三鷹教育・子育て研究所「三鷹市教育ビジョンの見直しに関する研究会」（第４回会議録要旨）

日時

平 成 22 年 12 月 1 7 日 （ 金 ） 午 後 ４ 時 ～ ６ 時

会場

三鷹ネットワーク大学

出席者

貝ノ瀨

滋（所長）、佐藤

ど り 、荒 井

英 治 郎 、林晴雄（座長）、櫻井

寛 平 、藤 川雅 志 、内 野眞治（座長代行）、植田

み

時 男 、松 野明

泰 一 、井 上（オブザーバー）
事務局

三鷹市教育委員会事務局総務課、指導課、三鷹ネットワーク大学〈議事要旨〉（ 注 ) こ の 会 議 録 は 抄 録 で あ り 、す べ て の 発 言 が 記 載 さ れ て い る も の で は あ り ま せ ん 。

１ ． 貝 ノ 瀨 所 長 あ い さ つ (略 )２．議題
(1) 第 ２ 回 「 三 鷹 市 教 育 ビ ジ ョ ン の 見 直 し に 関 す る 研 究 会 」 会 議 録 要 旨 に つ い て(2) 三 鷹 市 教 育 ビ ジ ョ ン に つ い て の 意 見 発 表 及 び 質 疑
○発表者

林研究員

教育ビジョンの位置づけについて、前回までの各委員の発表も踏まえて提案したい。
まず、学校選択制の扱いについては、三鷹の考え方を示すような文言をビジョンの中で示せればよいのではないか。今後の教育改革を考えるとき、学校同士が切磋琢磨することで全体の質が向上するという学校選択制の見方は市民に分かりやすいこともあり、今後も議論になると思うが、コミュニティの役割、地方の役割は大きくなることが予想されるので、三鷹としては、今後ともコミュニティを大切にしたあり方の可能性を追及していただ
きたい。
それから、公立学校といったときに、これまで私立学校との対比で「公立学校」という用語が一般的に使われているが、不登校や不適応の児童・生徒の問題を考えると、公立学校が必ずしも万人に開かれた学校としての公立の使命を果たしてきたとは言えない側面がある。その意味で公立学校の再定義が求められている。例えば、オルタナティブ教育を提供している組織など、民間立であっても公的な役割を果たそうとしている。学校教育には積極的に関わりたいと考えるＮＰＯは数多くあり、民間か公的セクターかという垣根を超えて、公共的使命を共有する人々とはだれとでも手を携えてやっていけばいいと思う。学校外組織との連携や部分的な外部委託、民間委託をするなどということも含めて、これらの組織やメソッドを公教育の枠組みの中に取り入れていく必要があると思う。
次 に 、小・中 一 貫 コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル の こ れ か ら の 展 開 に つ い て 、１ つ 目 の 問 題 は 、- 1 -

