公益認定等委員会ヒアリング

2013,6,14

公益法人協会について－中間支援団体の活動と役割－
公益財団法人 公益法人協会
理事長 太田 達男

2013/6/14

公益財団法人公益法人協会1

設立趣意書公益法人は､公共の福祉に奉仕することが､その使命である。（中略）本来公益法人は、法人自身が、その使命を自覚し、公正にして合理的な運営を期すべきであるが、現行法の不備と、法人関係者の公益法人制度への認識の不足から、法人運営の実態は統一性を欠き、かなりの不合理性を有しているのが実状である。かかる現状を打開し、公益法人制度の進展をはかるためには、公益法人制度の解明はもとよりのこと、公益法人関係者の自覚を促進するとともに、指導監督行政を補完し、これら相互の交流を図ることが必須である。
公益法人の社会に果す役割の重要性は、今後も益々増大する趨勢にある現状にかんがみ、公益法人の健全なる育成発展に寄与し、もって、公共の福祉の増進を図る目的をもって、本協会を設立するものである。
昭和４７年１０月

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公益財団法人公益法人協会2

About Us
設立
１９７２年１０月１７日
設立者 故渡辺昌夫
事業 ① 民間公益活動の普及啓発事業② 民間公益活動を担う団体、個人の能力開発・支援事業③ 民間公益活動の調査研究と政策提言事業会員
公益法人を中心として１，５００
常勤役職員 フルタイム２０名、相談員８名
事業規模 経常費用 ２４０，０００千円
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公益財団法人公益法人協会

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●主な提言活動
・「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」に関する意見書（2002.09）
・公益法人制度の抜本的改革に関する制度設計について（2004.09）
・信託法改正要綱試案に対する意見書（2005.08）
・「公益法人制度改革（新制度の概要）」に関する意見書（2006.01）
・公益法人認定法関係政令等に関する要望（2007.04）
・新公益法人制度に関する課税及び寄附金税制等に関する要望（2007.08）
・新制度の運用に関する要望書（2009.12）
・市民公益税制に関する要望書（2010.03,2010.12）
・特例民法法人の移行登記に関する特例扱いの要望（2011.04）
・平成23年度税制改正法案の早期成立に関する要望書（2011.04）
・「震災関連寄附金」に関する要望、平成24年度税制改正要望（2011.07）
・一般法人が行う奨学生育英事業等に係る貸金業法改正に関する要望（2011,12）
・公益法人制度改正の要望（2012.07）
・平成25年度税制改要望（2012.07）
・情報公開に関する要望（2013.04）
・公益信託制度の抜本改正要望（2013.04）

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公益財団法人公益法人協会4

●主な研究調査活動

・21世紀の公益法人と公益法人制度のあり方を探る（2001～2002）
・公益法人の自主的・自立的管理運営に関する調査研究（2001）
・公益信託の抜本的改革に関する研究（2002～2003）
・公益概念に関する調査研究（2002）
・公益法人の組織評価に関する調査研究（2003～2004）
・公益法人制度改革の論点に関する理論的検討／民間法制・税制調査会（2003～2004）
・英国チャリティ制度の改革に関する調査研究（2003）
・ヨーロッパ非営利団体調査ミッション（2006）
・市民チャリティ委員会創設に向けた実践的調査研究（2006～2007）
・米国非営利団体調査ミッション（2008）
・第３次民間法制・税制調査会／非営利法人法研究会（2011～）

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公益財団法人公益法人協会

5●主催した主なシンポジウム
・21世紀市民社会と公益法人（2002.11）
・公益信託制度研究30周年記念シンポジウム（2003.11）－公益信託の現在と未来－

・日英市民社会組織研究セミナー（2004.10）
・ＮＰＯの情報公開の意義と今後の課題（2006.11）
・日英シンポジウム・民間公益活動の新時代を迎えて（2007.10）－英国の制度と経験に学ぶ－

・公益法人制度改革と市民社会の新たな展望（2008.11）－新公益法人制度施行と特定非営利活動促進法施行10周年を迎えてー

・自然災害と市民社会組織の役割（2011.11）－東日本大震災の経験から－
・創立 40 周年記念シンポジウム（2012.11）― 公益法人の40 年と今後の展望 ―2013/6/14

公益財団法人公益法人協会

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市民セクターと公法協の立ち位置
市民セクター

国・地方公共団体

営利企業（独立行政法人など準公的機関を含む）（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など）

任意団体（法人格をもたない地縁団体、ボランティア団体）「新しい公共」推進会
議：政府と市民セクター等との公契約のあり方等に関する専門調
査会報告書(平成２３年７月）の定義により図式化したもの
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非営利法人
協同組合
社会企業

共益型非営利法人

公益型非営利法人

協同組合

社会企業

（同窓会、互助会、親睦団体、労働組合、マンション管理組合、一般社団・財団法人＊など）（公益法人、特定非営利活動法人、特定公益目的の非営利法人(社会福祉法人、学校法人、更生保護法人など）、一般社団・財団法人＊）（生活協同組合、農業協同組合、事業協同組合など）（社会貢献を目的とする営利法人）

公益財団法人公益法人協会＊一般社団法人・一般財団法人は非営利法人であるが、共益的な目的にも公益的な目的にも利用できる

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国会審議（2006/4/3）
衆議院行革特別委員会における太田参考人意見概要
１ 公益法人制度改革に関する考え方
１） 改革の目的と理念
民間公益活動を支援・奨励する目的
２） 主務官庁制度について完全に撤廃すること
３） 公益性認定機関について英国C.Cのような第三者機関を設置
４） 公益法人のガバナンス（規律）について団体自治と社会的責任をまっとうできる規律の構築
５） 公益法人と税制について抜本的に改正し支援税制を整備拡充

