先端教育研究実践センター年報, 2020, 20, 151-159（先端教育研究実践センター事業概要）

先端教育研究実践センター事業概要（2019 年度）

先端教育研究実践センター（以下「センター」）は、教育学研究科と教育情報学研究部との統合を受けて、教育ネットワークセンター（教育ネットワーク研究室を前身として 2006 年度に設置）を改組、拡充するかたちで 2018 年 4 月 1 日に設立された。教育ネットワー
クセンターの諸機能の継承と事業の継続をはかりながら、重要な教育課題により機動的に対応するとともに、学生の研究力や実践力の強化にも寄与できる組織を目指している (1) 。
センターは、重点研究プロジェクト部門（旧プロジェクト部門）、地域教育支援部門、国際交流部門、研究・教育支援部門の 4 部門で構成される。また、2018 年 10 月よりセンター内に国際交流支援室

2019 年度版パンフレットが設置された。

１．重点研究プロジェクト部門
重点研究プロジェクト部門は、これまで研究科で蓄積されてきた理論的・基礎的研究を基盤としながら、現代社会が抱える教育に関する諸問題の解決に資する研究を実施するとともに、学際的なプロジェクト研究の推進を支援することを目的としている。

①プロジェクト研究（企画研究）
今年度は下表にある 1 件の企画研究が実施された。本誌に報告が掲載されているが、それとは別に報告書「大学におけるエンゲージド・ラーニングに関する研究－研究・教育への主体的な関わりに焦点を当てて」の刊行が予定されている。

2019 年度 プロジェクト研究（企画研究）研究代表

小嶋 秀樹（教授）

研究課題
大学におけるエンゲージド・ラーニングに関する研究－研究・教育への主体的な関わりに焦点を当てて先端教育研究実践センター年報 第 20 号

特別講演会（2019 年 12 月 7 日）

国際シンポジウム（2019 年 10 月 19 日）②プロジェクト研究（公募研究）
今年度は下表にある 2 件の公募研究が採択されて助成が行なわれた。研究成果として論文、報告等が本誌に掲載されている。

2019 年度 プロジェクト研究（公募研究）
研究代表

研究課題

川﨑聡大（准教授）

非認知的能力が学習到達度に及ぼす影響劉中国の「農村小規模学校」における教育改善への取組み―湖北省の農村小規模小学校の「90 後教員」の事例を中心に―

靖（准教授）③大学院生プロジェクト型研究
本事業は、文部科学省大学院教育改革支援プログラム「実践指向型教育専門職の養成プログラム」（2007～2009 年度）の中で行なわれた「大学院生中心プロジェクト型共同研究」を発展させるため、プログラム終了後の 2010 年度から研究科長裁量経費によって引き続き実施されたものである。2016 度に研究科長裁量経費からの補助が打ち切られ、センターの事業として実施することとなった。
今年度は次表にある 9 件が補助対象となった。2020 年 3 月 9 日に研究成果に関する報告会が開催される予定であったが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、中止となった。今年度の研究成果としての報告書、論文は本誌に掲載されている。