学校運営協議会の権限を十全に発揮できていないという点にあると思う。この問題の所在は、レーマン（専門家でない人）と、教育の専門職である教員であるとか、校長であるとか、そういう人たちとの間での役割分担ができていないところにあり、協議会において、お互いに気を遣い合って、何となく会議が終わってしまうという状況もあろうかと思う。
次のビジョンの中にはその辺も盛り込むと、より機能しやすい学校運営協議会の制度ができるのではないか。
また、三鷹のコミュニティ・スクールの概念は、よくも悪くも多様であいまいだが、三鷹らしいコミュニティ・スクールのアイデアを更に前に進めていく必要があると思う。例
えば、オランダでは、国策プロジェクトで、アライアンス型のコミュニティ・スクールやネットワーク型、統合型のコミュニティ・スクールというように、幾つかのタイプの導入を図っている。具体的には、アライアンス型は、幼稚園や小学校、中学校、児童館やスポー ツ 施 設 、文 化 施 設 な ど が 同 盟 関 係 を 結 ん で 、共 有 す る 目 標 に 向 か っ て 事 業 を 展 開 す る が 、人事や予算、施設などの融通は限られている。ネットワーク型は、人事交流や施設の相互乗入れなどを行い、リソースの共有化を図る。場合によっては同じ建物の中に幼稚園、小学校、中学校などが入ることもあるが、それぞれの幼稚園や小学校といった事業体の運営は別々に行われている。統合型というのは、組織も人事も予算も１つの組織の下でやるという形である。どれがいいという話ではなく、それぞれの地域のニーズに合わせて、いろん な タ イ プ の コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル と い う 制 度 を 開 発 し て い く 余 地 が あ る の で は な い か 。
三鷹の学園構想は、現在のところ、アライアンスやネットワークのタイプだとみなすことができるが、今後、施設統合であるとか、人事交流であるとか、リソースの共有といった意味で、統合化を進めていくのか、進めていくとしたら、その方向性やモデルはどのようなものになっていくのかといった点を新しい教育ビジョンに明確に盛り込めるといい。
また、国政では、こども園の議論が出ているが、三鷹市では、その先を行って、コミュニティ・センターとしての学校、学童や児童館、公民館や老人ホーム、スポーツ施設などの統合を考えてはどうか。子育てと就労の両立が安全安心に行われるというメリットがあると思う。
それから、コミュニティ・スクールの問題の発現として、教育の内的問題へのアクセスがないという点がある。それが学校運営協議会の形骸化につながっており、小・中一貫のコ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル で で き る こ と は 何 か と い う こ と を 、今 後 10 年 で 更 に 深 め て い く 必
要があると思う。前回の発表に、スクール・ビジネス・マネージャーの話があったが、教員を教育の専門職とする場合、その専門以外の仕事について、その専門職を導入する必要があると考える。その前提としては、学校である程度、学校規模でのマネージメントができる必要があるが、指示待ちの学校ではなく、学校の課題を見つけて、学校が１つの組織として動いていくという学校の自立的な運営が教育の質のかぎになっていくと思う。学校の地域性や方針、先生方の自立性や意欲に応じて柔軟に対応できる組織づくりが必要になるだろう。そのためには、学校が自由に使える予算の裁量を十分に用意する必要があり、- 2 -それは年度初めに使途を指定するというものではなくて、事後的に成果を報告するというやり方、結果統制をするという形で配分するのが適しているのではないか。こうしたスクール・ベースド・マネージメントの導入によって、最終的には学校が自分たちの意思で持続的に改善するサイクルをつくることを目指せると思う。
