Ver.R060517

未定稿
羽咋市復興計画

令和６年〇月

羽 咋 市

目

次

■本編
第１章

復興計画策定の目的……………………………

１

計画策定の趣旨……………………………… P2

２

計画の対象地域……………………………… P2

３

計画の位置づけ……………………………… P2

４

計画の期間

５

計画の構成及び推進体制……………………………………

P1

P3……………………

P4……………………………

P5………………………………………

P8

１ くらしの再建 …………………………………

P9

２

住み続けるふるさとづくり

P12３

地域経済の復興４

迅速なインフラの復旧・強靭化 ……………

５

将来を見据えた防災のまちづくり ………… P21

第２章

基本方針と５つの柱

第３章

目標別施策

第４章

…………………

……………………………… P15

復興計画の推進に向けてP18………………………

P24

１

能登半島地震の概要 …………………………

P27

２

被害の状況

……………………………………

P29

３

主な応急・復旧、被災者支援の取組状況 …

P32

■資料編

第１章

復興計画策定の目的－ １ －第１章 復興計画策定の目的

１

復興計画策定の趣旨

令和６年１月１日午後４時１０分に発生した令和６年能登半島地震では、本市においても震度５強（※推定震度６弱）を観測するとともに、市内各地で液状化や家屋の倒壊など甚大な被害を受け、未曾有の大災害となりました。
今回の震災からの一刻も早い被災者の住まいとくらしの再建のほか、被災地域の復
旧・復興、地域経済の再建などを目指し、住民が安心して、羽咋に住んでいてよかったと思えるまちづくりに全力をあげて取り組む必要があります。
そのため、将来に向かって希望と夢をもって安心して住み続けることができるよう、
本市の未来に向けて「羽咋市復興計画」を策定します。

２

計画策定の対象地域

現行（令和６年４月１日現在）の本市域を基本とし、必要に応じて、広域的な対応
及び連携を図るものとします。

３ 計画の位置づけ
本復興計画は、令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けた取り組みを総合的に示すものです。
このため、全ての政策分野について「まちづくり」の観点から、本市の最上位計画である「第６次羽咋市総合計画（以下、「総合計画」という。）を本復興計画に反映するものとします。
また、地方創生の要となる「輝く羽咋デジタル総合戦略（以下、「デジタル総合戦略」という。）をはじめ、各種専門分野の個別計画も踏まえるとともに、今回の震災による影響及び復興に向けての施策等について反映・補完することにより、迅速な復旧・復興に取り組みます。

第 ６ 次
羽 咋 市
総合計画
R3年度～R12年度

反映

羽 咋 市
復興計画
R6年度～R12年度

反映
補完

輝く羽咋デジタル総合戦略
R6年度～R9年度

反映
補完

その他
（地域防災計画 等）

－ ２ －

第１章

４ 計画の期間
震災からの１日も早い復旧・復興を目指すとともに、上位計画である総合計画及びデジタル総合戦略との位置づけから、本復興計画の対象期間は、総合計画に定める令
和１２年度までの７年間とし、緊急度等に応じて復興目標時期を概ね３（短期・中期・長期）に分け、各段階ごとに迅速かつ着実な取り組みを進めます。
短期（復旧段階）：令和７年度まで
生活や産業の再開に必要不可欠な住宅や生活基盤、インフラ等の復旧に加え、今後の本市の再生や発展に向けた準備を進める期間とします。
また、２年間の期限付きである応急住宅等に入居された被災者の次の住まいの受け皿を令和８年度までに準備できるよう、迅速に取り組みます。
中期（再生段階）：令和９年度まで（デジタル総合戦略

R6年度～R9年度）復旧されたインフラと、都市基盤を基に、本格的な復興を目指す期間とします。
また、住民や地域、企業、各種団体等と行政による協働の推進や将来に向けた安全・安心なまちづくり等に取り組みます。
長期（発展段階）：令和１２年度まで（総合計画

R3年度～R12年度）

本市が発展し、新たな魅力と活力ある羽咋市を作り上げる期間とします。
なお、復興の検証及び社会や経済の情勢、変化等に応じて、必要な見直しを行うこととします。

R6
年度

R7
年度

羽咋市総合計画

R8
年度

第６次総合計画

デジタル総合戦略

総合戦略

羽咋市復興計画

前期
（復旧期）

R9
年度

R10
年度

R11
年度

Ｒ３年度～Ｒ１２年度

Ｒ６年度～Ｒ９年度
中期
（再生期）

－ ３ －

長期
（発展期）

R12
年度

第１章

５ 計画の構成及び推進体制
本復興計画は、中長期的な視点も含め、今後の復興の基本方針、その下に並ぶ５つの柱、主な取り組み施策等で構成します。
また、策定にあたっては、迅速かつあらゆる分野にわたる取り組みが必要であることから、市長を本部長とする「羽咋市復興本部」を中心に、総合的な庁内の推進体制を整備し情報の共有化を図るとともに、着実な復興に向けた進行管理を行います。

