会計理論学会スタディ・グループ第 2 次中間報告

会 計 の 可 能 性―理論・計算・報告・制度のオルタナティブ―

会計理論学会スタディ・グループ
代表

委員

小栗

崇資（駒澤大学）

陣内良昭（東京経済大学）

新谷司（日本福祉大学）内野

一樹（立教大学）

木村

真実（東京都市大学）

白坂

亨（大東文化大学）

鈴木

和哉（立教大学）髙野学（駒澤大学）高橋伸子（国士舘大学）

田村八十一（日本大学）
西森亮太（新潟青陵大学）

松田真由美（政治経済研究所）
山口不二夫（明治大学）
吉沢壮二郎（明治大学）（五十音順）

2020 年 10 月
1

会計の可能性―理論・計算・報告・制度のオルタナティブ―

共同代表

小栗崇資・陣内良昭

はじめに―研究の趣旨
本研究は、表記の題名を研究テーマとするものであり、本報告はその第 2 次中間報告である。
これまでほとんど取り組まれることがなかった研究課題であるが、こうした問題に応えるべき段
階にわれわれは差し掛かっていると思われる。
21 世紀に入って世界は大きく変化してきた。グローバル資本主義の発展の中で新たな生産力の段階をもたらすデジタル・エコノミー化が進行し、GAFA などの巨大デジタル・プラットフォー
マーが世界経済の中心を担うようになってきた。その新たな変化の一方で、貧困と格差の著しい
拡大や気候変動による環境破壊が人間の労働や生活に大きな影響を及ぼすようになり、経済社会をきわめて不安定なものにしている。そうした歪んだ経済をもたらしたものは「新自由主義」にもとづく経済運営であるが、新自由主義的な経済政策への批判の高まりの中で、新自由主義からの脱却をめざす動きも強まっている。2019 年 8 月、アメリカの経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは株主中心の経営からすべてのステークホルダーのための経営への転換を宣言し、2020 年
1 月、世界経済フォーラム（ダボス会議）は「ステークホルダー資本主義」を提起するに至っている。こうした状況においては資本主義のあり方自身が問われ、資本主義の転換が求められているといっても過言ではない。
さらに、そうした動きに加わったのが新型コロナ COVID-19 の世界的な蔓延である。現在もな
おコロナパンデミックは続いているが、新型コロナウィルスは資本主義の転換を一層迫るものとなっており、ポスト・コロナにおいて経済と社会のあり方について考えることが求められている。
その中で会計のあり方も問われていることはいうまでもない。
本研究はそうした要請に応え、何らかの新たな会計の進むべき方向を明らかにすることを目指すものである。この第２次中間報告では、第Ⅰ部、第Ⅱ部、第Ⅲ部の総論にあたる第 1 章、第５章、第 12 章以外の章については、要約と目次のみを掲載している。論稿の多くは試論の域を出ないが、この報告を通じて、会員各位からの意見や批判をいただき最終報告の完成をめざすことと
したい。

2

目

次

第Ⅰ部 理論の可能性とオルタナティブ
第１章

会計理論の新たな展開

小栗崇資・陣内良昭

第2章

株式会社の構造と会計のオルタナティブ

小栗崇資

第３章

簿記とアカウンタビリティの原理

陣内良昭

第４章

会計研究方法の可能性

新谷司―代替的会計史の理論的枠組の優位性―

第Ⅱ部 計算・報告の可能性とオルタナティブ
第５章

付加価値計算の新たな展開

小栗崇資・陣内良昭

第６章

付加価値会計の再構築

第７章

SDGｓにおける付加価値の検討

第８章

新たな付加価値計算書と原価計算

内野一樹
松田

真由美

髙野

学

第９章 「MFCA＋環境指標統合モデル」の検討

木村眞実

第 10 章山口不二夫

無形資産による会計のオルタナティブ―環境と人権重視の会計へ―

第 11 章

経営分析のオルタナティブ

田村八十一―資本のための経営分析の止揚の可能性―

第Ⅲ部 制度の可能性とオルタナティブ
第 12 章

会計制度の新たな展開

小栗崇資・陣内良昭

第 13 章

会社法会計のオルタナティブ

西森亮太

第 14 章

金融商品取引法会計の過去・現在・未来

鈴木和哉

第 15 章日本銀行会計のオルタナティブの検討

高橋伸子

3

第Ⅰ部

理論の可能性とオルタナティブ

第１章

会計理論の新たな展開
小栗崇資（駒澤大学）・陣内良昭（東京経済大学）

１．会計理論の新たな展開とその基礎
会計の可能性やオルタナティブを考えるうえで、まず会計のあり方を根拠づける会計理論の可能性を検討することが重要となる。会計の可能性やオルタナティブを提起するには、その根拠となるような会計理論が前提になければならない。そうした会計理論はこれまでの理論の蓄積の中に散見されるとはいえ、必ずしも明確な形で顕在化してはおらず、新たな展開を試みることが必要となっている。本章は、そうした新たな理論の展開方向について検討するものである。
会計理論の可能性を考えるうえで、会計を本質論的な存在と見るか、現象論的な存在と見るか
は、理論のあり方を左右する重要な論点である。また、会計の対象（重点）を計算に置いて研究するか、報告に置いて研究するかも、やはり必須の論点である。そのことによって会計理論のあり方が異なってくる。さらにその際に採用される研究方法は研究対象と相関しあう関係にあり、理論のあり方は研究方法論とも深く関連してくる。図はそうした理論の位相を示すものである。
現象論

測定理論

実証理論
意思決定有用性論

計算

報告

勘定理論
計算構造論

統合的理論
＊多様な議論

会計制度論

本質論

会計を本質論から捉える見方は、哲学的には事物や現象は必ず本質を有しそれによって内実が規定されるとする考え方にもとづくものである。それは、会計が経済社会の過程の内奥に位置し経済社会の進化とともに発展したと見る見方や、人間社会の存在そのものに会計の根拠を求める
見方として現れる。そこでは経済社会の構造の解明を志向する社会科学と関連しつつ、会計固有の理論や方法が存在するものとして捉えられる。
4一方、会計を現象論的に捉える見方は、哲学的には本質は存在せず常に不可知であり、すべてが現象として認知され構成されるにすぎないと見る見方と関連している。そうした見方からは会計はある種の機能や表象をもった現象としてだけ捉えられ、会計固有の理論や方法は存在しないものとして捉えられる。
前者は、ヘーゲル・マルクス的な理論や批判的な社会理論（ハーバーマスやギデンスなど）、社
会構築主義的な社会理論（フーコーや ANT など）にもとづき展開され、日本では批判会計学として欧米では学際的・批判的会計研究として発展してきた。特に日本の批判会計学は欧米の批判的研究に先立つものであり、計算構造論や会計制度論1として独特な進化を遂げてきた。後者は、科学哲学（ポパー）にもとづく実証理論や機能論的な意思決定有用性論として展開され、実証主義的会計学や情報論的会計研究として発展してきた。それらはアメリカでは経済学的な会計学研究
が実証理論にもとづき行われ、イギリスや欧州では社会学的な批判的・学際的会計研究が社会理論にもとづき展開される傾向にある2。
スタディ・グループが目指すのは、本質論的に会計を捉え、計算・報告を一体的に捉える理論の構築である。批判会計学の中で深められてきた計算構造論と会計制度論を統合的に捉える理論がその中で求められる。本質論的な会計研究を進めるためには、今日の会計が置かれている資本主義経済に関する経済学的、社会学的な考察も必要となる。本章では、そうした基礎的な理論にも触れながら、会計理論の新たな展開方向を検討していきたい。まだ試論の域を出るものではな
いが、第 1 部では会計理論のいくつかの論点についてのオルタナティブを提示することとしたい。

２．会計の基本構造
会計の本質は人間の経済活動そのものに根差しており、特に資本主義の発展と密接に結びついている。会計の計算・報告・制度はそうした経済社会の発展とともに展開されてきたものである。
本研究では次のように会計の基本構造を捉えている。

・会計は人間の基本的な認識活動の１つであり、経済社会の形成の中で、経済主体となる人間の経済の運営・管理を支える認識活動として発展し、その認識における方法（計算方法）として形成され、またその方法が規則・規範・制度として確立されてきたものである。
・経済は計算なしには進まないが、その計算を主として担うのは会計計算である。会計は経済活動に不可欠な活動（認識活動）として存在しており、会計なしには経済社会は存在しえない。会計の計算と報告が経済社会を形成・発展させてきたということができる。

1

個別資本説は、中西寅雄、畠中福一によって提起され、木村和三郎、馬場克三らによって展開された理論である。会計制度説を代表する狭義のものは公表会計制度論であり、宮上一男の研究にその理論の典型を見ることができる。それとは理論展開は異なるが広義の会計制度説には浅羽二郎、津守常弘、角瀬保雄、遠藤孝などの論者がいる。また会
計制度ではなく資本主義の会計政策に焦点を当てたものとして中村萬次の研究がある。
2
新谷司「学際的・批判的会計研究の理論と理論的枠組とパラダイム」『日本福祉大学経済論集』第 59 号参照。
5

・広義の会計は人間の社会形成の端緒から存在し、主として物量計算によって経済社会を支えてきたが、資本主義の芽生えとともに利益概念が形成され、やがて複式簿記の誕生を経て価値計算
として行われるようになった3。その後、資本主義経済が成立する中で価値計算が全面的に展開されるようになり、価値（利益）計算は狭義の会計として、資本主義経済の発展を支え今日に至っている。
・本研究は、狭義の会計に焦点を当てて論を進めるが、その場合、価値（利益）計算と資本主義は表裏一体のものとして捉えられる。その視点に立てば、資本主義下の会計は、経済主体たる資本（家）の自己認識を生み出す活動であり、そうした会計認識によって資本の運動は捉えられ支えられる4。
・企業は貨幣資本家（出資者）と機能資本家（経営者）の 2 つ（2 人）の資本（家）によって形づくられるが、会計も 2 つの資本の認識の結合によって成り立っている。複式簿記は 2 つの資本が結合することによって誕生し、機能資本の経営活動は資産・費用勘定によって表わされ、貨幣資本の投資・回収活動は資本・収益勘定によって表わされるようになった5。また複式簿記は、機能
資本（経営者）から貨幣資本（出資者）を含む利害関係者への報告の機能を潜在的に有しており、複式簿記はその後の財務諸表への発展の萌芽を内在している。複式簿記という独特の認識活動が他の経済計算とは異なるものとして、資本主義によって生み出され、資本主義を発展させる重要な要素となってきた6。
・複式簿記の段階から会計の段階への発展は、株式会社制度の形成とともに財務諸表が制度化されることによって生じる。株式会社は会社法や商法によって制度化されるが、会計（財務諸表）もその中で利害調整のための法的制度として形成される。
・会計制度はさらに、株式（証券）市場の発展の中で証券取引法が制定されることによって、証券取引法の下での情報提供のための会計制度としても発展していく。やがて、会社（商）法会計
は利害関係者間での分配会計の役割を担い、証券取引法会計は証券市場での投資を支える情報会
計の役割を担うようになり、会計の機能は会計制度の重層構造の中で分化していく7。今日では証3

小栗崇資「会計における物量計算と価値計算の構造―マルクス的視点から見る会計認識」『駒澤大学経済学論集』第 50 号第 3 号参照。
4
会計が資本の自己意識（自己認識）であることについては田中の重要な指摘がある。田
中章義「会計学の根底にあるもの」『東京経大学会誌』第 250 号。
5
小栗崇資『株式会社会計の基本構造』中央経済社、2014 年参照。
6
ゾンバルトは「人は複式簿記なしにはただちに資本主義を考えることはできない。というのはそれはお互いに形式と内容といった関係にあるからである。」と主張し、複式簿記と資本主義の一体性を論じたことで知られている（千葉準一『会計の基礎構造』森山書店、1980 年）。ゾンバルトテーゼをめぐる論議については賛否があるが、詳細については、中野常男「複式簿記と資本主義の発展―ゾンバルト命題の再検討」『国民経済雑誌』154 巻第 4 号を参照されたい。近年では、Chiapello,E., “Accounting and the birthof the notion of capitalism,” Critical Perspectives on Accounting, Vol.18 (3), 2007 の議論がある。また Bryer も、資本利益率についての資本家の認識（計算）が資本主義の発展を導いてきたことを論じている。Bryer,R., Accounting for Value in Marx’s Capital:
The Invisible Hand, Lexington Books, 2017.
7
会計の機能について従来から利害調整と情報提供の機能が定義されてきたが、そうした機能を担う会計について、本研究では分配会計、情報会計という表現を使っている。これらはドイツのジンマーマン＝ヴェルナーの研究にもとづくものである。
6