－152－

先端教育研究実践センター事業概要（2019 年度）

2019 年度 大学院生プロジェクト型研究
研究代表

研究課題

菅原大志
（博士後期 2 年）

混住化地域における共同性の生成とコミュニティ―宮城県大崎市小泉地区におけるスポーツ実践に着目して―藤村励子（博士後期 3 年）

大学生の類似性認知が障害者の心的状態の推測方略の移行に与える影響

奥山滋樹（博士後期 3 年）

親の介護を担うヤングケアラーにおける、親子関係の役割逆転が及ぼす影響の検討

小林大介（博士後期 3 年）

親密な第三者の存在は高愛着不安者の交際相手への攻撃行動を低減しうるか

長谷川素子（博士後期 2 年）

代理意思決定後に終末期がん患者の家族が経験する罪悪感の変化プロセスに関する質的研究 ―遺族の視点から―

佐久間啓彰（博士前期 1 年）

不登校経験者への支援体制から見た通信制高校の管理運営に関する研究―教員の専門性・人員配置に注目して―

宇野あかり（博士前期 2 年）

教育達成の階層差に関連する心理的要因の検討
着目して―

小岩広平
（博士前期 2 年）

「空気をよめない人」への対処行動の選択―相手への親密さ・友人への感情・セルフモニタリング傾向に着目して―高橋恵子（博士前期 1 年）

統合失調症を持つ人の就労継続要因と心理社会的支援の検討―時間的展望に

２．地域教育支援部門
地域教育支援部門は、教育問題に関する支援事業およびこれに関連する研究の推進にかかわる事業への支援を行なう部門である。①コンサルテーション事業、②ボランティア事業、③生涯学習支援事業、④社会教育主事講習実施支援、⑤教育指導者講座支援の 5 つの枠が設けられ、支援が行なわれた。

①コンサルテーション事業支援
ここでのコンサルテーション事業とは、研究科の教員および学生が行なっている地域住－153－

先端教育研究実践センター年報 第 20 号

民や教育専門職者を対象とした相談事業のことである。今年度は下表の 5 事業が支援の対象となった。今年度の事業報告書は本誌に掲載されている。
2019 年度 コンサルテーション事業事業代表
本郷一夫（教授）

事業名
水曜教室

工藤与志文（教授）木曜会

福田亘孝（教授）

教育政策支援事業

川﨑聡大（准教授）

学習障害支援事業

有本昌弘（教授）

STEM 教育の教室アセスメント②ボランティア事業支援
東北大学の全学規模でボランティアを募り活動している「東北大学学校ボランティア」（顧問：後藤武俊准教授）への事業支援である。当ボランティア団体の活動については研究科・学部と仙台市および宮城県の教育委員会との間で協定書が締結されており（仙台市教育委員会と 2004 年 2 月 20 日、宮城県教育委員会と同年 3 月 30 日に締結）、学生の学校参加による地域教育の活性化と学生自身の社会的成長を図ることを目的とし、小・中・高校で教科学習の補助や課外活動の運営サポートを行なっている。今年度の活動報告は本誌に掲載されている。

③生涯学習支援事業支援
知的障害者および大学生がともに学ぶ場である東北大学オープンカレッジ「杜のまなびや」 (2) に対する支援である。「杜のまなびや」は 2006 年に開講されたもので、2010 年度よりセンターの支援対象事業となった。このオープンカレッジの目的、今年度の活動等については本誌で報告されている。

④社会教育主事講習実施支援
文部科学省の委嘱によって研究科が毎年実施している東北大学社会教育主事講習の実施支援である。本講習は、社会教育主事の職務を遂行するための専門的知識・技能の習得、および社会教育主事資格の付与を目的とするものであり、センターでは講習における演習の実施支援を行なっている。なお、今年度の講習は 7 月 1 日，7 月 6 日（国立磐梯青少年交流の家での合宿および合宿後のグループワーク）、7 月 22 日～8 月 7 日（東北大学会場での講義、演習）に開催された。

⑤東北大学教育指導者講座支援
東北大学指導者講座は、1965 年以来、教育指導者に必要な専門的資質を高める場を提供－154－

先端教育研究実践センター事業概要（2019 年度）

し、ひいては学校教育の充実に資することを目的として、講義とワークショップとで構成された短期集中型の形態で実施されてきたものである。主として宮城県内の幼稚園、小学校、中学校、高校から毎年約 70 名の受講者を受け入れ続けている。今年度の講座は、8 月9 日～8 月 11 日に東北大学川内南キャンパス文科系総合研究棟にて開催された。

