博 士 （ 文 学 ） 増 渕 隆 史
学 位 論 文 題 名

応答責任としての企業倫理応答責 任と公正を基礎とする企業倫理構築の試み

学位論文内容の要旨
本論文の意図は、「応答責任」という概念と「公正契約説」にもとづく、独自の企業倫理学理論を提示することである。本論文ではスキャンロンの契約論や、フリーマンの契約論的な企業倫理理論をも．とに、公正概念は「契約論的な」概念として理解されている。ロー
ルズ以降の現代倫理学では、公正概念は政治的概念として理解されることが多いが、本論
文ではそれが企業倫理理論に適用されている。本論文では、「応答責任」という概念とこの公正概念が内部告発、組合の結成権といった問題に適用され、最後に企業構成員の適切な倫 理 的 意 思 決 定 の た め の 「 倫 理 的 意 思 決 定 シ ス テ ム 」 の 提 示 が 試 み ら れ てい る。
企業活動は私利の追求に尽きるものではなく、関連する外部関係者とよき関係を維持することも企業活動の重要な要素である。近 年言及されることの多い「企業の社会的責任(CorporateSocialResponsibility:CSR)」という概念も、ステイクホルダーに対する応答責任という観点から理解されなければならない。個人の「応答責任」とは、「正当な理由」を他者に示す責任である。そして企業の社会的責任をこのような「応答責任」として捉えるなら、「公正」はその「正当な理由」を構成する要素となる。以上が本論文の第一章から第三章までの内容である。本論文の第四章と第五章では、このような企業倫理理論を用いて、企業倫理における具体的な問題が扱われる。まず第四章では、内部告発の問題がとりあげられる。内部告発に関して重要なことは、企業と従業員およぴ公衆の問における公正な関係を実現することである。さらに第五章では組合結成の権利を題材として、企業経営者と従業員との問の「公正」について論じられている。そして最後に本論文の考察を踏まえて、企業 組織 の判 断を 統制 する ための 「倫 理的 意志 決定システム」が提示される。
以下に各章の内容を簡単に要約する。
まず第一章「企業の社会的責任論(CSR)における責任概念」では、企業の社会的責任(CSR)とは、応答責任であることが示される。応答責任とは、行為者が自己の行動に関して正当な理由を提示することである。同様にCSRの実践において企業に求められることも、企業活動の倫理的正当性について企業外の人々が納得できるような「理由」を示すことである。
第二章「応答責任概念の哲学的分析と企業倫理」では、瀧川裕英やスキャンロンの先行研究をもとに、「責任実践概念として基底的であるのは負担責任か応答責任か」という問がたてられ、基底的な概念となるのは応答責任であることが示される。さらにその応答責任―9―

