らびっとにゅうず VOL.288 2021/5/【頼り合える社会づくり通信】no.25（2021/5/）※新型コロナウイルス感染拡⼤に対するアリスセンターの対応⽅針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市⺠団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要⽀援者
及び NPO への⽀援に関する提案（県内全⾃治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827※新型コロナウイルスに係る神奈川県内⾃治体の NPO・市⺠活動団体への⽀援施策・事業（最終集計）（県内の⾃治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=857【新情報】新型コロナウイルス緊急事態市⺠団体第 2 次アンケート報告と県内⾃治体への提案
http://alice-center.jp/wp/?p=926＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
らびっとにゅうず VOL.288 2021/5/
蓄積情報・更新情報＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
⽬次【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1) 貧困・所得格差間◆【新情報】⽣活保護扶養照会、厚労省⾒直し通知（参考 朝⽇新聞 2 ⽉ 27 ⽇）◆⽣活保護扶養照会の⾒直し求め厚労省へ署名提出（2/8）(参考 朝⽇新聞 2/9 （⼀社）つ く ろ い 東 京 フ ァ ン ド )◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況
2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と⾼齢者）
4）地域間（都市と地⽅）
5）雇⽤者間（正規・⾮正規）
6）男⼥（性差等）◆【新情報】「司法に男⼥平等の実現を！最⾼裁判事の 5 名を⼥性にすることを求める要望書」提出（参考：⼥性差別撤廃条約実現アクション、朝⽇新聞 3 ⽉ 7 ⽇）
7）⼊居者間（公営住宅）

8）国籍（国⺠・移⺠・外国籍）◆【新情報】⼊管法改正案を閣議決定 難⺠申請中の送還停⽌ 2 回まで（参考 朝⽇新聞 2 ⽉ 19 ⽇）◆【新情報】⼊管法改正、今国会断念 ⽀援者安堵「世論の⾼まり無視できない」（参考 毎⽇新聞 5 ⽉ 18 ⽇）
ヘイトスピーチ規制

9）政治意識 及び 10）市⺠意識
◆【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）【新情報】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について
８・２２横浜市⻑選／カジノ反対候補⽀援／藤⽊⽒ら運動体設⽴へ
横浜市/⽂化観光で勝ち抜け／IR シンポ
横浜市/IR オンライン説明会／延べ 666 ⼈参加、質問 199 件（
横浜市会/ＩＲ誘致費３億６千万円/当初予算案を可決
横浜市⻑選へ新団体設⽴／住⺠投票市⺠ら

誘致反対と⾃治尊重掲げ（参考神奈川新聞

カジノ反対の市⻑を誕⽣させる横浜市⺠の会」を設⽴

11）その他社会全般【新情報】ＤＶ被害、１７年連続最多 昨年、８万２６４３件把握（警察庁 朝⽇新聞 3 ⽉ 5 ⽇）

【新情報】障害者虐待事例件数(厚 生 労 働 省

朝日新聞

全国で２７００件超

3 月 27 日 )【新情報】2020 年⾃殺者数増加、神奈川県増加率は全国第 1◆News （OurPlanet-TV）【新情報】News「コロナ禍で聖⽕リレー福島県から出発〜「復興五輪」どこに」【新情報】News「福島の⼩児甲状腺がん２７５⼈〜がん登録で２４⼈判明」◆【新情報】2020 年⾃殺者数増加、【２ 地域での関係やつながりを創造（再⽣）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】NPO ⽀援財団研究会 WEB シンポジウム「ポスト・コロナ時代に向けた助成財団と NPO とのパートナーシップを考える」〜今年度の各財団の助成⽅針を知り、次の時代に向けてスタートする〜（4 ⽉ 23 ⽇ 13 時から 16 時）◆休眠預⾦制度⼤研究

休眠預⾦等活⽤制度の活⽤する団体調査（⼤阪ボランティア協会『ウオロ』No.534

2020.12 2021.1）

【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市⺠活動関係情報（メッセージ・⾔説・近況報告）（役に⽴つポータルサイト）（財政・資⾦）（運営）（コロナ関係助成）
2）まちづくり3）居場所づくり【新情報】むすびえ⽀援パッケージ発表ー第 4 回全国アンケートを受けてー◆【更新】フードドライブ（⾷品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）⾼齢者福祉・介護の活動◆【新情報】ケアラー・ヤングケアラーの状況・課題・⽀援の取組み（アリスセンター編集部）
5）障がい者福祉
6）多世代参加型⼦育ての活動
7）外国籍市⺠との共⽣の活動
8）アート活動
9）⼦ども・若者・⼥性の⽀援◆【新情報】第 68 回 SJF アドボカシーカフェ『⾮⾏少年と保護司〜やり直しを⽀援できる社会へ〜』（4/17）◆2021 年婚外⼦差別撤廃に向けた電話相談（なくそう⼾籍と婚外⼦差別・交流会）
10）様々なネットワークの活動
新型コロナ 困窮家庭に⾷の⽀援を インクルージョンネットかながわ

11）市⺠基⾦・寄付の活動
12）⼈権・平和の活動◆【更新】⾮核市⺠宣⾔運動・ヨコスカ ⽉例デモの実施状況
13）住宅⽀援の活動
14）環境・エネルギーの活動【新情報】連続オンライン企画「原発ゼロ社会への道」
第３回 原発事故の後始末、なぜ焦ってはいけないのか？
4 ⽉ 5 ⽇(⽉)17:00〜18:00

原⼦⼒市⺠委員会（CCNE）

5）マイノリティ⽀援の活動（LGBT 等）【新情報】⼤井町パートナーシップ宣誓制度導⼊（2021 年７⽉ 1 ⽇開始）
南⾜柄市もパートナーシップ宣誓制度の導⼊（2021 年７⽉ 1 ⽇開始予定）（参考 朝⽇新聞 3 ⽉３⽇）
【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き⽅】【４ ⾒落としがちな⼤切な取組み・催し】

【募 集】（コンクール）◆【新情報】第⼀⽣命保険株式会社

第 73 回 保健⽂化賞(締切 2021/4/15)（署名）◆「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）（受講⽣・参加者募集）（ボランティア）◆時間の寄付(⾷品点検等のボランティア)をお待ちしています（フードバンクかながわ）（物品寄付・募⾦）◆【新情報】かわさき市⺠しきん「かわファン」の寄付募集中プロジェクト（スタッフ）【助成⾦】（NPO 基盤強化・⼈材育成）（コミュニティ）【新情報】2021 年度 ⾼齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成(締切 2021/5/31)（⼦ども・若者・⼥性）【新情報】NOBUKO 基⾦(締切 2021/4/23)(公財)パブリックリソース財団（環 境）【新情報】2021 年度 富⼠フイルム・グリーンファンド助成(締切 2021/5/6)【新情報】緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(締切 2021/5/7)【新情報】都会の⼦供たちの環境学習活動に対する助成事業(締切 2021/5/7)【新情報】 公園・夢プラン大賞(締切 2021/4/16―9/30)【掲載紙】【寄贈冊⼦】

らびっとにゅうず VOL.288 2021/5/【４ ⾒落としがちな⼤切な取組み・催し】【募 集】【新情報】チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」NPO サポートセンター【4/13（⽕）
・4/27（⽕）
・5/18（⽕）開催】

（受講⽣・参加者募集）【助成⾦】（NPO 基盤強化・⼈材育成）（コミュニティ）【新情報】第 16 期福祉たすけあい基⾦の募集 かながわ⽣き活き市⺠基⾦
（締切り 5 ⽉ 28 ⽇（⾦））

４ ⾒落としがちな⼤切な取組み・催し（主催、催事名、期⽇、HP の順）【募 集】(受講⽣・参加者募集）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO サポートセンター【新情報】チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」【4/13（⽕）
・4/27（⽕）
・5/18（⽕）開催】◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
年度末に差し掛かり、次年度の計画を考えているという⽅も多いのではないでしょうか。
年間の事業計画はもちろんのこと、継続的に事業の⽬的を実現し、活動の価値を⾼めていくためには、3 年から 5 年スケールの中期事業計画が必要です。ひとことに計画といっても、考えるべき要素はたくさんあります。
そこで本ゼミでは、少⼈数・2 ヶ⽉完結で上記の要素を基礎から学び、実際の事業で活⽤できる中期事業計画案を作成していきます。
NPO が⾏う事業のリーダー・マネージャーはもちろん、それぞれの拠点や現場単位で計画を考えたいという⽅の参加も歓迎です。
●⽇時
第 1 回 : 2021 年 4 ⽉ 13 ⽇（⽕）14:00-17:00
第 2 回 : 2021 年 4 ⽉ 27 ⽇（⽕）14:00-17:00
第 3 回 : 2021 年 3 年 5 ⽉ 18 ⽇（⽕）14:00-17:00

●開催⽅法オンライン受講※⽣放送時間＋終了直後から 2 週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●参加費 10,000 円●申込⽅法
下記のリンクからお申込みください。
詳細・申込はこちら●申込締切
2021 年 3 年 4 ⽉ 12 ⽇（⽉）●問い合わせ NPO サポートセンター https://www.npo-sc.org/（ボランティア）【助成⾦】（NPO 基盤強化・⼈材育成）（コミュニティ）◆――――――――――――――――――――――――――――――――――
かながわ⽣き活き市⺠基⾦
【新情報】第 16 期福祉たすけあい基⾦の募集（締切り 5 ⽉ 28 ⽇（⾦））
https://lively-citizens-fund.org/archives/3312――――――――――――――――――――――――――――――――――●地域の福祉課題の解決やたすけあい活動、またそれらに関連した⾃発的（ボランタリ
ー）な⽂化や活動の普及等のための活動へ助成●事前相談が必要●実施事業期間2021 年 9 ⽉〜 2022 年 8 ⽉に実施する事業 活動

〇説明会の⽇程
4/17（⼟）10︓00

新横浜オルタナティブ⽣活館 港北区新横浜 2-8-4

4/17（⼟）13︓00

新横浜オルタナティブ⽣活館 港北区新横浜 2-8-4※ZOOM によるオンライン開催を併⽤いたします。
（希望される⽅は下記へメールで申し込みください）〇個別相談⽇程
4 ⽉ 19 ⽇（⽉）〜5 ⽉ 21 ⽇（⾦）10 時〜17 時（⼟⽇祝⽇と 4 ⽉ 30 ⽇、 5 ⽉ 6 ⽇、 7 ⽇は除く）※公益財団法⼈かながわ⽣き活き市⺠基⾦事務所（新横浜） ※事前に予約が必要です。
〇募集要項 募集要項は、こちら(PDF)〇申請⽤紙 申請⽤紙は、こちら(WORD)●申請受付期間
令和 3 年 4 ⽉ 19 ⽇（⽉）〜5 ⽉ 28 ⽇（⾦）17：00 必着●お問合せ・書類送付先
公益財団法⼈かながわ⽣き活き市⺠基⾦
住所： 〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044
FAX：045-620-9045
MAIL：info@lively-citizens-fund.org＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【頼り合える社会づくり通信】no.24（2021/4/ ）◎今⽉号では、◎神奈川県内の情報では、が印象に残った。
-------------------------------------------------------------------【情報配信の考え⽅】◎１.分断線（格差）の現状を明らかにする情報（※１）
、２.地域での関係やつながりを創造（再⽣）する情報（※２）
、３.市場経済の原理だけで形成されない新しい働き⽅などの情報、４.⾒落としがちな⼤切な取組み・催しを配信していきます。神奈川県
内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を⾏い情報発信していきます。結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、ア
リスセンターあて（ office@alice-center.jp ）、是⾮お送りください。お待ちしております。
◎情報を積み重ねて、地域や社会の課題を⾒える化していきたいと思い配信しています。必要に応じて更新・編集は⾏いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが⻑⽂になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
◎また、理解に必要な範囲で、報道記事の引⽤を⾏っております。著作権を守るために、全⽂の引⽤を⾏わず、URL にとどめた記事もあります。これらの URL は著作権者が任意に変更・削除を⾏います。らびっとにゅうず掲載時には確認しております
が、時間の経過とともに「not found」と表⽰されることも出てきます。ご了承ください。参考として⽰した新聞記事の中には、有料会員以外は記事全⽂を読むことができないものもあります。ご了承ください。
※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と⾼齢者） 4）地域間（都会と地⽅）5）雇⽤者間（正規・⾮正規） 6）男⼥（性差）7）⼊居者間（公営住宅） 8）国籍（国⺠・移⺠・外国籍）9）政治意識（⼈権意識、政治的急進主義と穏健寛容派等） 10）市⺠意識（他者への無関⼼と他者への関⼼、信頼と不信感等）、11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再⽣）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・⾒守り合い・協働の活動、協議会型住⺠⾃治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（⼦ども⾷堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）⾼齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや⼦育て等の孤⽴化防⽌活動、パラスポーツ等） 6）多世代参加型⼦育ての活動
7）外国籍市⺠との共⽣の活動 8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）⼦ども・若者・⼥性の⽀援 10）様々なネットワークの活動 11）市⺠基⾦・寄付の活動 12）⼈権・平和の活動 13）住宅⽀援の活動 14）環境・エネルギーの活動
15）マイノリティ⽀援の活動（LGBT 等）

1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】⽣活保護扶養照会、厚労省⾒直し通知（参考 朝⽇新聞 2 ⽉ 27 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
⽣活保護を申請した⼈の親族に援助が可能かを福祉事務所が確認する「扶養照会」について、厚労省が２６⽇、運⽤を⾒直す通知を⾃治体に出した。照会が不要となるケー
スを「２０年間⾳信不通」から「１０年程度」に改めるなど、照会を限定的にする。
「親族に知られたくない」として申請をためらう⼈が少なくないためだが、困窮者の⽀援団
体などからは⼀段の⾒直しを求める声が出ている。
⽀援団体の「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事は、厚労省の通知について「ＤＶなどの加害者への連絡を明確に『控える』としたのは⼀定の評価ができる」とする⼀⽅、「全体としては微修正。申請者と親族の関係は多様で、連絡しない『例外』
を⽰すだけでは不⼗分だ」として、抜本的な⾒直しを求めている。
(参考 （⼀社）つ く ろ い 東 京 フ ァ ン ド HP

https://tsukuroi.tokyo/)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆⽣活保護扶養照会の⾒直し求め厚労省へ署名提出（2/8）(参考 朝⽇新聞 2/9)
(参考 （⼀社）つ く ろ い 東 京 フ ァ ン ド HP

https://tsukuroi.tokyo/)―――――――――――――――――――――――――――――――――
新型コロナウイルスの感染拡⼤で⽣活に困窮する⼈が増えるなか、⽣活保護を申請する際に福祉事務所が親族に援助が可能かを確認する「扶養照会」が申請をためらうことにつながっているとして、⽀援団体（⼀社）つくろい東京ファンドが 8 ⽇、運⽤の⾒直しを求める署名を厚⽣労働省に提出した。
同ファンドが、年末年始に都内で開いた相談会で⽣活保護を利⽤していない
⼈ に そ の 理 由 を 聞 い た と こ ろ「 家 族 に 知 ら れ る の が 嫌 だ か ら 」（ 34・4%）が最も多かった。そこで、扶養照会は申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期 待 さ れ る 場 合 に 限 る よ う 求 め る 署 名 を 集 め 始 め た 。 署 名 数 は 1 ⽉ 16 ⽇ から の 約 3 週 間 で 3 万 5 千 件 を 超 え た 。同 フ ァ ン ド の 稲 葉 剛 ・ 代 表 理 事 は 8 ⽇の会⾒で「所持⾦が数百円でも『⽣活保護だけは受けたくない』という⼈が少なくない。
（菅義偉⾸相が国会で答弁した）『 最 後 は ⽣ 活 保 護 』と ⾔ う な ら 、⽣活保護を使いやすくするべきだ」と話した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（フードバンクかながわ通信 28 号、及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------●2 ⽉は、寄贈⾷品が 1 ⽉⽐で事業者からの寄贈が約 1.5 倍となった。
（2 ⽉ 21.7 ト
ン、1 ⽉ 1４.5 トン） フードドライブも 1 ⽉⽐で寄贈が約 1.1 倍となった。
（2 ⽉ 5.4
トン、1 ⽉ 4.8 トン）●提供⾷品は、2021 年 1 ⽉は活動を⾃粛する団体が多く⾷品提供も減少していたが、2 ⽉は 1 ⽉⽐で約 1.3 倍に増加している。
（2 ⽉ 14.5 トン、1 ⽉ 11.2 トン）【寄贈⾷品】 27.1 トン（1４.5 トン）※()1 ⽉【提供⾷品】 14.5 トン（11.2 トン）※(

