学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程
平成 22 年 10 月１日制定第 11 号
改正
平成 31 年２月 26 日改正第 18 号
令和４年９月７日改正第 74 号
（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）に基づき、学校法人東北学院（以下「本院」という。
）における公益通報者の保護及び公益通報があった場合の措置に関し必要な事項を定め、もって本院の健全な運営と教育研究の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 公益通報 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的でなく、本院の役員及び教職員（専任、非専任を問わない。以下同じ。
）に関して通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報窓口又は当該通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関等に通報すること。
(２) 公益通報者 公益通報をした本院の役員、教職員及び派遣・請負契約等による業務従事者並びに通報日を起算日とし、前１年以内にそれらを退任又は退職した者(３) 通報対象事実 法令及び本院の定める規程等に違反する重大な事実。
(４) 被通報者 通報対象事実を生じさせ、又はまさに生じさせようとしていると思料されると通報された者（公益通報者の保護）
第３条

本院においては、公益通報をしたこと及び公益通報に係る調査に協力したことを理由として、公益通報者及び公益通報に係る調査に協力した者（以下「公益通報者等」という。
）に対し、解雇、降格、減給、退職金の不支給、派遣・請負契約の解除、損害賠償請求その他の不利益な取扱いは行わないものとする。
２

本院の役員及び教職員は、公益通報をしたこと及び公益通報に係る調査に協力したことを理由に、公益通報者等に対し、嫌がらせ、不利益な取扱い等をしてはならない。

３

この規程により公益通報の受付、通報対象事実の調査その他公益通報に関する業務を行う者は、公益通報者等が特定されないよう十分配慮し、必要な措置を講じなければならない。

４ 前項の場合において、通報対象事実の調査及び第 16 条に定める是正の措置を実効的に行うために真に不可欠であるときは、公益通報者の同意を得て役員、調査協力者等に対し、公益通報者等の特定につながり得る情報を必要最小限に限り伝達することができるものとする。

（理事長の責務）
第４条 理事長は、本院における公益通報の管理に関し統括し、本院全体の公益通報の管理体制の整備及び充実を図るものとする。
（公益通報総括責任者）
第５条

本院における公益通報の管理に関する業務を総括するため、公益通報総括責任者（以下「総括責任者」という。
）を置き、常任理事（総務担当）をもって充てる。
２ 常任理事（総務担当）の法令違反又は本院の定める規程に違反する重大な事実に関する事項の場合の総括責任者は、学校法人東北学院寄附行為施行細則に定める当該理事の職務代行者とする。
（従事者）
第６条 総括責任者は、公益通報の受付、調査、是正措置の全部又は一部の業務（以下「通報対応業務」という。
）に従事するもので、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、公益通報者保護法第 11 条第１項において規定する公益通報対応業務従事者（以下「従事者」という。）として定める。
２ 前項に基づいて従事者を定めた場合、総括責任者は、当該従事者に対し、書面等によりその旨を通知するとともに守秘義務に関する責任その他必要な事項を通知する。
（利益相反の排除）
第７条 総括責任者は、通報された事案に関係する者等、公正な通報対応業務の実施を阻害するおそれのある者を通報対応業務に関与させてはならない。
（公益通報者保護委員会）
第８条

公益通報者の保護及び公益通報があった場合に取るべき措置及び具体的な改善措置の立案並びに関係部局に対する勧告内容について審議するため、学校法人東北学院公益通報者保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の組織及び運営については、別に定める。
（通報窓口）
第９条 公益通報及び公益通報に関する相談（以下「公益通報等」という。
）に応じるため、本院に次に掲げる通報窓口を置く。
(１) 本院通報窓口 内部監査室(２)