また、スクール・ベースド・マネージメントの導入には、学校内組織の教員人事の改革も不可欠になる。現在の学校では、病休する先生も増え、専科や尐人数指導する教員も多く、それぞれの先生方の授業時数は減るが、授業が細切れになり、先生方がゆっくり自分の授業研究に取り組めない状況にあり、効率的ではない。そこで、グループティーチングを 導 入 し て は ど う か 。例 え ば 、あ る 小 学 校 の 場 合 、学 級 数 19 に 対 し て 教 員 は 30 人 強 い る 。
専科としては、理科、音楽、図工、算数尐人数、それから、時間講師というふうに、それぞ れ 役 割 が 設 け ら れ て い る 。 平 た く す る と 、 1 9 に 対 し て 30 人 強 な の で 、 １ ク ラ ス に 1 .5人弱の教員が割り当てられている計算になる。また、９人で６クラスを９個に分けて尐人数授業をすることもできるし、課題のある授業の取り出しや学習、複数のクラスを統合した授業も柔軟に対応することができる。
次に、世界に開いた教員を育てるためにということで、これまで日本の教員研修は学校内で行われてきたことが特徴で、ベテランの先生の授業を見たり、専科について同僚と話をするということをしているが、これは大変有意義であり、最近では世界の教育学者からも非常に評価されている。一方、教員養成段階の学生を見ると、海外志向の減尐が顕著になっている。ＥＵでは、この問題に関して、改革を進めており、三鷹市も対応が必要だと思う。
それから、こども園の議論が国政で挙がっているが、幼・保、小・中だけではなくて、子 ど も と 青 尐 年 行 政 の 統 合 が 今 後 10 年 で 大 き な ト ピ ッ ク に な る と 予 想 さ れ て い る 。特 に 学校 を 卒 業 し て か ら 就 職 す る ま で の ト ラ ン ジ シ ョ ン エ イ ジ と 呼 ば れ る 1 6～ 24 歳 の 人 た ち に 、就業であるとか、失業対策であるとか、新たな研修の機会を与えるとか、そういうことをやろうとしたときに、学校教育とそれ以外の分野との連携が今以上に求められてくるだろうから、子ども・若者行政の統合が必要だと思う。
続いて、自殺・いじめ対策にもアカウンタビリティーをということで、子どもの自殺やいじめ問題について、ある程度きちんとやっているということを示せるアカウンタビリテ
ィーを出せるような制度づくりが必要なのではないか。例えば、アンケートを月に１回であるとか、定期的に行うことによって、また、それを管理することによって、大きな問題が発生したときに、問題に気づきようがなかったであるとか、教師としてはその問題を把握していたが、対応をしているところだったということが客観的に示せるようなツールが必要になってくると思う。
最 後 に 、教 育 ビ ジ ョ ン の 見 直 し サ イ ク ル に つ い て 、そ の サ イ ク ル は 10 年 で あ る が 、こ れは長過ぎるので、変化により迅速で柔軟な対応ができるように、恒常的に調査、研究、提言ができるような戦略的組織が必要になると思う。