)1 ⽉

(内訳)
⾏政・社協

3.3 トン 31 団体 50 回（3.3 トン 30 団体 52 回）

地域のフードバンク

4.0 トン 17 団体 31 回(2.9 トン 16 団体 28 回)

こども⾷堂・居場所

4.2 トン 40 団体 57 回(3.7 トン 42 団体 55 回)

施設関係

0.1 トン 3 団体

福祉・病院関係

2.9 トン 19 団体 27 回(1.0 トン 16 団体 25 回)

3 回(0.3 トン 5 団体

●基本情報 2020 年度の累計(2021/2/26 現在)(2019 年度実績 寄贈された⾷品 97 トン 提供された⾷品 92 トン)◇寄贈された⾷品

191.0 トン◇提供した⾷品171.2 トン 2053 回

⾏政・社協

42.9 トン 562 回

地域のフードバンク

47.3 トン 330 回

こども⾷堂・居場所

48.8 トン 730 回

施設関係

3.0 トン 67 回

福祉・病院関係

21.7 トン 279 回●賛助会員寄付状況 設⽴以来の累計
団体会員

167 団体 606 ⼝ 606 万円

8 回)

個⼈会員

251 ⼈ 1238 ⼝ 1238 千円

2020 年寄付⾦ 23,542,818 円
寄付⾦累計 34,871,261 円■問合せ先

公益社団法⼈フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市⾦沢区富岡東２丁⽬ 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と⾼齢者）
4) 地域間（都市と地⽅）
5）雇⽤者間（正規・⾮正規）
6）男⼥（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】「司法に男⼥平等の実現を！最⾼裁判事の 5 名を⼥性にすることを求める要望書」提出（参考：⼥性差別撤廃条約実現アクション、朝⽇新聞 3 ⽉ 7 ⽇）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
2021 年 3 ⽉ 10 ⽇、⼥性差別撤廃条約実現アクションが呼びかけて 92 団体の連名で、司法に男⼥平等を実現するために最⾼裁判事の 5 名、１/3 を⼥性にすることを求める要望書
を、最⾼裁判事の推薦⺟体である最⾼裁⻑官・最⾼検察庁検事総⻑・内閣官房⻑官に提出しました。これに先⽴って、弁護⼠枠の推薦⺟体である⽇本弁護⼠連合会にも同趣旨の要望書を提出した。
最⾼裁判事は 15 名（最⾼裁判所⻑官と 14 ⼈の判事）で、現在そのうちの 2 名が⼥性。70歳定年により、今夏 4 ⼈の判事（うち 1 ⼈は⼥性）が退任する。最⾼裁判事は法曹界・官僚・学者などから推薦名簿に基づき、内閣が任命され、これまで⼥性判事は⼀番多くて 3 ⼈でした。
4 ⼈の判事が⼀度に交代するチャンスはめったになく、4 ⼈の後任が⼥性になれば、最⾼裁判事の 3 分の 1 が⼥性になる。最⾼裁に 3 つある⼩法廷のすべての審理に⼥性判事が⼊ることができる。最⾼裁幹部は「任命権は内閣にあり、最⾼裁にそれほど裁量があるわ
けではない」としたうえで、「⼥性だから特別扱いするような考慮は違う。⼥性だから登⽤しないということもしてはいけない。最⾼裁判事にふさわしい⼥性がいれば登⽤すべきだと思う」。
（参考）⼥性差別撤廃条約実現アクション https://opedawjapan.wordpress.com/

7）⼊居者間（公営住宅）
8）国籍（国⺠・移⺠・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】⼊管法改正案を閣議決定 難⺠申請中の送還停⽌ 2 回まで（参考 朝⽇新聞 2 ⽉ 19 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
2 ⽉ 19 ⽇、出⼊国管理法の改正案を閣議決定した。難⺠認定申請中は何度でも送還が停⽌される規定の適⽤を 2 回までに制限し、⼀定の条件のもと施設外での⽣活を認める「監理措置」を新設する。早期の退去を促すとともに収容の短期化を図り、問題の解消を⽬指している。
改正案は、法相の私的懇談会「出⼊国管理政策懇談会」の専⾨部会が 2020 年 6 ⽉にまとめた提⾔をもとに、出⼊国在留管理庁が作成した。
それによると、難⺠認定を申請すると回数や理由を問わず⼀律に送還されなくなる規定に例外を設け、3 回⽬以降の申請で新たな相当の理由がない場合などは適⽤しないとした。また、速やかな退去に応じれば再⼊国の拒否期間を 5 年から 1 年に短縮する。機
内で暴れて送還を妨害したなどケースを限定して退去などを命令できるようにし、命令違反には 1 年以下の懲役か 20 万円以下の罰⾦、またはその両⽅を科す罰則も設ける。
こうした退去促進策に加え、監理措置として逃亡の恐れなどが低い⼈を対象に、親族や⽀援団体、弁護⼠など「監理⼈」の監督のもとで⽣活できるようにする。収容が初期段階のうちは就労も認める。最⾼ 300 万円の保証⾦の納付が必要で、対象者の⽣活状況
などの報告を監理⼈に義務づけ、逃亡に対する罰則は 1 年以下の懲役か 20 万円以下の罰⾦、またはその両⽅を科すとした。これに伴い、健康上の理由などから⼀時的に収容を解く「仮放免」も⾒直す。逃亡に同じ罰則を整備し、保証⾦は廃⽌する。
⼀⽅で改正案には、保護を求めて来⽇する⼈をより適正に受け⼊れるための⽅策も盛り込まれた。 ⺟国が紛争中の⼈などを想定し、難⺠認定には⾄らないものの「補完的保護対象者」として難⺠と同じ「定住者」の資格で在留を認める枠組みを新たにつくる。
さらに「在留特別許可」について、強制退去か難⺠認定の⼿続き中に法相の職権で判断されている現⾏法の仕組みを改める。判断の過程や理由が不透明との批判があることか
ら申請制にし、判断の際に考慮される事情を明確化する取り組みも進める。
これに対し、野党は共同で対案を参院に提出。収容は逃亡の恐れがある場合に限り裁判官の出す令状に基づいて⾏い、6 カ⽉を上限とするなどの内容が盛り込まれている。
◆社説 「⼊管法改正案 これでは理解えられぬ」（2 ⽉ 28 ⽇）
http://www.asahi.com/articles/DA3S14815903.html?iref=com_myk_p001_th001◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】神奈川県弁護⼠会 ⼆川裕之会⻑／看過できぬ⼈権侵害 （参考 神奈川新聞

4 ⽉ 29 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――「不当な差別⾔動は違法であって許さないという毅然（きぜん）とした姿勢を明確に表明
し、条例に基づく取り組みをより⼀層きめ細やかに推進されることを求める」─。今年３⽉、神奈川県弁護⼠会が会⻑声明を発した。４⽉に就任した⼆川裕之会⻑もこの⼒強い声明と軌を⼀にする。
「いわれのない⺠族差別が繰り返され、限度を超えている。到底看過できない」
川崎市でヘイトスピーチがやまないことを憂慮した会⻑声明では、条例に基づいて街頭宣伝に職員を派遣するなどした市の取り組みを評価する⼀⽅、インターネットでの被害については、被害者の救済が不⼗分であると指摘。相模原市における条例制定を⽀持した。
川崎市内では、公園のベンチに在⽇コリアンなどに対する差別的な落書きが相次いで⾒つかっている。今年３⽉には、同市内の多⽂化共⽣施設「市ふれあい館」の館⻑に対し殺害を⽰唆する脅迫状が送りつけられた。ヘイトスピーチに加えて、「死ね」と１４回も書き連ねられていたという。
社会正義を追求することが、ひいては被害を受けた個⼈の⼈権を守ることにつながるはずだ。
「⼀⼈の弁護⼠として、また県弁護⼠会を率いる会⻑として、⼀丸となって取り組んでいく」（⼆川裕之会⻑）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】川崎 ヘイトビラまきを監視 （参考 神奈川新聞 4 ⽉ 26 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市に多く暮らす在⽇外国⼈を迫害する⼈種差別主義者の活動を監視する活動が 4 ⽉
２５⽇、市内各地で取り組まれた。ヘイト団体「⽇の丸街宣倶楽部」（渡辺賢⼀代表）がこの⽇、差別をあおるヘイトビラのポスティングを⾏うと告知していた。市⺠はＳＮＳも駆使して、差別を野放しにはしない姿勢を⽰した。
「＃ヘイトパトロール」◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】ヘイトクライム対策を／ＮＧＯ、法務省に訴え （参考 神奈川新聞 4 ⽉ 24⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
多⽂化共⽣施設「川崎市ふれあい館」館⻑に殺害を⽰唆する差別脅迫状が送りつけられた
ヘイトクライムを巡り、⼈権団体「外国⼈⼈権法連絡会」は２３⽇、緊急対策を求める声明
を法務省⼈権擁護局に提出した。差別事件にさらされ続けている在⽇コリアン３世、崔江以⼦（チェカンイヂャ）さんは「被害に策が追いついていない。私や同じ属性の在⽇コリアン

に物理的な危害が加えられてからでは遅い」と窮状を訴えた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】相模原市へ条例制定要請（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 21 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
相模原市がヘイトスピーチ規制を含む条例制定を検討していることを巡り、市⺠団体「映画『道〜⽩磁の⼈〜』を観る相模原の会」は２０⽇、在⽇コリアンの⽣活が脅かされているとして、罰則付きの条例を早期に制定するよう求める要請書を市に提出した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】差別扇動/ヘイト団体差別動画（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 2０⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
極右政治団体「⽇本第⼀党」の瀬⼾弘幸最⾼顧問ら差別主義者のグループが４⽉１８⽇に
川崎市幸区でヘイト街宣を⾏っていたことが分かった。ヘイトスピーチ規制条例について
荒唐無稽な仮定を持ち出し、外国⼈の排斥を正当化。規制が他⾃治体に広がるのを妨害する
狙いも公⾔し、差別をやめない意思をあらわにしている。
公営河原町団地とＪＲ尻⼿駅前で⾏った動画をユーチューブで同⽇公開した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】差別団体/衆院選、川崎市⻑選ビラ（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 16 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市内で在⽇コリアンへの迫害を繰り返す極右政治団体「⽇本第⼀党」最⾼顧問の瀬⼾弘幸⽒が、政治運動をかたったビラでヘイトデマを拡散させている。
チラシは３⽉２５⽇、京急線⼋丁畷駅前での街宣で差別主義者の有⾨⼤輔⽒らが配っていた。川崎市⻑選に向けた第１弾として３万枚作成したという。拠点にしている川崎区内の⺠家に差別活動家を呼び寄せ、各家庭にポスティング。
瀬⼾⽒は次期衆院選に出⾺予定（⽐例東京ブロック）で１４⽇は都内で街宣を⾏った。第⼀党は政治団体を名乗るが、実質は差別者集団「在⽇特権を許さない市⺠の会」（在特会）
前会⻑の桜井誠⽒が率いる差別扇動団体。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】差別団体へ市⺠抗議（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 15 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
ＪＲ川崎駅前で 4 ⽉１１⽇、差別者集団「⽇の丸街宣倶楽部」のヘイト街宣が繰り返された。現場には差別に抗議する市⺠のいつにも増して切実な姿があった。⾜元で繰り返される「ヘイトクライム」を⾷い⽌めたい─。

川崎市⺠である看護師の⼥性（４０）は「ヘイトスピーチは違法です」と書かれたプラ
カードを⼿に⽴ち続けた。
全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す「市差別のない⼈権尊重のまちづくり条例」
ができ、どう効果が出ているのかが気になる。狡猾（こうかつ）な差別主義者は罰則対象となる「死ね」「出て⾏け」といった直接的なヘイトスピーチを避けながら、「外国⼈は⽣活保護で優遇されている」といったデマを⽤いて迫害の種をまき続ける。⼀⽅、差別の根絶を約束した条例を旗印に市⺠の反差別の訴えはより強固になっているのも確かだ。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】差別扇動/川崎駅前（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 11 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市内で在⽇コリアンに対するヘイト活動を繰り返す瀬⼾弘幸⽒らのレイシストグ
ループが 4 ⽉１０⽇、差別に反対する市⺠への嫌がらせのためＪＲ川崎駅前に現れた。監視活動に取り組む市⺠を挑発した揚げ句、ツイッターで「被害者」を装うデマを投稿し差別扇動のネタにした。
駅前に姿を⾒せたのは都内在住の差別主義者、有⾨⼤輔⽒と⽒名不詳のヘイト活動家。有⾨⽒は市⺠らの写真とともに「通⾏を妨害されて取り囲まれ」「写真撮影を阻まれる」などと事実に反するツイートを発信。在⽇コリアンが暴⼒的な存在であるかのようにねじ曲げる定番のヘイトデマを持ち出し、「敗戦直後の朝鮮⼈暴動と混乱期にも酷似」と差別をあおった。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】ふれあい館、⾮難声明/脅迫⽂書送りつけられる（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 8⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市の多⽂化共⽣施設「市ふれあい館」の崔江以⼦（チェカンイヂャ）館⻑宛てに差別脅迫⽂書が送りつけられたヘイトクライムを巡り、同館の運営を市から委託されている社
会福祉法⼈⻘丘社は 4 ⽉７⽇、事件を⾮難する声明を発表した。地域の⼦どもたちを守るためにも「それぞれの⽴場から差別反対の意思表⽰を」と呼び掛けている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】川崎市⻑、強い⾮難/脅迫⽂書（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 7 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市の福⽥紀彦市⻑は 4 ⽉６⽇、川崎市⺠である在⽇コリアン３世、崔江以⼦（チェカンイヂャ）さんに対する差別脅迫事件について「決して許されない。強く⾮難する」と断じ、ヘイトクライム（差別を動機にした犯罪）への強い⾮難を表明した。