券取引法会計は国際的な会計として大きな影響力を持つに至っている。

このように会計を本質論的に捉えることによって、計算・報告と制度が絡み合いながら、資本主義と一体となって発展してきたことを明らかにすることができる。このような理論的把握にもとづき、さらなる会計進化の可能性を展望することが今日のわれわれにとって必要となっていると考えられる。

３．資本利益計算からの転換
資本主義と会計が一体であるとしたら、会計の新たな展開はどのように可能であろうか。資本のための会計からの転換を図ることは可能であろうか。そうした転換をもたらす前提は資本自身の変化によってもたらされる。マルクスは、資本は「資本自身に矛盾し、それゆえまた自身の解消へと資本を駆り立てていく傾向」を有するとして、資本が自己否定性をもつ存在であり「資本が単なる通過点として措定」されると述べ、そのような資本の自己否定は株式会社において進むことを解明している。そうした資本の自己否定の展開に即して会計のあらたな可能性が生まれると考えられる。それは次のように要約することができる。

・企業（株式会社）においては、大工業制の発展の中で生産の社会化・労働の社会化が進み、企業が社会的な機能を果たすようになる。資本家による私的組織として設立されながら、それが存続するには社会的な役割を果たすことが必要となるからである。私的生産であっても社会的生産であることを証明しなければならず、社会的に有用な価値を商品として生産しサービスを提供をしなければならない。今日的にいえば、害悪をもたらすことなく社会的ニーズに応えていかなけ
れば企業は社会的に存続することができない。貨幣資本家の私的所有を満足させるだけの企業であってはならず、社会的に有用な役割を発揮する企業へと転換することが求められるようになる
8。資本主義の中から生まれた企業は、私的存在から社会的存在へと実質的に発展していかざるをえない。
・そのような企業（株式会社）においては、所有（貨幣資本）と経営（機能資本）の分離が進み、貨幣資本家は企業外、機能資本家は企業内の存在となる。株式会社の段階では機能資本家は生身の人間ではなく社団法人という形態の「企業それ自体」へと物象化していく。機能資本の機能（運営）を担うのは経営者であるが、その運営では、一方で労働者を支配しつつ、他方で企業が社会
Zimmermann, J., and J.R., Werner, Regulating Capitalism? The Evolution ofTransnational Accounting Governance, Palgrave Macmillan, 2013. 彼らは情報会計を
information accounting、分配会計を payout accounting と呼んでいる。
8
マルクスは『資本論』の中で、株式会社が社会的存在となっていかざるをえない根拠について次のように述べている。
「それ自体として社会的生産様式の上に立っていて生産手段や労働力の社会的集積を前提している資本が、ここでは直接に個人資本に対立する社会資本（直接に結合した諸個人の資本）の形態をとっており、このような資本の企業は個人企業に対立する社会企業として現れる。それは、資本主義的生産様式そのものの限界のなかでの、私的所有としての資本の廃止である。
」（『資本論』第 3 部、大月書店版、556-557 ページ）7

的に有用な役割を果たすように管理することが求められる9。その意味では、株式会社における機能（運営）は、所有を満足させるのではなく、資本主義の限界内ではあるが、企業を社会的に機能させる方向へと進む通過点にあるということができる。そのように株式会社においては、資本家のための価値（利益）獲得の組織体から、やがて社会的な価値の分配の組織体へと転換していくと考えられるが、そうした過渡期は対抗とせめぎ合いの長期の過程となる10。
・企業の社会的性格が露わになるにつれ、様々な影響を受ける社会の側から企業に対する規制が強まることを通じて、歴史的には工場法から始まる法的な企業への規制が展開されていく。労働法制、独占禁止法制、消費者法制、食品法制、環境法制など、多くの企業に関する法制は、企業の社会的責任を求めるものとして今日、発展してきている。
・以上のような企業の社会的性格が実体化する過程は、資本自らが望むものではないが、資本主義自体に内在する矛盾が生み出すものであり、その矛盾が顕現するにつれ、いやいやながらでは
あるが社会に強いられて資本が歩む自己否定の過程である。
・そのような企業の変化の中で、当然のことながら会計も変化していかざるをえない。資本主義を支える会計から社会を支える会計に変化していくことが求められるが、複式簿記の誕生以来、資本利益計算は会計の中心に存在しており、そのオルタナティブを明らかにするのは容易ではな
い。
・資本利益計算は、貨幣資本家にとって資本所有の顛末を認識するための会計計算である。経営者（機能資本家）の出資者（貨幣資本家）に対する計算と報告が複式簿記の端緒であったことか
ら歴史的に形成された計算の観念である。そして株式会社制度の形成とともに資本利益計算は財務諸表の中で示される形となった。しかし、株式会社の発展の中で企業は社会的役割を果たすことが求められるようになり、機能資本家の機能の社会的役割が重要になっていく。その場合、機能はどのように会計において表現されるかといえば、資本利益計算ではない。資本所有の成果は利益として表され配当となって株主（貨幣資本家）にもたらされるが、機能の成果は利益だけにとどまらない。機能（企業経営）がより社会的な役割を果たす方向に進めば進むほど、利益だけではなくその元となる価値がどれくらい形成されたかを示すことが必要となる。機能を実質的に担うのは労働であるので、この価値は労働が生み出した価値を意味する。またさらに社会や自然の資源を取り込み利用することによって価値が生み出されてもいるので、それを加えた価値全体を示すことが求められるようになる。そうした場合、会計は株主だけではなく様々な価値形成の関係者に対する計算と報告となる。そこでは資本利益計算という形態から社会的な価値計算という形態に変わらざるをえない。社会的な価値を表すことが可能なのは、今日のところ付加価値型

9 「株式会社では機能は資本所有から分離されており、したがってまた、労働も生産手段と剰余労働の所有からまったく分離されている。このような、資本主義的生産の最高の発展によるこのような結果こそは、……直接的社会所有としての所有に、再転化するための必然的な通過点である。それは、他面では、これまではまだ資本所有と結びついている再生産過程上のいっさいの機能が結合した生産者たちの単なる機能に、社会的機能に再転化するための通過点なのである。
」（同上 557 ページ）
10 マルクスの株式会社論については、小栗崇資「株式会社とは何か―マルクスの「所有と機能の分離論」から」『経済』2016 年 12 月号を参照されたい。
8

の価値計算である。資本利益計算の代替ないしは補完の役割を果たすものとして、これまで提案されてきたのは付加価値計算書である。付加価値計算書にもとづき付加価値型の価値計算書を検討しなければならない。
・株式会社の発展とともに資本主義も変化・転換していき、グローバル資本主義、金融資本主義、
デジタル資本主義などへの変容を経る中で、今日では株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換が提起されるに至っている。株主資本主義に対応するのが資本利益計算であるとすれ
ば、ステークホルダー資本主義に対応しうるのは付加価値型の価値計算である。企業の社会的機能の発揮の成果は付加価値によって計算され、すべてのステークホルダーの貢献・関与について
は付加価値の分配によって表される。そうしたステークホルダー資本主義に対応した付加価値型の価値計算書については、従来の付加価値計算書にとどまらず、新たな形態が構想されるべきである。
・会計には、本来的に会計責任の概念が内在している。委託者（出資者）に対する受託者（経営者）の会計責任が中心とされるが、経営者は企業運営に責任を持つ立場にあり、企業が社会的な様々な関係によって存在しているとすれば、経営者は出資者だけでなく、労働者、消費者、地域、自然環境に対する会計責任を持たざるをえない。こうしたことは社会的・自然的会計責任として発展させられなければならない11。

こうした視点によって、今日の資本利益計算が次第に社会的な価値計算に変化していくことを、本質論的な根拠にもとづき論じることが可能となる。

。

11

陣内良昭「アカウンタビリティの基礎的考察」『東京経大学会誌』第 139 号参照。
9

第２章

株式会社の構造と会計のオルタナティブ
小栗崇資（駒澤大学）

会計のオルタナティブを考えるには、株式会社の経済学的な基本構造を知る必要がある。近代経済学の中にはそうした分析は見当たらない。その議論のベースは市場論（需要と供給）であって、資本の内部構造を論じる理論的根拠に欠けている。株式会社の構造を理論的に明らかにしたのはマルクス『資本論』である。資本主義の本質にまで遡って理論的に分析したマルクスのような企業論は他に存在しない。マルクスの『資本論』は株式会社論でもある。資本が最高度に発展した形態が株式会社であるとし、マルクスは、株式会社形態を資本主義を超えていく過程の「通過点」と捉えている。その株式会社論の中に会計のオルタナティブを考察するヒントが含まれている。
マルクスは、貨幣資本家と機能資本家の結合によって会社が生まれ株式会社へと発展していくと捉え、株式会社の構造の基礎となるのが「貨幣資本（家）」と「機能資本（家）」であるとした。
貨幣資本家は資本の出資者（株主）であり、機能資本家は出資資本を使って企業活動を行う経営者である。貨幣資本家と機能資本家の関係は次のように示すことができる。

貨幣資本家 生産過程外 非活動 所有の果実―利子（配当）
機能資本家 生産過程内 活 動 機能の果実―企業利得

マルクスは、機能資本家の分析を突き詰めることによって、資本家のいない企業が資本主義のもとで形成されることを明らかにした。労働者によって対立的に（支配・抑圧によって）運営される会社が協同的に運営されるようになれば、労働者（結合された生産者）が会社を実質的に所有することが可能となる。マルクスは『資本論』で、最高度に発展した資本の形態である株式会社においては私的所有が否定され、会社を運営する労働者の自覚とそれにもとづく運動の発展によって、株式会社が労働者の協同的・社会的な企業へと転換していく過渡形態にあることを解明している。
それではマルクスの議論から、どのような会計へのインプリケーションが得られるのであろうか。
４つの会計へのインプリケーションがあると思われる。第１は、利益の扱いがこれで良いかという点であり、第２は、資本損益計算はこのままで良いかという点、第３は、借方側の資産が機
能資本の機能を十分に表すものとなっているかという点、第４は、貸方側は果たして所有を表すものであって良いかという点である。
今日では資本主義の転換が議論されるに至っているが、その基礎をなすのは株式会社の改革である。株式会社における所有と機能の分離は、会社が所有のための存在から社会的に機能する存在となっていく過程をもたらすものとなっている。そのような資本主義の転換の中で、株式会社
10

の構造変化とともに会計のオルタナティブを構想することが求められている。本章では、そうした検討にもとづき、資本利益計算から付加価値計算への転換が求められること、資産と資本の見直しが必要となることなどを会計のオルタナティブとして明らかにしている。

目次

１．はじめに
２．株式会社の基本構造
３．通過点としての株式会社
４．簿記・会計の構造
５．会計へのインプリケーション
６．会計のオルタナティブ
７．おわりに＜参考文献＞
小栗崇資（2007）「現代株式会社資本の自己否定性―法・会計との交錯」『季刊経済理論』第 44 巻第１号。
小栗崇資（2014）株式会社会計の基本構造』中央経済社。
小栗崇資（2016）「株式会社とは何か―マルクスの「所有と機能の分離論」から」『経済』12 月号。

