新潟経営大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

新潟経営大学

新潟経営大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の精神である「経営学に関する専門知識を基礎に、情報科学に関する専門知識及び技術の修得を通じ、それらを企業の経営管理に生かす能力を備え、かつ国際感覚を持った人材の育成」のもとに、具体的に明文化している。個性・特色は、大学の理念・教育方針を達成するため、「Wise&Practice」理論と実践の両面から経営を学
ぶカリキュラムを特長に、知育に偏った教育活動にならないように、広く地域貢献活動を通じて、学生が社会体験を積む学びとしていることである。
令和 2(2020)年に中期計画を策定し、社会のニーズを踏まえ見直すものとしている。使命・目的、教育目的は、学生便覧等に明記して、役員・教職員に周知している。教育目的
は、ホームページで学内外へ周知している。教育目的・方針を三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映して各常設委員会と連携し、教育の質保証を行う整合性を持った構成で運営している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学案内・ホームページで適切に周知している。入学者選抜方式を多様化し、定員未充足の状況を改善すべく学生確保に努めているが、更なる施策の実施を期待したい。教育目的の達成に向けて、12 の常設委員会を通して教員と職員が連携・協働し、情報共有と運営を行い、教育の質的向上を図っている。簿記学習センター・公務員学習センター・教職センターでは、事務職員による TA(Teaching
Assistant)を採用しているが、学生による TA 制度は整備していない。学生への就職支援
は、キャリア支援委員会が、ゼミ担当教員と連携してキャリア教育・就職支援に当たり、各種就職支援講座を推進している。
学生生活については学生委員会を中心に、奨学金・学生生活などに関する支援体制が適切に機能している。学修環境は、校地・校舎、施設・設備などが法令等に基づき適切に整備されている。学生の意見要望については「学生生活実態調査」を実施し、調査結果をもとに学修環境の改善に活用している。
「基準３．教育課程」について
教育目的に基づき、ディプロマ・ポリシーを定め、卒業認定・学位授与方針を定め、客観的評価を行い、卒業認定を行っている。ディプロマ・ポリシーはホームページにも明示され、学生に周知している。また、単位認定、進級、卒業認定の基準は、学則及び規則等
1新潟経営大学に明記され、各認定を厳正に行っている。各学科の教育課程を編成する際は、教務委員会
が改定方針に沿って学修目標との整合性を図りながら、体系的なカリキュラム編成と学修支援の工夫を行っている。三つのポリシーを踏まえた単位認定や卒業認定等及び各授業科
目の評価方法と評価基準を明示するとともに、GPA(Grade Point Average)制度により数値化し、学生の学修成果を可視化している。教務委員会では、半期ごとに実施する授業評価
アンケートの結果を学修支援システム上で共有し、学修指導の改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮できるよう規則等を定め、学長を補佐する機関として「運営会議」を設置している。ここでは、教授会での審議事項を事前に論点整理し、意思決定が迅速に進むよう教学マネジメントを構築して組織的な意思決定を行っている。教育目的
及び教育課程に即した教員の確保については、法令にのっとり適切に配置している。教員の採用・昇任は、規則に基づき行われている。教育改善を図るため FD 委員会を設置し、教育改善の研修会等を実施するなど組織的に取組んでいる。SD(Staff Development)活動は、資質向上のため日本私立大学協会主催の各部課長相当者研修会等の他機関が実施する研修会に参加するよう促している。教員の研究環境を適切に整備し、確保している。研究
倫理には「研究倫理委員会」が編集したリーフレットを全教職員へ配信して、責任体制を明確化し、厳正に運用している。研究活動の資金配分は、規則にのっとり予算で定められた研究費を支給している。しかしながら、規則に定められていない「拡大教授会」において、重要事項を審議し、決定していることなど、学長のガバナンスに関する法令に沿った運営が行われていない。
大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 2 月 9 日及び2 月 15 日に開催された教授会等において審議を行い、その結果を 3 月 3 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において学長のガバナンスに関する法令に沿った運営については改善されたことが確認できた。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人の経営に必要な規則を整備し、規律と誠実性を維持して管理・運営している。使命・目的の実現のため「中期計画 2020~2024 年」を策定し、重点課題の解決に対応した継続的な努力を行っている。環境保全・人権・安全については規則を定め、保護・保全に配慮している。理事会は、寄附行為に基づき、使命・目的の達成に向けた意思決定体制を整備しているが、中長期計画の実現に向けて、資金計画の立案を含め、全学体制での課題解決に期待する。理事長が「経営戦略本部会議」を開催し、大学の課題を法人に速やかに報告・協議するなど内部統制環境は整備されつつあるが、法人及び大学の相互チェック体制が十分に機能するよう管理体制の強化が求められる。監事及び評議員の選任は寄附行為にのっとり行われ、監事は内部監査結果及び意見書を理事会に報告しているが、法令に定められた監事の職務執行を支援する体制を強化するよう改善が必要である。中長期に向けた財務基盤は、安定的な財務状況になく、かつ中長期の財務計画が無いため、中長期の財務計画を早急に策定し、実行することが必要である。会計処理は、学校法人会計基準や諸規則を遵守しており適正である。
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新潟経営大学「基準６．内部質保証」について
使命・目的の達成に向けて、内部質保証の全学的方針は、学則第 2 条に定める総務・企画委員会が、自己点検・評価の総括・運営を担当し、評価を実施している。教育研究活動の質保証に関しては、自己点検・評価規程にのっとり自己点検・評価作業と各種委員会と連携した組織と責任体制を確立している。毎年、常設委員会が総括した課題に沿って自律的な自己・点検評価を行い、改善策の対応状況を情報共有する体制を整備している。
IR(Institutional Research)活動は「新潟経営大学 IR 委員会規程」が定められ、退学者に関する分析を実施し、データ収集と分析する体制を整備している。
内部質保証の自己点検・評価において、特に管理運営面では法令遵守状況・財政基盤強化などの実施状況が十分と言えず、計画策定に基づく実現可能な財務計画の立案と最重点課題の定員の充足に向けた努力に期待したい。
総じて、大学は建学の精神である「経営学に関する専門知識を基礎に、情報科学に関する専門知識及び技術の修得を通じ、それらを企業の経営管理に生かす能力を備え、かつ国際感覚を持った人材の育成」のもと、隣接自治体との連携を図る実践教育を個性・特色とし、地域創生に寄与している。財政基盤の安定を含めた管理運営面の強化が最優先事項であり、全学体制で課題解決に向けての努力と今後の発展に期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている「基準 A.新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学びの継続」「基準 B.地域貢献活動」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．アクティブラーニングの展開に向けた施設・設備の整備
2．大学 DX による業務改善と SDGs への対応
3．法人と大学の意思疎通