在⽇コリアンを侮辱、排斥し、殺害まで⽰唆する⽂書が送りつけられたことに、市⻑は「私たちは独⾃の条例をつくって差別的⾔動は決して許されないと強く⾔ってきた。こうした脅迫⽂が送られたことは決して許されない」と断罪。語気を強めて「絶対にあってはならないことだと強く⾮難したい」と繰り返し、差別犯罪を⼀切許容しない姿勢を強調した。
差別脅迫⽂書は３⽉１８⽇、崔さんが館⻑を務める多⽂化共⽣推進施設「市ふれあい館」（川崎区）に館⻑宛てで届いた。
「薄汚い朝鮮⼈」「出ていけ」といったヘイトスピーチに加えて「死ね」と１４回書き連ね、殺害の実⾏をほのめかす「殺ろ」で締めくくっている。
崔さんが県警に刑事告訴し、川崎臨港署が脅迫容疑で捜査を進めている。市は⼈権侵犯事案の疑いがあるとして横浜地⽅法務局川崎⽀局に通報。同館には昨年も在⽇コリアンの虐殺宣⾔と爆破予告があった。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】朝鮮学校差別政策是正/横浜駅前アピール（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 6 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
⾼校無償化制度からの除外など朝鮮学校に対する差別政策の是正を求める街宣活動が 4 ⽉
５⽇、横浜駅前で⾏われた。在⽇朝鮮⼈と⽇本⼈⽀援者たちが駅頭でアピールする「⽉曜⾏動」を４カ⽉ぶりに再開。
県内の朝鮮学校は横浜、川崎市に４校ある。教育と無関係な北朝鮮の拉致事件が理不尽に持ち出されるなどし、国の⾼校、幼児教育・保育無償化から排除され、県や横浜市の補助⾦も停⽌された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】外国⼈⼈権法連絡会声明/脅迫封書事件（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 7 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
差別をなくすための多⽂化共⽣施設「川崎市ふれあい館」館⻑で在⽇コリアン３世の崔江
以⼦（チェカンイヂャ）さんに殺害を⽰唆する脅迫封書が届いた事件を受け、弁護⼠や研究者らでつくる⾮政府組織（ＮＧＯ）「外国⼈⼈権法連絡会」は３⽉３１⽇、ヘイトクライムを⾮難し、政府に緊急対策を求める声明を発表した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】相模原市⻑/ヘイト罰則議論巡り（参考 神奈川新聞 3 ⽉ 30 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
相模原市の本村賢太郎市⻑は 3 ⽉２９⽇の定例会⾒で、ヘイトスピーチ規制を含む条例の制定を審議している市⼈権施策審議会で、罰則の議論に関して委員から「市の資料は結論を誘導している」との趣旨の指摘が相次いだことに関し、「市が結論を誘導することは決してあってはならない。反省する」と述べた。

3 ⽉２３⽇の審議会では、ヘイトスピーチ規制の罰則に関し、市が検討材料として提出した資料について委員から「罰則を不可とする結論を誘導している」「肯定的な意⾒が抜け落ちている」「ニュートラルな議論をするための資料が必要」などの指摘や批判が続いた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】神奈川県弁護⼠会声明/ヘイト規制条例（参考 神奈川新聞 3 ⽉ 27 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県弁護⼠会（剱持京助会⻑）は 3 ⽉２５⽇、川崎市内でヘイトスピーチが繰り返されている現状を踏まえ、市に対して⼀層の取り組みを求める会⻑声明を出した。相模原市で条例制定が検討されている点にも触れ、「実効性ある条例制定が⾏われるよう⽀持する」とした。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】神奈川県弁護⼠会声明/ヘイト規制条例（参考 神奈川新聞 3 ⽉ 24 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
東京弁護⼠会は 3 ⽉２３⽇、差別禁⽌条例の在り⽅を考えるオンライン学習会を開き、講師で憲法学者の奈須祐治・⻄南学院⼤教授はヘイトスピーチに刑罰を科す川崎市条例について「限定的で慎重な規制となっており、⼗分合憲といえる」と評価。相模原市をはじめ他の⾃治体で規制を導⼊するに当たっては、「ヘイトスピーチの状況が川崎市と同じである
必要はない」との考えも⽰した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】相模原市⺠団体/ヘイト規制条例求める（参考 神奈川新聞 3 ⽉ 20 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
ヘイトスピーチを規制する罰則付きの条例制定を相模原市に求める市⺠団体「反差別相
模原市⺠ネットワーク」は 3 ⽉１９⽇、市議会各会派や無所属議員に実効性を伴う条例制
定への協⼒を求めて要請活動を⾏った。
要請書を受け取った最⼤会派・⾃⺠党相模原の須⽥毅団⻑は「差別は決して許されない。
要請を真摯（しんし）に受け⽌める」と話した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】川崎市議会/ネット削除要請で（参考 神奈川新聞 3 ⽉ 16 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市議会は 3 ⽉１５⽇、⽂教常任委員会を開き、市差別のない⼈権尊重のまちづくり
条例に基づき市が実施したインターネット上のヘイトスピーチの削除要請について報告を受けた。

市⼈権・男⼥共同参画室によると、特定の市⺠に対するネット上の差別的⾔動４９件を削除要請。ツイッター社と２ちゃんねるが要請に応じず、「今すぐ死ね」「早く祖国へ帰れ」な
どのヘイト書き込み１３件が閲覧できるままになっている。
市は要請に応じられていないことについて「強制⼒はなくこれ以上の対応は難しい」と説明。
「救済には損害賠償請求の裁判などがある」とする答弁に、⼤⻄いづみ⽒（無所属）は「差別の被害当事者が訴訟を起こすのは⼤変。削除しないのは間違いだと企業を啓発していくべきで、強制⼒がないから仕⽅ないでは済まされない」と強調した。
同室によると２０２０年度、市が委託企業から報告を受けたネットヘイトは１万２０３
２件で、市⺠からの申告は３３８件。来年度は担当職員を１⼈増やす予定。

9）政治意識 10)市⺠意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて⼤きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最⼤ 3 か所作ろうとしている。
現在、国⼟交通省の調査に「予定または検討」と回答した⾃治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、⼤阪府・市、和歌⼭県、⻑崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの⽴場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中⼼に情報を提供します。
●情報量が多くなったので、2020 年 1２⽉以前は、⽇付と⾒出しのみにします。読みたい場合は、アリスセンターHP のらびっとにゅうず NO.279 号から NO.286 号をご覧ください。http://alice-center.jp/wp/?p=836

2019 年●8 ⽉ 22 ⽇ 横浜市林市⻑が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明●9 ⽉ 12 ⽇ 夜 「誘致反対」に動く市⺠
●9 ⽉ 13 ⽇ 夜 「誘致反対」に動く政党●9 ⽉ 17 ⽇ 市⺠意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市⺠の6 割超が反対●9 ⽉ 19 ⽇ 横浜商⼯会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出●9 ⽉ 26 ⽇ 横浜市 統合型リゾート（IR）の市⺠説明会実施●10 ⽉ 8 ⽇ カジノを考える市⺠フォーラム〜市⺠によるカジノ問題情報交流ひろば〜」を結成●10 ⽉ 16 ⽇ 横浜市 ⺠間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始

●10 ⽉ 30 ⽇ カジノを考える市⺠フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座●広報よこはま１１⽉ IR（統合型リゾート）市⺠向け説明会の開催●11 ⽉ 6 ⽇ 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設⽴●11 ⽉ 6 ⽇ 「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」の設⽴●11 ⽉ 18 ⽇ IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録●11 ⽉ 20 ⽇ 決定した IR 事業者名のみ公表を検討●11 ⽉ 22 ⽇

横浜地⽅⾃治研究センター総会記念講演「カジノ問題から⾒る横浜の過去・未来」開催●11 ⽉ 30 ⽇ 第 2 回 カジノを考える市⺠フォーラムが第２回カジノ問題を考える
講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催●12 ⽉ 4 ⽇ 提案事業者名開⽰を求め横浜市を提訴●広報よこはま特別号 2019 年 12 ⽉発⾏●12 ⽉ 18 ⽇・19 ⽇「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催●12 ⽉ 21 ⽇ シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護⼠会」）●12 ⽉ 22 ⽇ カジノの是⾮を決める市⺠集会の開催●12 ⽉ 24 ⽇ 7 事業者構想案提出

2020 年●１⽉７⽇ カジノ管理委員会、政府が設置●1 ⽉ 15 ⽇カジノを含む統合型リゾート（IR）予算 4 億円を 2020 年度当初予算計上●1 ⽉ 21 ⽇ ＩＲ(統合型リゾート)の市⺠説明会●1 ⽉ 24 ⽇ 「⼀⼈から始めるリコール運動」の「受任者」１８２４０⼈●1 ⽉ 29 ⽇・30 ⽇「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催●2 ⽉ 6 ⽇ IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ●2 ⽉ 15 ⽇ 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」●2 ⽉ 20 ⽇「ＩＲ(統合型リゾート)市⺠説明会（６区）の開催延期●2 ⽉ 21 ⽇ IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決●2 ⽉ 23 ⽇ カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ開催●3 ⽉ 4 ⽇ パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の⽅向性（素案）について●3 ⽉ 10 ⽇ 市⺠団体「18 ⾏政区カジノ反対有（志の会」公開質問状を提出●3 ⽉ 1２⽇ 横浜市カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、「実施⽅針（案）」の⾻⼦を公表●3 ⽉ 2４⽇ 横浜市議会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進予算可決）

●3 ⽉ 24 ⽇ 「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」住⺠投票の署名活動を４⽉２４⽇に開始●3 ⽉ 28 ⽇ 反対する市⺠団体「⼀⼈から始めるリコール運動」街頭活動●4 ⽉ 1 ⽇ カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作●4 ⽉ 6 ⽇ パブリックコメント 4 ⽉ 6 ⽇（⽉）に終了●4 ⽉ 7 ⽇ 「18 ⾏政区カジノ反対有志の会」コロナ対策に傾注し IR に関する業務停⽌を要望●4 ⽉８⽇ 「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」住⺠投票条例制定を求める署名を９⽉に先送り●4 ⽉ 9 ⽇ カジノを考える市⺠フォーラム」ＩＲ業務の停⽌を求める意⾒書提出●4 ⽉ 10 ⽇ 「横浜市⺠に対する娯楽と⽣活習慣に関する調査」結果発表●4 ⽉ 13 ⽇ 誘致に反対する市⺠団体と国政野党の県組織幹部らが業務を⼀時停⽌求め平原敏英副市⻑と⾯会●4 ⽉ 14 ⽇ 「実施⽅針」の公表時期を当初の６⽉から 8 ⽉へ「●4 ⽉ 15 ⽇ 林横浜市⻑「実施⽅針」の公表時期の延期正式表明●4 ⽉ 20 ⽇ パブリックコメントの提出者数公表●4 ⽉ 23 ⽇ かながわ市⺠オンブズマン市⻑を横浜地裁へ提訴●5 ⽉ 1 ⽇ ⿃畑教授（静岡⼤学）「IR 誘致の現状と課題について」『⽣活と⾃治』5⽉号（⽣活クラブ事業連合発⾏）●5 ⽉ 13 ⽇ ⽶カジノ⼤⼿のラスベガス・サンズが参⼊断念●5 ⽉ 26 ⽇ 「カジノを含むＩＲ推進の中⽌を求める署名」を国へ提出●5 ⽉ 28 ⽇ カジノ・IR 事業停⽌を求める意⾒書の提出（⽣活クラブ運動グループ・
横浜未来アクション）●6 ⽉ 3 ⽇ 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念●6 ⽉ 9 ⽇ 市⻑リコール署名の開始を 10 ⽉に延期「⼀⼈から始めるリコール運動」●6 ⽉ 17 ⽇ 横浜港運協会藤⽊幸夫会⻑退任
●7 ⽉ 9 ⽇「カジノを前提にしない職住⼀体の観光地案」の検討を●7 ⽉ 17 ⽇横浜市ＩＲ（統合型リゾート）の市⻑説明動画作成●7 ⽉２１⽇ 住⺠投票条例制定署名活動 9 ⽉ 4 ⽇から再開●8 ⽉ 28 ⽇ 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の⽅向性ノートパソコン確定について●9 ⽉４⽇ 「⾃治を取り戻す戦い」市⺠団体、住⺠投票へ署名集め開始●9 ⽉ 8 ⽇ 林市⻑が意向表明（IR 事業者に情報交換）●9 ⽉ 8 ⽇ コロナとカジノ 計画の前提が崩れている（毎⽇社説）
https://mainichi.jp/articles/20200908/ddm/005/070/062000c●9 ⽉ 9 ⽇ IR 事業者⽇本法⼈、横浜オフィスを閉鎖●9 ⽉ 11 ⽇ 事業者名や提案内容／横浜市、承認あれば公表

●9 ⽉ 16 ⽇ 市⻑リコールへ署名集め／横浜で 10 ⽉５⽇から開始●9 ⽉ 17 ⽇ 新⾸相に菅⽒／切なる声と注⽂／ＩＲ誘致／「突っ込むな」「推進を期
待」（参考 神奈川新聞 9 ⽉ 17 ⽇）●9 ⽉ 2２⽇ 「カジノ反対」を訴え／横浜の市⺠団体 ＭＭ２１でパレード（参考 神奈川新聞 9 ⽉ 22 ⽇）●9 ⽉ 24 ⽇ 市⺠は⼤反対…菅⾸相お膝元の「横浜カジノ」の厳しすぎる現実 「ばくちで⼈から巻き上げた汚い⾦を…」（現代ビジネス 講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75858●10 ⽉ 1 ⽇ 「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市⺠の会」
カジノ反対署名提出 （参考：朝⽇新聞 10 ⽉ 2 ⽇）
●10 ⽉ 5 ⽇ 市⺠団体「⼀⼈から始めるリコール運動」市⻑リコール署名活動開始●10 ⽉ 7 ⽇ 市⺠団体「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」住⺠投票条例提出に必要な署名数超える（参考：10 ⽉ 8 ⽇ 朝⽇新聞 神奈川新聞）●10 ⽉ 9 ⽇ 国交省ＩＲ整備に関する新しい基本⽅針案を公表（参考）神奈川新聞 朝⽇新聞 10 ⽉ 10 ⽇）●10 ⽉ 11 ⽇「誘致阻⽌」共同で訴え／市⺠団体と政党（参考 神奈川新聞 10 ⽉ 13 ⽇）●10 ⽉ 13 ⽇ 公明党市議団が予算要望書提出 （参考 神奈川新聞 10 ⽉ 14 ⽇）●10 ⽉ 13 ⽇ 横浜市ＩＲの実現に向けたコンセプト募集の提案概要公表及び追加募集（参考 朝⽇新聞 10 ⽉ 13 ⽇）●10 ⽉ 16 ⽇ 横浜市⻑「住⺠投票の結果を尊重する」●10 ⽉ 21 ⽇ 住⺠投票を求める署名 10 万を超える●10 ⽉ 21 ⽇「市もきちんと議論」副市⻑と⾯談●10 ⽉ 22 ⽇ 地域経済回復 県に⽀援要望/横浜商⼯会議所(参考 神奈川新聞 10 ⽉ 23 ⽇)●10 ⽉ 22 ⽇ 市⻑の尊重発⾔への会頭発⾔「誘致推進変わらず」（参考 . 神奈川新聞 10 ⽉ 23 ⽇）●11 ⽉ 1３⽇

住⺠投票署名 20 万超を各区選挙管理委員会へ提出●11 ⽉ 16 ⽇ 広報紙「みんなが楽しめる未来のまち横浜イノベーションＩＲ」発⾏●11 ⽉ 17 ⽇ IR 整備法に基づく「横浜イノベーション IR 協議会（委員６名 横浜市
⻑ 、 神奈川県知事 、神奈川県公安委員⻑、横浜市町内会連合会会⻑ 、横浜商⼯会
議所会頭 、 横浜市⽴⼤学学⻑）」開催●11 ⽉ 20 ⽇横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会の設置●11 ⽉ 30 ⽇ 選定委員会（横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会）
第 1 回委員会の開催(参考 朝⽇新聞 12 ⽉ 1 ⽇)
●１２⽉４⽇ 「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」有効署名数 19 万３１９３筆