11

第３章

簿記とアカウンタビリティの原理
陣内良昭（東京経済大学）

本章は、来るべき新たな経済の形態に対応する会計のオルタナティブ形態の理論的基礎を示す
ために、次の３つを明らかにすることを目的としている。
（１）会計は、「簿記」（経済活動・過程・関係の認識・記録・計算。その機能は同活動・過程・関係を統制し総括すること）と「アカウンタビリティ」（その統制と総括についての情報を伝達する必然性）から成り立っている。アカウンタビィティは、一般には「経済活動に関する会計情報を提供する責任・義務 responsibility/obligation」とみなされているが、筆者はこれを「経済活動に関する会計情報を伝達する必然性 necessity」ととらえる。
（２）簿記とアカウンタビリティは、それぞれの「内容 content」つまり普遍的・歴史貫通的な要素と、「形態 form」つまり特殊歴史的な要素の統一として理解すべきである（図１および図２参照）。簿記の今日までに確立している一般的形態は「複式簿記」といえる。複式簿記についてもその普遍的内容と特殊歴史的形態の統一として理解すべきである。
（３）以上の２点を踏まえると、来るべき経済の新形態に対応する会計の内容と形態に関する基
礎的な理解を得ることができる。
およそ簿記もアカウンタビリティも、経済活動・過程・関係の内容と形態に照らして考察されなければならない。これまで簿記とアカウンタビリティは、もっぱら資本の所有・支配という一面的な観点を出発点として議論されてきた（複式簿記、代理人会計、資本主会計、株式会社会計、
fiduciary 会計、マルチステークホルダー会計）。とりわけアカウンタビリティ論においては、会計の普遍的内容との関係におけるアカウンタビリティの内容と形態、およびアカウンタビリティの究極の根拠についての考察に欠け、会計のオルタナティブ形態におけるアカウンタビリティの可能形態への展望も乏しいと言わざるをえない。
そこで本章は、現代資本主義の矛盾の露呈および急速な変貌に対応し、会計理論は従来の「所有の会計」から「活動・過程・関係の会計」へと重点を移行させることが必要であることを指摘し、アカウンタビリティ論については、現行の投資家・株主（資本所有者）へのアカウンタビリ
ティ論から、より進んで人と自然の関係に基づいて生きている生産者・生活者・人民へのアカウ
ンタビリティ論へと変革されることが必然であることを示す。アカウンタビリティの基礎となる
複式簿記についていえば、井尻雄士 (1976) が重視した因果簿記に限定せず、またその根本枠組
みを分類簿記として棄却せず、「関係の複記」という枠組みの中で経済活動・過程を新たな観点から認識・記録・計算するオルタナティブ簿記形態が創出されると考える。国際連合（TheUnited Nations, 2015）が提唱し世界の先進国に急速に普及しつつある SDGs（sustainable
development goals）に対応する簿記・アカウンタビリティの形態、および地域通貨、労働貨
幣、仮想通貨など従来の資本制会計が十分には扱いえなかった事象をも対象とする簿記・アカウ
ンタビリティの形態も、このような会計思考の延長上で考察できると考える。
12

図１

経済と会計の関係—それぞれの内容と形態—
会計の特殊形態

会計の普遍的形態
生産の認識・記録・計算・伝達（例）資本制生産の認識・記録・計算・伝達

経済の普遍的内容
生産、つまり人と自然の間の物質代謝

経済の特殊形態（例）資本制生産

図２ アカウンタビリティの内容と形態
アカウンタビリティの普遍的形態

アカウンタビリティの特殊形態

生産者の人と自然に対する関係の認識・記録およ
会計情報提供のための記録の整備・報告の生成⇦
びそれに関する情報伝達の必然性

会計当事者・利害関係者の複数化

アカウンタビリティの生ずる

アカウンタビリティの生ずる

経済の普遍的内容

経済の特殊形態

生産者の人と自然に対する関係

・生産労働からの会計労働の分離
・所有からの経営の分離
・所有の複数化
・自然資源の枯渇
目次

１． 簿記とアカウンタビリティの普遍的内容と特殊形態(1) 経済と会計の関係(2) 資本制経済と資本制会計の関係(3) 複式簿記の内容と形態(4) 企業複式簿記の内容と形態(5) アカウンタビリティの内容と形態
２．簿記会計の機能
３．複式簿記の分析
４．複式簿記の応用可能性
５．会計のオルタナティブとアカウンタビリティの新たな形態＜参考文献＞
K. マルクス・F. エンゲルス『ドイツ・イデオロギー』、および K. マルクス『資本論』第 2 巻。
木村和三郎（1972）「複式簿記と企業簿記」木村和三郎『科学としての会計学』（上巻）、有斐閣。
井尻雄士（1976）『会計測定の理論』東洋経済社。
田中章義（1976）「会計における内容と形式」『東京経大学会誌』第 96 号。
Y. Jinnai (2005), “Towards a dialectical interpretation of the contemporary mode of capitalist
accounting”, Critical Perspectives on Accounting, February 2005.
The United Nations (2015), “Transforming Our World: the 2030 Agenda for Sustainable
Development”, 2015.

13

第４章

会計研究方法の可能性―代替的会計史の理論的枠組の優位性―
新谷司（日本福祉大学）本章の目的は、代替的会計史の特徴と同会計史の理論的枠組の優位性を検討することによって、学際的・批判的会計研究の研究方法の可能性を明らかにすることにある。代替的会計史は、1970
年代にイギリスで生成し約 40 年の歴史を持つ学際的・批判的研究の主要な研究方法である。代替的会計史は、新しい会計史、批判的会計史、批判的・解釈的会計史等とも呼ばれてきているが、いずれも伝統的会計史または経済合理主義の会計史に対抗する会計史であることは共通している。
代替的会計史または新しい会計史は、「単一の理論からなる研究計画」ではなく、会計の過去に対する「様々な理論的アプローチ」を採用し、歴史学一般における新しい歴史学の見方を採用することにより、「様々な研究問題と論点を持つ」研究である。
会計史研究に対する代替的会計史研究の最大の貢献は、伝統的会計史または経済合理主義の会
計史の理論的枠組に代替する多様な社会理論を理論的枠組として利用し、多様なテーマ・研究対象の設定を設定し、多様な会計理論を形成したことにある。代替的会計史の特徴には、代替的パ
ラダイムと代替的理論的枠組を採用することだけでなく、下からの歴史を明らかにすること及びオーラルヒストリーを導入すること、会計専門家に対して異議申し立てをすること、代替的会計
史家に社会変革の役割があることも含まれる。
代替的会計史の主要な領域である原価計算史・管理会計史において、中心を占めた理論的枠組
は、フーコー主義とマルクス主義の理論的枠組である。このため原価計算・管理会計の会計史研
究では、伝統的会計史または経済合理主義の会計史と代替的会計史のフーコー主義の会計史とマルクス主義の会計史が競合・対抗する状況がある。
この典型は、イギリス産業革命期の 2 つの企業(ボウルトン＆ワット会社とキャロン会社)の原価計算等を主な対象とする共同の研究プロジェクトである。これらの研究は、同じ第 1 次史料に基づいて 3 つの理論的枠組を利用し、3 つの会計理論を提示している。同諸企業は、産業革命期の企業の中で最も多量の第 1 次史料を有する企業である。同研究プロジェクトに参加し論文を発表した研究者は、それぞれの理論的枠組の代表的研究者であるが、同研究プロジェクトの呼び掛けをしたのはフライシュマンである。彼は、会計史研究における第 1 次史料の重要性を常に唱え、経済合理主義の理論的枠組を利用してきた研究者であるが、代替的会計史の生成以降同会計史の重要性に理解を示してきた研究者でもある。
本研究では、この共同の研究プロジェクトにおける経済合理主義の理論的枠組と会計理論の到達点及び問題点、フーコー主義の理論的枠組と会計理論の到達点及び問題点を明らかにし、加えてマルクス主義の理論的枠組と会計理論の到達点及び可能性を明らかにする。

14

目

次

１．はじめに(1) 研究の目的・対象・方法(2) 伝統的会計史または経済合理主義の会計史と新しい会計史または代替的会計史(3) 伝統的歴史学または主流の歴史学と新しい歴史学または代替的歴史学
２．代替的会計史の特徴(1) 代替的パラダイムと代替的理論的枠組－フーコー及びマルクス等の多様な社会理論(2) 下からの歴史とオーラルヒストリー－ジェンダー/階級/人種・民族/先住民・現地人(3) 会計専門家に対する異議申し立て－公益の軽視/説明責任の欠如/現実を隠すレトリック(4) 代替的会計史家の役割－社会変革の主体
３．代替的会計史の理論的枠組の優位性－同一の研究対象と第 1 次史料等を前提とする 3 つの理論的枠組の会計史研究をめぐって(1) ボウルトン＆ワット会社とキャロン会社の事業及び会計と 3 つの理論的枠組の関係(2) 経済合理主義の理論的枠組と会計理論の到達点及び問題点(3) フーコー主義の理論的枠組と会計理論の到達的及び問題点(4) マルクス主義の理論的枠組と会計理論の到達点及び可能性
４．おわりに(1) 代替的会計史の貢献(2) 代替的会計史の特徴(3) 代替的会計史の優位性＜参考文献＞
Bryer, R.A., Fleischman, R.K. and Macve, R.H. (2007), “Smith, Marx or Foucault in
Understanding the Early British Industrial Revolution”, Paper Presented at Seventeenth
Accounting, Business & Financial History Conference, Cardiff Business School,14-15
September.
Fleischman, R. K., Hoskin, K. W., and Macve, R. H. (1995), “The Boulton and Watt Case: The
Crux of Alternatives Approaches to Accounting History?”, Accounting and BusinessResearch,25-99, pp.162-176.
Fleischman, R. K. and Parker,L.D.(1997), What is Past is Prologue, New York : Garland.
Tom,S. and Fleischman, R. K.(2015),“Accounting Fundamentals and Accounting Change ”,

Accounting, Organizations and Society,41-0,pp.1-20.
新谷司(2020) ｢学際的・批判的会計研究の俯瞰的考察｣駒澤大学大学院商学研究科博士学位取得論
文。

15

第２部

計算・報告の可能性とオルタナティブ
第５章

付加価値計算の新たな展開
小栗崇資（駒澤大学）・陣内良昭（東京経済大学）

１．ステークホルダー資本主義への転換
世界経済はこの数十年の間に大きな変化を遂げてきた。1980 年代、90 年代には経済のグロー
バル化、金融化が進み、資本主義はグローバル資本主義、金融資本主義として大きく発展してきた。しかし、21 世紀に入ると先進資本主義国は 1～2％台の成長にとどまる長期停滞の局面に移行し、世界経済の展開に行き詰まりの様相が見られるようになった。この間、新自由主義的な政策によって資本主義の発展が図られてきたが、それは株主資本主義という形態でほんの一部の富める者をさらに富ませる結果をもたらし、世界中で貧困と格差を拡大させ、富の極端な偏在を招くものとなった。問題が深刻化するにつれ批判の声や運動が高まっていったが、そうした中で、
新自由主義の見直しが始まり、欧米ではその転換が模索されるようになった。2019 年の 8 月、アメリカの財界団体が株主第一主義の見直しを宣言したのはその端的な現われである 12。イギリス
でもガバナンスの見直しが提起され、従業員を企業の意思決定に加える措置が 19 年 1 月から実施されるに至った13。
そのような変化が進み始めた中で生じたのが、新型コロナウィルス COVID-19 の感染である。
百年に 1 度といわれるコロナパンデミックは、世界を危機に陥れ、経済と社会に大きなダメージを与えつつある。20 年 1 月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）では、コロナ禍を乗り越えていく方向として「ステークホルダー資本主義」が提起された。新型コロナ終息後のポス
ト・コロナにおける新たな経済と社会の検討が重要となっているが、これまでの新自由主義的な株主資本主義に代わるものとして、ステークホルダー資本主義への流れが強まると考えられる。
株主中心からすべてのステークホルダーのための経済への変化は、資本主義の行き詰まりの打開にとどまらず資本主義そのものの転換を意味するものとなる。国連は 2015 年に SDGｓ（持続可能な開発目標）を提起し、2030 年までにその実現を目指すとしているが、SDGｓにはすべてのステークホルダーのための経済を求める考え方が組み込まれており、SDGｓを達成していくため2019 年 8 月 19 日に、アメリカのビジネス・ラウンドテーブルはこれまでは「企業は主に株主のための存在する」としてきたが、株主第一主義を見直しすべての利害関係者の利益に配慮する宣言を公表した。利害関係者は、顧客、従業員、取引先、地域社会、株主という順序で列挙され、これまでの行き過ぎた株主重視からの転換が図られようとしている（「日本経済新聞」2019 年 8 月 20 日）。
13
イギリスではガバナンス・コードが改定され、企業のステークホルダーとして従業員を明確に位置づけることとなった。①従業員から取締役を選ぶ、②従業員諮問パネルを設ける、③従業員担当の執行取締役を置く、のうち 1 つ以上の実施を義務付けており、
2019 年 1 月以降の決算期から適用される（「日本経済新聞」2018 年 8 月 23 日）。
1216

