約款・利用規約の一部改訂について
2024 年 5 月 27 日
１．改定日
2024 年 6 月 10 日

２．対象約款･利用規約と改定内容（1）プライバシーポリシー改定に伴う「個人情報に関する条項」の改定
改定対象の約款・利用規約は以下のとおりです。改定内容の詳細については以下をご確認ください。
・レンタル約款
・中古品売買契約約款
・売買契約約款(新品販売)
・試験センター利用規約
・試験業務受託サービス約款
・試験設備利用サービス約款
・校正業務受託約款
・ドローン関連サービス約款
・MyRentec ご利用規約

改定前

改定後

【個人情報に関する条項】
第１条 個人の賃借人が、レンタル契約を締結する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
賃貸人は、賃借人の個人情報すべてを以下の目的（以下｢利用目的｣という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、賃借人はこれに同意します｡〔利用目的〕① 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの賃貸人の事業につき、賃借人からの申込、賃借人への賃貸人からの提案など当事者との商談に当たり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの取引の場合の審査を行うため、ならびに賃借人の本人確認に当たり、適切な対応を行うため。
③ 賃借人との契約につき、賃貸人においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 賃貸人から、賃貸人およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクト
メール、電子メール等により案内するため。
⑤ 賃借人によりよい商品、サービスを提供するためなど、さらなる賃借人の満足のためのマーケティング分析に利用するため。
⑥ オリックスグループ各社との共同利用のため。(共同利用については ORIX のホームページ（http://www.orix.co.jp）にてプライバ
シーポリシーに従う。)【個人情報に関する条項】
第１条 個人の賃借人が、レンタル契約を締結する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
賃貸人は、賃借人の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目
的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、賃借人はこれに同意します｡〔利用目的〕① 賃貸人の事業（事業内容は「オリックスの事業」（ https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）について、賃借人からの資料のご請求、お問
合せ、お申し込み、賃借人への賃貸人からのご提案など賃借人との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに賃借人のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 賃借人とのご契約について、賃貸人においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく賃借人の権利の行使への対応や賃貸人の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 賃貸人から、賃貸人およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・
サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メー
ル等によりご案内するため。
⑥ 賃借人によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 賃借人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 賃貸人において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、
社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 賃貸人の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．賃貸人は、賃借人の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同利用に関する事項ついては ORIX のホームページ（https://www.orix.co.jp/grp/）記載のプライバシーポリ
シーに従うものとします。)

（2）（1）以外の改定
改定対象の約款・利用規約は以下のとおりです。改定内容の詳細については以下をご確認ください。
・レンタル約款

改定前

改定後第２条（レンタル起算日・レンタル期間）
賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日より起算し、別途定める期間をレンタル期間とします。

第２条（レンタル起算日・レンタル期間）
賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日（ただし、第 5 条第 3 項の場合には、賃借人が賃貸人に物件受領書を交付した日または交付したものとみなされる日）より起算し、別途定める期間をレンタル期間とします。

第５条（レンタル物件の引渡し）
３ 賃貸人が求めた場合、賃借人は賃貸人よりレンタル物件の引渡しを受けた後、当事者間で定めた期間内（以下検収期間という）にこれを検査し、レンタル物件の品質、種類及び数量（規格、仕様、性能その他物件につき賃借人が必要とする一切の事項を含む。以下
これらを総称してレンタル物件の品質等という）がこの契約の内容に適合していること並びに瑕疵のないことを確認のうえ、その日をもって賃貸人所定の書面（以下物件受領書という）を賃貸人に交付します。なお、賃借人が正当な理由なく検収期間内に検収を完了しないときは、検収期間の満了により検収を完了したものとみなし、検収期間の満了日に物件受領書を交付したものとみなします。

第５条（レンタル物件の引渡し）
３ 賃貸人が求めた場合、賃借人は賃貸人よりレンタル物件の引渡しを受けた後、当事者間で定めた期間内（以下検収期間という）にこれを検査し、レンタル物件の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他物件につき賃借人が必要とする一切の事項を含む。以下
これらを総称してレンタル物件の品質等という）がこの契約の内容に適合していることを確認のうえ、その日をもって賃貸人所定の書面（以下物件受領書という）を賃貸人に交付します。なお、賃借人が正当な理由なく検収期間内に検収を完了しないときは、検収期間の満了により検収を完了したものとみなし、検収期間の満了日に物件受領書を交付したものとみなします。