(参考 朝⽇新聞 １２⽉５⽇)●12 ⽉ 8 ⽇ カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」横浜市議会正副議⻑に要望書を提出(参考 朝⽇新聞１２⽉９⽇)●１２⽉１５⽇ 市⺠団体「⼀⼈から始めるリコール運動」市⻑リコール９万筆。法
定数に達せず

(参考 朝⽇１２⽉１６⽇)●12 ⽉ 1１⽇ 横浜市 IR 実施⽅針案を公表 (参考 朝⽇新聞 12 ⽉ 12 ⽇)●12 ⽉ 20 ⽇横浜市「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」開催●12 ⽉ 23 ⽇ 林⽂⼦市⻑に市⺠団体「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」住⺠投
票条例の制定を請求●12 ⽉ 28 ⽇ 横浜市反対意⾒付け条例案を提出（参考 朝⽇新聞 12 ⽉ 29 ⽇）

2021 年●1 ⽉８⽇IR 住⺠投票条例否決

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、その賛否を問う住⺠投票を実施するため同市議会に提出された条例案は、8 ⽇の横浜市議会本会議で否決された。⽴憲⺠主、共産両党の議員らが実施に賛成したが、議席の過半数を占める⾃⺠、公明両党の議員が反対した。
（参考 朝⽇新聞、神奈川新聞、東京新聞 1 ⽉ 9 ⽇）
（主要会派の主張内容）＜⾃⺠党＞反対
軽々に市⺠に判断を委ねるような問題ではない。ＩＲ施設の詳細が⽰されないのに、なぜ住⺠投票を⾏うのか。反対運動をアピールし、市⻑選や総選挙につなげようと思い署名を展開したなら政治利⽤で、市⺠も議会も冒涜（ぼうとく）されたと⾔わ
ざるを得ない。代表⺠主制が健全に機能している議会として、今後も議論を進める。
議会がすべき議論を中途で放棄しての住⺠投票には断固反対する。
＜⽴憲⺠主党＞賛成
どんな政治課題も無条件に議会や市⻑だけで決めて良いわけではない。重⼤な問題であればあるほど市⺠、有権者に信を問い、⺠意を酌み、その上で判断すべきだ。そうでなければ代表⺠主政治は成り⽴たない。ＩＲ誘致の是⾮は⺠意を問うべき問題だ。市⻑が前向きでないなら、議会が条例案を成⽴させ、⺠意を問う住⺠投票を実施
することこそが市⺠への責任を果たすことだ。
＜公明党＞反対
現在の地⽅⾃治制度は代表⺠主制で、議員が冷静に責任ある議論を通して結論を導き出す役割が求められている。ＩＲ事業は数ある政策の⼀つで、制度上に課題を抱える住⺠投票で市⺠に判断を委ねることではない。区域整備計画案が⽰されていない
中、賛否を判断することは困難である。今後提出される予定の区域整備計画案を、市⺠の代表として責任を持って審査し判断する。

＜共産党＞賛成住⺠投票は賛否両論が提⽰され、より説得的な意⾒に⼀票を投じる中⽴的な制度である。ＩＲ誘致の論議を議会で粛々と進めるだけで市⺠理解が進むはずがない。住⺠
投票で賛成側も反対側も、市⻑も議員も汗をかき、それぞれの⽴場で市⺠に向き合うことで周知が⾶躍的に進むだろう。今の仕組みは結果に拘束されない。再び⼆元代表制に委ねられる。正々堂々議論していきましょう。
（有識者の意⾒）●最終的には住⺠に意向を聞くべき 岡本三彦（東海⼤教授・⾏政学）「⽇本の場合は間接⺠主制なので、議会には住⺠の代表として信任されている以上は⾃分たちで決めるのは当然だという考えがあり、それは否定するべきことではありません。ただ、その上で住⺠の声は真摯（しんし）に受け⽌めなければいけないし、住⺠投票を求めている声をどう⽣かしていくかを考えるべきです。外から⾒ていると、今回の条例制定の請求のタイミングには疑問を感じました。IR がどんな事業か具体化しない状況で、理念的な部分でしか議論ができない。果たして住⺠が判断できるのだ
ろうかと。ただ、IR は⼀般の公共事業と違って直前になるまで全容がわからない。そうした特殊性があるのかもしれません。今回はこのような結果になったけれども、事業が具体化する過程のどこかで、最終的には住⺠に意向を聞くべきだと思います。
」●市⻑や議会は役割を放棄

武⽥真⼀郎（成蹊⼤学教授・⾏政法）「市⺠の代表であるはずの市⻑や議会が市⺠の意⾒を聞かない理由はない。役割を放棄したといっても過⾔ではない」。市会などで⼗分議論してきたとの主張に対しては、「形式的な議論ではなく、実質的に市⺠の理解を得ることが重要」。
「市⻑や議会が市⺠に対して説明責任を尽くしたとは到底⾔えない」とし、選挙の際には争点化を避けながらも、「当選したり多数をとったりすれば、市⺠の意⾒を無視して⾃分たちのやりたいようにやっているのが実情」と断じた。
●1 ⽉ 21 ⽇

横浜市 事業者公募をスタート

横浜市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の「実施⽅針」を決め、開発・運営する⺠間事業者の公募を始めた。提案を 6 ⽉前半に受け付け、国に申請する「区域整備計画」を共同でつくる事業予定者を選定する。実施⽅針で市は「世界最⾼⽔準の IR」を掲げ、⼤規模な国際会議場・展⽰場や、最⾼級ホテルを含めた宿泊施設群、劇場や美術館といった集客施設など、事業者に求める具体的な要件を⽰した。⼀体的に整備するカジノについては、依存症や治安悪化などの有害な影響の排除を求めた。複数の事業者が意欲を⽰している。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFP.html●1 ⽉ 29 ⽇ ウィン・リゾーツ撤退
横浜市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致をめぐり、⽶国の業界⼤⼿ウィン・リゾーツが市の事業者公募への参加を⾒送ることを決めた。同社関係者が 28 ⽇、朝⽇

新聞の取材に明らかにした。コロナ禍で業界の先⾏きが⾒通せないなか、現時点での参⼊は難しいと判断したという。
（参考 朝⽇新聞 1 ⽉ 29 ⽇）●2 ⽉ 5 ⽇ IR 資格審査書類の受付開始
横浜市は、事業者公募に参加する企業やグループの資格審査書類の受付を開始した。
受付期間は 5 ⽉ 17 ⽇までで、6 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽇の間で提案書を受け付ける。
●2 ⽉ 6 ⽇ 横浜ＩＲの取組状況に関する事業説明会開催
新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌の観点から、オンライン形式（ZOOM
システム利⽤とユーチューブ配信）で市⺠説明会が開催された。事務局（ＩＲ推進課）による説明と質疑応答を⾏われた。説明会には事前に申し込んだ約 70 名が参加した。同様の説明会が 3 ⽉までに計 6 回開催される。参加者応募は既にしめ切られている。https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/IR/jigyosetsumeikai.html●2 ⽉ 15 ⽇ 資格審査 1 事業者通過
横浜市は、事業公募の前提となる資格審査を 1 事業者が通過したと発表した。
●2 ⽉ 24 ⽇ 「かながわオンブズマン」の訴え横浜地裁却下
市⺠団体「かながわ市⺠オンブズマン」が、横浜市が⼭下ふ頭の市有地を払い下げたり貸与したりすることは違法な⽀出に当たるとして、横浜市の林⽂⼦市⻑に差し⽌めを求める住⺠訴訟の判決で、横浜地裁（岡⽥伸太裁判⻑）は訴えを却下した。判決
は、⼀昨年 9 ⽉時点で全国 7 区域が IR 誘致を検討していたことなどに⾔及し、横浜市の誘致が実現する可能性が⾼いといえるような事情が伺われないと指摘した。
（参考朝
⽇新聞 2 ⽉ 25 ⽇）●【新情報】3 ⽉ 横浜市広報よこはま特別号を発⾏
横浜市は IR 事業（「横浜特定複合観光施設設置運営事業」）の実施⽅針について、これまでの説明をコンパクトに紹介した広報紙を発⾏した。
●【新情報】3 ⽉ 16 ⽇ 横浜市⻑選に向けた新団体設⽴
市⺠団体「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」（2 ⽉ 23 ⽇解散）の主要メンバーが記者会⾒を⾏い、今年の夏の横浜市⻑選挙に向けて新団体を発⾜させたことを明らかにした。横浜市が進める IR 事業に反対し住⺠⾃治を尊重する市⻑が必要とし、候補者擁⽴を進める政党などに働きかけていく。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】ＭＭ２１ ロープウエー開業（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 23 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区で 4 ⽉２２⽇、ロープウエー「ＹＯＫＯＨＡＭ
Ａ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮ（ヨコハマ・エア・キャビン）」が開業した。都市部に常設される

国内初の循環式ロープウエー。
ＭＭ２１地区の遊園地「よこはまコスモワールド」を⼿掛ける泉陽興業（⼤阪市）が設置・運営し、ＪＲ桜⽊町駅前と新港地区・運河パーク間（⽚道約６３０メートル）を約５分間で結ぶ。バリアフリー対応のゴンドラ（８⼈乗り）から臨海部の景⾊を楽しむことができる。
（IR に直接関係はないが。編集部）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】横浜商議所会頭/横浜市⻑選/「将来像巡る 議論を期待」（参考 神奈川新聞
4 ⽉ 23 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜商⼯会議所の上野孝会頭は 4 ⽉２２⽇、８⽉２２⽇投開票の横浜市⻑選について、市や地元経済界が推進しているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の是⾮に加え、環境問題、⾏財政改⾰、デジタル化の推進などさまざまな論点があるとした上で、「あるべき横浜の将来像に関して議論されることを期待している」と述べた。
横浜の発展の基盤となるのが観光・ＭＩＣＥ（国際会議などの総称）であり、「その中核となるのが横浜ＩＲの実現」との持論を展開。⼀⽅で、当⾯の重要課題はコロナの収束と経済活動の好転だとし、次期市⻑にはそれらの施策を着実に取り組むよう求めた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】８・２２横浜市⻑選／カジノ反対候補⽀援／藤⽊⽒ら運動体設⽴へ（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 20 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
任期満了に伴い今年８⽉に⾏われる横浜市⻑選を巡り、横浜港の港湾運送事業者でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会（ＹＨＲ）」の藤⽊幸夫会⻑は 4 ⽉１９⽇の会⾒で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に反対する候補者の⽀援に向け、新たな運動体「横浜未来構想会議（仮称）」を設⽴すると発表した。
同運動体は、藤⽊会⻑と⽇本総合研究所会⻑の寺島実郎⽒、勁草塾代表理事の斎藤勁⽒の３⼈が共同提案。カジノ反対の市⻑誕⽣を⾒据え、「カジノに頼らない横浜、コロナ後を⾒据えた横浜の未来を提案する」とした。市⻑と市⺠をつなぐ役割を⽬指し、５⽉２２⽇に発
⾜後、経済界や⼀般市⺠などから広く賛同者を募るとしている。
合わせて、藤⽊会⻑はＹＨＲが独⾃に提唱していた⼭下ふ頭（同市中区、約４７ヘクター
ル）の再開発⽅針を⾒直し、アフターコロナを⾒据えて市⺠とともに再検討する考えも表明。
（１）健全（公序良俗・環境）（２）⼦孫への遺産（３）経済─の３点を踏まえ、「市⺠と⼀緒により良い案を作り、再開発を推進する」と呼び掛けた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

◆【新情報】⼤阪ＩＲ、新たな応募なし（参考 神奈川新聞 4 ⽉ 7 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
⼤阪府と⼤阪市は６⽇、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事
業者を追加公募したところ、新たな応募はなかったと発表した。公募にはこれまで、⽶カジノ⼤⼿ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体１組が応募しており、事業者に決まる公算が⼤きい。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】ＩＲ/依存者⼊場制限１年以上/カジノ内はＡＴＭ禁⽌（参考 神奈川新聞 4
⽉ 3 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
政府のカジノ管理委員会は２⽇、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法施⾏規則案を公表した。ギャンブル依存症対策として、家族らの申し出があれば、１年以上の⼊場禁⽌・制限を適⽤すると規定。カジノ内は現⾦⾃動預払機（ＡＴＭ）の設置を禁じた。⼀般からの意⾒募集などを経て、７⽉下旬までに決定する。
ＩＲ整備法は、全ての国内客に週３回、⽉１０回までの⼊場制限を設けている。規則案はさらなる対策として、依存を⾃覚する本⼈や家族が申告すれば、カジノ事業者が１年以上にわたり⼊場禁⽌や回数制限の強化を⾏うとした。
ゲームにのめり込んで⾦銭的に追い込まれる事態を防ぐため、ＡＴＭの設置を禁⽌。カジノ内で貸し付けを受けることもできるが、事業者に１千万円以上の預託がある場合に限定する。
ＩＲは横浜市、⼤阪府・市、和歌⼭県、⻑崎県の４地域が誘致を表明。政府は１０⽉〜来年４⽉に申請を受け付けた後、最⼤３カ所を選び、2020 年代後半の開業を⽬指している。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】ＩＲ誘致／医師らの団体 「対策再考を」／横浜市に申し⼊れ（参考 神奈川
新聞 4 ⽉ 3 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
ギャンブル依存症の患者を診察する医師らがつくる市⺠団体が２⽇、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進める横浜市に対して「市はギャンブル依存症対策ができておらず、ＩＲを含めて抜本的に再考を」と申し⼊れた。
申し⼊れたのは、横浜・寿地区（同市中区）の医療従事者や介護福祉従事者らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市⺠の会」（略称・ＫＡＣＡ）。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】横浜市⻑選/誘致反対⽬指し 統⼀候補擁⽴を／市⺠団体が集会（参考 神奈

川新聞 4 ⽉ 1 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
今夏の横浜市⻑選に向けて発⾜した市⺠団体「カジノ反対の市⻑を誕⽣させる横浜市⺠
の会」は３０⽇夜、横浜市中区で新組織設⽴を報告する集会を開いた＝写真。市が誘致を⽬指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の賛否を問う住⺠投票の実現を⽬指していた
市⺠団体「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」が前⾝で、運動に参加していた市⺠ら約１００⼈が出席した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】横浜市/⽂化観光で勝ち抜け／「コロナ後」⾒据えシンポ（参考 神奈川新聞
3 ⽉ 27 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市/カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を巡り、横浜市は２７⽇、コロナ
禍で社会が変⾰する「アフターコロナ」を⾒据えたＩＲの可能性を探るシンポジウムをオン
ラインで開いた。経済評論家で慶応⼤⼤学院の岸博幸教授は、激化する都市間競争を横浜が勝ち抜くには「⽂化観光都市を⽬指すべき」と強調、ＩＲ誘致による経済基盤の強化が必要と説いた。
岸教授は、デフレや少⼦⾼齢化などの課題を抱えたまま迎えるアフターコロナ時代は市場競争が厳しくなると指摘。「企業や⾃治体は、政策対応の準備をする時期に⼊っている」とし、「イノベーション（変⾰）をつくり出して、地域経済の⽣産性を上げなければいけない」と訴えた。
横浜については、企業誘致で有利な東京と「差別化したアプローチが必要」と説明。開港以来の歴史や⽂化が蓄積された横浜が、アジアで盛り上がる国際会議や展⽰会などＭＩＣ
Ｅ（マイス）ビジネスの拠点となるため、「ＩＲを横浜に持ってくるのは正しい選択」と主張した。
パネルディスカッションでは、岸教授のほか、お笑いトリオ「森三中」のメンバーで横浜出⾝の村上知⼦さん、⽇本⽂化史家で横浜国⼤の川添裕教授、ＩＲ整備法に詳しい丸⽥健太郎公認会計⼠が意⾒交換。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】横浜市/IR オンライン説明会／延べ 666 ⼈参加、質問 199 件（参考 神奈川新聞 3 ⽉ 25 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市は市会建築・都市整備・道路委員会で、２⽉６⽇〜３⽉１４⽇にかけて開催したオンラインでの市⺠説明会の結果を報告した。ビデオ会議システム「ズーム」と動画投稿サイト「ユーチューブ」を通して６

