資料６

令和７年度予算概算要求の概要（事業別の資料集）

１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化

こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等

こども・若者意見反映推進事業

拡充

推進枠

長官官房 参事官（総合政策担当）
令和７年度概算要求額

2.1億円（1.8億円）

事業の目的
⚫

こども基本法において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対し義務付ける規定が設けられた。こども家
庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。
⚫

また、こども大綱においても「こども・若者の意見を政策に反映させるための取組（『こども若者★いけんぷらす』）を推進し、各府省庁が設定したテーマに加え、こども・若者が選んだテーマについても、こども・若者の意見の政策への反映を進める」とされているところである。

⚫

このため、こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する。

事業の概要
⚫

政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、対面、オンライン会議、チャット、Webアンケート及び施設等に出向いて意見を聴く方法などの多様な手法を組み合わせながら、こども・若者（通称：ぷらすメンバー）から意見聴取をする。聴いた意見は、こどもの最善の利益を実現する観点から政策に反映し、フィードバックに繋げる。さらに、意見聴取に当たっては、こども・若者の意見表明をサポートするファシリテーターが参画し、アイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こども・若者が意見を言いやすい環境の下で実施する。【継続】⚫

こどもまんなか実行計画2024で「多くの、そして多様な意見を聴取し、政策に反映すべく、意見反映の意議や必要性の周知及び「こども若者★いけんぷらす」の広報活動をとおして、同事業に登録しているこども・若者の数を今後５年間で１万人程度とする。【こども家庭庁】」とされていることを受け、こども・若者に本事業へ登録してもらうための取組を実施する。【拡充】【令和５年度実績】（テーマ数）27テーマ（意見聴取人数）2,650人（※延べ人数、アンケート回答件数含む）

実施主体等【実施主体】国（一部委託）

3こども・若者意見反映調査研究

拡充

長官官房 参事官（総合政策担当）
令和７年度概算要求額 28百万円（１百万円）

事業の目的⚫ こども大綱においては「こどもや若者の社会参画や意見反映に関する調査研究を推進する。こども・若者の社会参画、意見反映のプロセスやその結果に係る評価について、仕組みの構築に向けて取り組む。」とされている。
⚫ また、こどもまんなか実行計画2024においては「こども・若者参画及び意見反映専門委員会の議論を踏まえつつ、こどもや若者の社会参画や意見反映に関する必要な調査研究を実施する。」とされている。
⚫ これらを踏まえ、こどもや若者の意見反映を促進するため、調査研究を行う。
事業の概要⚫

令和６年３月に策定した「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の改訂を見据え、これまでの意見反映・社会参画に関する調査研究において別途考慮すべき事項であるとされていた論点の一つである、「非常時の取扱い」に関連して、主に自然災害時を念頭に、非常時のこども・若者の意見聴取・意見反映について、国内外の取組状況等を文献調査やヒアリングを通じて調査研究する。また、こども・若者の意見反映等に知見を有する有識者や自治体関係者、非常時における支援者等による会議において、調査結果に基づきその在り方や実施や自己点検に当たっての留意事項等を検討する。

実施主体等【実施主体】国（委託）4地方自治体におけるこども・若者の意見反映の取組促進 拡充

長官官房 参事官（総合政策担当）

令和７年度概算要求額 21百万円（11百万円）
事業の目的⚫ こども基本法第11条においては、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるもの」とされている。
⚫ こども大綱においては、「こどもや若者が意見を言いやすい環境をつくるため、安全・安心な場をつくり意見を言いやすくなるよ
うに引き出すファシリテーターを積極的に活用できるよう、人材確保や養成等のための取組を行う。」 「こどもや若者にとってより身近な施策を行う地方公共団体において、様々な機会を捉え、こども・若者の社会参画の促進、意見を聴く取組が着実に行われるよう、上記ガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援、好事例の横展開等の情報提供を行う。」とされているところである。
⚫ 本事業においては、国が地方自治体にファシリテーターを派遣し、また地方自治体において活躍するファシリテーターを養成する
ことで、全国各地でこどもの意見聴取を行う上で必要な環境整備に資することを目的とする。
事業の概要（１）地方自治体へのファシリテーター等派遣【継続】こども・若者の意見反映に取り組む地方自治体を支援するため、ファシリテーター等を派遣する。ファシリテーターは、地方自治体におけるこども・若者の意見聴取に参加し、助言を行うとともに、地方自治体職員向けの研修等を実施する。
（２）国・地方自治体におけるファシリテーター養成の支援【拡充】令和５年度調査研究で作成した「ファシリテーター養成プログラム」を活用し、こども・若者からの意見聴取にあたって活躍が期待されるファシリテーターの養成のための研修を実施する。意見聴取が全国各地で行われることを念頭に複数箇所で実施する。
（３）ファシリテーター養成プログラムの充実【継続】（２）を通じて、 令和５年度調査研究において、作成した養成プログラムの一層の充実に向けて検討する。

実施主体等【実施主体】国（一部委託）

5

こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発事業 拡充

長官官房 参事官（総合政策担当）

令和７年度概算要求額 18百万円（14百万円）
事業の目的⚫ こども基本法（令和４年法律第77号）第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、
広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされており、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。また、同法第９条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（こども大綱）を定めなければならないとされており、同様に広報活動等を通じて国民に周知を図る。
事業の概要⚫ 出張講座の開催
こどもがこども基本法及び児童の権利に関する条約について知ることができるよう、学校、放課後児童クラブ、児童館、こども食堂等において、こども家庭庁職員等による出張講座を開催する。
⚫ 副教材コンテンツの制作
学校、自主学習などの教材として、こども基本法に関する及び児童の権利に関する条約に関する副教材等を制作する。
⚫ シンポジウムの開催【拡充】
保護者や教職員、幼児教育・保育や青少年教育に携わる者などこどもや若者の健やかな育ちや子育て当事者の支援に携わるおとなを対象にシンポジウムを開催し、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について普及・啓発する。
⚫ 児童の権利に関する条約の認知度調査等
児童の権利に関する条約の認知度調査の簡易調査を実施し、条約の効果的な普及啓発を行う。
また、児童の権利に関する条約の総括所見及び一般的意見をこども・若者にも分かりやすく紹介するための周知啓発資料を作成する。

実施主体等【実施主体】国（民間事業者へ一部委託）

6

若者が主体となって活動する団体の活動の促進

新規

長官官房 参事官（総合政策担当）

令和７年度概算要求額 10百万円（－百万円）
事業の目的⚫ こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、社会課題の解決に取り組む若者団体やこども会議、若者会議、ユースカウン
シルなどの活動はこどもや若者の社会参画の機会であり、活動を充実させるために連携を強化するとともに、好事例の展開等を進めること、また、若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討するとしている。
⚫ 令和６年度に実施する「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」において、国内外の若者が主体的に活動している団体の実態を調査し、現状を把握するとともに、活動促進の方法を検討することを踏まえ、その結果に基づき、若者団体の課題解決に資する情報共有や活動支援を行うことを目的とする。

事業の概要
○

若者が主体となって活動する団体の活動促進に資する情報共有の場の開催【新規】
若者が主体となって活動する団体の活動を促進する環境整備に向けて、以下のような団体が抱える課題の解決に資する情報等を共有する機会を提供するとともに、更なる課題の把握に努める。

① 人材育成・組織運営
活動メンバーの不足や組織体制の課題を解決するため、継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営等に関する情報共有の場を開催する。
②

資金調達
団体の財政基盤の脆弱性の解決に向けて、活動資金の確保に関する情報共有の場を開催する。

③

広報・情報発信認知度の低さは人材や資金の確保にも影響するため、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会についての情報共有を目的とした場を開催する。

実施主体等【実施主体】国（民間事業者へ一部委託）

7

自治体こども計画策定支援事業 拡充

推進枠

長官官房 参事官（総合政策担当）
令和７年度概算要求額

1.6億円（78百万円）

事業の目的⚫ こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。また、当該計画は関連する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。
⚫ 自治体こども計画の策定経費を支援するとともに、こども大綱が閣議決定され自治体における計画の策定が進めらているところ、一体的に策定している計画の状況等について調査し、横展開を図ることにより、地域の実情に応じた自治体こども計画の策定を支援・促進する。

事業の概要
１．自治体こども計画策定支援（現行のこども政策推進事業費補助金の一部に計上） 【拡充】自治体が行う、こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえたこども計画の策定経費に対し、補助枠を拡充し支援する。
２．こどもに関する計画の一体的策定・効果的な計画策定プロセスに係る好事例の横展開
こども大綱が閣議決定され自治体における計画の策定が進めらているところ、一体的に作成されている計画の状況や様々な自治
体規模に合わせたモデルを調査分析し、計画策定にかかる効果的なプロセスを含め、地域の実情に合わせて自治体が柔軟に作成できるよう、好事例の横展開を図ることで自治体の計画策定を支援する。

実施主体等
１．【実施主体】都道府県及び市区町村
２．【実施主体】国（委託）【補助率】１／２

8

ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減こども政策DX推進体制強化事業

拡充

事業の目的

長官官房 総務課
令和７年度概算要求額

4.2億円（1.3億円）⚫ こどもまんなか社会の実現に向けた「こども子育て支援加速化プラン」の推進にあたり、子育てに係る各種手続及び母子保健健康手帳のデジタル化、日本版ＤＢＳの導入等を始めたとしたデジタル技術の活用は急務である。一方、セキュリティ対策や中長期を考慮した戦略的な計画の策定、職員のデジタルリテラシーの向上においても、バランスよく実行することが重要であることから、業務の一部を専門技術及び知見を持つ事業者へ委託することにより、ＤＸ推進体制の強化を図る。

事業の概要⚫ ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化
・中長期計画の策定支援
・システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO※からの相談への対応支援
・プロジェクトマネジメントサポート（進捗管理、システム・ツールの導入、品質向上、
リスクヘッジ、リソースやコストの調整などの管理）・一元的なプロジェクト監理におけるチェックリストの予算要求段階の回答確認支援
・予算要求を行う案件のうち、ヒアリング対象案件とする者の選定支援・ヒアリング
対応、見積精査支援
・デジタル人材確保・育成計画の策定支援
・デジタル人材育成のための職員研修企画支援（研修資料作成、研修講師、理解度調査、フォローアップ支援）【体制図】⚫ 調達等支援体制の強化
・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性
確認、意見招請・入札公告等の手続支援）・プロジェクトの執行レビュー支援（チェックリストに基づく調達仕様書の確認、PJMO※におけるセルフチェック結果の確認、助言）・システム監査支援（監査計画の策定支援、監査実施状況の確認、助言）⚫ セキュリティ対策体制の強化
・セキュリティインシデント対応支援
・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援
・ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援
・情報システム運用継続計画の整備支援
・インシデント対処等に係る教育訓練・情報セキュリティに関する調査、注意喚起等の支援
・情報セキュリティに関する疑義照会・相談対応※PMO：Portfolio Management Office※PJMO：ProJect Management Office

実施主体等【実施主体】国10

潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型
支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進

新規

推進枠

長官官房
参事官（総合政策担当）

令和７年度概算要求額

６億円（－億円）

事業の目的⚫ 地方公共団体における、こどもや家庭に関する教育・保健・福祉等のデータを分野を越えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる取組（こども
データ連携）を推進することで、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校、いじめ、ヤングケアラー等の様々な困難の解消や緩和、予防を目指す。
事業の概要⚫ こどもデータ連携の取組の推進に係る調査研究◆ 地方公共団体における実証事業
地方公共団体がこどもデータ連携ガイドラインを踏まえ、自治体の規模や困難の類型ごとに創意工夫して取り組み、そこで得られた知見や課題を取りまとめて幅広く公開することで、地方公共団体によるこどもデータ連携の取組を拡大させる。
◆ 取組の事例集の作成
先行する自治体の取組ついて、調査・ヒアリング等を行いとりまとめ、今後こどもデータ連携の取組を行う地方公共団体が参照できる事例集を作成する。
◆ 令和６年度庁内横断プロジェクトチームにおける課題整理
令和６年度に庁内の部局横断で実施したプロジェクトチームにおける議論に基づく課題に関する調査を行い、今後、地方公共団
体の現場において本取組をスムーズに実施できる体制の整備について調査する。

実施主体等【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

11保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備

新規

令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

49億円（－億円）

事業の目的⚫ 給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現することにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。
事業の概要⚫ 保育施設等におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。また、自治体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。

【システムのイメージ図】⚫ こうした課題を解決し、保育における給付・監査等の業務のオンライ
ン・ワンスオンリー（※）を実現するために、（※）一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること
・保育施設等の保育ICTシステム
・自治体の基幹業務システム（子ども・子育て支援システム）等と連携し、①給付・監査情報入力機能（加算認定申請、監査調書等）②給付金自動計算・審査機能（職員配置、公定価格計算等）③監査書類提出・通知機能（実施通知、結果通知等）
等の機能を有する全国的な基盤（施設管理プラットフォーム）を整備する。
※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試
行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。

実施主体等【実施主体】国（委託により実施）

12保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤の整備

新規成育局 保育政策課

令和７年度概算要求額

12億円（－億円）

事業の目的⚫ 保活に関する一連の手続（就労証明書の提出を含む。）のオンライン・ワンストップを実現し、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護者及び自治体の負担の軽減を図る。
事業の概要⚫ 保育施設等への入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きいといっ【システムのイメージ図】
就労証明書データの取得 保活情報連携基盤（総合支援システムの拡張を想定）た課題が存在。

総合支援システムの動作⚫ こうした課題を解決し、保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現するために、・保護者が利用する民間保活システム

・保育施設等の保育ICTシステム
・自治体の電子申請システム＜凡例＞

等と連携し、①手続／施設情報の検索・確認、見学予約（利用者向け）②手続／空き枠情報の登録（市区町村向け）③就労証明書の発行（企業向け）④施設情報の登録、見学予約申請の確認（保育施設等向け）

等の機能を有する全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備

ぴったりサービス（電子申請システム）
URL遷移
or
API連携

URL遷移

※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。

保活
情報
関連
機能

施設情報・予約情報の連携

民間保活
システム

就労
証明
関連
機能

施設情報の取得
予約情報の連携

総合支援システム外の動作

ここdeサーチ

保育ICT
システム

ポータルサイト
情報登録

任意のシステムを選択する（令和７年度中にこども誰でも通園制度のシステムの改修の中での構築を視野に入れて検討）。

疎結合する
誰でも
別個の
通園
制度 アプリケーション
として構築
機能

申請情報の
受領

子ども・子育て支援システム

就労証明書の
発行

申請情報の
登録

保護者

市区町村

企業

・手続／施設情報の
検索・確認
・見学予約

・手続情報の登録・空き枠情報の登録・就労証明書の発行

ICT未利用施設

ICT利用施設

施設基礎
データの
登録・更新
保育施設等
・施設情報の登録・見学予約申請の確認

実施主体等【実施主体】国（委託により実施）

13

保育ICTラボ事業

新規＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数）

事業の目的⚫ ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果
を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。
事業の概要⚫ 全国複数拠点において、民間事業者等が保育施設等と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。
①先端的な保育ICTのショーケース化
一定の地域内にある保育所等において、以下の取組を単一ではなく、システム間でデータ連携するなど包括的なものとして複数をショーケース化する取組に対する支援を行う。
・保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、実費徴収等のキャッシュレス決済
・午睡センサーなど睡眠中の事故防止対策
・AIカメラによる子供の見守り②ICTに関する相談窓口・人材育成
ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。
③ネットワーク形成・普及啓発
包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費に対する支援を行う。
実施主体等【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定） 【補助率】定額

14

保育所等におけるICT化推進等事業①

拡充＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数）

事業の目的⚫ 保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。

事業の概要（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。
（７）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。
（９）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレ
ス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。

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保育所等におけるICT化推進等事業②拡充

成育局 保育政策課

実施主体等【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村、民間団体【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。

(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：15万円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：20万円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得等に係るシステム改修 総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 50万円※１施設１回限り対象（７）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入 １施設当たり 20万円
（９）こども誰でも通園事業所のICT化等を行うためのシステム導入
ICT未導入の場合・・・１施設当たり 50万円、ICT導入済みの場合・・・１施設当たり20万円【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２(ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２

国：２／３、市区町村：１／３（６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（７）国：１／２、市区町村：１／２（８）国：定額（９）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）、（９）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２ （＊）国：２／３、自治体：１／３（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）（＊）自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ

16

保育環境改善等事業

成育局 保育政策課＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的
⚫

拡充

589億円の内数（459億円の内数）

保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。

事業の概要【補助制限】⚫ 【対象事業】（★）の事業：補助を受けてから10年経過後に再度補助をうけることができる

１．基本改善事業（改修等）（☆）の事業：補助制限なし①保育所等設置促進等事業（☆）：保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業（☆）：病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業③ノンコンタクトタイムスペース設置促進事業（☆）： 物理的に子どもを離れ、各種業務を行う時間（ノンコンタクトタイム）を確保し、保育の振り返り等の業務を行う
スペースを設置するために必要な改修等を行う事業

２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業（☆）：既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業②分園推進事業（☆）：保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業（★）：熱中症対策として、保育所等に冷房設備を設置するための改修等を行う事業④安全対策事業（★）：アウ

睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業

イ

ＩＣＴを活用した子どもの見守りに必要な機器の購入を行う事業

性被害防止対策のための設備・備品の購入等を行う事業⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業（☆）：病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑥緊急一時預かり推進事業（☆）：緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業（☆）⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業（☆）：
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑧感染症対策のための改修整備等事業（★）：インフルエンザやノロウイルス等の感染症対策として必要な改修や設備の整備等を行う事業⑨保育環境向上等事業（★）：

保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等を行う事業

実施主体等【実施主体】 市区町村、保育所等を経営する者【補助基準額（Ｒ６）】１．基本改善事業（①、②）
１施設当たり 7,200千円（③）１施設当たり 100千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧、⑨）１施設当たり 1,029千円（④）ア １施設当たり 500千円以内 イ、ウ（⑥、⑦）
１施設当たり 37,777千円【補助割合】 ２④の事業
国:２/３、都道府県・市区町村:1/12、事業者:1/4 ２⑥⑦の事業 国:1/2、市区町村:1/2
それ以外の事業 国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は 国:1/3、指定都市・中核市:2/3※緊急一時預かり推進事業の実施要件について、令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて見直しを行う。

１施設当たり 200千円以内

17放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業（仮称） 新規推進枠

成育局 成育環境課

令和７年度概算要求額 1.1億円（－億円）
事業の目的⚫ 放課後児童クラブの利用手続きや運営に係るオンライン化、ＩＣＴ導入は進んでいない。そのため、放課後児童クラブ分野のＤＸを推進することにより、利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、業務負担軽減などが見込まれる。
⚫

本事業では、市町村域における放課後児童クラブＤＸ推進に必要となる業務要件定義の検討やアプリケーション（ツール）の開発（既存システムの改修を含む）等を通じ、入所申請等に係る手続きのオンライン化、利用調整、市町村と事業所間の情報連携、事業所と保護者間の日常的なやりとり、育成支援の記録等、市町村放課後児童クラブ担当部局や放課後児童クラブにおける総合的なＤＸ推進のため、実証等を行う。

⚫

成果物を活用し、業務標準化やアプリケーションの仕様の検討、好事例の横展開等を行い、放課後児童クラブＤＸを推進する。
事業の概要

⚫
⚫

放課後児童クラブＤＸを推進するためのコンソーシアム（構成員：市町村、放課後児童クラブ運営法人・事業所、開発ベンダー等）を設置する市町村に対して、実証に係る経費を補助する。
実証する業務範囲は、複数の機能を接続するようなものを想定。例示している業務間をつなぎ、シナジー効果を発揮できるようにする。

想定される業務・機能例
自治体
・利用申請手続き、面談等の予約・利用調整、空き定員の公表
放課後児童クラブ
・児童の出欠席の記録、管理・保護者からの欠席、遅刻、早退等の連絡・保護者への連絡、アンケートの実施
・利用料の請求、請求書の作成
・職員の出退勤の管理、自治体への報告
・市町村からクラブへの情報提供
・育成支援の記録
等
これらをつなぐもの

事業イメージ

放課後児童クラブＤＸ推進コンソーシアム

児童クラブ

市町村
利用調整の円滑化
ツール

保護者との連携
ツール

開発ベンダー
業務改善ツール

検
討

開
発

検
証

成果物（報告書、要件定義書、仕様書等）

財政
支援
助言

支援記録ツール

こども家庭庁

フィードバック

実施主体等【実施主体】市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）【補助率】定額（国：10／10）【補助単価】１自治体あたり年額：10,574千円

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放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

新規

推進枠

成育局 参事官（事業調整担当）

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
放課後児童クラブ等において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費、通訳サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図る。
事業の概要

活用イメージ【事業内容】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入• 放課後児童クラブ等に従事する職員の業務負担の軽減等を図るため、保護者との連絡等の業務のICT化や、オンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等に要する費用を補助する。
• 都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシス
テム基盤の導入にかかる費用を補助する。

放課後児童クラブにおけるICT化の取組事例（ICTを活用した入退館管理、保護者連絡の事例）（２）翻訳機等の購入• 外国人の子育て家庭が気兼ねなく相談することができるよう、多言語音
声翻訳システム等を導入するための費用を補助する。
【対象事業】
子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業（延長保育事
業、一時預かり事業、病児保育事業を除く。）
実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助単価】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 ・・・１か所当たり 500,000円（２）翻訳機等の購入・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 150,000円

（
保
護
者
へ
通
知
）

（
業
務
の
効
率
化
）

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母子保健デジタル化等実証事業

新規

推進枠

＜母子保健衛生対策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額

成育局 母子保健課

16億円の内数（2.8億円の内数）

事業の目的
デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）において、マイナンバーカードの母子保健分野への利活用拡大として、「マイナポータルやマイナポータルと API 連携したスマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳とマイナンバーカードとの一体化を目指す。（略）実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年６月閣議決定）において、「母子保健等におけるこども政策DXを推進する」とされている。
⚫ 母子保健デジタル化については、令和５・６年度に「母子保健情報デジタル化実証事業」を実施し、こども家庭庁とデジタル庁が協力して、デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（PMH）を活用し、妊婦健診や乳幼児健診について、マイナン
バーカードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で入力できるようにする取組を先行的に実施しているところ。
⚫ 引き続き、令和７年度においても、PMHを活用した情報連携の対象となる母子保健業務の機能追加・拡充（産後ケア事業など）等の検討や、電子母子健康手帳に関する必要な対応、母子保健情報のDB化に向けた検討を行うための実証事業等を行い、母子保健業務のデジタル化等の取組を進めていくことで、住民・自治体・医療機関間の業務の効率化や迅速な情報共有を目指す。
⚫

事業の概要
⚫
⚫

母子保健デジタル化等実証事業の全体の進捗管理。
デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（PMH）と連携するための住民、医療機関・自治体等のアプリ・システムの改修等や、集合契約・費用請求システム、母子保健DB等の構築に向けた調査研究、要件定義、その他のPMHに関連したデジタル化の取組
を実施。

実施主体等
【実施主体】民間団体（公募により決定）【補助率】定額20

母子保健事務システム（費用請求システム、集合契約システム）
新規
関係等事業

推進枠

令和７年度概算要求額

成育局 母子保健課

16億円（－億円）

事業の目的

⚫

令和６年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の事務に関する費用支払事務を国保連合会に委託することができる業務規定を新設し、情報連携基盤を活用した効率的な費用請求・支払事務を行えることとした。

⚫

現在、医療機関から自治体に対して紙による費用請求等の対応を行っているため、当該費用請求に関するシステムを構築し、費用請求事務をデジタル化する。

⚫

また、里帰り先の医療機関で妊婦健診等を受診した際、当該医療機関と妊婦健診等の委託契約が締結されていない場合、健診費
用を一旦医療機関に支払い、後日、住民票所在自治体の窓口で健診費用の償還払い手続きを行う必要があるが、集合契約システムを構築し、里帰り先の医療機関も含めて妊婦健診等の委託契約を締結できるようにすることで、償還払いの手続きなしで、妊婦健診等を受けることができるようになる。

⚫

これらの取組を通じて、母子保健業務における自治体・医療機関双方の費用請求等の事務負担軽減及び業務効率化や、妊産婦・乳幼児の利便性の向上を図っていく。

事業の概要
⚫

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、補助を行う。

実施主体等【実施主体】公益社団法人国民健康保険中央会【補助率】定額21

児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業

新規＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 児童相談業務に関して国が構築等を行っているシステムと児童相談所が導入している独自システム間の連携を行い、効果的かつ効率的なシステム運用を行うととともに、現場職員の業務負担軽減に資する情報連携の仕組みを構築する。
事業の概要
児童相談所におけるシステム間の情報連携効率化等
国が構築等を行っているシステム（※）と児童相談所独自システム間のデータ連携等を行うため、独自システムの改修経費を補助する。
✓ 自治体独自システムで管理している児童の記録を自動連携することで、システム間で確実に情報共有され、職員の業務負担も軽減
国システムとの連携に伴う自治体システムの改修
AIツール（※国システム）システム間情報連携

児童相談所システム（自治体独自システム）

情報共有システム（※国システム）

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村①一時保護の判断に資するＡＩツールに係る改修⇒都道府県・指定都市・児童相談所設置市②要保護児童等情報共有システムに係る改修⇒都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村【補助割合】国：１/２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村：１/２【補助基準額】１自治体当たり①：19,250千円、②：7,700千円※都道府県・指定都市・児童相談所設置市において、①と②に両方に係る改修を実施する場合、①の基準額を適用

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児童相談所等におけるICT化推進事業
事業の目的

新規

推進枠

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 児童相談所等におけるＩＣＴ化を推進し、業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用を促進するとともに、業務負担の軽
減を図る。

事業の概要
⚫ 児童相談所等（※）におけるＩＣＴ化を推進するための費用について補助を行う。
（活用例１）①相談対応や状況確認を行う際のビデオ通話の活用、②関係機関との連絡調整等を行う際のテレビ会議の活用、③安全確認等を行う外
出先でのタブレットの活用、④通信環境の整備等を進めるため、児童相談所等のＩＣＴ化の推進に資する機器等の整備 等（活用例２）
職員の業務において負担となっている書類作成等の業務等について、タブレット端末の活用によるこどもの情報の共有化やペーパーレ
ス化等、施設のＩＣＴ化の推進に資する機器等の整備 等（※）児童相談所、児童相談所一時保護施設、こども家庭センター、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、
児童自立生活援助事業所（Ⅰ型及びⅡ型）、児童家庭支援センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所

実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村・市区町村【補助基準額】１か所当たり 1,000千円【補助割合】 ⅰ.児童相談所、児童相談所一時保護施設、こども家庭センター
国：１／２（都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村：１／２）
ⅱ．上記以外国：１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／４、事業者：１／４）
国：１／２（都道府県：１／８、市及び福祉事務所設置町村：１／８、事業者：１／４）※地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、
国：１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２）
国：１／２（都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４）
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虐待・思春期問題情報研修センター事業拡充

要保護児童等に関する情報共有システム

支援局 虐待防止対策課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 近年発生した重篤な児童虐待事案において、転居した際の自治体間における引き継ぎや、児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったことが課題として挙げられていることから、要保護児童等が行方不明となった場合や転居した場合に児童相談所間で迅速かつ的確に情報共有を行い、リスクの共有を図るとともに、児童相談所と市区町村において必要な情報共有を行うことができる仕組みが必要。
⚫ 令和３年９月１日から、全国の児童相談所において、本システムを活用し、要保護児童等の行方不明情報及び転出転入情報の共有を開始。

事業の概要
【Ａ県】

市区町村

【Ｂ県】

市区町村

データサーバ

②相互閲覧

②相互閲覧
①登録

①登録

児童記録票

送信

受信

児童相談所
（都道府県）

児童相談所（都道府県）③行方不明情報(CA情報) と転居情報の情報共有※これまで、FAXや電話で行っていた業務をシステム化

LGWAN＜拡充内容＞
令和７年度については、通常の運用保守業務に加え、次期システム更改（令和９年度）に向けた、・現行システムの課題抽出や、次期システムの設計方針検討、仕様要件定義案の策定
・現行システムから次期システムへのデータ移行方法の調査検討
等を行う。

令和７年度
課題抽出、仕様策定
データ移行調査等

令和８年度
次期システム設計開発

令和９年度
次期システム
運用開始

実施主体等【資金の流れ】【実施主体】横浜市（子どもの虹情報研修センター）
補助【補助率】国：10/10
国

横浜市

子どもの虹情報研修センター

委託事業者

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児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業
事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

新規支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 児童虐待事案への迅速・的確な対応のため、児童相談所と警察とで必要な情報連携を図るため、児童相談所・警察間において、児童虐待に関する事案等について速やかに情報共有を行い、警察本部及び各警察署（以下「警察署等」という。）に児童相談所システムに対応する端末を設置
し、児童相談所と警察がリアルタイムに情報共有できるシステムを構築する

事業の概要⚫ 児童相談所・警察署等における情報共有システムの構築のための費用について補助を行う。
① 警察署等への端末整備
警察署等に児童相談所システムに対応する端末を設置し、児童相談所が扱う児童虐待に関する事案について警察署等にて確認できるようにする。
② 児童相談所システム改修
児童相談所システムを改修し、児童相談所と警察側双方で共有できる機能（例：児童通告書）を追加する。