４ 前項の場合、レンタル物件の品質等に不適合、不完全その他の瑕疵があったときは、賃借人は、検収期間内にこれを賃貸人に書面で通知し、賃貸人との間でこれを解決した後、物件受領書を賃貸人に交付します。

４ 前項の場合、レンタル物件の品質等に不適合、不完全があった
ときは、賃借人は、検収期間内にこれを賃貸人に書面で通知し、賃貸人との間でこれを解決した後、物件受領書を賃貸人に交付します。

５ 前２項の場合、検収の完了日に賃貸人が賃借人にレンタル物件を引渡したものとします。
第６条（契約内容不適合等）
賃貸人は賃借人に対し、引渡し時または物件受領書交付時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性その他レン
タル物件の品質等については担保しません。
２ 賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後２日以内にレンタル物件の品質等がレンタル契約の内容に適合していないこと及び瑕疵があることにつき賃貸人に対して通知をしなかった場合、または賃借人が賃貸人に対し物件受領書を交付した場合、レンタル物件の品
質等はレンタル契約の内容に適合し、かつ、瑕疵のない状態で賃借人に引渡されたものとみなし、賃借人は、賃貸人に対し、後に定める保守サービスを除き、レンタル物件と同等の性能を有する代替物
件（以下代替物件という）の引渡し、レンタル物件の修理、不足分の引渡し、レンタル料等の免除及び減額、損害賠償の請求並びにレンタル契約の解除をすることができないものとします。

５ 前２項の場合、物件受領書の交付日（交付したものとみなされる日を含む）に賃貸人から賃借人へのレンタル物件の引渡しが完了したものとします。
第６条（契約内容不適合等）
賃貸人は賃借人に対し、引渡し時または物件受領書交付時（交付したものとみなされる場合を含む）においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性その他レンタル物件の品質等については担保しません。
２ 賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後２日以内にレンタル物件の品質等がレンタル契約の内容に適合していないことを賃貸人に対して通知をしなかった場合、または賃借人が賃貸人に対し物件受領書を交付した場合（交付したものとみなされる場合を含む）、レ
ンタル物件の品質等はレンタル契約の内容に適合した状態で賃借人に引渡されたものとみなし、賃借人は、賃貸人に対し、後に定める
保守サービスを除き、レンタル物件と同等の性能を有する代替物件（以下代替物件という）の引渡し、レンタル物件の修理、不足分の引渡し、レンタル料等の免除および減額、損害賠償の請求並びにレンタル契約の解除をすることができないものとします。

第 17 条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場
合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年
14.6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。

第 17 条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場
合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年
14.6％の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払うものとします。

第 23 条（付則）本レンタル約款は、2019 年 10 月 1 日以降に締結されるレンタ
ル契約について適用されます。なお、賃貸人は、必要に応じて本レンタル約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の賃貸人のホームページにて掲示し、改定前に締結されたレンタル契約にも最新のレンタル約款の定めを適用するものとします。
（http://www.orixrentec.jp/）

第 23 条（付則）本レンタル約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結されるレンタ
ル契約について適用されます。なお、賃貸人は、必要に応じて本レンタル約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の賃貸人のホームページにて掲示し、改定前に締結されたレンタル契約にも最新のレンタル約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）

・保守約款
改定前

改定後

第４条（保守サービスの内容）
Ｃ．オンサイト保守② オンサイト保守サービスの提供は、レンタル約款第５条によるレンタル物件の引渡し日より最大 36 ヶ月間とします。

第４条（保守サービスの内容）
Ｃ．オンサイト保守② オンサイト保守サービスの提供は、レンタル物件の引渡し日より最大 36 ヶ月間とします。

③ 賃貸人は、オンサイト保守に関する業務を、賃貸人が指定する保守会社（以下保守会社という）に再委託するものとします。

③ 賃貸人は、オンサイト保守に関する業務を、賃貸人が指定する保守会社（以下保守会社という）に委託するものとします。

第４条（保守サービスの内容）
Ｄ．有償保守② 賃貸人は、有償保守に関する業務を、賃貸人が指定する保守会
社（以下保守会社という）に再委託するものとし（この賃貸人、保守会社間の再委託に係わる契約を再委託契約という）、賃借人は、レ
ンタル期間中に保守対象物件に性能的障害が生じた場合、保守サービスの提供を､保守会社に対し直接請求できるものとします。