羽咋市復興計画
基本方針

５つの柱

意見

羽咋市議会

主な取り組み施策等策定

羽咋市復興本部
本部長（市長）
副本部長（副市長・教育長）
本部員（全部課長等）

住民の意向

専門的な意見・助言等

住民向け説明会による意見徴収

復興アドバイザリーボード委員

住民意向調査（アンケート）
オブザーバー

パブリックコメント
－ ４ －

第２章

基本方針と５つの柱－ ５ －第２章 基本方針と５つの柱

震災を乗り越え、羽咋市を将来にわたって住み続けたいまちとするため、「 未 来 に つ な が る 復 興 」
を基本方針とし、総力をあげて復興に取り組みます。

令和６年能登半島地震は、住民の住まいや、市内の道路・上下水道をはじめとするインフラ機能に甚大なる被害を及ぼしました。
住民はもとより、能登地域に住む多くの人々が、自分たちの命を守り、被災前の暮らしを取り戻そうとする日々が続いています。
また、被災により、能登地域での暮らしをあきらめ、ふるさとを離れることを余儀なくされる人々も多く、能登全体の過疎化と人口減少が大きく進むことが危惧されています。
このような現状から可能な限り速やかに復興を遂げ、本市が、震災前よりも活気にあふれた都市として再生する必要があります。
そして、本市で暮らす全ての人が、安心して恒常的に住むことができ、市外の人からも住んでみたいと思ってもらうために、優先すべき取り組みを明確にしなければなりません。
一方で、本市の魅力である「能登の里山里海」の自然資源や、重要文化財を生かした交流人口施策のほか、中心市街地の賑わいの創出などは、復興から新たなまちづく
りにつなげるための重要なプロジェクトであると捉えています。
また、本市は、のと里山海道、広域農道等の主要幹線道路が縦横断する交通の結節点であり、『能登半島の玄関口』における重要な交通・物流拠点の役割も担っていることから、ひと、モノ、情報を能登地域全体に行き届ける連携中枢都市としての機能を有する本市が、復興のモデル都市となるべく、本市、ひいては能登地域の「未来につながる復興」を目指します。

－ ６ －第２章 基本方針と５つの柱

復興計画の推進に向けた５つの柱
震災からの復興に向けた基本方針を、下記の５つの柱に分類し、それぞれに目標とそれに関した主な取り組み・施策を定め、取り組んでいきます。

５つの柱

基本方針

復興目標

①
くらしを再建する

未
来
に
つ
な
が
る
復
興

② 住み続ける
ふるさと（地域）を再生する③

安心できる日常の暮らしを早急に再建します。

誰もが心豊かに暮らせる地域に再生します。

なりわい

地域経済を
復興する

生業の再建・復興を通じて、地域経済の活性化、賑わいの創出を目指します。

④
インフラを迅速に復旧・強靭化する

災害に強い都市基盤を構築します⑤ 将来を見据えた災害に強いまちをつくる

住民・地域・行政の協働により地域の防災・減災力を高め
ます。

－ ７ －

第３章

目標別施策

－ ８ －

第３章 目標別施策

１

くらしを再建する

今回の震災では、多くの住民が住まいへの被害のほか、日常生活や地域のコミュニ
ティ等に大きな影響を及ぼしました。
長期の断水や避難生活など、急な環境の変化により、日常を取り戻す目途が立たないことから、精神的な苦痛を強いられるケースも見られました。
以前の暮らしを取り戻すには、経済的支援、精神的ケア、仕事等への多岐にわたる
フォローアップのほか、人と人とのつながりが重要となります。
このため、一人ひとりに寄り添った支援を行うことを通じて、早急に住民のくらしの再建を目指します。

復興目標：安心できる日常の暮らしを早急に再建します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１

生活再建に向けた相談・支援・情報提供❶ 被災者が１日も早く安心した生活を送れるように、ワンストップの相談窓口を設置し、生活再建に向けた各種支援制度に関する相談・申請受付・情報提供により支援を推進します。
❷ 被災者の支援に関する各種情報を正確かつ迅速に周知できるよう広報・市
ホームページ等、様々な媒体を通じて情報提供を実施します。