実施主体等【実施主体】①警察署等への端末整備
都道府県②児童相談所システム改修 都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】①警察署等への端末整備
国：１／２（都道府県：１／２）②児童相談所システム改修 国：１／２（都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２）【補助基準額】 ➀警察署等への端末整備
１自治体当たり 30,550千円②児童相談所システム改修 １自治体当たり 20,460千円

25

児童相談所におけるSNSを活用した
全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム

拡充

支援局 虐待防止対策課

3.3億円（3.0億円）

令和７年度概算要求額※令和５年度補正予算額 2.4億円

事業の目的⚫ 児童虐待防止の観点から、こどもや家庭がより相談しやすくなるよう、ＳＮＳによるアカウントを開設し、相談内容を各自治体（又は各児童相談所）に自動的に転送した上、相談に対応する仕組みを構築する。（令和５年２月より順次、運用を開始）

事業の概要

相談者

・親
・こども（18歳未満）【相談者のLINE上の操作】【システム内のフロー】①LINE公式アカウント「親子のための相談LINE」を友達追加

DB②住んでいる都道府県と市区町村
を登録する

受付

A自治体

③注意事項と待ち人数を確認し相談システムのリンクを開く（地域ごとに振り分け）

B自治体④相談支援システムに利用者情報を入力する⑤相談内容を送信する

C自治体※相談のやりとりは、今回開発したシステム上にのみ保存される（LINE上には保存されない）【自治体職員のシステム上の操作】①システムにログインする

自治体職員等
・自治体職員・委託事業者②相談内容を確認し、相談者に対してメッセージを送信する③内容によっては、利用者の紐付けや他自治体への移管が可能④相談対応が終了した場合はステータスを終結にする⑤メッセージのやりとりは、終結日から１年経過で自動削除※各自治体は本業
務を外部委託することも可能（※）自治体は、原則としてLGWAN及び閉域網を経由して接続。委託先事業者は、専用端末から閉域網等を経由して接続。

＜拡充内容＞①利用者の過去の相談履歴を分析し、頻出するキーワードを可視化する機能を追加⇒利用者がよくチャットで発言する文言をシステムが分析し、相談対応中に視覚的に簡易に（直観的に）職員が確認できる機能を追加することで、職員の作業負荷軽減ができ、且つ相談の質の向上のための一助として活用。※過去の相談履歴を全て読まなくても、相談者の相談内容の傾向を掴むことが可能②相談終了後に利用者アンケートを送付する機能を追加⇒相談終了後にシステム内で利用者アンケート（ユーザー満足度）を送付することで、本システムに対する意見を収集できるほか、システム導入の効果検証を行うことが可能となり、適切な改善に繋げていくことが可能となる。

実施主体等【実施主体】民間事業者 【補助率】国：10/10 【資金の流れ】

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児童相談所におけるＡＩを活用した全国統一のツールの開発

拡充

令和７年度概算要求額

支援局 虐待防止対策課

4.3億円（2.2億円）※令和５年度補正予算額 5.5億円

事業の目的⚫ 増え続ける児童虐待相談への対応により児童相談所の業務負担が大きくなる中で、AIやICT技術を活用し、職員の負担を軽減していくことが重要⚫ 業務負担軽減効果の高い全国統一のツールを作成することで、児相職員が保護者やこどものケースワークに専念できる環境づくりを構築する

事業の概要
Point

➢
➢

面談や電話での音声情報を即時テキスト化+要約を行うことで、現場で大きな負担となっている記録業務を軽減し、業務効率化を推進。
リスクアセスメント情報をAIが解析・予測することで、一時保護判断の参考となる指標の表示等を行い、職員の判断をサポート。（※）※

統計的なデータの分析を行うことで、職員が行う一時保護の判断のサポートが目的であり、職員に代わって判断するものではない。

Step1 音声情報等の入力
・面談音声情報・電話音声情報・アセスメント情報

※

入力

等

令和６年度にプロトタイプ版による試行・検証を実施予定

Step2 AIツールによる解析
・学習データを蓄積・蓄積されたデータを活用し、入力情報からAIが解析・予測

出力

Step3 テキスト情報等の出力
・音声のテキスト化
・AIによる面談記録等の要約
・一時保護スコア 等※タブレット等による外出先・訪問先での即時・的確な対応も想定＜要求内容＞
令和６年度に実施する本ツールの試行検証結果等を踏まえ、現場にとって有用なAIツールを提供することを目的とした以下の機能改修を実施※このほか、システム運用保守や工程管理支援に関する経費を要求①音声マイニング等による相談内容（電話・面談）の記録作成支援等でのAI活用 ※児相現場で大きな負担となっている記録業務のICT化や経過記録の標準化に寄与
・音声マイニング等による記録作成支援機能の開発及び読み取り/要約精度の向上
・アプリケーション化の検討（通信環境に左右されずに活用可能）、相談内容に関連する法令等の即時検索・表示機能の実装 等②各自治体の児童相談所システムとの連携作業 ※①で読み取った情報の円滑な連携が可能になるほか、将来的に国・自治体間の情報連携推進に寄与
・API連携機能の拡張
・APIと各児相システムが接続するに当たっての業務支援、接続テストによる課題把握・検討 等

実施主体等【実施主体】民間事業者 【補助率】国：10/10 【資金の流れ】

委託
国システム改修事業者/運用保守事業者
工程管理支援事業者

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障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

新規

支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 「こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう（中略）ＩＣＴを活用した支援の実証・環境整備を進める」こととしている。
これまで、障害児支援におけるICTの活用については、障害児支援現場の業務負担軽減や利便性の向上の観点から、バックオフィス業務や関係機
関連携等において推進してきたところであるが、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援の質の向上を図る等の観点から、ICTを活用した発達支援の取組について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向けた検証を進める。

事業の概要⚫ 地域におけるICTを活用した発達支援の先駆的な取組について、モデル事業として、環境整備（設備や物品等の整備）や運用の経費について補助を行うとともに、身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や支援の質の向上等の観点から、その効果や課題、推進に当たっての懸念点・留意点等の分析結果、今後の活用可能性について報告を求め、検証を進める。

（考えられる取組の例）〇ＩＣＴを活用した遠隔支援・特定の障害の特性や状態に応じた支援ニーズへの対応
・身近な地域では対応できない専門職による支援
・山間部や島しょ部等、通所が困難な地域に居住する障害児への対応
・事業所等が連携した、新たなコミュニティや活動の場の創出による支援（例：オンライン上でクラスを編成し支援を実施） 等〇タブレットや機器等を活用した直接支援 等※都道府県等においては、有識者や実施事業者等による検証の場を設ける等、先駆的な取組に対して分析・検証を行い適切に報告を行う体制を確保。
補助・委託

補助

こども家庭庁

実績報告

都道府県等

実施報告

障害児支援
事業所・施設実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市（全国５自治体程度をモデル自治体として選定）【負担割合】 国10/10【補助基準額】定額28

障害児安全安心対策事業

支援局 障害児支援課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的⚫ 障害児通所支援事業所において、ICTを活用した子ども見守りサービス等の機器の導入、登降園管理システムに係る経費の補助を行う
ことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。
事業の概要⚫ 子どもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、備品購入等の費用に係る補助を行う。
① ICTを活用した子どもの見守り支援事業
・ICTを活用した子どもの見守りサービス等の安全対策に資する機器等の導入② 登降園管理システム支援事業
・適切な登降園管理を行うためのシステムの導入

こども家庭庁

補助

補助

実績報告

交付申請
都道府県等

①、②のいずれかの事業を実施
障害児支援
事業所・施設実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市【負担割合】（①及び②）国3/5、都道府県・指定都市・中核市１/5、事業者1/5【補助基準額】①１施設又は事業所あたり 200千円②（端末購入を行わない場合）１施設又は事業所あたり 200千円（端末購入を行う場合）
１事業所あたり700千円

29

地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業

新規＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的⚫ 障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児支援を提供することができるよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。
事業の概要（１）障害児支援分野のICT導入モデル事業
・一般の障害児支援事業所・施設等、及び地域の中核的機能を担う障害児支援事業所におけるＩＣＴ導入に係る経費を補助する。
・モデル事業においては、事業開始前に事業所がＩＣＴ導入に係る研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加するとともに、ＩＣＴ導入による業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。
（２）児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
・児童発達支援センター等が行う地域の事業所等との連携・調整等のオンライン化のためのICT導入に要する費用を補助する。
障害児通所支援事業所
障害児入所施設
障害児相談支援事業所
地域の中核的機能を担う障害児支援事業所

補助

補助

障害児支援事業所・施設

こども家庭庁

導入計画・検証結果
報告等の提出

都道府県等

導入計画・検証結果
報告等の提出（※）地域の実情により、児童発達支援センターを設置していない場合であって、児童発達支援事業所等の関係機関が連携することにより障害児支援の中核機能を整備している場合を含む。
児童発達支援センター等（※）

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市【負担割合】(A)事業所に対するICT導入支援（(1)及び(2)）
国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/４、事業者１/４(B)事業所に対する研修（(1)のみ）
国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/２【補助基準額】(1)の(A)(1)の(B)(2)の(A)

１施設又は事業所当たり
1,000千円
１自治体当たり
272千円
児童発達支援センター等１箇所当たり
800千円

30

医療的ケア児等医療情報共有システム運用等委託費【デジタル庁一括計上】

一部推進枠＜情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費＞ 令和７年度概算要求額

支援局 障害児支援課

0.65億円（0.65億円）

事業の目的⚫ 医療的ケアが必要な児童等（以下「医療的ケア児等」という。）が救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、かかりつけ医以外の医師が迅速に必要な患者情報を共有できるようにする。
事業の概要⚫ 医療的ケア児等の医療情報を、かかりつけ医以外の医師と共有するための「医療的ケア児等医療情報共有システム」（MEIS）につ
いて、運用・保守を行う。
※ MEIS：Medical Emergency Information Shareの略称

実施主体等【実施主体】国（委託により実施）

31

こども家庭庁ウェブサイトの充実

拡充

長官官房 総務課
令和７年度概算要求額

4.0億円（1.2億円）

事業の目的⚫ 特に小学生から中学生に対してこどもの権利利益や困ったときの相談窓口等について、一般ユーザーに対してはこども家庭庁の施策・法令・制度について、広く分かりやすく情報発信を行う。
事業の概要
①

⚫
⚫
⚫

こども向けWEBサイト運営事業
令和5年度に構築したこども向けWEBサイトについて、令和7年度も継続して、WEBサイトの更新、システム運用を実施。
また、コンテンツの更新やこどもの意見聴取を効果的に行うための改修を実施。
システム改修費WEBサイト更新等構築費、脆弱性診断費、コンテンツ提供費、品質検査費
システム運用経費、サービス利用料、コンテンツ提供費（借料） ほか

ほか
こども家庭庁CMS運用保守②

こども家庭庁公式WEBサイト（一般ユーザー向け）CMSの運用保守事業
公式WEBサイトの編集や管理を行うためのCMSの運用・保守を実施。（令和４年度にデジタル庁により政府WEBサイトの統一化・標準化の実証プロジェクトの一環としてCMSの設計を実施。令和6年度から、こども家庭庁にて運用保守を実施する形に変更。）
令和7年度には、ウェブアクセシビリティ向上や英語化を実施。
⚫
⚫
⚫

CMSの運用保守
ウェブアクセシビリティの検証・改善
コアコンテンツの英語化

実施主体等【実施主体】国32

２

若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等

若い世代のライフデザインの可能性の最大化若い世代のライフデザインの可能性の最大化（若い世代によるライフデザインに関する情報発信等） 拡充
令和７年度概算要求額

長官官房 少子化対策室

5.2億円（0.8億円）

事業の目的⚫ 本経費は、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、こどもや子育て世帯に温かい社会づくりに向けた国民の理解促進、共働
き・共育てのベースとなる男性の家事・育児参画の促進、若い世代の結婚や子育てに対する漠然とした不安の解消と、結婚やこどもを生み、育てる
ことを希望した場合に、その希望がかなえられるような、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくりの気運醸成を図ることを目的としている。
⚫ また、令和６年７月からは大臣の下での「若い世代の描くライフデザインや出会いに関するワーキンググループ」が開催されており、若い世代のニーズを踏まえ、若い世代が安心して、気軽に、自らのライフデザインに役立つ様々な情報を収集することができるよう、若い世代自身が考案・企
画し発信する、結婚や子育てなどライフデザインに関する様々な情報を、より同世代の共感を得やすい刺さる広報として推進していく必要がある。

事業の概要⚫ 若い世代によるライフデザイン等に係る広報・啓発
若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、若い世代が抱える結婚や子育てに対する不安や課題感に対してテーマを設定し、自らが調査し様々な手法を用いて若い世代に「刺さる」効果的な情報発信を行うことを目指す。これにより、若い世代が、さまざまな支援制度や健康管理等について正しい知識を身に付けたり、身近なロールモデルに触れ幅広い選択肢を知ることにより、こどものいる人生をイメージできるようになったり、結婚やこどもを生み育てることを未来の選択肢としてポジティブに捉えられるようになるなど、それぞれの価値観に基づき能動的に人生を選択できるようになることを目指す。

⚫ ライフステージごとのライフデザイン支援プログラムの開発・公開
若い世代の持つ意識や課題感がライフステージによって異なることを踏まえ、それぞれのステージにおけるニーズを的確に捉えた、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。これにより、正確な情報を知ることによる漠然とした不安の軽減と、若い世代が希望する
それぞれの選択を社会全体で応援する気運を高めることを目指す。

⚫ 「地域少子化対策全国連携セミナー」等による若い世代の価値観等に関する理解促進等
自治体・企業・団体等の少子化対策担当者や地域での少子化対策に取り組む民間団体等を対象に、有識者等による若い世代の価値観・課題感の習得、それを踏まえた事業実施ノウハウの共有等のための優良事例報告等を通して、若い世代の視点に立った少子化対策の推進を図る。

実施主体等【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

35若い世代のライフデザインの可能性の最大化
新規（民間企業等と連携したライフデザイン支援）推進枠

長官官房 少子化対策室
令和７年度概算要求額

事業の目的

２億円（－億円）⚫ 本経費は、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、こどもや子育て世帯に温かい社会づくりに向けた国民の理解促進、共働き・共育てのベースとなる男性の家事・育児参画の促進、若い世代の結婚や子育てに対する漠然とした不安の解消と、結婚やこどもを生み、育てることを希望した場合に、その希望がかなえられるような、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくりの気運醸成を図ることを目的としている。
⚫ また、令和６年７月からは大臣の下での「若い世代の描くライフデザインや出会いに関するワーキンググループ」が開催されており、「企業等での取組を通して、ライフデザイン支援の裾野を広げていくことが重要」「ライフデザイン支援は、社会人になってからも、若手の時期、転職の時、婚活中、結婚前後、新婚期といったステータスを捉えて実施していくことが重要」であるなどの議論があったことを踏まえ、民間企業等と連携し、将来に向けてライフデザインを行う機会が多い若い世代の社会人をターゲットとして、結婚やこどもを生み育てることも未来の選択肢の一つとしながらそれぞれの価値観に基づき能動的に人生を選択できるようになることを目指す。

事業の概要⚫ 民間企業等による若い世代向けライフデザイン応援プロジェクトの支援
民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させ、それぞれのライフステージにおけるニーズを的確に捉えたライフデザイン応援プロジェクトを支援する。
⚫ 民間企業等の社員・従業員向けライフデザインの支援
民間企業等が、社員や従業員に向けたライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。

国

民間企業等
支援

ライフデザインをサポート

若年
ユーザー

社員・
従業員
実施主体等
【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

36

拡充 推進枠
若い世代のライフデザインの可能性の最大化
長官官房 少子化対策室（地域における結婚支援事業等への支援強化（地域少子化対策重点推進交付金））

令和７年度概算要求額

45億円（10億円）

事業の目的⚫ 我が国の少子化は深刻さを増しており、静かな有事とも言える状況にある。 令和４年に引き続き令和５年も出生数は80万人を割り込み、過去最少となり、政府の予測よりも早いペースで少子化が進んでいる。効果的な少子化対策の推進には、政府の取組に加え、住民に身近な地方公共団体が、地域の実情や課題に応じた取組を進めることが重要であることから、地方公共団体が行う少子化対策の取組を強力に推進するため、地域少子化対策重点推進交付金による取組を拡充する。

事業の概要① 地域少子化対策重点推進事業
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）を支援する。
（１）ライフデザイン・結婚支援重点推進事業
・一般メニュー（補助率：2/3）
結婚支援センターの開設・運営、結婚支援を行うボランティアの育成・ネットワーク化 等
・重点メニュー（補助率：3/4）
自治体間連携を伴う取組、若い世代の描くライフデザイン等支援
結婚支援事業者との官民連携型結婚支援、AIを始めとするマッチングシステムの高度化・地域連携 等（２）結婚支援コンシェルジュ事業（補助率：3/4）（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・一般メニュー（補助率：1/2）
結婚、妊娠・出産、子育て支援情報の「見える化」支援 等
・重点メニュー（補助率：2/3）
自治体間連携を伴う取組、地域全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成、男性の育休取得と家事・育児参画の促進 等② 結婚新生活支援事業
結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が新婚世帯を対象に家賃・引越費用等を補助する取組を支援する。
・一般コース（補助率：1/2）
・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）【対象世帯所得】500万円未満 【交付上限額】夫婦共に29歳以下：60万円
夫婦共に39歳以下（上記世帯を除く）：30万円

実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村等

37若い世代のライフデザインの可能性の最大化
新規（若い世代の希望を叶える官民連携型結婚支援等の推進）
事業の目的

推進枠

長官官房 少子化対策室

令和７年度概算要求額

１億円（－億円）⚫ 少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」による地方公共団体が各地域で行う結婚支援等の取組を推進しているところである。
⚫ 令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要」などが指摘された。
⚫ これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワークの強化を通じて、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援することを目的とする。

事業の概要
１．官民連携型結婚支援の強化（マッチングアプリ利用に関する普及啓発等）
マッチングアプリの正しい使い方や、第三者認証を受けたマッチングアプリなどに関する普及・啓発などのほか、民間の結婚支援事業者の知見を生かした、地域の結婚支援センタースタッフ等の技術向上研修等を行う。
２．結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進
地域の結婚支援センターにおける課題の分析・整理、業務フロー全体の見直し、AIマッチングシステムの改善点検討、広報の改善、業務戦略の検討・整理などを検討し、その知見を他の結婚支援センターに横展開・改善提案するなどを通じて、地域の結婚支援センター事業の一段のレベルアップを図る。
３．地域間ネットワークの強化
地域の結婚支援センター、結婚支援コンシェルジュ同士で情報共有・流通を強化するための取組として、横断的な会議の実施や相互相談ができるような関係性づくりの手法を検討するほか、各都道府県のAIマッチングシステムの横断検索等に向けたニーズ調査や課題の整理等も行い、利用者の利便向上を図る。

実施主体等【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

38

性と健康の相談センター事業
事業の目的

拡充

一部推進枠

成育局 母子保健課
令和７年度概算要求額

6.1億円（7.8億円）⚫ 成育基本方針（令和３年２月９日閣議決定）を踏まえ、プレコンセプションケアを含め、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す事を目的とする。
事業の概要
◆ 対象者
思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者、企業等の労務担当職員等（避妊や性感染症等の性行為に関する相談、予期せぬ妊娠、メンタルヘルスケア、不妊症相談を含む）◆ 内 容（※（１）～（５）の基本事業は原則全て実施すること。）（１）不妊症・不育症や予期せぬ妊娠を含む妊娠・出産、思春期や性の悩み等を有する男女への専門的な相談指導（※）（２）不妊治療と仕事の両立に関する相談対応（※）（３）生殖や妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催（※）（４）相談指導を行う相談員の研修養成（企業等向けのプレコンセプションケアに関するものも含む） （※）（５）男女の性や生殖、妊娠・出産、不妊治療等に関する医学的・科学的知見の普及啓発（※）（６）学校で児童・生徒向けに性・生殖に関する教育等を実施する医師や助産師等の研修会実施等の支援（７）特定妊婦等に対する産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む。）（８）若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保（９）出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する専門的な相談支援（10）HTLV-1等母子感染対策協議会の設置等（拡充）（11）不妊症・不育症患者等の支援のためのネットワーク整備（12）基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援（R6～）（13）医療機関等に委託するプレコンセプションケアに関する相談支援（新規）（14）性と健康の相談支援センターや委託先となっている医療機関等のオンライン相談の初期設備整備（新規） ※補助単価：１か所13万円◆ 実施自治体数
96自治体（47都道府県、49市） ※ 令和５年度変更交付決定ベース
実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助率】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２39

プレコンセプションケアに関する相談支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）

新規

推進枠

＜性と健康の相談センター事業＞ 令和７年度概算要求額

成育局 母子保健課

6.1億円の内数（7.8億円の内数）

事業の目的⚫ 「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケアについて
５か年戦略を策定した上で着実に推進する」旨が盛り込まれた。
⚫ こうした点を踏まえ、プレコンセプションケア推進のための５か年戦略を策定するための議論を行うとともに、プレコンセプ
ションケア概念の幅広い普及の推進を行う。
⚫ プレコンセプションケアの推進のため、若年世代を含む国民が、気軽に相談できるよう、身近な地域や機関等における相談体制の整備を図る。

事業の概要

⚫ 対象者
将来の妊娠・出産やライフデザインに関心がある男女⚫ 内容
身近な地域の医療機関等にプレコンセプションケアに関する相談支援の委託等を行い、対象者に相談支援を実施した場合の費用について補助を行う。
（※性と健康の相談支援センターが直接相談支援を行うことも可能）

実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【補助率】1/2【補助単価】相談１件当たり 7,700円（※） ※ただし、実際の相談費用の７割相当額を上限とする。

40

プレコンセプションケア推進事業

新規

推進枠

＜母子保健衛生対策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額

成育局 母子保健課

16億円の内数（2.8億円の内数）

事業の目的⚫ 「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「相談支援等を受けられるケア体制の構築等プレコンセプションケアについて
５か年戦略を策定した上で着実に推進する」旨が盛り込まれた。
⚫ こうした点を踏まえ、プレコンセプションケア推進のための５か年戦略を策定するための議論を行うとともに、プレコンセプショ
ンケア概念の幅広い普及を行うことを目的とする。

事業の概要⚫ プレコンセプションケア推進会議の運営等
プレコンセプションケアに係る課題や対応策等について整理を行うための、「プレコンケア推進５か年戦略（仮称）」に関する有識者等を集めた「プレコンセプションケア推進会議（仮称）」の運営等を行う。
⚫ プレコンセプションケア広報啓発事業
プレコンセプションケアに関するSNS等を活用した広報啓発、リーフレットや動画等の普及啓発資材の開発を行う。

実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定） 【補助率】定額41

社会全体で子育てを応援する
環境・意識の醸成こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革関連

新規

令和７年度概算要求額

事業の目的

長官官房 総務課

5.3億円（－億円）⚫ 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。
⚫ この意識改革のための取組として、「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報等を実施する。
事業の概要⚫ こどもまんなかアクションの推進
地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディア、SNS、イベン
ト・シンポジウムを通じて情報発信を実施する。
また、社会全体の機運醸成に向け、国や地方自治体のみならず、地域社会、企業、NPOなど様々な関係者がセクターを超えた連
携・取組の推進を図るため、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間など時機を捉えたキャンペーンの実施等を行う。
（参考） こどもまんなか応援サポーター（自治体、企業、団体、個人）によるアクション事例

特定非営利法人によるこども体験イベント

企業によるプレママ・プレパパレッスン

フリースクールに通うこども達が運営する期間限定カフェ

実施主体等【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

43

社会の気運醸成に向けた民間主導の取組支援
事業の目的

新規

長官官房 総務課
令和７年度概算要求額

3.2億円（－億円）⚫ 希望する誰もがこどもを持ち安心して子育てでき、全世代が生涯にわたって活躍できる社会を実現し、人口減少社会の流れを変えていくためには、職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の構造・意識の改革に向けて、企業や地域社会、高齢者や独身者など現在子育ての当事者でない方も含めすべての人が取り組もうとする「社会の気運醸成」が重要である。
⚫ 社会全体の構造・意識の改革は、各層・各界の交流により、気づきが共有、広がることによって達成されると期待できることから、経済界・労働界、地方自治体、関係団体、有識者、特に若者世代といった幅広い人々が参画した、全国民的な推進組織による取組を支援
する。
事業の概要
⚫ 企業や地域社会などの構成員や若い世代の意識が高まり、それぞれの行動変容に結びつくよう、全国民的な推進組織が以下の観点から行う広報内容や手法の検討、広報・意識醸成コンテンツの作成、対面・メディア・SNS等の各種媒体を活用した発信等の取組を支援する。
(1) 特にリーダー層や中高年層について①少子化に対する危機感を醸成することや、②若者や子育て世代の働き方など、企業や地域社会が少子化に深くかかわっている実態を伝えること、③企業や地域の好事例の発掘と発信を通じ、働き方の見直しなど「やればできる」と理解してもらうことなど、理性と感情の双方に同時に働きかける。
(2) 「若い世代」について
若者世代を取り巻く環境・制度の見直しと併せて、家庭やこどもを持つことなどについて若者世代の意見を十分に聴取し、若者世代の価値観を踏まえた広報や情報提供を行う。
(3) 高齢者、独身者など現在子育ての当事者でない方について各人のやり方で、お互いの立場をわかり合い、助け合いながら、こども・子育ての応援が可能であることを伝えるとともに、こども・子育てに関わりうる場を社会の様々な場所でデザインすることにより、自発的な関わりが自然発生的に生じることを目指す。
実施主体等【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

44妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援妊婦のための支援給付交付金

新規

成育局 成育環境課
令和７年度概算要求額

816億円（－億円）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的○ 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律において、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され令和７年度から施行されるところ、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて、子ども・子育て支援
法の妊婦のための支援給付を実施することにより、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施する。

事業の概要
改正後の子ども・子育て支援法第68条第１項に基づき、市町村に対し、妊婦のための支援給付である妊婦支援給付金の支給に要する費用の全額に相当する額を交付する。
【妊婦のための支援給付の内容】＜支給対象者＞
日本国内に住所を有する妊婦＜支給に必要な手続・支給額＞
・妊婦は申請を行い、妊婦給付認定を受ける⇒５万円支給・妊婦給付認定を受けた者は、妊娠している
こどもの人数等を届出を行う⇒妊娠しているこどもの人数×５万円を支給【給付金の支給方法】
・現金振込等確実な支払方法※希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取るこ
とは可能。

実施主体等
【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：10/10

46利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型） 新規

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的〇 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）において、児童福祉法に、主に妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」を創設し、他の事業と同様に市町村の実施の努力義務等を規定するとともに、子ども・子育て支援法第59条第１号を改正し、妊婦等包括相談支援事業を同号の事業として地域子ども・子育て支援事業に位置づけることとした。
〇 妊婦等包括相談支援事業として、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図る。

事業の概要
妊婦等包括相談支援事業に要する費用の補助を行う
ため、利用者支援事業（基本型・特定型・こども家庭
センター型）に新たに「妊婦等包括相談支援事業型」を設ける。妊婦等包括相談支援事業の実施に当たっては、こども家庭センターごとに、面談等の対応件数が異なることから、それに応じた単価設定を行う。
【事業内容】
妊婦・その配偶者等に対して、面談等の実施により、必要な情報提供や相談に応じるとともに、ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型相談支援を行う。
【対象経費】
面談等の実施に必要な経費（「妊婦のための支援給付」に必要となる費用は除く）

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：１／２（都道府県：１／４、市町村：１／４）【補助単価】こども家庭センター１か所あたり妊娠届出受理数①700件以上：15,506千円②700件未満200件以上： 9,873千円③200件未満： 8,200千円※こども家庭センターを設置していない自治体は、１自治体あたり１か所とする。

（参考）
令和６年度出産・子育て応援交付金
伴走型相談支援こども家庭センター１か所あたり
単価：9,495千円

47妊婦のための支援給付費補助金

新規

成育局 成育環境課
令和７年度概算要求額

27億円（－億円）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的○ 子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を実施するために必要な体制整備やシステム構築等を行い、円滑な給付や運用の効率化を図る。

事業の概要
妊婦のための支援給付については、給付金を現金その他確実な支払の方法での支給としている。その上で、希望者については支給された給付金をクーポン等で受け取ることを可能としているため、都道府県又は市区町村が現金その他確実な支払方法又はクーポン等で支給するためにシステム構築等を実施するに当たって、必要な経費等を補助する。
デジ庁【対象経費】①妊婦のための支援給付のためのシステム構築・改修費
現金及びクーポン等での支給に対応させるためのイニシャルコス
ト（システムを構築・改修するための経費）【イメージ図】
健康管理システム

支援給付実績

公金受取口座面談記録②クーポン等の支給に係る委託経費
クーポン等での支給のためのランニングコスト（システムの保守費用、クーポン等支給ための委託費）
中間サーバー等
情報提供ネットワークシステム③妊婦のための支援給付のための事務費
妊婦のための支援給付のための人件費や振込手数料等の事務費④自治体間情報連携に係るシステム改修費
転出入の際に給付履歴等を確認するためのデータ標準レイアウト
改訂版へのシステム改修費

クーポン給付クーポン委託情報連携

給付システム 現金給付

受給者

実施主体等
【実施主体】
市町村（特別区を含む）（➀②は都道府県も対象）【補助率】①、②国１0/10③国 １/２ 都道府県１/４ 市町村１/４④国 ２/３ 市町村１/３【補助単価】①
都道府県10,000千円・市町村2,000千円②～④ こども家庭庁長官が必要と認めた額

48

産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金） 拡充＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