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、建学の精神である「経営学に関する専門知識を基礎に、情報科学に関する専門知識及び技術の修得を通じ、それらを企業の経営管理に生かす能力を備え、かつ国際感覚を持った人材の育成」のもとに、具体的に明文化している。
大学の使命・目的を、学則第 1 条に明記し、学科ごとに育成の目的を簡潔に文章化している。個性・特色は、大学の理念・教育方針を達成するため、「Wise&Practice」理論と実践の両面から経営を学ぶカリキュラムを特長に、知育に偏った教育活動にならないよう、
広く社会貢献活動を通じて、学生が社会体験を積む学びとしていることである。
教育目的の見直しについては、地域の産業構造の変化、少子高齢と過疎化など、社会全体の情報化や社会情勢に対応して、毎年カリキュラムの見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的、教育目的等は、教授会や理事会の審議を行い、教員・役員の参画と支持を得ている。職員には必要に応じてコメントを求めている。建学の精神、大学の理念・教育
目的は、ホームページ・学生便覧等にも記載され学内外へ幅広く周知を行っている。中期計画の策定は、プロジェクトチームで素案を作成し、運営会議で検討・修正を加え、教授会で審議、承認され、全教員が理解した上で、使命・目的及び教育目的を反映している。
建学の精神、使命・目的に基づき、三つのポリシーを所管する常設委員会に各学科の教員が配置され、共通理解に基づいて、カリキュラムなどに反映している。教育研究組織は、2 学部 3 学科が、使命・目的及び教育目的を達成するために設置され、地域の要望に応えた教授方法を開発するため「地域活性研究所」を設置し、整合性の取れた構成となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。