の方向はステークホルダー資本主義を実現していく過程と軌を一にしていると考えられる。
このように SDGｓとも深く関連しながら新たな経済への転換が求められているのであるが、そうした過程で企業のガバナンスが投資家・株主中心からすべてのステークホルダーのためのものに変化していくとすれば、その中で会計における計算・報告のあり方の転換も求められていくこととなろう。複式簿記の生成以来、会計においては資本利益計算が形成され資本主義を支え続けてきたが、資本主義の転換に伴い資本利益計算自体が変わっていかざるをえないと考えられる。
それは第 1 章で述べた理論的な視点からも明らかとなる。資本利益計算に代わるどのようなオル
タナティブが構想されるべきかを第 2 部では検討し、こうした計算と報告の可能性を探るものである。

２．資本利益計算に代わる付加価値計算
資本利益計算に代替しうるものとしてこれまで付加価値計算が提起されてきたが、本研究では過去の論議を手がかりに新たな付加価値計算を構想してみたい14。また財務資本だけではなく社会的資本や知的資本、自然資本に対する企業の関与・貢献について、すでに統合報告が提起され様々に試みられてきているが、そうした自然・社会に関わる会計の果たすべき役割についても検討が必要となっている。新たな付加価値計算は社会的・自然的価値計算へと展開されねばならな
いと考えられる。その場合のフローとストックを示す報告はどのようなものとなるのであろうか。
従来、論じられてきた付加価値計算書は労働者等への分配に焦点を当てたものであった。付加価値は近代経済学によれば様々な生産要素（資本、借入資本、労働、土地、機械等）によって生産される価値をいう（付加価値はマルクスの理論による剰余価値にも近い概念である）。そうした点を背景に付加価値計算書は政府統計にも照応し、資本の側からの生産性向上要請や労働の側からの分配要求にも応えるものとして形成された15。労働運動が活発であった 1960・70 年代には欧州で盛んに論じられたが、その後の新自由主義的な政策への転換やアメリカ主導の会計基準の展開の中で制度化されることなく、下火となっていった。その過程は、企業のガバナンスが株主主権を中心に論じられ、株主資本主義が大きな潮流となっていったことと軌を一にしている。特に1990 年代のグローバル資本主義の展開の中で、株主・金融資本主義が力を増し、それに対応して投資家中心の国際会計基準が国際的な証券市場を支える形となっていることは周知の通りである。
今日、新自由主義路線の見直しの下に、企業のガバナンスが株主第一主義ではなく、すべての

14

近年、再び付加価値会計に関する関心が高まり、CSR 報告や統合報告の中で付加価値が示される事例が多くなっている。過去の付加価値会計の論議との関連や相違についての検討が必要であろう。日本生産性本部の新たな付加価値分析に関する研究会報告「高付加価値経営にむけた今日的な付加価値概念―社会的価値と経済的価値の統合をめざして」2019 年が参考になる。こうした議論は付加価値計算書を損益計算書に代わるものとしてではなく、管理会計や CSR 報告等での付随的なものとして論じる傾向にあるが、本研究はそれらとは異なり、付加価値会計を財務諸表の改革のための主要なものとして捉え、検討を行う点に大きな違いがある。
15 飯田修三『付加価値会計の基礎理論』森山書店、1978 年、山上達人『付加価値会計の研究』有斐閣、1984 年参照。
17

ステークホルダーに対応すべきとする新たな動向が生じてきたことによって、株主中心の資本利益計算ではなくてステークホルダーのための付加価値計算を再考すべき段階に入ったと考えられる。
付加価値は様々な生産要素から生まれるが、従来は主として、労働、借入資本、政府・自治体、
自己資本から構成されていた。それをモデルで表わせば次の表 1 のようになる。労働への分配は
給与・報酬、借入資本への分配は利息、政府・自治体への分配は税金、株主（自己資本）への分配
は配当として支払われ、その残額は留保利益として企業に分配される形が付加価値計算書の基本的な構造となっている。
表 1 付加価値計算書モデル

売上高
購入原材料・サービス等
付加価値

☓☓☓
☓☓☓
☓☓☓

従業員への分配（給与・報酬）☓☓☓

借入資本への分配（利息）☓☓☓

政府・自治体への分配（税金）☓☓☓

株主への分配（配当）☓☓☓

留保利益（企業への分配）☓☓☓

近年では、CSR（社会的責任）報告や社会・環境情報開示が提起されてきているが、その中では新しい要素を加えた付加価値計算型の報告が論じられてきている。国際 NGO の GRI（Global
Reporting Initiative、2000 年設立）は GRI スタンダード（2016 年）の公表の中で、経済パーフォーマンス情報の開示項目として「直接的経済価値の創出と分配」と題する次の表 2 の付加価値型の計算を提案している（表はスタディ・グループが作成）。
表 2 直接的経済価値の創出と分配

収益（売上高、財務投資収益、資産売却収益）☓☓☓
事業コスト（購入原材料・サービス等）☓☓☓
従業員給与と諸手当☓☓☓

資本提供者への支払（配当・利息）☓☓☓

政府への支払（税金）☓☓☓

コミュニティ投資（寄付・資金投資） ☓☓☓
留保利益

☓☓☓

18

GRI の求める報告の特徴は、従来の付加価値計算に事業コストとコミュニティ投資を加えたことにある。事業コストは、従来の売上原価の一部に相当するものであるが、この計算書では、それを分配の 1 つに組み換え、その中でサプライチェーンへの支払いを示すようにしていることが特徴である。これによって取引関係や下請けへの支払いが妥当な分配となっているかを示すことができるものと思われる。もう 1 つのコミュニティ投資では、地域の団体・NGO への寄附・援助やコミュニティ・インフラへの投資が示されることとされ、従来のものにはない新たな項目の開示となっているのが特徴である。
また、付加価値計算ではないが、IIRC（International Integrated Reporting Council、2010 年設立）の統合報告フレームワーク（2013 年）は、企業の創造する価値をさらに拡張して捉える提起をしている。そして、そうした価値創造の根拠となるものとして、財務資本の他に製造資本、
知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本を加え、この 6 つの資本から価値が創造されるとするオクトパスモデルを示している16。アウトプット・アウトカムの価値の拡張にとどまらず、
その根拠となる資本概念まで大きく拡張しようとしている点に統合報告の特徴を見てとることができる。
しかしそれらの資本の成果の多くは財務的（貨幣的）評価で示すことが難しく、具体的な評価
方法は企業に委ねられるものとされている。その結果、統合報告は非財務報告の範囲を拡大する
方向を志向するものとなっており、多様な非財務報告が登場しているが、その中でどのような財務報告が構築されるべきかについては明らかではない。

３．新たな付加価値計算書
このような問題を有してはいるが、本研究が試みようとしている新たな付加価値計算書を検討する上では、多くの示唆があるものと考えられる。本研究は、コアとなるのは会計の計算と報告
16

統合報告フレームワークは、6 つの資本からのインプットから始まり、アウトカムが 6
つの資本に配分されていく過程を下図のオクトパスモデルによって示している。

19

であると捉えており、それが資本主義の進化・転換に即してどのように変っていくかが重要な課題となると考えている。それに関連する非財務報告の役割は大きいと思われるが、そうした非財務報告を意味あるものとするためにも、コアとなるべき会計のオルタナティブを考察することが先行すべきではないであろうか。そうした視点から GRI スタンダードや統合報告フレームワークの問題提起を受け止めて、新たな付加価値計算書について論じてみたい。
新たな付加価値計算書は、GRI のいうコミュニティ投資に加えて、IIRC が示唆する自然環境への投資や知的・人的資産への投資なども加えることとしたい。それらをモデルにまとめれば表 3のような形となる。
表 3 新たな付加価値計算書

売上高

☓☓☓

購入原材料・サービス等

☓☓☓

減価償却費

☓☓☓

付加価値＋その他の収益☓☓☓

従業員への分配（給与・年金）☓☓☓

借入資本への分配（利息）☓☓☓

地域社会への分配（寄付・投資）☓☓☓

自然環境への分配（環境保全費用・投資）☓☓☓知的・人的資産への分配（研究開発費等）☓☓☓
政府・自治体への分配（税金）☓☓☓

その他の費用・損失

☓☓☓

当期純利益

☓☓☓

株主への分配（配当）☓☓☓

留保利益（企業への分配）☓☓☓

この新たな付加価値計算書は、自然も含めたすべてのステークホルダーに対する価値の分配のための計算書となっている。新たに加えた「地域社会への分配」「自然環境への分配」「知的・人的資産への分配」は、GRI スタンダードと統合報告を参考にしたものである。
「地域社会への分配」は、地域社会への寄附や資金援助、コミュニティ・インフラ投資を計上する項目である。
「自然環境への分配」は、企業活動がもたらす環境負荷および環境保全に向けた費用を可視化し計上する項目である。
「知的・人的資産への分配」は、今後ますます重要となる無形資産形成に関連する項目である。企業が価値を生む源泉の根幹は労働であるが、その質が高ければ超過収益力（特別剰余価値）をもたらすものとなる。その質を高めるものが様々なノウハウ
やソフトであり、それは研究開発投資によってもたらされる。またそれを使いこなす高い質の労働を形成するには、労働者に対する教育や知的・文化的涵養が不可欠となる。こうした投資も付
加価値形成を支えるものとして価値分配の対象とすべきであると考えられることから、
「知的・人
20

的資産への分配」の項目をここに加えることとした。
また、当期純利益の概念も残してある。現実には株式会社形態は株主からの出資にもとづく法的形式（会社法）をとっており、それと関連する証券市場は投資家への情報提供という法的形式（金融証券取引法）をとっている。そうした法的・形式的な枠組みが残存することを念頭におけ
ば、全体は付加価値計算の構造を維持しつつも「当期純利益」からの配当と留保利益の計算を組み込むことは必要と思われる。
全体として、現在の損益計算書を組み換えることで新たな付加価値計算書は作成可能である。
従来の費用の内容を様々なステークホルダーに関係するものに区分し直すことで作成される。しかしこのような組み替えは、読み手となるステークホルダーに重要な情報を与え、企業が社会的役割をどのように果たしているかについての認識を可能にするものとなる。また何よりも、企業がこのような計算書を開示することによって、ステークホルダーへの社会的貢献を促進するイン
センティブを自らに与えるものとなると考えられる。企業の社会的役割を望む社会の意識が高まれば高まるほど、企業は生き残るために社会の要請に対応していくことであろう（なお、こうした新たな付加価値計算書に対応する貸借対照表等については今後さらに検討を進めたい）。

この新たな付加価値計算書は、資本家のための価値（利益）の分配から社会と自然への価値（付加価値）の分配への転換を担うものとなるであろう。その意味で、この計算書を社会的・自然的
価値計算書と呼ぶことができる。

21

第６章

付加価値会計の再構築
内野一樹（立教大学）

周知のように、付加価値（Value Added）という概念を導入して、企業会計制度を刷新しようとする提案がなされてからかなりの年月が経っている。そもそも付加価値とは「生産プロセスで新たに生み出された価値」を意味する抽象的な概念であり、企業会計に付加価値概念を導入する企ては、
ミクロとマクロの接合（国全体の付加価値の合計=国民総生産）を求めて展開されたものである。
企業会計への付加価値概念の導入は付加価値会計(Value Added Accounting)にほかならないが、伝統的な企業会計が株主に対する利益の報告を中心に計算システムが構成されているのに対して、付加価値会計では企業の創出した付加価値を社会に報告することを中心に計算システムが組み立てられることになる。すなわち、付加価値会計の計算システムにおいて、付加価値の創出プロセスが明らかにされ、同時に付加価値の分配が説明される。そこでは、企業会計の目的は受託責任に基づく利益の算定にあるという伝統的な損益計算は否定される。いわば損益計算に完全に取って代わるものとして付加価値計算が抬頭するわけであり、利益は付加価値配分の一要素と見なされるのである。付加価値は、企業の総生産高から、その生産のために消費した財貨や用役の価額を差し引いた額として計算され、従業員、金融機関、国・自治体、株主等に分配される。そこでは、人件費や支払利息等は利益と同様に付加価値の構成要素として捉えられ、付加価値を増やすために人件費や支払利息等を減らそうというインセンティブは働かないことになる。
しかし、現況を見れば、そのようにはなっていないようである。すなわち、伝統的な損益計算書の数値を利用しながら、その区分計算の中に付加価値計算の区分が設けられて付加価値が算定され、最終的に利益が計算されるという構えになっている。計算の省力化という理由で、付加価値計算は損益計算に並列して添付されているのである。かかる中途半端な状況は、個別企業における付加価
値の分析の有用性を認めながらも、現在の経済体制の下では利益算定を最終的な目標とせざるをえないという諦念からきている。
ところが、企業は利益の極大化だけを目標とすればよいとばかりもいえなくなってきている。企業を取り巻く環境は近年ますます複雑さを増しており、それが企業の活動を大きく制約していることも事実であるからである。例えば、従業員や地域社会との関係等を考慮する必要性は、これまでも声高に叫ばれてきた。こうした危機感が、依然として付加価値の追求と公正な分配に結びついていないのはなぜであろうか。
また一方で、管理会計の分野では、活動基準管理（Activity Based Management）、経済的付加価値（Economic Value Added）、アメーバ経営（Amoeba Management）といった付加価値を騙る手法が跋扈している。
本章では、このような情況を踏まえて、付加価値会計について再検討を加え、現代の会計における処方箋として付加価値会計の有効性について若干の考察を試みることにしたい。