２

当面の住まいの確保と再建に向けた支援❶ 住宅が全壊等の被害を受けた方に対して、応急仮設住宅（建設型・賃貸型）を提供し、当面の住まいの確保を支援します。
❷ 地震の被害が深刻な住家、納屋や空き家などについて公費解体を進め、被災者が新たな住まいを確保するための経済的支援を行います。

３

こころとからだのケア❶ 被災した住民の心身の健康を維持するため、住民健診等の機会を活用し、保健師等による心と体の健康相談を実施するほか、医療機関等と連携し被災者に寄り添ったきめ細やかなケアに取り組みます。

❷ 今後の災害等に備えて、フレイル予防により、要介護状態にならずに健康を維持して自立した生活を送れるように取り組みます。

－ ９ －第３章 目標別施策❸ こどもの心のケアのため、精神保健福祉士等による市内の保育施設でのの訪問による心のケアを行うとともに、保育士への助言を行うことで、こどもたちの健全な心の成長と、保護者の子育ての不安の解消を図ります。
❹ 児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学級担任や養護教諭をはじめとする教職員やスクールカウンセラーが連携し、子どもたちの健康観察を徹底し、ストレス症状の早期発見に努め、一人ひとりの心と体のケアに取り組みます。
４

就労支援と若者の地元定着推進❶ ハローワークと連携し、雇用情報の提供を行うともに、若者の地元への就労に対して促進を図るため、奨学金の返還支援を実施します。

５

ＩＣＴを活用したスマート生活の実現❶ 被災者の行政手続きの負担等の軽減を図るため、マイナンバーカードを活用したデジタル技術の導入を推進し、手続き等のスリム化を図ります。
❷ さまざまなビッグデータを活用することで、市民生活に有益な情報を可視化して提供します。また、また、こどもや高齢者の見守り等における積極的なＩＣＴの活用や、データを活用したＥＢＰＭを推進し、スマートシティの創造に取り組みます。
❸ 行政手続きのオンライン手続き等に向けて、高齢者向けにスマホやアプリの活用を学ぶスマホ教室を開催し、高齢者のデジタル知識向上によりデジタル
ディバイド解消に努めます。

６

義援金及び税制上等の支援❶ 被災者支援のため、災害義援金を募集し、石川県から配分される義援金と合わせて、被災者へ届けます。
❷ 被災者の負担を軽減するため、市税、保険料、保育料及び各種使用料等の減免等を行うほか、医療費一部負担金や各種証明書交付等の手数料を免除します。

空いたスペースは写真かイラスト入れる－ １０ －

第３章 目標別施策

ロードマップ

主な取り組み短期

中期

長期（復旧段階）（再生段階）（発展段階）

～R7

～R9

～R12

１－①

相談窓口の設置

１－②

広報等を活用した
情報提供

２－①

応急仮設住宅の提供２－②

公費解体と再建支援３－①

健康相談・住民健診の充実

継続的に実施３－②

フレイル予防による自立支援

継続的に実施３－③

こども・保護者等のこころのケア

継続的に実施３－④

児童生徒へのこころのケア

継続的に実施４－①

雇用支援、若者の定着推進

５－①

マイナンバーカー
ドの活用

継続的に実施

５－②

ビッグデータの活用

継続的に実施５－③

デジタルディバイ
ドの解消

継続的に実施６－①

義援金の応募・配分

６－②

市税・保険料の減免及び医療費一部負担金や手数料等の免除

継続的に実施継続的に実施建設型：引き渡しから２年（R08.04まで）
賃貸型：入居から２年
公費解体はR07.10まで予定
生活再建支援金はR09.01まで予定－ １１ －

第３章 目標別施策

２

住み続けるふるさと（地域）を再生する

震災による影響は、本市のみならず、能登地域全体の過疎化を加速させる大きな要
因となります。過疎の進行を抑制し、移住者も含め、だれもが心豊かに暮らし続けら
れるふるさとにしていくためには、国や県と連携し、速やかに、新たなまちづくりの段階へと移行させます。

