文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中
全国特別支援学級設置学校長協会
会長

阿部 謙策

事務所：東京都渋谷区幡ヶ谷 2-35-1
電話：03-6276-6883

意見の分類：①
次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見
障害者の権利に関する条約が我が国においても批准され、教育界の中にあっても様々な取組がなされています。この条約批准後に初めて行われる学習指導要領の改訂であり、全国特別支援学級設置学校長
協会としては、教育課程を通じて、共生社会を形成するための具体的な方向性を示していただき、感謝いたします。障害のある子供たちが共生社会を形成する一員として豊かに成長していくことを願い、「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」について、下記のとおり、意見として提出いたします。
記
１

特別支援学級や通級による指導の役割や位置付けの明確化「第１部学習指導要領改訂の基本的な方向性について」の中で、特別支援教育の対象となる子供たちが増加傾向にあることにふれ、通常の学級においても発達障害を含めた障害のある子供たちの力を伸ばしていくことの課題について記述していただいたことは、幼稚園・小学校・中学校・高等学校にとっては、大きな転機になると思われる。これまでも、理念として特別支援教育が推進されてきたが、各学校では、特別支援教育の推進とともに、合理的配慮の提供に向けた取組がさらに図られていくと考える。
特別支援学級や通級による指導の役割や位置付けについても、第１部の中で明確に記述していただ
くことにより、それらに対する理解も深まるのではないかと思われる。

２

インクルーシブ教育システムの理念を巡る動向のさらなる周知「第１部学習指導要領改訂の基本的な方向性について」の中で、「障害者の権利に関する条約」と「インクルーシブ教育システム」の理念を推進し、共生社会を形成していくことについて記述されており、障害のない児童生徒にとっても、障害のある児童生徒にとっても、学び方を考える大きな事柄である。しかし、まだまだ学校では、インクルーシブ教育システムの構築について正しく理解されることが十分ではない実態がある。
このような現状から、よりよい共生社会を築いていくためにも、障害者差別解消法、インクルーシブ教育システムの構築、「社会モデル」の考え方等について周知徹底を図られたい。

また、障害者理解を各学校でどのように実施するかは大きな課題となる。特別支援学校や特別支援学級と通常の学級の子供たちの交流及び共同学習もさらに発展させる必要がある。多様な人々が共に生きる社会の実現を目指し、障害者理解の在り方や交流及び共同学習について、具体的に学習指導要領に明記する必要がある。
３

教育課程全体を通じた特別支援教育の推進「第１部学習指導要領改訂の基本的な方向性について」の中で、「教育課程全体を通じたインクルーシブ教育システムの構築を目指す特別支援教育」という項目をたて、特別支援教育について、従前より具体的に記述していただいたことは大変に評価できる。

（１）小・中学校①

就学先決定の仕組みについての記載
小・中学校と特別支援学校との柔軟な転学については、小・中学校との連携がさらに図られるとともに、教員の意識の変革や就学相談に関わる担当者の意識変革が重要である。そのことからも、就学先決定の仕組みの制度について明記することが必要である。
②

全学校の学校経営計画に特別支援教育の方針の記載
全ての学級において発達障害を含めた障害のある子供たちが在籍することを前提として、学校経営に特別支援教育の方針を明記することが重要である。特に各校で特別支援教育を推進するリーダーである校長の責務、役割等についての記載も求めたい。
また、通常の学級における発達障害のある子供を含めた学級経営の基本的な考えた、在り方等についても記載を求めたい。
文部科学省が策定中の「幼稚園，小・中・高等学校等における」発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援体制整備ガイドライン（仮称）」に示された校園長の役割等の記載との整合性を図って記載をしていただきたい。
③ 「各教科等における障害に応じた指導上の工夫について」
各教科等の学びの過程で考えられる困難さの状態に対する指導上の工夫の意図と手立ての例が示され、このことは、大変に大きなことであると評価できる。障害のある子供たちが通常の学級で学ぶにあたって、これまでは、手探り状態で実施していたことが、学習指導要領に明記されることで、全教員が困難さを示す子供に対して配慮を行うことが明確になった。
困難さの状態は、まだ多くあるが、このように示されたことで、各学校が合理的配慮の提供を検討する上でも指針となり得る。今後は、具体的な内容を示していただきたい。
④ 合理的配慮の必要な子供の個別の指導計画等の作成についての記載
特別支援学級に在籍している子供たちと通級による指導を受ける子供たちに、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」を全員作成することと記述されているが、それだけではなく、合理的配慮の提供が必要な子供には全員作成する必要があると考える。

（２）特別支援学級① 特別支援学級の教育課程編成手順の記載
特別支援学級に在籍する子供は、小・中学校に 2.00％(H27 文部科学省)おり、また特別支援学級が増加している中にあって、特別の教育課程を編成できるメリットが生かされてない実態がある。さらには、特別支援学校の教育課程を参考にできるが、その手順が分かりにくく、理解が十分でない教員も多い。
特別支援学級に携わる教員が理解しやすいよう、学習指導要領において特別支援学級の教育課
程編成手順や基本的な考え方の具体的な記載を求める。審議のまとめ別紙６に課題や改善の方向性は示されているが、より具体性がほしい。
②