一部推進枠

成育局 母子保健課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。こども家庭センターにおける困難事例などに対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）

事業の概要◆ 対象者
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、24時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補 助 率】 国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

事業の実績
（市町村）

（％）

2000

※都道府県負担の導入（R6以前は、国１／２、市町村１／２）【補助単価】（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,788,000円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,605,700円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（R4～） １回あたり 5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免（R5～） １回あたり 2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,943,600円（５）支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算（R6～） １人当たり日額 7,000円（６）兄姉や生後４か月以降の児を受け入れる施設への加算【拡充】１施設当たり月額 174,200円（７）宿泊型について、夜間に職員配置を２名以上にしている施設への加算【拡充】１施設当たり月額 244,600円

実施自治体数

産婦の利用率

1500

1,158

1,360

1,462 1,547

658

10.9

392

500

29

61

H26

H27

15
10

179

5

6.1

0
H28

25
20

941
1000

30

H29

H30

R1

R2

R3

※ 実施自治体数は変更交付決定ベース※ 産婦の利用率の算出方法
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/ 分娩件数

R4

0
R5（年度）

49

産後ケア事業を行う施設の整備（次世代育成支援対策施設整備交付金）

拡充

推進枠

成育局 母子保健課＜次世代育成支援対策施設整備交付金＞ 令和７年度概算要求額

107億円＋事項要求（67億円）

事業の目的
○

産後ケア事業については、こども未来戦略（令和５年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。
○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、次世代育成支援対策施設整備交付金における単価（基準交付基礎点数）の内容を見直し、産後ケア事業の実施体制の強化を図る。
事業の概要○

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図っている。
○ 上記施設等のうち、産後ケア事業を行う施設について、基準交付基礎点数の単位を「１施設当たり」から「１世帯当たり」に見直し、施設の規模に応じた支援を行う。

現行

本体

１施設
当たり

本体
12,558千円

初度設備
相当加算

改正案
１世帯
当たり
１世帯
当たり

5,069千円
57千円※「母子生活支援施設」の「子育て短期支援事業のための居室等整備」の単価を参考に設定する（上記は令和６年度時点の単価）

実施主体等【設置主体】市区町村、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社 等【補助率】定額（国１／２相当）

50

産後ケア施設改修費等支援事業

新規

推進枠

成育局 母子保健課
令和７年度概算要求額

3.2億円（－億円）

事業の目的
○

産後ケア事業については、こども未来戦略（令和5年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。
○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設
等を含む）に対する改修費等を支援することにより、産後ケア事業の実施体制の強化を図る。
事業の概要
産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設等を含む）の新設、定員の拡大等を行おうとする設置主体に対して、当該施設の改修に伴い必要となる経費の一部を補助する。

（こども家庭庁）（自治体）（設置主体）

実施主体等【実施主体】市町村【補助率】１／２【補助単価】31,874千円

51

「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業
事業の目的

成育局
母子保健課
成育局 母子保健課

新規

令和７年度概算要求額

16億円（－億円）○ 乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、乳児期（「３から６か月頃」及び「９から11か月頃」）の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。
※ 本事業による財政支援に加え、必要な技術的支援を行うことより、全国の自治体での「１か月児」及び「５歳児」の健康診査の実施を目指す。
事業の概要

◆ 対象者
①１か月頃の乳児 及び ②５歳頃の幼児◆内 容
地域における全ての上記①及び②に該当する乳幼児を対象に、健康診査の実施に係る費用について助成を行う。
①１か月児健診
実施方法：原則として個別健診
健診内容：身体発育状況、栄養状態、身体の異常の早期発見、こどもの健康状態や育児の相談等②５歳児健診実施方法：原則として集団健診
健診内容：発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、専門相談等◆ 留意事項（１）①の健康診査の実施に当たっては、委託先の医療機関と連携を密に行うとともに、健康診査の結果等の情報の活用などにより伴走型相談支援の効果的な実施につなげること。また、健康診査の実施が虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意し、こども家庭センターなどの関係機関とも連携しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。
（２）②の健康診査の実施に当たっては、健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに必要な支援につなげることができるよう、関係部局や都道府県等とも協力しながら、地域における必要な支援体制の整備を行うこと。
実施主体等【実施主体】市町村【補 助 率】国1/2、市町村1/2【補助単価】① 6,000円／人（原則として個別健診） ② 5,000円／人（原則として集団健診）

52

乳幼児健康診査実施支援事業
事業の目的

新規

推進枠

成育局 母子保健課
令和７年度概算要求額 4.0億円（－億円）

３～６か月児健診、９～11か月児健診、５歳児健診については、集団健診で行っている自治体も多く、また、法定ではなく任意健診であるが、身体の異常の発見や発達の評価を行うために重要な健診であり、すべての自治体で健診実施を行えるように体制整備を行う必要がある。
⚫ しかし、一部の自治体では健診が未実施となっており、その理由としては、①健診医が確保できない②医師以外の専門職が確保できない③健診実施に当たっての基本的な運営や、特に５歳児についてフォローアップも含めた体制整備が困難といった課題が挙げられた。
⚫ また、一部地域では会場までの距離が遠く、乳幼児健診の交通費がかかるなどの課題も挙げられている。
⚫ そのため、各自治体において、小児科医や専門職の確保が難しい地域や、過疎地等での健診実施を図るため、健診実施の体制整備を行えるよう支援をする必要がある。
⚫

事業の概要⚫ 都道府県事業（１）関係団体との調整や、広域連携の実施等の健診実施に向けた調整、研修についての補助（３～６か月児健診、９～11か月児健診、５歳児健診）⚫ 市町村事業（※申請市町村に一定の制限を課す予定）（２）健診医や多職種連携のための専門職等の確保のための派遣費用等の補助（３～６か月児健診、９～11か月児健診）（３）乳幼児やその保護者が、遠方の乳幼児健診の実施場所へ移動する際にかかる交通費の補助（３～６か月児健診、９～11か月児健診）（４）各健診の運営や基礎的な事項に関する研修、５歳児健診特化のフォローアップ体制の研修費用（保健師・心理士等の医療従事者が対象）（３～６か月児健診、９～11か月児健診、５歳児健診）
実施主体等【実施主体】（１）都道府県、（２）～（４）市町村 【補助率】1/2【補助単価】（１）１都道府県あたり 2,715,000円 （２）１市町村あたり 1,409,000円（３）移動に要した費用の８割を補助（４） １市町村あたり 600,000円

53特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業

新規

推進枠

令和７年度概算要求額

成育局 母子保健課

45百万円（－百万円）

事業の目的
乳幼児健診をはじめとした母子保健施策については、受診率等の向上に向けて周知広報を行うなど、市町村においてさまざまな取組が行われている一方で、乳幼児健診等の母子保健サービスの享受が難しい児がいることが課題として指摘されている。たとえば、発達障害のため集団健診会場に行くことが困難な児や医療的ケア児などは、通常の集団健診（歯科健診を含む。）の受診が難
しく、特別な配慮が必要な場合があると考えられる。
⚫ そのため、乳幼児健診において、特別な配慮が必要な児に対する健診を推進するため、市町村への支援を行う。
⚫

事業の概要
⚫ 対象
市町村が集団健診を行っている乳幼児健診について、集団健診を行うことが困難な、特別な配慮が必要な児に対して個別に対応を行っ
ている場合
⚫ 内容
市町村が特別な配慮が必要な児に対して、訪問健診や個別健診等の個別対応を実施した場合にかかる、通常の健診費用からのかかり増し経費について、補助を行う。

実施主体等【実施主体】市町村【補助率】1/2【補助単価】１件あたり30,000円

54

新生児マススクリーニング検査に関する実証事業

一部推進枠

令和７年度概算要求額

事業の目的
○

新規

成育局 母子保健課
成育局 母子保健課

15億円（－億円）

新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）については、現在、都道府県・指定都市において20疾患を対象にマススクリーニング検査が実施されているところであるが、近年、治療薬の開発等により、対象疾患の追加の必要性が指摘されていることから、令和５年度より国において調査研究（こども家庭科学研究）を実施し、対象疾患を追加する場合の検査・診療体制や遺伝子カウンセリングの課題に関する対応策を得ることとしている。こうした中で、都道府県・指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA （※） ）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究と連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）を行うことで、マススクリーニング検査の対象疾患の拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ、全国展開を目指す。
（※）SCID（重症複合免疫不全症）：免疫細胞の機能不全により免疫力が低下し、出生直後から重篤な感染症を繰り返す疾患。

SMA（脊髄性筋萎縮症）：脊髄の運動神経細胞の異常のため、筋力低下、歩行障害、呼吸障害をきたす遺伝子疾患。

事業の概要
都道府県、指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA ）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究（こども家庭科学研究）と連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）を行う。
【新生児マススクリーニング
検査に関する実証事業】

都道府県等＜実証事業の実施要件＞
検査の委託

保護者
（新生児）

①検査内容の説明（検査結果の調査研究への活用の同意取得）

②採血

検査機関

医療機関

・保護者に対し、検査内容の説明を行うとともに、検査結果を国の調査研究に活用する
ことについての同意を取得すること。

・国の調査研究と連携・協力（必要な検査
データや情報の提供など）を行うこと。
・陽性となった場合に、保護者に対する検査
結果の説明やカウンセリング、新生児の治療を実施できる体制を整備していること。 等③検体の送付④検査結果⑤検査結果の説明

連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）【国の調査研究（こども家庭科学研究）】令和５～７年度
・地域における検査・診療体制、精度管理、遺伝カウンセリング等の整備の状況の把握
・保護者向けの情報提供資材又は説明文書の作成 など

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市【補 助 率】国1/2、都道府県、指定都市1/2【補助単価】6,000円/人 ※検査に関する説明等を含む。

55

母子保健対策強化事業拡充

成育局 母子保健課
令和７年度概算要求額

事業の目的

5.3億円（6.7億円）

両親学級のオンライン実施やSNSを活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援を行うとともに、母子保健に関する記録を電子化することで、妊産婦等の状態を適切に管理するなど、必要な支援が行われるよう体制強化を図る。また、都
道府県による成育医療等に関する協議会の設置や、都道府県や市町村が実施する各種健診の精度管理などの広域支援の推進等を実施する。

事業の概要
市町村事業
①母子保健に関するデジタル化・オンライン化等体制強化事業
個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。
（１）両親学級等のオンライン実施（２）SNSを活用したオンライン相談（３）母子保健に関するデジタル化（記録の電子化等）（４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備（５）その他母子保健対策強化に資する取り組み
都道府県・指定都市事業※指定都市の対象事業は、②（２）の新生児マススクリーニングの精度管理に限る②母子保健に関する都道府県広域支援強化事業 （R5～）（１）成育医療等に関する計画の策定や協議会の設置、ニーズ把握や研修会の実施、普及啓発等の広域支援の実施。
（２）新生児マススクリーニング検査の精度管理や、各市町村の健診等の精度管理などの支援（拡充） 都道府県において、成育医療等に関する協議会を設置するとともに、協議会による検討・決定なども踏まえ、母子保健（各種健診や産後ケア事業など）に関する広域支援を実施

都道府県
参加

関係機関

協議会
設置

参加

市町村

【協議会の検討内容（例）】・都道府県、市町村の「成育医療等に関する計画」の策定に関すること
・母子保健事業に関する実施体制の整備や委託先の確保に関すること
・母子保健事業に関する委託内容（契約金額など）の統一化に関すること・健診に係る人材確保や医療・福祉等の支援体制の広域的な調整に関すること

実施主体等【実施主体】都道府県、市町村【補 助 率】 ①国１／２、市町村１／２②国１／２、都道府県、指定都市１／２【補助単価】①6,043千円②（１）2,373千円 （２）10,000千円

事業実績【実施自治体数】609自治体（12都道府県、597市町村）※令和５年度変更交付決定ベース56

不妊症・不育症等ネットワーク支援加算

成育局 母子保健課（性と健康の相談センター事業の一部）＜性と健康の相談センター事業＞ 令和７年度概算要求額

6.1億円の内数（7.8億円の内数）

事業の目的
○

不妊症・不育症患者への支援としては、医学的診療体制の充実に加え、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度の紹介等の心理社会的支援の充実が求められている。
○ このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域における不妊症・不育症患者への支援の充実を図る。

事業の概要（１）不妊症・不育症等ネットワーク支援加算①

不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者で構成される協議会等の開催② 不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施③ 不妊症・不育症患者への里親・特別養子縁組制度の紹介の実施
関係機関間の協議会（２）ピア・サポート活動等への支援加算○

当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援の実施※ 事業の対象として流産・死産等を経験した方への心理社会的支援やピア・サポート活動等への支援も含まれるものであり、
不妊症・不育症患者への支援と区別して実施することも可能。

実施主体等

事業実績

【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補 助 率】 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２【補助単価案】（１）月額 695,000円【実施自治体数】21自治体※令和５年度変更交付決定ベース（２）月額 209,000円

57

３ より良い子育て環境の提供

誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換

児童手当

拡充

成育局 成育環境課
令和７年度概算要求額

事業の目的

1兆4,541億円＋事項要求（1兆5,246億円）⚫ 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

事業の概要⚫ 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、児童手当の抜本的拡充（①～④）を令和６年10月から実施することとし、これらの抜本的拡充のため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により児童手当法を改正した。
①所得制限の撤廃②高校生年代までの支給期間の延長③多子加算について第３子以降３万円とする（※）④支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする※多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場
合をカウント対象とする。
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降）支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳到達後の最初の年度末まで)

高校生年代までの国内に住所を有する児童(18歳到達後の最初の年度末まで)

所得制限

所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども２人）※年収1,200万円以上の者は支給対象外

所得制限なし

受給
資格者

•
•

監護生計要件を満たす父母等児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

支払期月

同左

３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払）

６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）

拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降）

実施主体等
•

３歳未満

•

３歳～小学校修了まで第１子、第２子：10,000円

•

中学生

•

所得制限以上 一律： 5,000円（当分の間の特例給付）

手当月額

実施主体

一律： 15,000円

一律： 10,000円

市区町村(法定受託事務)
３歳
未満

費用負担

特例給付
（所得制限
以上）
児童手当

３歳 特例給付以降 （所得制限
以上）

非被用者
国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3国 16/45•

３歳～高校生年代（３歳の誕生日の属する月の翌月から18歳到達後の最初の年度末まで）

第１子、第２子：10,000円

第３子以降：30,000円

同左
公務員

地方
8/45

事業主 7/15

３歳未満（出生日の属する月の翌月から３歳の誕生日の属する月まで）
第１子、第２子：15,000円 第３子以降：30,000円※公務員は所属庁で実施

被用者
児童手当

第３子以降：15,000円

•

所属庁
10/10

３歳
以降
所属庁
10/10

支援納付金（※）
3/5
支援納付金
1/3

国 4/9

公務員

非被用者

被用者
３歳
未満

事業主
2/5
地方
2/9

支援納付金
3/5
支援納付金
1/3

地方
国 4/15 2/1
5
国 4/9

地方
2/9

所属庁
10/10
所属庁
10/10

※令和７年度は子ども・子育て支援金（支援納付金）の収納開始（令和8年度～）前のため、つなぎとして発行される子ども・子育て支援特例公債を活用

60

子ども・子育て支援交付金 新規

拡充

推進枠

成育局参事官（事業調整担当）

令和７年度概算要求額

2,431億円＋事項要求（2,074億円）

事業の目的
子ども・子育て支援法に基づき市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的とする。

事業の概要「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、地域子ども・子育て支援事業を実施する市町村に対し、事業の実施に必要な費用を交付する。
≪対象事業≫① 利用者支援事業② 延長保育事業③ 実費徴収に係る補足給付を行う事業④ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業⑤ 放課後児童健全育成事業⑥ 子育て短期支援事業⑦ 乳児家庭全戸訪問事業⑧ 養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
子育て世帯訪問支援事業
児童育成支援拠点事業
親子関係形成支援事業⑨ 地域子育て支援拠点事業⑩ 一時預かり事業⑪ 病児保育事業⑫ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）⑬ 産後ケア事業⑭ 乳児等通園支援事業（令和７年度限り）※妊婦健診については地方交付税措置。

≪令和７年度概算要求における主な充実の内容≫⚫

出産・子育て応援交付金で実施していた伴走型相談支援事業について、利用者支援事業に妊婦等包括相談支援事業型を創設して実施する。

⚫

多様な事業者の参入促進・能力活用事業について、在籍園児数に関わらず、特別な配慮が必要な子どもを受け入れている場合に職員の加配ができるよう補助要件の見直しを行う。

⚫

地域子育て支援拠点事業について、子育て親子等がより身近な場所で交流等を行えるようにするため、専用施設での実施だけでなく、賃貸物件において事業を実施する拠点に対する賃借料補助加算を創設する。

⚫

一時預かり事業（幼稚園型）について、職員配置基準の改正に伴う単価の見直しを行うとともに、特別な支援を要する児童分単価の見直しを行う。

⚫

ファミリー・サポート・センター事業について、性加害防止対策に資する取組として、講習・広報啓発等を実施した場合の加算を創設する。

⚫

産後ケア事業について、令和７年度から地域子ども・子育て支援事業で実施するとともに、受け入れに追加の人員配置が必要となるきょうだい、生後４か月以降の児を預かった際の加算措置や、安全対策の充実のため、宿泊型の夜間の助産師等の２人以上の人員配置についての加算措置を創設する。

⚫

放課後児童健全育成事業等について、業務のICT化を推進するため、オンライン会議やオンライン研修を行うための利用環境の整備等のための事業を
創設する。

⚫

乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、令和７年度に限り地域子ども・子育て支援事業で実施する。

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助割合】国1/3，都道府県1/3，市町村1/3 等

61

利用者支援事業

新規

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

事業の目的

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）⚫ 子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場
所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。

事業の概要

①基本型

【見直し】

〇利用者支援地域子育て支援拠点等の身近な場所で、子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等に基づいて、子育て支援に関する情報の収集・提供、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援を行う。
〇地域連携
利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成や、地域で必要な社会資源の開発等を行う。
《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置（基本Ⅲ型を除く）※子ども・子育て支援に関する事業の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本
研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等②特定型 （いわゆる「保育コンシェルジュ」）【見直し】○主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事
業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい③こども家庭センター型○旧子育て世代包括支援センター及び旧市区町村子ども家庭総合支
援拠点の一体的な運営を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援及び全てのこどもと家庭に対して虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目なく対応する。
《職員配置》
主に母子保健等を担当する保健師等、主に児童福祉（虐待対応を含む）の相談等を担当する子ども家庭支援員等、統括支援員 など④妊婦等包括相談支援事業型【新規】○児童福祉法第６条の３に基づく「妊婦等包括相談支援事業」を実施するため、伴走型相談支援を行う。
《職員配置》保健師、助産師の専門職 など
妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）は、①基本型③こども家庭センター型で実施することも可能。

実施主体等【実施主体】【補助率】

市町村（特別区を含む）①～③ 国（２/３）、都道府県（１/６）、市町村（１/６）④
国（１/２）、都道府県（１/４）、市町村（１/４）
【主な補助単価】
基本Ⅰ型

基本Ⅱ型

7,730千円 2,433千円

基本Ⅲ型

こども家庭
センター型

特定型

※母子保健型はR5まで、こども家庭センター型はR6から、妊婦等包括相談支援事業型はR7から妊婦等包括相談支援
事業型※職員配置形態等により異 ※妊娠届出受理数により異なる

300千円 3,346千円 なる【実施か所数の推移】（単位：か所数）
基本型
Ｒ４年度
Ｒ５年度

1,043
1,117

特定型

378
382

母子保健型

1,720
1,742

こども家庭 妊婦等包括相センター型 談支援事業型

ー
ー

ー
ー

合計

3,141
3,241 62

利用者支援事業（基本型）

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）

事業の目的⚫ 子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。
事業の概要

Ⅰ型・Ⅱ型

Ⅲ型

【事業内容】
利用者の身近な場所で日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設で、当事者の目線に立った寄り添い型の支援（利用者支援）と地域における子育て支援のネットワークに基づく支援（地域支援）を実施。
【職員配置】
実施要綱に規定する研修要件を満たす専任職員を１事業所１名以上配置【補助要件】
Ⅰ型：開所日数週５日以上
Ⅱ型：開所日数週５日未満【主な対象経費】
人件費、会議費、旅費、消耗品費等、事業実施に必要な経費【事業内容】
保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点、児童館など相談及び助言を行う
ことができる場所で、相談支援や子育て世帯への情報発信等を行い、関係機
関と連携するなどこども家庭センターを補完することを想定。
【職員配置】
保育所等の既存施設・事業に配置されている職員【補助要件】
上記職員配置で、基本型のこども家庭センター連携等加算の要件を満たす
場合【主な対象経費】
人件費、会議費、旅費、消耗品費等、事業実施に必要な経費

実施主体等【実施主体】

市町村（特別区を含む）【主な補助単価】
○基本事業
基本Ⅰ型

基本Ⅱ型

7,730千円 2,433千円【補助率】

国２／３・都道府県１／６・市町村１／６○加算事業（基本Ⅰ型、基本Ⅱ型の場合）
基本Ⅲ型

300千円

夜間開所

1,500千円

休日開所

807千円

出張相談支援 機能強化取組

1,105千円

1,999千円

多言語対応

805千円

こども家庭セン

特別支援対応 多機能型事業 ター連携等加算

800千円

3,315千円

300千円※夜間、休日加算等の実施要件について、令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて見直しを行う。

○開設準備経費 改修費等4,000千円（基本Ⅲ型を除く）

63

利用者支援事業（特定型（保育コンシェルジュ））

成育局 保育政策課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

事業の目的

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）⚫ 待機児童の解消等を図るため、子育て家庭や妊産婦が教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業を円滑に円滑に利用できるように、
主に市町村の窓口での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。
事業の概要⚫ 主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
《職員配置》 専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい《令和６年度補助基準額》①基本分 3,232千円
補 助 率 ：国２／３（都道府県１／６、市町村１／６） ②加算分
出張相談支援 機能強化取組
特別支援対応
夜間開所
休日開所
多言語対応
実施か所数：令和３年度379か所 → 令和４年度378か所
1,500千円
807千円 1,105千円 1,999千円
805千円
800千円
実施主体

：市町村（特別区を含む）⇒＜見直し内容＞
実施要件について、令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて見直しを行う。

事業実施イメージ（保護者に「寄り添う支援」の実施）

64

利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型） 新規

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的〇 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）において、児童福祉法に、主に妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」を創設し、他の事業と同様に市町村の実施の努力義務等を規定するとともに、子ども・子育て支援法第59条第１号を改正し、妊婦等包括相談支援事業を同号の事業として地域子ども・子育て支援事業に位置づけることとした。
〇 妊婦等包括相談支援事業として、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図る。

事業の概要
妊婦等包括相談支援事業に要する費用の補助を行う
ため、利用者支援事業（基本型・特定型・こども家庭
センター型）に新たに「妊婦等包括相談支援事業型」を設ける。妊婦等包括相談支援事業の実施に当たっては、こども家庭センターごとに、面談等の対応件数が異なることから、それに応じた単価設定を行う。
【事業内容】
妊婦・その配偶者等に対して、面談等の実施により、必要な情報提供や相談に応じるとともに、ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型相談支援を行う。
【対象経費】
面談等の実施に必要な経費（「妊婦のための支援給付」に必要となる費用は除く）

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：１／２（都道府県：１／４、市町村：１／４）【補助単価】こども家庭センター１か所あたり妊娠届出受理数①700件以上：15,506千円②700件未満200件以上： 9,873千円③200件未満： 8,200千円※こども家庭センターを設置していない自治体は、１自治体あたり１か所とする。

（参考）
令和６年度出産・子育て応援交付金
伴走型相談支援こども家庭センター１か所あたり
単価：9,495千円

65

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
事業の目的＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

拡充

成育局
保育政策課
文部科学省
幼児教育課
文部科学省 地域学習推進課

推進枠

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、・多様な事業者の新規参入の支援
・私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制の構築
・小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者や教育・保育施設等を利用する一定程度以下の所得の多子世帯の経済的負担軽減を図り、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。

事業の概要
１

新規参入施設等への巡回支援（平成26年度創設）○ 住民ニーズに沿った多様な保育を提供していく上で、多様な事業者の能力を活用するため、新規参入事業者に対する相談・助言等の巡回支援の実施に必要な費用の一部を補助する事業。
２ 認定こども園特別支援教育・保育経費（平成27年度創設）○ 私学助成（特別支援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れるため、職員の加配に必要な費用の一部を補助する事業。
３ 地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援（令和３年度創設）○ 幼児教育・保育の無償化の対象とならないものの、地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減する観点から、その利用料の一部を給付する。

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。） 【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【補助単価（１人当たり月額）】① 新規参入施設等への巡回支援
１施設当たり年額：４００，０００円② 認定こども園特別支援教育・保育経費
障害児１人当たり月額： ６５，３００円
支援対象：障害児が就園する施設 【令和7年度拡充事項】 障害児が1人在籍する園において別途設けていた人数要件を撤廃③ 地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援 対象幼児１人当たり月額： ２０，０００円
ただし、利用する施設等の過去３カ年の平均月額利用料が20,000円を下回る対象施設等を利用する幼児は、当該平均月額利用料【実績】（単位：巡回支援と特別支援はか所、集団活動の利用支援は市区町村）
平成26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
巡回支援

247

780

931

956

989

884

884

724

591

特別支援

－

111

94

140

277

292

336

427

543

集団活動事業の利用支援

－

－

－

－

－

－

－

89

134

66

子育て短期支援事業
事業の目的

拡充

推進枠

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。
事業の概要（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。

【対象者】次の事由に該当する家庭のこども又は親子等⚫ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由⚫ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由⚫ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由⚫ 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合⚫ 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合⚫ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助単価】以下参照※（※（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する
場合、その他緊急の場合において、こども及び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
【対象者】⚫ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童⚫ 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合【補助率】国1／3、都道府県1／3、市町村1／3）は令和６年度単価額。赤字の単価額は、直近の動向を踏まえ単価の見直しを行ったもの
その他、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合や、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の利用料を免除する場合に利用者負担軽減加算あり

１ 運営費（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業
ア 夜間養護事業〇 ２歳未満児、慢性疾患児 年間延べ日数 × 9,210円（8,650円）（ア）基本分 年間延べ日数 × 1,250円（ 900円）〇 ２歳以上児
年間延べ日数 × 5,200円（4,740円）（イ）宿泊分 年間延べ日数 × 1,250円（ 900円）〇 親子入所利用保護者及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,340円（1,200円）
イ 休日預かり事業 年間延べ日数 × 2,310円（2,010円）〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施（３） 専従人員配置支援 1事業所当たり 6,497千円
２ 開設準備経費（改修費等） 4,000,000円

実施日数×1,860円

67地域子育て支援拠点事業

拡充

推進枠

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

事業の目的

令和７年度概算要求額 2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）⚫ 少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、こどもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家族や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、こどもの健やかな育ちを支援することを目的とする。
事業の概要
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する。
【一般型】公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施【連携型】児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施
基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施 等

地域子育て支援拠点

交流の場の提供
情報提供や相談支援・援助

子育て支援に関する
講習会

実施主体等
【実施主体】 市町村（特別区を含む） 【補助率】 国１/３、都道府県１/３、市町村１/３【主な補助単価】 ※ 開設日数等により単価が異なる
○基本事業
○加算事業
○開設準備経費
・一般型 6,314千円（3日～4日型、職員３名配置の場合）・子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等） （１）改修費等 4,000千円
9,023千円（5日型、常勤職員を配置の場合）
3,374千円 （一般型（５日型）で実施した場合）（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円
10,084千円（6日型、常勤職員を配置の場合） ・地域支援加算1,646千円【実施か所数の推移】（単位：か所数）
11,154千円（7日型、常勤職員を配置の場合） ・特別支援対応加算1,147千円
R1年度
R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
・連携型 3,348千円（５～７日型の場合）・育児参加促進講習休日実施加算 443千円
7,578
7,735
7,856
7,970
8,016
・賃借料補助加算2,500千円【拡充】68一時預かり事業拡充

成育局 保育政策課＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的⚫ 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を一時的に預かり、安心して子育てができる環境を整備する。
事業の概要（１）一般型：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。
（２）余裕活用型（平成26年度創設）：保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。
（３）幼稚園型Ⅰ（平成27年度創設）：幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。
（４）幼稚園型Ⅱ（平成30年度創設）：幼稚園において、保育を必要とする０～２歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。
（５）居宅訪問型（平成27年度創設）：家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）※緊急一時預かり、幼稚園型Ⅱの実施要件について、令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて見直しを行う。
【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和７年度補助基準額（案）】（一般型基本分）：１か所あたり年額 1,473千円（※）～51,272千円（※）基本単価のベースアップを行うとともに、年間延べ利用児童数300人未満の基準額について、細分化を行う【R7拡充事項】幼稚園型Ⅰについて、職員配置基準の改善等を踏まえた単価の引上げを行う【実績】＜延べ利用児童数＞＜実施か所数＞

6,000,000
20,00015,00010,000
5,000
0

500

585

787 887691 659452
6,588 5,983 8,242 8,667
427
5,293 6,037
4,413
3,442
183
9,042
7,903 8,380 8,753

9,232

9,382 9,8899,223 9,449
9,619

4,867,232

100,000
4,906,864 4,523,198

5,000,000
4,000,000
余裕活用型

4,910,865
4,063,223 4,222,172

2,000,000

一般型

1,000,000

3,457,314 80,000
3,284,841
3,338,682
60,00045,82236,64937,41532,75536,88829,1373,000,000

