平成29年度事業計画〜国民がより活用しやすい行政書士制度の確立に向けて〜
平成28年度は、新たな組織として行政書士制度調査委員会を立ち上げ、日々刻々と変化する行政書士制度を取り巻く社会情勢を的確かつ迅速に把握し、かつ必要な検証や措置を講じるための機関設置に向けた検討を始めました。また、業務執行体制・組織の見直しにも取り掛かり、その第一歩として各業務部の名称等の変更を行うなど、特定行政書士が誕生し新たなステージを進み始めた行政書士制度をさらにしっかりと形作るべく、組織体制を強化・確立させた年でした。
平成29年度はこの流れをさらに推し進め、今後、行政書士が身近な存在として今まで以上に日常生活に浸透し、国民がより活用しやすい制度として確立するよう、新たなステージの行政書士像をより具体的に描いていくための年としての施策を講じなければなりません。
そのための足掛かりの一つになるのが、昨年政府が日本経済成長戦略の羅針盤として策定した「日本再興戦略2016」です。この中で政府は、日本が第4次産業革命に勝ち残り、世界でもっとも魅力的な国としての成長の途を目指すためとして、産業構造、就業構造をはじめとした経済産業社会システム全体を変革する一方で、新たに事業者目線での規制・行政手続の改革を進めることを明示しています。平成29年度はこの国家戦略への対応をヒントとし、組織のさらなる強化や国民の期待に一致した会員の能力開発、活躍のフィールド拡充のための施策を推進してまいります。
まずは政府の動向を注視し、広範囲に情報の網を張り、戦略的思考に基づき緊急性や重要度に応じた対応力強化を図るべく、そのための機関となる「行政書士制度調査室」の設置に向け、基幹構想や工程表策定等具体的な作業に重点を置き、引き続き組織体制の拡充を推進してまいります。
また、国家戦略に基づき大きく変わる経済産業社会システムの中で国民が取り残されることがないよう、新たな制度、行政サービスを国民一人一人が享受できるように、しっかりと国民をサポートできる行政書士制度を確立するため、行政書士自らも研鑚し、変革し、時代の潮流を乗り越えていけるよう環境整備に力を入れて取り組んでまいります。
さらに、法改正はもとより、制度発足から3年目となる特定行政書士制度については、より多くの特定行政書士が誕生し活躍できるよう、研修体制の充実を図るとともに、特定行政書士を含めて行政書士制度全体の認知度向上や理解促進に寄与できる広報活動を展開してまいります。大規模災害に対しても、発生時に迅速な行政・被災者支援事業が展開できるよう関係機関との連携を強化し、支援体制を検討・確立してまいります。
＜重点課題＞
１．法改正の推進
平成29年度においても、引き続き、国民の幅広いニーズに的確かつ迅速に対応するために、理事会にて決議された行政書士法改正項目に基づき要望活動を展開してまいります。特に、「聴聞・弁明の弁護士法第72条の特定行政書士の除外」と「一人法人の設立」の2点を最重要項目に掲げつつ、新たな業域への拡大も含んだ行政書士制度の充実を目指してまいります。
２．関係機関との連携強化
各事業を的確かつ迅速に推進するためにも、総務省をはじめ関係省庁・団体や有識者の方々との連携強化は不可欠です。定期的な訪問や挨拶だけに留まらず、お互いの信頼関係を構築するために必要な連携策を検討・実行して、情報収集力を強化して行政書士制度の発展・維持に努めてまいります。
３．職域の確保拡大
関係省庁による制度改正や他士業との業際問題に目を向け、まずは現在の職域をしっかりと確保しつつ、新たな業務拡大への取組みを推進してまいります。懸案事項である平成29年4月1日からの自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の対象地域及び対象手続拡大については、新たな団体の参入を徹底して阻止すべく、行政書士自らが第一人者として活躍することでOSSの利用率向上に寄与することを目的に、必要な対応を図ってまいります。
また、空き家対策、所有者不明土地問題の対応、法定相続情報証明制度等の案件についても引き続き注視して、行政書士のさらなる活用を推進するとともに、対応する会員が必要な資質と能力を備えられるよう、中央研修所によるビデオ・オン・デマンド研修の充実を図ってまいります。
４．行政書士制度のPR活動の強化・充実
一人でも多くの国民に行政書士制度を認知・理解してもらうことが個々の会員への業務依頼の増加、ひいては行政書士制度の発展につながります。従来の広報月間をより活発化させるとともに、本会公式キャラクターユキマサくんの積極的な活用など、継続的、長期的に展開するPR活動も重視してまいります。また、対象を全国民と考え、既存のPR媒体に加えて新たに有効な手段を検討するなど、「行政書士は身近な街の法律家」とのイメージの浸透を図るべく、PR活動全体について強化充実してまいります。
以上、平成29年度の重点課題をお示ししました。
限られた予算を有効に活用して、国民がより活用しやすい行政書士制度の確立に向けて、事業を推進してまいります。

