公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団経理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下｢財団｣という。）における経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、この法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、財団の経理業務のすべてについて適用する。
（会計基準）
第３条 財団の経理は、法令、定款及びこの規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（会計年度）
第４条 財団の会計年度は、定款の定めにより、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
（会計区分）
第５条 法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は、理事長が指名する。
（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。
（１）財務諸表 永久（２）会計帳簿及び会計伝票 １０年（３）証憑書類 １０年（４）収支予算書 ５年（５）その他の書類 ５年
２

前項の保存期間は、決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。

３

帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によって行う。

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（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第９条

財団の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
２

各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による。

（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１）主要簿
ア．仕訳帳

イ．総勘定元帳（２）補助簿
ア．現金出納帳

イ．預金出納帳

ウ．固定資産台帳

工．基本財産台帳

オ．特定資産台帳

カ．会費台帳キ．指定正味財産台帳
ク．その他必要な勘定補助簿
２

仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。

３

補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。

（会計伝票）
第１１条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする。
２

会計伝票は、次のとおりとし、その様式は別に定める。
（１）入金伝票（２）出金伝票（３）振替伝票

３

会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする。

４

会計伝票及び証憑には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする。

５

会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。

（証 憑）
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第１２条 証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう。
（１）請求書（２）領収書（３）証明書（４）稟議書及び上申書（５）検収書、納品書及び送り状（６）受領書、支払申請（７）各種計算書（８）契約書、覚書その他の証書（９）その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第１３条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２

補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない。

３

毎月末において補助簿の借方、貸方の合計および残高は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない。

（帳簿の更新）第１４条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章 収支予算（収支予算の目的）
第１５条 収支予算は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（収支予算書の作成）
第１６条 収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、評議員会において承認を得て確定する。
２

収支予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する。

（収支予算の補正）
第１７条 理事長は、やむを得ない理由により予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成する。
（収支予算の執行）第１８条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
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２

収支予算の執行者は、理事長とする。

（予算の流用）第１９条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする。ただし、理事長が予算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない。
（暫定予算）
第２０条

予算編成がやむを得ない理由により遅延したときは、予想される一定期間について、理事会の決議を経て前年度の予算の範囲で暫定予算として執行する。
２

暫定予算は、速やかに本予算に組み入れを要する。
第４章 金銭（金銭の範囲）第２１条 この規程において金銭とは、現金及び預金をいう。
２

現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書等をいう。

３

手形及びその他の有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする。

（出納責任者）
第２２条 金銭の出納、保管については、その責に任じる出納責任者を置かなければならない。
２ 出納責任者は、経理責任者が任命する。
３ 出納責任者は、金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、出納事務担当者若干名を置くことができる。
（金銭の出納）第２３条

金銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
２

金銭を収納したときは、領収書を発行しなければならない。ただし、金融機関への振込による収納は、領収書の発行を省略することができる。

（支払手続）
第２４条 出納事務担当者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基づいて、取引担当部署の発行した支払伝票により、経理責任者の承認を得て行うものとする。
２

金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない。ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める支払証明書を4もってこれに代えることができる。
３

銀行振込の方法により支払いを行う場合は、前項による領収証を受け取らないことができる。

（支払方法）
第２５条 金銭の支払方法は、銀行振込によるものとする。ただし、小口払いその他これによりがたい場合はこの限りではない。
２

銀行振込依頼書は、出納責任者が作成し、経理責任者が承認する。

３

インターネットバンキングによる場合は、銀行振込データ（総合振込及び給与振込をいう。）は、出納責任者が作成し、経理責任者が承認する。

（支払期日）
第２６条 金銭の支払いは、別に定める一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りでない。
（手許現金）
第２７条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手持現金をおくことができる。
２

手持現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする。

（残高の照合）第２８条 出納責任者は、毎日の現金出納終了後、現金残高と現金出納帳と照合し、経理責任者に報告しなければならない。
２

出納責任者は月次で預貯金の残高を預金出納帳と照合し、経理責任者に報告しなければならない。

３

前２項に規定する照合の結果、差異があるときは原因を究明し、経理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
第５章 財務（資金計画）
第２９条

