福祉・介護事業者を対象に懇談会を開催〜福祉・介護事業生産性向上懇談会〜

9月25日（金）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、第1回福祉・介護事業生産性向上懇談会が開催されました。
この懇談会は、新型コロナウイルス感染を防ぐために介護サービス事業所として講じるべき対策を学ぶことを目的として、会員組合の他、県内の介護サービス事業所の代表者等を対象に行いました。
講師に、秋田大学医学部附属病院感染制御部の嵯峨知生准教授を迎え、「介護サービス事業における専門的見地を踏まえた感染症対策」をテーマに新興感染症に関する対策について具体的なアドバイスがなされた後、出席者で懇談・意見交換を行い、事業所が行う感染症対策について共有しました。
嵯峨氏は、「新興感染症は、入所者や同僚、自らが感染しているかどうかを見分けることは困難であるため、平時からの備え・基本の徹底が重要であり、ウイルスがいるもの、感染者がいるものと『想定』し対策することが必要である」と述べ、具体的な対策として、抗菌薬の適正な服用や手洗い・アルコール消毒の際の留意点について説明されました。
懇談・意見交換では、入所者が感染した場合の対処方法や、行政機関・医療機関の支援体制、入所者への食事介助の際に留意すべき点について、講師と意見が交わされました。
本懇談会は全2回の予定であり、次回は、介護サービス事業所の感染症対策を踏まえた業務効率化について意見交換することとしています。

［懇談会の様子］

ITツールの活用法を学ぶセミナーを開催〜先進事例研究セミナー〜

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ITツールの活用が急速に進んでいく中で、組合や組合員企業としてもITを活用し、オンラインによるコミュニケーションや情報の共有を推し進めていくことが強い経営基盤を作り上げる上で重要な課題の一つとなっています。
そこで、オンライン会議をはじめとしたITツールの活用方法と導入にあたっての留意点を学んでもらおうと、10月5日（月）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、第1回先進事例研究セミナーを開催しました。
今回は、様々なITツールに詳しい合同会社あきたこまちネット代表社員の本田正博氏を講師に招き、IT化の基本的考え方について触れた上で各種ITツールの紹介が行われました。
本田氏は、IT化を考える大前提として、「今ある業務をそのままIT化しても生産性は向上しない。現在の業務を洗い出し、ムダを排除したり、合理化した上でITを活用できる部分がないか検討する必要がある。」と述べ、IT導入が生産性向上などの手段であって、目的ではないことを強調しました。
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その上で、ITツールとして、オンライン会議等のツールである「Zoom」、文字情報のみのチャットツール「Chatwork」の他、メルマガ・メーリングリストやインターネットFAXなどの使い方や特徴について説明がなされ、特に、最近よく耳にする「Zoom」の使い方については詳しく解説が行われました。
11月5日（木）に開催される本セミナーの2回目では、今般の新型コロナウイルス感染拡大等、非常時の対策の一つとしてBCP策定に関するセミナーを実施することとしています。

［セミナーの様子］

女性起業支援セミナーが開講！
中小企業白書によると、2018年度の本県の開業率は2.6％で全国最低となっており、県内での起業促進が課題となっています。
このような中、近年は女性起業者の割合が増加傾向にありますが、女性のみを対象とした気軽に参加できる起業セミナーが少なく、女性の起業促進の機会が十分とはいえない状
況にあります。
そこで、本会では昨年度に引き続き、県内で起業を検討している、または起業に関心のある女性を対象として、起業支援セミナーを10月17日（土）から11月28日（土）までの全4回にわたり、秋田市の秋田県社会福祉会館において開催しています。
第1回目では、株式会社ミセラボ代表取締役・中小企業診断士の田中聡子氏を講師に迎え、「起業の流れと成功のヒント」をテーマに、起業する場合の流れや留意すべきこと、起業を成功させるためのポイントについてアドバイスがなされました。また、起業する際の事業計画作成のポイントなどについて学ぶとともに、サンプルの事業計画書をもとに、個人でのチェックとグループ討議・発表のワークを行いました。

