第９回

通常総会開催のご報告
令和２年度功労者へ感謝状の贈呈
法人会に対して功績のあった役員及び会員増
強、福利厚生制度の推進に功績のあった関係機
関、地区会、個人に対し金子会長及び小倉厚生委員長より感謝状が贈呈された。
＜関東信越国税局長感謝状＞（敬称略）
金子 康法

令和３年６月15日（火）栃木市内において会員
84名（委任状1,725名）及び来賓多数のもと第９回通常総会が開催された。
報告事項として①令和３年度 事業計画並びに収支予算報告について、報告があった後、議案の審議に入った。
第１号議案 令和２年度事業報告の件
第２号議案 令和２年度収支決算報告承認の件について、原案のとおり承認可決された。
第３号議案 任期満了に伴う理事・監事改選について、原案のとおり承認可決された。
議事終了後、栃木税務署長より法人会活動を通じて、税務行政の推進、納税思想の高揚に貢献されました方に対し感謝状が贈呈された。また、関東信越国税局長感謝状の披露がされた。続いて、栃木法人会長より会活動に貢献された方や会員増
強運動、福利厚生制度の推進に功績のあった関係
機関、地区会、個人に対し感謝状が贈呈された。
尚、総会議案資料については、ホームページの情報公開欄に掲載しています。
通常総会終了後、臨時理事会が開催され、新会長に山中史朗氏が選任された。（新役員は３ページ掲載）2＜栃木税務署長感謝状＞
小田垣俊郎
髙山 忠則
＜法人会功労者＞
大木
和＜会員加入勧奨功労者＞
・㈱栃木銀行
栃木支店・小山東支店・小金‌
井支店
・栃木信用金庫 本‌ 店営業部・駅前支店・思川
支店・大平町支店
・㈱群馬銀行
栃木支店＜福利厚生制度表彰＞
・大型保障制度 新規獲得率 第１位 大平地区会
法人加入率 第１位 小山地区会
・がん保険制度 加入件数率 第１位 栃木地区会
・大同生命保険㈱牛久 洋子
・ＡＩＧ損害保険㈱ ㈱アンカーエージェント
・アフラック代理店 足利不動産㈱（順不同・敬称略）