第４条（保守サービスの内容）
Ｄ．有償保守② 賃貸人は、有償保守に関する業務を、保守会社に委託するものとし（この賃貸人、保守会社間の委託に係わる契約を委託契約という）、賃借人は、レンタル期間中に保守対象物件に性能的障害が生じた場合、保守サービスの提供を､保守会社に対し直接請求できるものとします。

⑥ 事由のいかんを問わずレンタル契約がレンタル期間の中途で終了した場合、賃借人は、賃貸人の請求に従い、未払いの保守料の残額（以下保守料金残額という）を一括して賃貸人に支払います。ただし、レンタル契約の終了に伴い、賃貸人が保守会社から再委託契約に基づく再委託料金のうち未経過期間に係わる再委託料金の返還を受けた場合はこの限りではありません。

⑥ 事由のいかんを問わずレンタル契約がレンタル期間の中途で終了した場合、賃借人は、賃貸人の請求に従い、未払いの保守料の残額（以下保守料金残額という）を一括して賃貸人に支払います。ただし、レンタル契約の終了に伴い、賃貸人が保守会社から委託契約に基づく委託料金のうち未経過期間に係わる委託料金の返還を受けた場合はこの限りではありません。

・売買契約約款(新品販売)

改定前
（付則）
第 15 条 本売買契約約款は、2020 年 4 月 1 日以降に締結される売買契約について適用されます。なお、売主は、必要に応じて本売買契約約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の売主のホームページにて掲示し、改定後に締結された売買契約に
最新本売買契約約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）

改定後
（付則）
第 15 条 本売買契約約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される売買契約について適用されます。なお、売主は、必要に応じて本売買契約約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の売主のホームページにて掲示し、改定後に締結された売買契約に最新本売買契約約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）

・試験センター利用規約

改定前
本規約は、オリックス・レンテック株式会社（以下当社という）の運営する試験センターにおいて、当社が提供いたします各種サービ
スをご利用されるお客様のすべてに共通して適用されます。お客様は、本規約をよくお読みいただき、本規約の各条項をご承認いただ
いたうえで、サービスをご利用いただくようお願いいたします。

改定後
本規約は、オリックス・レンテック株式会社（以下甲という）の運営する試験センターにおいて、甲が提供いたします各種サービスをご利用されるお客様（以下乙という）のすべてに共通して適用されます。乙は、本規約をよくお読みいただき、本規約の各条項をご承認いただいたうえで、サービスをご利用いただくようお願いいたします。

・以降の条文において当社を「甲」、お客様を「乙」に変更。
第２条（規約等の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、 《全文削除》
本規約を変更した場合、これを試験センターHP でお客様にお知らせします。なお、本規約の変更は、当社が試験センターHP に表示 ・第 2 条削除により以降の条項番号繰上げ。
したときにその効力が発生するものとします。
第 15 条（附則）
本規約は、2020 年 8 月 1 日以降に締結される試験サービス利用契約について適用されます。

第 14 条（附則）
本規約は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される試験サービス利用契約について適用されます。

・試験業務受託サービス約款

改定前

改定後

第６条（試験業務の履行場所および試験設備）
個別契約に基づく甲の試験業務の履行場所は、甲の指定する試験センターとし、使用する試験設備は、仕様書に定める試験設備とします。

第６条（試験業務の履行場所および試験設備）
個別契約に基づく甲の試験業務の履行場所は、試験センターまたは、甲が個別契約で指定する場所とし、使用する試験設備は、仕様書に定める試験設備とします。

第７条（試験対象物の受け渡し）
乙は、試験対象物につき、乙自らの責任において、個別契約に定める日時までに、試験センターにおいて、甲に納入するものとします。甲は、試験対象物を受領したときは、遅滞無く試験対象物の状態、数量等について検査するものとし、その結果を乙に通知します。なお、乙は必要に応じ、甲が行う納入時の検査につき、甲に対して立ち会うことを依頼することができるものとします。

第７条（試験対象物の受け渡し）
乙は、試験対象物につき、乙自らの負担と責任において、個別契約に定める日時までに、試験センターにおいて、甲に納入するものとします。甲は、試験対象物を受領したときは、遅滞無く試験対象物の状態、数量等について検査するものとし、その結果を乙に通知します。なお、乙は必要に応じ、甲が行う納入時の検査につき、甲に対して立ち会うことを依頼することができるものとします。