- 3 -○佐藤座長コミュニティ・スクールの問題の発現として、その後、教育の内的問題へのアクセスがないというのは、具体的に説明するとどういうことになるか。
○林研究員
例えば、教え方であるとか、カリキュラムについて、権限があって、それを学校運営協議会で言うことができるが、制度的な制約があるのではないかということで、実際にそこまでやるということはまれであり、自分たちで何か言ったときに、自分たちの学校を自分たちが思うように改革できるというような意識づけが必要になってくるだろうという意味。
制度的に発言をどういうふうに影響力を持てるようにするか、段階をどこまで設定するのかということが問題になってくると思う。そこでも領域ごとに、レーマンとしてどこまで言っていいとか、教育の専門職として、どこまで影響を受けないといけないとかということをある程度区分していかないと、権限についてはっきりしないのではないか。
○櫻井研究員学校内組織の改革について、具体的にどういうことなのか。もう一つが、海外志向の減尐が顕著になっているとのことだが、海外から学ぶことも大事だと思うが、本当に日本の現状をよく知ったり、日本の環境の中でも、すばらしい子どもの姿や教師の姿に出会うことがまず大事ではないかと思っているが、その辺りの考えをお聞きしたい。
○林研究員
まず、学校内組織の改革について、基本的に言いたいことは、今の学級担任制という、あ る 程 度 硬 直 化 し た 組 織 を よ り 柔 軟 に 運 用 し て も い い の で は な い か と い う こ と で 、例 え ば 、チームティーチングは、日本で言うとＴ１Ｔ２をつけて、１人の人が指導して、１人の人が空間巡視をしているような形だが、チームティーチングと英語で言ったら、普通はチームで教えるという形である。例えば、中学校のように教科担任にすると、それはそれで非常に硬直的になり、小学校でも専科に分けることによって、そういう事態が生じてきている。小学校の場合、基本的にはだれでも全科教えられるので、例えば６クラスを９人で担当するということにすれば、より柔軟に対応できるのではないか。
それから、海外志向の減尐が顕著になっていることについて、日本の蓄積された教育実
践の歴史というのがあり、ほかの地域で違うことをやっているとか、立派な先生がいらっ
し ゃ る と い う こ と で 視 察 す る な ど 、そ の よ う な 研 修 制 度 は 勿 論 や っ て い た だ く 。た だ 、今 、ほかの国では、海外に向いている。要するに、海外も範疇に入れた中で研修制度を組み立てるようになってきている中で、日本は依然として国内の、国内といっても三鷹市内という段階でとどまっている。これをもう尐し視野を広げて、制度的にも柔軟にした方がいいのではないか。だから、日本の実践を見ないということを言っているわけではなく、更にもっと広い視点で見るべきではないか。
○貝ノ瀬所長
計 算 的 に は 、 例 え ば 、 30 人 の 学 級 が ６ ク ラ ス 、 180 人 い る わ け で 、 そ れ を ６ 人 の 教 員 が- 4 -見 て い る と い う 現 状 か ら 、 ９ 人 で 見 る と 、 自 分 の 持 つ ク ラ ス の 子 ど も が 20 人 ず つ に な る 。
だから、尐人数指導ということが事実上できるということになる。五ヶ瀬町のＧ方式と言っているが、余り固定的に考えないで、フレキシブルにやるという１つの考えだと思う。
○林研究員
地方分権とか、脱集権が進められたときに、今、学校で年間研究計画など立ててやっているが、実際には先生たちが教室で１人でばらばらにやっている。そういった中で、脱集権されたときの権力を学校が１つの組織としてマネージできるのかと考えたときに、実践を共有する１つの組織が必要になってくる。それがグループティーチングなり、スクールマネージメントなり、それぞれ小さなローカルなレベルでも、ある程度組織化していかないといけないという事情があると思う。学校の価値が、あるいは実践の価値が先生方の間で共有できていないと、やはり担えないと思う。そのための一歩になるのではないか。
○事務局学務課
通常学級と同列には論じられないと思うが、今、実際に教育支援学級、いわゆる特別支援学級はこのスタイル。中学校でも小学校全科のような考え方を持った担任たちがシェアしていくというのは必要だと思う。
○井上オブザーバー（子ども政策部調整担当部長）
幼保一体化というこども園構想について、先ほど、子ども・青尐年行政の統合というよ
うな提起から、最後には子ども・若者行政の統合とあった。若者というと、定義は難しいが 、30 代 、40 歳 前 ぐ ら い と 思 う が 、青 尐 年 と い う と 20 歳 前 後 に な る わ け で 、前 提 と し て 、
学校教育と、それ以外の分野の連携、統合について、具体的にどういうイメージをされているのか。特に教育分野の人から、幼保一体化については、今、非常に反対が出ている。