復興目標：だれもが心豊かに暮らせる地域に再生します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１

住宅再建等の支援❶ 住宅再建に向けた様々な相談窓口体制を関係機関等と連携しながら整備します。
❷ 宅地の液状化被害等からの復旧を支援するとともに、液状化被害が深刻な地域については、国の技術的・財政的支援を受けながら、一体的な整備を検討します。
❸ 今回の地震を教訓に、個人住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、住まいの防災機能の強化を促進します。さらに、耐震診断士の育成に努め、市内の建造物の耐震化をを図ります。
❹ 地域のコミュニティ活動の場となる集会施設等の早期復旧に向けて、再建や改修等に要する地区の費用負担の軽減を図ります。

２ 新たな住まいの確保❶ 自力での住宅再建が困難な被災者のニーズを確認し、必要に応じて本市に安心して住み続けることができるよう災害公営住宅を整備するとともに、既存の市営住宅等の斡旋を行います。また、新たな宅地分譲を行い、多様なライフスタイルに合わせた住環境を整えます。
❷ これまで特に移住者の受け皿としていた市内の空き家について、被災者も利活用できるようマッチングを図るとともに、良質な空き家の確保に取り組みます。
－ １２ －

第３章 目標別施策

３ 関係人口等の拡大、移住の推進❶ 市内外からのボランティア等をはじめとする、被災支援を通じて生まれた都
市部人材とのつながりを継続・発展させることで、新たな関係人口や交流人
口の創出と拡大に取り組み、地域の活性化等につなげます。
❷ 都市部との共創や、首都圏での移住・交流ＰＲイベントを積極的に開催することで、新たな人の流れの創出に努めます。
❸ 本市が被災者のほか、支援に係る人材の受け皿としての役割を果たすことで、能登地域全体の復興につなげます。また、移住につなげる施策も展開していくことで、能登地域の持続可能な都市モデルとしての確立を図ります。
４

被災文化財の復旧支援❶ 歴史的価値のある文化財の喪失を防ぐため、必要な支援を行うとともに、Ｄ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）を活用しながら、早期に復旧、保護を行い、本市の歴史と文化を活かした観光を推進し、賑わいの創出につなげます。
❷ 被災した建物内の歴史資料について、緊急的な一時保管や応急的な修繕（文化財レスキュー）を行い、地元の歴史・文化の継承に努めます。

空いたスペースは写真かイラスト入れる－ １３ －

第３章 目標別施策

ロードマップ

主な取り組み短期

中期

長期（復旧段階）（再生段階）（発展段階）

～R7

～R9

～R12

１－①

住宅再建窓口の設
置

１－②

液状化対策支援及び一体的な整備

１－③

耐震診断・耐震改修の推進

１－④

地域コミュニティ
施設の再建支援２－①

災害公営住宅整備及び宅地分譲継続的に実施２－②

空き家のマッチン
グと確保

継続的に実施３－①

関係人口・交流人
口の創出・拡大

継続的に実施３－②

新たな人の流れの創出

継続的に実施３－③

能登全体の復興・羽咋モデルの確立

継続的に実施４－①

ＤＸ活用による文
化財の復旧保護継続的に実施４－②

歴史資料の文化財
レスキュー

継続的に実施継続的に実施－ １４ －

第３章 目標別施策

３

地域経済を復興する

今回の震災では、農林水産業、観光業、製造業をはじめとする地域産業の多くが被害し、施設や設備等への直接被害のみならず、従業員の被災による人員の確保困難、被災した取引先事業者の営業・操業停止等による間接被害、観光客及び宿泊客の減少、住民の消費意欲の低下などの様々な問題に直面しています。
このため、地域経済の担い手である中小企業や農業者等に迅速かつ多様な支援を行
うともに、賑わい創出や地元での消費喚起につながる施策等で羽咋の元気を創り出し
ます。

なりわい

復興目標：生業の再建・復興を通じて地域経済の活性化、賑わいの創出を目指します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１ 生業（なりわい）の再建❶ 震災の影響による地域産業の弱体化を防ぎ、事業の早期復旧及び継続を促す
ため、個人事業主や中小企業へ向けた支援を行います。
❷ 商工団体等と連携し、被災事業者の事業復旧・継続に向けた支援相談窓口を設置するとともに、県などと連携して各種助成制度の円滑な活用と補助申請の支援に取り組みます。
❸ 国県の支援制度に加え、早期復旧による事業継続を促すために市独自の支援制度を創設します。
❹ 事業承継により事業を継続しようとする事業者を支援することで、市内の雇用やＵ・Ｉ・Ｊターン等の契機を創出し、地域経済の活性化を図ります。
２ 観光産業の再生と強化❶ 観光産業の再生のため、県や関係団体と連携して市の魅力発信や誘客促進に
より、多様なニーズへの対応を強化し、新たな観光客の誘致を行います。
❷ 修学旅行や合宿等の誘致に向けて、市独自の助成制度の活用も含めたＰＲを行い、市内宿泊利用の需要喚起を行います。
❸ 今後増加が見込まれる外国人の誘客に向けたインバウンド観光の強化として
高付加価値で持続可能な観光地域づくりを推進します。

