コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Tama Home Co., Ltd.

最終更新日：2024年8月29日

タマホーム株式会社代表取締役社長 玉木 伸弥
問合せ先：03-6408-1200
証券コード：1419
https://www.tamahome.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性および透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。
そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】
当社は、インターネットによる議決権行使の環境は整備しておりますが、コスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳を採用しておりません。
機関投資家や海外投資家等の比率など株主構成の変化や状況に応じて今後検討してまいります。
【補充原則３−１−３】
当社は「より良いものをより安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、当社の事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・経済において、持続可能な社会形成に貢献しております。
取締役会は、経営方針の具現化を目指し、CSR基本方針「５つのHappy」を策定し、国産材の活用や国内林業の活性化、森林資源の有効活用にも寄与している当社の木材流通システムの紹介等をホームページで公開するなど、気候変動を含む地球環境問題への対応を通じて、持続可能な社会形成および中長期的な企業価値向上を図るために全社一丸となって取り組んでおります。
今後も、取引先と緊密に連携し、新しい素材や工法の開発にも協力しながら、より質の高い家づくりが出来るノウハウを集積してまいります。
また、当社では従業員の成長への意欲を大切にし、安心して夢・目的を実現できる快適な職場環境をつくる取組みとして、ダイバーシティ、キャリ
アデザイン支援、ワークライフバランスの実現に努めております。
それぞれの取組みについては、当社ホームページCSR情報にて開示しておりますのでご参照ください。
＜CSR情報＞
https://www.tamahome.jp/company/csr/
また、気候変動リスクについて、今後は国際的枠組みであるTCFDに沿って必要な対応について鋭意検討を進め、適切な開示を検討してまいります。
【補充原則４−１−３】
取締役会は、最高経営責任者等の後継者の計画について、具体的な形で監督は行っておりませんが、取締役会において最高経営責任者を含む取締役候補者の審議を行うなかで、取締役会としての監督機能が働いていると認識しております。
なお当社では、日常の企業活動や幹部社員に対する研修等を通じて、最高経営責任者ならびに経営陣の後継者育成に取り組んでおります。
【原則４−２】
取締役会は、業務遂行の執行責任を負う経営陣からの提案活動は、会社の活性化や持続的な成長を確保するためには不可欠なものと認識しており、方法や形式に拘束されることなく随時受け入れることとしております。
なお、提案される事項に関し社内基準に照らして重要なものについては、当社グループ全体の方針管理の観点から適切なものであるかを判断するとともに、常務会、事業審査会にて十分に事前審議を行ったうえで、取締役会や各取締役への提案を行っております。
なお、当社は、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。
【補充原則４−２−１】
当社は、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。
取締役会は、取締役会の中で報酬制度の設計や具体的な報酬額を決定しておりませんが、取締役の報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役が、一定のルールに基づき、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業
績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
また社内取締役に対しては、中長期的な企業価値向上への意識を高めるため、役員持株会等インサイダー取引規制に抵触しない方法により、自社株を取得する事を推奨しております。
当社には、自発性と責任を重んじる企業風土の中で、各業務執行取締役が自主的に企業価値の向上に向けたリスクテイク、意思決定に努めており、業績連動報酬や自社株報酬等を導入する必要はないものと考えております。
【補充原則４−３−３】
取締役会は、最高経営責任者(代表取締役)の解任に関する具体的な手続やその評価基準は定めておりませんが、最高経営責任者(代表取締役)の解任にあたっては、その機能を十分に発揮していないと認められる場合、客観性・適時性・透明性ある手続が行われるようにいたします。
【原則４−８】
当社は現在、独立社外取締役を２名選任しており、取締役会は、社内取締役９名と合わせて合計11名で構成しております。

