実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 図書館新システム事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 １

生涯学習の振興担当課

教育委員会

区分

継続

H28年度開館の新図書館において、ICタグを使用した新システム稼働に伴い、自動貸出機・読書手帳が利用可能になった。継続してシステム利用することにより利用者の利便性とプライバシーの保持、またインター 目標指標名
ネットを使うことによりサービスの向上を図る。
事業の概要 H28年6月～R3年3月に長期契約が終了し、R3年、R4年度は単年の再リース契約。
数値目標

性質別
事業期間

平成27年～

目標値算出の考え方 て根拠法令等 図書館法

任意的事業
年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

令和５年度
新型コロナ感染症拡大により、貸出冊数は減少し コロナ禍の影響で、貸出冊数が減少傾向にある
新システム契約更新（R5～R9年度の長期契約を行ているが、インターネットを利用した貸出や予約 為、今年度より、目標数値を240,000冊に改め設定 う）の件数に増加が見られた。（前年比17%増）
する。今後は、コロナ禍以前の数値まで回復できまた、館内の利用においては、団体等への貸出が るように進める。
28%増加した。自動貸出機の利用により、混雑時の 契約更新（単年度契約）再リース対応に余裕が生まれ、職員は利用者からの質問等 R5年度以降のシステムについて、検討・契約を行に時間をかけ対応できるなどサービスの向上が見 う。（債務負担行為）られる。
（R3年度質問件数前年比12％増）

275,000冊

240,000冊

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和７年度

260,000冊

270,000冊

250,000冊

事業の優先度

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

7,017千円 市債

7,017千円 市債

13,057千円 市債

13,057千円 市債

13,057千円 市債

他収入

一財

他収入

7,017千円

一財他収入

7,017千円

令和３年度

事務事業評価215,799冊

総合評価
A
新型コロナ感染症拡大に伴い、行動制限があり閉館や館内の制限等により、利用者数も減少した。
コロナ禍での生活様式の変化により貸出冊数が目標を達成できなかった。
しかし、インターネット予約件数については前年比17％増でした。このことから、図書館としての情報発信のあり方等を考えながら目標達成に向け事務事業の評価・課題 努力が必要である。
また、R3年度については、コロナ禍において学校への団体貸出に力を入れたため団体貸出冊数が28％の増で利用が見られた。

他収入一財
※

目標指標の実績

270,000冊
新型コロナ感染症拡大前の貸出冊数に戻すために、1日当たりの貸出冊数を900冊とし図書館

指標の年度ごと目標値等

事業費

年間貸出冊数

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

令和３年度事務事業評価書

13,057千円

他収入

一財

13,057千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組今後も継続するとともに、情報発信の場としてサービス向上と市民が利用しやすい環境を整え、目標達成を目指す。
そのための取り組みとして、下記の点に取り組む①コロナ禍でも安心・安全に利用できる環境を整える。
②自動貸出機や読書手帳等の使い方を広く市民に広報する期間を設ける。（強化月間として年内の1か月程度）③館内の本検索機やホームページの活用も推進する。（強化月間として年内の1か月程度）

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

13,057千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 図書館新システム事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 図書館資料整備事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 １

生涯学習の振興担当課

教育委員会区分継続

令和３年度事務事業評価書
H28年度に開館した図書館においては、約21万冊の収容が可能になった。利用者の知的欲求に応じるとともに、年度内の購入計画により、①新刊選書②契約発注③企画展示資料④学校図書⑤基本資料の買い替え⑥児 目標指標名
童書の基本購入⑦参考図書にそれぞれ予算を配分して、蔵書冊数を増やすだけでなく、内容にも配慮した蔵事業の概要 書構成を行う。
数値目標