外部通報窓口本院との利益相反が生じるおそれのない弁護士等で本院が指定する者
２ 前項において、通報対象事実が内部監査室に関する場合は、外部通報窓口が受け付けるものとする。
（公益通報等の申し出）
第 10 条 公益通報等の申出は、原則として自らの身分、氏名及び連絡先を明らかにした上で、別記様式の内容について、書面、電子メール、電話又は面会の方法で行うものとする。
ただし、公益通報者が自らの身分、氏名及び連絡先を明らかにしない場合は、第 12 条第５項及び第 18 条に基づく通報窓口から公益通報者への通知及び連絡ができないことがある。
（公益通報の受付）
第 11 条 通報窓口において公益通報を受けたときは、速やかに、その旨を総括責任者に報告するものとする。
２ 公益通報を受けた外部通報窓口は、本院通報窓口に対し通報内容を連絡する。
３ 外部通報窓口が、本院通報窓口に関係する公益通報を受けた場合、その内容を直接総括責任者に書面で連絡するものとする。この場合において、総括責任者は、本院通報窓口業務代行者を指名し、公益通報者及び外部通報窓口にその旨を通知するものとする。
４

通報窓口以外の者が公益通報等を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡するとともに、当該公益通報者に対し、通報窓口に申し出るよう助言するものとする。

５ 個人情報、ハラスメント及び研究不正を対象とする通報が、第９条に規定する通報窓口に対して行われた場合の取扱いについては、次の規程に定める手続に従い適切な措置を講じるものとし、そのうえで法令違反行為に係るものは通報窓口に事実の連絡を行うものとする。
(１) 学校法人東北学院個人情報保護規程(２) 学校法人東北学院ハラスメントの防止、対応等に関する規程(３) 東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程（公益通報内容の確認）
第 12 条 総括責任者は、公益通報に関する報告を受けたときは、速やかに当該公益通報が通報対象事実に該当するか確認を行うものとする。
２ 総括責任者は、当該公益通報が通報対象事実であるか確認するに当たり、本院の教職員による公益通報内容確認チームを指名し、精査しなければならない。
３

前項に基づき総括責任者が指名する公益通報内容確認チームは、委員会の構成員１名を含まなければならない。

４

総括責任者は、公益通報内容確認チームから当該公益通報が通報対象事実である旨報告があったときは、委員会を招集しなければならない。

５

総括責任者は、公益通報内容確認チームから当該公益通報が通報対象外である旨報告があったときは、公益通報者に対しその旨を通知しなければならない。
（事実調査）

第 13 条 総括責任者は、前条第４項に基づき公益通報に関する報告を受け、委員会を招集した場合は、当該公益通報に係る通報対象事実の調査の必要性を審議しなければならない。
２ 委員会は、通報対象事実の調査に当たり必要なときは、本院の教職員による調査チームを編成し調査することができるものとする。
３ 調査チームは、次に掲げるメンバーをもって組織する。
(１) 法人事務局長(２) 専任教職員の中から２名以上４名以内

(３)本院との利益相反が生じるおそれのない弁護士で外部通報窓口担当者に該当しない者のうち、本院が指定する者(４) その他委員会が必要と認めて指名した者
４

委員会より調査チームの構成員に指名された教職員は、当該調査を忠実に実施しなければならない。

５ 調査に関する業務に携わる者は、自らが関係する通報の調査に関与しないものとする。
（調査への協力等）
第 14 条 本院の役員及び教職員は、前条による調査に誠実に協力するとともに、調査を妨害する行為を行ってはならない。
（公益通報に対する措置）
第 15 条 総括責任者は、第 13 条第２項による調査チームの調査に基づき、通報対象事実が認められた場合は、当該公益通報に対する措置及び具体的な改善措置を立案し、関係部局への勧告についての審議を行うため、委員会を招集する。
（是正等の措置）
第 16 条 総括責任者は、通報対象事実に係る調査の結果その事実が認められた場合は、前条による委員会の審議結果を理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、委員会で審議された結果に基づき、常任理事又は設置学校長に対し、速やかに必要な是正措置及び再発防止措置を勧告しなければならない。
３

常任理事又は設置学校長は、勧告を受け速やかに必要な是正措置及び再発防止措置を講じ、理事長に報告しなければならない。
（監督官庁等への報告）

第 17 条 法令違反行為が判明したときは、理事長は、必要に応じて監督官庁等に対し当該調査結果の報告を行う。
（調査結果等の通知）
第 18 条 総括責任者は、公益通報を受けた日から起算して 20 日以内に、通報対象事実に係る調査実施の有無を公益通報者に通知しなければならない。この場合において、調査を実施しなかったときは、その理由を付すものとする。
２