幼稚園型

4,749,193

44,842

54,465 40,000

8,865

20,00000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度
一般型

余裕活用型

69

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 拡充＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

成育局 成育環境課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的⚫ 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う。
事業の概要○主な実施要件

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕

・会員数は２０人以上・相互援助活動中のこどもの事故に備え、補償保険への加入
・こどもの預かり場所の定期的な安全点検の実施
・事故発生時の円滑な解決に向けた会員間の連絡等の実施
・提供会員に対して、緊急救命講習及び事故防止に関する講習と、少なくとも５年に１回のフォローアップ講習の実施

アドバイザー
援助の打診

援助の申し入れ

○相互援助活動の例
・保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎
・保育施設の開始前、終了後又は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際のこどもの預かり

依頼会員（預ける側）
６０万人○実施市町村（令和５年度）996市町村、（令和４年度）982市町村

実施主体等【実施主体】

市町村（特別区を含む）【主な補助単価】

【補助率】

請負契約
準委任契約

提供会員（預かる側）
１４万人
両方会員 ４万人

国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3○基本事業 2,000千円（会員数100～299人の場合、会員数に応じて段階的に設定）、土日実施加算：1,800千円○病児・緊急対応強化事業 1,800千円（預かり等の利用件数 ～59件の場合、利用件数に応じて段階的に設定）○預かり手増加のための取組加算 ①1,200千円 （出張登録会や無料託児付き説明会の開催、SNS等を活用した周知・広報などの取組を行う場合に加算）② 500千円（提供会員数19人以下で前年度より2人以上増加の場合、提供会員の増加数等に応じて段階的に設定）○提供会員の定着促進加算 500千円 （提供会員になって間もない会員等を対象に、フォローアップ面談や相談体制の構築を行う場合に加算）○ひとり親家庭等の利用支援 500千円○地域子育て支援拠点等との連携 1,500千円○性被害防止対策加算 580千円（性加害防止対策に資する取組として講習・広報啓発等を実施した場合に加算）【拡充】70○開設準備経費 改修費等 4,000千円
礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円

産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金） 拡充＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

一部推進枠

成育局 母子保健課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。こども家庭センターにおける困難事例などに対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）

事業の概要◆ 対象者
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、24時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補 助 率】 国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

事業の実績
（市町村）

（％）

2000

※都道府県負担の導入（R6以前は、国１／２、市町村１／２）【補助単価】（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,788,000円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,605,700円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（R4～） １回あたり 5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免（R5～） １回あたり 2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,943,600円（５）支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算（R6～） １人当たり日額 7,000円（６）兄姉や生後４か月以降の児を受け入れる施設への加算【拡充】１施設当たり月額 174,200円（７）宿泊型について、夜間に職員配置を２名以上にしている施設への加算【拡充】１施設当たり月額 244,600円

実施自治体数

産婦の利用率

1500

1,158

1,360

1,462 1,547

658

10.9

392

500

29

61

H26

H27

15
10

179

5

6.1

0
H28

25
20

941
1000

30

H29

H30

R1

R2

R3

※ 実施自治体数は変更交付決定ベース※ 産婦の利用率の算出方法
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/ 分娩件数

R4

0
R5（年度）

71

乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 新規＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
⚫

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライ
フスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる乳児等通園支援事業（「こども誰でも通園制度」)を創設する。

事業の概要
令和７年度においては、令和８年度の本格実施を見据え、自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにした上で、地域子ども・子育て支援事業において実施する。
⚫ 事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点、企業主導型保育事業所、
認可外保育施設、児童発達支援センターなど様々な施設・事業において行う。
⚫ こども１人当たりの利用上限時間や人員配置、設備運営基準については、令和６年度の試行的事業の状況や「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」での議論も踏まえて設定する。
⚫

実施主体等【実施主体】市町村（特別区含む）【対象児童】保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない０歳６か月～満３歳未満の未就園児【補助単価】人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限について、今後の検討会の議論等を踏まえながら設定予定①乳児等通園支援事業の実施に必要な経費

１自治体当たりの年額を想定②指導監督員の雇上げに必要な経費

１自治体当たりの年額を想定③賃借料加算（令和７年度以降に賃借により開設した事業所に限る）

１事業所当たりの年額を想定【補助率】国：3/4

市町村：1/472

放課後児童クラブ関係概算要求のポイント①
令和７年度概算要求額

成育局 成育環境課

1,392億円＋事項要求（1,398億円）＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額
1,209億円 （1,223億円）＜子ども・子育て支援施設整備交付金＞ 令和７年度概算要求額
143億円（143億円）＜こども政策推進事業費補助金（放課後関係）＞ 令和７年度概算要求額 29億円の内数（22億円の内数）＜保育対策総合支援事業費費補助金（放課後関係）＞ 令和７年度概算要求額 11億円の内数（11億円の内数）

事業の目的
○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
○ 実施主体：市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

１．運営費等（子ども・子育て支援交付金により実施）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）（５）障害児受入強化推進事業

放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助〇運営費（基本分）の負担の考え方
保護者
1/2

国1 / 6 ※1/3

都道府県1 / 6

1/3
1/3

市町村1 / 6（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助※国(1/6)は事業主拠出金財源（６）小規模放課後児童クラブ支援事業
一の支援の単位を構成する児童の数が19人以下の小規模な放課後児童クラブに複数の放課後児童支援員等の配置をするために必要な経費に対する補助（２）放課後子ども環境整備事業
既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要な経費に対する補助（３）放課後児童クラブ支援事業①障害児受入推進事業
障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助②運営支援事業
待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助③送迎支援事業
放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助（４）放課後児童支援員の処遇改善①放課後児童支援員等処遇改善等事業
18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な経費に対する補助②放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対する補助③放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）
収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助（７）放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者）に対応する専門的知識等を有する職員の配置に必要な経費に対する補助（８）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等の経費に対する補助（９）放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業
第三者評価機関による評価を受審するために必要な経費に対する補助（10）放課後児童クラブ利用調整支援事業
放課後児童クラブを利用できなかった児童等について、当該児童のニーズにあった放課
後に利用可能な施設等の利用のあっせん等を行う職員の配置に必要な経費に対する補助73

放課後児童クラブ関係概算要求のポイント②

成育局 成育環境課

２．施設整備等（子ども・子育て支援施設整備交付金により実施）
放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助
公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６
民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４※国庫補助率の嵩上げについては、待機児童が発生している市町村等が対象。

３．研修関係（こども政策推進事業費補助金により実施）（１）放課後児童支援員認定資格研修事業
放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業
現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
こどもの居場所の確保（１）放課後居場所緊急対策事業
待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館や小学校等の既存の社会資源を活用し、放課後等に安全で安心なこどもの居場所を提供する。

育成支援の内容の質の向上※両事業は、保育士関連の事業と連動して実施（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置
利用児童の安全確保や、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られるよう、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。

（２）放課後児童クラブの人材確保支援（２）小規模多機能・放課後児童支援事業
地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を提供するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせた小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを行う。また、同センターと連携し、市町村において就
職相等の支援を行う。

74

入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業

新規

推進枠

令和７年度概算要求額

成育局 母子保健課

1.9億円（－億円）

事業の目的
○

入院患者への家族による付添いについては、診療報酬に係る規則（厚生労働省令）において、小児患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないこととされている。
○ また、こども家庭庁が実施した実態調査においても、こどもが入院した際に家族が付添いを行っている状況があることが確認されているが、こどもの付添いを希望する家族において、十分な休息などが確保されていないといった課題が指摘されている。
○ こうした状況を踏まえ、入院中のこどもの家族の環境整備の取組等の充実を図り、こどもや家族が安心して入院することができる環境改善を推進することを目的とする。

事業の概要
入院中のこどもの家族の付添い等に係る環境改善のため、以下の取組を行う医療機関に対して必要な経費の一部を補助する。
（１）環境改善のための修繕の実施
こどもの付添いをする家族が休息できるスペースを設置するなど、医療機関の施設内の修繕を実施する。
（２）環境改善のための物品等の購入
こどもの付添いをする家族が利用できる簡易ベッド、ソファベッド、寝具等や、家族の食事のための調理器具（食事を温める電子レンジ等）などを購入する。
また、家族が入院の付添いができない場合において、小児患者が家族とオンラインで話すためのタブレット端末等を購入する。

実施主体等【実施主体】都道府県【補助率】１／２【補助単価】（１）１医療機関あたり 7,500千円（２）医療機関の小児患者に係る１床あたり 20千円
※ただし、１つの医療機関において本事業の補助対象となるのは、
一定の期間（１０年）につき１回とする。

75

企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

成育局 保育政策課

令和７年度概算要求額

2,307億円（2,307億円）

事業の目的
子ども・子育て支援法に基づき、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする。
事業の概要⚫ 企業等が、平成28年４月以降に新設した保育施設の整備費・運営費を補助。
⚫ 平成28年度に制度を創設し、定員11万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできたところ。

⚫ 令和３年度募集結果を受け、定員11万人を概ね確保。（令和4年度以降は新規募集及び増員なし）【事業の特色・メリット】⚫ 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供可能（休日・早朝・夜間等）＜施設定員の設定例＞⚫ 施設整備費・運営費は認可施設並みの助成⚫ 複数企業による共同設置や共同利用が可能⚫ 地域の子どもの受け入れも可能

設置企業
Ａ社枠

⚫ 子育てに優しい企業であるとの企業イメージが向上し、優秀な人材の採用・確保にも有効

実施主体等

共同設置企業Ｂ社枠
共同利用企業Ｃ社枠

地域枠※地域住民が利用可能(設定は任意)【予算額の推移】〔単位：億円〕【実施主体】民間団体（公募により決定）

年度

H29年度

H30年度

R１年度

R２年度

【補助率】定額

予算額

1,309

1,697

2,016

2,269

年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

予算額

1,929

1,838

2,044

2,307

【令和５年度助成決定（令和６年３月31日時点）】
4,423施設 104,888人分

76企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

成育局 保育政策課（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

令和７年度概算要求額

事業の目的

17億円（17億円）

子ども・子育て支援法に基づき、多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成するとともに、ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施することにより、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育てとの両立に資する
子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
事業の概要⚫ ベビーシッター派遣事業
繁忙期の残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう利用に係る費用の一部を支援する。
（補助額：2,200円/枚
利用可能枚数：児童1人につき１回２枚、1家庭当たり月24枚、年間280枚まで） ※デジタル化対応済（利用企業が負担する割引券利用手数料：大企業８％、中小企業３％）⚫ ベビーシッター研修事業
ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施する。
実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補助率】定額【補助額】• ベビーシッター派遣事業• ベビーシッター研修事業【事業の仕組み】

厚生年金適用事業主等③割引券の交付

子育て中の
労働者等

事業費：1,555百万円
事業費：
27百万円
国

割引券使用承認申込・承認①割引券の申込み

事務費：48百万円
事務費：21百万円

公募、評価検討委員会開催、交付要綱発出、交付決定
ベビーシッター事業者、ベビーシッターサービ
スに従事する者に対する研修の実施

公募により決定した
民間事業者②割引券の発行④ベビーシッター派遣サービスの提供⑤利用料金支払い（割引券適用）、割引券の提出

割引券取扱事業者認定申請・認定⑥割引料金の請求⑦割引料金の支払い（ベ・ ・ 割ビ引ー
マ 事 券シッ 業 取ッチ 者 扱タン 請 事ー業事
グ 負 者業型 型 ）者

77

中小企業子ども・子育て支援環境整備事業

成育局 保育政策課（仕事・子育て両立支援事業費補助金）

令和７年度概算要求額

2.0億円（2.0億円）

事業の目的
子ども・子育て支援法に基づき、労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に助成金を支給することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進し、仕事と子育ての両立に資することを目的

とする。
事業の概要
⚫ 企業からの申請により、助成金（定額）を支給。令和３年10月１日から、令和９年３月31日までの措置として実施。
※

保育所等の運営費（０歳から２歳児）の事業主拠出金の追加拠出期間（令和７年度まで）に子育て支援環境を整備した企業等に支援を行うため、令和８年度末まで助成事業を実施する。

【対象企業】
雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組む企業
次世代育成支援対策推進法に基づき、• プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定（１つの認定につき各年度助成（要申請））• くるみん認定、くるみんプラス認定〔１回の認定につき1回限り助成（認定の当年度又は翌年度に助成））を取得している中小企業*（従業員300人以下規模の企業）＊ 企業における子育て支援環境の整備、育児休業等の取得の促進のため、企業数に比して認定企業数の割合が低い中小企業に対して支援を行うこととする。

実施主体等
（参考）

【実施主体、補助率】
民間団体（公募により決定） 、定額【助成額】
上限50万円/企業

くるみん[ R5.4～R6.3]

認定企業数

350企業

※認定企業数は大企業及び中小企業の合計数

くるみん累計

4,481企業78

高等教育局
高等教育の修学支援新制度について（令和2年4月1日より実施） 文部科学省
学生支援課高等教育修学支援室

令和７年度概算要求額 5,438億円+事項要求（5,438億円）

１．施策の概要○ 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の学生等について、住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯、多子世帯や理工農系の中間層を対象に、給付型奨学金の支給と授業料等の減免を併せて実施。
○ 令和７年度から、多子世帯の学生等について、授業料・入学金を上限額まで所得制限なく無償化。

２．施策の内容◆対象の学校種 大学・短期大学・高等専門学校（４・５年生）・専門学校◆支援の内容授業料等の減免、給付型奨学金の支給（所得等に応じて、支援上限額の全額、2/3、1/3または1/4を支援）◆支援対象者及び大学等の要件○個人要件（支援対象者の要件）…進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認…大学等への進学後の学修状況に厳しい要件○機関要件（大学等の要件）…学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等…経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生に支給】○学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 35万円、自宅外生 80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 21万円、自宅外生 41万円

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 46万円、自宅外生 91万円

私立 高等専門学校

自宅生 32万円、自宅外生 52万円

授業料等減免【国等が各学校に交付】○各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

全額支援

2/3支援

【給付型奨学金】

1/3支援

1/4支援（多子）

全額支援

2/3支援
【授業料等減免】

1/3支援

1/4支援等（理工農系）

全額支援（多子世帯）〔令和7年度より拡充〕

年収目安
約270万円 約300万円 約380万円 約600万円
所得制限無し（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

28万円

54万円

26万円

70万円

短期大学

17万円

39万円

25万円

62万円

高等専門学校

８万円

23万円

13万円

70万円

専門学校

７万円

17万円

16万円

59万円

（参考）「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）抜粋
Ⅲ-1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策
1.ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（４）高等教育費の負担軽減〇 授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、2024年度
から多子世帯（※１）や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償（※２）とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。
※１ 扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いる間、第１子から支援の対象）。
※２ 現行制度と同様、支援の上限は、大学の場合、授業料は国公立約54万円、私立約70万円、入学金は国公立約28万円、私立約26万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）とする。

３．実施主体等◆実 施 主 体◆補 助 率：【学資支給金補助金】（独）日本学生支援機構 【授業料等減免費交付金】国、日本私立学校振興・共済事業団 【授業料等減免費負担金】都道府県：【学資支給金補助金】国10/10 【授業料等減免費交付金】国10/10 【授業料等減免費負担金】国1/2 都道府県1/2

79保育の質の向上等

子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進事業

成育局 成育基盤企画課（地域における保育の質の向上の体制整備調査研究）

令和７年度概算要求額 48百万円（－百万円）
事業の目的
地域の実情を踏まえつつ、自治体が中核となり、地域全体で保育の質の確保・向上を推進する体制整備のモデル開発を行い、地域ぐるみで質の高い保育を保育所等が行うことができる体制の構築を推進する。
事業の概要
都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、地域単位で、保育内容に関する課題の把握、地域における保育実践・改善に関する指導助言、研修等の企画立案等を担う中核的機能を構築し、域内の保育所等の保育の質の確保・向上のための取組を進めつ
つ、持続的に地域全体で保育の質を確保・向上させるための仕組みのモデル開発を行う。
（中核的機能の例）⚫ 保育指導職の配置⚫ 幼児教育センターや大学等との連携等による保育の質の確保・向上のための地域のネットワークの形成

地域全体の保育の質の向上【認定こども園】
【保育所】

【行政】

（想定される取組の例）⚫ 地域の課題を踏まえた独自の研修の実施⚫ 公開保育による交流の機会の創出⚫ 公立園の拠点化⚫ 法人をまたぐ施設間の職員の交流等

【養成校】

実施主体等
【実施主体】
都道府県、指定都市・中核市、10万人程度以上の市町村（計６箇所程度）【委託基準額】
都道府県等１か所当たり 800万円程度

81

保育士等キャリアアップ研修事業＜子ども・子育て支援体制整備総合推進事業＞ 令和７年度概算要求額

成育局 成育基盤企画課

32億円の内数（26億円の内数）

事業の目的⚫ 保育所等におけるリーダー的職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るための保育士等キャリアアップ研修の実施に要する費用の一部を補助することにより、保育士等の専門性の向上を図り、キャリアアップの仕組みを構築することを目的とする。

事業の概要「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき実施される研修を本事業の対象とする。

実施主体等【実施主体】都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関【補助基準額（案） 】
受講者１人当たり18千円（ただし、オンラインによる研修については受講者１人当たり10千円）【補助割合】

国：１／２、都道府県：１／２

82

保育の質の向上のための研修等事業＜子ども・子育て支援体制整備総合推進事業＞ 令和７年度概算要求額

成育局 成育基盤企画課

32億円の内数（26億円の内数）

事業の目的⚫ 保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、保育の質の向上を図るための研修等の実施に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。
事業の概要（１）保育の質の向上のための研修事業
保育の質の向上を図るため、保育所の職員等を対象とする研修を実施する。
（２）保育士試験合格者に対する実技講習事業
保育士試験により保育士資格を取得した、保育所等での勤務経験がない者に対し、実技講習を実施する。

（３）保育実習指導者に対する講習事業
保育実習指導者を対象とし、より効果的な保育実習の実施方法を習得するため、以下に掲げる内容に関する講習を行う。
ア 保育実習における学生への指導
イ 保育実習計画の策定
ウ 実習施設と指定保育士養成施設が連携して取り組むべき事項

実施主体等【実施主体】都道府県又は市町村【補助基準額（案） 】（１）受講者１人当たり11千円（２）、（３）受講者１人当たり19千円【補助割合】国：１／２、都道府県又は市町村：１／２

83

一部新規

「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進 一部推進枠
事業の目的

成育局 成育基盤企画課

令和７年度概算要求額 2.0億円（36百万円）⚫ 令和５年12月、全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」（妊娠期から小１まで）から生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上に向けて、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」が閣議決定された。
⚫ 本ビジョンを社会全体の全ての人に共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を３年間で集中的に実施。
⚫ これらの実施と相互の有機的な連携により、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・応援し、本ビジョンの実現を図る。

事業の概要

１．「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発① 「はじめの100か月の育ちビジョン」の効果的な広報
本ビジョンの社会的な認知度の向上とビジョンを踏まえた行動の促進を図るため、「はじめの100か月」をテーマとしたイベントの開催や外部メ
ディアとのタイアップなど、様々な効果的な広報を実施。
② 「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発コンテンツ作成✓こども・若者（小中高生や大学生）向けに、乳幼児の育ちや子育てに関心を持ってもらえるようなパンフレット・動画等を作成。
✓企業向けに、乳幼児の育ちや子育てへの支援・応援を促すパンフレット・動画等を作成。

２．「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成
本ビジョンを踏まえて、「はじめの100か月」の育ちを支える環境や社会の厚みを増すことを目指し、乳幼児やその保護者・養育者と地域の人々をつなぐ活動を行う地域コーディネーターを全国的に養成するため、各地域におけるモデル事例を創出。
令和６年度までのモデル事例を踏まえ、自治体等においてコーディネーター研修をさらに充実させた形で実施するとともに、モデル事例の全国展開に向けた地方キャラバンの開催や事例集の周知などに取り組むことで、より多種多様な地域の実情に応じた実践事例の蓄積と横展開を図る。

３．「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究「はじめの100か月」のこどもの育ちに関する科学的知見の充実・普及に向けて、 「こどもの誕生前から幼児期までの切れ目ない育ちの保障」や「乳幼児の保護者・養育者への支援・応援」、「地域社会と乳幼児の関わり」等に関する調査研究を行う。

実施主体等【実施主体】民間企業・団体等【委託先】 １．民間企業等 ２．統括事業者＋自治体・民間団体等10か所程度（475万円／１件） ３．学術機関・民間企業等

84

就学前教育・保育施設整備交付金

拡充

成育局 保育政策課
令和７年度概算要求額

393億円＋事項要求（245億円）

事業の目的⚫ 市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
事業の概要⚫ 【対象事業】
・保育所整備事業
・幼保連携型認定こども園整備事業
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業

・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業
・乳児等通園支援事業

実施主体等【実施主体】（私立）市区町村【設置主体】（私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【対象施設】

保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業所
等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）（公立）都道府県・市区町村【補助割合】（私立）

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（※）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４※要件については、待機児童数の状況や「新子育て安心プラン」以降の保育提供体制の確保の在り方を踏まえて見直し
を行う。
（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
※乳児等通園支援事業の補助率は国１／２、設置者（市区町村）１／２【拡充内容】
特定非常災害指定された自治体について、発災後３年間補助率を嵩上げする。 （１/2→2/3）※防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策及び資材高騰などの原油価格・物価高騰対策については、予算編成過程で検討。

85

保育所等改修費等支援事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的
⚫

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数）

賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。また、乳児等通園支援事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。
（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

事業の概要⚫ 【対象事業】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業 （４）認可化移行改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業 （６）乳児等通園支援事業実施事業所改修等支援事業

実施主体等【実 施 主 体 】 市区町村
【補助基準額（R6）】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
17,708千円 （ ① 23,611千円、② 27,153千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 31,874千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）利用（増加）定員60名以上
64,929千円 （ ① 70,833千円、② 74,374千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
31,874千円 （ ① 37,777千円 ）（２）１事業所当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）（３）１施設当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）（４）１施設当たり
37,777千円 （ ② 41,319千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,833千円（６）１事業所当たり改修費等 4,324千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円【補 助 割 合 】（１）～（４）、（６） ※（６）は私立の場合
国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５）、（６） ※（６）は公立の場合
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（※）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５）国：２／３、市区町村：１／３※要件については、待機児童数の状況や「新子育て安心プラン」以降の保育提供体制の確保の在り方を踏まえて見直しを行う。

※資材高騰などの原油価格・物価高騰対策については、予算編成過程で検討。

86

子どものための教育・保育給付交付金
令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

1兆6,954億円＋事項要求（1兆6,617億円）

事業の目的⚫ 子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもが健やかに成長するように支援することを目的とする。
事業の概要⚫ 教育・保育給付認定を受けた小学校就学前の子どもが、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）を利用する際に施設型給付費等を支給する市町村に対し、支給に必要な費用の一部を負担するため交付金を交付する。
【主な事項要求】◇社会保障の充実
令和７年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費について確保する（消費税引上げ以外の財源も含む）。
◇新しい経済政策パッケージの実施「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討する。
◇保育所等における１歳児の職員配置の改善「こども未来戦略」に基づく保育所等における１歳児の職員配置改善については、予算編成過程で検討する。
等
併せて「こども未来戦略」に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。
実施主体等
国【実施主体】 市町村【負担割合】
施設型給付（私立）
地域型保育給付（公私共通）

国
１/２
１/２

都道府県
１/４
１/４

市町村
１/４
１/４

※公立の施設型給付については、地方交付税により措置※0～２歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合※１号給付に係る国・地方の負担については、経過措置あり

都道府県
都道府県負担分の交付

国負担分の交付市町村
施設型給付費等の支弁

幼稚園・保育所・認定こども園等

87

子どものための教育・保育給付費補助金

成育局 保育政策課
令和７年度概算要求額 18億円＋事項要求（18億円）

事業の目的⚫ 子ども・子育て支援法に基づき、「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費に対し補助金を交付し、もって待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができるような体制整
備を行うことを目的とする。
施策の内容

認可化移行運営費支援事業
認可保育所又は認定こども園への移行を希望しており、かつ、認可保育所の設備及び職員配置に関する基準を満たす見込みのある認
可外保育施設に対して、運営に要する費用の一部を補助する事業

幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業
幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園への移行に向けて、保育所と同様に11時間の開園（長時間預かり保育）を行う
私立幼稚園に対して、運営に要する費用の一部を補助する事業
実施主体等【実施主体】
市町村【補 助 率】⚫ 指定都市、中核市が実施する場合
国１/２（指定都市・中核市１/２）⚫ その他の市町村が実施する場合
国１/２（都道府県１/４・市町村１/４、指定都市・中核市１/２）

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
補助金の交付

認可外保育施設・私立幼稚園88

子育てのための施設等利用給付交付金

成育局 保育政策課
令和７年度概算要求額

969億円＋事項要求（987億円）

事業の目的⚫ 我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設し、市町村に対して交付金を交付する。
事業の概要
市町村は、 ①の支給要件を満たした子供が②の対象施設等を利用した際に要する費用を支給。
①支給要件
以下のいずれかに該当する子供であって市町村の認定を受けたものが対象
・ ３歳から５歳まで（小学校就学前まで）の子供
・ ０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供であって、保育の必要性がある子供②対象施設等
子どものための教育・保育給付の対象外である認定こども園、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設（※）、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたものが対象。
（※）認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届出がされ、国が定める基準を満たすことが必要。
ただし、令和12年３月末までの間は、都道府県知事が個別に指定する場合に限って、例外的に基準を満たした施設とみなして無償化の対象
となる。

実施主体等
【実施主体】
市町村

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村【負担割合】
国１/２、都道府県１/４、市町村１/４（原則）施設等利用給付費の支弁（法定代理受領）施設等利用給付費の支弁（償還払い）

特定子ども・子育て支援施設等

利用者

89

保育士修学資金貸付等事業

拡充

成育局 成育基盤企画課＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額 589億円の内数（459億円の内数）
事業の目的⚫ 保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

事業の概要

１．保育士修学資金貸付（個人向け）

２．保育補助者雇上支援（事業者向け）※幼保連携型認定こども園対象

３．未就学児をもつ保育士の保育所復帰支援（個人向け）
４．潜在保育士の再就職支援（個人向け）○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事（貸付を受けた都道府県の施設）により返還を免除※貸付決定者数 4,581人（令和4年度実績）【拡充】〇 ４年制の養成施設に通う貸付を受けていない学生を対象に、最終学年時における就職活動に係る費用の一部を貸付ける「就職活動準備金」を創設することにより、 ４年制大学卒業者の保育所等への就職率向上を図る。
・卒業後、２年間の実務従事（貸付を受けた都道府県の施設）により返還を免除○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等について
は、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除※貸付決定者数 130人（令和4年度実績）○○

未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促進

再就職後、２年間の実務従事により返還を免除※貸付決定者数 1,305人（令和4年度実績）○○

潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こしを促進
再就職後、２年間の実務従事により返還を免除※貸付決定者数 1,447人（令和4年度実績）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間○就職活動準備金貸付額（上限）20万円（第４学年進級時）○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額) ※貸付期間：最長３年間○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額) ※貸付期間：最長３年間○貸付額(上限) 5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間○貸付額(上限)

就職準備金

40万円

○
５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援（個人向け）

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身のこどもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッ
ター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除※貸付決定者数 7人（令和4年度実績）○貸付額（上限）
ア 学費5万円（月額）イ 入学準備金20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金20万円（最終回に限る）
エ 生活費加算 4～5万円程度（月額）○貸付額(上限) 事業利用料金の半額※貸付期間：２年間

実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／10、都道府県・指定都市：１／10

90

保育士養成施設に対する就職等促進支援事業
事業の目的

拡充

成育局 成育基盤企画課＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

589億円の内数（459億円の内数）⚫ 指定保育士養成施設を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すための取組や、中高校生段階から就職時期までに渡って一貫
して保育士としてのキャリア選択を後押しするための組織的な取り組みを積極的に行っている養成施設に対し、就職促進及びキャリア教育等のための費用を助成することで新卒者の保育所等への就職促進を図ることを目的とする。
事業の概要①

保育士養成施設に対する就職等促進支援事業
指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度を上回った
割合に応じて、当該取組に要した費用の一部を補助する。
＜取組例＞
・保育士への期待と現実とのギャップ（リアリティショック）に対応するための講座の開講
・卒業予定者と保育士として現場で活躍する養成校ＯＢ・ＯＧとの交流会の開催
・卒業予定者を対象とした就職説明会 等②

保育士養成施設に対するキャリア教育等支援事業
指定保育士養成施設が組織的に実施する以下の取組に要した費用の一部をモデル的に支援する。【拡充】・中高校生等に対する保育体験講座、高大連携プログラムの実施
・学生に対する実習以外の保育現場を体験する機会の提供
・保育職の魅力を伝えるキャリア教育・教科目の実施
・保育施設と連携した大学推薦によるインターン制度 等

実施主体等【実施主体】都道府県【補助基準額】① 指定保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり年額２６７千円を補助（A）
人口減少地域である過疎地や離島など（※）に所在する保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合を上回る場合、前年度の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり267千円を補助（B）（注）A又はBいずれかを選択可能② １か所当たり年額1,047千円 【拡充】【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／２※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域、離島振興法第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域など

91

保育士・保育所支援センター設置運営事業
事業の目的＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数）⚫ 保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、保育士資格を有する者であって、保育士として就業していない者（潜在保育士）の就職や保育所等の潜在保育士活用支援等を行うとともに、保育所等に勤務する保育士が保育分野で就業を継続するために必要な相談支援を行い、また保育士の負担軽減を図る観点から保育補助者・保育支援者の確保を行う「保育士・保育所支援センター」の設置及び運営に要する費用の一部を補助する。