回開催し、延べ６６６⼈が参加・視聴した。
市によると、ズームの参加者から質問を受け付け、６回で計１９９問が寄せられた。説明会中に市担当者が答えたのは４８問で、残りの質問への回答は今後、市ホームページに掲載する。
ズーム参加は各回最⼤１５０⼈まで可能としていたが、少ない⽇は２０⼈台で、最多は初回の６９⼈だった。１〜４回⽬のアンケート（回答数１１７⼈）では、６０％がＩＲについて「理解が深まった」と回答した。
ＩＲ誘致を巡る市⺠説明会は、林⽂⼦市⻑が市内各区を回る説明会を２０１９年１２⽉から開始したが、コロナ禍で２０年２⽉に中断した。今回のオンラインでの説明会を終え、市担当者は「今後も説明会を続けていきたい」としている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】横浜市会/ＩＲ誘致費３億６千万円/当初予算案を可決（参考 神奈川新聞 3
⽉ 24 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市会第１回定例会は最終⽇の２３⽇、本会議を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致推進事業費３億６千万円を含む総額２兆７３億円の２０２１年度⼀般会計当初予算案など４４議案を可決・同意し、閉会した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】横浜市⻑選へ新団体設⽴／住⺠投票市⺠ら

誘致反対と⾃治尊重掲げ（参考神奈川新聞 3 ⽉ 17 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を巡り、賛否を問う住⺠投票の実現を⽬指して活動していた市⺠らが１６⽇、今夏の市⻑選に向けて新たな市⺠団体
「カジノ反対の市⻑を誕⽣させる横浜市⺠の会」を設⽴したと発表した。「ＩＲ誘致反対」と「住⺠⾃治の尊重」を掲げ、政党に「野党統⼀候補」の擁⽴を働き掛ける。
新団体は、前⾝の市⺠団体「カジノの是⾮を決める横浜市⺠の会」が約１９万筆の署名を集めて直接請求した住⺠投票条例案が１⽉の市会本会議で否決されたことを受けて発⾜した。メンバーは現在２０⼈ほど。世話⼈に岡⽥尚弁護⼠、藤⽥みちる⽒、⼩林節⽒、⽔上裕之⽒らが就いた。

11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ＤＶ被害、１７年連続最多 昨年、８万２６４３件把握（参考） 警察庁 https://www.npa.go.jp/news/release/2021/20210303001.html

朝⽇新聞 3 ⽉ 5 ⽇―――――――――――――――――――――――――――――――――

警察が昨年１年間に把握した配偶者などパートナーに対する暴⼒（ＤＶ）被害は８万２６４３件（前年⽐０・５％増）で、１７年連続で最多を更新としたと警察庁が４⽇発表した。
増加の背景について、同庁はＤＶへの社会的関⼼の⾼まりを受けた積極的な相談・通報とみている。コロナ禍との関係は明らかではないが、家庭内の暴⼒が潜在化している恐れがあるとして、「端緒を把握できるように努める」としている。
ＤＶ被害者の７６・４％は⼥性。男性の被害も増加傾向で、５年間で２倍近くの１万９４７８件に上った。年代別では３０代が最多で２７％を占め、２０代２３・４％、４０代２２・９％と続いた。
ＤＶ防⽌法の保護命令違反として摘発したのは７６件（前年⽐５件増）。
刑法などで摘発したのは８７０２件（同３８８件減）にのぼり、容疑別では
暴⾏（５１８３件）と傷害（２６２６件）で約９割を占めた。殺⼈未遂が１１０件あり、福岡県で８０代の男が７０代の妻に暴⾏を加えて死なせた傷害致死が１件あった。
■コロナ禍「相談倍増」
ＤＶに関する相談を受けたり、加害者の更⽣プログラムを実施したりする
ＮＰＯ法⼈「⼥性・⼈権⽀援センターステップ」（横浜市）には⾯談申し込みが相次ぐ。理事⻑の栗原加代美さんは「コロナ禍の外出⾃粛で夫婦が接する時間が⻑くなり、暴⼒や暴⾔の頻度が⾼くなっている」と指摘する。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】障害者虐待事例件数(厚 生 労 働 省 発 表

全国で２７００件超

障害者虐待防止法に基づく年次報告)

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00005.html）
参考

朝日新聞

3 月 27 日―――――――――――――――――――――――――――――――――
２０１９年度に全国の都道府県・市町村などが確認した障害者への虐待は
２７３７件だったと厚生労働省が２６日発表した。内訳は、養護者による虐待が１６５５件、神奈川県は９７件。障害者福祉施設従事者等による虐待が５４７件、３２件。使用者による虐待が５３５件となっている過去最多だった前年度より８件減で、高止まりしている。被害者数は３１６９人で、うち２人が死亡していた。相談・通報は前年度より５３３件多い９１１０件で、過去最多を更新した。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（認定 NPO 法⼈）OurPlanet-TV【新情報】News「コロナ禍で聖⽕リレー福島県から出発〜「復興五輪」どこに」■視聴 URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2559-------------------------------------------------------------------東京五輪の聖⽕リレーが 25 ⽇、福島県をスタートした。⾸都圏などで２１⽇に緊急事
態宣⾔が解除されたものの、新型コロナウイルスの感染はむしろ拡⼤する中のスター
トだ。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（認定 NPO 法⼈）OurPlanet-TV【新情報】News「福島の⼩児甲状腺がん２７５⼈〜がん登録で２４⼈判明」■視聴 URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2557-------------------------------------------------------------------福島県で実施されている甲状腺検査について評価する専⾨家の会議「甲状腺検査評価部会」が２２⽇、福島市内で開かれ、福島医⼤は、２０１２〜１７年の間に県⺠健康
調査の枠組みで把握されてこなかった事故当時１８歳以下の甲状腺がん患者が２４⼈いたことを公表した。
（発⾏・問合せ先）
OurPlanet-TV http://www.ourplanet-tv.org
東京都千代⽥区神⽥猿楽町 2-2-3NS ビル 202
Email：info@ourplanet-tv.org
Tel：03-3296-2720 FAX：03-3296-2730◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆2020 年⾃殺者数増加、神奈川県増加率は全国第 1 位(参考 厚⽣労働省 1/22 朝⽇新聞 1/22 )https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_new.html-------------------------------------------------------------------厚⽣労働省は、1 ⽉ 22 ⽇に警察庁の統計をもとに、2020 年の⾃殺者数は、2 万１０
７７⼈で（暫定値）で 2019 年より 908 ⼈増加したと発表した。前年を上回るのはリーマン・ショック翌年の 2009 年以来で、⼥性や若い世代の増加が⽬⽴っている。厚⽣労働省は、新型コロナウィルスの感染拡⼤による家庭環境やくらしの変化が⼤きく影響した可能性があるとみている。神奈川県の⾃殺者数は 1,269 ⼈で前年より 193 ⼈
増加している。増加率は全国で最も⾼く、1.179 倍となっている。⾃殺者数は東京都
が 2,231 ⼈で最も多く、⼤阪府 1,409 ⼈、神奈川県 1,269 ⼈と続いている。⾃殺死亡率（⼈⼝ 10 万⼈当たりの⾃殺者数）では、岩⼿県が 22.7 ⼈で最も多く、⼭梨県 22.4
⼈、宮崎県 21.2 ⼈と続いている。神奈川県の⾃殺死亡率は、13.8 ⼈で全国２番⽬に低い。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 地域での関係やつながりを創造（再⽣）する活動
1)地域全般・制度全般◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇【新情報】NPO ⽀援財団研究会 WEB シンポジウム（オンライン開催・無料）「ポスト・コロナ時代に向けた助成財団と NPO とのパートナーシップを考える」〜今年度の各財団の助成⽅針を知り、次の時代に向けてスタートする〜（4 ⽉ 23 ⽇ 13 時から 16 時）◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇NPO ⽀援財団研究会は、NPO と助成財団のよりよいパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。コロナ・パンデミックが起こってから
1 年が過ぎ、助成財団も NPO も、ポスト・コロナ時代に向けて、腰を据えた活動が求められる状況となってきました。
そこで今回のシンポジウムは、新しい年度がスタートする 4 ⽉を捉えて、NPO とパー
トナーシップを組む各財団に、2021 年度の助成の⽅針や、今検討している⽅向性、NPO に期待していることなどを語っていただきます。また、NPO 側からも助成財団にぜひ検討してほしいことも語っていただきながら、ともにますます複雑化する社会問題にどう取り組んでいけばいいのかを考えていくこととします。
2021 年度の各助成財団のプログラムが担当者から直に聞ける機会です。ぜひご参加く
ださい！
【⽇時】2021 年 4 ⽉ 23 ⽇（⾦）13:00〜16:00【開催場所】オンライン（ZOOM 開催：申込者に URL を送信します）【定員】200 名【参加費】無料【参加対象】
NPO や NPO 法⼈、ボランティア団体、各地の NPO 中間⽀援団体及び助成財団・団体、企業、⾃治体関係者、企業の CSR 関係者 等【プログラム】
１．13：00〜13:05
開会あいさつ⽥中晧（NPO ⽀援財団研究会代表／助成財団センター代表理事・専務理事）●【第⼀部】
２．13：05〜13：45
基調講演「NPO が、助成財団とのパートナーシップを組む時のポイント」
松原明（シーズ・市⺠活動を⽀える制度をつくる会 元代表理事）
３．13：45〜14：35「各財団の今年度の助成⽅針〜次の時代に向けて、NPO に何を期待しているのか」
参加各財団 ／ 司会：松原明
４．14：35〜14：45 休憩●【第⼆部】
５．14：45〜15：30「NPO と助成財団はいかに良いパートナーシップを構築するか」・《⽇本郵便》×《特定⾮営利活動法⼈サンクチュアリエヌピーオー》
・《中央共同募⾦会》×《特定⾮営利活動法⼈サンカクシャ》
・《トヨタ財団》×《特定⾮営利活動法⼈プロジェクトめむろ》
司会：渡辺元（⽴教⼤学⼤学院 21 世紀社会デザイン研究科客員教授）
６．15：30〜15：55 質疑応答
司会：渡辺元
７．15：55〜16：00 閉会挨拶
【申し込み⽅法】「peatix」を利⽤しています。下記ページの右側「チケットを申し込む」から、お申し込みをお願いします。
⇒ https://20210423nposympo.peatix.com/【出席財団】（予定、50 ⾳順）
キリン福祉財団、助成財団センター、SOMPO 環境財団、SOMPO 福祉財団、中央共同募⾦会、電通育英会、トヨタ財団、⽇本財団、⽇本郵便、三菱財団、読売光と愛の事業団【主催】NPO ⽀援財団研究会（事務局：公益財団法⼈助成財団センター）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆休眠預⾦制度⼤研究

休眠預⾦等活⽤制度の活⽤する団体調査（⼤阪ボランティア協会『ウオロ』No.534

2020.12 2021.1）

http://www.osakavol.org/volo/index.html-------------------------------------------------------------------２０１６年に休眠預⾦等活⽤法 が成⽴して 4 年を経過した。2019 年 1 ⽉に、「指定活⽤団体」に⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）が指定され、19 年 11 ⽉に 19 年度
公募枠の資⾦分配団体が決定し、実⾏団体も選定され休眠預⾦の活⽤が始まっている。同協会では、2020 年 10 ⽉に資⾦分配団体、実⾏団体に対してアンケート調査を実施した。回答率は、それぞれ 82％、64％。調査項⽬は、休眠預⾦を活⽤した理由、
規定類の整備に関する評価、資⾦提供契約書に関する評価、毎⽉の対⾯協議に関する評価、「休眠預⾦助成システム」に関する評価、評価⼿法についての評価等。アンケー
ト結果から現状進んでいる助成事業について、従来の助成事業にない厳しい「監督」が課され、管理的な運⽤への不満が明らかになった。制度の原資になる休眠預⾦には⾼い説明責任が伴うが、多様性、⾰新性、⺠間主導などの視点から制度改善の必要性を訴えている。なお、調査結果報告書は同協会のウエッブサイトに公開されている。
http://www.osakavol.org/volo/pdf/volo2012special_report.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市⺠活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・⾔説・近況報告）●東京ボランティア・市⺠活動センター 寄稿『そばにいることから』最⾸ 悟（⽣物学者・社会学者・評論家）「特集「“⽣きる”をささえあう」「ネットワーク NO.369
2020 年 12 ⽉号 」
https://www.tvac.or.jp/nw/pdf/369.pdf●参加型福祉研究センター
新型コロナがあぶり出した貧困〜アベノミクスの裏で貧困は拡⼤していた〜
寿⽀援者交流会 事務局⻑ ⾼沢幸男（『オプティマム Vol.35』）
http://sanka-fukushi.org/optimum.html（役に⽴つポータルサイト）●「市⺠活動団体のための新型コロナウイルス対応お役⽴ちサイト」
全国の NPO ⽀援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO ⽀援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
⽀援情報、⾏政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/●各種団体の緊急⽀援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡⼤に対する、各種団体の緊急⽀援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/●【新型コロナ対応】NPO 法⼈向け⽀援情報等まとめ（シーズ・市⺠活動を⽀える制度をつくる会）⇒ http://www.npoweb.jp/?p=17155

●シーズ

新型コロナ 総会対応セミナー 当⽇動画・資料

１２⽉決算の法⼈さんから、オンライン総会や監査等のご質問が増えてきましたので、昨年５⽉に３⽉決算法⼈向けに開催したセミナー動画・資料を再掲します。ぜひ、ご活⽤ください。
●当⽇動画（前半：総会対応部分 約 30 分）⇒ https://youtu.be/rEHTXLvrWfk※後半部分はその後の更新情報が多いため、改めてアップさせていただきます。
●当⽇資料
・メイン資料（パワポ PDF）⇒
https://drive.google.com/file/d/13sGEZ8TykeNF_BidcInl0eV08VOPkpFx/view?usp=sharing
・オンライン総会対応招集通知・議事録例（ワード）⇒ https://drive.google.com/file/d/1ulAHdESbU4C5ZwaR3p_S_0r-D67HKZX/view?usp=sharing（財政・資⾦）政府による新型コロナ対応⽀援の新たな⽀援策として、緊急事態宣⾔により影響を受けた事業者（NPO 法⼈等含む）への「⼀時⽀援⾦」がスタートしています。
今後、新分野展開や業態転換等を⽀援する「事業再構築補助⾦」もスタートする予定です。
シーズはじめ、NPO 側の要望も受けて、これらの⽀援策でも⼀定の NPO 法⼈が対象となります！
「⼀時⽀援⾦」については、本則でも収益事業を⾏い確定申告をしている NPO 法⼈等が対象となり、別途、持続化給付⾦のような「NPO・公益法⼈特例」や「寄付型 NPO
法⼈特例」も設けられています。
なお、再構築補助⾦の申請には「G ビズ ID プライムアカウント」が必要となる予定
で、この取得（法⼈の印鑑証明書が必要）に数週間かかる場合もありますので、申請をお考えの団体さんは、まずは G ビズ ID 取得をお勧めします。
●【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連「⼀時⽀援⾦」特設サイト⇒ https://ichijishienkin.go.jp/「事業再構築補助⾦」＜事業再構築補助⾦の概要＞を参照⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html「G ビズ ID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/
また、これらの事業者としての NPO 法⼈への⽀援策とは別に、コロナ禍で拡⼤・深刻化する孤独・孤⽴対策活動を⾏う NPO 等への下記⽀援策もスタートします。