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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを、大学全体及び学科ごとに定め、ホームページと学生募集要項に明示している。オープンキャンパスでの入試説明会及び個別相談などにおいて、学生募集要項を配付し、アドミッション・ポリシーについて説明している。
大学入学者選抜実施要項に沿って入学者選抜を行い、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般型選抜を実施し、入試委員会で判定を行っており、入学定員に沿った学生数の確保に努めている。また、総合型選抜合格者及び学校推薦型選抜合格者に対して入学前教育の受講を必須にして、
課題解決に必要な意欲と姿勢を高めるプログラムを実施している。加えて、教育理念に沿った学生を育成するために「キャリアチャレンジプログラム」による学生一人ひとりの将来の目標や夢を念頭に、大学で学ぶ学問や社会の課題に対して興味関心を持
たせ、職業及び地域経済についても考える取組みを実施している。
〈参考意見〉○経営情報学部経営情報学科の収容定員充足率が低い点について、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、12 の常設委員会を設置し、教員と職員がともに委員として学修支援や生活支援を含めた課題に取組んでいる。また、具体的な学修目標への支援体制として、簿記学習センター・公務員学習センター・教職センターを設置し、課外での学修支援を行っている。
オフィスアワー制度を全学的に実施し、個別教員による学修・生活相談の時間を設けている。中途退学、休学及び留年抑止の対策として、各演習担当者が指導するとともに、留年した学生には学期初めに教務部長が指導を行っている。
退学希望者には、原則として演習担当教員又は学務課職員による面談を行い、意志を確認するとともに､他の学生の指導に生かすために、退学理由等を聞き取っている。
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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学共通のキャリアデザインの必修科目を置き、キャリア支援委員会がゼミ担当教員と連携してキャリア教育・就職支援に当たっており、企業の求人担当者との企業懇談会を実施している。
また、学内合同企業説明会を継続的に開催し、対面式の企業研究会も実施している。インターンシップ制度を設けて単位認定し、外部講師を招へいして「経営トップセミナー」を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスについては、教員及び職員から構成される学生委員会が所管し、提供する
学生サービスのうち主なものは学生便覧やホームページに掲載して周知している。
学生の経済的支援については、給付奨学金・留学奨学金などの各種奨学金を設けており、家計がひっ迫し、就学が困難となった学生に対しては学生生徒等納付金の分割や延納制度などの措置も用意している。また、学生に対して、日本学生支援機構の奨学金に関する説明を行い、自治体及び民間企業の奨学金募集案内についても周知している。
学生の課外活動については、制度の概要を学生便覧で案内し、学友会が各部活動に対して活動費を補助している。
心身に関する健康相談のために、健康管理増進室と学生相談室を設置している。健康管
理増進室には、専任職員である看護師が配置されている。また、学生相談室では、非常勤の臨床心理士が学生の相談や継続的なカウンセリングを行っている。障がいのある学生に対しては、各障がいに理解の深い専門のカウンセラーによるカウンセリングを行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理
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新潟経営大学【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎等を含め、施設・設備の耐震等の安全性については、法定基準を満たしており、体育施設については、講義等で使用されていない時間に学生が自由に利用することを認めている。また、校舎内に無線 LAN のアクセスポイントを複数設置し、通信環境が整っている。オンライン授業に対応できるように、全てのパソコンにウェブカメラとマイク付きヘッドホンを設置している。
図書館は、平日 19 時まで開館している。館内には、検索用及びデータベース用のパソコ
ンのほか、貸出用パソコンを備えている。また、スマートフォンからの蔵書検索と「MyLibrary」機能が使える「スマートフォン版 OPAC」を提供している。
バリアフリーについては、車椅子対応のトイレやエレベータがあり、エントランス及び建物出入口付近にスロープを設置している。
少人数教育を実践するために、科目によって受講者数の上限を定め適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援システムの「サポートメモ」の活用により、学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げている。
学生委員会相談窓口、健康管理増進室を設置して、窓口と電話、メール等により学内・学外から相談できる体制を構築している。毎年 1 回、全学生に対して「学生生活実態調査」を実施しており、学生生活の実態、大学の施設・設備や経済的支援等への要望、意見等の情報を収集し、集計結果を学生及び教職員に周知するとともに、要望や意見を各委員会で検討・分析し、回答を作成して公表している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