年度事業計画及び収支予算書に基づき、経理責任者は速やかに年次及び月次の資金計画を作成し、理事長の承認を得なければならない。
（資金の調達）
第３０条 財団の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産より生ずる利息、配当金、その他の運用収入並びに会費、寄附金、事業収入、その他の収入によって調達するものとする。
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（資金の借入れ）
第３１条

前条に定める収入により、なお資金が不足する場合又は不足する恐れがある場合には、金融機関等からの借入金により調達するものとする。
２

その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については、理事会にて承認された借入金限度額の範囲内で行う。

３

前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに、短期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

４

長期の借入れをしようとするときは、定款第２５条により理事会の過半数以上の決議を経なければならない。

５資金を借入れるときは、経理責任者はその返済計画を作成し、理事長の承認を得なければならない。

（資金の運用）第３２条 財団の資金運用は、別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（金融機関との取引）第３３条 金融機関との預金取引、手形取引、その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事長の承認を得て経理責任者が行う。
２ 金融機関との取引は、理事長の名をもって行う。
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第３４条 この規程において、固定資産とは次の各号をいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別する。
（１）基本財産
定款第６条の規定による財産（２）特定資産
特定の目的のために使途等に制約を課した資産をいう。例えば、以下の資産をいう。
(ただし、基本財産とされたものは除く)
資産取得資金
特定費用準備資金
寄附金等取扱規程第３条各号に掲げる寄附金等
国からの産学連携経費
その他理事会が必要と認めた資産（３）その他固定資産
6基本財産及び特定資産以外の資産で、耐用年数が1年以上で、かつ、取得価額が10万円以上の資産（固定資産の取得価額）
第３５条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
（１）購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額（２）自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額（３）交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額（４）贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入）
第３６条 固定資産の購入は、稟議書に見積書を添付して、事前に起案者から経理責任者に提出しなければならない。
２

前項の稟議書については、理事長の決裁を受けなければならない。

（有形固定資産の改良と修繕）
第３７条 有形固定資産の性能を向上し、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価額に加算するものとする。
２

有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする。

（固定資産の管理）第３８条 固定資産管理責任者は、経理責任者が任命する。
２固定資産管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。

３

有形固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、固定資産の管理責任者は、経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない。

（固定資産の売却、担保の提供）
第３９条

固定資産を売却するときは、定款の規定による評議員会又は理事会の承認が必要なものはその承認を経て、固定資産管理責任者は、稟議書に売却先、売却見込代金、その他必要事項を記載の上、理事長の決裁を受けなければならない。
２

固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の定めに準ずるものとする。

（減価償却）
第４０条 固定資産の減価償却については、以下の方法による。
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（１）有形固定資産（建物を除く） 定率法（２）有形固定資産（建物）定額法（３）無形固定資産定額法

２

毎会計年度末に行われた減価償却費は、直接法により処理するものとする。

３

減価償却資産の耐用年数は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるところによる。

（現物の照合）第４１条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度1回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない。
第７章 決 算（決算の目的）第４２条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第４３条

決算は、毎月末の月次決算と第４条に規定する会計年度の年度決算に区分して行う。
（月次決算）
第４４条 経理責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次の計算書類を作成して、理事長に提出しなければならない。
（１）合計残高試算表（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（決算整理事項）
第４５条 年度決算においては、通常の月次決算のほか、少なくとも次の事項について計算を行うものとする。
（１）減価償却費の計上（２）未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金、前受金の計上（３）有価証券の時価評価による損益の計上（４）各種引当金の計上（５）流動資産、固定資産の実在性の確認、評価の適否
8（６）負債の実在性と簿外負債のないことの確認（７）その他必要とされる事項の確認（重要な会計方針）
第４６条 財団の重要な会計方針は、次のとおりとする。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券及び投資有価証券･･･移動平均法による原価基準を採用する。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産･･･移動平均法による低価基準による。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産･･･定率法または定額法による。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金･･･法人税法に定める限度額のほか、貸倒の実績率及び債権の回収可能性を検討して計上する。
賞与引当金･･･支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上する。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込処理による。
（６）リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
（財務諸表等）第４７条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次に掲げる財務諸表等を作成し、理事長に報告しなければならない。
（１）貸借対照表（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（４）財産目録（財務諸表等の確定）
第４８条 理事長は、前条の財務諸表等について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、評議員会において承認を得て決算を確定する。

9（その他）
第４９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行するものとする。

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