事業の概要⚫ 【主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・ 再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供のほか、保育士キャリアアドバイザーを配置し、保育所等への見学同行
等の伴走支援を行う。
○人材バンク機能等の活用
・ 保育所からの離職時に保育士・保育所支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・ また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育所支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。
⚫ 【事業実績】〇全国で72か所設置（内訳：都道府県46か所、指定都市・中核市26か所。令和５年６月時点）〇保育士・保育所支援センターの紹介による就職件数 4,467件（令和４年度））
実施主体等【実施主体】 都道府県・指定都市・中核市【補助割合】 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２【補助基準額】保育士・保育所支援センター運営費： 基本分 2,129千円
取組に応じた加算分 3,434千円（普及啓発経費加算）、2,090千円（養成校等との連携加算）
保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円 （※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算
復職前研修実施経費：477千円、出張相談会等の離職した保育士等に対する再就職支援：6,372千円、保育士登録簿を活用した就職促進：3,588千円、マッチングシステム導入費：7,000千円
保育士キャリアアドバイザー雇上費：200千円（月額）※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援

92

保育士や保育事業者等への巡回支援事業事業

拡充＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数）

事業の目的⚫ 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保
等を図る。
事業の概要
⚫ ①保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実に
より保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。
⚫ ②保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着
管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育事業者支援コンサルタント」による巡回相談を実施。
⚫ ③放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支援を実施⚫ ④保育士等の職場環境の改善のため、保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を実施。
⚫ ⑤保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催⚫ ⑥公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催⇒〇新たに、保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を支援対象とする。（メニューの拡充）〇都道府県域で事業を実施する場合、「保育事業者支援コンサルタント」を更にもう一人雇い上げることができるよう補助基準額
を見直し。
実施主体等
【実施主体】都道府県、市区町村 【補助率】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２【補助単価】①～④ 4,064千円（①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合⑤、⑥ 1,641千円

8,128千円）

93

乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 新規＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
⚫

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライ
フスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる乳児等通園支援事業（「こども誰でも通園制度」)を創設する。

事業の概要
令和７年度においては、令和８年度の本格実施を見据え、自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにした上で、地域子ども・子育て支援事業において実施する。
⚫ 事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点、企業主導型保育事業所、
認可外保育施設、児童発達支援センターなど様々な施設・事業において行う。
⚫ こども１人当たりの利用上限時間や人員配置、設備運営基準については、令和６年度の試行的事業の状況や「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」での議論も踏まえて設定する。
⚫

実施主体等【実施主体】市町村（市町村が認めた者への委託等可。）【対象児童】保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない０歳６か月～満３歳未満の未就園児【補助単価】人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限について、今後の検討会の議論等を踏まえながら設定予定①乳児等通園支援事業の実施に必要な経費

１自治体当たりの年額を想定②指導監督員の雇上げに必要な経費

１自治体当たりの年額を想定③賃借料加算（令和７年度以降に賃借により開設した事業所に限る）

１事業所当たりの年額を想定【補助割合】国：3/4

市町村：1/494

こども誰でも通園制度総合支援システムに係る運用保守業務
令和７年度概算要求額

新規

成育局 保育政策課

19億円の内数（－億円）

事業の目的
⚫

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するための新たな通園給付（こども誰でも通園制度）の創設に当たり整備する、こども誰でも通園制度総合支援システムの運用保守及びコールセンターの設置を行う。

事業の概要⚫ 令和７年度より稼働する総合支援システムにより、

こども誰でも通園制度 総合支援システム

利用者

予約管理

予約・キャンセル（空き枠の登録）

予約管理機能・利用者は空き情報の検索や予約、事業者（全国の空き枠の検索・予約等）

・事業者は予約管理や利用実績等のデータ管理、自治体への請求書発行、・市区町村は利用状況の確認や請求書の確認などを行うことができるようになり、

基本情報登録

DB

データ管理機能

基本情報確認・
利用実績登録（利用者情報、利用実績等の管理）（緊急連絡先・こどもの既往歴等）

利用実績の確認請求書発行機能請求書発行（事業者から市町村への請求書発行）

本案件の対象範囲

その運用保守をこども家庭庁が委託により実施する。

請求書確認

利用状況の確認

また、併せてコールセンターにつ運用保守

いても設置する。

運用保守事業者
市区町村（コールセンター業務を含む）

実施主体等【実施主体】国（委託）95

こども誰でも通園制度総合支援システムに係る機能改修

新規

令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

19億円の内数（－億円）

事業の目的⚫ 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するための新たな通園給付（こども誰でも通園制度）の創設に当たり整備する、こども誰でも通園制度総合支援システ
ムの機能の充実のため、関係システムとのAPI連携等の課題解決に向けた改修を行う。

事業の概要⚫ 利用者、事業所、自治体の利用しやすさを向上させるために必要な改修を行う。

は、改修が想定される機能
登録
申請

利用者
登録

予約
受付

総合支援システム

利用
予約

本システムに求められる主な機能（例）マイナポータルを介したアクセス

データ管理
利用者情報管理利用者

事業者情報管理（空き状況含む）

予約・履歴
情報管理

その他
請求書の発行

アクセス

統計情報の可視化・出力
利用料決済

その他、利用者等の利便性向上に必要な機能改修

事業者・

利用者登
録の承認

自治体

利用者登録の申請・承認

連携関係システム

事業所

利用
状況の
確認

保護者向け
通知サービス 等

支払い

利用状況
の確認

申請・承認
事業者登録の
申請・承認

請求書
発行

アクセス

こども家庭庁等
クラウドサービス

アクセス

連携

自治体の標準準拠システム

実施主体等【実施主体】国（委託）96過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業
事業の目的＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

新規

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数）⚫ 過疎地域の保育所は、地域で唯一の子育て支援の拠点でもあり、その保育所が運営困難に陥ると、こどもを預けて働く場やこどもが集まる場所がなくなり、地域そのものの維持が難しくなる。過疎地域の保育所が、その規模の小ささ故に国基準を満たした子育て支援事業の実施が困難であること等にも鑑み、地域の人々も交えた様々な取組（国基準以下の子育て支援事業や当該施設の独自事業等）にかかる具
体的な取組内容や運用上の工夫、財政面も含めた運営上の課題など、今後の保育所の多機能化に向けた効果等を検証し、地域における保育機能の確保・強化を図るためのモデルを構築する。
事業の概要【事業内容】⚫ 過疎地域に所在する既存の認可保育所・認定こども園または小規模保育事業所（※１）で、利用児童数の増加は見込めないが、地域の維持や発展のために当該施設の存続が不可欠な場合に、当該施設が実施する地域の人々も交えた様々な取組（※２）にかかる運用上の工夫や課題、効果等を検証し、モデルを構築するための取組について支援する。
※１※２

本事業を使って新たに認可保育所等を開所する場合は対象としない。
行政との連携による取り組みだけでなく、園が独自に行う取り組みも含む。ただし、既存の国庫補助事業や営利を目的とする事業については、本事業の対象外とする。

⚫ モデル事業の実施自治体においては、対象施設の選定のために検討会等を開催するとともに、具体的な実施内容や地域との関わり方など、今後の保育所の多機能化に向けた効果の検証を行い、報告書を作成する。
【対象自治体】⚫ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に基づく「全部過疎市町村」（713自治体）、 ｢みなし過疎市町村｣（14自治体） 及び「一部過疎市町村｣（158自治体）のうちの「過疎地域」とみなされる地域（旧市町村）であって、令和７年度以降の整備計
画（※令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて設定）の採択を受ける自治体。

【対象施設】⚫ 利用児童数の増加は見込めないが、地域の維持や発展のために存続が不可欠な施設であり、地域の人々も交えた様々な取組を実施する施設であって、自治体の検討会等により選定された施設（※３）。
※３

実施施設数は１施設に限定せず、モデル事業の実施自治体において、複数の施設を定めて実施しても差し支えない。

⚫ ただし、自治体の計画等（※４）において、当該施設の存続について言及がされているなど、地域の維持・発展のために当該施設の存続が必要であることについて自治体全体で意思決定がされていること。
※４

市政全般や街づくりに関する計画や復興に関する計画だけでなく、保育や子育て分野に限定した計画も含む。ただし、計画策定のスケジュール上、総合計画等に記載できない場合は、それまでの間、市町村こども・子育て会議等において、当該保育所の存続について合意形成している場合でも差し支えないこととする。

【職員配置】⚫ 本事業により配置する職員については、業務に支障のない範囲において、保育所等や他の子育て支援事業との兼務を可能とする。（認可保育所等
で基準より多く配置している場合に、当該職員が通常の業務に支障のない範囲で地域の人々も交えた様々な取組と兼務することも可能。）

認可保育所

実施主体等
【実施主体】 市区町村（市町村が認めた者への委託可）【補助基準額（案）】一般型 ：１自治体あたり 10,000千円
被災地型：１自治体あたり 15,000千円【補助割合】 国：３／４、市区町村：１／４

様々な取組※実施自治体は国への協議（公募）により採択をうける自治体※自治体における検討会開催や報告書作成の費用を含む。
また、各取組の利用料が生じる場合は別途徴収が可能。
※能登半島地震により被災した奥能登４市２町で実施する場合。

配置基準上の職員配置基準以上の職員

97こどもの安心・安全の確保

こどもの居場所づくり支援体制強化事業

新規

推進枠

令和７年度概算要求額 13億円（－億円）

事業の目的
⚫

成育局 成育環境課

こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「居場所づくりコーディネーター」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。

⚫

また、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、３年間で集中して支援を行い推進する。

事業の概要(3) こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援(1) 実態調査・把握支援
居場所の有無をはじめ、こどものニーズ等の現状を把握するための実態調査を実施する地方自治体に対して、財政支援を行う。

地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを居場所につなげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所の運営において必要となる、運営資金のやりくりや人材の活用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、自治体と連携して実施される居場所づくりの取組に対し、(2) 広報啓発活動支援
こどもの居場所づくりを推進するために、以下に掲げるような広報啓発の取組を行う地方自治体に対して、財政支援を行う。

その立ち上げ資金を補助する。
(4) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）＜広報啓発の取組例＞

NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組へ

・こどもと居場所等をつなぐためのポータルサイト等の制作・改修の効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施。

・居場所マップの作製・配布＜想定されるテーマ例＞

・相談等を受け付けるための通信設備の改修等

・早朝のこどもの居場所づくり

・人材の発掘に向けたシンポジウム等のイベントの実施

等

・新たなテクノロジーを活用したこどもの居場所づくり

・ユースを中心とした居場所づくり

・居場所づくりに関する中間支援

等

実施主体等
(3) こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援(1) 実態調査・把握支援【実施主体】都道府県、市区町村【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国 1/2、都道府県・市区町村 1/2【補助基準額】１都道府県あたり

7,206千円

１特別区・中核市あたり 3,543千円

１指定都市あたり

5,622千円

１市町村あたり2,003千円【補助率】国1/2、都道府県・市区町村 1/2【補助基準額】ⅰ）コーディネーター配置（１実施主体あたり）

15,200千円（３名以上配置の場合）
10,259千円（２名配置の場合）
5,318千円（１名配置の場合）

ⅱ）居場所立ち上げ支援（１か所あたり）(2) 広報啓発活動支援

50千円(4) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国 1/2、都道府県・市区町村 1/2【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）【補助基準額】１都道府県あたり

4,552千円

１特別区・中核市あたり 3,886千円

１指定都市あたり

4,134千円【補助率】国 10/10

１市町村あたり

2,130千円【補助基準額】１団体あたり

5,000千円（上限）※同一団体の同一事業は採択しない。

99

こどもホスピス支援モデル事業（仮称） 新規推進枠

成育局 成育環境課

令和７年度概算要求額 1.2億円（－億円）
事業の目的
都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し、LTCのこども（※１）やその家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける支援（※２）や、管内の実態把握を行う取組を、モデル事業として費用の補助を行う。
※１※２LTC (Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこども。
医療報酬や障害報酬を財源としない運営形態で、寄付や助成金等を主たる財源とする民間施設や団体が実施するものであり、「小児緩和ケア」の対象となる
こどもや、きょうだい児を含めた家族を対象とした支援。

事業の概要（１）関係者による協議会等の開催＜必須＞
管内の地域型こどもホスピスとの支援連携の方策や、管内のLTCのこどもの実数把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。
（２）管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施＜加算＞協議会等を開催し、管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。（こども家庭庁による令和６年調査研究事業成果物を参考に実施）【地域型こどもホスピスの活動形態】
・拠点支援型 ：施設等で実施されるもの。デイユース、宿泊等は問わない
・訪問支援型 ：家庭や医療機関等への訪問、または戸外や屋内等の場所を特定せず実施されるもの
・遠隔支援型 ：家庭や医療機関等において遠隔で実施されるもの
・複合支援型 ：拠点型、訪問型、遠隔型を組み合わせて実施されるもの【連携による支援モデル形成のイメージ図】

NPO法人・民間団体等（３）地域型こどもホスピスの取組支援＜加算＞
LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）に対して支援を行う。

連携

市町村等
学校等

※ 必須(1)に加え、(2)または(3)のみならず、(2)と(3)を加えた取組に対する補助も可能※ (3)は、地域の実情に応じたプログラムや、ケア・支援の形態を組み合わせて実施されるもの※ (3)において民間団体等が支援するLTCにあるこどもについては、診断書等の確認や判断が得られないものも含む

こども家庭庁

医療機関等(1)協議会等の開催＜必須＞(2)実態調査の実施＜加算＞
申請

補助

(3)
補助
＜加算＞

都道府県、および政令指定都市、中核市

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市【補助率】国 10/10【補助基準額】 ※(1)は必ず実施としたうえで、(2)(3)について実施する場合に加算（１）１自治体当たり 1,982千円（２）１自治体当たり 5,139千円（３）１自治体当たり 8,625千円

100

子育て世帯訪問支援事業

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然
に防ぐ。

事業の概要
【対 象 者】次のいずれかに該当する者① 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者② 食事、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のいる家庭及びそれに該当するおそれのある保護者③ 若年妊婦等、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦及びそれに該当するおそれのある妊婦④ その他、事業の目的を鑑みて、市町村が本事業による支援が必要と認める者（支援を要するヤングケアラー等を含む）【事業内容】① 家事支援（食事準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、等）② 育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助、等）③ 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言（※）※保護者に寄り添い、エンパワメントするための助言等。なお、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。
④ 地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供⑤ 支援対象者やこどもの状況・養育環境の把握、市町村への報告

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）

利用者負担軽減加算【補 助 率】 国1/３、都道府県1/３、市町村1/３①生活保護世帯【補助単価】〇基本分（右表のとおり利用者負担軽減加算あり）
１時間当たり 1,500円
１件当たり
930円
〇事務費・管理費
１事業所当たり564,000円②市町村民税非課税世帯〇研修費

１市区町村当たり 360,000円③市町村民税所得割課税額77,101円未満世帯

１時間当たり

１件当たり1,500 円

930 円※②については１世帯あたり96時間/年を超えた場合、１時間当たり1,200円、1件当たり740円③については１世帯あたり48時間/年を超えた場合、１時間当たり 900円、1件当たり560円

101

児童育成支援拠点事業＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 成育環境課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る。

事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する家庭①食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある児童等、
市町村
養育環境に関して課題のある主に学齢期以降の児童及びその保護者
相談
関係機関
利用案内
②家庭のみならず、不登校の児童や学校生活になじめない児童等、
・勧奨
事業
要対協
家庭以外にも居場所のない主に学齢期以降の児童及びその保護者
情報共有等
委託
学校
③その他、事業の目的に鑑みて、市町村が関係機関からの情報によりの連携
医療機関 等支援の支援を行うことが適切であると判断した主に学齢期以降の児童及びその保護者
提供【事業内容】
児童育成支援① 安全・安心な居場所の提供
拠点事業所
利用② 生活習慣の形成（片付けや手洗い、うがい等の健康管理の習慣づけ、等）③ 学習の支援（宿題の見守り、学校の授業や進学のためのサポート、等）④ 食事の提供⑤ 課外活動の提供（調理実習、農業体験、年中行事の体験や学校訪問等）⑥ 学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携及び関係構築⑦ 保護者への情報提供、相談支援⑧ 送迎支援（地域の実情に応じて実施）

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補 助 率】国1/３、都道府県1/３、市町村1/３【補助単価】 ※ 週5日開所の場合。開所日数により異なる〇基本分
１事業所当たり 15,854千円（※） 〇長時間開所加算（１）平日分
年間平均時間数1時間当たり 944千円（※）
〇ソーシャルワーク専門職員配置加算 １事業所当たり
2,295千円（２）長期休暇等分 年間平均時間数1時間当たり 225千円（※）
〇心理療法担当職員配置加算
１事業所当たり2,295千円〇賃借料補助加算
１事業所当たり 3,000千円〇送迎加算
１事業所当たり1,451千円（※）
〇開設準備経費加算
１事業所当たり 4,000千円
102親子関係形成支援事業＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 成育環境課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の構築を図る。

事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する家庭①保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者②保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及び保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者③乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業の実施、学校等関係機関からの情報提供、その他により市町村が当該支援を必要と認める
児童及びその保護者【事業内容】
児童との関わり方や子育てに悩み・不安を抱えた保護者が、親子の関係性や発達に応じた児童との関わり方等の知識や方法を身につけるため、当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親子関係の形成に向けた支援を
行う。

実施主体等
【実施主体】市町村（特別区を含む）【補 助 率】 国1/３、都道府県1/３、市町村1/３【補助単価】〇基本分（右表のとおり利用者負担軽減加算（１人当たり）あり）
１講座（４回分） 88,400円
講座内の実施回数が増える場合、22,100円ずつ加算（※）※実施回数が10回を超える場合は、以降同額。
〇親子関係形成支援プログラム資格習得支援
１市町村当たり 100,000円

利用者負担軽減加算

１回当たり

生活保護世帯2,210 円

市町村民税非課税世帯

1,770 円

市町村民税所得割課税額
77,101円未満世帯

1,330 円103

こども性暴力防止法施行準備事業

新規成育局 安全対策課
令和７年度概算要求額

3.3億円（－億円）

事業の目的⚫ こども性暴力防止法について、施行日（公布日（令和６年６月26日）から２年６月内の政令で定める日）までに、円滑かつ着実な施行準備を行うとともに、必要な周知広報を行う。
事業の概要⚫ 各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成
・ 本法の円滑・確実な施行に向け、政令府令等の立案と並行して、事業者等が制度の詳細・留意点や手続の流れを理解できるよう、ガイドライン・マニュアルを作成・提供する。
・ 事業者に対し、性暴力防止のために取り組むべき事項等に係る研修を、対象事業に従事する者に受講させる義務を課すに当たり、適切な研修の実施及び負担軽減のため、研修教材を作成・提供する。
・ 認定事業者が、内閣総理大臣が定める表示を広告等に付すに当たり、保護者等が本法の認定事業者であることを一見して分かるようにし、民間教育保育等事業の選択の際に役立てることができるよう、認定マークを作成する。
⚫ 広報活動及び法制度説明会の開催
本法の円滑・確実な施行のためには、多岐にわたる関係事業者、従事者・従事予定者、関係機関等において、本制度の内容の理解を深めてもらうことが肝要であるため、これらの者等に対して幅広く制度を説明する機会を設ける。
⚫ 重要課題の検討のための経費（委託調査研究の実施・有識者会議の開催）
児童対象性暴力等を防止する措置を講ずる上での留意点や中期的課題など専門的な知見を要する事項について、委託調査研究及び有識者会議において検討する。

実施主体等【実施主体】国104

こども性暴力防止法関連システム（仮称）開発関連事業

新規

成育局 安全対策課

令和７年度概算要求額

19億円（－億円）

事業の目的⚫ こども性暴力防止法について、施行日（公布日（令和６年６月26日）から２年６月内の政令で定める日）までに、円滑かつ着実な施行準備を行うため、本制度の施行に必要な関連システムの開発等を行う。
事業の概要⚫

本法においては、・ 民間教育保育等事業者からの認定申請
・ 対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請
・ 対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。

⚫

このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。

⚫

また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。

実施主体等【実施主体】国105

４ すべてのこどもの健やかな成長の保障

いじめ・不登校、こどもの自殺対策

地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 拡充

支援局 総務課

令和７年度概算要求額

4.3億円（0.1億円）※令和５年度補正予算額 4.1億円

事業の目的
いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係省庁の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチ
によるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進する。

事業の概要【(１)学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証】（令和７年度概算要求額：4.2億円）
社会総がかりのいじめ防止対策を①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証
自治体の首長部局において、専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発・実証を②と連携して行う。
（開発・実証イメージ）・令和６年度に未実施の地域（ブロック）や、都道府県レベルでの実証地域の拡充
・相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与すること、関係部局等との連携体制を構築することを前提
・いじめの長期化・重大化を防止する観点から、以下のテーマ等にも重点的に取り組む➢学校以外の集団におけるいじめに対応するための体制構築（認知時の情報共有、指導者等への研修など）➢被害児童生徒・保護者支援のための体制構築 ➢加害児童生徒・保護者支援のための体制構築➢首長部局と警察、学校が連携し、相談内容に応じて情報共有や解消に向けた連携した対応を行うための体制構築

・実証地域での成果・課題を踏まえた、首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引きの作成②実証地域への専門的助言や効果検証及び重大事態報告書の分析等

推進

連携
こども家庭庁

文部科学省

学校におけるアプローチの強化と相まって、いじめの長期化・重大化防止に資する首長部局における取組をモデル化①の実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援等（民間団体等に委託）【(２)いじめ調査アドバイザーの活用】 （令和７年度概算要求額：0.1億円）

いじめ重大事態調査については、委員の第三者性確保の課題等により調査の着手が遅れるなど問題が指摘されており、調査の第三者性確保の観点から、法律、医療、教育、心理、福祉等の専門家をいじめ調査アドバ
イザーとして委嘱し、自治体等から寄せられた人選・調査方法に係る相談に対して、助言を行う。
また、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の見直しにあわせ、いじめ調査アドバイザーや外部有識者を活用し、新たにいじめ重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等に対して、研修会を実施する。

実施主体等（１）①実証地域（首長部局）での開発・実証 【委託先】
都道府県、市区町村【補助割合等】委託費（国10/10）②実証地域への専門的助言や効果検証等 【委託先】
民間団体等（1団体）【補助割合等】委託費（国10/10）（２）いじめ調査アドバイザーの活用【実施主体等】国が専門家に委嘱

いじめ防止対策推進法に基づく適切な対応と相まって、重大事態に至った事案の適切な対処を推進(1)①実証地域

令和6年度（R6.7月時点）

令和7年度概算要求

地域数

12ヵ所

16ヵ所

補助率等

委託費（国10/10）

委託費（国10/10）＊委託事業としては、令和7年度を目途に終了させる想定

108

地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業 新規
令和７年度概算要求額

支援局 総務課

2.6億円（－億円）

事業の目的⚫ 最新の調査（令和４年度）では、小中学校の不登校のこどもが過去最多の約30万人になるとともに、そのうちの約４割（約11万人）に当たるこどもが、学校内外で相談等を受けていない状況となっており、一人一人の状況に応じた適切な支援が届いているとはいえない。
⚫ 学校につながりがもてず、また、地域社会とのつながりももてずにいるこどもを含め、不登校のこども・保護者の悩みやニーズ等に対し、各地域において、こどもの育ちの点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援することにより、不登校のこどもへの包括的で切れ目ない支援モデルを創出し、社会的な自立につなげることを目的とする。
事業の概要⚫ 地域において、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等について開発・実証⚫ 地域の不登校総括支援員（仮称）が、こどもや保護者の悩みやニーズに応じ、一人一人に応じたサポートを行うために、関係行政機関・医療機関・民間施設等へのつなぎ・働きかけを行うなどにより、地域における包括的で切れ目ない支援体制を構築
学校・教育委員会（時期に応じた支援の例）（教育支援センター等）◆休み始める時期
連携・不登校のこどもの今後の見通しや地域の支援メニューに関する情報提供等の相談支援
連携・不登校のこどもの発達特性に応じた医療や福祉等の専門機関と連携した生活等の支援◆家庭で過ごし休養する時期
行政機関
相談
・家庭で過ごす不登校のこどもへの支援
地域の居場所（ 福祉部局・こども政策担当）
・行政機関と民間施設等が協力した相談会の開催
・自治体における民間施設等の情報提供
サポート
連携
不登校総括支援員◆回復傾向にあって他者との関わりが増える時期
・民間施設等を利用するこどもの通所送迎支援
連携
連携
・民間施設等における、学校生活や生活リズムに慣れない小学校低学年のこどもに対する支援
民間施設
医療機関
（NPO法人・フリースクール等）
・民間施設等における、高校生へのキャリア形成に向けた支援

実施主体等【委託先】都道府県・市区町村

109

こどもの自殺対策の推進

支援局 総務課
令和７年度概算要求額 60百万円（61百万円）

事業の目的⚫ 近年、小中高生の自殺者数が増えており、令和５年の小中高生の自殺者数は513人と、過去最多を記録した令和４年（514人）と同程度の水準となっている。特に、中高生の自殺者数は令和２年頃に増加し、高止まりしている。
⚫ 令和５年から「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（議長：こども政策担当大臣）を開催し、こどもの自殺対策の強化に関する施策を「こどもの自殺対策緊急強化プラン」としてとりまとめ、関係省庁一丸となって総合的な施策を推進している。
⚫ 本事業では、本プランに基づき、こどもの自殺対策の推進に向けた要因分析及び広報啓発活動を実施し、こどもの自殺対策の強化を図
り、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に寄与する。
事業の概要① こどもの自殺の要因分析（こども政策推進事業費補助金）⚫ 令和６年度に実施した多角的な要因分析（※）の結果を踏まえ、引き続き、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む。
（※）警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を用いた

補助

民間団体

こども家庭庁

多角的な要因分析を行うための調査研究を実施する予定② こどもの自殺対策の推進に資する広報啓発活動（こども政策推進事業委託費）⚫ 中学生や高校生を対象に、自殺予防・自殺対策について、訴求力のあるデジタル
コンテンツの作成・発信等を行い、関係省庁と連携した広報啓発活動に取り組む。

委託

広報・啓発

効果検証
こども家庭庁

民間団体

実施主体等【実施主体】民間団体【補助率】10／10

110こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等ひとり親家庭等に対する自立支援策の強化

支援局 家庭福祉課○ ひとり親家庭等に対する自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て・生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編・強化を図るとともに、相談支援体制を強化する。

子育て・生活支援

就業支援

養育費確保等支援①ひとり親家庭等就業・自立支援事業の推進②離婚前後家庭支援事業
の推進

経済的支援

相談支援体制の強化③ひとり親家庭相談支援体制強化事業の推進
母子家庭等就業・自立支援事業（センター事業）
うち○相談関係職員研修支援事業○心理担当者による相談支援事業○養育費等支援事業○親子交流支援事業
離婚前後親支援事業
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口
強化事業
ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業①ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ）〇補助基準額の再構築 〇先駆的な取組への支援

再
編
強
化

②離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）〇補助基準額の再構築〇「親子交流支援」の対象を拡大〇相談者の状況等に応じた支援の強化③ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）〇補助基準額の再構築 〇同行支援の強化〇先駆的な取組への支援

112

ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ） 拡充＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）

事業の目的○母子家庭の母及び父子家庭の父等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスを提供する
事業。
事業の概要
【拡充内容】〇個々の補助メニューごとに設けていた補助単価（上限額）を撤廃する。
〇自治体の創意工夫による就業・自立支援に資する先駆的な取組を新たに補助メニューに追加する。
ひとり親家庭等就業・自立支援事業
就業支援事業

就業情報提供事業

就業支援講習会等事業

・就業相談、助言の実施、企業の意識啓発、求人開拓の実施 等

・就業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の開催

在宅就業推進事業

広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業

・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等

・地域の特性を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等

・求人情報の提供

・電子メール相談 等

就業環境整備支援事業
・PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る

その他就業・自立支援に資する先駆的な取組み（新規）・就業・自立支援に資するものとして、先駆的な取組みによる支援

実施主体等【実施主体】 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村※都道府県・指定都市・中核市と一般市等の区分けを撤廃【補 助 率】 国：1/2、都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村：1/2【補助単価】 1か所あたり

43,891千円

113離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ） 拡充
事業の目的＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）○離婚前後の家庭に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活について考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、養育費の履行確保や親子交流の実施に資する取り組みを実施する。

事業の概要【拡充内容】〇「親子交流支援」の実施要件について、18歳到達後の３月末まで対象とし、頻度・期間は個々のケースに応じた対応を可能とする。
〇「離婚前後のカウンセリング支援」及び「外国語に対応した親支援講座・ガイダンス」等の相談者の状況やニーズに応じた支援を行う。

（２）親支援講座（１）相談員の配置① 親支援講座 養育費や親子交流の取り決めの重要性等の講義や当事者間での意見交換を実施。
親子交流支援員を含めた相談員の配置② 情報提供