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3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づき教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めており、客観的評価により卒業認定を行っている。ディプロマ・ポリシーはホームページなどに明示され、学生に周知している。また、単位認定、進級、卒業認定の基準は、学則等に明記され各認定を厳正に行っている。
成績評価方法及び基準については、一部の科目において不十分な点もあるが、平常の学
修態度・レポート等の提出・定期試験などに基づき各授業科目の担当教員が定めている。
定期試験の受験資格については、全学共通の基準として、学生便覧に明示している。
〈参考意見〉○シラバスの各授業科目に、授業の目的・到達目標・授業の概要・内容・授業方法・評価の方法・基準・履修上の注意・留意事項・授業計画等の項目を設けているが、一部の授業科目について記載が無いため、全ての科目に記載することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科ごとに、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーが定められている。カリキュラム・ポリシーは、学生及び教職員に学生便覧・ホームページなどで公開し、周知している。各学科の教育課程については教務委員会が教育目的との整合性を図りながら、体系的なカリキュラム編成を実施している。教養教育は、「教養科目群」を編成して、人文・社会・自然・スポーツ等の領域をカバーし、社会事象の理解と問題意識を高め、専門科目履修の素地を育てる科目配置で適切に実施している。
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教授方法の改善を行うため、公開授業に地域の高校教員を招き、意見交換を行っている。
コロナ禍により、遠隔授業を行うための「ウェブ会議システムマニュアル」作成や教員間での情報共有を行っている。
〈参考意見〉○カリキュラム改定に当たっては、教育目的を踏まえて検討し、必要に応じてディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一貫性を含め、改定するよう検討が望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の評価に GPA 制度を導入しており、学生は各自学修支援システムの卒業要件の達成度を確認できる。しかし、学修成果の点検・評価の方針や基準を明示するなど点検・評価の工夫が必要である。
学生の学修状況については、授業評価アンケートにより把握に努めている。半期ごとに実施する授業評価アンケートの結果を学修支援システム上で担当教員にフィードバックし、共有している。
〈改善を要する点〉○ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について方針や基準を明示し、大学独自の尺度・指標や測定方法に基づいて点検・評価するよう改善が必要である。
〈参考意見〉○授業評価アンケートと学生意識調査の結果について組織的に点検を行い、問題発見・認識、改善方策を検討した上で学生・教職員が共有して学修指導にフィードバックすることが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの9新潟経営大学
確立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、学長を補佐する機関として学長・学部長・大学事務長で構成する「運営会議」を設置し、教授会で審議される事項などを事前に論点整理し、大学運営を円滑に進める体制が整備されている。
使命・目的を達成するための大学の重要な課題について、学長は、理事長と法人事務局
長と協議した上で、法人経営戦略会議、理事会で課題解決策の提案を行うなど、意思決定の権限と責任が明確になることに配慮しつつ、迅速に全学的な意思決定を行う体制の整備に努めている。
大学の意思決定は、教授会のもとに組織された 12 の常設委員会を設置して、教育研究
活動や管理運営が行われている。教学マネジメントにおいて、分散された権限をつかさどる各組織・委員会には、職員が適切に配置されている。
しかしながら、「新潟経営大学教授会規程」では、教授会の組織上の位置付けと役割を示しているが、規則上にない「拡大教授会」をもって教授会として運営していることなど、学長のガバナンスに関する法令に沿った運営が行われていない。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 2 月 9 日及び 2 月 15 日に開催された教授会等において審議を行い、その結果を 3 月 3 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において学長のガバナンスに関する法令に沿った運営については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、
3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○新潟経営大学学則第 12 条に定められている教授会の審議事項の内容が、規則に定められていない「拡大教授会」において審議されているため改善を要する。
○「運営会議において、教授会での審議が必要と判断された事項」を学校教育法第 93 条第2 項第 3 号における教学に関する重要な事項としているが、学長が定め、あらかじめ周
知していない点については改善を要する。
○学生の懲戒については新潟経営大学学則第 42 条で定められており、学生便覧により学生へ周知されているが、該当する行為があった場合の学生の懲戒処分に関する手続きが定められていないため改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
10新潟経営大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、設置基準等にのっとり専
任教員数及び教授数を確保しており、専門分野と年齢構成を考慮して適切に配置している。
教員の採用・昇任については、「新潟経営大学教員選考委員会規程」に基づき、学部長が選考委員長となり選考委員を任命して、「新潟経営大学教員選考基準」「新潟経営大学教員
選考基準内規」を定め、適切に運用している。
教員研修の組織的な実施については、教職協働を理念に学生指導に係る諸問題への対応を軸に、教授方法・学生指導・職場環境について、特定の組織に依存するのではなく、実務を担当する各常設委員会が教育改善のための研修会の企画を提案し実践することで体制を整えている。
〈参考意見〉○FD について、教授法に関する研修のより一層の充実が望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動は、職員の能力開発のため、外部研修への参加及び学内研修を実施している。外部研修では日本私立大学協会主催の各部課長相当者研修会、国立情報学研究所の教育研修事業、新潟大学スキルアップセミナーなど他機関が実施する研修会に教職員を参加を促している。学内研修は、新任者に対して総務及び会計業務の基礎研修の実施と所属部署において OJT 教育を行い、組織の管理能力の向上を図っている。
また、職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っており、教職協働の考えから、FD 研修に職員を参加させている。
〈参考意見〉〇SD 研修内容として外部研修のほか、自大学の運営や改革等をテーマにした学内研修の企画・実施を行い、職員等の資質と意識の向上、組織の活性化を図ることが望まれる。
4－4．研究支援
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4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員には研究室があり、全館に無線 LAN を配備し、有効に活用している。教育・研究用のデータベースとして、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ(CiNii
Articles)を活用し、運営管理を適切に行っている。
研究倫理に関しては、「研究倫理委員会」が編集したリーフレットを全教職員へ配信し、啓発・推進を図るとともに、学生にも配信して 1 年次生には授業で解説指導を行い、研究の不正行為及び研究費の不正防止のため、厳正に運用している。また、公的研究費を適正に運用するため「新潟経営大学公的研究費等の管理・運営規程」を定め、毎年度、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を全教員と主たる職員に課している。
研究活動への資金配分については、予算で定められた研究費を支給し、「新潟経営大学個人研
究費規程」のとおり、年度当初に研究計画書、年度終了後には研究経過報告書を学長に提出している。