３．国際交流部門
国際交流部門は、研究・教育に関する国際的なネットワークを形成するとともに、教育科学研究における世界的な学術拠点形成をめざして、シンポジウム等の企画および実施など国際的な学術交流支援や留学生支援などの事業を行なう部門である。2018 年には国際交流支援室が設置され，活動として国際シンポジウム・講演会の実施，部局間学術交流協定および大学間学術交流協定の維持管理，学術交流協定に基づく交換留学生の派遣と受入れ，外国人留学生の受入れと支援などを重点的に行ってきている。また，研究科では 2011～2015 年度に「アジア共同学位開発プロジェクト」が実施され、東アジア諸国の大学との共同学位プログラム開発に向けて取り組んだが、このプログラムの中で東アジア 5 大学の連携のもと 2014 年度に開講された“Asia Education Leader (AEL) Course” (3) は、プロジェクト終了後も継続して運用されている。

①国際シンポジウム
2019 年 11 月 23 日～24 日に，国際シンポジウム「International Symposium onEngagement in Higher Education for Sustainable Development Goals: Experiencesof Universities in East Asia」が開催された。このシンポジウムでは，2015 年に「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に焦点を当て，「持続可能な開発目標（SDGs）」実現のために大学でどのような取り組みが可能かなどについて活発な討論が行われた。

国際シンポジウム（2019 年 10 月 19 日）

国際シンポジウムでのポスターセッション（2019 年 10 月 19 日）－155－先端教育研究実践センター年報 第 20 号

②学術交流協定とそれに関連した研究交流
研究科は、東アジアを中心とした海外の諸大学との学術的な交流を推進してきている。
下表はこれまでに研究科が部局間の学術交流協定を締結した協定校一覧である。

教育学研究科による部局間学術交流協定校（2020 年 3 月 10 日現在）
学術交流協定校名

国・地域名

締結年月日

ロンドン大学インスティテュート・オブ・エデュケーション

イギリス

1999 年 14 月 26 日

北京大学日本研究センター

中国

1999 年 15 月 18 日

明知大学校社会教育大学院

韓国

2000 年 13 月 17 日

ヨーク大学教育学部

イギリス

2005 年 12 月 14 日

台東大学師範学院

台湾

2008 年 12 月 15 日

ウソン大学校保健福祉学部

韓国

2010 年 14 月 23 日

南京師範大学教育科学学院

中国

2010 年 11 月 25 日

国立台湾師範大学教育学院

台湾

2011 年 13 月 14 日

高麗大学校師範大学

韓国

2011 年 12 月 10 日

国立政治大学教育学院

台湾

2012 年 19 月 13 日

杭州師範大学教育科学学院

中国

2013 年 13 月 29 日

北京師範大学教育学部

中国

2013 年 15 月 18 日

南京師範大学心理学院

中国

2013 年 11 月 27 日

華東師範大学教育科学学院

中国

2013 年 11 月 29 日

華東師範大学心理与認知科学学院

中国

2013 年 11 月 29 日

ソウル大学校師範大学

韓国

2014 年 13 月 28 日

東北師範大学教育学部

中国

2014 年 11 月 14 日

国立インドネシア教育大学教育学部・大学院研究科

インドネシア2017 年 13 月 10 日

③留学生支援ほか
研究・教育の国際化が進む中で、留学生の研究・教育環境のさらなる整備も大学にとっての重要な課題の一つである。センターでは留学生が抱える課題を把握するとともに留学生支援の実質化の方策について検討してきた。多言語（韓国語、中国語・簡体字、中国語・繁体字、モンゴル語、英語）による学生便覧、リーフレットの作成、および研究科 Web
サイトの運用を継続事業として行ないながら、2016 年度まで「アジア共同学位開発プロジ
ェクト」で取り組まれた日本語支援等の留学生支援プログラムの開発事業を 2017 年度からセンターの事業として実施するとともに、これらを留学生ネットワーク構築事業の中に位置づけて、さらなる展開をはかっているところである。本誌には留学生を対象とした「日本語支援プログラム」の今年度の実施報告が掲載されている。