－ １５ －

第３章 目標別施策

３ 農林水産業の再建❶ 被災した農道や水路等の農業用施設について、早期の復旧に取り組みます。
❷ 被災した農業者が継続して事業を行えるよう、関係機関と連携するとともに
農業機械等に係る補助等の支援を行います。
❸ 地域ブランド特産品の発信や販路の拡大、新たな特産品の開発など未来を見据えた支援を行うことで農業の魅力向上につなげます。
❹ 多様な担い手づくりへの取組として、認定農業者の確保や地域農業の中核となる農業者の育成等を支援します。また、新規就農者の育成と定着を図るた
め、継続して支援する取り組みを進めます。

４ 地域経済の活性化❶ ふるさと納税を活用して、全国に地元特産品等を広くＰＲするとともに、震災復興に向けての寄付・購入支援の呼びかけを行います。
❷ 都市部で開催する物品フェア等でＰＲ活動を積極的に行い地元特産品等の周知を図ることで、出品事業者の販路拡大と経営の安定化、雇用の維持を支援します。
❸ プレミアム付き商品券やポイント還元等の消費喚起策の実施により、住民だ
けでなく、市外からも市内店舗の利用を促進し、地域経済の活性化に取り組みます。

５ 賑わいの創出❶ 賑わい交流拠点「ＬＡＫＵＮＡはくい」を中心に、民間事業者や関係団体と連携しながら、復興支援イベントを開催し、地域経済の復興と交流人口の拡大を目指します。
❷ 市が主催や講演を行うイベントで掲示する復興支援シンボルマークを作成し、復興支援イベントとしての一貫性を持たせて、震災からの復興ＰＲ活動を推進します。

空いたスペースは写真かイラスト入れる－ １６ －

第３章 目標別施策

ロードマップ

主な取り組み短期

中期

長期（復旧段階）（再生段階）（発展段階）

～R7

～R9

～R12

１－①

地域産業の早期復
旧・継続支援１－②

相談窓口設置、補助活用・申請支援

１－③

市独自支援制度の創設

１－④

事業承継の支援による雇用等の創出

継続的に実施２－①

魅力発信等による観光客誘致

継続的に実施２－②

修学旅行等の宿泊需要の喚起継続的に実施２－③

インバウンド対応の観光地域づくり

継続的に実施３－①

農業用施設の早期復旧

３－②

農業継続への支援

３－③

特産品化開発等による魅力向上継続的に実施３－④

担い手づくりと新規就農支援

継続的に実施４－①

ふるさと納税の活用

継続的に実施４－②

都市部での特産品
フェア開催

継続的に実施４－③

消費喚起策の実施

５－①

復興イベントによる賑わい創出５－②

復興シンボルマークによるＰＲ

継続的に実施継続的に実施－ １７ －

第３章 目標別施策

４

インフラを迅速に復旧・強靭化する

甚大な被害を受けた道路や橋梁・河川・公園・上下水道などのインフラ、学校や庁舎等の公共施設、公共交通等について、１日も早い復旧に取り組みます。
また、建築物やインフラの耐震化・機能強化、これまでも進めてきた道路ネット
ワークの構築及び多重化、公共交通等の移動手段の確保を進め、災害に強い基盤を形成します。

復興目標：災害に強い強靭な都市基盤を構築します。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１ 公共インフラの復旧・強靭化❶ 道路や橋梁・河川の早期復旧を図るとともに、液状化対策を含めた機能強化
や耐震化を進めます。
❷ 災害に強い道路網の形成や住民生活の利便性向上等に寄与する道路ネット
ワークの構築・整備について、国や県と連携し取り組んでいきます。
❸ 施設機能の確保と倒壊による人的被害を防止するため、建築物の耐震化、ブロック塀等の工作物の撤去等を推進します。
❹ 上下水道の管路等の早期復旧を図るとともに、耐震性の高い管種や工法により施設の耐震化を進め、安定した水の供給と下水道処理を強化します。
❺ 地域住民の憩いの場である公園について、早期の公園機能の復旧に取り組みます。
２ 農地、農業用施設、林道、漁港等の強靭化❶ 農地、農業用施設、林道、漁港等の早期復旧と強靭化を進め、生産基盤の安定を図ります。
❷ 農業用ため池の維持管理や防災対策を促進するため、管理者と連携して取り組みます。
❸ 邑知潟周辺の豊かな自然環境を守り、環境共生を目指します。

