山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年３月 31 日

山武市長

松 下 浩 明山武市告示第 60 号
山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱（平成 20 年山武市告示第 79 号）の全部を改正する。

山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内で産出された木材（以下「市内産木材」という。）の利用を促進し、森林資源の循環を図るため、市内産木材を使用して建築した建築物を取得した者に対し、予算の範囲内において、当該建築物の取得に要した経費の一部を補助することについて、山武市補助金等交付規則（平成18年山武市規則第53号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

市内産木材 市内で伐採された木材であって、市内産の木材であることの確認ができる書類が添付されたもの⑵

建築物 新築、増築又はリフォームを行った住宅、店舗、事務所及び作業場等全ての建物⑶

内装材 建築物の内部に用いる床材、壁材、天井材及び付帯する全ての部材（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業は、市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）による建築事業で、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているものとする。
⑴

市内において新築又は増築を行ったもので、建築に使用する木材の全部又は一部に市内産木材を使用していること。

1/21

⑵

市内においてリフォームを行ったもので、建築に使用する木材の全部又は一部に市内産木材を使用していること。

（補助金交付の対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する事業により建築された建築物を取得し、市税等を滞納していない者とする。なお、補助金の交付は、建築物１棟に対し１回を限度とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次の各号のとおりとする。
⑴

新築、増築又はリフォームを行った部分に使用した市内産木材の使用量に１立方メートル当たり１万円を乗じて得た額以内の額とする。
⑵

前号に掲げるもののほか、市内産木材を内装材として使用した場合は、１平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額以内の額とする。

２

前項各号で得たそれぞれの額を合計した額は、50万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。この場合において、同一の事業に係る別の補助金等の交付を同時に受ける場合、別の補助金等との合計額が当該建築工事に係る合計額を上回るときは、建築工事に係る合計額までの額を限度とする。

３

前項後段に規定する建築工事に係る合計額は、同項に規定する別の補助金等に係る補助事業において対象とする経費とする。
（事業計画の認定申請）

第６条

第３条に規定する事業を行おうとする者は、あらかじめ市長の認定を受けるため、山武市

市内産木材利用促進事業計画認定申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
⑴

山武市市内産木材利用促進事業（変更）計画書（別記第２号様式）⑵

市内産木材使用明細書（別記第３号様式）又は当該明細書と同様の事項を記載した書類⑶

設計書及び設計図（位置図、平面図、立面図等）⑷

建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認済証の写し（同法に規定する申請が必要な場合に限る。）⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（事業計画の認定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定の2/21

上、山武市市内産木材利用促進事業計画認定（不認定）通知書（別記第４号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等）
第８条

前条の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた計画（以下「認定計画」という。）を変更しようとするときは、山武市市内産木材利用促進事業計画変更認
定申請書（別記第５号様式）を提出し、市長の認定を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定の上、山武市市内産木材利用促進事業計画変更認定（不認定）通知書（別記第６号様式）により認定事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）

第９条

認定事業者は、第７条の認定を受けた日以後において、認定計画に係る事業を中止し、又は廃止しようとするときは、山武市市内産木材利用促進事業中止（廃止）届（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（認定の取り消し）
第10条

市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第７条の規定による認定を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正な手段により事業計画の認定を受けたとき。

⑵

認定計画と異なる建築を行ったとき。

⑶

市長が第７条の認定を通知した日から３月以内に認定計画に係る事業に着手しないとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、山武市市内産木材利用促進事業計画認定取消通知書（別記第８号様式）により認定事業者に通知するものとする。
（事業状況報告及び確認）
第11条

認定事業者は、認定計画において使用する市内産木材が内装材以外のものを含む場合は、内装工事着手前に山武市市内産木材利用促進事業状況報告書（別記第９号様式）により事業の遂行状況を市長に報告しなければならない。
２