将来的に必要と考える水準としては、具体的に設けておりませんが、取締役会では社外取締役は客観的な立場から発言、助言をするなど活発な議論がなされており、現状は独立社外取締役について２名で十分機能していると考えております。今後は独立社外取締役を３分の１以上選任することも検討してまいります。
【補充原則４−10−１】
当社は、監査役会設置会社であり、現在、独立社外取締役の人数は、取締役会の過半数に達しておりませんが、社外取締役２名および社外監
査役２名を選任し、企業経営に携わっている豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立かつ客観的な立場からの適切な意見、助言および指摘等を得たうえで、指名・報酬等を決定しており、取締役会の独立性は確保されていることから、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会等など、独立した委員会の設置は行っておりません。
【原則４−11】
取締役会全体としてのバランス構成については、原則３-１(ⅳ)に記載のとおりでございます。
取締役については、国籍、性別を区別することなく経験、能力、人格を有する人材を選任するのを原則としておりますが、ジェンダーや国際性の面を含む多様性確保については今後検討してまいります。
監査役会は、会社業務に精通した常勤監査役１名と公認会計士・税理士、弁護士からなる社外監査役２名で構成され、そのうち１名は公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識を有し、もう１名は弁護士として法務・法令に関する専門的な知識を有しております。
取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、各取締役および監査役の出席率や発言内容等の把握や分析、アンケートの実施等を通じ、分析・評価を行ってまいります。
【補充原則４−11−１】
取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスに関する考え方、ならびに取締役の選任に関する方針・手続きは、原則３-１（ⅳ）に記載のとおりでございます。規模については迅速な意思決定を可能にし、適切な人数になるよう当社の取締役は15名以内とすることを定款で定めております。多様性に関する考え方については、経営に多様な価値観が反映されるよう性別・国籍などにとらわれることなく幅広い見地から人格・能力・経験・知識などを総合的に考えて、当社の取締役および監査役としてもっとも適任と思われる人物を候補者とする方針としております。また、各取締役の知識・経験・能力は「株主総会招集通知」「有価証券報告書」に記載している役職、経歴、選任理由によりご理解いただけるものと考えておりますが、スキル・マトリックスについては、今後議論を重ね、作成をしてまいります。
【補充原則４−11−３】
取締役会は、現在、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行っておりませんので、その結果の概要の開示についても行っておりません
が、定期的に取締役全員に対して取締役会の運用状況や実効性に関するアンケートを実施し、分析評価を行ったうえで改善策を見出すなど、取締役会の活性化に向けた検討を進めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】(１)当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。
政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証し、保有の適否を判断します。
なお、有価証券報告書において、特定投資株式として銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的を開示しております。
(２)政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断します。
【原則１−７】
当社は、取締役およびその近親者と当社グル−プとの取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。
また、取締役会規程を定め、当社グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループおよび株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。
【補充原則２−４−１】
当社では中核人財の登用における多様性の確保について、性別、国籍等の属性によることなく積極的に採用および登用する方針のもと、全ての社員に平等な評価および登用の機会を設けているため、属性毎の目標数値を掲げておりません。
また、女性活躍を推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、厚生労働省のホームページにて女性の管理職登用目標を開示しております。https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=6383
また、当社は「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成、人財確保の強化」を目的として、 基本戦略を理解、共有出来る人財の採用や、即戦力となる専門性の高い中途人財の確保および多様な人財の積極採用も行っており、研修プロジェクトチームによる職種・階層毎の研修内容の充実化
や次世代幹部候補者の早期育成を通じ、人事制度・採用・研修内容の改善、充実に取り組んでおります。
また、育児短時間労働期間の拡大や時間単位有給制度の導入、出産予定の社員が産前休暇前に取得できるマタニティ休暇や子どもの出生時に父親が取得できるハローベイビー制度など両立支援の取組みを推進し、多様な働き方を確保できる社内環境を整備しております。
【原則２−６】
当社が採用している企業年金は、当社とは資本関係のない複数事業主で構成された総合設立方式の確定給付企業年金基金であり、自らが運用を指図する企業年金ではないため、その運用については同基金の判断に委ねられますが、当社も母体企業として企業年金の運用が従業員の資産形成や自らの財政状態に影響を与えることを十分認識し、代議員の選出に関する意思決定を行うとともに、人財の配置等含めて適切な体制のもとで運用されるよう配意しております。
なお、運営・運用とも外部委託しており、かつ主体は企業年金基金であるため、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反はございません。
【原則３−１】（ⅰ）会社の経営理念、経営戦略および経営計画
当社は、経営の基本方針、企業行動憲章、CSR基本方針からなる経営方針および経営戦略、経営計画については当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
＜当社ホームページ＞