主に、補助⾦・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤⽴対策に取り組む
NPO 等へ国または⾃治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の⽅は、ぜひ、ご活⽤ください。
●【内閣官房】新型コロナに影響を受けた⾮正規雇⽤労働者等に対する緊急対策関係
閣僚会議「資料３： 孤独・孤⽴対策に取り組むＮＰＯ等への⽀援」に記載
１．⽣活⽀援等・⾃殺防⽌対策
２．フードバンク⽀援・⼦ども⾷堂等への⾷材提供に係る補助
３．⼦供の居場所づくり
４．⼥性に寄り添った相談⽀援
５．住まいの⽀援⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/gijisidai.html↓各項⽬の具体的な内容
４．⼥性に寄り添った相談⽀援●【内閣府 男⼥共同参画局】令和 3 年度実施 地域⼥性活躍推進交付⾦（拡充）・13.5 億円を追加措置、NPO 等による「つながりサポート型」を創設
・ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24 時間電話相談、ピアサポート、⼥性⽤品等の提供（いわゆる⽣理の貧困対策）等の取り組みを⽀援⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r03/ex.html●認定 NPO 法⼈・特例認定 NPO 法⼈が⾃ら⾏う「新型コロナウイルス感染症対策等⽀援活動」のために募集する寄附⾦が指定寄附⾦（内閣府 HP）https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronashiteikifukin（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運⽤ Q&A
内閣府 新型コロナウイルス感染拡⼤に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、⼈を雇⽤している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（コロナ関係助成）●休眠預⾦〈随時募集〉の実施について
新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する⽀援ニーズ等を踏まえ、本⽇（2020 年 8 ⽉ 11 ⽇）以降、当⾯の間、随時申請を受け付けます。

https://www.janpia.or.jp/other/news/koubo/koubo_20200811.html●公益財団法⼈ JKA「新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌策に対する⽀援」に関する募集のお知らせ※公募中、締切無し、随時審査・決定
団体 HP 参照 https://www.keirinautorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf●公益財団法⼈さわやか福祉財団「地域助け合い基⾦」ご寄付のお願いと助成のご案内◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共⽣社会推進助成※5/18 から公募中、随時受付・審査
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/2)まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】『寿町のひとびと』（著者ノンフィクション作家⼭⽥清機さん）出版
朝⽇新聞出版、368 ページ（１９８０円税込）。
（朝⽇新聞 2/4）-------------------------------------------------------------------横浜市中区・寿町の⼈模様を描いた書籍『寿町のひとびと』が 10 ⽉ 20 ⽇に発売された。ノンフィクション作家⼭⽥清機さん（57）＝茅ヶ崎市在住＝が⾜掛け６年の取材を通してまとめた⼒作。
寿町とは⽯川町駅から徒歩５分ほどに位置する中区の寿地区といわれる０・１平⽅キ
ロメートルにも満たないエリア。そこに約１２０軒の簡易宿泊所が密集し６５００⼈
前後が暮らしている。同作品では、簡易宿泊所で暮らす⼈々から、その⽀援者たちを丁寧な取材を通して 14 の物語にまとめた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川県広報コンクール 厚⽊市、葉⼭町が最優秀賞受賞（参考 朝⽇新聞 2 ⽉ 11 ⽇）-------------------------------------------------------------------神奈川県内の⾃治体の広報紙ができばえを競う県広報コンクールで、厚⽊市と葉⼭町が最優秀賞に選ばれた。
（受賞した広報）●「広報あつぎ 2020 年 12 ⽉ 1 ⽉」 コロナ禍で変わったことや変わらなかったこと、⼈とのつながりで感じたことなどコロナ禍の希望を伝えている。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shisei/15005/kouhou/kouhou/d051060_d/fil/
1201.pdf

●「広報葉⼭ 2020 年 12 ⽉号」性のあり⽅について特集し性的マイノリティを取り上げた。同町に住む同性カップルにインタビューなどを⾏い多様性の尊重を伝えている。
https://www.town.hayama.lg.jp/material/files/group/1/609kouhou.pdf
3)居場所づくりの活動（⼦ども⾷堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフ
ェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】むすびえ⽀援パッケージ発表ー第 4 回全国アンケートを受けてー―――――――――――――――――――――――――――――――――
新型コロナウイルスの感染が拡⼤するなかで、全国のこども⾷堂の現状と困りごとを聞くアンケート調査を継続して実施しております。
この度、第 4 回の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
【こども⾷堂調査結果】
2 ⽉時点の「⼀同に会してのこども⾷堂」の開催は 11.9%。
感染対策が難しく「予定が⽴たない」と回答した団体は 50.7%
また、本アンケート結果を受け、むすびえでは、⼀堂に会する形での居場所、弁当・⾷材配布、そして新たに⽣まれつつある「会⾷なしの居場所＋弁当配布」といった多様な運営形態を全⽅位で⽀え、⼦どもの居場所を守るために、むすびえ⽀援パッケージとして 4 つに取り組みます。
https://musubie.org/news/3190/（問合せ先）

NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ〒160-0023 東京都新宿区西新宿 1-20-3
西新宿髙木ビル 7 階
HP：https://musubie.org/
facebook：https://www.facebook.com/musubie2018/?modal=admin_todo_tour
twitter：https://twitter.com/musubie1211◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（⾷品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------⾷品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。
（実施情報）
ユーコープの店舗 →実施店⼀覧 詳細はユーコープ HPhttps://fb-kanagawa.com/pdf/ucoop_fooddrive2020.pdf
ヨーカドー・イオンの店舗 →実施店⼀覧
https://fb-kanagawa.com/pdf/yokadoaeon_fooddrive.pdf
NPO 法⼈フードバンク横浜 https://fbyokohama.jp/
神奈川フードバンクプラス http://foodbankplus-kanagawa.org/
フードバンクかながわ https://www.fb-kanagawa.com/
川崎市 詳細は川崎市 HP フードドライブの取り組みについてのページでご確認ください。
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html
横浜市 詳細は横浜市 HP フードドライブ実施情報でご確認ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomirecycle/sakugen/20190319133236879.html
相模原市 詳細は相模原市 HP フードドライブ情報でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html
横須賀市 詳細は 横須賀市の HP フードドライブ情報でご確認ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3040/fooddrive.html
藤沢市 詳細は藤沢市 HP フードドライブの情報でご確認ください
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/press/fooddrive.html
4)⾼齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ケアラー・ヤングケアラーの状況・課題・⽀援の取組み（アリスセンター編集部）-------------------------------------------------------------------介護保険制度発⾜から 20 年が経過した。21 年度は第 8 期介護保険事業計画が開始される。近年、制度に対する批判も強まっている。また制度全体からの脱落したテー
マもある。
介護保険法は⽬的を次のように定めている。
「この法律は、加齢に伴って⽣ずる⼼⾝の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、⼊浴、 排せつ、⾷事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を⾏うため、国⺠の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その⾏う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国⺠の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを⽬的とする。
」と定められている。

この法律は、「⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう」 という本⼈の⽀援が中⼼なので、⽀援者は他から与えられることが前提で、できるだけ、プロフェッショナ
ルで社会化されていなければならないとなる。
（家族）介護者への⽀援は、「レスパイト」にとどまるというのが実情であり、ケアラー・ヤングケアラーを巡る課題は介護保険制度の枠内では取り込みにくい。市町村総合事業で取り組んでいける可能性があるが⼗分でなく、別⽴ての制度が必要になってきている。アリスセンター編集部としては、介護保険制度の推進の中で、実態を踏まえた制度化、社会化が遅れているケア
ラー・ヤングケアラーの厳しい現状、⾃治体の取組み等を紹介したい。ケアラー・ヤ
ングケアラーの問題を考える契機となれば幸いです。
◆はじめにケアラーの世界の先進事例は、イギリスの「介護者の承認とサービスに関する1995 年法 The Carers (Recognition and Services) Act 1995」があげられる。ケアラ
ーズ UK(英国介護者協会 ・Carers UK)は 1965 年に設⽴されている。
⽇本では、条例制度としては、埼⽟県が最初で、全国初の「埼⽟県ケアラー⽀援条例」を 20 年 3 ⽉ 31 ⽇に公布・施⾏された。
（参考） 埼⽟県の HP 介護者等⽀援
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/kaigosya-kouhou.html
また、ヤングケアラーの顕在化は、⽇本では、藤沢市が⾏った 2016 年中学校でヤングケアラーの調査が端緒だった。
◆⾃治体の取組み
少しずつ⾃治体の取組みが進んでいる。北海道⼣張郡栗⼭町で、2021 年 3 ⽉議会でケアラー⽀援条例が成⽴する⾒込みだ。⾼齢や病気の家族や近親者らを介助している「ケアラー」を地域社会で⽀えることを⽬的としたケアラー⽀援条例案である。
（情報
１）その他、いくつかの⾃治体には条例化の動きもある。
また、神⼾市は、家族を介護する「ヤングケアラー」と呼ばれる若者らが抱える⼦育てや介護、教育など複数の部署にまたがる課題に対応するため専⾨部署を４⽉に新設する。これは全国的にも珍しいという。
（情報２）◆ケアラー・ヤングケアラーの思い・切実な状況「ヤングケアラー遠い⽇に吾もそうだった⺟想うとき⾟さ消えおり

深川市

松原⼩夜⼦［読売歌壇］１⽉１１⽇」（栗⽊京⼦選 2021.01.11 読売新聞社）という短歌が、「⺟の介護をした⻘春の⽇々。⾟（つら）い思いもあっただろうが、結句に⺟への愛と慈しみがあふれている」と評されていた。ケアラー、ヤングケアラーの思いは、複雑であり切実な状況が伺える。介護殺⼈に及んでしまった厳しい現実もある。仙台地裁判決 2020 年 12 ⽉夫殺害の妻に執⾏猶予付き判決（情報３）、福井地裁判決 2021 年 1 ⽉介護３⼈殺害、懲役１８年 ７２歳⼥の責任能⼒認定（情報４）
家庭内の介護を巡り、家族の⼈⽣を犠牲にするような悲しい事件を繰り返してほしく

ない。社会全体で介護者を⽀える仕組みづくりが急務となっている。 新聞報道を基にした湯原教授の分析によると、１９９６〜２０１５年、全国で７５４件の介護殺⼈事件が発⽣。このうち、介護の負担が加害者１⼈に集中していた事例は２９．３％、加害者⾃⾝に障害や介護疲れ、病気などの体調不良があった事例は３１．６％に上った。
（らびっとにゅうず 編集注 ⽇本福祉⼤社会福祉学部の湯原悦⼦『介護殺⼈の予防―介護者⽀援の視点から』クレス出版 A5 版 (2017/2/25)）
ヤングケアラーを 18 歳未満と定義してしまうと、２０〜３０代は対象外なのかという疑問の声も上がっている。ヤングケアラーが１８歳未満と定義されたからといって１８歳以上で家族ケアをする⼈たちの⽀援が不要だということではない。⼀⽅、１８
歳未満はまだ教育や⼈格形成の途上で、それが家族介護の過度な負担で、阻害された
場合、未熟な⼦どものうちに⼈⽣の選択肢を⼤きく狭められかねない、という重⼤な問題をはらんでいる。どちらも重要でありきめ細かい政策が求められる。
（情報５）
過去１年間の優れた新聞報道を表彰する第２５回新聞労連ジャーナリズム⼤賞の授賞式が 2021 年 1 ⽉１９⽇、東京都内で開かれた。優秀賞に選ばれた毎⽇新聞のキャ
ンペーン報道「ヤングケアラー 幼き介護」の表彰では、特別報道部の⽥中裕之記者
が「少⼦⾼齢化が進む⽇本で、家族をケアする⼦どもや若者の問題は重要なテーマになると思う。地道に問題提起する報道を続けたい」とあいさつした。 及ばすながらア
リスセンターとしてもこの問題に対して情報発信を続けたい。
※情報１から情報５は、らびっとにゅうず VOL.287 別冊として、アリスセンターHP
お知らせ欄に掲載しています。
http://alice-center.jp/wp/?p=947――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや⼦育て等の孤⽴化防⽌活動、パラスポーツ等）
6)多世代参加型⼦育ての活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市⺠との共⽣の活動――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）⼦ども・若者・⼥性の⽀援◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 68 回 SJF アドボカシーカフェ◆『⾮⾏少年と保護司〜やり直しを⽀援できる社会へ〜』（4/17）【ゲスト】⽥⼝敏広さん(アクセプト・インターナショナル国内事業局⻑)中澤照⼦さん(保護司/Cafe 運営)

⼗島和也さん(プロレスラー/保護司)-------------------------------------------------------------------【⽇時】21 年 4 ⽉ 17 ⽇(⼟)13:30〜16:00 ★受付時間 13:00〜13:25【会場】オンライン開催【参加費】無料★定員: 先着 50 名様。
★締め切り:【4 ⽉ 15 ⽇】、または【定員に達した時点】の早い⽅とさせてください。
【詳細・お申し込み】http://socialjustice.jp/p/20210417/“⾮⾏少年”という⾔葉にどんなイメージを持ちますか? ⼀般的には 14 歳以上 20 歳未満の罪を犯したもしくは刑罰法令に触れる⾏為をした少年のことを指します。加害者側の⼈間のため“悪者”というイメージが強いかもしれません。
しかし、少年がいわゆる悪者になってしまった背景には、複雑な社会構造が根を張っています。貧困・いじめ・虐待・ネグレクト・障害・病気…何らかの⽣き⾟さを抱えている少年が多く、犯してしまった罪を反省できたとしても⼈⽣をやり直すための課題
はたくさんあります。こうした背景が解消されない限り、⽣き⾟さは変わらず、また罪を犯す…。そんな負の連鎖を断ち切る為には⽣き⾟さを解消し、やり直しを応援する存在が必要不可⽋です。
このやり直しに⽋かせない存在の⺠間ボランティアである「保護司」。保護司は無償にも関わらず、少年の社会復帰のために⽇々奔⾛しています。⼀⽅で、保護司⾃体も⾼齢化の問題やコロナ禍で対⾯⽀援が難しい等課題を抱えています。
本イベントでは、⾮⾏少年と共に歩んだ更⽣への道のりを学び、皆さんと対話する機会にしたいと思い、保護司さんをゲストにお迎えします。⾮⾏少年の多くは、本来なら未来ある若者。やり直しを受容し、可能性が尊ばれる社会を築くには、どんな制度や市⺠の意識が必要なのか。若者がやり直せる未来を皆さんと⼀緒に考えていきたいと思います。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――なくそう⼾籍と婚外⼦差別・交流会
婚外⼦差別撤廃に向けた電話相談--------------------------------------------------------------------