役

職

氏

名

会

長 山

中

史

若

菜

小

令和３・４年度

新役員名簿

法

役

名

地区会

朗

㈱山中組

小山

滝

沢

洋

子 ㈱小山補償設計

小山

秀

夫

㈱アスワン

栃木

籠

谷

貴

徳 ㈲コスモストラベル

小山

林

勝

夫

藤成測量㈱

藤岡

佐

瀬

英

夫 ㈱サロン・ド・サセ

小山

山

本

郁

夫

㈱ヤマイチ

石橋

生田目

里

志 足利小山信用金庫

小山

植

原

和

信

大坂屋運送㈱

大平

岩

澤

一

成 ㈱ダイサン小山

小山

江

田

俊

夫

㈱江田工業

下野

酒

井

一

則

㈲たび倶楽部

藤岡

副 会 長 髙

田

弘

㈱桐野屋

壬生

竹

澤

榮

治

㈱竹沢精機

藤岡

小

倉

久

緒

やまこ産業㈱

岩舟

前

田

光

之

㈱前田工業

石橋

眞

瀬

薫

正 ㈲シャディシンセイ

野木

橋

本

秀

則

㈲ニイアス

石橋

野

原

正

衛

野原産業㈱

都賀

倉

井

茂

雄 ㈱倉井康雄商店

飯

沼

徹

典

飯沼銘醸㈱

西方

上

杉

昌

弘

日冷工業㈱

大平

横

田

学

㈱ヒタチ設備

小山

滝

田

賢

一

㈱滝田

大平

専務理事 片柳正

光 (公社)栃木法人会

小

林

栄

光 ㈲正栄ファッション

小野口

美

治

小野口商事㈱

栃木

上

野

賢

治

㈱川中子住建

下野

伏

木

昌

人

栃木信用金庫

栃木

手

塚

光

一

㈲へいせい堂

壬生

膝

附

武

男 ひざつき製菓㈱

栃木

石

川

博

俊

(宗)円照寺

壬生

三

井

恵

子 ㈲バリュー銀星

小山

荒

川

齊

藤

純

夫

㈱板橋組

小山

増

田

植

村

茂

敏

植村工業㈱

小山

相

鯉

沼

志津男

㈱鯉沼工務店

藤岡

大

垣

典

昭 ㈱大垣ダイカスト工業

常任理事 松

本

政

則

小

林

一

佐

藤

小

林

雄

長谷川

理

事

人

―

理

職

事

氏

（敬称略：順不同）

名

法

人

名

地区会

石橋

下野

清 ㈲荒川自動車起業

壬生

信

義

㈲増田屋本店

壬生

良

吉

男

㈲サガラ陶管

岩舟

川

田

久

夫 ㈲川田タイヤ商会

石橋

針

谷

㈱松本工務店

大平

山

中

敏

正 ㈱乃木鈴建設産業

野木

則

㈲成林興測

下野

渡

邉

浩

一 ㈱渡辺清作商店

都賀

守

大藤建設㈱

壬生

稲

尾

邦

夫

㈲稲安

西方

一

㈲大平工業所

岩舟

弘㈱長谷川工業

野木

嶋

田

完

治

シマダ㈱

栃木

大

栗

秀

雄

(同)原木屋

都賀

飯

沼

邦

章

㈱飯沼

西方

奥

澤

淳

㈲小山祭典具

青年部会長

松

本

子

両毛印刷㈱

女性部会長

茂

呂

章

金朝商事㈱

栃木

佐

山

謙

三

㈱佐山

栃木

小

池

雅

弘 ㈱スクラムフーズ

渡

邊

嘉

一

松

本

長

澤

厚

史

平

野

和

小

藤

塚

田

中

澤

監

事

修

日向野

㈲針谷工務店岩舟
野木

薫 ㈲日向野洋蘭園小山㈲稲葉石材店

壬生

稲

葉

展

博

中

村

嘉

和 中村嘉和税理士事務所

白

澤

正

弘

事 金

子

康

法 明和コンピュータシステム㈱

元会長

栃木

町

田

有

政 関東信越税理士会栃木支部

支部長

栃木

河

田

公

美

㈲大平食品

元副会長

栃木

高

山

功

㈱高山商事

元副会長

㈲ナガサワ

栃木

青

木

良

一

青木ソバ粉㈱

元副会長

正

㈱正和

栃木

相 談 役 田

村

守

男

㈱田村工業

元副会長

有

彦

㈱小藤製作所

栃木

大

山

英

雄

㈲大山電装

元副会長

享

子 友井タクシー㈲

小山

石

﨑

義

夫

北関東油研㈱元副会長

新日本産業㈱

小山

菅

野

弘

㈱すが野

元副会長

和

ワタレイ㈱

稔 松金化学工業㈱

剛

理

白沢電気㈱

―
元会長

※ゴシックは新任理事

3

就任挨拶

公益社団法人 栃木法人会

会

長

山

中

史

朗

令和３年６月 15 日の第９回通常総会において公益社団法人栃木法人会会長に選任されました山中史朗です。これまで金子会長のもと副会長として勉強をさせていただき６年間にわたり活動をしてまいりましたが、図らずも伝統と格式のある 11 地区会の長として大役を果たすことになったことは身の引き締まる思いです。これからも栃木税務署のご指導の下、会員各位や役員の皆様のご指導とご鞭撻をいただきながら会員のための有意義な法人会になるために尚一層の努力をしていく所存ですのでよろしくお願い申し上げます。また今回の総会において退任された皆様のご功績は極めて多大なものであり心から感謝を申し上げますとともに、これからも大所高所からのご指導をよろしくお願
いいたします。
法人会の活動基本方針は法人会のあるべき理念に基づき、税のオピニオンリーダーとして、税知識の普及と納税意識の高揚に関する活動の充実を図るとともに税制・税務に関する提言を行い、適正な申告納税制度の維持発展に努めるとあります。これは法人会の原点である税に関する活動に軸足を置くことで、企業活動の活性化や地域社会の健全な発展に資する事業発展に力を注ぐこととなります。また青年部会が実施している子供たちへの租税教室や女性部会が取り組んでいる税に関する絵はがきコンクールなど社会に有意義な活動はこれからも大いに推進してまいります。
この先の見えないコロナ禍において、法人会会員の皆様におかれましては経営に大変ご苦労されていると思いますが、こんな時こそ法人会の組織力を活用して会員同士の情報交換や各種のセミナーの情報を生かして自社の経営の糧となれば幸いです。
結びに栃木法人会会員の皆様の益々のご健勝と栃木法人会の有意義な発展を祈念いたしまして会長就任の挨拶といたします。