親支援講座の受講者に対し、ひとり親向けの支援施策や相談窓口の情報提供を行う。

（３）養育費・親子交流の履行確保に資する取組⑦ 弁護士等による個別相談支援① 離婚前段階からの支援体制強化
弁護士等を配置し、養育費や親子交流に関して、個々の状態に応じ別居開始時点など低葛藤時点からの個別ヒアリングや動画教材による講義、 た専門的な相談支援を行う。
オンラインカウンセリング等を行う。
⑧ 養育費受取に係る弁護士の活用② 戸籍・住民担当部署との連携強化
養育費の受け取りに係る弁護士費用の支援（受取開始後1年間）
戸籍・住民担当部署に相談員を配置し、ひとり親担当部署と連携を図る。
を行う。
③ 戸籍抄本等の書類取得補助⑨ 同行支援
調停申立てや、裁判に要する添付書類の取得などの支援を行う。
養育費や親子交流の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の④ 公正証書等による債務名義の作成支援
公正証書等による債務名義を作成するための費用等の支援を行う。
⑤ 保証契約支援保証会社と養育費保証契約を締結するための支援を行う。

同行支援を行う。
⑩ 親子交流支援
支援計画を作成し、親子交流当日のこどもの引き取り、相手方への引き渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施⑥ ADRの活用支援⑪ その他先駆的な取組
裁判外紛争解決手続き(ADR)を利用した調停に係る費用の支援を行う。
①～⑩のほか、養育費や親子交流の履行確保等に資するものとして先駆的な取組による支援を行う。
（４）状況やニーズに応じた支援（新規）「離婚前後のカウンセリング支援」（心理カウンセラーの配置）、「外国語に対応した親支援講座・ガイダンス」（通訳（人員配置、ICT機器活用等））、
託児サービス、夜間・休日対応、SNSによる相談対応等、相談者の状況やニーズに応じた個別支援を行う。

実施主体等【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助率】 国 1/2 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村 1/2【補助単価】1自治体当たり 40,029千円

114

ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ） 拡充
事業の目的＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）○地方自治体の相談窓口に、心理面でのアプローチも考慮した相談支援を行うための「心理担当職員」や就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専
門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくり等を支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的
とする。

事業の概要
【拡充内容】○伴走型の支援（同行支援やフォローアップなど）が実施できるよう、「同行型支援」を拡充。
○自治体の創意工夫による相談支援体制強化に資する先駆的な取組を補助メニューに追加。
（１）心理担当者による相談支援事業「心理担当職員」を配置し、心理面でのアプローチも考慮した相談支援を行う。
（２）就業支援専門員配置等事業「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（３）集中相談事業
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就業・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。
（４）弁護士・臨床心理士等による相談対応支援
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談支援を行える体制づくりに必要な費用（５）補助職員配置支援
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。

相
談
体
制
の
充
実

（６）夜間・休日対応支援
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。
（７）同行型支援（拡充）ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、新たに同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。伴走的な支援（同行・フォローアップ）が実施できるよう拡充。
（８）相談関係職員研修支援事業「就業支援職員」等の相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援等を行う。
（９）支援員等が活用する相談対応ツール作成等支援
タブレット等を活用した相談対応ツールや、動画による研修ツールなどを作成し、母子・父子自立支援員等の専門性の向上及び相談支援体制の充実を図る。

専
門相
性談
の員
向の
上

（10）その他相談支援体制強化に資する先駆的な取組（新規）（１）～（９）までのほか、相談支援体制強化に資するものとして、先駆的な取組みによる支援を行う。

実施主体等【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助率】 国 1/2 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村 1/2【補助単価】1か所当たり27,893千円

115

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

拡充

推進枠

＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）

事業の目的
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、こどもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
【対象者】
児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者【貸付額等】

貸 付 額：原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円→上限７万円）を貸付（拡充）
償還期限：都道府県知事等が定める期間
利

息：無利子

償還免除：１年以内に就職をし、就労を１年間継続したとき死亡又は障害により償還することができなくなったとき

長期間所在不明で返還が困難と認められる場合であって履行期限到達後に返還を請求した最初の日から５年経過
償還猶予：災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき、その事由が継続する期間

実施主体等○実施主体が都道府県又は指定都市の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）○実施主体が都道府県又は指定都市が適当と認める民間法人の場合：定額（９／１０相当）※ 都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担（特別交付税措置）116

ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 新規＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）

事業の目的○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことができているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型
支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。

事業の概要○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談機能強化を図る。

＜事業イメージ＞

共同クラウドによる情報共有

チャットボットによる支援制度・担当窓口の案内入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る

Ａ家庭

情報入力・相談

Ｂ家庭支援施策等の案内

ひとり親家庭チャットボット

経済的支援
の必要性

就業支援
の必要性

子育て・生活支
援の必要性

住居確保
の必要性

入力された情報を共同クラウドにより共有

子育て支援部署

ひとり親支援部署

生活困窮部署

住宅関係部署

教育関係部署

労働関係部局等

実施主体等【実 施 主 体】都道府県、市、福祉事務所設置町村【補助基準額】１自治体あたり：30,000千円【補助率】国：３/４、都道府県、市、福祉事務所設置町村：１/４

117

ひとり親家庭等日常生活支援事業

拡充

推進枠

＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）

事業の目的○ ひとり親家庭等（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）が、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学や疾病などにより生活援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行うことにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図る。
事業の概要○

修学や疾病などの事由により生活援助、保育等のサービスが必要となった場合等に、その生活を支援する家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行う。
（１）一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合➢ 生活援助は、家事、介護その他の日常生活の便宜
・ 技能習得のための通学、就職活動等の自立促進に必要な事由（例えば、食事や身の回りの世話、住居の掃除、・ 疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、残業、出張、学校等の生活必需品等の買い物）を行う
公的行事の参加等の社会通念上必要と認められる事由➢ 保育等のサービスは、乳幼児の保育、（２）定期的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合
こどもの生活指導などを行う
・ 就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合等（乳幼児又は小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭に限る。）○ 実施場所：生活援助…ひとり親家庭等の居宅
保育等のサービス…家庭生活支援員の居宅又は児童館、母子生活支援施設等のひとり親家庭等が利用しやすい
適切な場所など
実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部または一部を民間団体等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4【補助基準額】
１ 活動費 １か所当たり 4,306千円
２ 派遣手当分 １時間当たり②生活援助①子育て支援（深夜、早朝以外9:00～18:00） 2,200円 （深夜、早朝以外9:00～18:00）
4,400円（深夜、早朝）2,750円(深夜、早朝）5,500円（講習会会場）
3,300円
1,860円（宿泊分）
11,000円 （移動時間）（移動時間）
1,860円118

資格取得等から就職までの一体的就業支援モデル事業＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

新規

推進枠

支援局 家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）

事業の目的○ 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするため、「高等職業訓練促進給付金」等の支給により資格取得の支援を行っているが、個人の状
況によっては、就職・転職や正規雇用等につながりにくい場合があることが指摘されている。
○ 資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、ひとり親家庭の職域拡大を図るため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業を創設する。
➢ 人手不足となっている分野や地域に密着した中小企業への積極的なアプローチなど、地域の実情を踏まえた就職先のあっせんが可能。

事業の概要＜対象者＞ 母子家庭の母又は父子家庭の父＜事業内容＞以下のような取り組みが考えられるほか、自治体独自の創意工夫を凝らした実効性のある取り組みを幅広く補助対象とする
取組例１

関係機関との連携を通じた就職先企業の掘り起こしやマッチング
ひとり親支援担当部局と産業振興部局、商工会議所、経営者団体、ハロー
ワーク等を構成員とするネットワークを構築するなど、関係機関による連携体制を整備し、ひとり親の雇用に積極的な企業の掘り起こしやマッチングを行う

ひとり親
支援団体

就業支援コーディネーターによる就業支援
ケース①：あらかじめ就職先を決定した上で、試用期間における職場訓練（OJT）の実施支援や正式採用に向けた調整、就職後における定着促
進のためのフォローアップを実施
ケース②：本人の意向や職務経歴などを踏まえた資格取得に関する助言など
オーダーメイドの就業支援、資格取得のための講座等の実施、就職先のあっせんを行う

商工会議所

母子・父子
自立支援員

経営者団体

就業支援
専門員

取組例２

産業振興
部局

就業支援コーディネーター

ハロー
ワーク

ひとり親支援担当部局

ひとり親家庭・職場訓練（OJT）の調整・実施支援
・本人の職務経歴等を踏まえた資格取得
等の助言
・資格取得のための講座等の実施
・就職先企業の掘り起こし、マッチング
・就職後のフォローアップ 等

就職先

実施主体等
【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助率】国10／10【補助基準額】1自治体あたり43,000千円

119こどもの生活・学習支援事業（ひとり親家庭等生活向上事業） 拡充＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

家庭福祉課
推進枠 支援局
支援局
家庭福祉課

197億円の内数（163億円の内数）

事業の目的
○

ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、こどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、軽食の提供を行うことにより、生活に困窮する家庭のこどもの生活の向上を図る。
○ また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャレンジを後押しする。
○ 外国にルーツのあるこどもや個別支援が必要なこどもなどへの対応のため、各学習支援の場に、必要に応じて個別学習支援員を配置できるようにする。（拡充）

事業の概要【補助単価】①生活指導・学習支援
地域の実情に応じて、以下のアからウの支援を組み合わせて実施。
ア 基本的な生活習慣の習得支援や生活指導
イ 学習習慣の定着等の学習支援
ウ 軽食の提供
ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが勉強に集中できるよう、自習室を含めたスペースの確保や軽食の提供に係る費用を支援。

○生活指導・学習支援②長期休暇中の学習支援の追加開催
夏期や冬期などの長期休暇期間中に、①の日数を増やして実施する。

○長期休暇の学習支援の費用加算③大学等受験料支援
大学(短大)・専門学校等を受験する際の受験料を支援する。

○大学等受験料(1) 事務費(2) 事業費（集合型）

１事業所当たり 2,902千円
１事業所当たり 4,960千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）(3) 事業費(アウトリーチ型) １回の訪問が１日の場合
11,020円(半日以内の場合 7,000円)(4) 実施準備経費
１事業所当たり①改修費等 4,000千円②礼金及び賃借料(実施前分)600千円(5) 軽食費
１事業所当たり 832千円(週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）
週１日：424千円 、 週２日:848千円、 週３日以上：1,272千円 加算

高校３年生等：

１人当たり 53,000円上限○模擬試験受験料④模擬試験受験料支援
高校３年生等： １人当たり 8,000円上限
中学生・高校生等の各ステージの受験に向けた、模擬試験の受験料を支援する。
※③及び④の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者
ア.児童扶養手当受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等しているこども

中学３年生 ： １人当たり 6,000円上限⑤個別学習支援員の配置（拡充）○個別学習支援員
個別学習支援員 １人当たり 日額：8,040円
各学習支援の場に、必要応じて個別支援員を配置するために必要な費用を支援。

実施主体等【実施主体】都道府県・市区町村【補 助 率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２

国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４120

民法等改正法の施行に伴う周知・広報

新規

推進枠

支援局 家庭福祉課＜こども政策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額

50百万（－百万円）

事業の目的
親権に関する規定の見直しや養育費の履行確保などを内容とする民法等改正法（令和６年法律第33号）の成立を踏まえ、本改正法施行後におけるこども家庭庁の各種支援施策に関する取扱いについて、正しい理解の促進を図るため、ひとり親家庭に向けた当事者目線での周知・広報を行う。

事業の概要
本改正により導入される離婚後の親権者に関する規律の見直し（共同親権の導入等）、養育費の履行確保に向けた見直し（法定養育費制度の導入等）等を踏まえたこども家庭庁の各種支援施策の取扱いについて周知・広報を行うため、ひとり親向けの普及啓発用リーフ
レット等の作成等、特設サイトの設置を委託して行う。
（周知を行う主な支援施策例）
・児童扶養手当（離婚後の父母双方が親権者であっても、引き続き「子どもを監護する者」が受給資格者となる旨等を周知）等➣民法等改正法の施行に伴う周知・広報等委託（実施内容）①ひとり親向けの普及啓発用リーフレット等、広報動画の作成等②ひとり親向けの普及啓発用特設サイトの作成等

実施主体等【実施主体】国（委託）121地域こどもの生活支援強化事業
事業の目的

新規

推進枠

支援局 家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業＞ 令和７年度概算要求額

197億円の内数（163億円の内数）○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、地域での見守り体制強化を図る。

事業の概要○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円）※ 要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円
ア 食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、
こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業（補助基準額：3,070千円）※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】（補助基準額：1,000千円）
イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援）（補助基準額：1,520千円）②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業（継続支援）（補助基準額： 300千円）
ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援
ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業（補助基準額：2,912千円）
エ その他上記に類する事業

福祉・教育施設、地域における様々な場所
・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修
・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用

食事の提供

体験の提供

こども用品の提供

発見

連携支援が必要なこども

要保護児
童対策地
域協議会

学校・教育委員会

市・町・区役所

市区町村※ ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ）〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円）
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども
等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う

こども家庭センター

都道府県（後方支援または直接支援）

実施主体等【実施主体】 都道府県・市区町村【補 助 率】 国：２／３、都道府県・市区町村：１／３

122

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

新規

推進枠

支援局 家庭福祉課

令和７年度概算要求額

19億円（－億円）

事業の目的
困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
事業の概要【１】国⇒中間支援法人■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援団体を公募し、選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
※各地のこども食堂等に伴走型の支援が実施できるよう、全国を複数のブロックに区分して、ブロック毎に中間支援法人を決定する。
【２】中間支援法人⇒こども食堂等■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決定。自治体との連携を補助要件とし、事業実施に必要な費用を助成（上限350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、活動内容等に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。
【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども■ひとり親家庭等のこどもに食事の提供等を行う。

国
補助
実施主体

中間支援法人
補助

こども食堂

宅食

フード
パントリー

連携

食事、学用品、生活必需品の提供等

地域の困窮するこども＜補助要件＞

自
治
体

実施主体等
【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体【補 助 率】 定額（国：10/10相当）【補助基準額】 １法人当たり：240,000千円

123

困難を抱えたこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型） 新規

推進枠＜こども政策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額

支援局 家庭福祉課

50百万円（－百万円）

事業の目的〇 令和６年６月に改正された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」では、第９条第３項において、「政府は、大綱を定めるに当たり、貧困の状況にあるこども及びその家族、学識経験者、こどもの貧困の解消に向けた対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と明記され、こども大綱策定に際し、貧困の状況にあるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講じる旨の規定が新たに設けられた。
〇 こども基本法においては、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられており、こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。
〇 このため、こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たって、困難を抱えたこども・若者から意見を聴くための仕組み（アウトリーチ型意見聴取）を設け、多様な手法を組み合わせながら、困難を抱えたこども・若者からの意見聴取を実施する。

事業の概要（１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、
チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する。
（２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわ
かりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。

実施主体等【実施主体】国（委託）124児童虐待防止・社会的養護・
ヤングケアラー支援等

利用者支援事業（こども家庭センター型）①

拡充

支援局 虐待防止対策課
成育局
母子保健課

＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

事業の目的

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）

改正児童福祉法により、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとした。
⚫ 「こども家庭センター」の設置は、これまで「子育て世代包括支援センター」と「市区町村子ども家庭総合支援拠点」それぞれの設置を進めてきた中で、両機関がともに特定妊婦や要支援児童等を支援対象に含んでいるにもかかわらず、組織が別であるために、連携・協働に職員の負荷がかかったり、情報共有等が成されにくい等の課題が生じていたことに対して、両機能を組織として一体的に運営することにより、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、市町村としての相談支援体制の強化を図る
ために行われるものである。
⚫

事業の概要※従来の「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」に係る財政支援（安心こども基金で実施していた母子保健・児童福祉一体的相談支援機関
運営事業も含む）を一本化＜業務内容＞〇 主に児童福祉（虐待対応を含む。）の相談等を担当する子ども家庭支援員等と、主に母子保健の相談等を担当する保健師等が配置され、それぞれの専門性に応じた業務を実施〇 統括支援員が中心となり、子ども家庭支援員等と保健師等が適切に連携・協力しながら、妊産婦やこどもに対する一体的支援を実施＜こども家庭センターにおける一体的支援＞〇 妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成〇 民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域
資源の開拓
等

126

利用者支援事業（こども家庭センター型）②

拡充

支援局 虐待防止対策課
成育局
母子保健課

実施主体等
【実施主体】市区町村【補 助 率】国：２/３、 都道府県：１/６、市区町村：１/６【補助基準額】①統括支援員の配置
１か所当たり 6,324千円②母子保健機能（旧子育て世代包括支援センター）の運営費
保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合
保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
保健師等専門職員を専任、困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
保健師等専門職員を兼任、困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合
保健師等専門職員のみを専任により配置する場合
保健師等専門職員のみを兼任により配置する場合③児童福祉機能（旧子ども家庭総合支援拠点）の運営費
直営の場合（１支援拠点当たり）
小規模Ａ型
3,771千円
小規模Ｂ型
9,700千円
小規模Ｃ型
16,133千円
中規模型
21,588千円
大規模型
40,091千円
上乗せ配置単価
2,715千円（１人当たり)※②及び③については、令和８年度まではこども家庭センターの要件を満たしていない場合であっても、それぞれの人員配置基準等を満たす場合は、国庫補助をそれぞれの設置か所数に応じて行います。（令和９年度以降はこども家庭センターの要件を満たしていない場合、補助対象外となります。）

１か所当たり 14,331千円
１か所当たり6,994千円
１か所当たり 11,834千円
１か所当たり9,491千円
１か所当たり9,337千円
１か所当たり4,497千円

一部委託の場合（１支援拠点当たり）
小規模Ａ型
9,205千円
小規模Ｂ型
15,134千円
小規模Ｃ型
21,567千円
中規模型
32,455千円
大規模型
61,825千円
上乗せ配置単価 常勤職員
5,646千円（１人当たり）
非常勤職員 2,715千円（１人当たり）④サポートプラン作成にかかる支援員の加算（直営の場合は会計年度任用職員及び臨時的任用職員に限り、委託により実施する場合は常勤職員も可とする）
直営の場合 2,715千円（１人当たり）委託の場合 5,646千円（１人当たり）※配置人数については、サポートプラン40件作成につき１人とする。
ただし、人口10万人未満の自治体は１名、人口10万人以上かつ30万人未満の自治体は２名、人口30万人以上の自治体は３名を上限とする。
⑤担い手の確保等の地域資源の開拓（コーディネーター）（直営の場合は会計年度任用職員及び臨時的任用職員に限り、委託により実施する場合は常勤職員も可とする）
直営の場合 2,715千円（１人当たり）委託の場合 5,646千円（１人当たり）※地域資源開拓に必要なコーディネーターの配置については、こども家庭センター１か所当たり１人とする。
⑥制度施行円滑導入経費（家庭支援ニーズ等実態調査や関係機関会議に係る費用）
１市町村当たり 3,330千円⑦こども家庭センターの開設準備費※ただし、補助の対象は、補助の申請を行う年度又は補助の申請を行う翌年度に設置されるこども家庭センターとし、こども家庭センター１か所につき、補助は１度に限るものとする。
１か所当たり 7,678千円

127

こども家庭センター設置・機能強化促進事業

新規支援局 虐待防止対策課＜こども政策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

1.1億円（－億円）

令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すとともに、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランの活用、家庭支援事業等の構築・活用などの機能の充実を促し、市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。

事業の概要
国から委託を受けた事業者が、以下①のほか、都道府県と協働して②～⑤を実施し、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を促進する。
未設置の市町村
・どのような組織体制や機能をもたせて設置すればいいのか？
・既存の人員配置や人材を活かして設置する方法はないか？
・同じくらいの人口規模で設置した自治体の例が知りたい

機能強化が必要な市町村
・合同ケース会議や一体的支援をどう進めればいいか？
・サポートプランを家族と作って活用するには？他自治体の例は？
・家庭支援事業等をどのように構築して活用していけばいいか？

設置の推進（相談対応･研修等）

機能強化の推進（相談対応･研修等）

都道府県
設置の制約や機能の状況をどのように把握し、市町村をどう支援するか？

国（受託事業者）① 先進事例の集約・視覚化
アドバイザー確保
設置率の高い都道府県の職員

有識者

設置済み市町村の設置･運営担当者
機能が充実した市町村の実践者 等

都道府県と協働して②～⑤による
相談･支援を実施

協議
情報交換② 未設置市町村の状況把握・課題分析③ 課題分析や先進事例に基づく未設置市町村への相談対応・助言④ 設置や各機能強化のためのアドバイザーによる助言・研修の提供⑤ 人口規模が近い市町村同士が情報交換できる場や仕組みの創出

実施主体【実施主体】民間事業者【補助率】10/10

128

児童虐待防止対策研修事業拡充＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的
全国の児童相談所における虐待相談対応は警察からの通告によるものが５割を占めており、また、２ヶ月超えの一時保護等の家庭裁判所の審判も増えている。さらに、令和４年改正児童福祉法により、一時保護開始時の司法審査も導入することから警察、家庭裁判所等との連携を強化することが重要であり、児童相談所職員専門性強化事業に裁判官、警察官、家庭裁判所調査官、検察官等が参加可能な研修や勉強会等を実施した場合には加算を行う。また、令和６年度から創設されたこども家庭センターに配置する統括支援員その他の職員の研修に要する経費を補助する。

事業の概要
児童相談所・市町村の児童虐待の早期対応・早期発見、対応職員の専門性の強化を図るため、児童福祉法に規定された研修等を実施する。
①児童福祉司任用前講習会等、②児童福祉司任用後研修、③児童福祉司スーパーバイザー研修、④要保護児童対策調整機関調整担当者研修、⑤児童相談所長研修、⑥虐待対応関係機関専門性強化事業、⑦児童相談所専門性強化事業、➇こども家庭センター専門性強化事業、⑨医療機関従事者研修、⑩研修専任コーディネーターの配置

実施主体等【実施主体】①～⑤、⑦、⑩：都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ⑥、⑧：都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村⑨：都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市（児童相談所設置市除く）、特別区（児童相談所設置市除く）【補助基準額】（１都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村当たり）① 児童福祉司任用前講習3,157千円、厚生労働大臣が定める講習会695千円 ② 3,157千円③ 2,339千円（委託の場合217千円） ④ 3,052千円 ⑤ 2,339千円（委託の場合108千円）⑥ 主任児童委員や保育所職員等への研修307千円、研修参加促進307千円、医師等の専門家への研修及びマニュアル等の作成221千円、未成年後見人制度研修196千円⑦ 1,668千円※一時保護施設職員向けの研修を実施する場合1,668千円を加算、裁判官、警察官、家庭裁判所調査官、検察官等が参加可能な研修等を実施する
場合1,668千円を加算⑧ ア）組織構築･マネジメント研修 496千円、イ）統括支援員実務研修 496千円、ウ）相談支援強化研修 993千円⑨ 1,879千円 ⑩ 5,333千円【補 助 率】 国： 1/2 、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市、特別区、市町村： 1/2

129市町村相談体制整備事業
事業の目的

拡充

支援局 虐待防止対策課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 市町村が、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもを対象に、実情の把握、こども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うために必要な体制の整備を図る。
⚫ こどものSOSをこども家庭センターが受け止めて必要な支援を届けるため、関係機関（保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブ等）と連携し、こどもがこども家庭センターにアクセスしやすい環境を整えるとともに、こどもの様々な困りごと・ニーズに応じた適切な支援を提供できるよう、専門人材の活用を促進する。
⚫ 学校等が把握し市町村のこども家庭センター等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計・把握するとともに、ヤングケアラーのその後の生活改善までフォローアップする体制を整備する。

事業の概要① 市町村スーパーバイズ事業
市町村が適切な通所・在宅支援を実施できるよう、児童相談業務に関する専門的知識を有する児童相談所ＯＢ等の非常勤の職員を配置し、市町村虐待対応担当課等の職員に対する専門的技術的助言・指導等を行う。

② 要保護児童対策地域協議会機能強化事業
ア 調整機関に配置される調整担当者が、調整担当者研修を受講する間に、調整機関の業務を行う代替職員を配置する。
イ 調整機関職員や関係機関職員に支援内容のアドバイス等を行う非常勤の虐待対応強化支援員又は心理担当職員を配置する。
③ 相談支援体制強化事業（仮称）（※ 令和５年度補正事業「こども家庭センターにおけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備」）① こどもやこどもの関係機関の職員からの相談対応を担当するこども担当職員を配置する。
② 公認心理師・精神保健福祉士等の外部専門職を派遣・配置する。

④ ヤングケアラー支援事業
学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計・把握するとともに、ヤングケアラーのその後の生活改善までフォローアップする体制を整備する。

実施主体等【実施主体】市町村 【補助率】国：１／２、市町村：１／２【補助基準額】①：中核市等 2,605,000円

その他市町村 1,303,000円、②：１市町村当たり 交付要綱による

ああああ③：こども担当相談員の配置 １市町村当たり 2,715,000円／人（最大２名まで）
専門人材活用促進

１市町村当たり 2,982,000円④：１市町村当たり 2,024,000円

130支援対象児童等見守り強化事業

拡充

支援局 虐待防止対策課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

293億円の内数（177億円の内数）

児童虐待防止に向けて子育て世帯が孤立しないよう支援するため、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となり、訪問による食事提供等を伴う支援を行うこども宅食等の支援を行う民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高いこども等の状況を把握しながら見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進するとともに、こども自身が申請できる仕組みや、都道府県を介した中間支援
法人としての実施形態を導入し、より多くの支援を必要とするこどもを把握し支援につなげる体制強化を図る。

事業の概要① 市町村からこども宅食を行う民間団体等への委託等により、状況の把握、食事の提供、生活習慣習得の支援などを実施② ①に加え、おむつ等の消耗品の提供等により巡回活動の強化する場合に経費を加算［巡回活動費強化加算］③ 都道府県から中間支援法人への委託等により、状況の把握、食事の提供、生活習慣習得の支援、周知啓発などを実施できる（※①の対象者とは重複しないこと）
こどもの居宅等を訪問して以下の支援を実施

市町村

基本的な活動委託・補助
子育て支援を行う
民間団体等※

状況の把握

食事の提供

アウトリーチ
生活習慣の習得
・学習の支援等（こども食堂.こども宅食等）※要対協の構成員に限定しない

委託・補助
実施主体

中間支援法人
委託・補助・助言等

要保護児童対策地域協議会
・支援対象児童、特定妊婦等の状況の確認に関する役割分担の決定
・状況確認や支援に関する進行管理、総合調整 等

都道府県

見守り支援
定期的な状況
の把握・支援■支援が必要なこども等の把握■養育状況の把握 ■心のケア■孤独・孤立の解消など

子育て支援を行う
民間団体等※（こども食堂.こども宅食等）※要対協の構成員に限定しない※市町村から補助を受けている団体を除く※ 居場所型は令和７年度から廃止（「地域こどもの生活支援事業」に一般化して補助実施）※ 中間支援法人が、民間団体等に対して運営に関するノウハウの提供や助言等を行うことで、事業展開を加速化（中間支援法人自身による事業実施も可）※ ②及び③は、令和５年度補正事業「アウトリーチ支援・宅食事業」

実施主体等【実施主体】①及び②：市町村（特別区含む）、③：都道府県【補助率】 ①及び②：国２／３（市町村１／３）、③：国２／３（都道府県１／３）【補助基準額】①：１か所当たり 10,234千円、②：１か所当たり 5,218千円、③：１都道府県当たり 60,000千円（＋周知啓発加算28千円）

131

児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業
事業の目的

①
②
③

新規

＜民間児童福祉推進助成事業費補助金＞＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞＜こども政策推進事業委託費＞

支援局 虐待防止対策課
令和７年度概算要求額
令和７年度概算要求額
令和７年度概算要求額

55百万円の内数（－百万円）
293億円の内数（177億円の内数）
1.0億円（－億円）⚫ 児童相談所においては、これまでも、児童虐待防止対策総合強化プランに基づき児童福祉司等の増員を図ってきているが、急速に人材確保を進めてきたことから、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっている※１。さらに、過大な業務量に加え、児童相談所の対人援助業務は心理的な負担も非常に大きいため、心身の不調で長期休暇を取得したり、退職する者も多い※２。
※１ 勤務年数３年未満の児童福祉司が51％、勤務年数３年未満の児童心理司が48％（いずれも令和４年４月時点）※２ 令和３年度の調査研究によれば、管内の児童福祉司について、令和２年度にメンタルヘルスの悪化を理由とする１か月以上の休職者がいると答えた自治体が56.8％、業務の困難さを理由とする途中退職者がいたと答えた自治体が25％。
（労働安全衛生調査（令和２年度）によれば、連続１か月以上休業した労働者がいた（派遣労働者含まず。）全国の事業所（全業種）の割合は7.8％、退職した労働者がいた事業所の割合は3.7％であり、児童福祉司は他の職種と比べて休職者や退職者が多いことが読み取れる。）⚫ 今後、令和５年12月に決定された新プランに基づき、更に採用を増やしていく必要があるが、児童相談所の業務への理解不足等もあり新規の採用自体も厳しいことに加え、採用ができたとしても引き続き人材育成や定着が図られないままでは児童相談所の業務負担を解消することは困難であり、児童相談所の採用・人材育成・定着を支援することは喫緊の課題となっている。
⚫ こうした状況を踏まえ、児童相談所がこどもを守るための本来の機能を十分に発揮できるよう、全国の児童相談所における採用・人材育成・定着の支援のための体制強化を図る。