－ １８ －

第３章 目標別施策

３ 公共施設の復旧及び改修等による強靭化と機能強化❶ 能登半島地震により被災した小中学校、公民館、体育館などをはじめとする
学校教育・文化・スポーツ等施設について、１日も早い復旧・強靭化に取り組むとともに、未耐震など倒壊の危険性のある建物については早急に解消し、住民の安全の確保に取り組んでいきます。
❷ 災害発生時には災害対策本部となる防災上重要な市庁舎のほか、避難所となる公共施設については、大規模改修等の際に、必要に応じて防災機能の向上と防災備品等の整備を図るとともに、未耐震化施設を中心に、統廃合も含めた施設管理計画の見直しを行います。
❸ 地域の防災上重要な役割を担う消防団の老朽化している分団詰所については、早期の建て替え及び機能強化に取り組みます。
４

地域公共交通の確保❶ 地域公共交通計画に基づき再編した地域公共交通について、震災後のニーズ等も踏まえたうえで、必要に応じて見直しを行い、デマンド交通などの利便性の高いサービスの提供・拡充に取り組みます。
❷ 町会等による高齢者の買い物や医療機関受診などの送迎サービスへの支援を行うことで、地域のコミュニティの活性化及び日常の足としての交通手段の確保を支援します。

空いたスペースは写真かイラスト入れる－ １９ －

第３章 目標別施策

ロードマップ

主な取り組み短期

中期

長期（復旧段階）（再生段階）（発展段階）

～R7

～R9

～R12

１－①

公共インフラの早期復旧と機能強化１－②

道路ネットワークの構築・整備

１－③

建築物の耐震化・
ブロック塀の撤去

１－④

上下水道の早期復
旧・耐震化率向上

１－⑤

公園機能の早期復旧２－①

農地、林道、漁港等の早期復旧２－②

ため池の集約・整備継続的に実施２－③

邑知潟周辺の自然環境との共生

継続的に実施３－①

公共施設の早期復旧・強靭化等３－②

防災機能の向上と管理計画の見直し

３－③

消防団詰所の建て替えと機能強化４－①

ニーズに応じた地
域公共交通の拡充

継続的に実施４－②

町会等の送迎サー
ビス支援

継続的に実施継続的に実施継続的に実施継続的に実施－ ２０ －

第３章 目標別施策

５

将来を見据えた災害に強いまちをつくる

今回の震災では、発災直後から行政内での情報収集等や避難所運営、物資搬送のほか、長期の災害対応による職員負担の増大などの課題が明らかになりました。
今回の震災の経験を活かし、将来の少子高齢化・人口減少社会を見据えた住民・地域・行政の災害対応力の強化・向上を図るとともに、それぞれの役割分担・連携・協力する体制を構築することにより、持続可能な防災のまちづくりに取り組んでいきます。

復興目標：住民・地域・行政の協働により地域の防災・減災力を高めます。
〇復興に向けての主な取り組み・施策
１ 防災意識の普及と啓発❶ 小中学校等で今回の震災体験と教訓を活かすための実践的な防災教育に取り組むとともに、各地域でも、防災訓練の実施推奨のほか、防災出前講座等による防災意識の向上を図ります。
❷ 災害に対する日々の備えや発災時の対応、ハザードマップ等の防災情報を取りまとめた資料を作成するとともに、市内全戸に配布し、防災に備えます。
❸ 地域防災力の強化を行うため、住民の防災意識を高め、自助・共助・公助の協力体制の確立に努めます。また、地域の防災士の育成と支援を行います。
２ 災害情報の収集・発信及び伝達体制の強化❶ 防災や避難等に関する情報を迅速かつ正確に住民に伝えるため、防災行政無線、市広報車等のほか、電子メール（安全安心メール）、ＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）等のわかりやすくリアルタイムで伝達できる情報発信体制の強化に取り組みます。
❷ 情報伝達手段として衛星系インフラの確保やＩＣＴを活用したネットワークの構築等、情報の収集及び共有化のための環境整備に取り組みます。
❸ ＩＣＴを活用した電子回覧板アプリ等の導入により、各町会のコミュニティの活性化や情報伝達の迅速化を図るとともに、発災時の迅速な安否確認を容易にすることで、町会の負担軽減とスムーズな対応を図ります。
－ ２１ －