退任挨拶

金

子

康

法

平成 27 年、白澤前会長の後任を拝命してあっという間に６年、浅学非才ながら会長として役職定年までの長きに亘り務めてまいりましたが、会員そして役員の皆様、税務当局 ･関係団体 ･ 事務局はじめ、多くの方々の温かいご指導と絶大なるご協力 ･ ご支援のもと、おかげ様で大過なく重責を全うできましたことを心より深く感謝申し上げます。
この間を振り返って、特に重大事だったのは消費税 10％への引き上げと、未だ続くコロナ禍の問題でした。
このうち、一昨年 10 月にスタートした消費税 UP と軽減税率制度については、数多くの研修 ･ セミナー等を通じ対応いただきましたが、昨年来からのコロナ禍では、法人会活動も大幅に制限されてしまいました。
昨年の公開講演会はじめ各種イベントを中止 ･ 延期せざるを得なくなり、大事な会員間の情報交流にもストップがかかってしまったのは、極めて残念です。また、科学技術立国を標榜してきた我国が、諸外国に先駆けてコロナワクチンを開発 ･ 供給できなかったのは寂しい限りで、マスク常用 ･ テレワーク化の拡大等、これまでの常識が覆る昨今ですが、法人会の目指すべきは変わらず、税のオピニオンリーダーとして会員事業の発展と地域社会への貢献を力強く推進していくところにあります。
法人会活動に関わる中で、私が心がけたのは『法人会の会員皆様のため！』をすべてに優先し、何事にも『真摯に取り組む！』を肝に銘じて精一杯尽力することでしたが、特に、白澤前会長には、法人会の基本から広く全般にかかるまでご指南いただき、そのバックアップのもと積極的に活動展開できたのは有り難い限りです。 また、井の中の蛙になりがちな自社事業への集中ばかりでなく、法人会活動を通じて視野を大きく広げ、また多くの皆様と密な情報交流ができ、非常に奥深い勉強にもなり、併せて社会貢献に僅かでも寄与できたことはこの上ない財産であり、ぜひ今後に繋いで行きたいものです。
結びに、会員はじめ関係各位のお力添えに重ねて深謝申し上げ、山中新会長のもと栃木法人会の益々の発展と、皆様のご健勝 ･ 関係事業の一層のご隆盛を心より祈念いたし、退任のご挨拶といたします。

4

着任ごあいさつ
栃木税務署長伊藤栄

二

この度の人事異動により、栃木税務署長を拝命しました伊藤でございます。前任の村上同様よろしくお願い申し上げます。
公益社団法人栃木法人会の皆様方には、日頃から税務行政に対しまして、深いご理解と格別なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴法人会におかれましては、これまでに各種研修会等の開催、「自主点検チェックシート」を活用した税務
コンプライアンスの向上への取組や社会貢献事業を通じて会員企業や地域社会の発展に大きく寄与されるとともに、租税教室への講師派遣や税に関する絵はがきコンクールの開催など、租税教育にも積極的に取り組んでこられているとお聞きしております。
このように、皆様方が税務行政の良き理解者としてご尽力いただいておりますことは、我々税務行政に携わる者といたしまして誠に心強い限りであり、日頃のご協力に心から感謝申し上げます。
さて、令和５年 10 月には消費税の適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」の導入が予定されています。それに先立ち、本年 10 月から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。
税務署といたしましては、制度の円滑な導入に向け、事業者の皆様が制度を十分に理解し、自ら適正な申告と納税を行っていただけるよう、更なる周知・広報に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いておりますが、一日も早い終息と経済活動の回復を祈念するとともに、公益社団法人栃木法人会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、着任の挨拶とさせていただきます。

栃木税務署幹部職員
役

職

名

署
副

署

氏

名

備

考

役

職

名

氏

名

考

長

伊

藤

栄

二

新

任

法 人 １ 統 括

小

出

長

石

川

尚

明

新

任

法 人 ２ 統 括

石

塚

誠

新

任

法 人 ３ 統 括

鈴

木

義

明

美

新

任

法 人 ４ 統 括

横

山

典

章

新

任

寛

審理専門官（法人） 石

橋

勝

志

新

任

司

法 人 １ 上 席崎美樹

新任(法人会担当)

