税法入門
第 44 回 生命保険金を遺族が年金で受け取る場合，相続税に加えて年金部分に第 44 回 所得税は課税されるか（原審と異なる判断）
第 44 回 ―本連載第 21 回の事案の控訴審判決―
税務特別委員会副委員長

事案の概要
A が自分を契約者兼被保険者とし，妻であるX を受取人とする年金払生活保障特約付終身保険に加入し原口 昌之（52 期）

争 点
本件年金受給権及び本件年金に関する相続税法 3 条
1 項 1 号及び所得税法 9 条 1 項 15 号の適用関係ていたところ，保険事故（A の死亡）の発生により，X は，約定に基づき一時金に加え10 年間毎年一定額の原審判決年金を受領することとなった（X に発生した当該保険●長崎地判平成 18 年 11 月 7 日に係る年金受給権を以下「本件年金受給権」といい，原審の判示は，大要，以下のとおりであった。すなわ

本件年金受給権に基づき X が毎年受領する各年金をち，相続税法 3 条 1 項によって相続財産とみなされて相以下「本件年金」という。
）。

続税を課税された財産と実質的，経済的に同一とみらX は，10 年分の年金受給額総額に相続税法 24 条 1 項れる所得については，所得税法 9 条 1 項 15 号によって，1 号で定められた率（100 分の60）を乗じた額を相続所得税を課税することはできない。本件年金受給権は，財産に含めて相続税の申告を行った一方，第 1 回分とX が A から相続により取得したのと同視すべき関係にして受領した本件年金については，所得税の確定申告あり，相続税法 3 条 1 項 1 号の適用がある。本件年金において申告しなかった。

は，本件年金受給権が取り崩されたものと考えられる。

これに対し，税務当局が，所得税に関し，本件年金相続税において本件年金受給権について将来受領するから必要経費（＝対応する支払保険料）を控除した金本件年金の現在価値で評価し，かつ所得税において額を雑所得とする増税更正を行ったことから，X は，個々の年金に課税することは，実質的・経済的に同一その取消しを求めて訴訟を提起した。原審では納税者の資産に関し二重課税するものであり許されない。の主張が認められた。

控訴審判決
基礎知識

●福岡高判平成 19 年 10 月 25 日

① 被相続人が保険料を支払い自らを被保険者とし，相「所得税法 9 条 1 項 15 号が，相続ないし相続により続人を受取人とする生命保険に係る死亡保険金は，取得したものとみなされる財産に基づいて，被相続人民法上相続財産にあたらないが，相続税法上みなしの死亡後に相続人に実現する所得に対する課税を許さ相続財産として相続税の課税対象になる（相続税法ないとの趣旨を含むものと解することはできない。
」

第 3 条 1 項 1 号）。

「被相続人の死亡により保険金受取人が取得するもの② 相続により取得した財産（みなし相続財産を含む。
）

は，保険金という金銭そのものではなく，保険金請求権について，相続人に所得税は課税されない（所得税という権利であるから，相続税法第 3 条 1 項 1 号にいう

法 9 条 1 項第 15 号）。

『保険金』は保険金請求権を意味するものと解される。

③ 受取人自身が保険料を負担していた生命保険金をそうすると，相続税法 3 条 1 項 1 号及び所得税法 9年金の方式で受け取る場合，年金を受け取る度に条 1 項 15 号により，相続税の課税対象となり，所得税10 ％の源泉徴収がなされ雑所得として所得税及びの課税対象とならない財産は，保険金請求権というこ住民税の課税対象となる（所得税法施行令 183 条等とになる。
」

参照）
。

「被控訴人は，A の死亡により，本件年金受給権を取得したのであるから，その取得は相続税の課税対象となる。
」

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LIBRA Vol.9 No.1 2009/1

「本件年金は，本件年金受給権とは法的に異なるものて課される税である。

であり，A の死亡後に支分権に基づいて発生したもの

保険金にあてはめると，払込保険料と受取保険金とであるから，相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する『保険金』の差額が価値の稼得分であり，この差額に対し課されに該当せず，所得税法 9 条 1 項 15 号所定の非課税所得るのが所得税である。これに対し，被相続人が保険料に該当しないと解される。したがって，本件年金に係を負担した保険に係る保険金受領権が，相続を原因とる所得は所得税の対象となるものというべきである。
」

して相続人に移転したと同視できるものとして，その「本件年金受給権の取得と個々の年金の取得とは，移転した保険金受領権（＝資産）の評価額に対し課さ別個の側面がある。まず，後者についてみると，被控れるのが相続税である。

訴人は，本件保険契約において，将来の特約年金（年このような理解を前提とすると，本件年金受給権の金）を受け取るものであるが，これは，被控訴人が自評価額（＝現在価値）に対する相続税の課税と，本件ら年金契約等の定期金給付契約を締結して自ら掛金を年金の価値稼得部分に対する所得税の課税とは何ら二負担し，年毎に年金等の定期金を受け取る場合と異な重課税の関係にないとも考えられる。

るところはなく，いずれについても所得があるのであ

これは，相続で取得した不動産を売却した場合に相る。そうすると，両者を区別することはできず，これ続税とともに譲渡所得税が課税される場合に類似してらの所得は所得税の対象となる。そして，前者についいるかもしれない（もっともこの場合，譲渡所得税のてみると，被控訴人は，本件保険契約において，自ら計算上相続税を取得費加算できる特例がある点に留意

保険料を支払ったものではないのに，A の死亡により，が必要である。
）。

本件年金受給権を取得したのであるから，これは，前なお，控訴審判決に従った取扱いに対しては，生命者とは別個に相続税の対象となる。このように考える

保険金を年金方式ではなく一時払いで受領したときにと，本件年金受給権の取得に相続税を課し，個々の年は所得税が課されないという実務の取扱いと整合性が金の取得に所得税を課することを，二重に課税するとないとの批判があろう。一時払いであっても支払保険いうことはできない。
」

料と受取保険金との差額として稼得された価値はあるからである。この点について控訴審判決の結論の立場

コメントからすると，一時払いの場合には受取人に恩恵が与え控訴審判決では，原審判決と異なる判断が示された。

られている（あるいは，この点に関し法の不備があ年金方式で受領する生命保険金は一種の定期金のよる。
）と理解することになろうか。

うなものであり，定期金総額の現在価値に相当する評価額を基礎に相続税が課され，かつ，各定期金に所得当委員会内でも，原審判決の結論に賛同する意見が少なからずある。

税が課されるとすると，各定期金は定期金総額の取崩いずれにしても，本件は納税者側により上告兼上告しにすぎないことから，二重課税を受けているとの印象受理の申立てがなされたとのことであるので，その結を持つ。原審判決はこの点を重視したように思われる。

果が注目される。

これに対し，控訴審判決は，所得税体系と相続税体系における保険金の課税根拠を重視したように思われる。

参考文献すなわち，所得税は価値が稼得されたという事実に○小林栢弘著「個人年金保険（生命保険）に係る所得税及び着目して課される税である。これに対し，相続税は，相続税・贈与税について― 長崎地裁判決（H18.11.7 判

相続を原因として財産が移転したという事実に着目し決）を中心として」週刊税務通信 No.2969，46 頁

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