その辺をお話しいただきたい。
○林研究員
行政区分の在り方としては、教育か保育かという問題は出てくると思うが、対象として子どもは同じであり、統合というのは、制度の在り方として、対象を規定して、その対象に必要なサービスを行政が提供するという体制に変わっていこうということだと思う。そういったときに、例えば、虐待児であるとか、非行、犯罪を犯した子どもなどは、連携という中で、いろんな機関をたらい回しにされて、最終的に隙間に落ちていく子どもたちも多い。だけれども、その子にとって必要なことははっきりしており、つまりその子を担当する人がいればいい。でも、今の行政制度の中でそれはできない。そういったときに、学校と警察とか、学校と福祉、学校と医療という分野では、専門職の養成も含めて、対象に合わせたサービスを提供する制度づくりの余地があるのではないか。根本的な考えとしては、対象となる子どもに合わせたサービスを提供するというふうに頭を切り替えるということになると思う。
○貝ノ瀬所長組織の問題でやると大人の都合になる。けれども、今、林研究員が言うように、子ども- 5 -の方から考えると、こども園などは難しくない。健全育成という面では一致している。だか ら 、必 要 な ら 、保 育 園 の 先 生 に 教 育 的 な 機 能 を 持 た せ る た め に 単 位 を 取 っ て も ら う と か 、幼稚園の先生には保育の単位も取ってもらって、両方とも嵩上げして、その上で先生方も一緒にやれるようにすればいいし、それをできるような人たちを養成すればいい。子どもは何を求めているか。そのことが置き去りになっている。
そ れ か ら 、今 の ビ ジ ョ ン は ０ 歳 か ら 15 歳 と な っ て い る 。だ け れ ど も 、就 学 ま で 考 え る と 、
０ か ら 15 で は な く て 、 も っ と 先 ま で 必 要 に な る 。 ど こ で 区 切 る か と い う の は ま た 問 題 で 、区切らないという手もあるけれども、そういう意味では、教育と福祉というのは相互乗入
れ し て い く と い う の は 、 21 世 紀 の 課 題 だ ろ う 。
○林研究員
やはり労働市場との関係が教育に求められてくると思う。今、幼・保・小・中ぐらいまでだが、学校で教えたことが社会に生かせるかどうかというところまで責任を持って教育分野がやっていかないといけないと思うので、そうしたときに、このトランジションエイジへの対応というのが自治体としては責任が大きいではないか。
○貝ノ瀬所長
就業の問題もあるが、一番問題になっているのは、結局、居場所だと思う。義務教育を卒業した後、未就業者など、行くところがないときにどこで支援できるか、居場所をどう考えてあげるかについて抜けてしまっている。
○植田研究員今の議論と関連する点で、イギリスはＥＵ全体として、どういうふうに若者の無業をなくしていくのかという議論をした中で、イギリスはコネクションズというのを編み出している。どこか一元的にその子どもをちゃんと見る体制をつくるということが大切で、イギ
リスではワンストップショップ方式を導入している。
コネクションズオフィスへ行けば、自分の担当のコネクションズの人がいて、その人に聞けば何でもやってくれるという安心感を持たせる仕組みをつくることによって、子どもたちを社会から取り残さないようにしている。コネクションズは、教育担当とか、福祉担当という発想ではなく、それを統合的にしたもので、学校段階からきちんと把握をし、データベースにして、一人の子をずっと追跡していくことで、その子が社会から取り残されていかないようにしている。今、日本でも若者の無業の問題が出てくる中では重要な視点ではないかと思う。
○藤川研究員（教育部長）
スクール・ベースド・マネージメントについて、具体的に説明していただきたい。
○林研究員
学校のことは学校で決めるということ。例えば、人事にしても、予算にしても、カリキュラムにしても、自分たちのことは自分たちで決める。そこで決められないことだけ上の組織に上げる。例えば、学校の建替えなどは、上の組織で審議してもらうが、それ以外の- 6 -予算配分については学校の中で分担する。これについては実際に効果があるとの研究結果もある。
○事務局総務課
具体的にどのような効果があるのか。
○林研究員
１つには、コスト・エフィシエンシー。それと、西洋では、基本的に学校の価値としてデモクラシーというものを置いているので、住民が自分たちの子どもを通わせている学校に よ き 影 響 を 与 え ら れ る か と い う と こ ろ で 効 果 が あ る と み な さ れ て い る 。学 力 が 上 が っ た 、下がったではない。
○植田研究員