https://www.tamahome.jp/（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ⅰ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。
具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会は代表取締役社長及び代表取締役会長の２名に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から一任を受けた代表取締役社長及び代表取締役会長の２名は、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長及び代表取締役会長
が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を、毎月金銭で支給いたしております。
監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役会議長の常勤監査役に一任しております。
取締役及び監査役の報酬額は、2021年８月26日の株主総会において、取締役９名、監査役３名に対して、取締役の報酬額を年額2,000百万円
以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社グループの事業活動を推進するにあたり適切な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、取締役全体として事業別および機能別に豊富な経験と高い見識を有する当社グループ出身の取締役と、株主をはじめとした多様なステークホルダーの期待を踏まえた企業成長やガバナン
スのあり方について、客観的な立場から意見を述べ問題提起を行うことができる独立性の高い社外取締役で構成することを基本方針とし、全体として適切なバランスの取れた構成としております。
なお、経営陣幹部の選解任については、会社の業績の評価等を踏まえ適切に判断し、十分に審議を行ったで、取締役会で決定しております。
社外を除く取締役および監査役につきましては、十分な知識・経験・能力を有しているのはもちろんのこと、当社グル―プの事業に関する深い知見を備えるとともに、経営判断能力に優れ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献することが期待できる者を候補者として指名
し、取締役会において決定しております。
社外取締役については、上記に加え、企業経営、財務会計法律等の専門分野において高い見識や豊富な経験を有していること、客観的な立場
から取締役の職務執行を監督するとともに、率直・活発で建設的な意見・提案により取締役会を活性化するための資質を備えていること、および
下記原則４−９に定める独立性判断基準を考慮しております。
社外監査役については取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を候補者として指名し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知の参考書類をご覧ください。
代表取締役をはじめとした経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際には、取締役会において個々の選解任・指名についての説明がなされております。
【補充原則４−１−１】
取締役会では、各種法令、取締役会規程などに従い経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、取締役会決議事項以外の業
務執行については、「業務分掌規程」および「職務権限規程」により経営陣に委任しております。また、取締役会は委任した業務執行の状況および
その他重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としております。
【原則４−９】
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、会社法および東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議・検討をすることで独立社外取締役の候補者を選定しております。現在および過去の属性や、人的関係、資本的関係または取引関係の有無、一般株主と利益相反が生じる可能性の有無等や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を候補者とし、総合的に判断しております。
【補充原則４−11−２】
取締役および監査役の他社との主な兼任状況は、従来から事業報告書等において適切に開示を行っており、当社グループの事業等を理解する等、その責務を適切に果たすために必要となる時間を確保できる範囲に限るものとし、兼職の状況について定期的に取締役会へ報告します。
【補充原則４−14−２】
当社では、十分な知見を有した取締役・監査役がその任についていると考えております。また、職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために様々な研修機会を設けております。経営を監督するうえで必要となる情報や知識を提供するなど、取締役・監査役が自らの役割を果たすために必要な機会を提供しており、その際の費用負担については会社に請求できることとなっております。
【原則５−１】
当社は、株主との建設的な対話を促進するため、次の通り方針を定め取締役会にて承認し、開示をしております。
（ⅰ）株主との対話全般については、経営企画部の属する戦略本部の担当役員と総務部の属する管理本部の担当役員が統括管理を行っております。
（ⅱ）経営企画部IR担当が中心となり、総務部や経理部をはじめとした関連部門と適宜連携を図っております。
（ⅲ）投資家向けの決算説明会の開催を中心に、対話の充実を図っております。
（ⅳ）現状開催している決算説明会等で提言された内容については、必要に応じて担当役員より取締役会にフィードバックする体制を構築しております。
（ⅴ）決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話にあたっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とすべきという考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程「株券等の内部者取引の管理等に関する規程」に基づき、情報管理に努めることとしております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、中期経営計画「タマステップ2026」(2022年５月期〜2026年５月期)を2021年７月に公表しており、その際、既に中期経営計画の重要な財務指標であるROE(自己資本利益率)は20%を超える水準にあり、PBR(株価純資産倍率)も２倍を超えておりました。
2024年５月期においても、その水準を維持しており、2024年５月期のROEは23.9%、PBRは3.2倍となっております。
当社は、資本効率の向上と成長分野への投資の継続により、これまでどおり持続的にROEを高い水準で維持し、継続してまいります。

