コロナ問題の在留外国人への影響と必要な対応

2020年5月22日

提言要旨⚫ 入国制限により40万人規模の外国人材が足止め。経済復興とともに人材不足が再び顕在化する可能性が高い⚫ 足元、入国制限の緩和見通しが立たない中、今は在留外国人に残ってもらえるように手を尽くすことが重要⚫ 具体的には、以下のような対策が必要① 外国人は日本社会の重要なメンバーであるとの政府からのメッセージ② 在留外国人向けの支援情報など、情報発信の抜本的な強化③ 外国人材の転職・マッチングや留学生の生活・就職の支援強化④ 在留資格関連手続きのデジタル化の一層の推進
1目次
1. 足元で起こっていること及び必要な対応

02① 足元で起こっていること

03② 短期的に必要な対応策

06③ 中期的に必要な対応策

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2. コロナ問題を踏まえた手続きのデジタル化

16① 原本原則の廃止

17② 在留資格申請オンライン化の課題

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１．足元で起こっていること及び必要な対応
２．コロナ問題を踏まえた手続きのデジタル化

3１．足元で起こっていること及び必要な対応① 足元で起こっていること⚫ インバウンド関連、流通、小売等で仕事がほぼ消失する一方で、IT関連等は依然人手不足（雇用のミスマッチが生ずるも、新たなマッチング進まず）⚫ 留学生のアルバイト先がなくなり、留学の継続が困難⚫ 出入国在留管理庁の情報や、その他政府・自治体のコロナ対策の情報が各国語で十分に届いていない※一旦帰国すると将来にわたり日本に入国が困難との誤解も（在留資格申請に対する許可と上陸許可の混同）⚫ 在留資格関係の申請に通常より時間がかかるため、また相談を求める外国人が殺到しているため、入管は大行列の「三密」状態に⚫ 外国人に対する不当な差別に繋がる懸念

この状態を放置すると……
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１．足元で起こっていること及び必要な対応① 足元で起こっていること
この状態を放置すると……

⚫ コロナ前から、又はコロナの影響で需要が高まっている分野（IT、介護等）では、依然として人手不足が解消されない⚫ コロナ後に他産業も需要が回復した時に対応できず、コロナ前より人手不足が深刻化する可能性（特に今後人手不足が拡大するIT人材等が問題）⚫ 留学や仕事のキャリアがやむなく中途で絶たれ帰国した者は、将来的にも日本に戻ってこない可能性があり、中長期的に日本のイノベーションを阻
害

コロナ前から外国人材活躍に向けて積み重ねてきた政策努力自体が水泡に！

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（参考）高度人材・技能実習生の新規入国者数等※ 2020年は入国希望者数（予測値）（出典）フォースバレー・コンシェルジュ株式会社様資料

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１．足元で起こっていること及び必要な対応② 短期的に必要な対応策
コロナ下でも日本に在留し続ける外国人材の維持が、コロナ後を見据えた場合に最も重要！
そのために必要となる対策① 政府・自治体のコロナ対策情報、在留資格関連情報等の各国語による発信を抜本的に強化すべき※入管はマンパワー的に追いついておらず、例えば、東京都外国人新型コロナ生活相談センターのような積極的情報発信を全国で行えるようにすべき。各国の駐日大使館等との情報連携も必要（出典）東京都防災ホームページより

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１．足元で起こっていること及び必要な対応② 短期的に必要な対応策（つづき）
コロナ下でも日本に在留し続ける外国人材の維持が、コロナ後を見据えた場合に最も重要！
そのために必要となる対策② 失職者への人材マッチングの促進※技能実習、特定活動については、在留資格制度上、業種を超えて転職を可能とする途が開かれたが、技術・人文・国際等その他の在留資格も含め、実際の転職サポートが重要※具体策として、コロナ対応で広がりつつある民間の「従業員シェアプ
ラットフォーム」を活用し、期間限定で他社に移動する場合には、特に在留資格上の手続きは要しないこととしてはどうか

8【参考】従業員シェアは三方良し⚫ （一定程度は需要戻ることも前提に）雇用のミスマッチ急拡大に対応する必要⚫ 従業員シェアは、柔軟な労働力の配置転換を可能にする有効なスキーム

労働者⚫ 出向であれば給与水準も維持⚫ 元の会社へ戻る足掛かりも維持
企業⚫ 新しい経験によるスキルアップ

経済⚫ （人材不足企業）通常の採用では間に合わないし、自社採用で全て賄うのもリスク⚫ 5月末までで経済損失はGDP対比8.4%の▲45兆円にも上るとの試算もあり⚫ （人材過剰企業）会社存続させつつ、復帰後の従業員のスキルアップも図れる⚫ 経済復興は段階的。非接触経済を前提とした人材の早急な再配置が必要

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【参考】具体的な活用のイメージ
コロナの影響による人材過剰

コロナの影響による人材不足

接触経済

非接触経済
通販

旅行

エンジニアなど

イベント

民間のプラット
フォーム等によるマッチングなど
非接触経済を支える現場
物流

エンタメなどオンライン診療オンライン教育

宿泊
外食

テレワーク

現場スタッフなど

宅配
コールセンターなど

10【参考】広がる従業員シェアの動き（出所）各社ウェブサイト

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１．足元で起こっていること及び必要な対応② 短期的に必要な対応策（つづき）
コロナ下でも日本に在留し続ける外国人材の維持が、コロナ後を見据えた場合に最も重要！
そのために必要となる対策③ 留学生の救済（一時的にでも資格外活動許可の拡充・手続きの簡素化、日本人学生も含めた支援給付、積極的な情報提供 等）※上述の「従業員シェア」の積極的活用も考えられる④ 外国人も日本社会の重要なメンバーというメッセージ※緊急経済対策等にも外国人に特化した対応は盛り込まれていない12