総

務

課

長

小

林

課

長

補

佐

松

浦

特

官（ 法 人 ） 江利川

特官（ 法 人 ） 坂

本

恵
修

石

友

備
子
猛

5

令和３・４年度

委員会名簿
任期：令和３年６月15日～５年通常総会日まで

総務委員会

組織委員会

委 員 長 野 原 正 衛 髙 田
副委員長

研修委員会

広報委員会

税制委員会

厚生委員会
弘 江 田 俊 夫 植 原 和 信 小 林 勝 夫 小 倉 久 緒

江 田 俊 夫 若 菜 秀 夫 小 倉 久 緒 小 林 勝 夫 眞 瀬 薫 正 髙 田
横 田

学 横 田

―

学 野 原 正 衛 山 本 郁 夫 飯 沼 徹 典 山 本 郁 夫―

中新井 祟 嗣 渡 邊 嘉 一 小 藤 有 彦 平 野 和 正 松 本章

稔 長 澤 厚 史

剛 齊 藤 純 夫 籠 谷 貴 徳 滝 沢 洋 子 植 村 茂 敏 三 井 恵 子
生田目 里 志 松 本 修 一 岩 澤 一 成 佐 瀬 英 夫 塚 田 享 子

委

―

弘

佐 山 謙 三 伏 木 昌 人 小 池 雅 弘 膝 附 武 男 小野口 美 治 茂 呂
中 澤

地区会

栃木
小山

田 口 吉 作 鯉 沼 志津男 酒 井 一 則 竹 澤 榮 治 谷 津 修 市 阿 部 靖 之

藤岡大 垣 典 昭 竹 中 宏 之 前 田 光 之 氏 家 啓 治 橋 本 秀 則 倉 井 茂 雄

石橋

員 福 富 正 浩 松 本 政 則 福 島 鉄 典 滝 田 賢 一 上 杉 昌 弘 中 川 真 澄
茂 上 野 賢 治
海老原 邦 芳 小 林 栄 光 小 林 一 則 町 田 光 成 青 木

大平

手 塚 光 一 増 田 信 義 荒 川

清 石 川 博 俊 中 川 博 登 佐 藤

下野

守

壬生

相 良 吉 男 深 澤 泰 雄 川 田 久 夫 小 林 雄 一 池 沢 文 雄 福 地 琢 巳

岩舟

修 山 中 敏 正 中 村 義 美 萩 原 和 志 岡 部 美喜男

野木

小 倉 廣美知 渡 邉 浩 一 大 栗 秀 雄 新 井 義 雄 粳 間 良 一 川 津 美知子

都賀荒 木 正 孝 荒木田 友 則 飯 沼 邦 章 稲 尾 邦 夫 佐 藤 博 之 山 岸 弘 幸

西方

長谷川

弘 針 谷

※ゴシックは新委員

講演の集いに参加して夏井いつき様

７月21日、栃木サンプラザにて俳人の夏井いつき様の講演会が開催されました。感染防止対策の中、約200名の参加者とリモート参加の16名（下野商工会）。江田委員長の進行で山中新会長の挨拶に続き、夏井いつき様の俳句にかける熱い思いを聞くことができました。愛媛県出身、松山市在住。８年間の中学校国語教諭の後、俳人に転身。俳句集団「いつき組」代表。独自の「句会ライブ」からＴＢＳ「プレバト！」俳句コーナーで大活躍。番組制作の舞台裏や厳しい添削での苦労話、梅沢富美男名人との心温まるエピソードでした。これらは「俳句の種まき活動」の一環です。
ジャニーズジュニアなどのアイドルが熱心に
俳句づくりに努力する姿が番組を通して小中学生に共感と感動が拡散。新たに子供から高齢者まで俳句ファンが広がっています。特に家庭内での介護や自らの障害で外に出られない環境でも『おウチde俳句』コンテストの開催など日常の生活や身近な動植物、人間関係を題材にした俳句づくりを提唱中。また、俳句集団「いつき塾」は会費無し、ネット上の「句会ライブ」で気軽に参加可能。夏井先生の活動は海外にまで展開中です。
最後に野原副会長が閉会の挨拶。コロナ禍
の中、講演の集いが盛大に開催できましたこと、関係者の皆様に心より感謝申し上げま
す。
文責：小倉