22

目

次

１．はじめに(1) 敷田礼二の問題提起→生産性運動･中小企業原価計算要領の欺瞞、利潤性と社会性(2) 押しつけの危機感
２．付加価値会計を巡る動向(1) 理論と実務(2) 財務会計と管理会計(3) 計算過程の内在化－→複式簿記との連携の不問、→IFRS（会計から財務へ）
原価計算から管理会計へ
３．さまざまな付加価値概念(1) 伝統的な計算方法(2) 活動委基準管理(3) 経済的付加価値(4) アメーバ経営
４．おわりに－→付加価値会計の復権はありうるか？
・経済ファーストの会計から社会ファーストの会計へ＜参考文献＞
黒川行治（2017）『会計と社会 公共会計学論考』慶應義塾大学出版会。
中西寅雄･鍋島達編著（1965）『現代における経営の理念と特質』日本生産性本部。
大橋英五（1994）『現代企業と経営分析』大月書店。
敷田禮二（1969）『管理会計批判－戦後日米資本主義史と蓄積手段－』日本評論社。
潮清孝（2013）『アメーバ経営の管理会計システム』中央経済社。

23

第７章

SDGｓにおける付加価値の検討
松田真由美（政治経済研究所）

グローバル企業による SDGs（Sustainable Development Goals）等への継続的関与は世界経済危機を経験してもなお求められている。
SDGs への取り組みや報告は GRI（ Global Reporting Initiative ）、IIRC（International
Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会 ）など国際的なガイドラインを参照する企
業が多い中、2019 年 UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development：国際連合貿易開発会議）が、企業の取り組みの加速化を目指し、SDGs 実現にむけた報告のための中核指標に関するガイダンス（Guidance on Core Indicators for Entity Reporting on Contribution
Towards Implementation of the Sustainable Development Goals）を公表した。
これは、会計情報から導き出された ESG（Environment・Social・Governance）関連情報により付加価値計算書を作成することを推奨するもので、GRI や SASB （Sustainability AccountingStandards Board：米国サステナビリティ 会計基準審議会）、IIRC といった既存のガイドライン
を継承しつつ、IFRS （International Financial Reporting Standards）を援用しながら会計情報を抽出するなど UNCTAD としての付加価値の創造を試みるものである。それは、既存の GRI のような経済情報または会計領域における伝統的な付加価値計算書とは類似しつつも異なる。
加えて、このような報告を行うにあたり、持続可能性報告、統合報告等では財務報告によって立つ報告要件を備えているが、財務報告と異なるマテリアリティ（materiality）概念により情報の選択を可能としている。それは同質ではないにせよ、その思考が UNCTAD の付加価値計算書に継承され、これに対峙する概念として普遍性を指摘しているが、付加価値計算書にマテリアリ
ティ概念を適用することで、価値の形成に多大なる影響を与え、対する普遍性は価値の形成を困難とし、いずれにしても立脚する概念により価値を左右させることになる。
ただ、実務レベルからの会計を基礎とする付加価値の創造の提案に対して、会計そのものから
この新たな付加価値を俯瞰することで、企業による既存の SDGs に関する取り組みや情報開示を転換させる可能性もあると言えるだろう。
そこで、本章では SDGs 達成期限である 2030 年に向けて国際的な動きが数多く見られる中、実務レベルから提案される UNCTAD の付加価値計算書の意味と意義とともに、それが SDGs を示す価値となりうるのか、そして逆に SDGs に会計的価値を与えるものとなりえるのかについて検討したい。

目次

１．はじめに
２．UNDCTAD の付加価値とは
24

３．報告要件とその影響
４．会計情報から導出される SDGs のための付加価値
５．UNCTAD の付加価値から概観した SDGs
６．おわりに＜参考文献＞
Axel Haller and Chris van Staden (2014) “The value added statement – an appropriate
instrument or Integrated Reporting” Accounting, Auditing & Accountability Journal, Vol. 27
No. 7
越智信仁『持続可能性とイノベーションの統合報告』日本評論社、2015 年
古庄修編著『国際統合報告論』同文舘、2018 年

25

第８章

新たな付加価値計算書と原価計算髙野学（駒澤大学）

本章では、ステークホルダーのための原価情報として、新たな付加価値計算書に基づく原価の開示を提案するとともに、経営管理者のための原価情報として損益分岐点分析を援用した付加価
値分岐点分析について検討する。
「原価計算基準」では、原価計算の第一義的な目的として財務諸表作成目的を掲げているが、新たな付加価値計算書では売上原価、販売費及び一般管理費の項目が存在しないため、財務諸表作成のための原価計算は必要ない。しかしながら、製品・サービスに関わる原価情報は経営管理者のみならず、顧客、従業員、取引先、地域社会、株主といったステークホルダーにとっても重要であろう。そこで、新たな付加価値計算書に付随する原価情報の開示が必要となる。現行の財務諸表では、貸借対照表、損益計算書に計上される原価情報以外に、損益計算書の付属明細書としての役割を果たす製造原価明細書が存在する。
周知の通り、2014 年 3 月の財務諸表等規則の改正により、連結財務諸表においてセグメント情報を注記する企業は、個別財務諸表における製造原価明細書の開示を省略できることとなった。
この財務諸表等規則の改正により、製造原価明細書を非開示とする企業も多く、製造原価明細書による原価情報をステークホルダーは入手しにくい状況にある。また、製造原価明細書は、材料費、労務費、経費を直接費と間接費とに区分せず、またその内訳についても公表しない企業が多いため、必ずしも財務諸表の利用者に有用な情報を提供しない。
以上のように、新たな付加価値計算書では原価情報が計上されないこと、現行の製造原価明細書では原価情報の開示が不十分であることを鑑み、新たな付加価値計算書に基づいた原価情報として「総原価明細書」の開示を提案する。
「総原価明細書」は、製品の生産、サービスの提供に係る原価を新たな付加価値計算書に計上される項目と合致するような開示をめざす。開示される原価情報は、製造原価のみならず、販売費および一般管理費に相当する項目まで拡大するため「総原価明細書」という名称とし、その内訳についての開示までを考えている。
他方、経営管理者のための原価情報として、付加価値分岐点分析を検討する。売上高を生産高に、費用を変動的前給付原価と固定的前給付原価に代替することにより、損益分岐点分析を援用した付加価値分岐点分析が可能となる。この付加価値分岐点分析により、経営管理者は分配の原資となる付加価値を獲得するために、どの程度の生産高が必要となり、前給付原価をどのくらいに抑えなければならないかを把握することができる。さらに、売上高の代わりに付加価値を、費用の代わりに付加価値費用を用いることによって、成果配分に焦点を当てた付加価値分析ができないかについても検討したい。

26

目

次

１．はじめに新たな付加価値計算書に基づく原価情報の必要性について問題提起を行う。
２．
「総原価明細書」の提案（1）財務諸表における原価情報
新たな付加価値計算書では原価情報が計上されないこと、現行の製造原価明細書では原価情報の開示が不十分であることについて触れる。
（2）「総原価明細書」による原価の開示
新たな付加価値計算書に基づく原価情報として「総原価明細書」を提案し、その具体的な開示項目についても示す。
（3）「総原価明細書」の意義「総原価明細書」の開示により、企業ならびにステークホルダーに対してどのような意義があるのかについて検討する。
３．付加価値分岐点分析の可能性（1）付加価値分岐点分析の方法
売上高を生産高に、費用を変動的前給付原価と固定的前給付原価に代替することにより、損益分岐点分析を援用した付加価値分岐点分析について検討する。
（2）成果配分に焦点を当てた付加価値分岐点分析
売上高の代わりに付加価値を、費用の代わりに付加価値費用を用いることによって、成果配分に焦点を当てた付加価値分岐点分析について検討する。
４．おわりに本章でのまとめを提示する。

＜参考文献＞
青木茂男（2010）「忘れられた製造原価明細書―消えゆく原価情報への挽歌―」『会計プロフェッション』第 5 号。
櫻井通晴（1976）「開示制度としての新製造原価報告書の提案」『企業会計』Vol.28 No.9。
高橋賢（2014）「製造原価明細書をめぐる問題点」『企業会計』Vol.66 No.7。
水野一郎（1990）『現代企業の管理会計』白桃書房。
水野一郎（2020）「多様な付加価値を適切に社員へ分配する」『企業会計』Vol.72 No.7。

27

第９章 「MFCA＋環境指標統合モデル」の検討
木村眞実（東京都市大学）
これまで、MFCA（Material Flow Cost Accounting）は、生産工程の改善活動に役立つツールとしての側面が強かった。しかし、近年、統合報告の考え方における 6 つの資本（財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本）から、企業の価値創造を報告することが求められている。つまり、企業経営において、経済目標と、人的、知的、社会・関係、自然を含む目標、同レベルになりつつある。よって、MFCA においても、従来の「経済＞環境」から「経済＝環境」に資することが求められる。
本章では、MFCA による生産工程の改善活動とは、経済目標（コスト削減）と環境目標（環境負荷低減）につながるものであること、そして、「環境」とは、統合報告における考え方で範囲となる人、社会・関係、自然からなることを、試案の「MFCA＋環境指標統合モデル」によって明らかにする。そして、本章を通じて、会計学とは、企業経営における経済と環境の橋渡しとなることを示すことが出来ればと考える。

目次

１． 先行研究レビュー
MFCA との統合モデルとして検討されてきた、MFCA-LCA 統合モデル、MFCA-LIME 統合モ
デルを検討し、先行研究におけるモデルは、「経済＝環境」の経営意思決定へどのように活用可能であるのか、各モデルの特徴と課題を検討する。
２． 具体的な環境目標を企業経営に取り込むには？
経済と環境が連携した目標となるように、統合報告のフレームワークを対象として、企業経営への活路を検討する。統合報告を採用する際には、６つの資本による価値創造の観点から、企業目標を KPI として示す必要がある。つまり、統合報告フレームワークにおいては、財務目標と環境目標を設定することから、本研究における MFCA と環境指標の統合に向けて具体的な指標の抽出が出来ると考える。
３． 経営者へ改善の動機付けを与える仕組みとは？
経営者へ、経済と環境の視点から、改善を動機づける仕組みを、ESG 投資、サーキュラーエコ
ノミーを対象として検討する。
４． 試案「MFCA＋環境指標統合モデル」の検討
企業と一緒に、環境指標を検討し、試案モデルを検討し提案する。なお、個社によって重視する環境負荷が異なることから「MFCA＋環境指標統合モデル」は、企業間比較を重視しない、個社が環境目標と経済目標を達成するために使用する工程改善ツールとなる。

28

＜参考文献＞
木村眞実（2015）『静脈産業とマテリアルフローコスト会計』白桃書房。
國部克彦（2016）「MFCA による経済と環境の連携を再考する：MFCA-LCA 統合モデルの展開へ」Journal of Life Cycle Assessment, Japan、12(2)、pp.60-65。
國部克彦, 伊坪徳宏, 中嶌道靖（2006）「マテリアルフローコスト会計と LIME の統合可能性」『国民経済雑誌』194（3）、pp.1-11。
國部克彦, 伊坪徳宏, 中嶌道靖, 山田哲男（2015）『低炭素型サプライチェーン経営：MFCA と LCAの統合』中央経済社。

