分類質問

回答（HP公表用）

公募要領
対象ページ

追加日

申請上限額は設定していません。ただし、導入する蓄電池の容量は、当該蓄電池に接続されるFIP

応募要件 １件当たりの申請上限額はあるか。

認定設備の出力（AC ベース）に0.5を乗じた値又は1,000kWh のいずれか小さい容量を下限とし、FIP 認定設備の出力（AC ベース）に3を乗じた値を補助対象の上限とします（これを超える規要領１－３

模の導入は妨げません）。

応募要件 補助対象事業者の具体的な要件を知りたい。

公募要領１－５をご確認ください。

応募要件 本事業に申請できる者は誰か。

公募要領１－４、１－５をご確認ください。

応募要件 複数社での連名申請は可能か。

補助対象事業者は、原則として１申請あたり１法人に限ります。

要領１－５

応募要件 補助対象事業の要件を教えてほしい。

公募要領１－６をご確認ください。

要領１－６

応募要件 応募申請までに実施する必要がある要件を教えてほしい。

新たにFIP認定を受け、再エネ設備を新設するような場合には、系統連系申込の回答を得ていることが必要となることなど等があります。詳細は公募要領をよくご確認ください。

要領１－５

要領１－４、１－５

要領１－６

原則として、交付決定前に行われた工事や発注済みの設備は補助対象外です。

応募要件 採択決定の前に着手した工事や発注した設備なども補助の対象となるか。

ただし、本事業の着実な完了を促進するため、応募申請と併せて事前着手承認申請を行い、交付決

要領１－６、定前にＪＰＥＡから承認を受けた場合は、承認日から交付決定日までの間に行う調達も補助対象経要領４費とします。

応募要件 補助率を教えてほしい。

応募要件 リース・レンタル・中古の設備は補助対象になるか。

応募要件 国や地方公共団体が行う補助金などとの併用は可能か。

公募要領１－７．補助率をご確認ください。

リース・レンタル・中古の設備は補助対象外です。
（ただし、電動車の駆動用蓄電池のリユース蓄電池を除く。）

国が行う他の補助金との併用はできません。なお、地方公共団体が行う補助金等との併用については、それぞれの地方公共団体に確認してください。

要領１－７要領１－８

要領１－８応募要件 消費税は補助対象経費に含まれるか。

消費税及び地方消費税は補助対象外です。

要領１－８

応募要件 公募要領1-6ⅳの補助対象経費の単価があるが、これは消費税抜きの額か。

税抜きとなります。

要領１－８

開業1年未満の事業者であっても申請は可能です。その場合、開業1年未満の場合は資本や資産など応募要件 開業したばかりの事業者も申請可能か。の状況が分かる書類を添付してください。また、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１要領２－３年分）を添付してください。

「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は公募開始日以降にFIP認定を受け、FIP認定設備としての蓄電池設置に係る経費を補助するものになります。

応募要件 需要家主導型太陽光発電導入促進事業も蓄電池に補助が出るが、何が違うのか。

他方、「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」は、FIT/FIP認定を受けずに需要家と小売電気事業者との間で契約を結び発電電力の7割の電気を需要家に供給する太陽光発電設備（蓄電池も含めることができる）に係る経費を補助するもの。（FIP/FIP認定を受けたものは対象外）になります。

申請方法 申請額の算定のために事前に見積りを取ることは可能か。

可能です。ただし、原則として契約・発注等は交付決定後に行う必要があります。

申請方法 応募はどのように行えばいいか。

公募要領２－１．公募をご確認ください。

要領２－２

申請方法 提出が必要な書類を教えてほしい。

公募要領２－３の提出書類一覧をご確認ください。

要領２－３

要領１－８、９

申請時に提出は不要ですが、原則相見積を取得してください。中間検査又は確定検査時に必要とな

申請方法 競争入札が困難な場合の選定理由書は、申請時に提出する必要があるか。

ります。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準要領３－１拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。

FAQ

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質問

回答（HP公表用）

公募要領
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追加日

申請システムからjGrants上での申請が完了すると、事務局から２営業日以内に以後の申請書類の申請方法 応募申請を行った後に、申請受理等に関する通知は行われるのか。

アップロード等に必要な手続き等を通知します。その後、手順を完了して頂きますと「書類アップーロード完了」のメールを事務局側から送信します。

申請方法 提出書類 添付5は自由様式とあるが、具体的にどのような書類を用意するのか。 一般送配電事業者からの、申込が完了したことが判別できる書類（領収書等）になります。