6

青年部会セミナー・地
区総会開催
２月10日、Ａ４チラシの作り方をテーマに

第９回地区総会開催・租税教室

販促コンサルタントの岡本達彦氏にお越し頂きました。２月19日の青年部会セミナー開催をはさみ、３月３日には働き方改革により売去る５月20日（木）、市内において「第９上を５倍にされた㈲COCO－LOの雅樂川陽回地区総会」を開催しました。当日は、多数

子氏より自社の改革についてご教授いただきのご来賓と会員40名の出席のもと、各議案にました。

ついて審議され、全議案が承認可決されました。なお、任期満了に伴う役員改選で、新会長に若菜秀夫氏が選任されました。

５月24日、第９回地区総会を開催。全ての議案が承認された後、役員改選により金子会長が退任となり、山中史朗（㈱山中組）氏が新たに小山地区会長に就任しました。
また、６月10日（木）、大平西小学校にて青年部による「租税教室」を開催し、税金の仕組みや役割などについて説明しました。生徒たちは、熱心にメモを取りながら耳を傾け、質問には積極的に答える姿が見うけられました。今後も、将来を担う子どもたちに税の重要性への理解を深めてもらえるよう租税教育に力を注いでまいります。

7

地区総会を開催

地区会地区総会開催

藤岡地区総会が５月14日、ご来賓ご臨席の令和３年度 大平地区会地区総会が、５月下開催されました。昨年は書面による開催と11日に開催されました。昨年度は、コロナウなりましたが、今年は新型コロナ感染防止対

イルス感染症の影響で書面決議となりました

策を徹底し、規模を縮小した総会となりましが、今年度は集合総会が開催できました。

た。

第１号議案、第２号議案が無事承認され、終了いたしました。
令和３年度の事業計画が、早期に実行できるように期待します。

栃木県道路河川愛護連合会「河川愛護功労者団体表彰」
当地区会女性部活動の一つである地域貢献事業の一環で、平成19年より継続実施している「河川愛護活動」が下野市により評価され、市の推薦を頂き、今般「河川愛護功労者団体」として表彰されることとなりました。
コロナ禍の折、参加者も若干少なくなって「税に関する絵はがき
コンクール」の審査会
去る１月14日、「税に関する絵はがきコン
クール」の審査会を実施しました。

いますが、今回の表彰を励みに今後も出来得

下野市内の小学校３校から応募があり、子る範囲で地域貢献活動等の公益事業を推進し供たちなりに一生懸命勉強して、考えられたていきたいと思います。

作品が多数並び、選考するのに審査員の方々
はとても苦労されていました。
色とりどりなもの、ユニークなもの、子供たちの感性に驚かされながら、今後こういった楽しんで税にふれてもらえる機会を増やしていけたらと思います。

左から山本地区会長、奥田女性部長
広瀬下野市長8

町内小学校にて租税教室を開催
去る６月９日（水）に壬生町立稲葉小学校
16日（水）に壬生町立藤井小学校において、青年部による租税教室を開催させていただきました。例年取り組ませていただいている事業ですが、新しく進級してきた子供たちは初
めて知ることのため、税の種類や大切さ、税の使い道などについて楽しく、解り易いように説明することを心がけました。

今年度の事業方針

授業の終わりに時間が許す限り生徒から授

野木地区会では、新型コロナウイルス感染

業に対する感想をいただきましたが、税の大切症のために事業を実施できませんでしたが、さを理解してくれたようなので、嬉しく思いま

令和３年度は法人会のあるべき姿（理念）にす。これからもアンテナは高く、正しい税知識

基づき、税知識の普及と納税意識の高揚に関を身につけていかなければと思います。

する活動の充実を図るとともに、法人会理念の基本的指針に基づき、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動を実施したいと考えております。

今年度の事業方針
都賀地区会では新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、地区総会を書面にて行い、全ての議案が承認されました。
今年度も感染拡大防止対策に留意しながら、税制改正に関するセミナーなどを検討しております。会員の皆様にとって有意義なセ
ミナーを実施してまいります。