３ 試験対象物の納入が遅れたときは、甲は、試験業務の委託期間の変更について乙に対し申し出ることができるものとし、乙は、これに応じるものとします。

３ 理由の如何を問わず、試験対象物の納入が遅れたときは、甲は、試験業務の委託期間の変更について乙に対し申し出ることができるものとし、乙は、これに応じるものとします。

第９条（試験対象物の返還）
甲は、試験対象物をその試験業務完了後、試験センターにおいて乙に返還するものとします。なお、特に乙が希望し、甲が承諾したときは、乙は、試験対象物の乙の指定場所への返還にかかる業務を甲に対し、依頼できるものとします。この場合、試験対象物の発送をもって、乙への返還が完了するものとします。

第９条（試験対象物の返還）
甲は、試験対象物を試験業務完了後、試験センターにおいて乙に返還するものとします。なお、特に乙が希望し、甲が承諾したと
きは、甲は、乙の指定場所にて試験対象物を乙に引き渡すものとします。この場合、試験対象物の数量等に滅失、毀損または変質等が運送中に発生した場合でも、甲は一切の責任を負わないものとしま

す。
第 10 条（対価）
試験業務の対価およびその支払い条件は、個別契約で定めるものとし、乙は、甲の請求に従いこれを支払います。

第 10 条（対価）
試験業務の対価（以下業務委託料金という）およびその支払い
条件は、個別契約で定めるものとし、乙は、甲の請求に従いこれを支払います。

第 13 条（試験結果の保存）
２ 前項により試験データが甲に保管されている期間に限り、乙は、
成果物の再発行を甲に対して依頼することができるものとします。
この再発行に要する費用は有償とし、その引渡し方法とともに乙と甲は都度協議のうえ定めるものとします。

第 13 条（試験結果の保存）
２ 前項により試験データが甲に保管されている期間に限り、乙は、
成果物の再発行を甲に対して依頼することができるものとします。
この再発行に要する費用はすべて乙の負担とし、その引渡し方法とともに乙と甲は都度協議のうえ定めるものとします。

３ 甲は、第１項にかかわらず、甲が試験業務を行ううえで試験設
備に甲がなした試験の手順、プログラミング等については、甲の試験業務にかかる記録として保存し、以後任意に使用することができるものとします。

３ 甲は、第１項にかかわらず、甲が試験業務を行ううえで試験設
備に甲がなした試験の手順、プログラミング等については、甲の試験業務にかかる記録として保存し、以後甲が任意に使用することができるものとします。

第 15 条（試験業務の中止等）
３ 乙の責に帰すべき事由により個別契約が終了した場合は、乙は第 22 条に準じて個別契約における対価を上限としてその損害を賠償するものとします。

第 15 条（試験業務の中止等）
３ 乙の責に帰すべき事由により個別契約が終了した場合は、乙は第 23 条に準じて個別契約における業務委託料金を上限としてその損害を賠償するものとします。

第 16 条（乙の義務）
２ 乙が前項の義務を怠ったことにより、甲または第三者に損害が生じた場合は、その責任を乙が負うものとします。なお、甲が手順書に従い、試験対象物に対し振動、熱等の負荷をかける等の試験を行ったことに起因して何らかの事故が発生し、甲または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

第 16 条（乙の義務）
２ 乙が前項の義務を怠ったことにより、甲または第三者に損害が生じた場合は、その責任を乙が負うものとします。なお、甲が仕様書に従い、試験対象物に対し振動、熱等の負荷をかける等の試験を行ったことに起因して何らかの事故が発生し、甲または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

第 18 条（再委託）
甲は、乙の事前の承認を得ることなく、試験業務の全部または一部を甲自らの責任と負担において甲の協力会社等の第三者（以下再委託先という）に再委託できるものとします。

第 18 条（再委託）
甲は、乙の事前の承認を得ることなく、試験業務の全部または一部を甲自らの責任と負担において甲の協力会社等の第三者（以下再委託先という）に委託（以下再委託という）できるものとします。

第 19 条（守秘義務）
甲および乙は、相手方の書面による承諾無くして、個別契約に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務の秘密に関し、第５条の業務委託期間中はもとより、その終了後も 3 年間第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。なお、甲および乙は、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨の表示を行うものとします。