基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、
「学校法人加茂暁星学園寄附行為」をはじめ、関連諸規則に基づき管理・運営を行い、理事会では理事長が議長となり法人の業務を決し適切に運営している。
「学校法人加茂暁星学園情報公開規程」「学校法人加茂暁星学園財務書類等閲覧規則」に基づき、教育研究上の基本情報及び経営に関する情報をホームページで公開している。
使命・目的を実現するため、理事長が議長となる「経営戦略本部会議」を開催し、法人内の重点課題、中期計画の策定に向けた経営課題の共通認識を持ち、継続的努力を行って
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新潟経営大学いる。
環境保全・人権・安全への配慮に関しては、「キャンパス・ハラスメント等防止委員会」を設置している。また、「学校法人加茂暁星学園公益通報に関する規程」により法令遵守、不正行為の防止に努めている。危機管理体制については、「新潟経営大学及び新潟中央短期
大学防火・防災管理規程」に基づき、在学生全体の避難訓練を実施して意識向上に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、定期的に開催するとともに、戦略的・機動的意思決定を行うべく、理事長を補佐する体制として常任理事会、経営戦略本部会議、理事会委員会として設置した企画委員会、財務委員会、教学委員会、を設けている。
「学校
法人加茂暁星学園経営戦略本部規程」に基づき、法人の将来計画を審議し、「学校法人加茂暁星学園常任理事会に関する規程」にのっとり、常任理事会で理事会及び評議員会に付議する事項を審議している。
理事の選任は寄附行為に明確に規定され、理事を適切に配置し、使命・目的の達成に向けて管理運営が行われている。
理事会の出欠については、議題に沿った委任状の提出を求め、適確に管理されている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
監事は理事会及び評議員会へ出席して、監事による監査については実施されているが、法令改正への対応など事務局とのより緊密な連携を行うことが必要である。
法人と大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図るため、事務長会議を開催している。
教職員の提案をくみ上げる仕組みについては、12 の常設委員会において原案を作成し、運営会議の議を経て、教授会で審議している。理事長は、経営戦略本部会議を開催するな
ど、リーダーシップを発揮できる内部統制環境の整備に努めている。
〈改善を要する点〉
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新潟経営大学○令和 2(2020)年度の監査計画書に私立学校法の改正により定められた、「理事の業務執行
状況の監査」の内容が計画されていたが、その改正事項を監事が把握できていないため、今後は事務局との連携を強化して、監事の職務が法令に基づき適切に執行されるよう改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画の重点目標である 10 項目に基づき、教育の改善と安定した財政基盤の確立を目指して、学校法人会計基準及び「加茂暁星学園経理規程」等に基づき、事業計画の立案と予算編成を実施し財務運営を行っている。
事業活動収支差額が 5 年間連続してマイナスであること、全国平均に比して人件費比率が高い状態にあること、現金預金を含めた流動資産が連続して減少していることから中期計画に基づいた財務計画の作成が必要である。
経常収入と経常支出を相関させた「新潟経営大学損益分岐点分析」を行い、入学定員の充足のために入学者選抜方法の改善・オープンキャンパスの実施・資格取得の実績づくりなど強化するとともに、支出抑制の予算編成で事業活動収支比率の向上を目指している。
〈改善を要する点〉○平成 27(2015)年度より事業活動収支差額が 5 年間連続してマイナスであること、全国平均に比して人件費比率が高い状態にあること、現金預金を含めた流動資産が連続して減少しているなど健全な財務状態となっていないため、持続可能で安定的な財務基盤を確保するための中長期計画に基づく財務計画の作成、計画に基づく運営を早急に行うよう改善を要する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「加茂暁星学園経理規程」に基づき、適切に行われている。当初予算とかい離が発生した場合は、理事会の承認を経て補正予算の編成を行ってい14