■婚外⼦差別にＮｏ！電話相談。 毎⽉１回、いずれも⽊曜⽇に⾏います。
＜午後２時〜８時＞ 電話番号 042-527-7870 相談は無料（電話代のみ有料）■２０２１年の実施⽇
１⽉７⽇、２⽉４⽇、３⽉４⽇、４⽉１⽇、５⽉６⽇、６⽉３⽇
７⽉１⽇、８⽉５⽇、９⽉２⽇、１０⽉７⽇、１１⽉４⽇、１２⽉２⽇「婚外⼦差別にＮｏ！電話相談」に取り組んで今年で 9 年になります。わからないことや⽇々の思いなど、ぜひお伝えください。お電話お待ちしています。
主催 なくそう⼾籍と婚外⼦差別・交流会
問合せ先 kouryu2-kai@ac.auone-net.jp
取次先 FAX＆TEL 0422-90-3698（留守電対応）――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】新型コロナ 困窮家庭に⾷の⽀援を インクルージョンネットかながわ （参考 東京新聞 3 ⽉ 23 ⽇）―――――――――――――――――――――――――――――――――
鎌倉市の委託事業として失業や⽣活困窮などの相談に応じている⼀般社団法⼈「インクルージョンネットかながわ」が、⽣活に困った⼈に渡す⾷料や⾷料購⼊費の寄付を募っている。
新型コロナウイルスの影響で昨年春に相談数が激増し、年末から⽇々の⾷事にも困る世帯が増えているとして、協⼒を呼びかけている。
相談室の新規相談件数は新型コロナ拡⼤前の昨年三⽉は⼆⼗五件だったが、四⽉は住宅確保給付⾦の申請などで百七⼗⼋件に。五⽉も百六⼗七件、六⽉も百⼗四件にのぼった。今年⼀、⼆⽉の新規件数は六⼗件前後だが継続的に⽀援が必要な⼈も多く、川崎あや代表理事（５８）は「事務所の電話は鳴りやまない状態が続いている」と話す。
川崎さんは「ＧｏＴｏトラベルなど政府の経済政策では、今困窮している⼈にお⾦が回るのは最後になる。最低限の⽣活保障のため、まずは現⾦給付などが必要だ」と指摘する。
コメや⽸詰など⾷品と、相談者のニーズに応じて⾷品を購⼊する寄付⾦を受け付けている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市⺠基⾦・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】ソーシャル・ジャスティス基⾦(SJF)
助成発表フォーラム第 9 回（1 ⽉ 22 ⽇）

フォーラム記録 http://socialjustice.jp/p/report20210122/-------------------------------------------------------------------ソーシャル・ジャスティス基⾦（SJF)は、公募により審査決定した第 9 回助成先の⽅々（Accept International の⽥⼝敏広さん、FoE Japan の柳井真結⼦さん、ジュマ・
ネットの⽊村真希⼦さん、ASTA の久保勝さん）を迎えた助成発表フォーラムを 2021
年 1 ⽉ 22 ⽇、オンラインで開催された。
12）⼈権・平和の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】⾮核市⺠宣⾔運動・ヨコスカ ⽉例デモの実施状況（団体情報紙 たより 31５から）-------------------------------------------------------------------●2020 年⽉例デモ（⽉末の⽇曜⽇に実施）の状況
2020 年の⽉例デモはコロナウイルス感染防⽌のため中⽌が 5 回。実施⽉の平均参加者
は 39.7 名。
・１⽉（84 名）、２⽉（40 名）、３⽉（27 名）、４⽉（中⽌）、５⽉（中⽌）、６⽉（31 名）、7 ⽉（中⽌）、8 ⽉（中⽌）、９⽉（35 名）、10 ⽉（32 名）、11 ⽉（29 名）
12 ⽉（中⽌）●⾮核市⺠宣⾔運動・ヨコスカとは？
1976 年からスタートし現在も横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・⾃衛隊派遣問題などを訴えています。
●（参考）2019 年は、⽉平均参加者は、34 名。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】⾮核市⺠宣⾔運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3−14 ⼭本ビル２F
電話＆FAX 046−825−0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅⽀援の活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
原⼦⼒市⺠委員会（CCNE）連続オンライン企画「原発ゼロ社会への道」

【新情報】第３回 原発事故の後始末、なぜ焦ってはいけないのか？
⽇時 2021 年 4 ⽉ 5 ⽇(⽉ 17:00〜18:00
http://www.ccnejapan.com/?p=11940
第４回 事故後の放射能汚染にきちんと対処できたのか？
⽇ 時： 2021 年 4 ⽉ 19 ⽇（⽉）17:00〜18:00
詳細はウェブサイト等に掲載します。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
現在、原⼦⼒市⺠委員会（CCNE）が作成中の総合報告集「原発ゼロ社会への道」の第⼆章「福島第⼀原発事故サイトの現状とこれから」では、事故が 10 年を経ったいまも継続中であり、いつ終わるかの⽬途も⽴っていないことを⽰しています。政府・東京電⼒は、福島第⼀原発の廃⽌措置期間を 30〜40 年程度とし、溶融した「燃料デブリ」の取り出しを廃炉ロードマップの中⼼課題としていますが、技術的にも⼯期的にも資⾦的にも、⾒通しの⽴たないものであり、根本的な⾒直しが必要だと私たちは考えています。
CCNE ではかねてから、福島第⼀原発の後始末に関して、100 年以上の⻑期的な視野を持ち、放射能の減衰を待ちながら廃炉をすすめるのが現実的であることを提⽰してきました。今回のオンライン企画では、デブリの取り出しがいかに困難であるか、また、CCNE が提⽰する「⻑期遮蔽管理」がより安全かつ技術的にも信頼性が⾼く、経済的な⽅法でもあることを解説します。また、トリチウム処理汚染⽔の海洋放出について、「早期決定」の必要性が繰り返されていますが、具体的な代替案があることをコ
メントします。ぜひ多くの⽅にご参加いただけると幸いです。
■出席者：
⼤島 堅⼀（⿓⾕⼤学政策学部教授、CCNE 座⻑）筒井 哲郎（プラント技術者の会、CCNE 委員）
川井 康郎（プラント技術者の会、CCNE 原⼦⼒規制部会）
司 会：菅波 完（⾼⽊基⾦事務局⻑、CCNE 原⼦⼒規制部会コーディネータ）■プログラム（予定）：１．イントロダクション： 福島第⼀原発の後始末にみる無責任の構造
２．解説：燃料デブリ「⻑期遮蔽管理」の提⾔ ー実現性のない取出し⽅針からの転換
３．コメント： 処理汚染⽔海洋放出に対する２つの代替案
４．質疑応答■申 込：下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Lo1mc-z2TtGdg95yp1HCOg（ご案内が届かない場合は、email@ccnejapan.com までお知らせください）（この企画は、後⽇ Youtube で公開します。Zoom のウェビナー形式で開催し、ご質問やご意⾒は当⽇の質疑応答（Q&A）もしくは、後⽇メール・FAX などで受けつけます）■主 催：原⼦⼒市⺠委員会（CCNE）http://www.ccnejapan.com
なお、連続オンライン企画は、当⾯、隔週⽉曜⽇ 17〜18 時に開催予定です。
第１〜２回の動画や資料はこちらからご覧いただけます。
http://www.ccnejapan.com/?page_id=11776【参考】これまでの「原発ゼロ社会への道」『原発ゼロ社会への道――市⺠がつくる脱原⼦⼒政策⼤綱』（2014 年 4 ⽉）
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原⼦⼒政策の実現のために』(2017 年 12 ⽉)
http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000【問合せ先】原⼦⼒市⺠委員会 事務局〒160-0003 東京都新宿区四⾕本塩町 4-15 新井ビル 3 階（⾼⽊仁三郎市⺠科学基⾦内）TEL/FAX: 03-3358-7064
URL: http://www.ccnejapan.com/

e-mail : email@ccnejapan.com
Twitter: https://twitter.com/ccnejp
Facebook: https://www.facebook.com/ccnejapan◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横須賀⽯炭⽕⼒発電所訴訟第６回公判結果（2021/1/22）（横須賀⽕⼒発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める⾏政訴訟）（次回：第７
回公判 2021/5/17）
https://foejapan.wordpress.com/2021/01/22/yokosuka-file6/-------------------------------------------------------------------1 ⽉ 22 ⽇、横須賀⽯炭⽕⼒⾏政訴訟の第 6 回期⽇が東京地裁で開催されました。
新型コロナウイルスの緊急事態宣⾔の中での初の開催となり、今回は原告 12 名、傍聴も 12 名程度と過去最⼩⼈数の中で執り⾏われました。今回は原告（地元住⺠ら 45名）代理⼈から①旧⽕⼒発電所内ということで、環境アセスメントの簡略化しているが、環境アセスメントを簡略化できる条件には、既に⼗分に信頼できる環境影響評価の結果があること、稼働している旧施設が新しい施設となった場合、環境影響が低減
されること、稼働している旧施設が新しい施設となる間に、空⽩期間がないことなどの条件を満たしていないと主張した。②また、⽯炭⽕⼒発電所を建設することは、世界の気候危機対策や菅⾸相の 2050 カーボンエミッションゼロとの不整合の⼆点を主張しました。

次回は 5 ⽉ 17 ⽇（⽉）14:00〜、東京地⽅裁判所です。今回は被告である国（経済産業省）からの答弁はありませんでしたが、次からいよいよ被告の反論が始まります。
裁判官も今回の裁判で「できるだけ準備してくるように」と被告に⾔い渡しています。被告である国（経済産業省）がどのように反論してくるのか、注⽬されます。
（問合せ先）横須賀⽯炭⽕⼒発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/（⽀援団体）
認定特定⾮営利活動法⼈ FoE Japan HP:
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/15）マイノリティ⽀援の活動（LGBT 等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】⼤井町パートナーシップ宣誓制度導⼊（2021 年７⽉ 1 ⽇開始）
南⾜柄市もパートナーシップ宣誓制度の導⼊（2021 年７⽉ 1 ⽇開始予定）（参考 朝⽇新聞 3 ⽉３⽇）-------------------------------------------------------------------パートナーシップ制度（性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度）を⼤井町が 2021 年７⽉ 1 ⽇から開始すると発表した。同⽇に、パートナーシップ制度を開始予定の南⾜柄市と連携して宣誓書受領証を相互利⽤できるようにする。神奈川
県内の⾃治体では、横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗⼦市、⼩⽥原市、相模原市、川崎市、葉⼭町の８⾃治体で導⼊されている。⼤和市は 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇、藤沢市は 2021
年度の導⼊を⽬指している。全国では 66 ぐらいの⾃治体で導⼊されている。
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き⽅
４ ⾒落としがちな⼤切な取組み・催し（主催、催事名、期⽇、HP の順）【募 集】(コンクール)◆――――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】第⼀⽣命保険株式会社

第 73 回 保健⽂化賞(締切 2021/4/15)

https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

戦後の衛⽣環境が悪化していた中、⽇本の保健衛⽣の向上に取り組む団体・個⼈に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設。⽣活習慣病対策・⾼齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでいる団体・個⼈を顕彰。

(署名）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】ヒバクシャ国際署名 13,702,345 ⼈分 国連へ提出
https://hibakusha-appeal.net/news/2016-2020last/【報告】ヒバクシャ国際署名の活動を振り返るオンライン集会開催(2/5)
https://hibakusha-appeal.net/news/20210205/-------------------------------------------------------------------2016 年の 4 ⽉にはじまったヒバクシャ国際署名は、2020 年 12 ⽉末⽇までの最新署名数は「13,702,345 ⼈分」となった。署名は 1 ⽉ 8 ⽇に⽇本被団協を通じて国連本部にメールで提出された。
ヒバクシャ国際署名の活動を振り返るオンライン集会「核兵器禁⽌条約発効へ貢献 被爆者がはじめた署名の⼒」が、2021 年 2 ⽉ 5 ⽇（⾦）15:00-16:30 開催された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）
http://lgbtetc.jp/news/1817/（参考：東京新聞 10 ⽉ 15 ⽇）-------------------------------------------------------------------性的少数者を⽀援する全国約１００の賛同団体による「ＬＧＢＴ法連合会」など３団
体は１５⽇、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める国際署名キャンペーンを始めると発表した。
五輪憲章は、性別や性的指向による差別を禁じており、８０以上の国で平等法や差別禁⽌法がある。都内で記者会⾒した同会の五⼗嵐ゆり共同代表は「⼀⼈⼀⼈の尊厳と平等を守るための東京⼤会のレガシーとして、平等法制定を⽬指したい」と話した。
平等法により、当事者へのいじめの未然防⽌やケア、職場での差別的取り扱いの禁⽌、相談⽀援体制の整備が進むと期待される。

署名はネットで国内外から集め、来年１〜２⽉をめどに各政党に届ける。
署名専⽤サイト https://equalityactjapan.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――(受講⽣・参加者募集）（ボランティア）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
フードバンクかながわ
時間の寄付(⾷品点検等のボランティア)をお待ちしています
https://fb-kanagawa.com/support_time.html-------------------------------------------------------------------フードバンクかながわでは、フードドライブによる⾷品提供で頂いた⼀つ⼀つの⾷品の賞味期限や破袋などのチェックを⾏うため、多くのボランティアのご協⼒が必要となり、ボランティアを募集しています。
作業内容 (1)⾷品の点検 (2)賞味期限のチェック (3)分類と棚⼊れ
時間 午前あるいは午後の 2 時間程度のボランティアが可能な⽅を募集します。
場所 フードバンクかながわ事務所兼倉庫 ⾦沢区富岡東 2-4-45 シーサイドライン
⿃浜駅 3 分。
（問合せ先）事前にフードバンクかながわにお電話ください
045-349-5803（⼟⼭・薩本）(物品寄付・募⾦)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
かわさき市⺠しきん【新情報】「かわファン」の寄付募集中プロジェクト-------------------------------------------------------------------■川崎⼤⼾チビハン OG に引退試合をプレゼントしたい！
地域の⼒で⼦どもの「願い」をかなえるプロジェクト
https://kawafun.com/project/s/project_id/11
⽬標⾦額 50 万円 現在達成⾦額 180,000 円 36％ 募集締め切り：2 ⽉ 27 ⽇
実施団体：⼤⼾チビハン実⾏委員会■⼗三浜わかめレシピブックプロジェクト
https://kawafun.com/project/s/project_id/16
⽬標⾦額：30 万円 現在達成⾦額：84,000 円 36％ 寄付募集締切り：2 ⽉ 28 ⽇
実施団体：社会福祉法⼈ はぐるまの会

――――――――――――――――――――――――――――――――――（スタッフ）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――【助成⾦】（NPO 基盤強化・⼈材育成）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（コミュニティ）◆――――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度 ⾼齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成(締切 2021/5/31)(公財)⽇本⽣命財団
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/index.html――――――――――――――――――――――――――――――――――■助成テーマ
1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専⾨職と地域住⺠の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動2.認知症(若年性認知症を含む)の⼈、家族と地域住⺠がともに⾏う安⼼、安全に暮らせ
る地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.⼈⽣の看取りまで含む⽣活⽀援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *⽇常⽣
活⽀援、⾝元保証、死後対応等
4. ⾼齢単⾝者、家族介護者を含めた複合的な⽣活課題に対する(家族への)⽀援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5.⾼齢者、障がい者、⼦ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動（⼦ども・若者・⼥性）◆――――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】NOBUKO 基⾦(締切 2021/4/23)

(公財)パブリックリソース財団――――――――――――――――――――――――――――――――――「NOBUKO 基⾦」は、2019 年 2 ⽉ 18 ⽇に 41 歳の若さでご逝去された河合伸⼦さんのご遺産を原資として、お⽗様からのご寄付により、伸⼦さんのご遺志に基づき、困難を抱える
⼦どもや家庭に育つ⼦どもたちを⽀援することを⽬的に設⽴されました。
■⽀援対象
シングルマザー⽀援団体、DV 防⽌団体、虐待防⽌・虐待を受けた⼦どもの⽀援団体、困難を抱える⼦どもの学習⽀援団体、不登校・ひきこもりの⼦どもへの居場所や学習⽀援、障害者⽀援施設、保育所、学童保育、⽣活困窮者⽀援団体等の⾮営利団体（⼀般社団法⼈も可）■⽀援対象分野
1.シングルマザー⽀援を⾏う NPO 等の活動
2.虐待を受けた⼦どもに対する⽀援を⾏う NPO 等の活動
3.潜在的能⼒がありながら、何らかの事情で能⼒を伸ばせない⼦供に対する⽀援を⾏う
NPO 等の活動■⽀援内容及び採択予定件数
上記 3 分野ごとに、公募・審査を経て 2 団体（全体で 6 団体）を選定し、原則として 3 年間の継続助成とする。
− 1 団体あたり 年間 250 万円まで
■応募期間