田中氏からは、「個人事業主として創業すること自体は簡単であるが、創業してから数か月は赤字となる場合が多く、事業を継続していくことは難しいケースが多いが、着実に進んでいくためには様々な場面で様々な人から様々な話を聞くことが大事である。」とアドバイスがありました。
また、セミナーの最後に田中氏は、「起業を実現する最も良い方法は、他人に起業する夢を話し、大いに恥をかいて経験することである。時間を有効に使い、様々な人を味方につけて起業してほしい」と述べ、出席者を激励しました。
本会では、本セミナーを通じて、起業促進を図るとともに、企業組合制度の周知・普及にも努めていくこととしています。

［セミナーの様子］

県産家具等販路拡大支援事業研修会を開催
本会では、県産家具のブランド力向上と販路拡大につなげるため、昨年度、県産家具のマスターブランド「ORAe（おらえ）」とその中のプロダクトブランドの創出を支援しましたが、今年度は、「ORAe」参加企業を対象に、プロダクトブランドの一つ「アキタベイシック」の試作品開発や改良、PR活動に重点的に取り組むため、8月6日（木）と10月12日（月）に研修会を実施しました。
第1回目では、「ORAe」のブランドミッション・ビジョンの共有化を図るため、「マスターブランド『ORAe』の構築」をテーマに秋田公立美術大学美術学部美術学科の今中隆介教授を講師に招き、昨年度の研修等を踏まえた「ORAe」の理念構築のたたき台が示され、参加者が意見交換を行いました。
この中では、参加者から出された意見をまとめるとともに、「ORAe」参加各事業所が発表した特徴と強みを基に、次回までに新たな案をまとめることとしました。
第2回 目 で は、プ ロ ジ ェ ク ト ブ ラ ン ド「アキタベイシック」のコンセプトとデザインをテーマに、具体的なアイテム構想と現実的な販路開拓手段の検討を行い、前回確定できなかった「ORAe」の理念を「森の国アキタから、木に囲まれた心豊かな生活を届ける」に決定しました。
その上で、アキタベイシックの試作品開発を進めていくにあたり、県産木材を使用すること以外には特段の縛りがないこと、各工房の強みを打ち出すことがコンセプトとして定められた他、PR・販路開拓手段として、多彩な商品群を紹介するホームページを開設し、同ページ内にアキタベイシック販売サイトを設置することとしました。
また、公立美術大学の学生から製品アイテムを提案してもらい、今中氏の指導の下、具現化に向けて改良を行っていくこととしました。
今後は、商品開発を進めるため、事業者主体の勉強会の他、先進地である旭川家具の取組を学び、来年3月には秋田市において試作品の展示会を開催することとしています。

［研修会の様子］
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支援団体活動レポート
ネット戦略について学ぶ研修会を開催
あきた食品振興プラザ（佐藤正明会長、会員107名）では、10月8日（木）、秋田市のホテルメ
トロポリタン秋田において、コロナ禍を戦い抜くために必要なネット戦略等を学ぶことを目的に研修会を開催し、食品事業者や行政関係者等約100名が出席しました。
本研修会は、新型コロナウイルスの影響により経営環境が変化している中、ネットを通じてどのように情報発信することで自社の売上拡大に繋げるかを学ぶために企画されました。
第1部では、ヤフー株式会社SR推進統括本部の長谷川琢也氏より「地方発ネット販売のコツ〜 Yahoo！の取組とネットプロモーションの基本〜」と題して講演が行われました。
長谷川氏は、東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市へ移住し、被災地の産業を首都圏に向けて発信しているなか、地元の漁師より基幹産業である漁業が抱える大きな課題を知り、その解決のためにフィッシャーマンズ・ジャパンを設立しました。
講演では、ネットに載せれば売れる・知られるわけではなく、惹きつけるネタと発信の工夫が必要と述べたほか、プロモーションには、マニアックな業界紙や地元ローカル紙に取り上げてもらえるように注力することが効果的であり、自身も費用をかけずに数十社からの取材を受けたことや、テレビ出演を果たすことに成功した経験が語られました。
第2部では、株式会社博報堂クリエイティブディレクターの鷹觜愛郎氏より「これからの時代を勝ち抜くためのマーケットデザイン」を会員間の意見交換を実施
10月15日（木）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、秋田県アパレル産業振興協議会（佐賀善美会長、会員50名）の第1回研修会が開催され、新型コロナウイルスの影響が続く中、会員各社との情報共有を図り、課題解決につなげるため、県の中小企業支援施策の紹介と会員間での意見交換を行いました。
県の中小企業支援施策について、県産業労働部地域産業振興課の担当者より説明が行われ、小規模企業者元気づくり事業、かがやく未来型中小企業応援事業及び企業生産性向上支援事
業など、会員企業での活用が想定される施策を中心に紹介されました。
また、意見交換会では、新型コロナウイルスの影響による各社の経営状況や抱えている課題について情報交換が行われ、出席者からは8〜あきた食品振興プラザ〜
テーマに講演が行われ、近年のデジタル情報革命により、従来のテレビCMなどを通じて一方的に情報を発信する手法から、SNSを通じて消費者に情報を発信してもらうことが主流になりつつあると説明がなされました。
その上で、「商品には、消費者の興味を引き付ける『強い入口』とSNSで拡散したくなるような『広い出口』が求められ、双方が最大の効果を発揮した時、商品は売れる。また、心や感情に訴える動画をつくることで話題性を高め、インターネット上でシェアされることで、無名商品であっても爆発的な売上に繋がる。」と述べました。
本講演では、デジタルを有効活用することで越境してモノを売ることができる時代となった
今、自社商品の特徴や強みを見つめ直すことで、資金のある大手企業だけではなく、地方の中小企業でも素晴らしい商品を売り込むチャンスがあることが出席者に向けて発信されました。
あきた食品振興プラザでは、コロナ禍を踏まえて、今後もタイムリーなテーマの研修会を企画していくこととしています。