第 19 条（守秘義務）
甲および乙は、相手方の書面による承諾無くして、個別契約に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務の秘密（以下機密情報という）に関し、第５条の業務委託期間中はもとより、その終了後も３年間は、個別契約履行のために開示が必要な自らの取締役、監査役、従業員、関係会社におけるそれらの者、弁護士、税理士または公認会計士等以外の第三者に開示または漏洩してはな
らないものとします。なお、甲および乙は、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨の表示を行うものとします。

２ 前項の規定は、次の各号に該当する場合は適用されないものとします。
① 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
② 甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
③ 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④ 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
⑤ 法令や公的機関の規則等により開示が要求されたもの。但し、各当事者は当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、
当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとします。

２ 前項の規定は、次の各号に該当する場合は適用されないものとします。
① 相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていたもの。
② 相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの。
③ 相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していたもの。
④ 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
⑤ 法令や公的機関の規則等により開示が要求されたもの。但し、各当事者は当該要求を速やかに相手方当事者に通知するものとし、
当該機密情報の機密を保持するために、合理的にとりうる手段があるときは、その手段をとるべく努力するものとします。

第 20 条（契約の解除）
第 20 条（契約の解除）① 対価その他の金銭債務の支払を一回でも遅滞し、または利用規 ① 業務委託料金その他の金銭債務の支払を一回でも遅滞し、また約、本約款および個別契約の各条項のいずれかにでも違反したとき。 は利用規約、本約款および個別契約の各条項のいずれかにでも違反したとき。
第 22 条（禁止事項）
乙は、甲の承諾なくして、本約款および個別契約に基づく権利および義務の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。

第 22 条（禁止事項）
乙は、甲の事前の書面による承諾なくして、本約款および個別契約に基づく権利および義務の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。

第 23 条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合
も、甲が本約款または個別契約に違反していたことに起因して、乙に損害を与えた場合、甲は、当該個別契約における対価を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、甲の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとします。また、乙の責めに帰する事由による損害、天災地変等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。

第 23 条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合
も、甲が本約款または個別契約に違反していたことに起因して、乙に損害を与えた場合、甲は、当該個別契約における業務委託料金を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、甲の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとします。
また、乙の責めに帰する事由による損害、天災地変等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。

第 31 条（附則）
本約款は、2020 年 8 月 1 日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別契約に最新本約款の定めを適用す

第 31 条（附則）
本約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別契約に最新本約款の定めを適用す

るものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）また、改定前に締結された個別契約には改定前の本約款の定めを適用するものとします。

るものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）また、改定前に締結された個別契約には改定前の本約款の定めを適用するものとしま
す。

・試験設備利用サービス約款

改定前
第３条（試験設備の賃貸借契約の成立）① 乙は、試験設備の利用を希望する場合は、試験対象物、試験の内容、利用期間等の必要事項が記載された甲所定の「利用申込書」
を甲に対し交付します。
③ 乙は、前号の見積書記載の条件を承諾し、これにかかる個別利用契約の締結を甲に申し込む場合は、甲所定の「注文書」を甲に交付します。
④ 甲は、前号の注文書記載の条件を承諾する場合は、「注文請書」
を乙に交付します。
２ 前項第②号の見積書記載の試験業務にかかる個別利用契約は、
甲が前項第④号に基づき乙に対し「請書」を交付したときに成立するものとします。

改定後第３条（試験設備の賃貸借契約の成立）① 乙は、試験設備の利用を希望する場合は、試験対象物、試験の内容、利用期間等の必要事項が記載された甲所定の依頼書を甲に対し申し込みます。
③ 乙は、前号の見積書記載の条件を承諾し、これにかかる個別利用契約の締結を甲に申し込む場合は、甲所定の「注文書」を乙の当該業務に係わる責任者をしてその内容を確認させ、甲に交付します。
なお、見積書に記載される全ての条件につき注文書に明記されていない場合でも、見積書に記載される条件は、当然に契約内容の一部を構成するものとします。また甲は、当該乙の責任者の注文書内容
確認の有無を確認する義務を負うものではなく、甲に注文書が交付されたときは、乙の責任者による注文書内容確認の有無にかかわらず、乙の有効な注文として扱うことができるものとします。
④ 甲は、前号の注文書に基づき個別利用契約の締結を承諾する場
合は、「注文請書」を乙に交付します。
２ 前項第②号の見積書記載の試験業務にかかる個別利用契約は、
甲が前項第④号に基づき乙に対し「請書」を交付したときに成立するものとします。なお、甲は、乙からの前項第③号の申込を応諾するか否かを任意に決定することができ､乙はこの決定に対し一切異議を申し述べません。

