№２１３号・平成 23 年７月 28 日
全日私幼連広報委員会
FAX 03-3263-7038

全日私幼連◆政府 子ども・子育て新システム検討会議

子ども・子育て新システム
中間とりまとめがまとまる
7 月 27 日（水）夕刻、「子ども・子育て新システム検討会議」の第３回会合が開催され、これまでワーキングチームで行なわれてきた議論の中間とりまとめが報告されました。
これを受けて、今後、政府は、税制抜本改革とともに早急に所要の法律案を国会に提出することを、全閣僚により構成する少子化社会対策会議において決定することが確認されました。
全日私幼連では、この中間とりまとめを受けて、同検討会議に関する現状の報告書を作成いたしました。
関連の資料等につきましては、各都道府県団体へお送りするとともに、全日私幼連のホームページに掲載する予定です。

〔今号は７枚〕※都道府県団体におかれましては、お手数ですが本紙を加盟園へご伝達くださいますようよろしくお願い申しあげます。
※幼保一体化に関しましてご意見がありましたら全日私幼連宛に FAX またはメールでお寄せください。
ＦＡＸ：03-3263-7038 メール：info@youchien.com
基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチームの会議資料
等は、内閣府「子ども・子育て新システム検討会議」のホームページに掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/index.html

全日私幼連ホームページでは幼保一体化検討の経緯概要、東日本大震災の対応などの資料を随時掲載しております。http://www.youchien.com/

平成 23 年 7 月 28 日

子ども・子育て新システム検討会議及びワ－キングチームにおける「幼保一体化」議論の主な論点に関する全日私幼連の意見～ワーキングにおける中間とりまとめを受けての現状報告～
全日本私立幼稚園連合会
平成 21 年 12 月 8 日の閣議決定を端緒として、いわゆる「幼保一体化」構想が政府の重要政策課題の一つに位置づけられ、翌年 1 月に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置されました。平成 22 年 6 月には「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が示され、同年 9 月から三つのワーキングチームにおいて討議を重ね、平成 23 年 7 月に「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が提示されました。
この間、本連合会においては、全国各地の幼稚園教育・私学教育の現場から寄せられた『子ども、保護者、教職員、地域の人々、設置者・園長先生の、思い・願い』をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益（子どもの権利条約第 3 条）を保障する観点から、学校教育法体系に位置づけられている幼児教育、幼稚園教育、私学教育の重要性と将来に亘る維持存続の必要性を各界各方面に主張してまいりました。
おかげさまで、多くの論点において本連合会の意見が反映されており、関係各位のご尽力の成果と深く感謝申し上げます。
然し、克服しなければならない重要論点が幾つも残されており、今後の政策形成プロセスを注視するとともに、叡智を結集して、これからも私達の思い・願いを発信してまいります。

１．ワーキングチーム開催までの経緯と全日私幼連の主たる意見
平成 21 年
12 月 8 日「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
・幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革（閣議決定）
平成 22 年1 月 29 日「子ども・子育てビジョン」（閣議決定）
・幼保一体化を含む新たな次世代育成支援の制度構築
1 月 29 日「子ども・子育て新システム検討会議について」・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築についての検討を行なうため、「子ども・子育て新システム検討会議」を開催すること、及び、会議の下に作業グループを設けること、並びに、構成員が決められた。（少子化社会対策会議決定）

1

3 月以降、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ（内閣府、総務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業の各大臣政務官で構成）が、全日私幼連をはじめ保育所団体、経団連、連合等の関係各団体と順次ヒアリングを開催。
4月1日
・全日私幼連がヒアリングに臨み、意見表明＜要覧Ｐ１７３＞
4 月 30 日
・全日私幼連と全私保連が共同緊急声明を発表＜要覧Ｐ１７４＞6月4日
・全日私幼連が「子ども・子育て新システムの基本的方向」に関する意見を表明＜要覧Ｐ１７４＞
6 月 25 日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
・子ども・子育て新システム検討会議決定
6 月 29 日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
・少子化社会対策会議決定
7 月以降、文部科学省が各地区において意見交換会を開催
9 月 16 日「３つのワーキングチームを設置」
・子ども・子育て新システム検討会議作業グループ決定
9 月 24 日 第 1 回目の「基本制度ワーキングチーム」開催
・その後、平成 23 年 7 月 6 日まで、計 14 回開催(予定)・平成 23 年 7 月 6 日に「中間まとめ(案)」を提示(予定)
9 月 29 日 第 1 回目の「こども指針（仮称）ワーキングチーム」開催
・その後、平成 23 年 6 月 13 日まで、計 6 回開催
10 月 14 日 第 1 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」開催
・その後、平成 23 年 5 月 25 日まで、計 9 回開催
10 月 26 日 全日私幼連「神戸大会緊急声明」
・全日私幼連「設置者園長全国研修大会（神戸市にて開催）」において全会一致で採択＜要覧
Ｐ１８１＞
11 月 17 日 全日私幼ＰＴＡ連合会「幼保一体化に対する緊急アピール」
・全日私幼ＰＴＡ連合会第 25 回全国大会「こどもがまんなかフォーラム 2010（東京：CC レモンホールにて開催）」において採択
・「幼稚園制度の廃止を前提とした幼保一体化論に反対」署名運動：1542 名＜要覧Ｐ１８６＞