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先端教育研究実践センター事業概要（2019 年度）

多言語版リーフレット（2017 年 3 月発行）

４．研究・教育支援部門
研究・教育支援部門は、教員や学生が研究・教育活動のい英語版（2019 年 3 月発行）

っそうの充実を図ることができるよう環境を整備し、それを維持発展させていくことを目的としている。

①コンピュータ実習室の運用
研究科・学部における教育支援を主な目的としてコンピュータ実習室を運用している。
文科系総合研究棟には30台，文学研究科棟には20台のWindowsのパソコンが用意されており，パソコンにはSPSS、Stata、Rなどデータ分析のためのソフトウェアがインストールされている。また，コンピュータ実習室にはプロジェクタと大型スクリーン、プリンタ（3台）があり，ともに授業や講習会、学生の学習・研究に活用されている。コンピュータ実習室では、学生の学習・研究支援のため、2010年度より利用時間を延長しており、授業の開講期間中は9時から20時30分まで（12月1日～1月9日は22時まで）の利用が可能となっている。

コンピュータ実習室

リフレッシュ・スペース②学生の研究・学習・談話スペースの整備
図書室、自習室、コンピュータ実習室が位置するフロアの整備を行ない、特に学部 3、4－157－

先端教育研究実践センター年報 第 20 号

年生の利用が多いこのフロア全体で、学生の研究・学習・談話のために 102 席を確保している。また、コンピュータ実習室の入退室管理システムの導入、学生用の DST 錠ロッカーの設置運用をはじめ、リフレッシュ・スペース（20 席）、自習室（40 席）、コンピュータ実習室（30 席）の備品整備を行ない、研究・学習環境の充実をはかっている。

③コンピュータ制御室の運用
コンピュータ制御室では、研究科LAN運用のための基幹サーバおよび研究・教育に関するサービス提供のためのサーバ、研究棟内における無線LANの運用、その他研究・教育活動や広報活動にも活用される研究科Webサイトの管理運用を行なっている。

教育学研究科 Web サイト
https://www.sed.tohoku.ac.jp/

先端教育研究実践センターWeb サイト
https://www2.sed.tohoku.ac.jp/lab/edunet/

５．国際交流支援室の開室
大学のグローバル化が急速に進み、国際交流活動のさらなる活発化と深化が求められるなかにあって、2018 年 10 月にセンター内に国際交流支援室を設置し、これまでセンターの内外で行われてきた国際的な学術交流業務を集約することとなった。今年度の事業報告は本誌に掲載されている。

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今年度のスタッフは、センター長が野口和人教授、副センター長が安保英勇教授、セン
ター員が劉靖准教授，尹得霞助教、大河雄一助教，爲川雄二助教、内藤隆史助教、南紅玉助教，松本恵美助教，の9名であり、アドミニストレイティブ・アシスタント（AA）として廣谷貴明、石井大輝が配置された。

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先端教育研究実践センター事業概要（2019 年度）

センターの運営委員会は、委員長が野口和人教授（センター長）、副委員長が安保英勇教授（副センター長）、委員が神谷哲司准教授、青木栄一准教授、後藤武俊准教授という5名によって構成された。

注(1) 教育ネットワーク研究室設置以降の経緯については、丸山和昭「教育ネットワークセンターの歩み」
東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター『東北大学大学院教育学研究科教育ネットワー ク セ ン タ ー 年 報 』 第 10 号 2010.3 pp.143-163 を 参 照 。 セ ン タ ー の Web サ イ ト はhttps://www2.sed.tohoku.ac.jp/lab/edunet/。
(2) 杜のまなびやの Web サイトは https://www2.sed.tohoku.ac.jp/~morimana/。
(3) Asia Education Leader(AEL) Course の Web サイトは https://www2.sed.tohoku.ac.jp/~aelc/。

（松本恵美）－159－