［研修会の様子］〜秋田県アパレル産業振興協議会〜「受注が少しずつ回復してきたものの、今年度の売上は前年比50％になる見込み」といった状況や、「3月以降の受注の見通しが立っていない」などの課題が報告されました。
本研修会で出された意見を基に、今後、県に対して、医療用ガウンの購入や女性活躍推進に関する職場環境整備補助金の創設、外国人技能実習生の出入国費用の補助などを要望していくこととしています。

［研修会の様子］

アラカルト● a la carte ●■実践演習（出店販売会）を実施
10月24日（土）〜25日（日）の2日間、JR秋田駅
ぽぽろーどにて、あきた食品事業マネジメント力講座の一環として実践演習（出店販売会）が開催されました。
あきた食品事業マネジメント力講座は、県内の食品製造事業者の役員や従業員を対象に、県外市場への展開を目指すマーケティングノウハウや生産性向上等に資する製造管理手法に関する講座を実施することにより、県内食品製造事業者の事業活動の中核を担う人材の育成を図ることを目的として、県が主催したもので、本会が運営事務局を担っています。
当講座には、県外展開マーケティングコースと製造マネジメントコースの2コースがあり、8月から各コースともこれまで3回実施され、受講した23事業者と過去の受講事業者のうち希望した7事業者が今回の実践演習（出店販売会）に臨みました。
出店販売会は「あきたの特産品マーケット」
として開催され、出店した事業者は、これまで〜あきた食品事業マネジメント力講座〜の講座で学んだ効果的な販売手法を活かして自社商品の価値のアピールを行い、駅の利用者等が足を止め、陳列された商品を手に取って買い求めていました。
出店者の中には、容器や単価について、1日目の客の反応を参考に見直してから2日目に臨んだ事業者もいて、少しでも改善しようという意気込みが感じられました。
当講座は、11月25日（水）に最終回として両コースの受講者や過去の受講修了者、支援機関等が参加して、事業拡大に向けた特別講座と拡大交流会を実施することとしています。

［出店販売会の様子］

インフォメーション
新型コロナウイルス感染拡大防止職場環境整備事業費補助金について （秋田県）
秋田県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために職場環境の整備を行う県内中小企業を支援します。
○補助対象者
秋田県内に事務所、事業所を有する中小企業者等（※一部の業種は対象外です）○補助対象事業新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした職場環境の整備のための設備導入や工事等○補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要な経費（建物付属設備、機械装置・備品、消耗品費、修繕費 等）○補助率・補助限度額・補助対象期間
・補助率 4／5
・補助限度額 下限50万円〜上限500万円