２．ワーキングチームにおける主な論点に関する全日私幼連の意見と会議事務局案の変遷状況（１）『幼稚園制度の廃止を前提とする「幼保一体化」構想には絶対に反対』2

第 2 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」（平成 22 年 11 月 1 日開催）において、『現行の幼稚園制度及び保育所制度を廃止し、新に、教育施設としての性格と福祉施設としての性格を合わせ持つ「こども園（仮称）制度」を創設し、10 年後の経過措置の後、幼稚園及び保育所はすべて「こども園（仮称）」に移行する』という案が検討会議の事務局イメージ案として提示された。
全日私幼連は、11 月 5 日付けの「子ども・子育て新システムに関する全日本私立幼稚園連合会の主張」において、『幼稚園制度の廃止を前提とする「幼保一体化」構想には絶対に反対』を明確に表明した。＜要覧Ｐ１８６＞
さらに、全日私幼ＰＴＡ連合会第 25 回全国大会「こどもがまんなかフォーラム 2010（東京：CC レモンホールにて開催）」において「幼保一体化に対する緊急アピール」＜要覧Ｐ
１８９＞採択し、「幼稚園制度の廃止を前提とした幼保一体化論に反対」署名運動（1542名）を実施した。＜要覧Ｐ１８６＞
結果、全日私幼連をはじめ各方面からの反対意見を受けて、第 3 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」（平成 22 年 11 月 16 日開催）において、『幼稚園存続案を含む５案が事務局から提示』され、「幼稚園制度の廃止」という危機は一先ず回避された。
しかし、その後の第 4 回目（12 月 2 日開催）及び第 5 回目（12 月 20 日開催）の「幼保一体化ワーキングチーム」において複数案について意見交換が行なわれた際、幼稚園制度の廃止を主張する意見も複数示され、引き続き予断を許さない状況が続いた。
（２）『教育基本法や学校教育法に位置づけられている学校教育としての幼児教育を堅持すべきと主張』「幼保一体化ワーキングチーム」の議論において、『学校教育法体系における学校教育としての幼児教育の価値を過小評価ないしは評価しない意見』も散見された。
全日私幼連は、平成 23 年 1 月 24 日付けの「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞において、『家庭教育と学校教育との役割の明確化と学校教育としての幼児教育の位置付けの明確化を』求めた。
（３）『こども園（仮称）という一つの形態に強制的に押し込むのではなく、家庭や地域の状況に応じ、幼稚園を含めた多様な選択を保障すべきと主張』「幼保一体化ワーキングチーム」の議論において、『現行の幼稚園制度の廃止とともに、こども園（仮称）という一つの形態に押し込もうと3する意見』も示された。
全日私幼連は、平成 23 年 1 月 24 日付けの「幼保一体化を含む子ども・子育て新システ
ムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞において、『価値観や生活様式（ライフスタイル）の多様化、都市部への人口集中と地方における人口急減・過疎化の深刻化という二極化、等々、子どもが集う施設形態の有り様も、幼稚園を含めた多様な選択を保障すべき』と主張。
結果、上記（１）・（２）・（３）の全日私幼連の主張を受けて、第 6 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」（平成 23 年 1 月 24 日開催）において、『①学校教育法体系における小学校就学前の学校教育としての幼児教育の位置づけは堅持する。
②幼稚園制度の存続を前提として、幼稚園・保育所・幼保一体化施設等の多様な施設類型の併存を認める』
こと等を骨子とする幼保一体化案が事務局より提示された。
第 7 回目～第 9 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」においては、上記の事務局案をベースとして、『①幼保一体化施設の具体的制度設計～第 8 回目ワーキングチームの会議から「総合施設（仮称）」という名称が使用されることになった（平成 17 年 1 月 28 日中央教育審議会答申においても総合施設という文言が使用された）◎設置主体の要件、設置認可・監督主体の所在、幼児教育の質の担保の方策等について②給付の具体的制度設計～第 8 回目ワーキングチームの会議から「こども園給付（仮称）」という名称が使用されることになった～とりわけ応諾義務や公定価格の設定と上乗せ徴収の可否等について③指定制～導入の目的、事業主体の要件、需給調整の在り方等～について』検討された。
第 8 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」は、当初 3 月中旬に開催予定であったが、3 月 11日に発生した東日本大震災の救済・復旧が最優先されたため、5 月の中旬まで約 2 ヶ月間中断された。
（４）『幼稚園の認可制度により担保されている教育の質を保障すべきと主張』
平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。
（５）『私立幼稚園が現在行っている「園児の選考」「価格設定の自由」「宗教教育の自由」等、建学の精神に基づく私学の主体性を尊重すべきと主張』
平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。

4

（６）『現行よりも確実に質の高い幼児教育や保育を実践できるだけの財源を確保すべきと主張』
平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。
（７）『公定価格の設定にあたっては、実質的平等を確保する観点から、全国一律にするのではなく、地域の状況や施設の規模に応じて弾力的に行えるようにすべきと主張』
平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。
結果、上記（４）・（５）・（６）・（７）の全日私幼連の主張は、ワーキングチームの事務局案にほぼ反映されたと思われる。
また、中間とりまとめにおいても、（１）~（７）について、全日私幼連の主張がほぼ反映されたと思われる。

３．要検討重要論点（１）『国家戦略としての幼児教育の位置付けがなされる必要』（２）『教育と福祉の概念を整理すべき』（３）『家族の役割と社会の役割に対する国民の共通認識をはかるべき』（４）『総合施設への参入規制等のあり方について検討が必要』（５）『指定制における需給調整と更新制の導入は、人口急減地域の私立幼稚園の存続にとって重要な影響』（６）『私立幼稚園に対する私学助成制度は今後とも存続させるべき』（７）『幼稚園の名は今後も存続させるべき』※文中の要覧「全日本私立幼稚園連合会要覧 2011 版」は全日私幼連のホームページよりご覧いただけます。『URL：http://www.youchien.com』
5