市長は、前項の規定による報告を受けたときは、20日以内に市内産木材の使用状況を確認するものとする。
（市内産木材利用建築物の認定申請）

第12条

認定事業者は、認定計画による建築が完了したときは、山武市市内産木材利用建築物認定

3/21

申請書（別記第10号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

山武市市内産木材利用促進事業実績報告書（別記第11号様式）⑵

市内産木材使用明細書（別記第３号様式）又は当該明細書と同様の事項を記載した書類⑶

ちばの木認証センター発行の「ちばの木販売管理表（Ａ）」⑷

工事中及び完成後の写真⑸

建築基準法第７条第５項の検査済証の写し（同法に規定する申請が必要な場合に限る。）⑹

山武市市内産木材利用促進事業計画認定（不認定）通知書（別記第４号様式）及び山武市市
内産木材利用促進事業計画変更認定（不認定）通知書（別記第６号様式、変更があった場合のみ）の写し⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（市内産木材利用建築物の認定）
第13条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し市内産木材利用建築物の認定の可否及び補助金交付予定額を決定の上、山武市市内産木材利用建築物認定（不認定）通知書（別記第12号様式）により認定事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第14条 規則第３条の規定により補助金の交付を申請しようとする者（以下「補助申請者」という。）
は、前条の規定による通知日以後１年以内に山武市市内産木材利用促進事業補助金交付申請書（別記第13号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

山武市市内産木材利用建築物認定（不認定）通知書（別記第12号様式）の写し⑵

建築工事請負契約書の写し又は不動産売買契約書の写し⑶

市税等納付状況の確認同意書（別記第14号様式）⑷

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第15条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第15号様式）により補助申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第16条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助申請者は、規則第16条の規定により、交付決定の日から30日以内に山武市市内産木材利用促進事業補助金交付請求書（別記第16号様式）により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

4/21

２

市長は、前項の規定による請求を受けた日から30日以内に補助金の交付決定通知を受けた補助申請者に対し補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第17条

市長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があると認めるときは、当該補助金を返還させることができる。
（補則）
第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

5/21

別記
第１号様式（第６条関係）
山武市市内産木材利用促進事業計画認定申請書

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所
氏名

山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、山武市市内産木材利用促進事業計画について認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記１

山武市市内産木材利用促進事業（変更）計画書

２

市内産木材使用明細書又は当該明細書と同様の事項を記載した書類

３

設計書及び設計図（位置図、平面図、立面図等）

４

建築基準法第６条第１項の確認済証の写し（同法に規定する申請が必要な場合に限る。）

５

その他市長が必要と認める書類

6/21

第２号様式（第６条関係）

山武市市内産木材利用促進事業（変更）計画書

１

建築物の建築場所

山武市

２

建築物の種別専用住宅 併用住宅 店舗 事務所 作業場 その他（

３施工の種別

新築 増築 リフォーム

４建物延べ床面積）㎡（新築は延べ床面積全体、増築は増築部分、リフォームは施工部分）

５

木材の生産場所

山武市

６

工事着手予定年月日

年

月日

７

棟上予定年月日（新築）

年

月日

８

工事完了予定年月日

年

月日

９

市内産木材納入予定業者等名

10

施工業者
所在地

山武市

名 称
11

補助金の算定（内装材以外）
市内産木材使用量

補助基本額
m3

12

備

10,000円／m3

考円 使用量×10,000円

補助金の算定（内装材）
市内産木材使用量

補助基本額
㎡

13

補助額①補助金額

補助額②

備

5,000円／㎡（①＋②）

考円 使用量×5,000円

円③（上限50万円）※同一の事業に係る別の補助金交付を受ける場合は、以下の計算により補助金額を算出する。
有の場合 補助事業名

補助金額

当該補助事業に係る補助対象事業費（建築工事費）円⑤

建築工事費⑤－補助金額（③＋➃）＝プラス又はゼロ…③が補助金額
建築工事費⑤－補助金額（③＋➃）＝マイナス…………⑤－➃が補助金額
補助金額

（⑤－➃）

7/21円➃

円

第３号様式（第６条、第 12 条関係）
市内産木材使用明細書
名 称

樹 種

長さ（ｍ）

断面寸法（ｍ）
数量（本） 体積（m3）

備 考

縦 × 横計内装材として面積表示が適当とされる材を使用する場合
名 称

樹 種

厚み（㎜）

面積（㎡）

備考計
※名称（柱、土台等）及び山武市内産材の樹種（スギ、ヒノキ等）ごとに整理して記入してください。

8/21

第４号様式（第７条、第 12 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業計画認定（不認定）通知書