29

第 10 章無形資産による会計のオルタナティブ―環境と人権重視の会計へ―
山口不二夫（明治大学）

本章は無形資産概念の拡張をどのように行うか、その拡張によって会計にどのような可能性が生まれるかを示す。まず現代のビジネスで重要な概念である企業価値評価は、無形資産を用いることで算出可能であることを示す。貸借対照表の評価において、取得原価の代わりに時価を用いることで、時価評価による貸借対照表を作成することが可能となる。
他方、現代の企業理論では、将来キャッシュフローの割引現在価値が企業価値とされている。
さらに現代のファイナンス理論では、市場が合理的ならば資本市場における株式価格×発行株式
数＝株式時価総額と負債の時価額の合計は、将来キャッシュフローの割引現在価値による企業価
値に収斂するとされている。そこで現代では企業価値を求める方法として、将来収益の割引現在価値で求める方法か、その代替として株価を用いる方法が採られている。これの方法は、株価は情動的であり「人気投票」である、また将来キャッシュフローは予測によらざるを得ず、客観性が乏しいという問題がある。
ところでエドワーズ・ベル（Edwards & Bell (1961)）は彼らの著書のなかで、時価による資産総額と将来収益の割引現在価値による企業価値との差額を主観のれんと定義している。この主観のれんは、自己創設のれんを含む無形資産である。それならばむしろこの無形資産を測定し、資産の時価額と加えることで企業価値を算出するほうが、前の 2 つの方法よりも有効ではないか、というのが本章のアイデアである。
さらにこのような積極的に無形資産を明らかにする方法は、①管理会計技法として役立つ、②SDGs の達成や統合報告書と整合性を持たせることができる、③市場外付加価値の算定につながる、という面でも有効性である。そのためにはまず、無形資産項目を確定することが必要である。
筆者はすでに山口（2005）の中で行っている。その後 15 年近くが経過しており、その後の社会・産業界の発展により、新たに提案された統合報告書や SDGs の文献資料にあたる。そのうえで無形資産項目の整理方法とその測定方法を考察する。
無形資産項目については、企業やその企業の属する業界の独自性によって異なってくるが、重要な点は無形資産の分離不可能性である。この分離不可能性により、無形資産項目にはどうしても重複部分が生じてしまうことは銘記しておかねばならない。
次に無形資産項目の価値の測定であるが、まず、ブランドの価値の測定と税法における非上場株式の評価を検討する。ブランド価値の測定では、インタ―ブランド社の方法を検討する。これらは無形資産を金銭価値で評価することを試みているが、会計データが必ずしもすべて金銭額である必然性はなく、比較可能な物量で測定されることを提案する。
最後にこのようにして検討した無形資産をどのように、整理して公開すべきかを考察する。従来の財務諸表のシステムに自己創設のれんを含む無形資産を加える方法には大きく分けると 3 種
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類ある。①従来の財務諸表の注記項目、あるいは明細書として加える方法、②従来の貸借対照表の中に追加する方法（当然、損益計算書にも無形資産の増減情報が追加される可能性がある）、③
多次元の財務諸表など、全く新しい記帳技術を用いて作成する方法である。
自己創設のれんを含む無形資産の認識と測定の試みは、拡張された市場外付加価値を含む付加価値計算書や SDGs の報告書、さらに冒頭に示したような新しい企業価値の算出方法に関連を持
つことを指摘する。このような人的資産や地域との関係資産を積極的に評価する無形資産概念か
ら企業価値を算出する方法は、従来の資本市場中心の企業価値の見方を 180 度転換させ、環境や人権を重視した会計への転換を図るものである。

目

次

１．本章の目的
２．企業価値評価と無形資産取得原価・時価評価による貸借対照表
割引現在価値評価、株式時価総額による企業価値
時価評価+無形資産による企業価値
３．無形資産項目の決定
有価証券報告書における定性情報・バランススコアカード・環境報告書・CSR 報告書
統合報告書と SDGｓ
４．無形資産価値の測定
ブランド価値と税務会計における非上場株式の評価
無形資産による会計の拡張の可能性：環境と人権重視の会計へ＜参考文献・引用サイト＞
Edwards & Bell (1961)The Theory and Measurement of Business Income, California
University Press（伏見、藤森訳中西監訳（1964）『意思決定のための利潤計算』日本生産性本部）
山口不二夫（2005）「無形資産の分類報告様式の研究」経済産業研究所ディスカッションペーパ
ーシリーズ 05-ｊ-030：https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j030.pdf
統合報告書については：
https://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2013/03/Consultation-Draft-of-theInternationalIRFramework.pdf
インターブランド社のブランド価値の算出方法については:
https://www.interbrandjapan.com/ja/brandranking/method.html

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第 11 章経営分析のオルタナティブ―資本のための経営分析の止揚の可能性―
田村八十一（日本大学）
本章では、資本のための経営分析から、マルチステークホルダーのための経営分析、さらに労働のための経営分析へと歴史的に向かう可能性すなわち経営分析のオルタナティブの可能性を、『資本論』などの政治経済学の諸理論も学際的に援用して検討している。換言すれば、それは資本のための経営分析が止揚される可能性を析出することでもある。
歴史的に先ずもって経営分析ないし財務諸表分析は、「資本のための経営分析」として定在せざるを得ない（それは、しかし歴史的に自己の否定を自己の内に含む存在としての資本の経営分析
でもある）。資本のための経営分析は、歴史的に信用分析、経営管理としての分析、証券分析として現れてきた。これに対して、日本において逸早い『資本論』の翻訳と研究の進展により、それを基礎とした批判的経営分析の契機が世界大恐慌後に出現する。すなわち、1929 年以降、資本のための経営分析とは一線を画する批判的経営分析の萌芽が生まれる。その後、高度成長期以降、批判的会計学者や経営学者による批判的経営分析の発展により、一定の研究の蓄積が進展しきた。
したがって、現代資本主義において、２つの経営分析、すなわち資本のための経営分析と批判的
経営分析の２つの経営分析が存在することを先ず明らかにしている。
資本のための経営分析は、資本が利潤を求めて自己増殖する価値であるかぎり、利潤追求と資本蓄積のための認識（分析）がその第一義的な至上命題となる。その資本の属性が個別資本の次元において典型的に現れたのが、1980 年代以降の新自由主義の下で ROE などを重視し、短期利益を追求する米国型経営である。米国型経営は、企業が株主のためにあるとして、株主第一主義を標榜し、「1％対 99%」すなわち格差拡大による富の偏在と貧困の増大という構図のなかで１％（大資本家）のために奉仕してきた。しかし、近年、米国型経営は、成長の限界、社会化の進展や環境問題など資本主義の矛盾のなかで歴史的に変化せざるを得ない状況が生じてきている。
このような従来の資本（産業資本、商業資本や貸付資本など）のための会計や経営分析と異なる次元において、従業員、消費者、地域住民、環境、社会や持続可能性なども重視する CSR, ESG,
SDGs に視点を置いたマルチステークホルダーのための会計ないし情報開示の動きが近年惹起してきている。国連のグローバルコンパクトをはじめとして、CSR, ESG, SDGs が提唱されるなかで、ISO26000 や GRI：G4 のような「社会的責任」ないし「組織の持続可能性」に関する報告のガイドラインが設定される動きが生じている。これにより非会計情報も含めた CSR 報告書、環境報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書の開示が新たに始動している。また、米国ビジネ
ス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）は、株主第一主義をうわべだけにしても転換せざ
るを得なくなってきている。もっとも、このような動きの一部は、一方で批判的経営研究による批判的ステークホルダー分析（CSA：critical stakeholder analysis）の視点から資本による「反対者の取り込みや正統化の嘆かわしい事例」として批判を受けている。CSR などの展開は、確か
32

に一定の限界があることは明らかである。しかし、CSR, ESG, SDGs の展開の中には、一定の限界を持ちながらも会計情報に限らず非会計情報の開示を進展させる契機があると考えられる。
そこで、近年のこのような会計情報と非会計情報の開示の進展とその可能性を踏まえて、資本のための経営分析に対してマルチステークホルダーのための経営分析を本章では検討している。
ここでは、資本のための経営分析を物象化され疎外された属性を有するものと規定している。これに対して、経済的諸範疇の人格化としての一定の階級関係や利害関係すなわち社会（生産）関係の実態を可視化する関係性の経営分析を提示し、マルチステークホルダーのための経営分析に止まることなく、さらに資本に対する拮抗力である労働のための経営分析への可能性を析出する。
具体的には、生産性分析あるいは付加価値分析、内部留保分析および搾取率などのその他の指標の可能性を関係性の経営分析として展開している。
以上、21 世紀の新しい展開を踏まえて、資本による自己認識としての勘定科目と貨幣数値で表現されるところの物象化ないし疎外として現れる会計や経営分析を、情報公開と関係性の経営分
析を媒介として、労働の自己意識としての経営分析すなわち経営分析のオルタナティブの可能性を析出するブルー・プリント（青写真）を差し当たり明らかにすることを本章では試みている。

目

次

はじめに
１．２つの経営分析：歴史的視点を踏まえて（1）資本のための経営分析：短期利益と資本蓄積のための経営分析（2）批判的経営分析の出現
２．CSR, ESG, SDGs の展開に対する批判的ステークホルダー分析（CSA）と情報公開の可能性（1）CSA による CSR, GRI 批判（2）情報公開の可能性と経営分析のオルタナティブ
３．オルタナティブとしての批判的経営分析の可能性（1）情報公開と関係性の経営分析：マルチステークホルダーのための経営分析（2）生産性分析あるいは付加価値分析、内部留保分析およびその他の指標の可能性と社会（生産）関係性の経営分析（3）労働の自己意識としての経営分析すなわち経営分析のオルタナティブの可能性
おわりに＜参考文献＞
大橋英五（2005）『経営分析』大月書店。
ピーター・フレミング、マーク・ジョーンズ（百田義治 監訳・解説）(2019)『CSR の終焉』
中央経済社[Peter Fleming and Marc T. Jones (2013) The End of Corporate Social

Responsibility, SAGE Publications.]。

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第Ⅲ部

制度の可能性とオルタナティブ

第 12 章

会計制度の新たな展開
小栗崇資（駒澤大学）・陣内良昭（東京経済大学）

１．日本の会計制度の歴史的な歪み
世界では新自由主義からの転換が始まりつつある中で、日本では依然として新自由主義的な株主第一主義経営が唱えられ、伊藤レポートを契機とする日本版スチュワードシップ・コードや日本版コーポレートガバナンス・コードの中で ROE 経営が提唱されている。ROE 経営は、会社における株主・投資家中心の経営を強めようとするものである。周回遅れで新自由主義を推進しているそのような日本の現状をどのように変えていくかが大きな課題となる。
世界の流れは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011 年）の公表を契機として、会社法やそれに関連する法の改革（例えばイギリスやオーストラリアの現代奴隷法やフランスの人権デューデリジェンス法制定など）によって会社制度の転換が試みられている17 。また国連のSDGs の提起は各国において具体化が図られており、さらに OECD による国際的な税制改革（タックスヘイブン規制）も進み始めている18。しかし日本の会計制度の現状は、アメリカ的な金融商品取引法会計に依存し、会社法がそれに追随するいびつな構造になっている。
ROE 経営に対して株主中心型からマルチステークホルダー型の企業経営に転換させるには、理論や政策とともに制度の改変が必要となる。そのような転換を日本で図るには、会社法と金融商品取引法の改革が枢要であり、2 つの法の間の適切な役割分担と会計の制度設計が必要と考えられる。
日本は、1990 年代の日米構造協議とそれ以降の年次改革要望書を通じてアメリカの要請に追随してきたが、その中にはアメリカ的な会社法への転換も含まれていた。商法の改正と会社法の制
定は会社の仕組みと会計のあり方を変える大きな転換点になった。そしてそれと連動する会計ビ
ッグバンによって会計制度・会計基準は大きく変容してきた。何よりも重要な点は、会社法から従来の会計が消失したことである。2006 年施行の会社法は第 431 条で、金融商品取引法が領導す
17

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を取りまとめた国連事務総長特別代表であったハーバード大学教授のジョン・ラギーは、『正しいビジネス』（岩波書店、2014年）の中で、「人権を尊重する企業の責任」を明確にすることは会社法の改革につながることを論じている。もし会社法の中に人権の尊重が組み込まれるならば、それはすべてのステークホルダーへの企業の責任についての強固な法的基礎を与えるものとなるであろう。
18
OECD は 2015 年に報告書「税源浸食と利益移転」（Base Erosion and Profit
Shifting）を発表し、2019 年 1 月から加盟国に報告書の全面実施を求めている。報告書
は、多国籍企業の税逃れに対応するための抜本的改革を提案しており、その実施には各国での広範な税制改革が必要となる。それらが実現すれば、税制面からの会社の改革が進むことになる。
34