第９条（契約内容不適合等）
２ 甲は、試験設備の品質等が個別利用契約の内容に適合していない場合（以下品質等の不適合という）、これにより乙の試験が不能となったときは、甲、乙は、当該試験設備にかかる個別利用契約につき協議するものとします。なお、かかる協議が 3 日以内に整わなかった場合、甲は、乙に対して書面で通知することにより、個別利用契約を解除できるものとします。

第９条（契約内容不適合等）
２ 甲は、試験設備の品質等が個別利用契約の内容に適合していない場合（以下品質等の不適合という）、これにより乙の試験が不能となったときは、甲、乙は、当該試験設備にかかる個別利用契約につき協議するものとします。なお、かかる協議が 7 営業日以内に整わなかった場合、甲は、乙に対して書面で通知することにより、個別利用契約を解除できるものとします。

３ 前項の品質等の不適合が甲の責に起因する場合において、前項により個別利用契約が解除されたときは、甲は、利用料金を限度として乙に生じた損害を乙に賠償します。

３ 前項の品質等の不適合が甲の責に起因する場合において、前項により個別利用契約が解除されたときは、甲は、当該個別利用契約
における利用料金を限度として乙に生じた損害を乙に賠償します。

第 21 条（禁止事項）
乙は、甲の承諾なくして、利用約款および個別利用契約に基づ
く権利および義務の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。

第 21 条（禁止事項）
乙は、甲の事前の書面による承諾なくして、利用約款および個別利用契約に基づく権利および義務の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。

第 22 条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合
も、甲が、利用約款または個別利用契約に違反していたことに起因して、乙に損害を与えた場合、甲は、当該個別利用契約における対価を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、甲の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとします。また、乙の責めに帰する事由による損害、天変地異等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。

第 22 条（損害賠償）
甲に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合
も、甲が、利用約款または個別利用契約に違反していたことに起因して、乙に損害を与えた場合、甲は、当該個別利用契約における利用料金を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、甲の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派
生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとします。また、乙の責めに帰する事由による損害、天変地異等の事由による損害は、甲は何ら責めを負いません。

第 29 条（附則）
利用約款は、2020 年 8 月 1 日以降に締結される個別利用契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて利用約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別利用契約に最新利用約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）また、改定前に締結された個別契約には改定前の本約款の定めを適用する
ものとします。

第 29 条（附則）
利用約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される個別利用契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて利用約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別利用契約に最新利用約款の定めを適用するものとします。
（https://www.orixrentec.jp/）また、改定前に締結された個別利用契約には改定前の利用約款の定めを適用するものとします。

・校正業務受託約款

改定前

改定後

第７条（校正証明書等の発行）
2 乙は、前項に定める他、第 14 条で定める保存期間中に限り、甲に対し前項の校正物件にかかる校正証明書等の発行を有償にて依頼することができるものとする。

第７条（校正証明書等の発行）
2 乙は、前項により校正業務完了後に校正証明書等の交付を受けたかどうかにかかわらず、第 14 条で定める保存期間中に限り、甲に対し前項の校正物件にかかる校正証明書等の発行を有償にて依頼することができるものとする。

第 16 条（機密保持）
1 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして校正契約に関

第 16 条（機密保持）
甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なくして校正契連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務上の機密を、校正契約期間中はもとより、校正契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとする。なお、甲および乙は、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨の表示を行うものとする。

約に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務上の機密（以下機密情報という）を、校正契約履行のために開示が必要
な自らの取締役、監査役、従業員、関係会社におけるそれらの者、
弁護士、税理士または公認会計士等の専門家、再委託先および校正物件の製造会社その他の校正機関以外の第三者に対して校正契約期
間中はもとより、校正契約終了後も開示、漏洩しないものとする。
なお、甲および乙は、機密情報を相手方に開示する場合には、機密である旨の表示を行うものとする。

第 24 条（附則）
本校正業務受託約款は、2020 年 4 月 1 日以降に締結される校
正契約について適用される。なお、甲は、必要に応じて本校正業務
受託約款の内容を改定できるものとする。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示する（https://www.orixrentec.jp/）。