蔵書冊数
198,000冊

数値目標以外

図書館

性質別
事業期間

平成

令和３年度

27年

～

目標値算出の考え方

根拠法令等 図書館法

任意的事業

図書館の収容可能冊数(210,000冊）

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

R3年度より図書館の収蔵可能冊数が210,000冊であ 年度予算内図書資料5,000冊購入予定ることから最終目標を210,000冊とする。今年度においては、購入3,934冊、寄贈その他593冊合わせて4,527冊の受入により所蔵冊数が176,812冊となった。また、利用者からのリクエスト購入については3冊のところ2冊に変更して対応している。

令和５年度
上記「事業の概要」を継続するとともに、図書資料：約5,900冊購入（１冊1,680円）

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」を継続するとともに、図書資料：約5,900冊購入（１冊1,680円）

令和７年度
上記「事業の概要」を継続するとともに、図書資料：約5,900冊購入（１冊1,680円）

188,000冊

193,000冊

198,000冊

事業内容及び現状/事業計画

178,000冊

指標の年度ごと目標値等

183,000冊

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

8,500千円 市債

10,000千円 市債

10,000千円 市債

10,000千円 市債

一財

他収入

7,359千円

一財

他収入

8,500千円

令和３年度

事務事業評価
176,812冊

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

予算額

7,359千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

10,000千円

他収入

一財

10,000千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

幅広いニーズに対応できる、蔵書構成は図書館に総合評価
Aとって重要なものとなる。
R3年度においては、購入3,934冊、寄贈・その他①図書館として、必要な資料か。
593冊 合計4,527冊の受入となり蔵書冊数は176,812冊、目標まで届かなかった。しかし、年度 ②市民が必要とする資料か。
初めに選書担当者全員で購入計画を共有し図書館 ③収集、保存、提供ができているか。
として必要なリストを作成するなど有効な選書を 以上のことを、常に意識しながら選書に当たる。
行っている。幅広い分野での資料購入はできた。 割当予算内で購入できない資料について、年度内に担当者間で共有する機会を年１回以上は作り、貸出率が高い資料かなどを十分に検討する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減〇一財10,000千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 図書館資料整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。

〇■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

〇

総合評価

A
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 視聴覚資料整備事業
基本目標 Ⅲ

ふるさとを想う教育・文化のまちづくり

基本施策 ２

生涯学習社会の構築

個別施策 １

生涯学習の振興担当課

教育委員会区分

継続視聴覚資料（CD/DVD)については、かねてから市民の要望が高く、H23年度より図書館資料として整備し貸出を開始した。図書館の視聴覚資料として幅広い分野にわたる内容の資料を収集し、図書館を利用する魅力の 目標指標名一つとする。また、視聴覚資料を借りて興味を持った内容と図書資料を結び付け、図書資料貸出との相乗効事業の概要 果を引き出す。H28年の新図書館開館時に2,723点の資料まで増加させることができたが、県内図書館の平均 数値目標保有数約5,000点を大きく下回っているため、目標数として掲げ資料を整備していく。また、回転率の高い 数値目標以外資料であることから新しい資料を定期的に購入を行い、利用者に提供いていく。

図書館

性質別事業期間平成

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

令和３年度事務事業評価書

23年

～

令和４年度

事業内容

年度内に100本の視聴覚資料を整備する。

3,400点

指標の年度ごと目標値等3,500点3,600点

3,700点

3,800点

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

634千円 市債

1,000千円 市債

1,300千円 市債

1,300千円 市債

1,300千円 市債

他収入

一財

他収入

634千円

一財

他収入

1,000千円

令和３年度

事務事業評価3,146点

他収入

一財※

目標指標の実績

県内の公共図書館の視聴覚資料保有数の平均数に近づけるため年間約100点の資料増

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
上記「事業の概要」継続するとともに、毎年130本 上記「事業の概要」を継続するとともに、毎年130 上記「事業の概要」を継続するとともに、毎年130の視聴覚資料を整備する。
本の視聴覚資料を整備する。
本の視聴覚資料を整備する。

