地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する
実践と多機能化に関する調査研究

平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
NPO 法人 子育てひろば全国連絡協議会
研究代表者 坂本純子

目 次
第 1 章 地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究の目的と概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ. 本調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ. 本調査の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ. 本調査の実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅳ. 本調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅴ. 総合考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第 2 章 地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集・・・・・14
Ⅰ. 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅱ. １次調査の結果と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅲ. ２次調査の結果と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
Ⅳ. 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

第 3 章 多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
Ⅰ. 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
Ⅱ. 質的調査（ヒアリング調査）の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
Ⅲ. 量的調査（アンケート調査）の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
Ⅳ. 質的・量的調査に基づく考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207
地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集
1 次調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
2 次調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212
多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査
利用者アンケート調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215※研究メンバーと執筆者
坂本純子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）

第1章

近棟健二（種智院大学人文学部 准教授）

第２章

岡本聡子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）

第２章

渡辺顕一郎（日本福祉大学こども発達学部 教授）

第３章

金山美和子（長野県短期大学幼児教育学科 講師）

第３章

橋本真紀（関西学院大学教育学部 教授）

第１章 地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究の目的と概要

Ⅰ．本調査の目的
本調査研究では、地域子育て支援拠点の質の向上を図る取り組みについてその実態を調査し、質の向上を図る実践事例を収集するとともに、相談や預かり、訪問型支援など拠点事業以外の事業を併設し展開する多機能型地域子育て支援拠点について、その効果と包括的支援の発展型として果たす役割を把握し、地域子育て支援拠点の質的向上と発展の方向性について考察することを目的とした。

Ⅱ．本調査の背景
１. 地域子育て支援拠点事業の現状
地域子育て支援拠点事業は、平成 19 年度に創設され、乳幼児とその保護者を、身近な地域で支援し、子育ての孤立を防ぎ、負担感を軽減し、子育てを通じた地域のつながりづくりや相互交流を図り、不安や悩みを相談できる場として、厚生労働省による『地域子育て支援拠点事業実施要綱』に掲げられた目的に基づき市区町村において整備が進められてきた。
＜地域子育て支援拠点事業実施要綱 １．事業の目的＞
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する
子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。
同省の発表によると、
平成 28 年度には全国に地域子育て支援拠点は 7,063 カ所が設置されており、25 歳から 44 歳の男女 1 万人当たり平均で 2.2 カ所の設置状況にある。
地域子育て支援拠点には、一般型のほかに児童館などの児童福祉施設等に設けられた連携型の 2 種類があり、一般型は 6,320 カ所、連携型は 743 カ所（平成 28 年度）全国に設置されており、全体の約 9 割を一般型が占めている。いずれも市町村を実施主体として、社会福祉法人や NPO 法人、民間事業者等への委託運営することが認められていることから、全体の 37.2%を社会福祉法人が、35%を市町村直営、10.3%を NPO 法人が、そのほか社会福祉協議会や任意団体、学校法人、株式会社などが運営している。
事業に従事する支援者は実施要綱により規定されており、子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者で、一般型には 2 名以上、児童館型には 1 名以上を配置することとされている。
一日平均 10 組前後の親子が約 45%の拠点で利用しているものの、5 組以下の利用にとどまっている拠点から 50 組以上が利用する拠点まで、その利用状況にはばらつきがある。
子育てを専ら母親だけが担っていた時代から、父親も育児を担い、祖父母による孫育ても増えており、地域子育て支援拠点の支援対象は母親以外へと広がっている。子育て家庭が抱える課題も、子どもの発達や障がい、親子の健康問題、転勤や子育てと介護のダブルケア、離婚、経済的困窮、外国人家庭の増加など、多様化複雑化しており、一般的な子育て家庭のみならず、気になる家庭や要支援家
1

庭、要保護家庭をも支援の対象とする状況も拡大している。
子ども・子育て支援法に基づき平成 27 年度より始まった「子育て支援員研修」では、必須受講ではないものの、地域子育て支援事業の担い手の確保と質の担保を図るために「地域子育て支援コース」
としての専門研修が設けられ、必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度による、資質確保の取り組みが始まっている。