にお いて「正当な理由」を構成する要素は「公正」であるが、それは「他人の利害関心を考慮 に入れる」ことであることが示される。そして「応答責任」として理解された企業の社会 的責任とは、社会各層から寄せられる期待や要請、あるいは批判に「正当な理由」をもっ て応えることである。しかし公正という概念は具体的な倫理的問題に対して直接回答を与 えるものではない。そのため企業倫理の問題において正当な理由を保証する原理は何かを 明らかにする必要がある。っまり企業が「他者の利害関心を考慮に入れる」にはどうすれ ばよいかということを、企業を中心とした経済活動の特殊性を考慮に入れた上で考察する必要がある。
第三章「企業倫理と公正」では「公正」という概念をもとに企業倫理学理論を提示することが試みられる。本章では企業倫理における主たる理論である「ストックホルダー（株主）理論」、「会社法における利害調整原則」、「ステイクホルダー理論」の三っの理論が比較され、「ステイクホルダー理論」が「公正契約説」として理解され直された上で、企業倫理学理論 として採用される。フリードマンによるストックホルダー理論とは、企業は所有者である 株主の利益を最大にするよう行動すべきだという理論である。この理論に従えば、企業経 営者の倫理とは利潤の最大化とそれによって得られた利益の株主への配分であり、すべて の倫理的要請はこの目的の達成に従属する。しかしストックホルダー理論では株主は企業の所有者であるとされているが、実際には株主は企業の出資者であるにすぎないので、この モデルは採用できない。次に現代の商法における基本理論である「利害調整原則」理論と は、企業の経営者はステイクホルダー問の利害を調整するさいには、株主の利益を優先す べきだとする理論である。しかしこの理論は、企業関係者全体の利益の最大化の達成を意図したものである。そのため、企業関係者全体について扱う理論がさらに必要となる。
次にステイクホルダー理論の草分けであるフリーマンの「公正契約説」は、ロールズの正義論 を応用したものであり、義務論的で社会契約論的性格をもつ。この理論では企業は株主の みならず、関係するステイクホルダーに対し倫理的義務や責任を負うとされる。そしてス テイクホルダー間の義務や責任が対立する場合、企業は最も不遇なステイクホルダーに対 する義務を優先的に果たすべきであり、さらに六っの企業倫理的原則が採用されるとフリーマンは主張する。企業の応答責任における「正当な理由」とは、「公正という規範的価値 に合致した理由」であり、企業はステイクホルダーに対して、これをもって応えなければならない。
そ して第四章以下では、ここまでの章で説明された、応答責任と公正契約説をもとにした増渕氏の企業倫理学理論が各論に応用されることになる。
第四章「道徳的義務としての内部告発とその限界」では、「内部告発は道徳的義務であるのか 」という問題について、企業、従業員、公衆の問の公正な関係の実現という観点から考察 される。内部告発が倫理的に許容される条件や、それが義務となる条件については、すでに内外で多くの先行研究がある。本章ではそのような先行研究が検討され、さらに「公正な 関係の実現」という観点から、内部告発を道徳的義務として捉える議論について再構成が試みられる。内部告発に関する論争の焦点は、「企業外の一般公衆の利益を守るために、組織 の内部的規則に違反して不正に関する情報を外部者に知らせることは倫理的に正当な― 10−

行為とみなせるか」という点にあった。この点について、内部告発は道徳的義務であると主張する論者もいれば、義務にはなりえなぃと主張する論者もいる。本章ではディジョー
ジ、ジェームズ、バーシュの見解が分析された後に、内部告発は限定された条件の下でのみ義務とみなしうるという見解が採用され、さらにその見解が「免責」という観点から再構成される。
第五章「ウォルマートと労働組合」では、アメリカの最大の小売店チェーンであるウォルマートを事例として、経営者と従業員との間の公正の問題が、組合結成の権利という観点から論じられている。経済領域における公正は、経済的効用を公正に配分するだけでは達 成 さ れ ず、 組 合 結成 の 権 利な ど の 非効 用 的 価値 の 配 分の 公 正にも 関わって いる。
本論文の結論部にあたる第六章「応答責任を基礎とした倫理的意思決定システムの構築」
では、中野による意思決定モデルとキャロルの意思決定モデルをもとに、「社会契約論をべースとした倫理的意思決定システム」が提示される。本章で提示されるモデルは「決定の公正さ」を保証するための手続きを示したものである。このモデルは、本論文で提示された、応答責任と公正を基礎とする企業倫理理論に基づぃている。またこのモデルは企業構成員が実際に適切な倫理的意思決定を行おうとするさぃに役立っことが意図されている。