事業の優先度

事業費3,800点年

事務事業実績

R3年度については、55点の資料を購入し、R3年度末現在では、CD939点、DVD2,207点（合計3,146点）となっている。選定内容については、高齢者から子供連れの利用も多いことから、幅広い利用ニーズに合った選定をしている。視聴覚資料は回転率も高く図書が1.0回に対して、3.2回と貸出利用の幅を広げている。
年度内の貸出実績：3,146点

目標値算出の考え方

根拠法令等 図書館法

任意的事業

視聴覚資料数1,300千円

他収入

一財

1,300千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

図書館に「視聴覚資料」があるとわからない方も総合評価
Aコロナ禍になり行動制限がされる中、視聴覚資料 多い。ホームページや広報など様々なところで紹は貸出回転率も3.2回とよく貸出になる資料で非常 介していく必要がある。に人気が高い。目標値にはまだまだ達成できない。購入数が減少することは、魅力が失われ貸出件数の減少が懸念されるため、定期的に購入することが必要である。また、図書館で視聴覚資料を貸出するには、著作権の許諾を受けるため、市販事務事業の評価・課題 の物よりは高額になるが、装備やデータの内容についても作成されるため、価格的にも適正である。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

1,300千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 視聴覚資料整備事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

〇■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

市内に生まれた赤ちゃんの4か月健診の際に、絵本をひらく楽しい「体験」と「絵本」をセットでプレゼントする。ブックスタートパック（絵本・布バック・アドバイスブック）は図書館が購入し、健康づくり支援 目標指標名
課が行う4か月健診において研修を受けた図書館職員が「ブックスタート体験」を行う。育児中で図書館や基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 書店に行く余裕のない保護者にも、ブックスタートによって、絵本を介して小さな赤ちゃんと心を通わせる 数値目標
体験をする機会を与えるため、「具体的なきっかけ」となる絵本そのものをプレゼントする。
数値目標以外基本施策 ２ 地域福祉の充実

事務事業名 ブックスタート事業

個別施策 ２

児童福祉の充実担当課

教育委員会

区分

継続

図書館

性質別
事業期間

平成

令和３年度

22年

～

目標値算出の考え方

根拠法令等 図書館法

任意的事業

配布率
1
出生児数÷配布数×100

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

平成22年度6月の事業開始以来、累計2,953件配布 ブックスタートパック200組購入・配布を行っている。（R3年度 配布件数207件 配布率 ボランティアを募集し、ブックスタートの研修を105％） 研修を受けた図書館職員が健康づくり支 行う。その後、図書館職員と共に「ブックスター援課と連携し、4か月健診の際「ブックスタート体 ト体験」に参加する。
験」と共にブックスタートパックを手渡す。R2年度より新型コロナ感染症拡大に伴い、図書館職員の参加は中止している。

令和５年度
上記「事業の概要」を継続するとともに、小さい赤ちゃんを育てる親子へ情報発信をする。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」を継続するとともに、小さい赤ちゃんを育てる親子へ情報発信をする。

令和７年度
上記「事業の概要」を継続するとともに、小さい赤ちゃんを育てる親子へ情報発信をする。

100100100

事業内容及び現状/事業計画

100

指標の年度ごと目標値等

100

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

317千円 市債

366千円 市債

366千円 市債

366千円 市債

一財

他収入

317千円

一財

他収入

317千円

令和３年度

事務事業評価100

総合評価
A
新型コロナ感染症拡大に伴い、職員の「ブックスタート体験」を行う機会がなかったが、配布は健康づくり支援課との連携により、配布することが出きた。配布の際は、図書館の利用案内等も一緒に配布しているため、多くの親子が布バックを利用している様子が見られる。コロナ禍ではあるが配布率は105％と高い。

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

予算額

317千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補366千円

他収入

一財366千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
コロナ感染症が治まり次第、4か月健診等への図書館職員の派遣をし、小さい赤ちゃんを育てる親子へ、絵本をひらく楽しい「体験」と「絵本」を手渡して行きたい。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財366千円

事業の優先度・総合評価

事業名： ブックスタート事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

〇■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