２．地域子育て支援拠点が担う役割の広がり
厚生労働省による『地域子育て支援拠点事業実施要綱』では、地域子育て支援拠点が実施する事業として、一般型と連携型に共通で、次の 4 つの基本事業（以下「基本四事業」と記す）が規定されている。
① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進② 子育て等に関する相談・援助の実施③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
これらの基本四事業に加えて、一般型には次の⑤から⑦の事業が、連携型には⑧が加算事業として設けられている。
⑤ 地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組
一時預かり事業や放課後児童クラブなどの多様な子育て支援活動を拠点施設で一体的に実施し、関係機関等とネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施する⑥ 出張ひろばの実施
週 1~2 回、1 日 5 時間以上、親子が集う場の常設が困難な地域に出向き、出張ひろばを開設⑦ 地域支援の取組の実施
地域の多様な世代との連携／地域の団体と共同して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する／地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う／家庭への訪問支援等を行い地域とのつながりを継続的に持たせる⑧ 地域の子育て力を高める取り組み
中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受入・養成
このように地域子育て支援拠点では、基本四事業とともに一時預かりや訪問支援、アウトリーチ、
関係機関との連携やボランティア育成など幅広い支援を展開することが可能であったことから、力量のある支援拠点では、利用者ニーズや地域課題に応じたボランティアの育成や活用、関係機関とのネットワークなど地域子育て支援に取り組む拠点も各地に散見される。
子ども・子育て支援新制度で創設された「利用者支援事業」や妊娠期からの切れ目のない支援をワンストップできめ細かく提供しようとする「子育て世代包括支援センター」など、市区町村を単位とする地域での子育て支援体制の整備が進められる中で、全国に約 7,000 カ所整備された地域子育て支
援拠点は、親子に最も身近な支援の最前線として、地域の子ども家庭福祉の担い手としていっそうの役割が期待されている。
2

Ⅲ．本調査の実施内容
地域子育て支援拠点の質的向上と発展の方向性を考察するために、次の 2 つの調査を行った。
① 地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集② 多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査「地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集」では、全国の地域子育て支援拠点リスト 6,446 カ所からランダムに抽出した 1,210 カ所に対して、質問紙による一次調査を実施し、質の向上を図る取り組み状況の定量的な把握を行い、質の向上に必要な要因や課題を分析した。
<1 次調査の質問の主な構成>① 地域子育て支援拠点の運営体制や状況について② 基本四事業の質を向上させる取り組みに対する自己評価とその内容③ 対象・課題別の取り組みの有無とその内容④ 地域の連携機関や団体について⑤ 職員の技能向上を図る取り組みやサポート体制⑥ 定期的な事業評価等の実施状況⑦ ボランティアや学生実習等の受け入れ状況
1 次調査で回答を得た中から、「③対象・課題別の取り組みの有無とその内容」で、具体的に実践内容の記述があった事業を対象に、実践事例を収集する 2 次調査を質問紙と必要に応じたヒアリングで行った。収集した事例を提供した地域子育て支援拠点については、1 次調査の「②基本四事業の質を向上させる取り組みに対する自己評価」の検定を行い、すべて平均以上であることを確認した。

「地域子育て支援拠点の多機能化が利用者にもたらす効果と包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等の調査」では、地域子育て支援拠点事業を基盤事業としつつ、相談・預かり・訪問型支援など複数の事業を併設し多機能的に支援を展開している 15 拠点に対して調査を行った。
対象とした 15 拠点は、平成 28 年度の「親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援事業の実践状況等に関する調査」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）において調査対象とした 13 拠点を今回の調査条件に基づき一部変更するとともに、新たな対象を加えて 15 拠点とした。
これら 15 拠点で、複数の従事者にヒアリング調査を行い、多機能型子育て支援における役割分担
や連携状況を明らかにしつつ効果や課題を掘り下げるとともに、これらの施設を利用する保護者 650人に対して質問紙によるアンケート調査を実施し、多機能的な支援の認知や利用経験、その効果を分析し、多機能型が包括的な支援機能を担う可能性と期待される役割について定性的・定量的に分析し考察した。

本調査研究では、これら 2 つの調査結果を踏まえ、地域子育て支援拠点の質的向上と発展の方向性について考察した。

3

Ⅳ．本調査結果の概要
１．地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集
本調査の詳細は、第２章で詳しく述べる。本章では調査及び結果の概要のみ記載する。
（1）1 次調査① 調査概要調査対象