新潟経営大学
る。また、配分した予算は、予算責任者が予算の管理と執行を行っている。
会計監査は、監事及び公認会計士により実施されており、監査結果を理事会・評議員会へ報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の全学的方針を学則第 2 条に定め、明示している。
学長の指示のもと、総務・企画委員会を中心として三つのポリシーを起点とする教育及び大学全体の質保証を行うための組織体制を整備し、PDCA サイクルが機能するよう努めているが、教育及び大学全体の質保証に係る指示や実施内容及び結果に関する議事録などの記録が残されていない。
改善策の検討などについて、学長は必要に応じて関連する常設委員会に審議を求め、改善につなげている。
〈改善を要する点〉○学長が最終的な決定・計画指示等の判断を行った重要事項の案件について、改善事項問
題点の整理や教職員の情報共有のため、指示・実施方法・達成状況の結果などに関する記録を整備するなど、適切に管理するよう改善が必要である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、教授会のもとに組織された 12の常設委員会が遂行している。常設委員会は原則、月 1 回定例で開催しており、改善が必要と判断された事項は、改善策を策定し直ちに実施している。事案に応じて、学長・学部15新潟経営大学長の判断により、教授会で審議を得るなどの手続きで行っている。
認証評価を受ける際の自己点検評価書をホームページで公開するとともに、各常設委員
会は会議の議事要旨及び年度総括を作成し、全教職員に周知して情報共有を行っている。
IR は、「新潟経営大学 IR 委員会規程」を定め、退学者に関する分析を実施し、データ収集と分析する体制を整備している。
〈参考意見〉○教育の質保証のため、学修成果について全学的な方針に基づき科目ごとの達成度や授業
評価アンケートなどのエビデンスに基づく授業改善や FD 改革に向けた自己点検・評価を行い、学修成果を可視化して、情報共有と教育指導体制の強化をすることが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に向けて、令和 2(2020)年度末に改訂した中期計画は、三つのポリシーを起点とした自己点検・評価に基づき、今後必要と考える内容を組込んで改訂している。全学で自己点検・評価を推進する体制を整備しており、自己点検・評価に定められた基準項目
に従い全教職員が協働して作業に当たり、改善・向上に取組んでいる。しかし、学修成果の点検・評価への取組み、学長ガバナンスに関する法令への理解などについて対策が必要である。
学長のもと各常設委員会が年度ごとに総括を行い、次年度の計画を立て、改善策を進めている。中期計画の原案は各常設委員会において審議され、現状認識と将来構想から組立て、総合的な調整は運営会議で行い、内部質保証の仕組みが機能するように努めている。
〈改善を要する点〉○教学面における学修成果の点検・評価、大学の管理運営面における学長のガバナンスに関する法令改正等への対応などに問題があり、内部質保証への取組みが不十分であるため、改善が必要である。
〈参考意見〉○令和 3(2021)年 3 月施行の内部監査規程は定められているが、内部監査室員が理事長直轄であり、法人事務局長が兼務しているため、内部監査の実効性を高めるため、より適切な内部監査室員の選任を行い、規則に基づき内部監査を実施するよう望まれる。
大学独自の基準に対する概評
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新潟経営大学