第３章 目標別施策

３ 災害に備えた体制整備の強化・連携・支援❶ 今回の震災における避難方法や避難所運営等の検証を行い、災害時に誰も取り残さない支援と体制の整備を進め、関係機関との連携を強化します。
❷ 災害に関する資料や対応状況等を収集・検証し、地域防災計画等の見直しを行い、震災の教訓を生かした防災体制の確立と行政の対応力を強化し、安全・安心のまちづくりに取り組みます。
❸ 災害時における人的・物的支援に関する災害応援協定等の締結を進め、様々な企業や団体との相互支援・連携体制の強化を図ります。
❹ 将来の被災地への応援派遣にも対応できるよう職員への専門研修や訓練の実
施、免許等の取得奨励等、職員の防災力育成に取り組みます。
４

避難所機能の強化・備蓄物資の確保❶ 避難所における要援護者や高齢者、女性、ペット対応等の課題を検証し、必要な改善策を検討して今後に生かすとともに、断水時における水の確保やトイレ等の課題解決に向けて整備を進めます。
❷ 効率的な物資の供給を図るため、防災拠点の確保と公共施設の有効活用を検討します。
❸ 再度の大規模災害に備え、避難所運営に必要な生活必需品や資機材等の備
蓄強化及び保管場所の確保・整備を進めます。

５

地域コミュニティの再建❶ 復興にあたっては地域の人と人とのつながりが重要であることから、地域コ
ミュニティの維持・再生が円滑に行われるよう、町会及び自治会のコミュニティ活動を支援します。
❷ 地域の課題解決及び活性化に向けて、各地区の市民活動団体等が行う活動を支援するほか、住民・地域・行政が一体となった協働のまちづくりにより、
住民主体の地域づくりを推進します。

空いたスペースは写真かイラスト入れる－ ２２ －

第３章 目標別施策

ロードマップ

主な取り組み短期

中期

長期（復旧段階）（再生段階）（発展段階）

～R7

～R9

～R12

１－①

防災教育等による
防災意識の向上１－②

防災情報冊子の発行・配布

１－③

自助・共助・公助の協力体制の確立

２－①

情報発信体制の強化

継続的に実施２－②

情報収集・共有化
等の環境整備継続的に実施２－③

電子回覧板アプリの導入促進

継続的に実施３－①

誰も取り残さない
支援と体制の整備

継続的に実施３－②

地域防災計画等の見直しと対応力強化

３－③

災害応援協定締結の推進

継続的に実施３－④

防災に対応した職員の育成

継続的に実施４－①

避難所機能の強化

４－②

防災拠点の確保４－③

備蓄物資及び保管場所の確保

継続的に実施５－①

地域コミュニティ
活動支援

継続的に実施５－②

協働のまちづくりの推進

継続的に実施継続的に実施継続的に実施継続的に実施継続的に実施継続的に実施－ ２３ －

第４章

復興計画の推進に向けて－ ２４ －

第４章 復興計画の推進に向けて

今後、具体的な復興に向けて、多くの取り組みを実施する必要があります。これらの取り組みは今後の本市の将来に向けて、いずれも重要かつ迅速な実施が必要です。
効率的な人員の配置及び財源の確保等も踏まえて、復興を着実に前進させるため、中長期的な視点からの行財政運営とそれぞれの取組の緊急性や順序等も考慮しながら、
持続可能な復興に向けた取り組みを推進していきます。
また、住民や地域の声を各取り組みに反映させるとともに、住民・地域・行政による協働体制の中、国や県等とも連携し、１日も早い復旧・復興に向けて取り組んでい

きます。

１

住民・地域・行政の協働による推進

復興にあたっては、行政だけでは本当の意味での震災からの復興はできません。復興計画に掲げる各施策や取り組みの実施に当たっては、そこに住む住民や地域、事業者との協働が不可欠です。復興目標の実現のために、住民・地域・行政の協働による復興まちづくりに取り組みます。

２

復興を着実に進めるための推進体制の確立

今回のような未曾有の災害からの早急な復興は、市・住民・地域だけでは困難です。
住民・地域・行政それぞれの主体的な取り組みを堅持しつつ、社会基盤整備や地元産業や生活の再建支援、持続可能な行財政運営には、国と県の強力な支援が必要不可
欠なことから、積極的に連携を行います。