【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況等の詳細は、本報告書の「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2．IRに 関する活動状況」
および当社ウェブサイトに掲載しています。
＜IR情報＞
https://www.tamahome.jp/company/ir/

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社TAMAX

11,391,200

39.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,242,500

7.73

玉木 康裕

871,700

3.00

玉木 和惠

871,700

3.00

玉木 伸弥

871,700

3.00

玉木 克弥

871,700

3.00

タマホームグループ従業員持株会

455,800

1.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

226,300

0.78

株式会社みずほ銀行

112,500

0.38

株式会社三井住友銀行

112,500

0.38

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム、福岡 既存市場

決算期

5月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は親会社および上場子会社を有しておりませんので、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

金重 凱之

その他

近本 晃喜

税理士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

金重 凱之

近本 晃喜

独立
役員
○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―

企業の危機対処や情報収集を最前線に立って指導した経験・識見が豊富であること、および社内経営陣から独立した関係にあることから独立役員として指定したものであります。

―

長年に渡る税理士としての豊富な業務経験と財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および社内経営陣から独立した関係にあることから独立役員として指定したものであります。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数6名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況としては、常勤監査役の主催で「三様監査会議」が開催されており、監査役会メンバー、会計監
査人、内部監査室の三者で懸案や現状につき意見交換しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

鴛海 量明

公認会計士

永田 朋之

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)

氏名

鴛海 量明

永田 朋之

独立
役員

適合項目に関する補足説明

○

○

選任の理由

―

公認会計士・税理士としての財務会計と企業経営に関する豊富な実務経験と幅広い見識を有していること、および社内経営陣から独立した関係にあることから独立役員として指定したものであります。