基準Ａ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学びの継続
A－1．新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学びの継続
A-1-①

危機管理体制の確立と危機事態での運用

A-1-②

遠隔授業への対応と学生及び保護者への説明

A-1-③

校舎内での感染防止策の実施

A-1-④

運動部活動に伴う感染拡大防止の指導

A-1-⑤

外国人留学生への感染拡大防止の指導と学修支援【概評】
新型コロナウイルス感染症防止については危機管理本部を設置し、決定事項は文書で全教職員に周知し、学生にはメール配信している。令和 2(2020)年度の授業は、原則として遠隔授業とし、「講義運用ガイドライン」
及び「オンライン講義用アプリの簡易マニュアル」
を作成して、専任教員及び兼任講師に配付している。オンライン講義にはウェブ会議シス
テムを使用している。遠隔授業の理解を得るために学生及び保護者へは学長メッセージを複数回配信するとともに文書を郵送しホームページに掲載している。1 年次生の必修科目
等、学内機材の使用が不可欠な授業は飛沫防止対策やクラス編制を少人数化して対面授業を実施している。学生の住居に通信環境が整っていない場合は大学内で受講させている。
感染を防止するために出入り口を限定し、入退室時間を管理し、非接触型体温計・消毒液を設置している。対面座席が配置されている情報処理室や図書館、食堂はビニールシートを配置し、感染防止対策を行っている。
基準Ｂ．地域貢献活動
B－1．大学の資源を活かした地域貢献活動
B-1-①