スクール・ベースド・マネージメントは、だれが権限を使って、その権限をちゃんと担保できるような組織体制になっていないと、なかなかできないと思う。そのときに、地域のレーマンと教育の専門家の役割分担というところで、だれがそこの責任を取る母体になるのかというのは、まさに公立学校の再定義というところで、今後の公立学校の在り方なの か と い う と こ ろ に す ご く 結 び つ い て く る 。そ こ の 仕 組 み を ど う 考 え た ら い い の か と 思 う 。
○荒井研究員林 研 究 員 の 発 表 に は 、運 用 で ど う に か な る 部 分 も 多 く あ る 。実 際 、現 場 の 先 生 方 か ら は 、
学校内組織の改革は厳しいだろうが、これも現行制度でできることもあると思う。自治体
関係者は改革と聞くと、すべてのものを一律に改革するというイメージがあるが、既存の選択肢を残しつつ、別のオルタナティブも試行的にできるという仕組みをつくることも、今後の改革手法として必要ではないかと強く思っている。
○藤川研究員（教育部長）
先ほどのレーマンについて、三鷹市のコミュニティ・スクールにおいては何を意味しているのか。
○林研究員
保護者や地域の方など。校長もそうかもしれないが、教員というのは教育の専門職であるべきだと思うので、レーマンではない。その場合、専門職というからには不可侵な領域があってしかるべきだと思う。政治的な決定をするときには、専門職ではなくて、ある程度レーマンの関与がないと、現実的には統制できなくなってしまう。
○荒井研究員学校支援ボランティアと専門職としての教員は、今、協力ということで行っているが、本当に侵してほしくない領域はどこなのか、その辺の役割分担の理論もしないといけないと思う。
○藤川研究員（教育部長）
地域との連携について、機能として連携するような形があれば、コミュニティ・スクールという形にしなくてもいいという意見もある。しかし、機能としてというよりも実態と- 7 -し て 現 実 的 に は 人 が い る 。地 域 と い う の は そ う い う も の で 、例 え ば 、上 連 雀 と 大 沢 の 人 は 、機能としてはつながっていても、実態としては必ずしもつながっていない。
○貝ノ瀬所長つまり、システムにしないと、継続性だとか、安定的に市民の要望やニーズがきちんと学校運営に反映されているとか、コミュニティに反映されていくということにならない。
結局、機能だけだったら、やる人はやるけれども、やらない人はやらない、そういうことになってしまう。
○松野研究員（指導課長）
全般的に学校選択制といえば、公立か私学かということではないかと思う。要するに、私学というのは、よそからそこの地域にくるという意味で学校選択ということで、地元意識があるかないかということになるのではないか。
○事務局総務課
公立学校の再定義という中で、例えば今でもフリースクールと連携とは言えないけれども 、一 定 の 関 係 性 は あ る 。こ こ で 意 図 し て い る と こ ろ は 、も う 尐 し 踏 み 込 ん だ 内 容 な の か 。
○林研究員
必要としているところに必要としているリソースが行かない現状があるので、民間資本であろうが、官立の学校であろうが、その子どもにとって必要なものは公的な役割がある
わけだから、みんなで手を携えてやっていこうということ。要するに、公立学校というのは一律的なところが多いけれども、多様な教育を公立学校の中に展開できないかというのを模索していく中で、フリースクールというと、例えば、不登校の子どもたちは、結局、学校に戻るとか、公立学校に戻るという前提のものでなければ出席を認められない。だけれども、そういうことをもう尐し柔軟に考えて、本当にいい教育をやっているフリースクール、例えば、ダルトンだとか、フレネだとか、モンテッソーリとか、そういう教育についても、公立学校の中でうまく組み込めないかと思う。
今は、私立学校と公立学校を分けて考えてしまっているところがすごく強いが、公的な使命を帯びているものはお互い連携して関わりを強くしていこうというふうに考えた方が良いのではないか。
○事務局総務課
三鷹らしい教育、コミュニティ・スクールのアイデアを考えたときに、どういうふうな在り方というか、具体的に今後の方向性をどう考えるか。
○林研究員
よく三鷹だからできるんだろうと言われると思うが、それは三鷹だからできると開き直ってしまっていいのではないか。分権化されていくと、特色とか、自分たちの強いところをどんどん伸ばしていくことが必要であり、三鷹だからできることを積極的に進めれば良いのではないか。コミュニティ・スクールは今までの蓄積があるから、その先に進めていける。それが言葉で言うと、スクール・コミュニティということになるのではないか。

- 8 -３．その他
次回は今までの意見、提案をまとめていく。

４．今後の日程について
第５回会議

平 成 2 3 年 １ 月 20 日 （ 木 ） 午 後 ５ 時 ～第６回会議

平 成 2 3 年 ２ 月 16 日 （ 水 ） 午 後 ４ 時 ～第５回会議において午後５時に変更- 9 -