特別支援学級の指導内容、方法についての記載
特別支援学級では、主に学年相応あるいは下学年の学習内容を取り上げているため、指導内容や方法に関して小中学校の教科書を参考にしているケースが多い。知的障害等、障害の特性に応じた指導が十分に行われているとは言いがたい。
このようなことから、知的障害特別支援学級や自閉症・情緒障害特別支援学級で特別な指導をする際、小・中学校学習指導要要領に準じた場合及び特別支援学校学習指導要領を参考にした場
合、それぞれの指導内容や方法について、連続性や関連性を障害の特性に応じて整理する必要がある。特に参考とする特別支援学校学習指導要領の知的障害に記載されている小中学部の各教科内容をより、特別支援学級用に転用できるよう。より内容の段階の細分化、段階毎の具体的な指導内容例と内容に対応した指導方法について記載することが求められる。
③

特別支援学級の教科書の活用についての記載
全国の特別支援学級で実際に使用されている教科書は、文部科学省検定教科書が９０％以上を占めている（H27 全特協調査）。このことからも小中学校の学習指導要領の各教科に、他的障害の困難さに対応する具体的な手立ての記載も求めたい。また、国語、算数・数学、音楽で作成されている文部科学省著作本（いわゆる☆本）の選定、活用についても周知を願いたい。
（３）通級による指導① 通級による指導における自立活動の記載
通級による指導を受けている子供は、小・中学校に 0.89％(H27 文部科学省)おり、今後、インクルーシブ教育システムの構築が進むにあたりさらに増加していくことが予想される。自立活動を中心に指導を行っているが、実践がまだ伴わず、具体的な指導内容が様々な状態がある。通級による指導において、特別支援学校とは異なる障害の特性に応じた指導の工夫や手立ての例等を示し、通級による指導の水準を高めていただきたい。
（４）小・中学校の通常の学級①

全てのこどもたちにとって分かりやすい授業や学級経営の在り方についての記載
全ての学級において発達障害を含めた障害のある子供たちが在籍することを前提とした授業改善、学級経営の在り方が重要である。
文部科学省が策定中の「幼稚園，小・中・高等学校等における」発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援体制整備ガイドライン（仮称）」に示された授業改善の視点、学級経営の在り方等の記載との整合性を図って記載をしていただきたい。
４

特別支援教育のより一層の推進に向けて（１）高等学校の通級による指導の制度について高等学校における支援体制の一歩としては、大きく評価できるが、発達段階から考えると小・中学校とは同じ体制では馴染まない側面があると思われる。教育課程編成の在り方や具体的な指導内容や指導方法等を示すことが重要であると考える。その他、通級による指導だけではなく、学校選択科目の設定等、障害のある生徒が学ぶための工夫についても検討していただきたい。
（２）東京オリンピック・パラリンピック後の取組について記載
共生社会の形成に向けた大きな機会であるが、次期学習指導要領の実施時期を考えると、東京オリンピック・パラリンピックへの取組を、その後にどのように生かすか言及してほしい。
（３）学校段階間の接続
小・中学校と特別支援学校の間での転学や、中学校から特別支援学校高等部への進学等、柔軟な就学を円滑に進めるためには、個別の教育支援計画や個別の指導計画の引き継ぎが重要である。しかし、その内容や作成手順などは地域や学校ごとに異なっている状況があり、学習指導要領の中でも個別の指導計画や個別の教育支援計画について具体的に示していただきたい。
（４）インクルーシブ教育システム構築と交流及び共同学習のさらなる発展についてインクルーシブ教育システムを構築していくためには、障害者理解を各学校でどのように実施するかは大きな課題となる。特別支援学校や特別支援学級と通常の学級の子供たちの交流及び共同学習もさらに発展させる必要がある。多様な人々が共に生きる社会の実現を目指し、障害者理解の在り方や交流及び共同学習について、具体的に学習指導要領に明記する必要がある。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、各学校では、合理的配慮の提供が義務付けられました。このことにより、これまで以上に特別支援教育の充実が求められています。小・中学校の児童生徒が毎年およそ１０万人の規模で減少しているにもかかわらず、特別支援教育を受ける児童生徒は、年を追う毎に数万人規模で増加している現状から、特別支援学級や通級による指導等、多様な学びの場での専門的な指導等の充実が急務であります。さらに、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組みを整える上で交流及び共同学習を推進しながら、周囲の障害理解を促すとともに、障害のある児童生徒が地域社会の中で、一員として積極的に活動できる仕組みを整えるインクルーシブ教育システムの構築に力を注ぐことも重要となっています。
このような情勢を受け、審議のまとめでは、現行の学習指導要領より、さらに特別支援教育を充実させる方向性が示されています。全国特別支援学級設置学校長協会としては、この審議のまとめが、次期学習指導要領に十分に反映されることを期待しています。