専門的教育活動による地域貢献

B-1-②

大学施設の開放による地域貢献

B-1-③

地域と連携した事業実施による地域貢献【概評】
平成 10(1998)年に大学の付属機関として地域活性化研究所を設置し、専任教員を研究員として併任させ、地域活性化を支援している。令和元(2019)年には地域の企業や自治体との情報交換を行う組織として産官学地域連携センターを設け、多様な地域貢献活動を行っている。大学のスポーツ施設は、地域住民にスポーツ施設を開放し、日常の練習や大会等に利用されるように努めている。令和 2(2020)年に「新潟県央地域・未来人材育成コンソーシアム」を設立し、社会人対象の実践型セミナーとベトナム留学生を対象とした地元企業とのマッチングイベントを開催している。専任教員が講師を務める市民向けの無料公開講座を年間 20 講座程度開講している。地元自治体との包括連携協定を締結して市民向けフォーラムも開催している。他にも近隣自治体・金融機関等、14 機関と包括連携協定を締
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結し、連携活動を行っている。

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新潟経営大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．アクティブラーニングの展開に向けた施設・設備の整備
小学校から高等学校までアクティブラーニングが展開され、これに伴い、近年の高校から依頼が、大学進学意欲の喚起を目的とした専門科目の模擬講義よりも「総合的な探究の時間」における課題発見・課題解決学習でのアクティブラーニングの指導依頼が急増しており、その際、コーディネータとして学生の参加も求められる事が多い。
これからの大学教育にアクティブラーニングの拡大は不可欠であることから、昨年度来、講義室の設備を更新している。具体的には、プロジェクタを教員も学生も各自のデバイスから呈示できるよう Wi-Fi 接続型へ更新し、黒板は付箋紙や紙媒体の資料貼付が容易となるようホワイトボードに交換した。また、グループワークの際に少ない労力で自由なレイ
アウト変更が可能となるよう、講義室の長机にキャスターを取り付け、簡単に移動できるようにした。
ソフトウェアの習熟や通信速度に課題はあるが、学外にいる学生が手元のデバイスから参加できるなど、多様な学修活動が展開できる設備整備を続けている。
２．大学 DX による業務改善と SDGs への対応
本学では数年前から、教授会、運営会議及び常設委員会の議事要旨については、確定手続
きが完了次第 PDF 化し、学内外から 24 時間閲覧可能なシステムを備えており、学内規程の閲覧も同様となっている。
SDGs の観点から、昨年度より更なる電子化を進めており、教授会審議事項の資料についても印刷物の配布から PDF ファイルの配信へ変更する等の電子化を推進している。紙の消費量を削減し、印刷及び綴じの作業にかかる作業時間を極力縮小することで、事務職員の作業負担を減らし、ひいては電力消費等のエネルギー消費の削減にも繋げている。
また、これに伴って、教授会審議資料の提出期日を会議１週間前までとし、提出先となる事務担当者を固定し、全部の資料を一括して PDF 化したファイルを全教員に一斉配信する
手続きを定めたことで、資料の提出期日が守られ、教授会までに審議内容を検討する時間が確保され、審議時間に無駄が生じないなどの利点を生み出すことができている。
３．法人と大学との意思疎通
法人と大学とは、毎月１回開催する経営戦略会議及び月２回開催される事務長会議において情報交換や意見交換を行っているが、これは法人が設置する高等学校及び短期大学も加わる学園全体の公式な会議であり、大学個別の案件を扱う時間を十分に確保することはできない。
そこで、迅速な対応を要する具体的な事案については、随時、理事長と協議する機会を設けることとしており、頻繁に実施している。その際の参加者は原則的には、法人は理事長の他に常務理事と事務局長が、大学は学長、両学部長及び事務長である。口頭での確認が多くなるが、理事長の下で法人と大学の役職者が随時協議を行うことで、両者の意思疎通が確保されるとともに、迅速な対応が可能となっている。

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