総会・講演会を開催

税の啓蒙活動

５月12日の総会終了後、講師に㈱ＴＭＣ経

西方地区会では、コロナ禍のためにイベン

営支援センターの小沼友宏氏を招き、｢働きトやセミナーが自粛となっていることから、方改革と助成金｣について、講演会を開催し当年度の試みで、地元２つの小学校の６年生ました。

を対象に、簡単なクイズ形式の「税の学習

複雑で分かりにくい制度改正や助成金活用

コーナー」のチラシを作成し、けんたグッズについて、経営者の立場に立ち実用的で分か（蛍光ペン、ウエットティッシュ）と共に配りやすく解説していただき、とても好評なセ

布して子供たちに税金への興味・関心を持っミナーとなりました。

ていただく活動を行う予定です。
9

で、適用期限が2年間延長されます。
【中小企業における所得拡大促進税制の見直し】
現要 件

中小企業者等の法人税率について、年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例15％（本則19%）の適用期限が2年間延長されます。
【中小企業者等の法人税の本則税率と軽減税率】
対

象

中小法人

特例の税率

年800万円超
の所得金額

23.2％

―

年800万円以下の所得金額

19％

15％

税額控除

（資本金1億円
以下の法人）

本則税率

令和5年3月31日までに開始する事業年度まで適用期限が延長されます。

中小企業者等が新品の特定機械装置等を取得等した場合に30%の特別償却又は7%の税額控除が適用できる中小企業
投資促進税制について、以下の見直しを行った上で、適用
期限が2年間延長されます。
① 対象となる指定事業に以下の事業を追加
イ 不動産業ロ 物品賃貸業
ハ 料亭、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）② 対象となる法人に商店街振興組合を追加③ 対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外
なお、商業・サービス業等を営む中小企業者等を対象とした商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、中小企業投資促進税制に整理・統合された上で、適用期限（令和3年3月31日）の到来をもって廃止されます。
令和5年3月31日まで適用期限が延長されます。

中小企業者等が新品の特定経営力向上設備等を取得した
場合に即時償却又は10%（資本金3,000万円超1億円以下は7％）の税額控除が適用できる中小企業経営強化税制について、対象に経営資源集約化設備（仮称）を追加した上で、適用
期限が2年間延長されます。

令和5年3月31日まで適用期限が延長されます。

中小企業全体として雇用を守りつつ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、所得拡大促進税制の要件について、従来の①雇用者給与等支給額が前年度を上回ること、②継続雇用者給与等支給額の1.5％以上増加という要件を雇用者給与等支給額の1.5％以上増加に見直しを行った上

10

行

改正案

① 雇用者給与等支給額（＊1）：対前年度を上回
・ 雇用者給与等支給額：ること② 継続雇用者給与等支給 対前年度増加率1.5％以額（＊2）：対前年度増加 上率1.5％以上
・ 雇用者給与等支給額の ・ 雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の 対前年度増加額の15％の
税額控除
税額控除
・ 継 続 雇 用 者 給 与 等 支 ・ 雇用者給与等支給額の給額の対前年度増加率が 対前年度増加率が2.5％
2.5％以上であり、かつ、 以 上 で あり、か つ 、教 育
教 育 訓 練 費 増 加 等 の 要 訓練費増加等の要件を満件を満たす場合には、控 たす場合には、控除率を除率を10％上乗せ（合計 10％上乗せ（合計25％）
・ 税額控除額は法人税額
25％）・ 税額控除額は法人税額 の20％を限度の20％を限度＊1

雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
＊2 継続雇用者給与等支給額とは、継続雇用者（法人の適用年
度及び前事業年度等の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者として一定のもの）に対する適用年度の給与等の支給額をいいます。
令和5年3月31日まで適用期限が延長されます。

Ｍ＆Ａを実施する中小企業の特有のリスク（簿外債務、偶発債務等）に備える観点から、Ｍ＆Ａに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式譲渡によってＭ＆Ａを実施する場合（取得価額が10億円以下の場合に限ります）において、株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額について損金算入を認める措置が講じられます。
なお、
この準備金は、５年間の据置期間終了後、原則として、5年間で均等額を取り崩して益金算入することとなります。
中小企業等経営強化法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間に同法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業が他の法人の株式等を取得した場合に適用されます。