年間 6 団体程度（予定）2021 年 3 ⽉ 23 ⽇ (⽕) 〜 4 ⽉ 23 ⽇ (⾦) 17:00 まで

詳しくは、(公財)パブリックリソース財団（環 境）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度 富士フイルム・グリーンファンド助成(締切 2021/5/6)
一般財団法人自然環境研究センター
http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm
⾃然保護をテーマとした⽇本初の⺠間企業による公益信託として 1983 年に設⽴。これまでの間に 183 件の活動及び研究助成事業。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業(締切 2021/5/7)(公財)⾼原環境財団

https://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とし助成。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】都会の⼦供たちの環境学習活動に対する助成事業(締切 2021/5/7)(公財)⾼原環境財団
https://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html―――――――――――――――――――――――――――――――――

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とし助成◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】公園・夢プラン大賞(締切 2021/4/16―9/30)(一社)公園財団
応募問い合わせ HP

https://yumeplan.prfj.or.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募
集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指す。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【掲載誌】（募集・公募などについては該当のところで既報）今⽉も様々な情報を寄せていただきました。ありがとうございます。
（団体名、機関誌名、巻号数、発⾏⽉、HP の順）――――――――――――――――――――――――――――――――――(あ⾏)●(公財)あしたの⽇本を創る協会
まちむら 153
2021 年 2 ⽉（季刊誌）
東⽇本⼤震災から 10 年
http://www.ashita.or.jp/●(公財)明るい選挙推進協会
Voters No,60
2021 年 2 ⽉
2020 アメリカ⼤統領選挙
http://www.akaruisenkyo.or.jp/061mag/●市⺠活動センターあやせ
きらめき 58 号
2021 年 3 ⽉（季刊誌）
ayasenposc@gmail.com●⼤⽵財団
地球号の危機 ニュースレター 489
2021 年 3 ⽉
地球号の危機 ニュースレター 490
2021 年 4 ⽉
https://ohdake-foundation.org/category/newsletter/●⼤阪 ボランティア協会
ウオロ(Volo)No.535
2021 年 2 ⽉・3 ⽉
ヤングケアラーをどう⽀えるか
http://osakavol.org/volo/vjihyo/index.html

●淡海ネットワークセンター
おうみネット 114 号
2021 年 3 ⽉
https://www.gw-kikin.or.jp●⼤阪狭⼭市⺠活動⽀援センター
News Letter Express 62 号
2021 年 3 ⽉
http://osakasayama-sc.jp/（か⾏）●(⼀社)霞ヶ浦市⺠協会
霞ヶ浦 NEWS No.208
2021 年 1 ⽉・2 ⽉
http://www.kasumigaura.com●神奈川県⾼教組平和運動推進委員会
平和通信かながわ No.191
2021 年 3 ⽉
特集 福島原発事故〒 220-8566 横浜市⻄区藤棚町 2-197●神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズ vol.831
21 年 2 ⽉
特集 当事者のもつ⼒、セルフヘルプ・グループの意義
福祉タイムズ vol.832
21 年 3 ⽉
特集 利⽤者の⽣活を⽀える社会福祉従事者の学びの機会をつくり続けるために
http://www.knsyk.jp●神奈川ネットワーク運動
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.4252021 年 2 ⽉

特集 深刻化する⽣活困窮者には寄り添い型の⽀援を
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.4262021 年 3 ⽉
特集 コロナ禍を乗り切る健全な財政運営を
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.4272021 年 4 ⽉
特集 介護報酬改定、在宅介護を⽀えられるのか！
https://kanagawanet.org/●神奈川労災職業病センター
かながわ労災職業病 22021 年 2 ⽉
かながわ労災職業病 32021 年 3 ⽉
https://koshc.org●神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
うぇい
vol.2722021 年 3 ⽉
http://www.wco-kanagawa.gr.jp●環境再⽣保全機構
地球環境基⾦便り 50 号
2021 年 3 ⽉
環境×防災
https://www.erca.go.jp/jfge/●鎌倉市市⺠活動センター
鎌倉パートナーズ 98 号
2021 年 3 ⽉

運営会議たより 45 号
2021 年 3 ⽉
http://npo-kama.sakura.ne.jp/ce/●（⼀社）きりゅう市⺠活動推進センター
ゆい通信 108 号
2021 年 3 ⽉●公益財団法⼈ かわさき市⺠活動センター
ナンバーゼロ 295 号
2021 年 春
特集 ボランティアを募集する
http://www1.kawasaki-shiminkatsudo.or.jp●（⼀社）環境情報科学センター
環境情報科学 50-1 号
2021 年 3 ⽉
特集 気候変動下の森林
https://www.ceis.or.jp●（特活）草の根援助運動
ぴいぷる 2 86 号
2021 年 3 ⽉
特集 夢をかたちに、地域で活躍 4 年⽬のフィリピン中村奨学⽣
2020 年度草の根援助運動年次報告書
http://www.p2aid.com●（認定 NPO 法⼈）ぐらす・かわさき
ぐらすレター 150 号
2021 年 3 ⽉
特集 20 周年を迎えた「ぐらす・かわさき」ってどんな存在
http://www.grassk.org●⾃治研中央推進委員会
⽉刊⾃治研 21 年 3 ⽉号 738 号
特集 3・11 から 10 年

⽉刊⾃治研 21 年 4 ⽉号 739 号
特集 コロナ禍の雇⽤を考える
https://www.jichiro.gr.jp/jichiken/month/index.html●原発井⼾端会議・神奈川
I*do

396 号

2021 年 3 ⽉
特集 10 年でなにが変わったのか
I*do

397 号

2021 年 4 ⽉
特集 みんなの放射能測定室「てとてと」
Email: Xc8h-nkd@asahi-net.or.jp●狛江市政策室
わっこ 212 号
2021 年 4 ⽉
Email: wacco@city.komae.lg.jp●⼦育てまち育て塾
⼦育てまち育て伝⾔板 115 号
2021 年 4 ⽉
https://machisodate.amebaownd.com●⾼知市市⺠活動サポートセンター
えぬぴい Oh! 77 号
2021 年春
http://www.kochi-saposen.net(さ⾏)●SONPO 福祉財団
SONPO 福祉財団 NEWS2020 年度 vol.3
https://sonpo-wf.org/●さわやか福祉財団
さあ、⾔おう vol.330

2021 年 2 ⽉
さあ、⾔おう vol.331
2021 年 3 ⽉
さわやか福祉財団は 9/1、9/2 にいきがい・助け合いサミット in 神奈川をパシフィ
コ横浜で開催。詳細は下記 HP。
https://www.sawayakazaidan.or.jp●（特⾮）⼥性の家サーラー
サーラー通信 173 号
2021 年 3 ⽉●（認定 NPO 法⼈）さいたま NPO センター
さんぽ さいたま NPO センターニュース 98 号
2021 年 3 ⽉
http://www,sa-npo.org●参加型システム研究所
参加システム 133 号
2021 年 3 ⽉
紙上討論<夜間中学は社会的弱者に⼒を与える⼤きな使命がある>
http://www.sanka-fukushi.org●特定⾮営利活動法⼈ジェン(JEN)東京本部事務局
Newsletter 2021 Vol.82 春
https://www.jen-npo.org/jp/contact/index.php●（公財）JKA
競輪とオートレースの補助事業 2020●シーズ・市⺠活動を⽀える制度をつくる会
メールマガシン゙ No.362 No.363
2021 年 3 ⽉、4 ⽉
新型コロナ対応 政府⽀援策アップデート
http://www.npoweb.jp●⽣活クラブ事業連合⽣活協同組合連合会

⽣活と⾃治 2021 3

No.6232020 年 3 ⽉
特集 東⽇本⼤震災から 10 年
⽣活と⾃治 2021 4

No.62420201 年 4 ⽉
特集「教科書」は今。
https://seikatsuclub.coop/seikatsutojichi/●セブンーイレブン記念財団
みどりの⾵ 65 号
2021 年 春
https://www.7midori.org●仙台市市⺠活動サポートセンター
ぱれっと 4 260 号
2021 年 4 ⽉
https://sapo-sen.jp/use/support/palette/●（⼀財）第⼀⽣命財団
City&life 都市のしくみとくらし別冊
都市の緑 3 表彰
緑の環境プラン⼤賞
緑の都市賞
屋上・壁⾯緑化技術コンクール
いずれも 4 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇募集。
(た⾏)
●多賀城市市⺠活動サポートセンター
Tag 93 号
2021 年春
http://www.tagasapo.org/●（認定 NPO 法⼈）フリースペースたまりば・夢パークつうしん 103 号
2021 年４・５⽉
http://www.yumepark.net

・かわらばん 3 ⽉、4 ⽉
・たまりば通信 2021 年 春
http://www.tamariba.org●（特⾮）地球の⽊
地球の⽊ 85 号
2021 年 3 ⽉
http://e-tree.jp●千葉市⺠活動⽀援センター
ちばさぽ通信 Vol.42
2021 年 3 ⽉
https://chiba-npo.net/●東京ボランティア・市⺠活動センター
ネットワーク No.370
2021 年 2 ⽉号
特集 東⽇本⼤震災〜それぞれの 10 年
https://www.tvac.or.jp/nw/●地球環境パートナーシッププラザ
つな環 37 号
2021 年 3 ⽉
特集 ⽣物多様性から考える経済社会のリデザイン
http://www.geoc.jp/●とよた市⺠活動センター
つなぐ

131 号

2021 年 3 ⽉（隔⽉）
http://www.toyota-shiminkatsudo.net/(は⾏)●浜松 NPO ネットワークセンター
N-Pocket 90 号
2021 年 3 ⽉

https://www.n-pockt.jp●⾮核市⺠宣⾔運動・ヨコスカ
たより 3162021 年 2 ⽉
⼭⿅さん、最後に「みんな元気？」
たより 3172021 年 3 ⽉
⼭⿅さん、いつまでも⼀緒です。
http://itsuharu-world.la.coocan.jp●ひらつか市⺠活動センター メールマガシン゙2020 年 11 ⽉ 11 ⽇ https://www.hiratsuka-shimin.net ●⽇本フィランソロピー協会 メールマガシン゙
2020-11-15
https://www.philanthropy.or.jp/
http://www.heiwasendan.la.coocan.jp●公益総研 ⾮営利法⼈総合研究所
⾮営利法⼈ニュース 94 号
2021 年 3 ⽉
https://kosuikyo.com/●ひーす・めーる
ひーす・めーる 44 号
2021 年 2 ⽉●平塚市⺠活動センター
ひらつかの⾵ 19 号
2021 年 3 ⽉
With コロナ時代の市⺠活動
http://hiratuka-shimin.net●（公財）広島⽂化財団 まちづくり市⺠交流プラザ

らしっく 59 号
2021 年 3 ⽉ 春雷号
http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/●府中市市⺠活動センター プラッツ
koko・iko

16 号

2021 年 4 ⽉
http://www.fuchu-platz.jp/●フォーラム 90 実⾏委員会
FORUM90 vol.176
2021 年 4 ⽉
バイデン政権で⽶国は死刑廃⽌へ
http://forum90.net/forum90●福島市市⺠活動サポートセンター
ふくサポ通信 vol.95
2021 年早春号
https://www.f-ssc.jp●藤沢市⺠活動推進機構
F・wave21 年 3 ⽉
特集 コロナ禍での助成⾦のイチ役割
http://f-npon.jp●福岡市 NPO・ボランティア交流センターあすみん
ASUMIN NOTE

23 号

21 年 春
特集 「しあわせ」を、つなぐケア。
http://www.fnvc.jp/●北海道⽴市⺠活動促進センター
しみセン 81 号
21 年 3 ⽉

特集 コロナ禍と中間⽀援組織
http://www.do-shiminkatudo.jp/(ま⾏)●かながわ⼥のスペースみずら
みずら通信 369 号
2021 年 3 ⽉
みずら通信 370 号
2021 年 4 ⽉
http://www.mizura.jp
三重市⺠活動ボランティアセンター
READER 236 号
2021 年春号
ボランティアで⾃分発⾒http://www.mienpo.net/(や⾏)●⼤和市⺠活動センター
あの⼿この⼿ 163 号
2021 年 2 ⽉
あの⼿この⼿ 164 号
2021 年 3 ⽉
https://kyodounokyoten.com●ヨコハマアートサイト
ヨコハマアートサイト 26 号
2021 年 3 ⽉
http://y-artsite.org●（社福）横浜市社会福祉協議会
福祉よこはま 198 号
2021 年 3 ⽉
特集 多様性とともにある暖かな眼差し
http://www,yokohamashakyo.jp

●よこはまかわを考える会
よこはまかわを考える会ニュース vol.468
2021 年 3 ⽉
https://ja-jp.facebook.com/yokohamakawanokai/●横須賀市⽴市⺠活動サポートセンターのろたん 86 号
2021 年春号
http://yokosuka-supportcenter.jp/hp/support/(ら⾏)●⽴憲⺠主党
⽴憲⺠主 vol.5
2021 年 2 ⽉
⽴憲⺠主 vol.6
2021 年 3 ⽉
⽴憲⺠主 vol.7
2021 年 4 ⽉
03-6811-2301(わ⾏)●和歌⼭県 NPO サポートセンター
waka aiai vol.107
2021 年 3 ⽉
https://www.wakayama-npo.jp【刊⾏物】●神奈川県⽴県⺠活動サポートセンター
かながわボランタリー活動推進基⾦ 21
令和元年度終了事業等成果報告書『未来を拓く挑戦者たち 14』
2021 年 3 ⽉●参加型システム研究所「関係の豊かな社会」を拓く

2021 年 3 ⽉
http://www.sanka-fukushi.org――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールアドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅうず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市⺠活動が広がる市⺠社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市⺠と地域社会の⾃⽴を⽬指し、市⺠がまちづくりの主体となるための実践や政策提⾔を⽀援しています。市⺠活動の情報、 NPO の政策提⾔づくり、NPO や企業、⾏政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇⼊会のご案内―正会員・準会員・賛助会員を募集しています−
アリスセンターは、個⼈や団体の会員に⽀えられて運営されています。
是⾮会員となって頂き、市⺠活動の⽀援をお願い致します。
すべての会員の⽅にアリスセンターのメルマガの配信、定期刊⾏物を送付いたします。
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⼊会⾦ 2,000 円

会費 1 ⼝ 10,000 円以上(1 ⼝以上)

総会での議決権・メルマガの配信・セミナーや発⾏物等の割引等〇準会員

⼊会⾦ 1,000 円

会費 5,000 円

アリスセンターの運営に参加する個⼈または団体。
アリスセンターのメルマガの配信、定期刊⾏物の送付〇賛助会員 ⼊会⾦ 2,000 円

会費 1 ⼝ 30,000 円以上(1 ⼝以上)

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⼊会ご希望の⽅は、アリスセンター事務局（office@alice-center.jp）へご連絡ください。
後⽇、事務局からご連絡させていただきます。
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発⾏⼈：内海宏