３

実施計画による推進及び進行管理

復興計画に掲げる各施策や取り組みを確実に実現するため、実施計画を策定し、計画期間中に取り組む主な事業やスケジュール等を明らかにするとともに、事業の達成状況を把握するため、マネジメントサイクルによる進行管理を実施します。

－ ２５ －

資料編

令和６年能登半島地震の概要
及び被害の状況

作成中○月1日現在の情報
で作成予定－ ２６ －

資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況１

令和６年能登半島地震の概要

震災関連の情報を整理して掲載
内閣府、気象庁や国土交通省等の必要なデータを取りまとめして掲載

作成中－ ２７ －

資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況

震災関連の情報を整理して掲載
内閣府、気象庁や国土交通省等の必要なデータを取りまとめして掲載

作成中－ ２８ －

資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況

２

被害の状況

〇被災状況 （令和６年
１ 被害状況等

月日現在）● 人的被害
種別

死亡

人数

1

重症

軽傷

合

計

● 住宅被害
区分
地区

羽

全壊

大規模
半 壊

中規模
半 壊

半壊

準半壊

咋

粟ノ保
千里浜
富

永

邑

知

余

喜

鹿島路
越路野
一ノ宮
上甘田
合

計

● 非住家被害
種別

公共施設

その他

合

件数
● 避難所（最大時：令和６年１月
・避難所数
避難者数

日時点）

作成中
－ ２９ －

計

一部
損壊

合計

資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況〇ライフライン等の被害状況及び対応
１ ライフライン（水道、電気、ガス）
区分

被害状況等

対応状況

水道

地震により本管、給水管漏水の多発及び県水の受水停止により
市内全域で断水

配水区域を絞り込んで漏水修繕を実施。
1/3から避難所での応急給水を実施。
一部地域で仮設配管により給水を開始し、2/2に市内全域で断
水を解消。

下水道

ﾏﾝﾎｰﾙ浮上、管の被災により汚水の滞留が発生羽咋浄化センターで液状化による場内配管の被災、塩素混和池の浮上管路清掃や汚水の汲み取り、仮設ポンプの設置による応急対策を行い、流下能力の確保を実施

浄化槽

液状化による浄化槽の浮上と排水管の被災

簡易トイレの配布を実施
浄化槽の入れ替え及び排水管の
修繕を実施

電気
ガス

２

公共交通機関
区分
ＪＲ
(七尾線)

運行状況
１月 １日より全区間運転見合わせ
１月 ３日 金沢～高松間運転再開
１月１５日 高松～羽咋間運転再開
１月２２日 羽咋～七尾間運転再開
２月１５日より全線再開

路線バス(北鉄能登バス)

１月１日より全便運休
羽七東線 １月１４日より運行再開（臨時ダイヤ）
富来線
１月２２日より一部区間運行再開

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
(るんるんバス)

１月１日より全便運休
１月１５日より運行再開（一部停留所除く）

作成中－ ３０ －

資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況〇市有施設等の被害状況及び復旧状況
１ 都市基盤関係〇市内の液状化状況等※液状化等の被害をまとめて掲載

作成中－ ３１ －

資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況３３

主な応急・復旧、被災者支援の取組
主な応急・復旧、被災者支援の取組状況

掲載内容案（次の中から掲載予定）
時系列で対応状況等
避難所の開設状況及び避難者数
国・県との連携、国・県等からの主な支援
中期的な職員派遣等
短期的な職員派遣等
仮設住宅等提供・入居状況
災害義援金・ふるさと納税

作成中

市営住宅

件あ

賃貸型応急住宅

件あ

区分

構造

石野団地
（石野町地内）

R06.04.30入居開始

眉丈団地（柳田町地内）

R06.04.25入居開始

プレハブ
プレハブ

合計

提供戸数

入居数

１３戸

戸（

人）

５４戸

戸（

人）

６７戸

戸（

人）

羽咋市への災害義援金（令和6年00月00日時点）
羽咋市配分

円あ

1次配分

円あ

２次配分

円あ

配分総件数及び金額件－ ３２ －

・円あ資料編 令和６年能登半島地震の概要及び被害状況

３

主な応急・復旧、被災者支援の取組状況

作成中－ ３３ －

がんばろう！羽咋がんばろう！能登羽 咋 市 復 興 計 画
令和６年〇月策定
発行

石川県羽咋市編集

羽咋市まちづくり課災害復興推進室〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地
TEL
0767-22-1111（代表）0767-22-7156（直通）E-mail fukko@city.hakui.lg.jp
市公式HP http://www.city.hakui.lg.jp