事業の概要【事業内容】①全国の児童相談所職員の採用・育成・定着に向けた仕組みの構築
以下の取組を実施。
・児童相談所職員（児童福祉司、児童心理司、一時保護施設保育士、児童指導員）の魅力発信【採用支援】
・職員間の交流コミュニティにおけるノウハウ共有の促進【人材育成支援】
・児童相談所職員向けのオンライン相談・ピアサポート、心理職等によるリモートカウンセリングの実施【人材定着支援】②児童相談所への定着支援アドバイザーの配置
各児童相談所における個別面談等を通じて燃え尽き等を防止するための定着支援アドバイザー（心理職等）の配置を支援【人材定着支援】③ＶＲ等を活用した研修システムの作成
全国の児童福祉司、児童心理司等としての実践的な研修機会を確保するため、困難家庭への家庭訪問などテーマ設定に応じた研修システムを整備する。
【人材育成支援】

実施主体等【実施主体】①：民間団体（公募により選定） ②：都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ③：民間団体（委託）【補助率】①：国10／10 ②：国１／２（都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２） ③：国10／10【補助基準額】➀：28,339千円 ②：１か所当たり19,994千円 ③：１テーマ当たり50,000千円

132

児童相談所等業務効率化促進事業
事業の目的

新規

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 児童相談所の各業務においては、都道府県等により異なるが、一度簡易的に作成した記録を再度システム上に手入力する業務フローが多く、業務負担が重くなる要因の一つとなっている（※）。このことはさらに、十分な休憩時間や研修等の時間の確保を困難にすることにもつながっており、職員の質の向上の妨げともなっている。
（※）令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所におけるＡＩ・ＩＣＴ等を活用した業務効率化に関する調査研究」において、児童相談所職員は『調査・資料作成』に最も多くの時間を費やしており、児童福祉司のみの従事時間割合は、『面接・家庭訪問』や『調査・資料作成』、『移動・移送』に多くの時間が充てられている、と指摘されている。

⚫ また、改正児童福祉法において、市町村は令和６年度からこども家庭センターを創設することが努力義務となっており、当該センターを中核として子育て世帯に対する包括的な支援体制を整備することとなるが、母子保健と児童福祉の分野横断的に支援する必要があることから、ケース記録の共有等を通じ、その相互連携を図る必要がある。
⚫ このような、情報の入力・共有等の作業においてデジタル技術を活用することで、入力業務や報告業務の負担を軽減し、労働環境の改善や相談業務等の質の向上につなげるとともに、家庭訪問やケース検討の充実にもつなげ、全体として児童相談所やこども家庭センターの業務の改善を図る。
⚫ 令和６年度において実施する調査研究で児童相談所等におけるデジタル技術の活用状況を把握した上で、児童相談所等における業務フローを全体的に見える化し、デジタル技術の活用により効率化すべき業務プロセスを特定する。その上で、最新技術を積極的に取り入れ、業務の最適化を図ることにより、児童相談所等のDXを推進する。

事業の概要
例えば、以下の業務を可能にするデジタル技術の導入を進める。
① 児童相談所（都道府県等）
・一時保護状請求書（仮称）の発行（※）（既存のケース記録等と連携）（※）改正児童福祉法により、令和７年度から一時保護の開始時には一時保護状請求書（仮称）を作成し、裁判所に提出することにより裁判官の審査を受ける事務が発生することとなる。
・電話・会議の文字起こし
・外出先での業務環境の確保（ケース記録の閲覧等） 等② こども家庭センター（市区町村）
・母子保健･児童福祉両部門の効率的な情報の管理・閲覧、両部門間の情報共有や業務連携
・児童相談記録システム(音声･文字認識等含む)の導入、各種住民情報等との連携機能の開発 等

実施主体等【実施主体】① 都道府県、指定都市、児童相談所設置市（児童相談所設置市への移行を計画している中核市及び特別区を含む。）【補助率】① 国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２② 国：１／２、市区町村：１／２【補助基準額】➀ １自治体当たり 15,000千円②１市区町村当たり 30,000千円② 市区町村133

一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善

拡充

支援局 虐待防止対策課＜児童入所施設措置費等国庫負担金＞
令和７年度概算要求額 1,533億円の内数（1,485億円の内数）＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額
293億円の内数（ 177億円の内数）

事業の目的⚫ 一時保護施設においても、家庭における養育環境と同様の環境あるいはできる限り良好な家庭的環境において、こどもの権利擁護を推進し、こどもの個別性を尊重した適切なケアを提供する観点から、一時保護施設の環境改善が求められている。
⚫ 一時保護施設の環境改善に当たっては、一時保護施設における小規模ユニットケアの推進など複合的に実施することで、一時保護施設が抱える諸課題に適切に対応していく。

事業の概要（１）一時保護施設の配置改善
新たに一時保護施設独自の設備・運営基準を策定したことに伴い、児童指導員等の配置改善や、専門職（看護師、学習指導員、心理療法担当職員）の配置など、一時保護施設の環境改善を図る。
（２）一時保護施設における小規模ユニットケアの推進
一時保護施設に入所するこどもの状況・特性に合わせたケアができるよう、一時保護施設の小規模ユニットケアを実施する。
（３）一時保護委託先の開拓・一時保護委託先への心理面でのサポートの実施
多様な一時保護委託先を確保し、家庭的・開放的な環境でケアを推進するため、一時保護委託先の開拓を行う職員（リクルーター）の配置に要する経費の補助を行う。また、一時保護委託先においても心理的ケア等の専門的なケアを実施できるよう、一時保護委託先を巡回してサポートを実施する職員の配置に要する経費を補助する。
（４）一時保護施設で生活するこどもの学習支援の強化
一時保護施設において、学校との連携によるリモート授業の受講や習熟度に応じたタブレット学習が可能となるようタブレット、学習アプリ等の導入に要する経費の補助を行う。
（５）一時保護施設における夜間対応の強化
近年増大している警察からの身柄付通告による緊急一時保護等に対応するため、夜間に保護するこどもの対応や夜間対応時の一時保護施設内のバックアップ支援等、夜間の一時保護受け入れ態勢の強化を図る。

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国： １／２
都道府県・指定都市・児童相談所設置市： １／２【補助基準額】＜児童入所施設措置費等国庫負担金＞（１）【R6単価（その他地域）】看護師：5,413千円、学習指導員：5,351千円 等（２）【R6単価（その他地域）】１グループ当たり：6,906千円※ 金額については予算編成過程で検討＜児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金＞（３）委託先開拓 １自治体当たり 基本分：5,882千円
加算分：最大2,496千円
心理サポート 1自治体当たり：5,647千円（４）一時保護施設１か所当たり：1,000千円（５）児童相談所１か所当たり：2,725千円

134

児童相談所体制整備事業
事業の目的

拡充

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 高度な専門性を持った学識経験者や警察官ＯＢ等の実務経験者（以下「学識経験者等」という。）からの援助を受けることにより、児童相談所におけるスーパーバイズ・権利擁護機能を強化する。また、市町村に対する後方支援の観点から、市町村における相談体制への支援を行う。さらに、児童相談所において夜間休日を問わず、いつでも相談に応じられる体制等の整備を図る。加えて、一時保護の期間が必要最小限となるよう児童相談所と医療機関の連携体制の充実を図る等により児童相談所における体制の強化を図る。さらに、令和４年改正児童福祉法により、令和７年度から一時保護開始
時の司法審査が導入されることから当該事務を行う職員の人件費について補助を行い、体制強化を図る。

事業の概要⚫ ① スーパーバイズ・権利擁護機能強化事業
児童相談所が児童相談業務に関する専門的知識を有する学識経験者等の協力を得て、こども・保護者等に対し、専門的技術的助言・指導等を行う。
⚫ ② 市町村との連携強化事業
児童相談所等の持っている相談対応や援助の技術等を市町村に提供すること等により、市町村における相談体制の充実を図る。
⚫ ③ 24時間・365日体制強化事業
夜間・休日を問わず、児童相談所が対応する通告・相談に対して、随時直接応じられる体制を整備するため、相談援助技術や相談援助活動経験のある児童相談所ＯＢ等の非常勤の職員等を配置する。
⚫ ④ 司法審査対応職員配置事業
令和４年改正児童福祉法により、令和７年度より導入される一時保護開始時の司法審査事務について必要な職員を配置する。
⚫ ⑤ 医療連携支援コーディネーター配置事業
虐待を受けて児童相談所が一時保護したこどもの中には、外傷等の治療を要するため、医療機関への一時保護委託を行う場合があり、このような場合でも、一時保護の期間が必要最小限になるよう、医療機関との間におけるこどもの退院に向けた調整及び退院後の処遇に係る調整を図るための職員等を配置する。
⚫ ⑥ ＳＮＳ等相談事業
児童虐待を未然に防止する観点から、子育てに悩みを抱える者やこども本人に対するＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を推進し、子育てに悩みを抱える者やこども本人からの相談にかかる多様な選択肢を用意することにより、こども家庭相談体制の充実を図る。
⚫ ⑦ 通訳機能強化事業
日本語での意思疎通に困難がある家庭に対する相談支援をより円滑に行うための事業を実施する。

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（①～⑤：児童相談所１か所当たり、⑥⑦：都道府県、指定都市、児童相談所設置市１か所当たり）① スーパーバイズ・権利擁護機能強化事業 511千円 ② 市町村との連携強化事業 4,212千円 ③ 24時間・365日体制強化事業 最大17,259千円④ 司法審査対応職員配置事業 最大5,148千円 ⑤医療連携コーディネーター事業 4,436千円⑥ ＳＮＳ等相談事業 41,316千円 ＤＶ相談も併せて行う場合 31,616千円を加算 ⑦ 通訳機能強化事業 10,560千円【補助率】国：1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：1/2

135

被害事実確認面接支援事業

拡充

支援局 虐待防止対策課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額 293億円の内数（177億円の内数）
事業の目的⚫ 性的虐待等を受けたこどもに対して、何度も同じ内容を聞くことはこどもにとって心理的負担が大きいことや聞き取る話の信用性確保の問題から１人の面接者が１回の面接によって聴取するという手法をとることが望ましい。
⚫ 刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事例などについては、検察や警察といった捜査関係者もこどもへの聴取を行うことになるが、その際も、こどもの心理的負担の軽減等のため、児童相談所、検察、警察が連携し、代表となる機関の職員が聴取を行う
協同面接（いわゆる司法面接）が行われる。これらは、こどもにとって重要であるものの、代表者には、一定の講習等の受講が必要となる高度な技術が要求されることから、児童相談所における代表者の育成等の負担も大きい。そのため、協同面接を含めた被害事実確認面接等を進めるために、民間団体への委託等に係る費用や研修受講費用、面接に必要な備品購入費用の補助を行い、面接の質の向上を図る。

事業の概要<協同面接を含めた被害事実確認面接等の実施イメージ>⚫ ➀ 協同面接を含む被害事実確認面接を実施するため、面接実施に係る打ち合わせや専門の訓練を受けた面接者の派遣等の業務や心理的ケアを実施する民間団体への委託等に係る費用を補助する。
⚫②

被害事実確認面接に係る研修受講費用を補助する。

⚫ ③ 被害事実確認面接に必要なモニター等の備品購入に係る費用を
補助する。

実施主体等

【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】都道府県、指定都市、児童相談所設置市➀自治体１か所あたり
最大2,520千円②自治体１か所あたり90千円【補助率】国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２③児童相談所１か所あたり 1,000千円

136

こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業
事業の目的

支援局 虐待防止対策課<児童入所施設措置費等国庫負担金>
令和７年度概算要求額 1,533億円の内数（1,485億円の内数）<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金> 令和７年度概算要求額
293億円の内数（ 177億円の内数）⚫ 令和４年改正児童福祉法により、児童相談所や市区町村（こども家庭センター）等における相談支援等の質の向上を図る観点から、令和６年度
より、新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」が創設され、児童福祉司や統括支援員の任用要件の１つとして位置づけられた。
⚫ こども家庭福祉分野における人材の専門性向上に関しては、こどもの安全確保や権利擁護等を背景として、令和４年改正児童福祉法附帯決議や骨太方針2023等、従前からその必要性が指摘されているところである。
⚫ 本資格は、既に児童相談所、市区町村、保育所、児童養護施設等の現場で働いている者が、100.5～265.5時間の研修の受講等を経て取得するもの。これらの研修等に参加しやすいよう、取得促進のための支援を推進する。

事業の概要① 研修受講費等の資格取得費用に対する補助
児童相談所、こども家庭センター、保育所、児童養護施設等で勤務する職員が資格取得のための研修に参加する場合に、旅費、研修受講料、研修受講者の勤務先において代替職員を確保するための雇上費を補助する。
② 見学実習受入施設等への代替職員配置に対する補助
こども家庭ソーシャルワーカー研修の見学実習を受け入れる施設等に対し、当該対応に係る代替職員の配置に必要となる経費の補助を行う。

③-a 資格取得者の配置に対する手当の補助
児童相談所やこども家庭センター等の市区町村相談支援部門に資格を有する職員を配置する場合に、当該職員に係る手当の補助を行う。
③-b 資格取得者の配置に対する手当の補助
児童養護施設等や一時保護所に資格を有する職員を配置する場合の措置費として、当該職員に係る加算（手当）を設ける。

実施主体等【実施主体】① 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村② 都道府県、指定都市、児童相談所設置市③-a 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村③-b 都道府県、指定都市、児童相談所設置市等【補助基準額】① （受講ルートにより異なる）② １日あたり8,620円③-a 240千円③-b 292千円【補助率】① 国：2/3、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村：1/3② 国：2/3、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/3③-a 国：2/3、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村：1/3③-b 国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2 もしくは
国：1/2、都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4※③-bについては、児童入所施設措置費等国庫負担金にて対応

137

ヤングケアラー支援体制強化事業拡充（ヤングケアラー実態調査・研修推進事業）

推進枠

支援局 虐待防止対策課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 子ども・若者育成支援推進法の改正により、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記された。(令和6年6月5日成立、令和6年6月12日施行)⚫ また、施行通知※1では、特に市区町村においては、支援を必要とするヤングケアラーを早期に把握し、個別具体的な支援につなげるために、記名式など個人が把握できる方法による実態調査を定期的（少なくとも年に１回程度）行うことが重要としている。
⚫ さらに、ヤングケアラーの把握と支援導入には、福祉・介護・医療・教育機関等の関係機関の職員によるアウトリーチとヤングケアラーへの理解促進が重要であり、ヤングケア
ラーに気付く体制を構築するため、職員研修の積極的な実施が求められるところ。
⚫ こうした取り組みを促進するため、実態調査や関係機関の職員（要対協、子若協の構成機関を含む）がヤングケアラーについて学ぶための研修等の実施に必要な経費の補助を行う。
※1 こども家庭庁HP参照（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer）

事業の概要⚫ ①実態調査・把握
市区町村は、ヤングケアラーを把握し具体的な支援につなげるため、学校等の関係機関を通じて、主に任意の記名式等個人が把握できる方法により調査を実施
都道府県は、市区町村と連携し、高校生世代を対象とした実態調査を行う他、主に18歳以上のヤングケアラーを把握することを目的として、介護・障害などのサービス事業者や支援者団体を対象として実態調査を実施⚫ ②実態調査スタートアップ加算
実態調査を定期的（少なくとも年に１回程度）に実施するには、自治体の負担軽減（調査コスト等）が不可欠であることから、実態調査の効率化に資する、自治体専用のWebフォーム作成や、調査結果に基づいて必要な支援がスムーズに行える仕組みの構築（例えば、特定の項目に該当するこどもの情報を学校とこども家庭センターで共有し、必要なサポートを提供するためのスキームの設計・開発等）を実施⚫ ➂関係機関職員研修
ヤングケアラー支援に関する理解を深めるため、子ども本人や保護者、関係機関※2、専門職員、支援者団体等を対象に、各地方自治体や教育委員会と連携して、ヤングケア
ラーの概念や早期把握の着眼点、把握後の対応方法についての研修を実施※2 児童相談所、児童福祉施設、社会福祉協議会、福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、医療機関、訪問看護・介護事業者、医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、学校、教育委員会、
ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、地域包括ｹｱｾﾝﾀｰ、介護保険事業者、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所、市町村保健ｾﾝﾀｰ、保健所、民生・児童委員、司法関係機関、日本語学習支援機関、民間団体等

実施主体等※3 下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。

実施主体※3

実施事業

都道府県、市区町村
実施主体 １都道府県、指定都市
あたり

１中核市・特別区
あたり

１市町村あたり①実態調査・把握6,100千円

3,153千円

1,709千円②実態調査スタートアップ加算

2,123千円

1,930千円

1,737千円③関係機関職員研修

4,174千円

2,484千円

1,812千円

補助率

国：2/3、実施主体：1/3

①※4

都道府県

※4 都道府県立
高校など

情報共有

①

市区町村

①,③

③

学校等
ヤングケアラー

関係機関

138

ヤングケアラー支援体制強化事業拡充（ヤングケアラー支援体制構築事業）

推進枠

支援局 虐待防止対策課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に必要な経費の補助を行う。
⚫ 子ども・若者育成支援推進法改正により、ヤングケアラー支援の対象年齢はおおむね30歳未満（状況により40歳未満）とされ、18歳前後での切れ目ない支援が重要であるが、活動圏域が広域になる若者世代は、主に都道府県において、オンライン相談を含む個別支援や市区町村へのつなぎ、ピアサポートの体制整備等が望まれることから、都道府県にヤングケアラー・コーディネーターを配置するための補助を創設する。

事業の概要⚫ ①ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐために、関係機関や民間支援団体と連携して相談支援を行い、多機関と協力して支援の枠組みを構築する専門職として、ヤン
グケアラー・コーディネーターを配置⇒都道府県が、18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応を行うヤングケアラー・コーディネーターを配置（事業委託を含む）する場合、加算を行う。
⚫ ②ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体への支援⇒ 進路やキャリア相談支援体制の構築、およびレスパイトや自己発見に寄与する当事者向けイベントの開催において、加算を行う。
⚫ ➂ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営･支援等⚫ ④外国語対応が必要な家庭に対し、病院や行政手続における通訳派遣等

実施主体等
実施主体

都 道 府 県 ・ 市 区 町 村

都道府県、市区町村
実施主体

１都道府県、指定都市あたり

１中核市・特別区あたり１市町村あたり

実施事業①

ヤングケアラー・コー
ディネーターの配置
18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応加算

②

③

④
補助率

17,786千円

11,408千円

7,896千円

6,429千円

支援ー(都道府県に限る)

7,708千円

5,229千円

2,690千円

キャリア相談支援加算

6,078千円

4,052千円

2,026千円

イベント実施（レスパイト、
自己発見等）加算

3,181千円

2,739千円

2,274千円

オンラインサロンの設置・運営、支援4,146千円

2,817千円

1,827千円

外国語対応通訳派遣支援

7,920千円

ピアサポート等相談支援
体制の推進

配置

5,280千円

国：2/3実施主体：1/3

2,640千円（配置場所の例）
こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、教育部局等との連携に適した場所、ヤングケアラー支援担当部局等、関係機関
等からの相談やサポートに適した場所②ﾋﾟｱｻﾎﾟ-ﾄ
当事者･支援者の
民間団体等が行う活動を支援

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談支援を行うキャリア相談支援加算①ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-･ｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-

把握・発見したﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-を適切な支援に繋ぐ

レスパイト・
イベント
実施加算

相談・支援

適
切
な
支
援

支
援

③ｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝ④通訳派遣

地方自治体が自ら運営
又はNPOや民間団体等が行う活動への支援

外国語対応が必要
な家庭への通訳派遣支援SNS･ｱﾌﾟﾘ等を活用した
集い・語りの場

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談支援を行う

相談・悩み共有

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-

支援139

こども若者シェルター・相談支援事業拡充＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）事業の目的⚫ 親からの虐待等に苦しむ10代～20代のこども・若者は、一時保護や施設入所等を望まない（あるいは年齢により対象とならない）場合もある一方で、・ 親が荒れて暴力をふるったり、親がしばらく帰らず食事等もままならないときに、夜間も含めて一時的に避難できる安心安全な居場所がほしい
・ 親のネグレクトにより本来親から受けられるはずの支援が受けられないため、自立に向けた就学・就労の準備をしたいなど、家庭内での虐待の状況等に応じた様々なニーズを抱えており、こうしたこども若者を支えるためには、一時保護や施設入所等に代わる新たな居場所、支援スキームが必要となっている。
⚫ こうしたこども若者視点からの新たなニーズへの対応として、家庭等に居場所がないこども・若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（こども若者シェルター）を確保する。

事業の概要
親からの虐待等に苦しみ、家庭等に居場所がない10代～20代のこども・若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（こども若者シェルター）に補助を行う。 ※①及び②の基本相談は必須、その他は加算対応①宿泊又は夜間帯の利用が可能な居場所の提供
こども・若者に対し、宿泊又は夜間帯（自治体の条例で深夜徘徊とされる時間に至る前の時間帯（23時頃まで）を想定）の利用が可能な居場所（数日～２か月程度）を提供する。

②基本相談、心理カウンセリング、就労・就学支援、弁護士によるサポートの提供①を利用するこども・若者に対し、基本相談（現在の悩みや今後の生活に関する全般的な相談対応）、心理カウンセリング、就労・就学支援、弁護士によるサポートの提供等を実施。

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国： １／２ 、都道府県・指定都市・児童相談所設置市： １／２【補助基準額】１か所当たり 基本分：17,579千円、加算分：23,087千円

140虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

新規支援局 虐待防止対策課

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的
親からの虐待や貧困家庭であることに起因して孤立し生活困窮や心身の不調等の様々な困難に直面する学生等に対し、企業や一般からの寄付等に基づく生活援助物資をアウトリーチ型で配布すること等により、脆弱な生活基盤の支えとするとともに、生活援助物
資の配布等をきっかけとして更なる相談支援へとつなげていくことを目的とした取組に対し補助を行うことで、こども・若者支援の機会の充実を図る。
事業の概要①生活援助物資の配布・配送及び②相談支援を実施することを通じ、自治体・支援機関等が困難に直面する学生等とつながりを持
ち、学生等が困ったときに相談できる関係性の構築・維持を行うもの。
【具体的方法】①：フードパントリー等の配布イベント、自宅等の居場所への配送等②：配布イベントや配送時における相談支援、子ども・若者総合相談センター等の相談窓口での電話・SNS・窓口相談等
生活援助物資の配布・配送
学生等とつながるきっかけ・相談できる関係性の構築
自治体(都道府県又は指定都市)

相談※民間団体へ
の委託可

学生等

実施主体等
【実施主体】都道府県または指定都市（民間団体への委託可）【補助率】国：１／２、都道府県、指定都市：１／２【補助単価】都道府県：77,493千円、指定都市：47,018千円

141

里親養育包括支援（フォスタリング）事業① 拡充＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

支援局
家庭福祉課
支援局 家庭福祉課

推進枠

293億円の内数（177億円の内数）

里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。（「里親支援センター」に対しては「児童入所施設措置費等国庫負担金」により、必要な経費を支弁）

事業の概要

研修・
トレーニング

リクルート○○

広報の企画立案、講演会や説明会の開催等による制度の普及啓発
新規里親の開拓○○

基礎研修、登録前研修、更新研修の実施
委託後や未委託里親へのトレーニング

里親トレーナー≪加配≫研修等事業担当職員≪加配≫○○○

委託候補里親の選定
委託に向けた調整・支援
自立支援計画の作成

里親等委託調整員≪必置≫
委託調整補助員≪加配≫

里親リクルーター≪加配≫
リクルーター補助員≪加配≫

自立
支援

マッチング

養育
支援

都道府県（児童相談所）
○
○
○
○
○

自立支援計画への助言・進行管理
関係機関と連携した自立支援
生活支援、学習支援、就労支援
委託解除前からの自立に向けた相談支援
委託解除後の継続的な状況把握、相談支援

自立支援担当支援員≪必置≫

○
○
○
○

里親家庭等への訪問支援 ○相互交流の場の提供○
親子関係再構築支援
夜間・休日も含む相談支援

養育体験の機会の提供
レスパイト・ケア

里親等相談支援員≪必置≫、相談支援員補助員≪加配≫、
心理訪問支援員≪加配≫
レスパイト・ケア担当職員≪加配≫≪拡充内容≫ 障害児里親等に対する支援の強化、市町村連携コーディネーター補助員の加配を行うとともに、共働き家庭里親等支援モデル事業を創設し、里親等委託の更なる推進を図る。

142

里親養育包括支援（フォスタリング）事業② 拡充

支援局
家庭福祉課
支援局 家庭福祉課

推進枠

事業の概要
〇「里親委託加速化プラン」について、令和６年度末で終了する。≪見直し≫〇また、現行の里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、以下の内容を拡充する。
（１）障害児里親等支援体制強化事業（仮称）≪新規≫
障害児を養育する里親等の支援ニーズの把握、障害児の養育を行う里親等への訪問、障害児施設との連絡調整・連携等による支援を行うことで、障害児の養育について不安や負担を感じている里親等に対する支援体制の構築を図る。
併せて、養子縁組における障害児支援体制の構築を図るため、養親希望者等に対する支援を行う。
※フォスタリング機関、里親支援センター（養子縁組包括支援事業）が対象。
※現行の「障害児里親等委託推進モデル事業」の本格実施への移行については予算編成過程で検討。
共働き家庭里親等支援モデル事業のイメージ（２）市町村連携コーディネーター補助員の配置（「市町村連携加算」の拡充）≪拡充≫
市町村と密に連携し、市町村の広報手段や行事等を活用することで、よりターゲットを絞ったきめ細かなリクルート活動の実施、地域の子育て支援の資源としての里親家庭の活用等を図ることを目的に、市町村連携コーディネーターを補助する職員（以下「市町村連携コーディネーター補助員」という。）を配置する。
併せて、養子縁組の理解を深めるため及び養親希望者を増やすため等を目的として市町村と連携する場合に、市町村コーディネーター補助員を配置する。
※フォスタリング機関、里親支援センター（里親支援センター体制強化事業、養子縁組
包括支援事業）が対象。
※現行の「里親等委託推進提案型事業」の本格実施への移行については予算編成過程で検討。
（３）共働き家庭里親等支援モデル事業（仮称）≪新規≫
共働き里親や共働きの養親候補者等が里親委託等と就業との両立が可能となるような取組として、例えば委託決定後から保育園入園前の間の自宅養育期間に係る独自の休暇制度を導入する企業や、里親委託等と就業の両立のために先進的に取り組む里親支援センターやフォスタリング機関に対して支援を行う。
※フォスタリング機関、里親支援センターが対象。
※現行の「共働き家庭里親委託促進事業」の見直しについては予算編成過程で検討。

企業が実施する場合（例）○委託決定後から保育園入園前の間の自宅養育期間に係る特別休暇、児童相談所職員との定期面接に係る特別休暇など独自休暇の導入○就学前の里子や養子候補の子等を養育する里親や養親候補者等の看護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限等の配慮〇里親等支援実施企業であることの広報活動

里親委託等と就業との両立支援

等

里親・養親候補者等

里親委託等と就業との両立支援

里親支援センターやフォスタリング機関が実施する場合（例）○里子や養子候補の子等の慣らし保育期間中の送迎支援〇里子や養子候補の子等の日中の預かり支援

等

実施主体等
【実施主体】
都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】 （１）１か所当たり
2,309千円※拡充分（２）１か所当たり
1,876千円（３）１か所当たり
10,000千円【補助割合】
国：１／２（（３）は10／10）、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２

143

拡充 機推進枠
養子縁組民間あっせん
関助成事業
養子縁組民間あっせん機関助成事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

支援局 家庭福祉課
支援局
家庭福祉課

293億円の内数（177億円の内数）

養子縁組民間あっせん機関に対して、関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援の在り方を検証するためのモデル事業を実施するとともに、人材育成を進めるための研修の受講費用等を助成することにより、効果的な支援体制の構築や職員の資質向上を図ることを目的とする。併せて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組のさらなる促進を図る。

事業の概要①養子縁組民間あっせん機関基本助成事業
ⅰ 養子縁組民間あっせん機関等職員研修参加促進事業

・・・受講者１人当たり 57千円

養子縁組あっせん責任者や職員及び児童相談所の職員等の資質向上を図るための研修参加に要する費用を補助

ⅱ

第三者評価受審促進事業

・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 321千円

養子縁組民間あっせん機関が第三者評価を受審するための受審費用を補助②養子縁組民間あっせん機関体制整備支援事業
ⅰ 養親希望者等支援事業（特定妊婦への支援含む）・・・・・１か所当たり 11,245千円
児童相談所等の関係機関と連携し、こどもとのマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供等及び特定妊婦への支援体制を構築

ⅱ

障害児等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 3,319千円

ⅲ

心理療法担当職員の配置による相談支援・・・・・・・・・１か所当たり 6,499千円

ⅳ

高年齢児等への支援≪拡充≫・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 3,354千円

ⅴ

資質向上事業≪拡充≫・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,954千円

障害児や医療的ケア児など特別な支援を要するこどもを対象にしたあっせん及び養子縁組成立前後の支援体制を構築
心理療法担当職員を配置し、養子縁組成立前後において実親や養親の心理的な負担を軽減するための相談支援体制を構築
社会福祉士等による社会診断及び診断に基づくプレイセラピーやカウンセリング等、比較的年齢の高い養子とその養親への支援体制を構築
養子縁組民間あっせん機関同士や児童相談所との定期的な事例検討会や人事交流、外部有識者を活用した業務方法書の評価・見直し等の取り組みによって、民間あっせん機関の職員の資質向上を図る⇒モデル事業として、年度毎に補助対象とする機関を採択する仕組みの見直しを行い、「高年齢児等への支援体制構築モデル事業」及び「資質向上モデル事業」を一般事業化する。