全国の地域子育て支援拠点

調査対象数 6,446 カ所
抽出方法

全国の地域子育て支援拠点（6,446 カ所）の中から 1,210 カ所をランダム抽出

調査方法

郵送による質問紙調査

有効回答数 548 票 (45.29％)
調査期間

平成 29 年 9 月 6 日~9 月 30 日

② 調査結果の概要●地域子育て支援拠点の属性
・運営主体は、自治体直営 32.1％、社会福祉法人 28.3％、NPO 法人 19.2％であった。
・拠点の位置する市区町村の人口規模は、10~20 万人未満が３割弱と最も多かった。
・拠点事業開始年は、2004（平成 16）～2008（平成 20）年が３割を占めた。

●地域子育て支援拠点の運営状況
・事業の実施場所は、保育所が３割弱と最も多く、続いて公共施設・公民館が２割弱。
・実施曜日は、平日は９割前後で、土曜日は５割弱、日曜日・祝日は１割台にとどまっている。
・昨年度の利用組数は、1,000~3,000 組未満が３割弱と最も多い。
・拠点と同一施設で実施している事業は、一時預かり事業が約 4 割、利用者支援事業が約 3 割だった。

図１ 地域子育て支援拠点と同一施設で実施している事業（複数回答）
0

10

20

30

39.1

一時預かり事業29.2

利用者支援事業

14.4
14.4

子育て援助活動支援事業
放課後児童全育成事業
乳幼児全戸訪問事業
養育支援訪問事業
子育て短期支援事業

40

5.5
4.6
3.3

28.8

無回答

●基本四事業の質の向上への取り組み状況
4

50

%

4 つの事業すべてにおいて、質の向上に「取り組んでいる」が 4 割強と最も高く、「積極的に取り組んでいる」も 3 割前後だった。

図２ 基本四事業の質を向上させる取り組みの程度
子育て親子の交流の場の提供と交流の促進

5.5 14.6

子育て等に関する相談、援助の実施 0.9 10.9

42.1

48.6

34.3

3.5

35.0

4.6

まったく取り組
んでいない
少し取り組んでいる
取り組んでいる

地域の子育て関連情報の提供 3.5

子育て及び子育て支援に関する講習等の
実施

19.7

44.7

27.2

4.9

14.6

42.4

28.6

5.1

80%

100%

積極的に取り
組んでいる
無回答

9.3
0%

20%

40%

60%

●対象・課題別の取り組み状況・「父親」への支援を、40.9%が取り組んでいた。
・「妊娠中の方やその家族」「発達の遅れや障がいのある子どもの家庭」は、3 割を超えていた。
・「若年出産の家庭」「避難してきた家庭」「子育てと介護をしている家庭」「経済的に困窮している家庭」は、1 割前後だった。
・「SNS の活用」は、18.8％だった。

図３ 対象・課題別取り組みの有無
0

10

父親
妊娠中の方やその家族
発達の遅れや障がいがある子どもの家庭
転勤・転居してきた家庭
祖父母
アレルギーのある子の家庭
両親が就労している家庭
多胎育児家庭ＳＮＳの活用外国籍家庭
ひとり親家庭高齢出産の家庭
障がい者の家庭若年出産の家庭
避難してきた家庭
子育てと介護をしている家庭
経済的に困窮している家庭
その他
無回答

20

30

40

50
40.9

36.7
35.2
29.7
23.4
22.6
21.7
21.4
18.8
15.5
14.6
12.8
11.9
10.8
10.6
10.4
9.9
9.5
27.7

5

%

●関係機関や団体との連携状況
・市町村・行政所管課との連携は 83%。
・保健センター・保健所と他の子育て支援拠点との連携は 68.1％。
・要保護児童対策協議会との連携は、18.6％と最も低かった。

図４ 関係機関や団体との連携の有無（複数回答）
0
市町村・行政所管課
保健センター・保健所
他の子育て支援拠点事業
保育所(小規模保育なども含む)
民生委員・児童委員
子育てサークルなど当事者
地域子育て支援に関する連絡会
社会福祉協議会ファミリー・サポート・センター
公民館・図書館
児童館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
その他
無回答