る会計基準に従うことを宣言することで、商法にあった会計の諸規定を削除し、分配の規定だけを残す形となった。
そうした会社法は、アメリカを真似た規制緩和型の会社法である。アメリカでは会社法が各州にしか存在せず、国（連邦）レベルでは証券取引法が会計を規制する独特の仕組みが歴史的に形成されてきた。各州が会社を誘致しようとして、規制の緩い会社法を競って作ってきており、各
州会社法には会計規定が存在しない。それと同じようなタイプの会社法が日本に導入されたとい
わねばならない。
他方、金融商品取引法はその前身の証券取引法の段階から、戦後、「企業会計原則」を中心に日本の会計を刷新する役割を果たしてきた。証券取引法会計は保守的で経理自由型の商法会計に対して日本の会計の近代化を促進してきたといえる。その意味では、日本の会計学も証券取引法会
計を中心に発展してきており、教育においても証券取引法会計が教えられてきた。多くの会計研
究者は証券取引法会計を対象に研究し、日本の会計制度のあり方を検討してきたのである。

２．分配会計・情報会計と単体会計・連結会計
しかし、いくつかの問題も伴ってきたと思われる。会計人が証券取引法会計に軸足を置いてきたことで、商法会計・会社法会計の重要な役割を見失ってしまった点である。2006 年の会社法によって会計規定が削除されるという重大な問題を、多くの会計人が見落としてしまったのではな
いか。第Ⅰ部、第Ⅱ部の各章で論じてきたような、会計の新たな計算と報告については会社法ベースで検討しなければならない課題である。なぜならば、会社の利害関係者が誰であるか、そうした利害関係者にどのような計算にもとづいて利益を分配するか、を決めるのは会社法であるからである。
そのような分配会計は会社法によって制度的に支えられなければならない。特殊な発展をした
アメリカを除き、欧州を中心とする多くの国々では、会社法や商法でそのような分配会計を規定している。
日本の会社法はそうした重要な役割を放棄してしまったかに見える。欧州のドイツやフランス
等では国際会計基準の導入に際して、連単分離が原則となっている。連結会計は国際会計基準に従い、単体会計は各国の会社法・商法に従うという方法である。そのことによって多くの中小企
業は国際会計基準の影響を直接受けることなく、会社法・商法の会計規定に依拠することができるのである。
ジンマーマン＝ヴェルナー（J. Zimmermann and J.R. Werner）の研究によれば、連結会計は証券市場向けの情報会計（information accounting）の性格をもち、単体会計は利害関係者に対する分配会計（payout accounting）の役割を果たすものとされている19。証券市場では連結会計が情報会計として機能し、国内経済では単体会計が分配会計として機能していると見なければならない。

19

Zimmermann, J., and J.R., Werner, Regulating Capitalism? The Evolution ofTransnational Accounting Governance, Palgrave Macmillan, 2013.
35その点から見ると、日本は連結と単体の関係を曖昧なままにしてきたという問題があるのではないか。戦後の証券取引法会計が始まった時点では、連結は制度化されておらず、すべて単体ベースで会計の役割が論じられてきた。そして 1977 年に連結会計が制度化されるに際して、連結は単体財務諸表から作られることが当然のこととして了解された。単体会計が分配会計であるとすれば、情報会計をめざす連結会計とは異なった性格であり一体とはならないはずであったが、日本ではそうした認識は生まれなかった。なぜならば証券取引法をベースに論議が進んだからである。商法会計からはそうした問題が提起されず、証券取引法会計に軸足を置く会計人・会計学者はそうした問題の存在を十分理解しえなかったと思われる。その結果、日本では連単一体の思考が支配することとなったといわねばならない20。
金融商品取引法における会計については、2001 年以降、民間組織の企業会計基準委員会が会計基準を設定しているが、そこでは会計基準は連結と単体を含む形で設定されている。その際、国際会計基準とのコンバージェンスが図られるが、連結だけを扱う国際会計基準が日本では単体にも適用されることとなっている。そして、そこで設定された単体の会計基準が会社法における会計として使われることになる。理論的に俯瞰して見れば、情報会計としての会計基準が、単体の分配会計に適用されるという理屈の通らない奇妙な構造が存在しているのである。その矛盾が中小企業に集中することはいうまでもない。

３．会社法の改革
会計のあり方からすれば、日本の会計制度は歪んだいびつな構造となっているといわねばならない。そうした構造を変えることが制度改革の前提となる。そこでは会社法全体の改革が重要となる。上で述べたように、株主中心の会社の構造から、社会に開かれたすべてのステークホルダ
ーに対応する会社の構造に転換していくことが必要である。会社組織やコーポレートガバナンス
を会社法の中で変えていかねばならないが、そうした問題は本研究の枠を超えるため、ここでは会計に絞って論じていきたい。
会社法においてすべてのステークホルダーと社会・自然への責任を明らかにし、それに対応しうる会社法会計を再構築しなければならない。その眼目は会社法会計において分配会計を再構築
し、すべてのステークホルダーのための新たな付加価値計算を導入することにある。また金融商品取引法においても企業の社会・自然への責任を明記し、ディスクロージャー制度の改革を通じて ESG 投資等の社会・環境投資への誘導を図らねばならない。それについて図に表わせば次のよ
うなものとなる。
まず、会社法において、会社が社会的存在であることを明記することが基本となる。すでに歴史的にはワイマール憲法でその先駆となる規程がなされており、それを継承・発展させるものとなる。近年では、イギリス会社法はインクルーシブ（包含）・アプローチにより株主を主としつつ、従業員、地域社会を利害関係者の対象に加えている（採用に至らなかったが、もしプルーラル（同小栗崇資「連結会計・単体会計の分離の歴史と構造」『駒澤大学経済学論集』第 51 巻第3 号、2020 年 3 月。
20

36

等）
・アプローチにもとづく改正がなされたとすれば、そうした利害関係者は株主と同等に位置づけられたであろう）。

図 会社法・金融商品取引法の役割分担と会計会社の改革（社会的責任）証券市場の改革（社会・環境投資）

株式会社

上場会社

証券市場

資源（利益）の分配

資源（資金）の配分

個別会計（分配会計）

連結会計（情報会計）

会社法

金融商品取引法

このような動きをさらに発展させて、会社の利害関係者（ステークホルダー）として、株主の他に従業員、消費者、地域社会、自然環境等をガバナンスと経営責任の対象とすべきことを規定しなければならない。その上で、それらのステークホルダーに対応した新たな付加価値計算書を会社法に導入し、分配会計の役割を明確にした会計規定を再構築しなければならない。
それに対応した貸借対照表等の財務諸表をどのようなものとすべきかについても検討しなければならず、そのための評価規定も確立する必要がある。分配会計においては取得原価主義を基本とすべきである。その意味で、中小企業会計要領のように「企業会計原則」を会社法に取り込ん
で会計規定の基本に置くことも考えられる。そこには、金融商品等の時価評価も一部組み込むことも必要と考えられるが、どのようなハイブリッド型の財務諸表が可能かについても検討することが課題となろう。
会社法における分配会計は単体情報となることから、企業グループ情報が不足する点が弱点となるので、それをどうすべきかについても重要な検討課題である。連結情報については金融商品取引法会計に委ねるとして、会社法では子会社情報を充実させることが必要であろう。国内、国外、事業別の子会社の情報をまとめた結合財務諸表を開示することが有用ではないか。特に国外の子会社情報について見れば、そこでの法人諸税を明らかにさせることが重要なポイントとなる。
OECD の「税源浸食と利益移転」（BEPS）報告では、企業に各国別の租税支払や移転価格税についての報告を求めており、すでに日本の国税庁も含めて各国では制度化している。NGO タック
ス・ジャスティスが要求しているように、それを租税当局への内部文書に止めず社会に公開させることが大きな課題となる。それによって、タックス・ヘイブンでの租税回避の実態を開示させることができれば、大きな前進となるであろう。

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４．金融商品取引法の改革
金融商品取引法については、会社法に対応した改革が必要となる。いくつかの方法が考えられるが、当面は EU のように国際会計基準（IAS/IFRS）を採用するのも選択肢の１つであろう。その場合も、丸ごとの採用ではなく、日本の現状をふまえたエンフォースメントが必要となり、修正された日本版 IFRS が適用されることになる。その上で、国際会計基準の改革も日本の側から積極的に提案していくことが求められる。特に、単体に対応した連結付加価値計算書を追加して出させることができれば、企業グループ全体のマルチステークホルダーに関する情報として有用となるであろう。さらに、投資情報として ESG 投資を促すような社会・環境情報を求めることが重要となる。それをどのようなものとして開示させるかについては今後、検討していかねばならない。また、統合報告も生かす形で、現在のような各社任せの比較困難なものではなく、金融商品取引法の中である程度の定式化を図ることが重要となろう。

監査は、企業が社会的責任の度合を増すにつれ、その社会的役割がますます重要となると思われる。会社法と金融商品取引法の改革が進む場合、マルチステークホルダーに対する社会的責任がどう果たされたかについての監査が求められることになる。すなわち、監査にもすべてのステークホルダーに対する社会的責任が課されるのである。監査が社会的・公共的に会社の財務報告をチェックする役割を果たすようになることが、会社と証券市場の改革にとって必須のものとなるであろう。
EU でも監査の改革が検討されているが、個々の監査法人に監査を委ねる従来の監査方法について再検討すべきであろう。監査対象企業から監査報酬を得て当該企業の監査を行う仕組み自体が続く限り、会計不正を防ぐことは困難である。監査のあり方として、監査の公的・社会的な機構を設けて、企業から拠出させた監査費用の集積にもとづき運営することが可能ではないか。こうした監査をめぐる問題についても検討していきたい。

38

第 13 章

会社法会計のオルタナティブ
西森亮太（新潟青陵大学）

戦後の日本における商法・会社法会計の変遷についてであるが、まずアメリカ法の影響を受けた 1950 年の商法改正にて、株主の地位の向上、すなわち証券投資の大衆化を図るため、少数株主権の要件緩和や株式譲渡自由の保障がなされた。しかし第三者割当増資の導入により、株主の地位の向上は証券投資の大衆化ではなく、株式相互持合い・法人資本主義体制を生み出すことになった。
株式相互持合い・法人資本主義体制は、1962 年の商法改正における引当金計上の認容や 1974
年の商法改正での、企業会計原則、証券取引法に対する商法優位の会計制度等によって確立したといえる。引当金計上の認容においては、製品保証引当金、返品調整引当金、修繕引当金といった負債性引当金の計上に加え、利益留保性引当金（特定引当金）の設定も認められた。それによって、大企業は高度成長下の、企業の高蓄積構造に伴う自己資本の形成を可能としたのである。
その後、自己株式規制の緩和（金庫株の解禁）」「法定準備金の規制緩和」「株式単位の自由化」
を主な内容とする 2001 年の商法改正において、規制緩和、市場原理を核とした新自由主義的なアメリカ型経済思想が広まるようになった。すなわちグローバリズムの影響を受けて、商法会計の目的である利害調整機能や債権者保護よりも、投資家の意思決定有用性に資する情報提供機能に重きを置くようになったのである。
2006 年の会社法制定は、より一層グローバリズムの影響が濃厚であり、金融商品取引法会計優位の状況を生み出すことになった。会社法第 431 条において「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
」と新たに規定されたのである。この「一般に公正妥当と認められる企業会計」とは、証券取引法の下の財務諸表規則第 1 条において以前から規定されている。よって会社法は、株式会社に対して証券取引法を引き継いだ金融商品取引法の会計に従うことを命じる方向に大きく転換したといえる。つまり、開示規制は金融商品取引法会
計における規定となり、分配規制のみが会社法会計における問題となったのである（開示規制と分配規制の分離）。
金融商品取引法会計の特徴としては、連結会計ベースの開示規制、投資家のための意思決定有用性アプローチを挙げることができる。しかしこの点に関しては、連結会計による開示内容は企業集団の概要等を記す情報にすぎず、単体会計の決算書とは全く別物なのである。投資家以外の債権者、株主、労働者等々のステークホルダーの視点に鑑みた場合、連結会計ではなく単体会計による情報提供機能、会計ディスクロージャーが期待されるのではないだろうか。
そこで、金融商品取引法の開示規制に会社法が従うのではなく、会社法も独自の計算規定（開示規制）を有するのが望ましいと考えられる。多様なステークホルダーの利害調整を重視するな
らば、新たな分配会計規定としての会社法会計の再構築が求められているといえよう。
まず、2006 年イギリス会社法の改正が参考になる。イギリス会社法は 172 条において取締役の39義務として、労働者をはじめとする多様なステークホルダーの利益を考慮する義務があると規定している（啓発的株主価値）。マルチステークホルダー型の分配会計に基づいて会社法会計の再構
築を図るならば、イギリス会社法は重要な模範の一つといえる。
また現行の株主、投資家の利益計算を主とした株主中心会計に対して、付加価値計算書が全てのステークホルダーを対象とした会計として再考すべき対象と思われる。さらに貸借対照表についても人間資産会計の観点から新たな設計も可能となるのではなかろうか。昨今多方面において注目されている ESG や SDGs といった非会計情報の検討も不可避である。
以上の視点に基づいて、情報会計と分配会計が乖離ではなく融合した、マルチステークホルダ
ー型の会社法会計を提案することは、今日的意義を有すると思われる。

