大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大館市の発注に係る競争入札及び随意契約に伴う競争見積合わせ（以下これらを併せて「入札」という。）に参加させる者の選定及び入札参加要件の決定等に係る基準について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）その他関係法令等が定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（入札の対象者）
第２条 入札を執行するときは、発注内容に応じ次に掲げる業務種別ごとに行うものとし、原則として、当該業務種別について作成された有資格業者登録名簿に登録されている者（以下「有資格業者」という。）を対象とする。
⑴ 建設工事⑵ 測量及び建設コンサルタント等業務⑶ 物品調達⑷ 役務提供（入札参加要件）第３条 入札に参加する者は、以下の要件をすべて備えていなければならない。
⑴ 令第１６７条の４の規定に該当していないこと。
⑵ 当該発注に係る契約の履行にあたり備えるべき資格等を有していること。
⑶ 参加しようとする入札に係る業務種別（大館市入札参加資格に関する要綱（平成１９年４月１日）第２条第２項に基づき定められた登録項目を含む。）について有資格業者であること。
⑷ 建設工事の入札に参加する場合は、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 総合評定値通知書のうち、最新のものの写しを大館市に提出していること。
イ 別表第１の工事種別欄に掲げる建設工事の種類ごとに、発注予定工事の予定価格に応じ、それぞれ同表の等級欄に掲げる等級に格付された有資格業者であること。
⑸ 当該発注に係る契約の履行にあたり備えるべき資格等を有する者を有し、その者を契約履行に関する管理等を行う者として配置することができること。
⑹ 当該発注に係る契約の履行にあたり必要とされる人員、機械、施設等を有し、若しくはこれらを確保し、当該契約を確実かつ安全に履行することができること。
⑺ 法令等に基づく指示又は営業停止等の措置を受けていないこと。
⑻ 大館市指名停止要綱（平成２０年４月１日）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑼ 第７条の規定に基づく指名差し控えの対象とされていないこと。
⑽ その他発注ごとに定める入札参加要件を満たすこと。
⑾ 建設工事に係る共同企業体及び測量及び建設コンサルタント等業務に係る設計共同体にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 建設工事に係る共同企業体

経常建設共同企業体にあっては、企業体として第４号イの要件を満たし、かつ、すべての構成員が第１号から前号までの要件を満たすこと。また、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員が第１号から前号までの要件を満たすこと。
イ 測量及び建設コンサルタント等業務に係る設計共同体にあっては、すべての構成員が第１号から前号までの要件を満たすこと。
２ 前項各号に掲げる入札参加要件に係る適否の判断は、入札参加者を公募する場合においては、当該公募を開始した日から入札が執行される日（期間を定めて入札書及び見積書の提出を求める場合はこれらの提出期限の日。以下同じ。）まで、入札参加者を公募しない場合においては、入札参加者を指名した日から入札が執行される日までの間に行うものとする。ただし、電子入札を予定している入札においては、入札が執行され落札候補者が決定してから契約を締結するまでの間に行うものとする。
（建設工事に係る入札参加要件の特例）
第４条 建設工事の発注においては、前条第１項第４号イの規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより取り扱うことができる。
⑴ 予定価格が比較的小さく、技術的難易度が比較的低い建設工事の場合は、入札に参加する者の全部又は一部について、当該等級の直近下位の等級に属する有資格業者を対象とすることができる。
⑵ 予定価格が比較的大きく、技術的難易度が比較的高い建設工事の場合は、入札に参加する者の全部又は一部について、当該等級の直近上位の等級に属する有資格業者を対象とすることができる。
⑶ 有資格業者の数が少数である場合その他必要がある場合には、発注予定の建設工事の予定価格に応じ直近上位又は下位の等級に属する有資格業者を対象とすることができる。この場合において、前条第１項第４号イの規定により対象とできる者がないとき又は極めて少数であるときを除き、当該対象者の数を入札に参加する者の２分の１以上としなければならない。
⑷ 前条第１項第４号イの有資格業者の２等級下位の等級に属する有資格業者で工事成績が特に優秀な者を対象とすることができる。
⑸ 特別の技術を要する建設工事の場合については、当該建設工事の属する工事種別の有資格業者で２等級上位の等級に属する者を対象とすることができる。
⑹ 災害その他の理由により緊急に施工する必要がある発注工事の場合については、当該建設工事の属する工事種別の有資格業者で２等級以上上位の等級に属する者を対象とすることができる。
（指名業者の決定における留意点）
第５条 入札に参加させる業者を指名しようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 契約の履行状況（建設工事においては工事成績）及び不誠実な行為の有無⑵ 法令等に基づく許認可及び登録の状況⑶ 入札参加資格審査の審査基準日以降の経営状況及び信用度⑷ 当該発注に対する地理的条件⑸ 手持ち業務等の状況

⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

技術者等人員の保有状況
技術的適正及び過去の実績
設備・施設等の保有状況
入札参加資格審査の審査基準日以降の安全管理・労働福祉の状況
その他必要と認める事項（指名停止）
第６条 市長は、有資格業者が別に定める基準に該当するときは、当該有資格業者に対し、期間を定めて指名停止を行う。
（指名等の差し控え）
第７条 市長は、有資格業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間又は回数を定め、当該有資格業者を入札の指名業者とすることを差し控え、又は入札の対象とすることを差し控えることができる。
⑴ 契約の履行において、過失により契約の目的物にかしが生じたとき⑵ 契約の履行において、過失により大館市又は第三者に損害を与えたとき⑶ 建設工事において、大館市工事成績評定要領（平成元年４月１日）第１２の規定に基づく努力要請を受けた有資格業者が、当該努力要請を受けた日から１年以内に再度の努力要請を受けたとき⑷ 契約の履行にあたり、契約に違反する行為を行ったとき
２ 前項の規定による指名の差し控えは、指名停止と同時に行うことができる。
（指名審査会）
第８条 次に掲げる事項を審議するため、指名審査会を置く。
⑴ 発注及び契約の方法⑵ 入札（随意契約を除く。以下、本条において同じ。）に参加させる者の選定⑶ 入札に参加する者に求める要件⑷ 入札に参加する者を公募した場合において、入札に参加する者がない又は適正な競争性を確保するために必要な数に達しなかったときの措置⑸ 入札が不調となった場合の措置⑹ その他入札を行う場合に必要と認める事項（指名審査会の構成）
第９条 指名審査会は、次の者をもって構成する。
⑴ 会長は、副市長（副市長が２名いる場合は、市長が指名する副市長）をもってこれに充てる。
⑵ 委員は、次に掲げる職にある者をもってこれに充てる。ただし、委員である者に事故があるときは、会長が指名する者をもってこれに充てる。
ア 総務部長イ 産業部長ウ 建設部長エ 教育次長２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（指名審査会の会議）
第10条 指名審査会は、緊急その他特別の事情がある場合を除き、毎月１日及び１５日（ただし、当日が休日で勤務を要しない日である場合は次の要勤務日とする。）に、会長の招集により開催する。
２ 指名審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 指名審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
４ 指名審査会は、会長が必要と認めたときは、会議の参考とするため当該発注を所管する関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（公印）
第11条 指名審査会の会長の公印は、次のとおりとする。
様 式印 材
書 体
寸 法
大 館 市
指名審査会長之印

ゴム製(台座：木製)

てん書体

方１７ミリ
メートル

管守責任者

総務部
契約検査課長（指名審査会の庶務）第12条 指名審査会の庶務は、総務部契約検査課において処理する。
（補則）
第13条 この要綱に定めるもののほか、業者選定等に係る事務処理に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）１ この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）
２ 次に掲げる要綱は、廃止する。
⑴ 大館市建設工事入札制度実施要綱（平成１１年４月１日）⑵ 大館市建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱（平成１１年４月１日）⑶ 大館市物品調達及び役務提供に係る入札制度実施要綱（平成１５年２月１日）
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

電気工事
工事
種別

一般土木
工事

建築一式
工事

等級

給排水暖
冷房衛生
設備工事

舗装工事

予

価

定

解体工事

左記以外の工事

別表第２のとおり

金額区分
なし

格

Ａ

2,500万円 4,000万円
以上
以上

500万円
以上

500万円
以上

Ｂ

500万円以上4,000万円
2,500万円
未満
未満

500万円
未満

500万円
未満

Ｃ

500万円未満別表第２（解体工事の発注種別）
解体工事の発注にあたり、工事区分に応じて以下のとおりとする。

工事区分

土木工作物

建築物

建築物の全部を解体する工事
工事内容の具体例

橋梁の解体工事

建築物の一部を戸建住宅など、総 杭抜き工事など、 解体する工事
合的な企画、指導、 解体工事以外の専調整が不要な建築 門工事を伴う、総合的な企画、指導、物の解体工事
調整が必要な建築※解体工事には、 物の解体工事
解体に伴う足場の組立てや仮囲い等 ※解体工事には、の 仮 設 工 事 を 含 解体に伴う足場の組立てや仮囲い等む。の仮設工事を含む。

建設工事の種類

土木一式工事解体工事

建築一式工事建築一式工事建設業の許可

土木工事業

解体工事業

建築工事業

建築工事業

入札参加資格大館市
一般土木工事
業者登録※格付けは別表第１のとおり＋
大館市解体工事業者登録

大館市解体工事業者登録

大館市
建築一式工事業者登録※格付けは別表第１のとおり＋
大館市解体工事業者登録

大館市
建築一式工事業者登録※格付けは別表第１のとおり