２ 本法案に対する評価
全般的に現行制度より大きな前進と評価

３ 問題点とその解決
１） 公益性の認定と連動した法人税並びに寄附税制に関わる支援税制の実現
２） 公益認定等委員会(国･地方)の独立的運営が可能となる体制整備
３） 政省令策定にあたり民間非営利団体と意思疎通を密にし、市民活動を萎縮させ団体自治を過度に規制することのない詳細設計

上記の点につき、付帯決議により確認し、あわせて一定期間後の法令見直しを図ることを要望する。

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公益財団法人 公益法人協会

8衆議院行政改革に関する特別委員会
付帯決議
行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性が益々増大し、その担い手である非営利法人の役割が今後のわが国の社会を活力あるものとするには不可欠であることにかんがみ、政府は、公益法人制度改革関連三法の施行に当たっては、次の諸点について十分配慮し適切な措置を講ずること。
１ 本法の立法趣旨や各条項の解釈について、現在社会の各所で公益活動に従事している公益法人等の関係者を中心に十分徹底すること。
２ 公益性の認定を行う公益認定等委員会の運営に関しては、その重要性にかんがみ、中立性・独立性に配意するとともに、専門的知見に基づく判断を可能とするよう、その構成等に万全を期すること。また、事務局については、委員会を適切に補佐し、認定の審査及び事後の監督に遺漏なきよう、その体制の整備に努めること。ただし、主務官庁による許可主義を廃止した今回の改正の趣旨にかんがみ、公益性の認定に際してはその影響力の排除に留意すること。
なお、現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと。
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公益財団法人公益法人協会

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３ 本法に定める政令及び府省令の制定に際しては、本委員会における審議及び公益法人等の関係者を含め広く国民からの十分な意見聴取を踏まえ、上記の立法趣旨に適合するよう、適切に定めること。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に対する法人所得課税のあり方に関して、当該制度に包含される法人の性格の多様性に配慮した適切な税制の導入を検討するとともに、公益社団法人及び公益財団法人に対する法人所得課税及び寄附金にかかる税制に関して、適正な規律の下、民間の担う公益活動の促進及び寄付文化醸成を図る観点から、新たな制度における第三者機関による統一的な公益認定を受けた法人について、適切な税制上の措置を講ずること。

５ この法律の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。

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公益財団法人公益法人協会

10公益法人制度改革の評価できる側面
主務官庁制度（公益国家独占主義）の撤廃○許可制から民間の自発的な公益活動を支援する認定制度へ○実績主義ではなく今後の計画で認定の判断○定款自治の尊重（自己責任経営）○事前規制から事後規制（予見可能性）

2013/6/14

公益財団法人公益法人協会

11非営利組織の定義
ーLester M. Salamon （Johns Hopkins University）によるー

１ 公式に設立されたもの
２ 民間組織（非政府機関）
３ 利益配分をしない
４ 自主的管理
５ 有志によるもの
６ 公益のためのもの
公益法人との関連で判断すると◇改正前民法法人には一部２，４，５，６に該当しないものもあった。
◇現行公益法人制度ではすべてを充足している。
◇一般法人の中には3, 6に該当しないものも見られる。
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公益財団法人公益法人協会

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改善すべき側面
１ 重装備過ぎる一般法人法上の規律
２ 自由闊達な活力を奪いかねない財務基準１）法人の生存力を奪う収支相償原則２）「まず稼ぎ」これを公益目的事業に投入する事業型の公益認定が困難
３）規制の多い財産使途３ とくに地方行政庁に見られる旧主務官庁的審査監督体制及び不適切な指導

2013/6/14

公益財団法人公益法人協会

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五つの政策提言
公益認定基準の見直し
社会貢献の機会拡大

公益信託
制度の抜本改正

財産の提供

お金の流れ

民間公益活動の活性化

ステークホルダー（寄附・ボランティア、受益者）

説明責任

国民が理解でき、使い勝手の良い会計基準
2013/6/14

・資金流入
・市民参加
・透明性確保

公益財団法人

税制上の支援措置誰でも簡単にアクセスできる
行政庁による
情報公開

公益法人協会14

一般社団・財団法人の現状
登記件数

２６，５１０(前年同月比１３，６５５増） ①

うち 特例民法法人からの移行法人 ４，０１５ ②
中間法人からの移行法人
４，８４７ ③
解散法人件数
５，６３９ ④
公益認定を取得した法人数
２０６⑤
以上から新規設立法人累計は２３，４９３＊(①－②－③＋④＋⑤）と推定される＊社団法人17,395,財団法人6,098
主として情報公開請求による法務省開示資料による
平成25年1月末現在
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公益財団法人公益法人協会15起業家の選択した事業体の類型（JACEVO受託事業の事例）●地域社会雇用創造事業（2011年/5団体コンソーシアム）

１９５件

特定非営利活動法人 42
一般社団法人 26
一般財団法人 1株式会社 26
合同会社 5
個人事業主・開業届 93
社会福祉法人 1
LLP 1●復興支援型地域社会雇用創造事業（J2012年/JACEVO単独） ６３件
特定非営利活動法人 16一般社団法人 21
株式会社 8
合同会社 2
個人事業主・開業届 15
LLP 1
2013/6/14

公益財団法人公益法人協会

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汎用型公益非営利法人類型における法・税制の課題
税制（略同一）＊１ 事業の公益性
２ ガバナンス構造
３ 財務基準４ 情報公開2013/6/14

乖離

公益法人

認定特定非営利活動法人

求められる法人規律＊の近似化

公益財団法人公益法人協会

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