―

弁護士としての豊富な経験と深い見識を有していること、および社内経営陣から独立した関係にあることから独立役員として指定したものであります。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員については全て独立役員として指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役へのインセンティブ付与は行っておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額につきましては、事業報告および有価証券報告書において開示を行なっております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役および監査役の報酬については、本報告書の「１．１．基本的な考え方」の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則３−
１（ⅲ）に記載のとおりです。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役の取締役会への出席および社外監査役の監査役会、取締役会への出席については、総務部が事務局となって、会議のスケジュール
調整や会議資料の事前配布を行うことで、社外取締役または社外監査役による監視機能を充実させるよう工夫をしています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜取締役会＞
取締役会は11名(うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催し、取締役11名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。
＜監査役会＞
当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、適時質問がなされており、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役は、公認会計士・税理士、弁護士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、監査役会の開催状況は、原則として月１回となっております。
また、内部監査室および会計監査人とも随時情報交換を行ない、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。
＜常務会＞
常務会は、原則として月１回以上開催し、法令および定款において取締役会の専決事項とされていることを除き、当社の経営に関する基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要事項についての決議を行う会議体となっております。
また、取締役会の諮問機関として、予実検討および会社経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
常務会の構成メンバーは、常勤取締役、常勤監査役となっており、また、開催頻度も月１回以上とすることで、重要な意思決定を迅速に行うことが可能となっております。
＜事業審査会＞
事業審査会は、取締役会、常務会の諮問機関として新たに開始する新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の目処）等の事前審議を行う会議体となっております。
また、事業の収益性については、事業開始時だけでなく事業開始後においても定期的に計画の進捗確認を行い、その結果を取締役会等で報告する体制としております。
＜人事委員会＞
人事委員会は、グループ会社の役員の選任および重要な使用人の採用についての決議を行い、また社員の給与および賞罰についての審議を行う会議体となっております。
人事委員会の構成メンバーは取締役、監査役、執行役員および地区本部長他関連部署長となっており、当社グループにおける適切な人員配置に取り組んでおります。
＜内部統制委員会＞
内部統制委員会は、コンプライアンスに係る懸念事項やそれによって生じるリスクを把握し、改善策等を提言するコンプライアンス小委員会および財務報告に係る内部統制等諸事務を遂行し、識別したリスク・不備事項の把握および改善策等を提言するJ-SOX小委員会から構成され、取締役会や常務会等の経営会議を補佐する会議体となっております。
内部統制委員会の構成メンバーは取締役、執行役員となっており、内部統制の実効性向上に取り組んでおります。
＜内部監査＞
当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室（人員15名）では、年間監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役
および会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、2024年５月
期において業務を執行した公認会計士は岡賢治氏および伊藤宏美氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は14名（公認会計士８名、その他６名）であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、重要な意思決定および業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会設置制度を採用
しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能および経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、
公正・中立的な立場で取締役会への監視機能を強化しております。
独立性のある社外取締役および社外監査役による経営の監督・監査機能の強化を図ることにより、経営の健全性および透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

2024年８月28日に開催しました第26期定時株主総会に係る招集通知については、開催日の20日前（2024年８月８日）に発送しました。
また、招集通知発送日の２日前である８月６日に当社ウェブサイトおよびTDnetに、招集通知を電子的に公表しました。

集中日を回避した株主総会の設定

当社の決算期は５月であることから、株主総会については集中日を避けて開催することが可能となっております。

電磁的方法による議決権の行使

インターネット・スマートフォンによる議決権行使を採用しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のディスクロージャーポリシーである「IR情報開示方針」を作成しており、ホームページにて公表しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

各四半期末ごとに決算説明会を開催する予定としております。
・直近の開催日：2024年７月16日
・説明者：代表取締役社長、常務取締役第二営業本部長（受注担当）兼不動産
本部長兼リフォーム担当、取締役管理本部長兼経営企画部長、取締役工務本
部長
・実施内容：各四半期および期末に関する業績および中期経営計画に関する説明等

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内に独立したIRページを用意し、IR資料を公表しております。
・決算情報
・適時開示資料
・受注速報
・有価証券報告書、四半期報告書
・決算説明資料
・コーポレートガバナンスの状況
・株主総会の招集通知
・株主通信 等