目次

１．はじめに
２．戦後日本における商法・会社法会計の変遷（1）証券投資の大衆化の蹉跌
（2）株式相互持合い・法人資本主義体制の確立（3）グローバリゼーションと投資家重視の会計制度へ
３．会社法会計における問題点
・2006 年会社法制定
・会社法会計から金融商品取引法会計へ：開示規制と分配規制の分離、連結会計ベース、投資家のための意思決定有用性アプローチ
４．新たな分配会計の構築可能性－会社法会計の再構築―（1）2006 年イギリス会社法（2）付加価値的計算書の検討（3）新たな貸借対照表の検討（4）マルチステークホルダー型の会社法会計へ：情報会計と分配会計の融合
５．結び＜参考文献＞
小栗崇資（2014）『株式会社会計の基本構造』中央経済社.
西森亮太（2019）「商法・会社法会計と金融商品取引法会計との関係についての批判的考察－商法改正およびトライアングル体制の変容を通して」『商学研究』第 13 号,pp.1-18.
古庄修（2012）『統合財務報告制度の形成』中央経済社.

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第 14 章 金融商品取引法会計の過去・現在・未来
鈴木和哉（立教大学）
ディスクロージャー制度は、金融商品取引法会計（証券取引法会計）の根幹をなす。
「証券取引法」にもとづくディスクロージャー制度としては、有価証券報告書が中心的な役割を担っている。
有価証券報告書は、1948 年制定の「証券取引法」にもとづき、有価証券届出制度の一環として作成される書類である。有価証券届出制度が発足したのは 48 年 7 月であるが、制度発足当初、有価証券報告書は、発行開示としての有価証券届出書に対し、有価証券発行企業の最新の情報を提供するための資料として位置づけられていた。また、有価証券報告書に記載される内容は、1990 年
代まで単体情報が中心であった。有価証券報告書に連結情報が記載されるのは 92 年 3 月期からであるし、単体財務諸表に先立って連結財務諸表が掲載されるのは 2000 年 3 月期からであった。
連結情報が中心となった背景にあるものとして、1990 年代末から 2000 年代にかけてのいわゆる“会計ビッグバン”と、その後の IFRS の導入という動きが挙げられるが、これは同時に、単体情報の簡素化という事態をもたらしてきた。ディスクロージャー制度において、連結情報と単体情報のそれぞれに有用性があることはいうまでもなく、また、両者が相まってこそ、ディスク
ロージャー制度というものが成立し、その役割を最大限に果たしうるということも改めて述べるまでもない。単体情報の簡素化によって、ディスクロージャー制度の意義や、公表される情報の量や質が損なわれてしまってはならない。単体情報の簡素化の例を挙げれば、2014 年 3 月 26 日
公布の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の改正により、2014 年 3 月期から、連結財務諸表を作成している企業に対して、連結財務諸表にセ
グメント情報を注記している場合における製造原価明細書の開示の免除や、単体財務諸表における主な資産および負債の内容の開示の免除などがある。また、連結財務諸表作成会社のうち、会
計監査人設置会社は、「特例財務諸表提出会社」とされ、会社法の要求水準に合わせた開示の特例が認められている。こうした動きは、金融庁によれば、2013 年 6 月 19 日に企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、「指針」と記す）に沿ったものであるという。
「指針」では、「五 単体開示の簡素化」において、「金商法における開示制度では、連結財務
諸表と単体財務諸表の両方の開示が義務づけられているが、連結財務諸表の開示が中心であることが定着した現在においては、制度の趣旨を踏まえ、単体開示の簡素化について検討することが適当である。」「…金商法適用会社は、会社法においても連結計算書類と(単体)計算書類の両方の作成が義務づけられているが、金商法において会社法の要求内容と別の内容の単体財務諸表の作成を求めることは、作成者である企業にとって二重の負担になると考えられる。」と記されている。
しかし、会社法会計と金融商品取引法会計という 2 つの会計制度は、そもそも、それぞれの法
律の伝統的な目的が異なるのであるから、会計の目的が異なるのは当然のことである。証券市場
では連結会計が情報会計として機能し、国内経済では単体会計が分配会計として機能している。
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ディスクロージャーの内容をすり合わせるためということが、連結情報はそのままに、単体情報のみを簡素化するということの理由にはならないであろう。ならば、金融商品取引法にもとづく
有価証券報告書には連結情報のみを記載し、会社法にもとづく事業報告には単体情報を中心に記載し、必要に応じて連結情報を記載するとした方法も取りうるであろう。
また、これからは、単体・連結の両方において、新たに求められる情報も増えてくるであろう。
それは、SDGs や ESG に対する企業の取り組みに関する情報である。情報会計としての金融商品取引法会計（証券取引法会計）としてとらえるならば、株主・投資家のための情報提供というだ
けではなく、より広く、社会一般に向けた情報発信やディスクロージャーが求められる。金融商品取引法においても企業の社会・自然への責任を明記し、ディスクロージャー制度を通じて ESG
投資等の社会・環境投資への誘導を図らねばならない。
今後のディスクロージャー制度に向けては、統合報告書の存在も注目されている。統合報告書の作成企業も増加傾向にあるが、具体的な規則やガイドラインがないため、作成様式も記載される情報も企業によってさまざまである。取り組むべき課題は各企業で異なるし、重点を置くところも各企業で異なる。作成様式や記載する情報に統一性を持たせることは必要となるであろう。
また、SDGs，ESG の取り組みについては、単体ベース・連結ベースの両方において、ディスク
ロージャーが必要であろう。前述したように、単体情報を会社法の事業報告に、連結情報を金融
商品取引法の有価証券報告書に、それぞれ記載するとすれば、SDGs や ESG の取り組みも、それに合わせて単体ベース・連結ベースの両方において記載していくということがひとつの案となるであろう。
ディスクロージャーを充実させ、手間を要するとしても、正しい情報や時代の要請に合わせた情報を広く、詳しく発信していくことも、企業の社会的責任を果たすことにはならないだろうか。

目次

１．金融商品取引法会計（証券取引法会計）の過去（1）「証券取引法」の成立（2）有価証券届出制度と有価証券報告書～制度発足当初の趣旨
２．金融商品取引法会計（証券取引法会計）の現在（1）単体情報の簡素化と“会計ビッグバン”、IFRS
３．金融商品取引法会計（証券取引法会計）の未来（1）会社法会計と金融商品取引法会計（2）有価証券報告書と統合報告書＜参考文献＞
企業会計審議会（2013）「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」。
金融庁ウェブサイト「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」2014 年 1 月 14 日報道発表資料。
＊上記資料はいずれも、金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/201401142.html より参照。
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第 15 章日本銀行会計のオルタナティブの検討
高橋伸子（国士館大学）

本章では、日本銀行会計がわかりにくいという問題を踏まえ、オルタナティブの可能性を呈示することを目的としている。日本銀行の行う金融政策運営についてより明瞭な会計のオルタナテ
ィブの可能性を検討することは、我々一人一人に関わる貨幣価値を左右する日本銀行の活動を理解し、評価する一助になるのではないか、と考える。
日本銀行の会計は、日本銀行法第 6 章で規定されており、財産目録、貸借対照表、損益計算書について半期及び事業年度ごとの作成、開示が義務付けられている。金融経済分野では、この公表される財務諸表のうち日本銀行の行う金融政策や業務の結果が反映される貸借対照表を重視している。それに対応して日本銀行では、資産・負債・純資産のうち主な項目の残高が掲載されている“営業毎旬報告”を 10 日ごとに公表してきているが、資金供給量自体を操作対象とした量的緩和政策（QE＝Quantitative Easing Policy）の導入により、さらに財政状態に対する注目が高まっている。
周知のとおり、2013 年 3 月に日本銀行黒田総裁は、インフレターゲット 2％の達成を 2 年後の2015 年 4 月に期限設定し、異次元の金融緩和政策を導入した。その目標の達成の目途がたたないままに、さらなる金融緩和策として株式市場への直接介入となる ETF、J-REIT の追加買い入れに踏み切っている。さらにコロナ渦に対応するため、日本銀行による資金供給は拡充している。
今こそ、同行の行う金融政策に対しての説明責任が求められるが、結果のみ反映される貸借対照表の情報で十分それが果たされているとは思われない。貸借対照表は結果としてのストック情報が表示されるが、ある時点の貸借対照表項目の残高情報は、その多寡が取り沙汰される。実際にQE の導入により、規模の拡大する日本銀行の総資産の 80％近くを占める国債に注目が集まる傾向にある。
ところで日本銀行は、会計情報以外にも金融政策運営に関する情報開示を行ってきている。その中で貸借対照表のストック計数に対して、ストック計数の増減額を示すものとして、2000 年 6月から公表開始した「マネタリーベースと日本銀行の取引」統計がある。この統計は、「日本銀行のバランスシートを組み替えることを基本にして、マネタリーベースと日本銀行の行う取引の対応関係を示す」とされ、具体的には「(a)日本銀行のバランスシートから、「発行銀行券」と「当座預金」を抽出し、それに貨幣流通高を加えて、マネタリーベースを算出する（注）、(b)他の資産・負債項目および資本項目ならびに貨幣流通高を、その合計が(a)のマネタリーベースに一致するよう並べ替える、さらに(c)各バランスシート項目を、日本銀行の行う各種取引の類型で分解する、という方法で作成」と説明されている。これは、マネタリー･ベース、すなわち「日本銀行券発行
高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」に着目し、その増減をバランスシート項目との対応で示
す計表である。
これは、作成方法からみて企業会計のキャッシュフロー計算書に類似している。キャッシュフ
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ロー計算書は、資金に着目してその流れを活動別に表し、資金状態の判断に役立つものである。
「マネタリーベースと日本銀行の取引」統計は、現下の政策において日本銀行が目的としている
資金供給量、すなわちマネタリー･ベースに着目してその増減をバランスシートの項目と対応させて示しているもので、日本銀行が目的の手段として採る政策の内容、そこからのインパクトを示している。すなわち、マネタリーベースのフロー情報に近似するものといえる。
これまでストック情報に偏っていた日本銀行の会計に、フロー情報を取り入れることによってストック、つまり結果に至る過程を明らかにできる可能性がある。フロー情報は、日本銀行の金融政策運営の状況を示すことであり、資金供給量の増加という目的がいかなる手段によって遂行されているのかを示すことになり、様々に拡大されている手法、強いては目的自体が妥当なものであるのかを検証するための手がかりとなり得る。
本研究では、現在日本銀行が公表している「マネタリーベースと日本銀行の取引」統計は、日本銀行会計のオルタナティブとして、有用なフロー情報となり得る可能性があるのかについて検
討したい。

目

次

はじめに
１．量的緩和政策をめぐる議論(1) 伝統的セントラル・バンキングセオリー(2) リフレ派(3) MMT（Modern Monetary Theory）
２．日本銀行の会計―説明責任を果たしているのか？
(1) 日本銀行会計規定(2) QE に関して会計数値からの問題点の指摘① 当期剰余金② BS の規模の拡大；国債の増加⇔マネタリーベースの増加
３．日本銀行会計のオルタナティブ(1) 日本銀行が供給する通貨、マネタリーベース（中央銀行通貨）(2) 「マネタリーベースと日本銀行の取引」統計の検討(3) 問題点と課題おわりに＜参考文献＞
高橋（2018）「日本銀行損益計算書のアカウンタビリティの検討」『会計理論学会年報』No.32。
日本銀行企画室（2000）「『マネタリーベースと日本銀行の取引』統計について」6 月 8 日。
日本銀行企画局（2020）「マネタリーベースと日本銀行の取引」9 月 7 日。

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