１．足元で起こっていること及び必要な対応③ 中期的に必要な対応策
外国人材の中長期的な活躍、キャリア形成を考えた場合、外国人材プールと在留資格、産業分野との間でミスマッチが生じやすい構造の解消が必要！
そのために必要となる対策⚫ 現状では、特に専修学校卒の留学生が得られる在留資格に限界。日本に在留し続ける専修学校生の維持・今後の活躍のためには、この点への対応が必要⚫ 特に、特定活動46号（注）は、本来、留学生の就職率向上を念頭に導入された在留資格であるにもかかわらず、日本での就職率が低い専修学校卒が要件上取得できず、要件緩和が必要※なお、日本語能力についても、従来のN1レベルからN2レベルに広げるべき（技術・人文・国際の通訳・翻訳業務でもN2以上で可）⚫ 専修学校卒留学生の就職促進のためには、高度な現場業務（国家資格）の在留資格の拡充も必要⚫ なお、前述のとおり、産業分野ごとの壁を超えるマッチング促進、そのための情報発信の強化も必要（注）2019年5月に導入された新たな在留資格。フルタイム、大学卒業以上の学歴、日本語能力試験N1、日本人と同等以上の報酬額、日本語を用いたコミュニケーションを必要とする業務等の要件を満たせ
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ば、これまで就労が認められなかった現場業務が可能に１．足元で起こっていること及び必要な対応③ 中期的に必要な対応策（参考）上記の対応は平時でも必要であり、当連盟はこれまでも規制改革推進会議で指摘（出典）規制改革推進会議（雇用・人づくりWG）

新経連提出資料（2020.1.20）抜粋

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１．足元で起こっていること及び必要な対応③ 中期的に必要な対応策（参考）上記の対応は平時でも必要であり、当連盟はこれまでも規制改革推進会議で指摘（出典）規制改革推進会議（雇用・人づくりWG）

新経連提出資料（2020.1.20）抜粋

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（参考）必要な対応のイメージ
外国人材プール
留学生
大卒・大学院卒
日本語レベルN1～N5以下まで様々専修学校卒
日本語レベルN1～N5以下まで様々

技能実習・特定技能希望者

この部分の移動促進が必要✓ 高度専門職✓ 技術・人文・国際✓ 特定活動46号など

インバウンド関連✓ 技術・人文・国際✓ 介護など

インバウンド関連

× 特定活動46号△ 高度な現場業務

IT関連等

この部分の要件緩
和・拡充が必要

新規入国等
日本語レベル
N3～N4

主な在留資格困窮する留学生の救済が必要

業
種
間移動
困
難

（需要急減）

IT関連等（依然需要多い）（需要急減）（依然需要多い）
事実上移動希望者なし✓ 技能実習技能実習対象業種✓ 特定技能

特定技能対象業種

・各国語による情報発信の強化
・日本社会の重要メンバーとのメッセージ

業
種
間移動
困
難

制度上、業種間移動が可能となったが、実際の移動促進が必要

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１．足元で起こっていること及び必要な対応
２．コロナ問題を踏まえた手続きのデジタル化

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２．コロナ問題を踏まえた手続きのデジタル化① 原本原則の廃止
コロナ問題を契機に、社会全体のデジタル化を強力に推進しようという中、原本原則を廃止し、デジタルで一気通貫の手続きを整備する必要⚫ 新型コロナウイルスの影響で一部の国では国際郵便の引受けが停止するなど、現物のやり取りに支障。在留資格証明書の申請手続、証明書原本の送付などが課題に➢ 証明書原本：入管からは原本以外認めないとの回答➢ 申請書類：一部の入管からは原本以外認めないとの回答（PDFでの送付で受け付けるとする入管もあり、実務的な混乱も）※ さらに、受入担当者等の代筆ではなく、本人の直筆書類が求められるケースも【質問】コロナの影響で国際郵便の引受が停止している国について、在留資格認定証明書を本人へ郵送することができないが、本人に原本を郵送せずに入国する方法はあるか【回答】原本を持ち帰って現地の空港に渡さなければならないルールは変わらない。
コピーではダメ。交付申請を送って本人に渡す作業は今まで通り。
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２．コロナ問題を踏まえた手続きのデジタル化② 在留資格申請オンライン化の課題
在留資格申請のオンライン化が進められているが、特にオンライン申請利用開始の申出時に以下のような課題に直面⚫ オンライン申請利用開始の申出に当たっては、各企業に所属する全外国人のリストを書面で記入・提出の必要。当面オンライン申請をする予定がある外国人であるか否かにかかわらず、全所属外国人について各種情報の記入が必要となるため、所属外国人数が多い企業には非常に大きな負担
外国人リスト様式サンプル⚫ 利用開始の申出は、入管への出頭か郵送に限定。郵送については入管に届出を行っている行政書士等に限られており、それ以外は「三密」状態となっている入管窓口しか選択肢がない
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