③養子縁組民間あっせん機関支援体制構築等モデル事業
・ 子どもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業・・・ １か所当たり 6,499千円（弁護士等配置する場合、１か所当たり 2,235千円加算）
養子縁組民間あっせん機関において、子どもの権利条約に基づき、確実に養親から告知されるよう、養親に対し、告知を経験した先輩の体験談を聞く機会を設ける等の子どもの出自を知る権利に関する支援体制を構築
また、こどもの出自に関する情報の記録・保存・開示に関して、民間あっせん機関からの相談に応じ、助言等を行う弁護士等を嘱託契約等により配置した場合、加算④養親希望者手数料負担軽減事業≪拡充≫ ・・・・・・・・・・１人（世帯）当たり 600千円
養子縁組民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについて、児童相談所が関与する養子縁組里親との費用バランスを考慮して、養親希望者の手数料負担を軽減⇒養親希望者の負担軽減を図るため、手数料負担額及び補助割合を見直す。

実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】①～③④【実施要件】③の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。

国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２
国：９／10、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／10

144

里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業

拡充

推進枠

＜里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 家庭福祉課
支援局
家庭福祉課

2.1億円（2.1億円）

事業の目的
里親制度及び特別養子縁組制度について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やす。

事業の概要（１）里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発≪拡充≫
潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ、具体的かつ効果的な広報啓発を実施。
より多くの国民が閲覧できるインターネット等の媒体を活用した様々な広報啓発の実施、ポスター及びリーフレットの作成・配布。
⇒企業に対する里親制度の社会的認知度を向上させるための広報啓発の実施。
（２）里親制度及び特別養子縁組制度に関する特設サイトの開設
里親制度及び特別養子縁組制度について、それぞれの特設サイトを展開し、広く普及啓発を行うとともに、特に里親や特別養子縁組に関心や検討している方に対して、ターゲット層に応じてより里親登録や特別養子縁組につなげるための情報を集約し、それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供を行う。
（３）都道府県等と連携した広報
都道府県等や児童相談所のほか、里親支援センター等の関係機関と連携し、地域において効果的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことができるよう、（１）の分析を踏まえ、都道府県等と連携した広報を実施。
＜ニーズの把握・分析を踏まえた広報啓発＞＜特設サイトの開設＞＜都道府県等と連携した広報＞・ニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ具体的かつ効果的な広報啓発を実施

・それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供

・分析を踏まえ、都道府県等や関係機関と連携した広報を実施

把握・分析

広報啓発

実施主体等
【実施主体】
民間団体（公募により選定）【補助基準額】 214,378千円（R6年度 210,626千円）【補助割合】
定額（国：10／10相当）

145

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 拡充＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

支援局 家庭福祉課

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的
児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修、改正児童福祉法関連施設・事業所の改修費や開設準備経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。
また、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。

事業の概要（１）児童養護施設等の環境改善事業
１．入所児童等の生活環境改善事業① 児童養護施設等において小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入に係る経費を補助② 児童養護施設等において、入所児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等に係る経費を補助
２．ファミリーホーム等開設支援事業
ファミリーホーム等を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。）及び備品購入に係る経費を補助
３．児童家庭支援センター開設支援事業
既存建物を借り上げて児童家庭支援センターを新設し、事業を実施する場合に、貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料に係る経費を補助
４．耐震物件への移転支援事業
耐震性に問題のある賃借物件において地域小規模児童養護施設等を設置している場
合に、耐震物件への移転に伴う経費を補助
５．改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業（仮称）≪新規≫
令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設された里親支援センターの改修費並びに社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所の開設準備経費を補助する。

（２）地域子育て支援拠点の環境改善事業
地域子育て支援拠点事業を継続的に実施するために必要な改修、備品の整備に係る
経費を補助

実施主体
（１）１～４都道府県、市町村（１）５ 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市※妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
市及び福祉事務所設置町村（２）市町村 （３）及び（４）都道府県、指定都市、児童相談所設置市

補助基準額（１）＜３以外＞ １か所当たり：800万円※ 里親、児童家庭支援センター、母子家庭等就業・自立支援センターに係る事業は、100万円※ ファミリーホーム等の開設に当たり、改修期間中に賃借料が発生する場合は、
1,000万円を上限に加算＜３＞
１か所当たり：300万円（２）１か所当たり：800万円 （３）１か所当たり：800万円（４）１か所当たり： 50万円

補助率（１）１～４

国：1/2（2/3（※））（都道府県等：1/2（1/3）、又は、都道府県：1/4（1/6）、市町村：1/4（1/6））（※）児童養護施設や乳児院の小規模化かつ地域分散化について、令和11
年度末までに確実に実施するため、小規模かつ地域分散化された施設を改修する際の補助率を嵩上げ（1/2→2/3）＜施設地域分散化等加速化プランの継続実施＞
国：1/2（３）児童相談所及び一時保護所の環境改善事業
・ 児童相談所でこどもの心理的負担を軽減する等のために必要な改修及び備品の購入や更新に係る経費を補助
・ 一時保護所でこどもの生活環境の向上を図るために必要な改修及び必要な備品の購入や更新に係る経費を補助（１）５（４）里親負担軽減事業（仮称）≪新規≫
都道府県等における里親の負担軽減を図るための里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費を補助（３）及び（４）国：1/2（指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4 ）（２）国：1/2（指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4 ）（都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2）

146

社会的養護経験者等ネットワーク形成事業

拡充

推進枠

支援局 家庭福祉課＜社会的養護経験者等ネットワーク形成事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

44百万円（21百万円）

事業の目的
社会的養護経験者やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていく。
また、特別養子縁組を行った養子及び養親（以下「特別養子縁組当事者」という。）や、養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図る。

事業の概要（１）社会的養護経験者等のネットワーク形成≪拡充≫・社会的養護経験者やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムを開催
・特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を実施

等≪拡充内容≫社会的養護経験者同士のより身近な関係構築を図るため、社会的養護自立支援拠点事業所を主体とした地域ブロックごとの交流会を実施（２）特別養子縁組当事者のネットワーク形成

・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムを開催

等

特別養子縁組当事者のネットワーク形成

社会的養護経験者等のネットワーク形成

特別養子縁組当事者○ 社会的養護経験者向け情報ウェブサイト
https://irisconnect.jp/

情報共有

現状や課題の把握、相互理解交流会

養子縁組民間あっせん機関

関係機関

実施主体等
【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】

43,907千円（R6年度【補助割合】

定額（国：10／10相当）

21,478千円）

147

児童養護施設等体制強化事業
事業の目的

拡充

推進枠

支援局 家庭福祉課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

293億円の内数（177億円の内数）

児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童指導員
等の人材の確保を図ることを目的とする。

事業の概要（１）児童指導員等となる人材の確保
児童養護施設等において、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、指導員の資格要件を満たすことを目指す者を補助者として雇上げ、将来的に児童指導員等となる人材の確保を図る。児童指導員等を目指す者の複数雇用を可能とする。
（２）夜間業務等の業務負担軽減《拡充》児童養護施設等において、補助者等を雇上げ、施設内における性暴力への対応や、外国人のこどもへの対応、夜勤業務対応などへの体制を強化するとともに、児童指導員等の業務負担軽減を図る。《拡充内容》妊産婦等生活援助事業所で実施する場合も新たに補助対象とする。
（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施
児童養護施設等において児童相談所ＯＢ等を雇い上げ、職員が抱える悩み・ストレスを傾聴し、こどもの養育に関する相談支援等スーパーバ
イズを実施する。
（４）児童指導員等の相談支援体制の整備
都道府県等において、児童養護施設等に従事する職員が悩み等を気軽に相談できる環境（当事者同士のピアサポートも含む）の整備を図る。
（５）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化《新規》
社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。

実施主体等【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】 （１）児童指導員等となる人材の確保（２）夜間業務等の業務負担軽減（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施（４）児童指導員等の相談支援体制の整備（５）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化

１人当たり１か所当たり
１か所当たり１自治体当たり
１か所当たり4,534千円
4,534千円
547千円
5,532千円
1,606千円【対象施設等】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（Ⅲ型を除く）（２）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く）、ファミリーホーム、妊産婦等生活援助事業所（３）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く） 、ファミリーホーム（５）社会的養護自立支援拠点事業所※（４）については都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村で実施【補助割合】

国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（市及び福祉事務所設置町村が実施する場合）

148

社会的養護自立支援実態把握事業

新規支援局 家庭福祉課
支援局 家庭福祉課

推進枠＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的
社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供されるための環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携の強化に必要な支援を行う。
事業の概要

社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査やヒアリングの実施、自立支援に必要な関係機関との連携を行うための連絡協議会（社会的養護自立支援協議会）の開催に必要な費用の支援を行う。

≪実態把握のサイクル≫≪自立支援に必要な関係機関の協議会≫
児童福祉施設

施策・ケア
の改善
実態把握

施策・ケアの評
価・検討

自治体
社会的養護
児童相談所
児童養護施設経験者等
児童自立支援施設
児童心理治療施設
自立援助ホーム
母子生活支援施設
ファミリーホーム・里親家庭
自立支援事業所
当事者団体（当事者）地域の支援者など

就労支援機関

里親・ＦＨ

都道府県等
（実施主体）

児童自立生活
援助事業所

医療機関

社会的養護自立支援拠点事業所

実施主体等【実施主体】
都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】
１自治体当たり 3,100千円【補助割合】
国：１／２ 、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２149

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

新規

推進枠

支援局 家庭福祉課

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の貸付を行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。

事業の概要（１）就職者
就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難
又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）
貸付期間：２年間（２）進学者
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難
又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）
貸付期間：正規修学年数【生活支援費貸付】
貸 付 額 ：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間まではさらに医療費などの実費相当額を追加）
貸付期間：正規修学年数（３）資格取得希望者（児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者）【資格取得支援費貸付】 貸 付 額 ：25万円※ ５年間の就業継続を満たした場合には貸付金は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除）※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能

実施主体等【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人【補助割合】定額（国：9/10相当） ※都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担

150

特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業（仮称） 新規推進枠＜特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業費補助金（仮称）＞ 令和７年度概算要求額

支援局 家庭福祉課

16百万円（－百万円）

事業の目的
妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている
特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有することで、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。
事業の概要
全国フォーラムの開催

妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施
し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、妊産婦等生活援助事業所等の担い手の掘り起こし、特定妊婦等支援に従事する職員の育成を行う。

妊産婦等
生活援助事業所
市町村

児童相談所

全国フォーラムの実施
現状や課題の把握、相互理解
児童福祉施設医療機関

・関係機関のネットワークの形成・強化・妊産婦等生活援助事業所等の担い手の掘り起こし
・特定妊婦等支援の従事者の育成

実施主体等【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】 16,005千円【補助割合】

定額（国：10／10相当）

151

児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業 拡充
事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

支援局 家庭福祉課
支援局
家庭福祉課

293億円の内数（177億円の内数）

児童養護施設等において被虐待児や、障害のある児童が増加しており、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することによ
り、児童に対するケアの充実を図り職員の資質向上及び研修指導者の養成を図る。

事業の概要

児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業（１）児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業⇒補助対象に社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所を追加

実習① 短期研修各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進し、入所児童に対するケアの充実を図る。
(おおむね３～４日程度の宿泊研修を想定）② 長期研修一定期間（１～３か月程度）、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。
③ 高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修
児童養護施設等が高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を進めるうえで、必要な人材を育成するための研修を開催するための費用を補助する。

児童養護施設等（受入施設）

研修調整機関（都道府県等）

研修参加促進児童養護施設等（送り出し施設）（２）児童養護施設等の職員人材確保支援事業① 実習生に対する指導
児童福祉施設への就職を希望する学生が実習生に来る際、指導する職員にあたる職員の代替職員の雇上げを行う。
② 実習生の就職促進
実習を受けた学生の就職を促進するため、就職前に一定期間、非常勤職員として採用し、人材確保を図る。
（３）児童養護施設等に対する人事コンサルティング支援モデル事業（仮称）≪新規≫
児童養護施設等の人材確保を支援するため、課題分析・解決などについて、人事コンサルタントを活用するなど、児童養護施設等の人材確保の推進に係るモデル事業を実施する。

実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助基準額】（１）①宿泊あり
宿泊なし②送り出し施設
受入施設（他施設職員受入）
調整機関事務費③１自治体当たり（各施設種別単位）（２）①受入施設（実習生受入）②受入施設（実習生等就職促進）（３）１自治体当たり（４）１自治体当たり

講義・演習

１人当たり
１人当たり
１人当たり
１人当たり
１自治体当たり
実習１回当たり
１日当たり

133千円
73千円
1,055千円
216千円
2,992千円
2,707千円
86,200円
3,760円
15,000千円
450千円（４）児童養護施設等への就職促進支援事業（仮称）≪新規≫
就職相談会や施設見学会の開催等による児童養護施設等の職員の確保に関する取組に要した費用の一部を補助する。
（５）児童養護施設等の職員への巡回支援事業（仮称）≪新規≫
児童養護施設等における勤務環境の改善等の業務改革に向けた助言又は指導を行うためのコンサルタントによる巡回支援を行う。

（５）１自治体当たり（広域実施により複数配置する場合）

4,044千円
8,088千円【補助割合】（３）以外 国：1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2（３）国：10/10【対象施設】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施
設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点所、妊産婦等生活援助事業所、都道府県等が適当と認める施設（※）（※）長期研修の際、職員を実践研修先として受け入れる場合に限る。

（２）～（５）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設152

児 童 家 庭 支 援 セ ン拡充
ター
運営等事業
推進枠
児童家庭支援センター運営等事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

支援局
家庭福祉課
支援局 家庭福祉課

293億円の内数（177億円の内数）

児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。

事業の概要

児童家庭支援センター設置運営事業（１）児童家庭支援センター設置運営事業
・ 虐待や非行等、こどもの福祉に関する問題につき、こども、ひとり親家庭その他からの相談に応じ、必要な助言を行う。
・ 児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要なこども及びその家庭についての指導を行う。
・ こどもや家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整を行う。
⇒ こども家庭センターとの連携強化や地域のこども家庭支援の取組を推進するため、地域支援連携担当職員の配置を支援する。

児童福祉施設
児童相談所

学校
相談・助言
連絡調整

こども家庭センター（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業
自立援助ホームに心理担当職員を配置し、入居児童等に対し心理面からの自立支援を行う。

児童家庭支援センター（３）指導促進事業
児童養護施設退所児童等に市町村の要保護児童対策地域協議会において、児童家庭支援センター等が主たる支援機関とされた 対する社会復帰支援事業
場合の補助を行い、地域における相談・支援体制の強化を図る。

相談・支援

支援機関
として指定

心理担当職員

要保護児童対策
地域協議会
自立援助ホーム

心理面から
の自立支援

指導促進事業

実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】

国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）児童家庭支援センター運営事業①常勤心理職配置の場合②非常勤心理職配置の場合③法的問題対応加算④児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算⑤地域連携担当職員加算

１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり12,546千円 ※ 対応件数に応じて事業費等も補助
8,283千円
360千円
547千円
2,372千円（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業

１か所当たり1,069千円（３）指導促進事業

１件当たり（月額） 114千円

153次世代育成支援対策施設整備交付金

拡充

推進枠

成育局

令和7年度概算要求額

事業の目的

参事官（事業調整担当）

107億円＋事項要求（67億円）⚫ 児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。

事業の概要
事業概要

整備内容

①通常整備
創設、大規模修繕、増築、増改築、改築、児童養護施設等の整備を実施する。 拡張、スプリンクラー設備等整備、老朽民間児童福祉施設整備、応急仮設施設整備②耐震化等整備
地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化、津波対策としての高台へ 大規模修繕、増改築、改築、老朽民間児童の移転を図るための改築又は補強等の 福祉施設整備
整備を実施する。

対象施設
・助産施設
・母子生活支援施設
・放課後等デイサービス事業所
・職員養成施設・児童養護施設
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・自立援助ホーム
・児童心理治療施設
・保育所等訪問支援事業所
・ファミリーホーム
・児童自立支援施設
・障害児相談支援事業所
・一時預かり事業所
・児童家庭支援センター
・こども家庭センター
・地域子育て支援拠点事業所
・児童厚生施設（児童館） ・里親支援センター
・利用者支援事業所
・児童相談所一時保護施設 ・社会的養護自立支援拠点事業所
・子育て支援のための拠点施設
・産後ケア事業を行う施設 ・妊産婦等生活援助事業所
・市区町村子ども家庭総合支援拠点 ・障害児入所施設・児童育成支援拠点事業所
・乳児院
・児童発達支援センター
・子育て短期支援事業専用施設
・母子生活支援施設
・児童発達支援事業所＜主な拡充事項＞
・産後ケア事業を行う施設の規模に応じた単価の見直しを行う。
・児童養護施設や乳児院の小規模化かつ地域分散化を推進するための補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行う。

＜事項要求＞○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等については、「経済財政運営と改革の基本方針2024」を踏まえ、予算編成過程において検討する。
○物価高騰対策
物価高騰対策については、今後の物価高騰等の状況を踏まえ、予算編成過程において検討する。

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人等【補助率】定額（国1/2相当、都道府県又は市町村1/4相当、設置主体1/4相当

児童館のみ：国1/3相当、都道府県又は市町村1/3相当、設置主体1/3相当 等）154

障害児支援・医療的ケア児支援等

障害児入所給付費等負担金

支援局 障害児支援課
令和７年度概算要求額

4,860億円（4,690億円）

事業の目的⚫ 都道府県が支弁する障害児通所措置費・給付費及び障害児入所措置費・給付費に要する費用を負担する。

事業の概要（１）障害児入所（通所）措置費
都道府県が支弁する障害児入所措置費及び障害児通所措置費（※）に要する経費の１／２を負担するもの。
※障害児入所措置費・・・虐待など保護を要する児童について、障害児入所施設等に入所させる措置をとった場合に要する費用※障害児通所措置費・・・障害児通所支援を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通所給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認められるときに、障害児通所支援を提供した場合に要する費用（２）障害児入所（通所）給付費
都道府県が支弁する障害児入所給付費及び障害児通所給付費（※）に要する経費の１／２を負担するもの。
※障害児入所（通所）給付費・・・契約により、障害児入所施設等又は障害児通所支援事業所を利用した場合に要する費用（３）障害児相談支援給付費
障害児の通所サービスの利用に係る障害児支援利用計画の作成や見直しをするために必要な額を要求するもの。
実施主体等【実施主体】市町村【負担割合】入所部分（国１／２、都道府県１／２）、通所部分（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）【要求額の内訳】（１）障害児入所（通所）措置費：（２）障害児入所（通所）給付費：（３）障害児相談支援給付費：

16,798,544千円（ 16,201,404千円）
459,472,188千円（443,513,949千円）
9,688,590千円（ 9,288,851千円）

156

障害児入所医療費等負担金

支援局 障害児支援課
令和７年度概算要求額

54億円（54億円）

事業の目的⚫ 都道府県が支弁する障害児通所措置（給付）医療費及び障害児入所措置（給付）医療費に要する費用を負担する。

事業の概要（１）障害児入所（通所）措置医療費
都道府県が支弁する障害児通所措置医療費及び障害児入所措置医療費（※）に要する経費の１／２を負担するもの。
※障害児入所措置医療費・・・虐待など保護を要する児童について、障害児入所施設等に入所させる措置をとった場合に要する費用のうち、医療に係るもの※障害児通所措置医療費・・・障害児通所支援を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通所給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認められるときに、障害児通所支援と併せて肢体不自由児通所医療を提供した場合に要する費用（２）障害児入所（通所）給付医療費
都道府県が支弁する障害児通所給付医療費及び障害児入所給付医療費（※）に要する経費の１／２を負担するもの。
※障害児入所（通所）給付医療費・・・契約により、障害児入所施設等又は障害児通所支援事業所を利用した場合に要する費用のうち医療に係るもの

実施主体等【実施主体】市町村【負担割合】入所部分（国１／２、都道府県１／２）、通所部分（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）【要求額の内訳】（１）障害児入所（通所）措置医療費：（２）障害児入所（通所）給付医療費：

1,164,643千円（ 1,152,189千円）
4,251,396千円（ 4,239,527千円）

157

地域障害児支援体制強化事業

拡充

支援局 障害児支援課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 令和６年４月に施行された改正児童福祉法を踏まえ、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
事業の概要① 児童発達支援センターの機能強化等
児童発達支援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体で、障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
・児童発達支援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進のための事業【拡充】・発達に特性のあるこどもと家族のサポートの事業【拡充】・地域の支援事例検討・質の向上のための研修等事業

中核的機能
補助

国

都 市
道 町
府 村
県

② 巡回支援専門員整備
保育所等に巡回支援を実施し、障害が“気になる段階”から支援を行うための体制整備を図り、発達障害児等の支援の充実、家族への支援を行うとともに、インクルージョンを推進する。
・巡回等の活動計画の作成
・巡回等支援・戸別訪問等・関係機関との連携
・地域の体制整備への関与
・専門性の確保

地域全体の障害児支援体制の強化、インクルージョンの推進

児童発達支援センター
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進
・発達に特性のあるこどもや家族への支援
・質の向上のための研修会
・支援事例検討 等

相談

連携

助言

連携

巡回支援専門員・巡回支援
・地域の体制整備への関与

相談

連携

等

訪問
連携先の支援機関等の例

児童発達支援事業所

保育所

障害児家庭

実施主体等

【補助基準額】【実施主体】都道府県・市町村① 児童発達支援センターの機能強化等【負担割合】
・児童発達支援センターの機能強化
センター１箇所当たり（市町村事業） 国１／２ 、市町村１／２
・地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進※都道府県は、予算の範囲内において、市町村が行
センター１箇所当たり
う本事業に要する費用の1/4以内を補助できる・母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進（都道府県事業）国１／２ 、都道府県１／２
センター１箇所当たり② 巡回支援専門員整備
１市町村当たり7,301千円
3,305千円
1,445千円
5,572千円

158

地域支援体制整備サポート事業
事業の目的

拡充

支援局 障害児支援課＜こども政策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額 国実施分
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額 自治体実施分

0.1億円（0.1億円）
293億円の内数（177億円の内数）⚫ 令和６年４月に施行された改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が、全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。

事業の概要⚫ 国実施分

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、
全国の市町村の支援体制の可視化、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する（自治体実施事業とも連携）⚫ 自治体実施分

サポート体制のイメージ

都道府県等に、地域における障害児支援にかかる体制整備のためのサポートを行う職員（地域支援体制整備サポート職員）を確保し、以下の取組を行う。

分析結果の共有○ 市区町村とのネットワークの構築等

地域支援体制整備サポート職員が地域を巡回することなどにより、管内の市区町村へのサポート体制や管内のネットワーク構築を行うとともに、各市区町村の支援体制の整備状況等に応じて、必要な助言・援助を行う。

○ 各市区町村の支援体制等に係る状況把握

各市区町村と連携をしながら、社会資源の整備状況や、障害児通所支援給付事務の運用状況等に係る状況把握を行い、分析や課題の整理を行う。
（例）
・児童発達支援センター等を中核とした地域の支援体制の整備状況
・保育所等の一般施策における障害児の受け入れ体制の状況
・母子保健、教育等、こども施策関係部署との連携状況
・医療的ケア児や重症心身障害児等への支援体制の状況
・障害児相談の体制整備の状況も踏まえた支給決定の状況
等○ 状況把握・分析結果の公表及び市区町村への助言・援助等

サポート職員・全国の状況把握・分析
・支援ツール開発、見える化
・自治体等ネットワーク構築 等

都道府県
国

助言・援助等④助言・援助等

③分析

①状況把握

②情報共有・連携

各市区町村
都道府県と連携して助言・援助等※ 指定都市・中核市の場合には、市内の状況把握と分析を踏まえて
国・都道府県と連携等

状況把握・分析により整理した管内市区町村における支援体制等について公表するとともに、市区町村向け説明会の開催等により、管内の現状や課題等についての情報共有や、市区町村に対する助言・援助等を行う。
（状況把握・分析結果については、国にも情報共有し連携）

実施主体等【実施主体】国実施分：国（委託により実施）【負担割合（自治体実施分）】国 10/10

自治体実施分：都道府県・指定都市・中核市【補助基準額（自治体実施分）】定額

159

医療的ケア児等総合支援事業拡充＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）

事業の目的
⚫

医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域
生活支援の向上を図る。

事業の概要⚫ 「医療的ケア児支援センター」に
医療的ケア児等コーディネーター
を置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家
族の日中の居場所作りや活動の支
援、医療的ケア児を一時的に預かる環境整備等を総合的に実施する（センターを置かない場合も各種事業の実施は可能）。

実施主体等【実施主体】 都道府県・市町村 ※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア児等コーディネーター配置については都道府県のみ【負担割合】 国１/２、都道府県１/２又は市町村１／２【補助基準額】医療的ケア児等コーディネーターを配置する場合
１都道府県当たり 8,625千円（２人目以降、１人につき5,044千円を加算）
医療的ケア児等コーディネーターを配置しない場合 １自治体当たり
5,141千円
一時預かり １人当たり180千円
環境整備 １自治体当たり
500千円

160

聴覚障害児支援中核機能強化事業
事業の目的

拡充

支援局 障害児支援課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 聴覚障害児の支援は乳児からの適切な支援が必要であり、また状態像が多様になっているため、早期からの切れ目のない支援と多様な状態像への支援が求められる。このため、福祉部局と教育部局の連携の下で、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児とその家族に対し適切な情報と支援を提供することを目的とする。

事業の概要⚫ 聴覚障害児の地域の支援体制を整備・強化するため、体制づくりの中核となるコーディネーターを確保し、１～５の事業を実施する。
１.聴覚障害児に対応する協議会の設置
医療・保健・福祉・教育の関係機関等から構成される協議の場
を設置し地域の聴覚障害児の支援ニーズや支援機関・事業所等の現状把握、分析、関係機関の連絡調整等を通して地域の課題の整理及びその対応策・支援体制の充実の検討を行う。
２.聴覚障害児支援の関係機関の連携強化
医療・保健・福祉・教育等の関係機関・事業所等の役割の明確化や取組の情報共有、ネットワーク化等により、関係機関の連携による乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制の構築を進める。
３.家族支援の実施
・家族等の精神面のサポートも含めた相談援助を行う。
・聴覚障害児や家族等の交流の機会を確保する。
・こどもとその家族が必要な情報を得るための環境を整備する。
４.巡回支援の実施
保育所、幼稚園等、障害児通所支援事業所、学校等を訪問する
等して 聴覚障害児への支援方法の伝達や専門機関の紹介等の助言・援助を行う。
５.聴覚障害児に関する研修・啓発
保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所、学校等の職員に対する聴覚障害児の支援に関する研修会の開催や、市民講座の開催等
により、人材育成と地域住民への啓発を進める。

研修会の開催地域住民への啓発

参加

国

都道府県等

保育所

幼稚園

学校

放デイ

児童発達支援

補助

児童相談所
母子保健

子育て支援
コーディネーター

その他関係機関※ST等の専門職を想定

教育委員会

福祉部局

拠点病院
当事者団体等協議会の設置中核機能

医師会・その他
関係団体

家族支援の実施
地域の福祉サービス事業所や学校等への巡回支援

実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【負担割合】国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／２【補助基準額】１都道府県・指定都市当たり 17,000千円
１中核市当たり
7,000千円

161

地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業
事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

新規支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）⚫ 近年のこどもの発達の特性の認知の社会的広がりにより、幼少期の間に発達支援につながるようになってきた一方で、こどもの発達の特性への対応を専門とする医師の不足等が要因となり、発達障害の診断等を行う医療機関の初診までに数カ月も待たされる中で、スムーズに支援につながらないという実情がある。そこで、地域の保健、子育て、教育、福祉等と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談と家族支援の機能を強化することで、こどもや家族の支援ニーズに適切な時期に対応できる体制整備を進める。

事業の概要⚫ 発達に特性のあるこどもと家族に対し、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と、こどもの発達特性への対応の専門性を有し、地域の社会資源等を把握している医療機関の医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、こどもと家族が相談しやすい場所において、こどもの発
達相談を実施するとともに、アセスメントやカンファレンス等を行い、必要な発達支援や家族支援につなぐ等の取組を行う。
また、多職種によるカンファレンス・研修等を通じて、地域の関係者の支援力の向上や関係機関が連携した家族支援プログラム等を実施する。

［医療機関等］

保健派遣⚫ こどもの発達の特性のアセスメントや家族へのガイダンス等を実施し、医療受診の必要性やその時期について見立てを行う。

⚫ 家族へのこどもの発達特性の理解や子育て支援が必要な場合は、市区町
村もしくは圏域単位で家族支援プログラム等を実施する。

教育

子育て

【医師、心理職、ソーシャルワーカー等の役割】⚫ こどもと家族への日常的な支援に携わる担当保健師、保育士等、障害児通所事業所の関係者等とのカンファレンスを実施することを通して、こどもの発達特性の見立てを共有し、市区町村の社会資源に応じて、どこで、どのような支援を行うのかを共有し、日々の支援力の向上（多角的な視点での見立てや支援）を図る。

［地域］

連携体制の構築

地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等の連携
・こどもの発達の特性のアセスメント等
・家族へのガイダンス等
・カンファレンス（支援方針の検討）
・地域の必要な支援へのつなぎ

福祉

委
託連携体制の構築による支援力の向上＊多職種の合同研修等［自治体］

家族支援プログラム等の実施
地域の支援機関と医療機関等の連携による実施

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、特別区、保健所政令市【負担割合】国１／２，都道府県等１／２【補助基準額】１都道府県当たり

8,500千円

１指定都市当たり

7,700千円

１中核市・特別区又は保健所政令市当たり4,500千円

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