10

20

30

40

50

60

70

80

90

%

83.0
68.1
65.3
53.6
43.6
42.5
42.5
33.2
31.9
30.7
29.2
27.0
22.4
18.6

7.1
2.0

●職員の技能向上のための取り組み、サポート体制と事業評価
・「外部の研修に参加している」割合が 87.6％と高く、続いて「職員会議を月 1 回以上実施している」が 65.3％で、半数以上の拠点が、毎日、業務の振返りを職員間でしており、拠点内で研修を行っており、約 6 割が職員をサポートする相談体制を備えていた。
・「利用者へのアンケート」「職員などによる自己評価」は 5 割を超えて実施されているものの「有識者などによる第三者評価は」約 1 割と低い。

図５ 職員の技能の向上のために実施しているもの（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

外部の研修に参加している

80

90
87.6

職員会議を月１回以上実施している

65.3

毎日、業務のふりかえりを職員間でしている

59.7

拠点内で研修を行っている

51.3

外部から積極的に見学者や実習を受け入れて…

49.5

他の拠点事業の見学をしている

47.3

職員の資格要件がある

34.5

その他

4.0

無回答

1.8

6

100

%

●ボランティアや実習等の受け入れ状況
・全体の約６割で、ボランティアが活躍していた。
・生徒の職業体験や学生の実習の受け入れは、約７割が受け入れていた。

（2）２次調査① 調査概要調査対象

全国の地域子育て支援拠点

調査対象数 64 拠点 89 事業
抽出方法

1 次調査の有効回答で、質問紙の問 9 の対象・課題別の取り組みがあり、具体的な内容の記述があった拠点から、人口規模や 1 次調査の対象・課題別の取り組み
分布などを考慮して抽出。

調査方法

事業毎の質問紙を対象拠点へ郵送し、回答のあった拠点 53 カ所について、基本
四事業の「質を向上させる取り組み」が平均以上であるか検定し、回答内容の必要に応じて電話でのヒアリングを行い、報告書原稿の確認を各拠点に実施し掲載した。

有効回答数 53 拠点 72 事業 (回収率 拠点：82.8％、事業：80.8％)
調査期間

平成 29 年 11 月 1 日~12 月 28 日

② 調査結果の概要●収集した質の向上を図る 72 の実践事例の対象と課題の内訳は、下記の通りである。
※72 の実践事例の詳細は第 2 章Ⅲ２に掲載。

表１ 収集した質の向上を図る 72 の実践事例の対象と課題の内訳
質の向上を図る取り組み対象・課題

事例数

質の向上を図る取り組み対象・課題

事例数

父親

7

障がい者の家庭

3

祖父母

5

転勤・転居してきた家庭

6

妊娠中の方やその家族

4

経済的に困窮している家庭

5

ひとり親家庭4

両親が就労している家庭（育休中含む）

6

外国籍家庭

7

子育てと介護をしている家庭

3

高齢出産の家庭

2

避難してきた家庭（災害や DV）

1

若年出産の家庭1アレルギーのある子の家庭

5

多胎育児家庭5

SNS の利用者

2

発達の遅れや障がいがある子どもの家庭

6

合計

72

●質の向上を図る 72 の実践事例のうち 26 事業が「交流・サロン・しゃべり場」の活動形態で実施されており、2 番目に多い「講座・講習」の約 3 倍だった。

7

図６ 収集した質の向上を図る 72 の実践事例の活動形態
26

交流・サロン・しゃべり場
8

講座・講習
相談

7
6

既存プログラム情報提供

5
5

ピアサポート
イベント

4
3

無回答

3

その他
2
2

特定の利用時間の設定
講演会
1

関係・専門機関等への紹介
0

5

10

15

20

25

30
事業数

●質の向上を図る 72 事例の実施状況
・募集定員を設けず 54.2％が実施しており、平均の参加組数は約 13 組。
・実施時間は 1 時間が 33.3%、次いで 2 時間が 26.4%。
・託児を設けている活動は 20.8%。
・事業の実施に係る職員は 2.5 人。
・参加者から費用徴収をしているものが 12.5％あり、その平均金額は 375 円。
・事業を実施するための経費として最も多く選択したのは「材料費・教材費」で 38.9％、続いて「講師謝金・交通費」「職員の加配賃金」が約 3 割。
・質の向上を図る事業のために、拠点の委託事業以外の資金（寄付金や助成金、自主財源など）
を 15.3％が利用しており、その金額の平均は 372,355 円だった。
・利用者の課題や困りごとをきっかけとして、対象・課題への事業に取り組むケースが多く見られた。