年月日

様

山武市長年月印

日付けで申請のあった山武市市内産木材利用促進事業計画認定申請について、審査の結果、事業計画を認定（不認定）したので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

記

１

認定
（1） 建築物の建築場所

山武市（2） 施工業者

山武市

所在地名 称

２

不認定
（理由）

9/21

第５号様式（第８条関係）

山武市市内産木材利用促進事業計画変更認定申請書

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所氏名

年月日付け第号で認定された山武市市内産木材利用促進事業計画の変更について認定を受けたいので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

山武市市内産木材利用促進事業（変更）計画書

２

市内産木材使用明細書又は当該明細書と同様の事項を記載した書類

３

設計書及び設計図（位置図・平面図・立面図等）

４

建築基準法第６条第１項の確認済証の写し（同法に規定する申請が必要な場合に限る。）

５

その他市長が必要と認める書類※上記関係書類のうち変更があったものを添付すること。

10/21

第６号様式（第８条、第 12 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業計画変更認定（不認定）通知書

年月日

様

山武市長

年月印

日付けで申請のあった山武市市内産木材利用促進事業計画変更認定申請について、審査の結果、事業計画変更について認定（不認定）したので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

記

１

認定
（1） 建築物の建築場所

山武市（2） 施工業者

山武市

所在地

名 称

２

不認定
（理由）

11/21

第７号様式（第９条関係）

山武市市内産木材利用促進事業中止（廃止）届

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所氏名

年月日付け第号で認定された山武市市内産木材利用促進事業計画については、下記の理由により、事業を中止（廃止）するので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第９条の規定により届け出ます。

記

事業中止（廃止）の理由

12/21

第８号様式（第 10 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業計画認定取消通知書

年月日

様

山武市長

年月日付け

第印号で認定した山武市市内産木材利用促進事業計画については、下記の理由により事業計画認定を取り消すことを決定したので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により通知します。

記

１

該当条文 山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第 10 条第１項第 号

２

事業計画認定を取り消した理由

13/21

第９号様式（第 11 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業状況報告書

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所
氏名年月日付け第号で認定された山武市市内産木材利用促進事業計画について、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第 11 条第１項の規定により下記のとおり事業の進捗状況を報告します。

記

１建築物の建築場所

２

建物延べ床面積

山武市㎡（新築は延べ床面積全体、増築は増築部分、リフォームは施工部分）

３

建築工事の進捗率

約％４

工事着手年月日

年月日

５

棟上年月日（新築）年月日６

現場確認希望日

年月日

７

工事完了予定年月日

年月日

14/21

第 10 号様式（第 12 条関係）

山武市市内産木材利用建築物認定申請書

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所氏名

年月日付け第号で（変更）認定された山武市市内産木材利用促進事

業が完了し、山武市市内産木材利用建築物の認定を受けたいので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第 12 条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

