四半期報告書（第34期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社オートウェーブ
千葉市稲毛区宮野木町1850番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4第２第３１２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

第４１２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社オートウェーブ【英訳名】

AUTOWAVE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣岡

廣岡

2022年10月１日

廣岡

大介

勝征

勝征

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期累計期間

第33期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

5,926,364

7,422,277

経常利益

（千円）

341,227

246,393

四半期（当期）純利益（千円）

216,440141,061

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）－－

資本金（千円）

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

14,451,000

14,451,000

純資産額

（千円）

3,636,637

3,449,098

総資産額

（千円）

7,510,529

7,570,665

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.98

9.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

2.00

自己資本比率

（％）

48.4

45.6

回次

第34期
第３四半期会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

8.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期より四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社のCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より連結子会社が存在しなくなりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、連結子会社でありましたCFC U.S.A.,INC.が前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限が緩和され経済活動再開による景気の持ち直しが期待されているものの、資源価格の高騰などにより、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行し、企業業績や個人消費へ大きな影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間における車関連事業につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことができたことや、寒波の到来に伴う冬用タイヤなどの需要が増加したことで計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。
車輌の整備はもちろんのこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
業務スーパー事業につきましては、千葉県いすみ市へ４店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を７月７日にオープン、千葉県市原市へ５店舗目となる「業務スーパー上総牛久店」を10月27日にオープンいたしました。両
店舗とも予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当
第３四半期累計期間における業務スーパー事業については、既存店舗が継続して順調に推移したことや、新店舗のいすみ大原店や上総牛久店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。
今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は5,926百万円、営業利益は253百万円、経常利益は341百万円、四半期純利益は216百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は7,510百万円と前事業年度末比60百万円（0.8％）の減少となりました。負債は3,873百万円となり、前事業年度末比247百万円（6.0％）の減少、純資産は3,636百万円で、前事業年度末比187百万円（5.4％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.8ポイント増の48.4％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,600,000
計

39,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

普通株式

14,451,000

14,451,000

計

14,451,000

14,451,000

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,451,000－

100,000－

1,611,819

2022年10月１日～
2022年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

144,481－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,448,100

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

発行済株式総数

14,451,000－－

総株主の議決権－

144,481－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オートウェーブ

千葉市稲毛区宮野木町
1850番地200－

2000.0計－

200－

2000.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。これにより当社は、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期会計期間（2022年12月31日）

764,185
302,259
403,420
361,214△1,3891,829,689

499,087
296,654607,337
379,156△1,045
1,781,190

2,012,766
2,512,186
334,6034,859,555
36,9401,997,293
2,512,186
339,718
4,849,198
30,598805,283
41,570△2,374844,479
5,740,975
7,570,665

808,844
42,596△1,900849,540
5,729,338
7,510,529

226,785

368,028※１,※２ 400,000※１,※２ 400,000※１,※２ 251,000※１,※２ 200,000

89,311
631,7311,598,828

72,539516,168
1,556,736※１,※２ 1,584,000※１,※２ 1,434,000

530,744379,50928,4852,522,739
4,121,567

474,451
389,707
18,9962,317,155
3,873,891

100,000
2,505,877
843,376△155
3,449,098
3,449,098
7,570,665100,000
2,505,877
1,030,915△155
3,636,637
3,636,637
7,510,529

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
廃棄物リサイクル収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益5,926,364
3,921,942
2,004,421
1,750,568
253,853
15,957
71,476
20,957
108,391
19,147
1,869
21,017341,227
2,887
2,887
338,340
124,072△2,172
121,899
216,440- 7 -【注記事項】（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間（2022年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
借入実行残高1,000,000千円

1,000,000千円

400,000

400,000

差引額

600,000600,000※２

財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当第３四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,434,000千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

157,846千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額（決議）2022年６月24日
定時株主総会至2022年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

28,901

１株当たり配当額
（円）
2

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

- 8 -（持分法損益等）
当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

品目至2022年12月31日）

売上高（千円）

車販売

1,230,099

タイヤ・ホイール
車検・鈑金
オイル・バッテリー
オーディオ・ビジュアル
車内・車外用品

1,198,717
880,040
373,280
239,761
173,685

その他

1,260,786

顧客との契約から生じる収益

5,356,371

その他の収益外部顧客への売上高

569,992
5,926,364（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

14円98銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

216,440

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

216,440

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,450（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社オートウェーブ
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕伸夫

誠

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2022年４月１日から2023年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

株式会社オートウェーブ【英訳名】

AUTOWAVE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣岡大介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長廣岡大介は、当社の第34期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。