２．多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査

本調査の詳細については第 3 章で詳しく述べる。本章では、調査及び結果の概要のみ記載する。
（1）調査概要
調査対象

地域子育て支援拠点に併設して「相談支援」を実施し、かつ「預かり型支援」「訪問型支援」のうち 1 種類以上の子育て支援事業を実施している先行団体

調査対象数 上記の多機能を有する地域子育て支援拠点 15 カ所の従事者、及びその利用者
650 人
抽出方法

平成 28 年度「親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援事業の実践状
況等に関する調査」において調査対象とした 13 拠点から８拠点を今回の調査条
8

件に照らして対象とするとともに、新たに７拠点を加えて計 15 拠点を抽出した。
調査方法

従事者に対するヒアリング調査と利用者に対するアンケート調査

有効回答数 アンケート調査 622 票 (回収率 95.7％)
調査期間

平成 29 年 10 月 1 日～12 月 28 日

（2）調査結果の概要①アンケート調査（利用者調査）●回答者の属性
・回答者の約 93%が母親で、年齢は 30 歳代が約 65%、子どもの数は一人が約 6 割。
・拠点施設を利用する子どもは第一子が約 68%で、年齢は 0～2 歳児の割合が約 7 割。
・家族構成は、核家族が 87.8%で、ひとり親家庭は祖父母との同居を含めて 2.8%。
・回答者の 53.5％が「就労していない」、次いで「就労している」(23.3%)、「育児休業中」(22.7%)の順。

●拠点に併設された子育て支援サービスの利用状況と認知度
・併設の子育て支援サービスの認知度については、病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業などの日中の「預かり型支援」の認知度が相対的に高い。
・利用状況についても、日中の「預かり型支援」が上位に含まれる反面、特別な事情等がある場
合に利用できる子育て短期支援事業や養育支援訪問事業の利用は相対的に少ない。

図 7 子育て支援サービスの利用状況、認知度（単位：％）
病児・病後児保育

73.6

一時預かり事業

50.7

ファミリー・サポート・センター事業

17.5

39.2
28.9

子育て短期支援事業

25.1

33.2

利用者支援事業

24.7

31.8

養育支援訪問事業

12.0

11.9
0%

10%

30.4
11.8

32.6

14.6
26.5

40.7
29.7

20.0
20%

1.4

33.5

乳児家庭全戸訪問事業

知っている12.2 2.0 10.2

0.5
12.9

66.2
30%

少し知っている

40%

知らない

50%

60%

利用した

70%

1.3
80%

90%

100%

無回答

・サービスの併用状況については、地域子育て支援拠点の普段の利用者の中に、サービス併用者が約 3 割含まれていた。

●多機能を有する拠点施設の支援効果
・「サービス併用者」「拠点のみ利用者」に分けて、下図の効果測定項目について「そう思う」と9

回答した割合を示した。すべての項目に関して、「サービス併用者」のほうが「拠点のみ利用者」
よりも高い割合で「そう思う」と回答しており、また全項目について回答傾向に有意差が認められた。

図 8 多機能的サービスの支援効果（単位％）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた [**]

69.3

子育ての悩みや心配ごとが軽減された [**]
子育ての孤独感や孤立感が軽減された [*]実際に地域で利用できる子育て支援サービスが増えた [**]
利用できる子育て支援サービスについて詳しくなった [**]
地域の人と知り合いになった [**]

*p<.05**p<.01

41.6

サービス併用者 （n=235）

91.9

89.8
76.0
82.1
68.2
82.1
74.2
79.6
61.8
73.6
60.7
69.4
57.1
63.0

サービスを使うことへの抵抗感が軽減された [**]

家庭の抱える困難や問題が軽減された [**]

100.0

拠点のみ利用者（n=387）

・サービス併用者が、併設のサービスを利用した理由については「拠点で実施されていることにより、安心感があった」「拠点の掲示物や職員の説明などにより、支援内容を以前から知っていた」「利用手続きがしやすかった」などが挙げられており、多機能を有する拠点施設では、拠点事業が入口となって他のサービスの利用に結びつく「入口効果」が認められる。