平成 29 年度各部・委員会事業計画【総務部】
１ 行政書士の品位保持と制度遵守の徹底①職務上請求書関係規則等の改正②コンプライアンスの確立③改正犯罪収益移転防止法への対応④東京都戸籍住民基本台帳事務協議会との連携
２ 法教育の推進
３ 諸会議の開催
４ 顕彰（式典等）の実施
５ 新年賀詞交歓会の開催
６ 日行連と各地方協議会との連絡会の開催
７ 単位会相互の地域的連絡調整の促進
８ 他の部の所管に属さない事項への対応【経理部】
１ 予算・決算の適正管理
２ 賃借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオフィス）の適正管理【広報部】
１ 広報活動の推進
２ 月刊日本行政の発行
３ 制度 PR ポスターの作成
４ 行政書士制度 PR 事業
５ インターネットによる広報活動
６ ゆるキャラグランプリエントリー・出展による広報活動【法規監察部】
１ 行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導２ 関係法規集等の改訂作業及びホームページ上の法規集の管理
３ 行政書士法関係法令先例総覧等の改訂
４ 各単位会に対する監察活動の支援
５ 行政書士制度違反行為の防止【許認可業務部】
１ 行政書士許認可業務に関する調査研究＜運輸交通関係＞
１ 関係業務の開発及び法令等の調査研究

２ 電子申請に係る具体的対応
３ 関係省庁及び団体との連携強化、情報収集＜建設・環境関係＞
１ 関係省庁・団体等との連携強化、情報収集
２ 新規業務獲得に向けた実務研究＜農地・土地利用関係＞
１ 関係省庁・団体等との連携強化、情報収集
２ 農地・土地利用関係業務に関する調査研究＜社労税務・保健衛生風俗営業関係＞
１ 関係省庁・団体等との連携強化、情報収集
２ 社労税務・警察衛生関係業務の実務研究
３ 経過措置会員による社労業務の円滑推進【法務業務部】＜権利義務・事実証明関係＞
１ 所管業務についての研究＜法務事務・成年後見関係＞
１ 高齢社会に対応した成年後見制度及びその周辺制度の調査研究【国際・企業経営業務部】＜国際関係＞
１ 国際業務の発展に係る提言・要望
２ 在日外国人、在日外国大使館等に対する行政書士制度の認知推進
３ 国際業務に関する情報収集・提供＜企業支援関係＞
１ 中小企業支援（知的資産経営支援業務）等に係る体制の確立＜知的資産関係＞
１ 関係省庁・関連団体等との協力関係の推進
２ 知的財産権に係る制度の確立・著作権相談員制度の維持拡大
３ 知的財産権（著作権）業務に係る情報・意見交換【登録委員会】
１ 行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究・指導２ 登録申請書類の審査【申請取次行政書士管理委員会】
１ 出入国管理手続の公正かつ円滑な実施への対応
２ 委員会規則に係る調査及び対応
３ 申請取次制度の普及と充実
４ 各地方入国管理局、申請取次行政書士管理委員会責任者との連絡、調整

５ 申請取次行政書士管理委員会等（単位会）への助成【規制改革委員会】
１ 規制改革等への対応【電子申請推進委員会】
１ 電子証明書の発行・失効にかかる管理・支援
２ 電子代理業務及び行政書士電子証明書の活用に係る調査研究並びに普及推進活動
３ 電子認証局のあり方の検討
４ ICT 関連情報の収集及び省庁・関係団体等との連携・セミナー等への参加
５ ビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成【行政書士制度あり方検討委員会】
１ 行政書士制度全般についての調査研究
２ 行政書士制度の発展に資する組織体制・組織運営の調査研究【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１ ADR 代理権の取得に向けた対応
２ 認証取得済単位会課題検討協議会の開催及びビデオ・オン・デマンド研修コンテンツの作成
３ 日行連による ADR 調停人養成のためのプログラムと効果測定の策定
４ ADR 調停人スキルに関する実践セミナー開催
５ 関係機関・団体との連携強化と情報分析
６ 認証申請単位会及び認証取得済単位会への支援【法改正推進本部】
１ 行政書士法改正の推進及び制度維持への対応【大規模災害対策本部】
１ 大規模災害被災単位会の会務運営への支援協力・指導２ 福島における被災者相談センターの継続運用
３ 大規模災害等への対応【選挙管理委員会】
１ 会長選挙の執行
２ 会長選挙改善点に係る資料提供

【道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正反対特別委員会】
１ 自動車保有関係手続に関する道路運送車両法及び行政書士法施行規則改正に関する調査研究及び情報収集【改正行政書士法対応委員会】
１ 特定行政書士制度の推進
２ 特定行政書士業務の調査研究
３ PR 活動の推進【行政書士制度調査委員会】
１ 行政書士制度に関連する情報等の収集、分析
２ 業際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄積及び整理等の業務情報の共有化【中央研修所】
１ 会則第 62 条の 3 第 1 項第一号研修の実施（１）基礎研修の実施①コンプライアンス研修②行政書士のための基礎法律研修（２）業務研修の実施①法定業務研修②申請取次関係研修③業務関係研修④特定行政書士プレ研修⑤特定行政書士ブラッシュアップ研修⑥各種セミナー・フォーラム等（３）政策研修の実施①ADR 研修②司法研修③能力担保研修（特別研修）④新規業務等に対応する研修２ 会則第 62 条の 3 第 1 項第二号研修の実施（１）特定行政書士法定研修の実施
３ ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用の更なる深化・改善