第 24 条（附則）
本校正業務受託約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される校正契約について適用される。なお、甲は、必要に応じて本校正業務受
託約款の内容を改定できるものとする。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示する（https://www.orixrentec.jp/）。

・ドローン関連サービス約款

改定前

改定後

第 1 条（総則）
本ドローン関連サービス約款(以下本約款という)は、ｵﾘｯｸｽ・ﾚ
ﾝﾃｯｸ株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、乙が、別途仕様書ごとに定める範囲内で乙の指定する業務（以下総称してドローン関連サービス業務という）を甲に委託し、甲がこれを受託する契約について適用されます。 なお、ドローン関連業務の詳細および具体的遂行方法等については仕様書に定めるものとし、仕様書と本約款の内容に相違があるときは仕様書の内容が優先するものとします。

第 1 条（総則）
本ドローン関連サービス約款(以下本約款という)は、ｵﾘｯｸｽ・ﾚ
ﾝﾃｯｸ株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、甲が、別途仕様書ごとに定める範囲内で乙の指定する業務（以下総称してドローン関連サービス業務という）を乙が甲に委託し、甲がこれを受託する契約について適用されます。なお、ドローン関連サービス業務の詳細および具体的遂行方法等については仕様書に定めるものとし、仕様書と本約款の内容に相違があるときは仕様書の内容が優先するものとします。

第 2 条（仕様書の変更）
甲は、自己の都合により仕様書等ドローン関連サービス業務の内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議のうえ、これを変更することができるものとします。また、これにより契約金額等の変更を行う必要があるときは、甲乙協議のうえ、これを変更するものとします。

第 2 条（仕様書の変更）
甲は、自己の都合により仕様書等ドローン関連サービス業務の内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議のうえ、これを変更することができるものとします。また、これによりサービス料金等（第 9 条に定義）の変更を行う必要があるときは、甲乙協議のうえ、
これを変更するものとします。

第 10 条（業務責任者）
甲および乙は、ドローン関連サービス業務を遂行するにあたり、別途ドローン関連サービス業務に係る実施責任者（以下｢業務責任者｣という）を定め、個別契約に基づく相手方への連絡を当該業務責任者に対して行うものとします。なお、甲および乙は、業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に文書にて通知するものとします。

第 10 条（業務責任者）
甲および乙は、ドローン関連サービス業務を遂行するにあたり、別途ドローン関連サービス業務に係る実施責任者（以下業務責任者という）を定め、個別契約に基づく相手方への連絡を当該業務責任者に対して行うものとします。なお、甲および乙は、業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に文書（電子データを含む）にて通知するものとします。

第 12 条（知的財産権）
納品物のうち撮影データおよび測量データに係る著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）は、前条による検収の合格をもって、甲から乙に移転するものとします。なお、当該著作権の移転の対価も契約金額に含まれるものとします。

第 12 条（知的財産権）
納品物のうち撮影データおよび測量データに係る著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）は、前条による検収の合格（検収に合格したものとみなした場合も含む）をもって、甲から乙に移転するものとします。なお、当該著作権の移転の対価もサービス料金等に含まれるものとします。

第 17 条（機密保持）
甲および乙は、相手方の書面による承諾なくしてドローン関連
サービス業務に関連して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務の秘密を、ドローン関連サービス業務実施期間中はもとより、ドローン関連サービス業務終了後も７年間は第三者に対して開示、漏洩しません。

第 17 条（機密保持）
甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なくしてドローン関連サービス業務に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務の機密（以下機密情報という）を、ドローン関連サー
ビス業務実施期間中はもとより、ドローン関連サービス業務終了後もドローン関連サービス業務履行のために開示が必要な自らの取締役、監査役、従業員、関係会社におけるそれらの者、弁護士、税理士または公認会計士等以外の第三者に対して開示、漏洩しません。

第 22 条（附則）
本約款は、2020 年 4 月 1 日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別契約に最新本約款の定めを適用するものとします。また、改定前に締結された個別契約には改定前の
本 約 款 の 定 め を 適 用 す る も の と し ま す 。
（https://www.orixrentec.jp/）

第 22 条（附則）
本約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結される個別契約について適用されます。なお、甲は、必要に応じて本約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の甲のホームページにて掲示し、改定後に締結された個別契約に最新本約款の定めを適用するものとします。また、改定前に締結された個別契約には改定前の
本 約 款 の 定 め を 適 用 す る も の と し ま す 。
（https://www.orixrentec.jp/）以上