図 9 併設の子育て支援サービスを利用した理由（複数回答、単位：％）拠点で実施されていることにより、安心感があったから

51.5

拠点の掲示物や職員の説明により、支援内容を以前から知っていた
拠点で実施されていることにより、利用手続きなどがしやすかっ
た

40.0
31.5

拠点施設の職員に紹介されたから

27.7

自分の子育ての悩みや不安に沿った支援を受けられると思った
から

26.0

他のサービスを利用しなくてはならない必要性があったから

22.1

その他

2.6

他の子育て支援事業を利用しており、その後で拠点施設を紹介
された

1.7
0.0

10

20.0

40.0

60.0

●多機能型支援の課題
・拠点施設を利用するようになったきっかけとしては、広報や情報誌、親同士の口コミ、インターネットなどの情報が上位に挙げられる一方、外部の専門職等からの紹介や、併設の子育て支援事
業から拠点利用につながる「出口効果」が相対的に少なく、関係機関・団体等との連携や、拠点施設内の事業間連携を一層高めていく必要があると考えられる。

図 10 拠点施設を利用するようになったきっかけ（複数回答）
役所から配布されている広報や情報誌などを見て293

親同士の口コミ（他の親から紹介されて）183

インターネットのホームページなどを見て140

保健師などの専門職から紹介されて

101

こんにちは赤ちゃん訪問等訪問時に紹介されて99

他の子育て支援（子育てサークル等）で紹介されて

46

拠点施設内の他の子育て支援事業の職員に紹介されて37

保育所などの子どもが通う施設から紹介されて

8

その他

46
0

50

100

150

200

250

300

350

②ヒアリング調査●支援の効果・地域子育て支援拠点と併設された他の子育て支援事業の間で「入口効果」と「出口効果」が認められる。
・拠点利用の際に、利用者が預かりに関する事業を見ることができ、利用への抵抗感や不安感が軽減され、利用につながりやすい。
・「場を同じくする」利点を職員間で共有し、連携して利用に結びつける工夫が行われ、効果を上げている。
・利用者支援専門員が利用者と「同じ場」にいることから、相談しやすく、利用しやすくなっている。
・利用者支援専門員は利用者親子の様子を直接的に見ることができ、つながるきっかけを作り出している。
・「ニーズがある」と感じた親子をスタッフが利用者支援専門員につなぎ、訪問支援が行われている。
・併設された事業の利用目的での初来所から、拠点利用につながっていく場合がある。
・利用者支援専門員は必要に応じて拠点職員と連携して、拠点での継続的なモニタリング（見守り）を行うことができる。
・併設されている他の子育て支援事業の利用者は、拠点利用者とは異なる多様な背景やニーズを抱えている場合があり、多機能的に支援を行うことによってより幅広い利用者層をカバーすること
ができる。
11

・土日開設には、平日と比べて父親の利用や共働き家庭などの幅広い利用者層が集まるため、さらに多様な利用者層をカバーすることが可能になる。
・スタッフ間の連携によってそのサービスの相互利用が行われ、相乗効果が生まれやすい。

●支援課題
・拠点事業の基本事業の相談と利用者支援事業の相談支援の違いは拠点施設によってそれぞれに異なっており、利用者も違いを認識していない場合がある。
・「心配な家庭」や要支援家庭に対する包括的な支援では、行政の担当部署との綿密な連携が求められ、要保護児童対策地域協議会などとの関係が重要となる。
・サービスの併行利用で事業担当者間の連携が必要となり、全体での情報共有が難しくなり、責任者レベルでの共有も重要になる。
・多機能化で業務が増加し、連携調整や訪問支援のための外出もあり、１名の利用者支援専門員配置では拠点不在時に利用者に対応できない。
・各事業に従事するスタッフの専門性が必要だと意識され、質の向上のために研修等の機会を積極的に設けている。異動や採用で新規に入るスタッフへの教育、研修も課題となる。