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部内に専任担当部署を設置しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「経営の基本方針」および「企業行動憲章」を定め、その内容が記載されたカードを入社時に配布するなどして、経営理念と合わせて当社の価値観の浸透を図るなど、当社グループの役員・従業員一同が遵守し今後の啓発活動に繋げるべく活動を行っております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、国産材比率の高い良質で寿命の長い住宅を販売・施工していることで、年間16.90
万t- CO2（1棟当たり換算で16.40t- CO2）もの二酸化炭素（CO2）を固定しており、国産材利用を通じた環境保全活動に取り組んでいます。また植林体験等を行う森林ツアーを開催
し、お客様に森林保護への関心を持って頂く取組みを行っております。
なお、2016年より花粉の少ない森林づくりを支援する取組みを行っております。2016年10月に大分県ならびに大分県森林再生機構、同年11月に宮崎県ならびに宮崎県森林組合
連合会、2017年11月に栃木県と再造林時の「花粉症対策苗木」への植え替え推進を目的とした協定を締結し、支援地域の拡大を目指し、他の都道府県とも協議を進めていく方針
です。
CSR活動としては、2017年に当社の事業および経営方針を具現化すべく、CSR基本方針「５つのHAPPY」を策定し、日々の事業活動を通した社会貢献活動や環境への取組みなどをサイトに公開し、気候変動を含む地球環境問題への対応を通じて、持続可能な社会形成
および中長期的な企業価値向上を図るために全社一丸となって取り組んでおります。また、CSR活動の一環として、2015年より公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付を継続的に行っているほか、内閣府の推進する「子供の未来応援国民運動」に賛同して行っている「子供の未来応援国民運動募金」や各地で発生した自然災害に対し、 被災された方々を支援するための寄付など復旧復興活動にも取り組んでおります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ホームページや決算説明会等を通じて、ステークホルダーに対する情報提供を行う方
針であります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は会社法ならびに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸規程を定め、以下のとおり内部統制
システムの構築と運用を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。
（２）当社は業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役
員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアン
スプログラムを推進する体制とする。
（３）代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅
速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を設置し、原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。ただし、常務会は、付議事項がない場合は、この限りでない。
（２）執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。
（３）取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。
５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営及び当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。
（２）当社は「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また新規事業については事業審査会を開催し事
業実施の可否の判断、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
（３）当社はコンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役
会の意見を尊重し行うものとする。
（２）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。
７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。
９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項（１）当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
（２）監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（１）取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
（２）内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＜基本的な考え方＞
当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないという信念を有し、将来に渡っても反社会的勢力との関係を一切持たないことを基本的方針としております。
当社では、「タマホーム役職員行動規範」を定めており、同規範において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断することを定めております。
＜整備状況＞
各取引先については、取引開始時に外部調査機関を利用し健全な経営が行われていることを確認するとともに、取引約款に「反社会的勢力とは取引しない、のちに関係が判明すれば解除する」旨を示しております。
また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会合や警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、管理関係部署の部門長、社員を中心に参加しており、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

【コーポレート・ガバナンス体制についての模式図(参考資料)】

株

主

総

会

選任・解任

選任
選任・解任

取締役会
取締役 11 名

業務監査

監査役会
監査役３名

会計監査

(うち社外取締役２名)(うち社外監査役２名)
報告

監督・

解職

調整

指示

連携

内部監査室

代表取締役

(内部監査部門)

会計監査

監査報告
報告

会計監査人
(監査法人)

連携・

内部統制
委員会

選定・

報告

連携

指示

常務会

取締役・執行役員
執行

内部監査

報告

相談

報告

事業審査会
表彰・懲戒等
審議各部門
グループ会社

グループ会社
役員等選任

顧問弁護士
助言

人事委員会

【適時開示体制の概要（模式図）】

決定事実

本社各部
報
告

支店

発生事実

経
営
企
画
部

報
告

関係会社
数値情報
戦略本部

決算情報
経営企画部

開
示
資
料
作
成

報
告

よ情
る報
会開
社示
情責
報任
の者
集
約戦
・略
管本
理部
長
に

協
議

画監
部査重
役要
戦
性
略内の
本部判
部監断
査お
関室よ
係
び
各情情
報
部
報
協開開
示
議
示
責の
任要
者否
の
経検
営討
企

具
申

適
時
開
示
決
定
代
表
取
締
役
社
長

取
締
決
議
機
関
に
よ
る
承
認

役
会

適
時
開
示
の
決
定
情
報
開
示
責
任
者

証

投

券
伝 適
達 時
シ 開
ス 示
テ 情
ム 報
へ
の
登
録

定性的情報

以上

取
引
所

適
時
開
示

資

者