閲覧できるようにする。
（その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針）
第７条

身体拘束等をしない支援を提供していくためには、職員全体で以下の点について、十分に議論して共通認識を持ち、拘束を無くしていくよう取り組む。
①

マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。

②

事故発生時の法的責任問題回避のために、安易に身体拘束等を行っていないか。

③

転倒すれば大怪我になるという先入観だけで安易に身体拘束等を行っていないか。

④

障がい等があるということで、安易に身体拘束等を行っていないか。

⑤

支援の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないか。

附則
この規程は、令和４年３月１８日より施行する。

別表廃止委員会
役 職
委員長

小野塚

副委員長

用川則幸

委

板垣匡哉・糸屋 栞・新舎 孝文

員

舞（虐待防止責任者）

身体的拘束廃止フロー■事業所内にて身体的拘束を必要と考えられる事態発生【切迫性・非代替制・一時性 の確認】■委員にて要否検討■副委員長及び委員長及に報告■副委員長及び委員長及に検討■利用者及び家族に報告■緊急やむを得ない身体拘束に関する承諾書発行■身体的拘束実施■身体的拘束等適正化のための指針を参照し現場にて再検討実施■廃止委員会で見直し・検討■利用者及び家族に報告■身体的拘束廃止