Ⅴ．総合考察本事業で取り組んだ２つの調査から、地域子育て支援拠点の質的向上と発展の方向性の考察を述べる。
「地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集」の定量調査では、基本四事業の質的向上に 7 割以上の拠点が「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」と答え、多くの拠点が質の向上に前向きな姿勢にあったことから、本調査で明らかになった質的向上につながる要因を、実施主体の基礎自治体や運営事業者も含めて広く関係者間で共有し、予算措置や人員配置、職員の登用、事業計画、職員研修、サポート体制、多様な地域資源との連携の促進などに反映していくことが有効と考えられる。
地域子育て支援拠点が支援する対象と課題の広がりについても、利用者が抱えている困りごとやニーズに応える形で母親に限定せず育児だけにとどまらず拡大していた。父親支援を約 4 割が、妊婦や障がい児等の家庭支援を約 3 割が、祖父母支援や共働き家庭の支援を約 2 割が実践しており、ひとり
親家庭や子育てと介護をするダブルケア家庭などの今日的な課題についても支援が始まっているなど、
子育て家庭の変化や地域状況を反映する支援の拡大が浮き彫りとなった。
多様な対象と課題に積極的に取り組む地域子育て支援拠点では、支援の質の向上のために、拠点事
業の委託事業費以外の資金を、助成金事業などで調達しているケースもあることから、質の向上に意
欲的な拠点を育成するための予算措置を講じることを提案したい。
また、地域子育て支援事業と同一施設で、一時預かり事業を約 4 割が、利用者支援事業を約 3 割が実施しており、本研究のもう一つの調査テーマである「多機能化」の傾向が広がっていることも把握された。
今後は、本調査で収集した対象や課題別の実践事例を広く情報提供するとともに、実践交流や研修
12等を通じて普及を図るとともに、質的向上につながる要因への理解と認識を高め、地域子育て支援拠点事業全体の質を高めるための支援策を講じていくことが重要である。
次に、「多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査」では、昨年度の拠点事業の責任者へのヒアリング調査で把握された、地域子育て支援拠点の利用が併設された他のサービスの利用に結びつく「入口効果」とその逆の「出口効果」、支援効果を拠点で観察する「モニタリング効果」の 3 つが、今回の調査で、複数の従事者レベルのヒアリングとともに利用者へのアンケート調査からも確認された。
そのうちの「出口効果」については、拠点の利用にとどまらない「居場所型支援」「預かり型支援」「訪問型支援」「相談支援」の相互利用も明らかになった。
拠点に併設された他の子育てサービスについて、病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリー・
サポート・センター事業といった日中の「預かり型支援」の認知度・関心度が相対的に高いことが、利用者アンケートから把握され、拠点での事業実施がサービス利用へのハードルを下げる効果をもたらしていることが確認できた。
利用者への支援効果では、「子育て支援サービスを使うことへの抵抗感を軽減された」「子育てで困ったときに頼れる人や場所が増えた」「子育ての孤独感や孤立感が軽減された」と拠点のみの利用者とサービスを併用する利用者の双方が約 7 割から 9 割が「そう思う」と答えており、サービス併用者ではすべての効果項目で拠点のみの利用者よりも高い効果が表れたことから、手厚い支援を必要とする親子にとって多機能型拠点がより高い支援効果を発揮していることが明らかになった。
多機能型子育て支援事業における利用者支援事業は、サービスの相互利用を促進する機能を担い、利用者を多くの支援者や支援機関とつながる効果をもたらしている。利用者支援事業の相談機能と地域子育て支援拠点の基本四事業の相談は、明確な区分はないものの双方が子育て家庭の多様で複雑なニーズをカバーするために活用されており、基本事業ではカバーできない支援を可能にしていた。
一方、多機能型拠点の課題として、組織内外の情報共有や連絡調整、連携等の業務量の増加を多くの従事者があげており、調査対象の全拠点が土日祝日のいずれかを開設していることも加わり、人員不足も共通の課題となっていた。
「心配な家庭」や要支援家庭に対する包括的な支援での行政の担当部署との綿密な連携や要保護児童対策地域協議会への参加なども、多機能型地域子育て支援拠点が包括的な支援に取り組んでいくために期待されている。

13

第２章 地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集

Ⅰ．調査の概要
１．目的
全国の地域子育て支援拠点の質の向上を図る取り組み状況の定量的な把握を行い、質の向上に必要な要因や課題を明らかにし、また、事例収集を行うことで取り組みの参考となる情報の共有を図ることを目的とした。