総括責任者は、通報対象事実に係る調査結果並びに調査結果に基づく是正措置及び再発防止措置について、速やかに公益通報者に通知するものとする。
（再調査の申立て）

第 19 条 前条第２項に基づく通知について、次に掲げる事由のいずれかが存在するときは、公益通報者で再調査を申し立てた者及び被通報者は、委員会に対し、当該通報対象事実の再調査を求めることができる。
(１) 調査の結果に基づく事実関係の中に、調査の結論に影響を及ぼす可能性の高い事実誤認が含まれている場合(２) 調査の結果に基づく事実関係の中に、もしも認定されていれば調査の結論に影響を及ぼす可能性の高い事実が含まれていない場合

(３) 委員会による事実の存否の認定が、既存の証拠に基づく判断、経験則、健全な職場慣行等に反することが明白な場合
２

前項第１号及び第２号に基づく再調査の申立てに際しては、当該事由を疎明する新たな証拠を提出するものとする。

３ 再調査の申立てを受けたときは遅滞なく、委員会は、再調査の事由の有無を判断し、その結果を公益通報者に通知するものとする。
４ 再調査を実施するときは、委員会は、本院の教職員による調査チームを編成し、調査を行う。
５ 前項に基づく調査チームは、第 13 条第３項第２号で編成したメンバーと異なるメンバーで構成しなければならない。
６ 前項に基づく調査チームは、委員会が編成する。
７ 再調査の対象は、再調査の申立事由を構成する事実に限られるものとする。
（被通報者等への配慮）
第 20 条 総括責任者は、前条の規定により公益通報者に調査結果を通知するときは、被通報者及び調査協力者の名誉及びプライバシーを侵害することのないよう配慮しなければならない。
（公益通報に反する通報の禁止）
第 21 条 本院の役員及び教職員は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行ってはならない。
（通報対象業務に関与した者の守秘義務）
第 22 条 総括責任者、委員会委員、従事者、公益通報内容確認チーム、調査チームの構成員その他の公益通報に関わる役員及び教職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（公益通報者等の守秘義務）
第 23 条 公益通報者は、通報窓口から通知された調査結果等の情報を正当な理由なく第三者に開示してはならない。
２ 被通報者は、調査の事実、質問内容、回答内容その他の調査によって知り得た情報を第三者に開示してはならない。
（懲戒処分等）
第 24 条 理事長は、通報対象事実に関する調査の結果その事実が明らかになった場合並びに不正を目的とした通報及び前条の規定に反する事実が確認された場合に、本院の関係規程に基づき懲戒を行うことができる。
２ 理事長は、公益通報者等に対し第３条第２項で禁止する嫌がらせ、不利益な取扱い等があった場合は、それらの行為を行った者に対し本院の関係規程に基づき懲戒することがある。
（教育及び周知）
第 25 条 総括責任者は、公益通報者保護法及び本院の通報対応体制について、教職員等に対する教育及び周知を実施する。
（記録の保管）第 26 条 本院通報窓口は、公益通報への対応に関する記録を作成し、５年間保管するものとする。
（評価及び点検）第 27 条 総括責任者は、公益通報の処理及び公益通報者の保護に係る体制の整備及び運用状況について、定期的に評価及び点検を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講じるものとする。
（運用実績の開示）
第 28 条 総括責任者は、通報受付窓口に寄せられた通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、求めに応じ本院の役員及び教職員に開示するものとする。
（事務）第 29 条 この規程に関する事務は、内部監査室において処理する。
（改廃）
第 30 条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、理事会において行うものとする。
附則

この規程は、平成 22(2010)年 10 月１日から施行する。
附則（平成 31 年２月 26 日改正第 18 号）

この規程は、2019（平成 31）年２月 26 日から施行する。
附則（令和４年９月７日改正第 74 号）

この規程は、2022 年９月７日から施行し、2022 年６月１日から適用する。