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた計画に事業継続力強化設備等として記載された一定の防災・減災設備を取得等した場合に、取得価額の20％の特別償却が適用できる制度です。
改正案では、頻発する災害に備えた対応力の強化に向けた設備投資を後押しするため、計画の認定期限を設けるとともに、
特別償却率の引き下げや対象資産の見直しが行われます。

【対象資産の見直し】
対象に加えられた資産

対象から除外される資産

イ 架台（対象資産をかさ上げ イ 火災報知器、スプリンクするために取得等をするもラー、消火設備、排煙設備のに限る）及び無停電電源
及び防火シャッター
装置
ロ 資産の取得等に充てるた
ロ 感染症対策のために取得めの補助金等の交付を受等をするサーモグラフィ
けて取得等をするもの
ハ 資本的支出により取得等をする資産（注） 令和5年4月1日以後に取得等をする資産の特別償却率については18％（現行：20％）に引き下げられます。
令和5年3月31日までに計画の認定を受け、認定後1年以内に対象資産の取得等をした場合に適用されます。

デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化法を改正し、同法に定める事業適応計画（仮称）に従って導入されるソフトウエア等に係る投資について、以下の税額控除又は特別償却ができる措置が創設されます。

【DX投資促進税制の概要】
対象設備

税額控除

ソフトウエア繰 延 資 産機 械 装 置器 具 備 品3％
他社とのデータ
連 携 に 係 る
も の は 5 ％

※

又は

特別償却

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合に適用されます。

コロナ禍で厳しい環境にある企業が、抜本的な企業変革に取り組むことができるよう、
産業競争力強化法の事業適応計画（仮称）の認定を受けた場合には、2年間にわたって生じた欠損金額
を、翌期以後、最大で5年間、適格投資の範囲内で繰越欠損金の控除限度額を最大100％（現行：所得金額の50％）とする特例が創設されます。
なお、
中小企業等における繰越欠損金の控除限度額（100％控除）に変更はありません。
令和2年2月1日から令和3年4月1日までの期間内の日を含む事業年度において生じた青色欠損金額について適用されます。

会社法の見直しにより新たに創設された「株式交付制度」を活用し、買収会社の自社株式等を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社
株主に対する課税については、譲渡した対象会社株式に係る譲渡損益課税の繰延べを認める措置が創設されます。
令和3年4月１日以後に譲渡した対象株式会社に係る譲渡損益課税について適用されます。

30％

設備投資総額の上限：300億円
設備投資総額の下限：売上高比0.1％以上
税額控除の上限は、カーボンニュートラルに向けた税制措置と合わせて当期の法人税額の20％となります。
産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和5年3月31日までの間に、対象設備の取得等をした場合に適用されます。

①

総額型及び中小企業技術基盤強化税制の見直し
厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除上限が最大で30％（現行：25％）まで引き上げられます。また、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブを見直すとともに、控除率の下限が2％（現行：6％）に引き下げられます。
② 試験研究費の定義の見直し
研究開発税制の対象に、クラウド環境で提供するソフトウエ
アなどの自社利用ソフトウエアの製作に要した試験研究費が追加されます。
①の改正は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
②の改正は、令和3年4月1日以後に適用されます。

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、産業競争力強化法を改正し、同法に定める中長期環境適応計画（仮称）に従って導入される①脱炭素化を加速する製品を生産する設備や、②生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新の設備の導入投資等について、税額控除（10％・5％）又は特別償却（50％）ができる措置が創設されます。
※ 税額控除の上限は、DX投資促進税制と合わせて当期の法人税額の20％となります。
産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間に、同法の中長期環境適応生産性向上設備（仮称）等の取得等をした場合に適用されます。

勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、退職所
得金額の「2分の1課税」を適用しないこととされていますが、勤
続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税を適用しないように見直されます。

【退職所得課税の見直し（2分の1課税の適用関係）】
従業員

役員等

退職所得控除後の残額
人材確保等促進税制について、新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促進する観点から、2年間の時限措置として、新規雇用者に対する給与を2％以上増加させた企業に対して、新
規雇用者給与等支給額の増加額の15％を税額控除できる措置に見直されます。
また、事業変革に向けた人材投資（教育訓練費）を増加させた企業に対しては、税額控除率が5％上乗せされます。