11月は「労働保険適用促進強化月間」です
労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続はお済みですか
労働保険は、農林水産業の一部を除き、労働者を1人以上使用する全ての事業主が加入することとなっています。
該当する場合は、事業主及び労働者の意向にかかわらず、法律上、当然加入の手続を行うことが事業主の義務となっています。まだ加入・補助対象期間
令和2年4月1日〜令和3年2月28日※期間内に支払いを完了し、実績報告を県に提出する必要があります。
○募集期限
令和3年2月15日（月）※予算が無くなり次第、終了します。
○申請の方法下記URLから申請様式をダウンロードの上、下記申請先までご提出ください。
［URL］
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/52665【申請先・お問い合わせ先】〒010-8570 秋田市山王三丁目1-1
秋田県産業労働部地域産業振興課
ものづくり振興班 TEL：018-860-2241
E-mail：induprom＠pref.akita.lg.jp（秋田労働局）
されていない場合は、早急に最寄りの労働基準監督署かハローワーク（公共職業安定所）にご相談されますようご案内いたします。
【お問い合わせ先】
秋田労働局総務部労働保険徴収室
秋田市山王6丁目1番24号
山王セントラルビル6階
TEL：018-883-4267
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11月11日〜17日は税を考える週間です
国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。
特に、毎年11月11日から17日までの1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
今年は、「くらしを支える税」をテーマに、マイナポータルを活用した年末調整・確定申告、納付手続のキャッシュレス化、AIの活用による税務相談の自動化、電子申告による事務の省力化・ペーパーレス化など、国税庁のオンライン

Go To 商店街事業について
経済産業省では、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する、「Go To 商店街」事業に取組む商店街等を募集しています。

手続の取組を国税庁のホームページで紹介しています。

（経済産業省）・地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作○事業実施箇所
・申請主体所在エリア及び隣接するエリア
・オ ンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし○上限額：300万円×申請者数＋500万円（2者以上で連携し事業を実施する場合に限る）○対象経費：
イベント等を実施するために必要な経費○応募対象者：
特定の商店街等の活性化に資する取組を実施できる商店街組織等○対象事業
・消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施【お問い合わせ先】
Go To 商店街事務局 TEL：0120-304-060
お問い合わせ時間 10：00〜18：00

地域中小企業団体等支援事業について（秋田市）

秋田市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の各業界・業種を代表する団体等に対し、業績の改善等に向けた取組を支援するため、「地域中小企業団体等支援事業」を活用する中小企業団体等を募集しています。

（販促イベント、商品プ
１. イベント開催事業
ロモーション、販売会、商談会、展示会等）
２. キャンペーン実施事業（プレゼント、クーポン券発行等）
３. セミナー、合同研修会等の開催事業
４. その他市長が特別に認めるもの○補助対象経費
１. 各種イベント、キャンペーン、セミナー等の開催や実施に要する経費
２. １以外の経費
・事務費（会議費、会場借上料、報告書等作成費、資料作成・購入費、通信運搬費等）
・謝金、旅費○提出書類
補助金交付申請書、収支予算書、事業計画書、申請団体等の概要資料（※団体等の規約・会則等、会員名簿、収支・事業報告書、申請者名義の通帳口座（写し）など）、過去の活動実績を示す資料○募集期間 令和3年2月26日まで○補助対象者
次のいずれかに該当する団体等が対象となります。
ただし、本事業による補助金の交付を受けた団体等の上部組織又は下部組織は除きます。
ア 本市内の各業界・業種を代表する法人又は任意団体（組合、協会等）。
 ただし、任意団体の場合は、会員規約等を有し、現に活動の実態があること。
 また、県単位で組織されている業種・業界の代表団体の場合は、本市内に本社、本店、営業所等を有する会員が含まれていること。
イ 秋田市内の商工団地に立地する企業が組織する団体等○補助率および補助限度額
ア 補助率は、補助対象となる経費の10／10以内とする。
イ 補助限度額（上限額）
は、100万円とする。
○補助対象事業
次のいずれかに該当する事業
10（国税庁）【申請先・お問い合わせ先】〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
秋田市産業振興部商工貿易振興課
TEL：018-888-5726 FAX：018-888-5727
E-mail：ro-inpr＠city.akita.lg.jp