山武市市内産木材利用促進事業実績報告書

２

市内産木材使用明細書又は当該明細書と同様の事項を記載した書類

３

ちばの木認証センター発行の「ちばの木販売管理表（Ａ）」

４

市内産木材使用証明書

５

工事中及び完成後の写真

６

建築基準法第７条第５項の検査済証の写し（同法に規定する申請が必要な場合に限る。）

７

山武市市内産木材利用促進事業計画認定（不認定）通知書及び山武市市内産木材利用促進事業計画変更認定（不認定）通知書（変更があった場合）の写し

８

その他市長が必要と認める書類

15/21

第 11 号様式（第 12 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業実績報告書

１

建築物の建築場所

山武市

２

建築物の種別専用住宅 併用住宅 店舗 事務所 作業場 その他（

３

施工の種別

新築 増築 リフォーム

４

建物延べ床面積）㎡（新築は延べ床面積全体、増築は増築部分、リフォームは施工部分）

５

木材の生産場所

山武市

６

工事着手年月日

年

月日

７

棟上年月日（新築）年月日

８

工事完了年月日

年

月日

９

市内産木材納入業者等名

10

施工業者
所在地

山武市名 称11

補助金の算定（内装材以外）
市内産木材使用量

補助基本額
m312

備10,000円／m3

考円 使用量×10,000円

補助金の算定（内装材）
市内産木材使用量

補助基本額
㎡

13

補助金額①

補助金額

補助金額②

備

5,000円／㎡（①＋②）

考円 使用量×5,000円

円③（上限50万円）※同一の事業に係る別の補助金交付がある場合は、以下の計算により補助金額を算出する。
有の場合 補助事業名

補助金額

当該補助事業に係る補助対象事業費（建築工事費）

円⑤

建築工事費⑤－補助金額（③＋➃）＝プラス又は０…③が補助金額
建築工事費⑤－補助金額（③＋➃）＝マイナス………⑤－➃が補助金額
補助金額

（⑤－➃）

16/21円➃円

第12号様式（第13条、第14条関係）

山武市市内産木材利用建築物認定（不認定）通知書
年月日

様

山武市長

年月印

日付けで申請のあった山武市市内産木材利用建築物の認定申請について、審査の結果、山武市市内産木材利用建築物として認定（不認定）したので、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱第 13 条の規定により通知します。

記

１

認定
⑴

建築物の建築場所

山武市⑵

建築物の種別専用住宅 併用住宅 店舗 事務所 作業場 その他（

⑶

施工の種別

新築

⑷

建物延べ床面積）

増築 リフォーム
㎡（新築は延べ床面積全体、増築は増築部分、リフォームは施工部分）⑸

木材の生産場所

山武市⑹

工事着手年月日

年月日⑺

工事完了年月日

年月日

⑻

施工業者

所在地

山武市

名 称

２

⑼

市内産木材の使用量⑽

補助金交付予定額

内装材以外

m3 、内装材

㎡円

不認定
（理由）

17/21

第 13 号様式（第 14 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業補助金交付申請書

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所
氏名年月日付け第号で認定された山武市市内産木材利用建築物について、補助金の交付を受けたいので、山武市補助金等交付規則第３条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

山武市市内産木材利用建築物認定（不認定）通知書の写し

２

建築工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し

３

市税等納付状況の確認同意書

４

その他市長が必要と認める書類

18/21

第 14 号様式（第 14 条関係）

市税等納付状況の確認同意書年月日（宛先）山武市長

申請者 住所氏名印

私は、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付申請書の審査にあたり、市税等の納付状況を確認することに同意します。

記１

市民税の滞納の有無

２

固定資産税の滞納の有無

３

軽自動車税の滞納の有無

４

国民健康保険税の滞納の有無

５

介護保険料の滞納の有無

６

後期高齢者医療保険料の滞納の有無

19/21

第 15 号様式（第 15 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業補助金交付（不交付）決定通知書

年月日

様

山武市長

年月

印

日付けで申請のあった山武市市内産木材利用促進事業補助金について、審査の結果、下記のとおり補助金の交付（不交付）決定をしたので、山武市補助金等交付規則第６条の規定により通知します。

記

１

決定
交付決定額

２円

不交付（理由）

20/21

第 16 号様式（第 16 条関係）

山武市市内産木材利用促進事業補助金交付請求書

年月日（宛先）山武市長

申請者 住所
氏名

年月日付け

第印

号で通知された補助金の交付について、山武市補助金等交付規則第 16 条の規定により下記のとおり請求します。

記

１

請求金額

２

振込先金円

金融機関名

銀行・農協・信用金庫・（口座の種類

普通・ 当座

口座番号
フリガナ
口座名義人

21/21）

支店・支所