勤続年数
5年以下
5年超

300万円
以下の部分

適用あり

300万円
超の部分

ー

（現 行）適用あり（改正案）適用なし

適用なし

適用あり

適用あり

11

令和4年分以後の所得税に適用されます。

住宅ローン控除については、控除期間13年間の特例の適用期限を１年間延長し、一定期間（新築は令和2年10月～令和3年9月
末、
それ以外は令和2年12月～令和3年11月末）に契約し、かつ、
令和4年末までの入居者が適用対象とされます。
また、
この延長した部分に限り、合計所得金額1,000万円以下の者については、
床面積40㎡以上（原則：合計所得金額3,000万円
以下、
床面積50㎡以上）の住宅も対象となるよう見直されます。
令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

現行

改正案

消 費 税 率 1 0％が適 用される住宅用家屋の新築等

1,200万円

1,500万円

上記以外の住宅用家屋の
新築等

800万円

1,000万円（注）上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に係る非課税限度額です。一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、表の非課税限度額からそれぞれ500万円減の額となります。
② 住宅用家屋の床面積要件の下限の引き下げ
受贈者が贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が1,000
万円以下である場合には、住宅用家屋の床面積要件の下限が40㎡以上（現行：所得要件2,000万円以下、床面積要件の下限50㎡以上）に引き下げられます。
令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度については、後継者役員要件を見直し、次の場合には、後継者が被相続人の相続開始の直前に特例認定承継会社の役員でないときでも、同制度の適用を受けることができるようになります。
① 被相続人が70歳未満（現行：60歳未満）で死亡した場合② 後継者が中小企業における経営承継円滑化に関する法
律施行規則の確認を受けた特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合
令和3年4月1日以後の相続について適用されます。

措置の見直し及び延長

直系尊属から教育資金、
結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、節税的な利用を防止する観点から、以下の見直しを行った上で、それぞれ適用期限が2年間延長されます。
① 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
贈与者死亡時の残高（現行：死亡前3年以内の贈与に係る残高）を、その死亡の日までの年数にかかわらず相続財産に加算（受贈者が、23歳未満、学校等に在学中、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合を除きます）するように見直されます。
また、受贈者が贈与者の孫等である場合、贈与者死亡時の残高に係る相続税額に2割加算を適用するように見直されます。
② 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
受贈者が贈与者の孫等である場合、贈与者死亡時の残高に係る相続税額に2割加算を適用するように見直されます。また、受贈者の年齢要件の下限が18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げられます。
令和5年3月31日まで適用期限が延長されます。
ただし、①、②の改正は、
令和3年4月1日以後の贈与について、②の受贈者の年齢要件は、
令和4年4月1日以後の贈与について適用されます。

① 住宅等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
直系尊属から住宅等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課
税措置について、
令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合の非課税限度額が、
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の非課税限度額（1,500万円・1,000万円）と同額に据え置かれます。
【住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額】

12

令和3年度は3年に1度の固定資産評価替えの年に当たります
が、評価替えによる評価額の上昇に伴う税負担の激変を緩和す
る現行の負担調整措置が令和5年度まで延長されます。その上で、令和3年度に限り、税額が増加する宅地等（負担水準が商業地
等は60％未満、それ以外は100％未満に限る）及び農地（負担水準が100％未満に限る）については、令和2年度の課税標準額と同額とされます。
※ 負担水準とは、「前年度の課税標準額÷今年度の評価額×100」で算出された割合（％）をいいます。
現行の負担調整措置は、
令和5年度まで延長されます。

納税環境のデジタル化を推進する観点から、税務署長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押印を求めているものに
ついては、
原則、
押印義務が廃止されます。
ただし、現行、実印による押印・印鑑証明書の添付を求めている国税関係書類については、
引き続き押印・印鑑証明書の添付が求められます。
【国税関係書類における押印義務の見直し】

原則

例外

国税関係書類

押印

全般（確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書 など）不要

担保提供関係書類（不動産抵当権設定
登記承諾書、第三者による納税保証書など）

必要

遺産分割協議書（相続税・贈与税の特例における添付書類 など）（注）上記の見直しによって押印が不要となる国税関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととされます。
令和3年4月1日以後に提出する国税関係書類について適用されます。
＊このパンフレットは、令和2年12月21日に閣議決定された令和3年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

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