計算
第書
１２類

期

自

平成２３年４月 １ 日

至

平成２４年３月３１日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

仙台空港鉄道株式会社

貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

金額（負債の部）
1,535,434

流動負債

343,131

1,330,255

未払金

26,028

貯蔵品

15,388

未払費用

69,439未収金

37,805

未払法人税等

11,365

未払消費税

216,249

未収収益

20

前払費用

151,875

その他

89

固定資産

7,880,281

鉄道事業固定資産5,706,076

有形固定資産5,692,910

無形固定資産13,165

投資その他の資産

2,174,205

長期前払費用

2,174,195

その他

預り金2,971

前受運賃

11,091

賞与引当金

5,986

固定負債

8,064,567

長期借入金

7,859,000

長期未払費用

188,941

退職給付引当金

16,625

負債

合計（純資産の部）10

株主資本1,008,017

資本金

7,129,000

利益剰余金

資産合計

9,415,716

8,407,698△ 6,120,982

その他利益剰余金△ 6,120,982

繰越利益剰余金△ 6,120,982

純資産合計

1,008,017

負債及び純資産合計

9,415,716（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

損

益

計

算

書

（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

415,839

営業費

1,218,160
営業損失

802,320

営業外収益
受取利息
雑収入

466
11,451

11,918

営業外費用支払利息

192,502

雑支出

1,159
経常損失

193,661
984,064

特別利益
補助金等受入額

2,524,459

2,524,459

特別損失
固定資産圧縮損

745,557

災害損失

779,694

1,525,252

税引前当期純利益

15,143

法人税、住民税及び事業税

3,880

当期純利益

11,263（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

株主資本等変動計算書（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）（単位：千円）

株

主資

本

利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

平成２３年４月

１日残高

7,129,000△ 6,132,245

996,754996,754

11,263

11,263

11,263

11,263

11,263

11,263△ 6,120,982

1,008,017

1,008,017

事業年度中の変動額

当期純利益事業年度中の変動額合計

平成２４年３月３１日残高

7,129,000（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

個 別 注 記 表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１） たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用均等償却によっております。
３

引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付見込額に基づき計上しております。
４

補助金等の圧縮記帳の処理方法
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による被害の鉄道施設復旧工事にあたり、国及び地方公共団体より鉄道施設災害復旧費として、補助金等を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
５

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）リース取引の処理方法
平成 20 年 3 月 31 日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６ 重要な会計方針の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20年 3 月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1,974,964千円
5,692,910千円

１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 鉄道事業固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具器具備品

1,796,226千円
667,868千円
16,306千円

構築物
機械装置

無形固定資産３ 固定資産の取得原価から直接控除された国庫補助金等圧縮累計額
４ 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務Ⅲ2,429,075千円
783,434千円
13,165千円
880,837千円
9,885千円
8,018,363千円

損益計算書に関する注記

１

営業費
運送費
一般管理費
諸税
減価償却費
２ 災害損失災害損失の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産の滅失額
災害復旧の費用
その他
３ 関係会社との営業取引以外の取引高

Ⅳ
１35,154千円
723,803千円
20,737千円
4,170,912千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式２319,721千円
136,280千円
92,757千円
511,553千円

142,580 株

当事業年度における自己株式の種類及び株式数
普通株式

20 株（なお、自己株式の帳簿価額はゼロであります）

Ⅴ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、自動車及び一部の事務機器等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、設備投資資金（長期）の一部として宮城県からの借入によっております。
リスクを伴う投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
長期借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、総務担当部署が関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における貸借対照表計算額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(＊)
1,330,255① 現金及び預金② 長期借入金時（7,859,000 ）（＊）負債に計上されているものについては、(

（価（＊）

差額

1,330,255－7,859,000 ）－)で示しております。

(注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

－－－－－－－－－－

長期借入金
合計

Ⅶ

5 年超
7,859,000
7,859,000

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

法人
主要株主
等

会社等の名前宮城県

議決権等の所有（被所有）割合
（被所有）
直接
52.9％

（単位：千円）関連当事者との関係

役員の兼任
従業員の派
遣

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金借入
（注）２
借入金利息の支払
（注）2

－

長期借入金

7,859,000

78,590

長期未払費
用

159,363

2,100,000

短期借入金

－

1,982,437

未収金－9,885

未収金

資金借入
（注）3
補助金の受入業務委託費の受入

9,885（注）1 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
2 資金借入の条件は、宮城県の「仙台空港アクセス鉄道整備資金貸付要綱」（平成 17 年 3 月 17 日施行）によっております。
3 資金借入の条件は、宮城県の「仙台空港アクセス鉄道災害復旧資金貸付要領」（平成 23 年 6 月 23 日施行）によっております。

Ⅷ 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7,070 円 83 銭
79 円 00 銭

Ⅹ

その他の注記（１）平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、当社は保有設備等に甚大な被害を受けました。当該被害につきましては、損益計算書において、固定資産の滅失による除却費および復旧費用等を「災害損失」として、特別損失に計上しております。
（２）平成 22 年 5 月に宮城県で策定しました「仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン・行動計画」に基づきまして、平成 23 年 10 月 18 日付けで有形固定資産である土地および構築物（建物、停車場設備等）の一部を宮城県へ譲渡し、上下分離の実施を行なっております。