ー

申請時点では見積書の提出は不要です。ただし、中間検査や確定検査においては見積書等の帳票類

申請方法 様式第4-1.に記入する金額の根拠として見積書の提出は必要か。

を確認します。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6)ー」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。

実施する場合がございます。実施する場合公募内容が変わることがありますのでご留意ください。

審査・採択 2次公募は行われるのか

なお、補助率については、原則１／３以内から原則１／４以内に引き下げることを予定していま

要領１－３す。

審査・採択 審査の基準を教えてほしい。

審査基準は公募要領２－５に記載のとおりです。

要領２－５

審査・採択 応募すれば必ず採択されるのか。

公募要領２－５に記載された審査基準によって審査を行い、予算の範囲内で採択します。

要領２－５

審査・採択 採択結果はどのように通知されるのか。

採択事業者に対しては、採択結果の公表に合わせて、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に採択結果通知を送付します。また、本ホームページにおいて採択事業者名を公表します。

要領２－６

審査・採択 不採択となった場合、その理由を教えてほしい。

個別の理由についてはお答えいたしかねます。

審査・採択 採択予定件数は決まっているのか。

採択予定件数は決まっていません。予算の範囲内で採択を行います。

ー

審査・採択 採択結果はいつ頃、発表される予定か。

一次公募の採択結果の公表時期は4月下旬から5月中旬頃を予定しています。

ー

審査・採択

審査・採択

物価上昇して設備等の価格が上昇した場合はどうなるのか。

交付決定額を上回ることはできません。また公募要領１－６．補助対象事業の要件等を満たす必要があります。

補助対象経費の土地造成費の範囲が分からない。樹木の伐採や地中埋没物の撤去は補助対象になるのか。

要領２－６ー

樹木の伐採や地中埋没物の撤去作業も土地造成作業に含まれる作業ですので補助対象です。なお建築物や廃棄物の撤去、隣接地の伐採等は対象外です。なお、補助対象経費は、蓄電池の導入に伴っーて必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

測量会社に図面の作成を含めて依頼をする際に設計等に関わる、林地開発費用、農 林地開発費用のうち、測量して図面作成までは補助対象になりますが、手続き費用は補助対象外で審査・採択 地から転用するための手続き費用、分筆するための諸費用は土地造成費として補助 す。農地から転用するための手続き費用、分筆するための諸費用は対象外となります。なお、補助対象になるのか。

審査・採択 砕石は補助対象経費に含まれるか。

審査・採択

事業実施 事業完了とはどのような状況を指すのか。

事業実施 中間検査とはどのようなことを行うのか。

FAQ土地造成費に含まれます。なお、補助対象経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

施工会社の為、依頼された見積りを作成するにあたり、電気配管及び柵塀は「工事 設備購入費で問題ありません。なお、補助対象経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であ費」に該当するが、電線や電材はどの項目に該当するか？

ー

対象経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

ることが明確であるものに限ります。

原則として補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。

事務局が補助事業の現地等に赴き、設備設置状況や証拠書類の確認等を行います。

ーー

要領１－９、３－４

要領３－３

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質問

事業実施 補助事業の実施期間中に補助金の概算払を受けることは可能か。

事業実施 交付決定後、関係法令を遵守していないことが判明した場合はどうなるのか。

回答（HP公表用）

補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。

公募要領等に定める要件を満たしていないことから、交付決定の取消等の措置をとることがあります。

公募要領
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追加日

要領３－５

要領３－７

補助金で取得、または効用の増加した財産を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的

事業実施 本事業において取得した設備の売却などの処分に際して制限があるか。に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等についてJPEAの承認を受けなければなりません。なお、その際、補助金の返要領

冒頭

要領

冒頭

還を求める場合があります。

補助事業に係る資料（申請書類、JPEA発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事事業実施 本事業に関する帳票等の管理期間を教えてほしい。

業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

手形での支払は認められません。支払は全て銀行振込によるものとして下さい。補助事業の実施に事業実施

通常、事業者との取引に手形を使用しているが、本補助金でも手形による支払は可 際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 JPEA が能か。

指示する方法により、経理処理を行ってください。

ーhttps://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf

割賦による支払は認められません。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理事業実施

銀行振り込みによる支払だが、割賦による支払も認められるか。

マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってくだー

さい。

補助事業の実施に関して、申請から補助事業の終了後の財産管理が終了までの間、責任を持って実事業実施 補助金の交付決定後、他社に補助事業を承継することは可能か。

施できる者が申請を行ってください。なお、本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に他の企業等に承継することは、補助事業財産の処分に該当し、補助金の返還が発生する場合があーります。また、交付決定前に変更する場合は、必ず JPEA に問い合わせて指示を受けてください。

FAQ

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