学位論文審査の要 旨
主査
副査
副査

准教授

藏田教授

新田教授

宇都宮伸雄
孝彦
輝夫

学 位 論 文 題 名

応答 責任としての企業倫理応答責 任と公正を基礎とする企業倫理構築の試み

本論文は、「応答責任」という概念と「公正契約説」にもとづぃた、独自の企業倫理学理論を提示することを意図したものである。まず本論文では先行研究をもとに責任概念について詳細な分析が加えられ、責任概念の基底となるのは「応答責任」であり、さらにそれは企業倫理においても基底的な概念となると主張されている。さらに増渕氏が企業倫理の基礎概念とするのは公正概念である。本論文では契約論的な企業倫理理論等をもとに、公正概念が企業倫理における基礎概念としてとらえなおされ「公正契約説」が提示される。
さらにこの「応答責任」及び「公正契約説」が内部告発、組合の結成権といった議論に適用され、本論文の結論部では、企業における「倫理的意志決定システム」が提示される。
企業の経済活動は様カなステイクホルダーとの関わりの中でなされる活動であるから、企業活動では関連する外部関係者とのよき関係の維持が重要な要素となる。近年言及されることの多い「企業の社会的責任(CorporateSocialResponsibility:CSR)」という概念も、このような観点から理解されなければならな い。本論文ではCSRが、「他者に対する応答責任」として理解され、さらにそれは「正当な理由」を示すことだとされる。そしてその「正当な理由」の構成要素が「公正」であるとされる。さらにこのような企業倫理学理論を用いて、内部告発および組合結成の権利を題材に企業経営者と従業員の関係の「公正さ」について論じられ、最後に企業組織の判断を統制するものとして、「倫理的意志決定システム」が提示される。
以上が本論文の概要であるが、本論文の審査では、本論文の意義は以下の点にあると認められた。まず本論文の意義は、応用倫理学分野での企業倫理に関する先行研究を詳細に分析しただけでなく、「応答責任」という概念と、公正契約説を軸とした、独自の企業倫理学説を提示したことにある。企業倫理を「応答責任」という観点から捉えなおし、さらに公正概念を「正当な理由を示すこと」とした上で、それを応答責任概念と結ぴっけた本論文の理論は増渕氏独自のものである。さらに増渕氏の研究は、功利主義等の規範倫理学理論を単に「応用」しているだけではなく、実践的な理論として、企業における現実的な倫‑12―理問題に対 する具体的な指針を与えることも意図している。本論文で提示された理論は、学術的な独 自性と実践的意義の高さという両立しがたい目的を同時に実現しており、それが本論文を レベルの高いものにしている。「応答責任」との関連からCSRの含意について明らかにし た、第一章の原型となった論文はすでに日本経営倫理学会の「経営倫理懸賞論文・優秀論文賞（学術研究部門）」を受賞しているという事実も、本論文の学術的水準の高さと実践的な 意義を示している。またアメリカでの広い影響カに比すと、十分日本で紹介されていない スキャンロンの契約論的な倫理学理論を用いていることも高く評価できる。また本論文は 増渕氏の現代規範倫理学・メタ倫理学・応用倫理学に関する深い理解、さらに企業不祥事 のケースや企業の行動基準に関する該博な知識をもとにしていることも高く評価された。
本論文の 問題点としては、増渕氏が本論文の末尾で結論として提示している「社会契約論をべース とした倫理的意思決定システム」を「契約論的」と呼ぶことができる理由についての説明 が、必ずしも明確ではないことがある。しかしこの点については口述試験の際に増渕氏に よる明確な回答が得られた。また第四章の「内部告発を免責する条件」に関する議論につ いては、立法との関連に関する議論がなされていないこと、内外の公益通報者保護制度に 関する評価が行われていなぃ、といった不備が指摘された。しかしこの点についても紙数 の都合で氏が意図的にそれらをカットしたことが口述試験の際に明らかにされた。また公 正概念はあまりにも広範な概念であり、企業倫理における具体的な議論においてどの程度 応用できるのか、という問題点も指摘された。また本論文で提示された「応答責任概念と 公正概念をもとにした企業倫理学理論」の妥当性を他の具体的な事例や現存の法体系とす りあわせることによって検討するという作業も、本論文では必ずしも十分になさ れ て い な い。 しかし これ らは 今後 の増渕 氏の 課題 となる と思 われ る。
本論文に ついては以上のような問題点も指摘されたが、それらは本論文の独自性と学術的な価値の 高さに比べれば重大な問題ではないと判断される。よって、本論文の審査委員会は、本論文のもつ学術的価値に鑑みて、全員一致で増渕隆史氏に博士（文学）の学位を授与することが妥当であるとの結論に達した。

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