２．対象
地域子育て支援拠点の事業担当者を対象とした。

３．調査の方法と内容（１）１次調査
調査時期…平成 29 年９月６日～ ９月 30 日
調査方法…郵送法による質問紙調査
調査対象の抽出…全国の地域子育て支援拠点（約 6,446 カ所）の中から 1,210 カ所をランダム抽出し、質問紙調査を実施した。有効回答数（率）は 548（45.29％）であった。
調査項目…地域子育て支援拠点事業に関わる施設・スタッフの属性（所在地域/人口規模/開始年/運営
主体/年間利用者数/事業費/実施場所/開設曜日・時間/職員・ボランティア状況/スタッフの経験/他事
業実施状況）、基本四事業の質向上に関する自己評価、対象者や家庭等への取り組み状況、地域の機関・団体との連携状況、職員の技能の向上のための取り組み実施状況、職員の相談援助体制、事業評価実
施状況、生徒・学生の実習受け入れ状況、事業実施に関わる工夫実施状況（２）２次調査
調査時期…平成 29 年 11 月１日～12 月 28 日
調査方法…郵送法による質問紙調査と電話調査
調査対象の抽出…１次調査で捉えた質的向上を図る取り組みを実践する地域子育て支援拠点に対して
質問紙調査を 64 拠点 89 事業に実施した。53 拠点 72 事業の回答があった。また、必要に応じて電話による調査を行い、質的向上に資する実践事例を具体的に収集した。

Ⅱ．１次調査の結果と分析
１．分析方法
地域子育て支援拠点事業における質の向上の要因と課題を探るために事業における質の向上に関する取り組み（基本四事業の自己評価、対象者別取り組み状況）と質の向上を担保する取り組み（職員の技能の向上のための取り組み実施状況、職員の相談援助体制、事業評価実施状況）と施設・スタッ
フの属性のクロス集計を行い、χ 二乗検定を採用し、特に特徴的な結果を記している。また、事業における質の向上に関する取り組み（基本四事業の自己評価、対象者別取り組み状況）と質の向上を担14保する取り組み（職員の技能の向上のための取り組み実施状況、職員の相談援助体制、事業評価実施状況）についても同様の手順で分析を行っている。
なお、表中の表記については下記の通りである。
＊全体及び各表側のトップカテゴリーを赤太字で表記＊母比率の差両側検定結果の凡例**
１％有意で正の乖離が見られる表側と表頭のぺア*
５％有意で正の乖離が見られる表側と表頭のぺア//
１％有意で負の乖離が見られる表側と表頭のぺア/
５％有意で負の乖離が見られる表側と表頭のぺア

２．回答者の属性
回答者の属性を表１に記す。
運営主体で最も多いのは「自治体直営」が 32.1％、続いて「社会福祉法人」28.3％、「NPO 法人」
19.2％となっている。人口規模では「10～20 万人未満」が３割弱と最も高い。拠点事業開始年は「2004（平成 16）～2008（平成 20）年」が３割を占める。昨年度の拠点事業費では「500～1000 万円未満」
が３割弱と最も高い割合である。実施場所は「保育所」が３割弱と最も多く、続いて「公共施設・公民館」が２割弱となっている。実施曜日では平日は９割前後であり、土曜日は５割弱、日曜日は 16.8％、祝日は 11.3％にとどまる。週当たりの開設時間は「30～40 時間未満」が３割強と最も高い。昨年度
年間利用者数組では「1000～3000 組未満」が３割弱と最も高い。

表１

運営主体

施設がある市町
村の人口規模拠点事業開始年

昨年度の拠点事
業費

カテゴリー名
自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他
無回答
全体
5000人未満
5000～3万人未満
3～5万人未満
5～10万人未満
10～20万人未満
20～30万人未満
30～50万人未満
50万人以上無回答
合計
1994～1998年
1999～2003年
2004～2008年
2009～2013年
2014年以降
無回答
合計50万円未満50～100万円未満
100～300万円未満
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上
無回答
合計

度数
176
105
155
17
9
13
18
33
22
548
8
77
52
97
148
71
59
32
4
548
29
80
169
135
66
69
548
24
7
45
78
158
46
10
17
163
548

割合

カテゴリー名保育所
認定こども園
幼稚園
公共施設・公民館
児童館
実施場所
単独施設
空き店舗・商業施設
民家・マンション等
その他
無回答
合計
月
火
水
木
金
実施曜日
土
日
祝日
無回答
全体
5時間未満
5～10時間未満
10～20時間未満
20～30時間未満
週当たりの開設 30～40時間未満
40～50時間未満
時間50～60時間未満
60時間以上無回答
合計
100組未満100～500組未満
500～1000組未満
1000～3000組未満
昨年度年間利用 3000～5000組未満
5000～1万組未満
者数:組
1万～2万組未満
2万組以上
無回答
合計

32.1
19.2
28.3
3.1
1.6
2.4
3.3
6.0
4.0
100.0
1.5
14.1
9.5
17.7
27.0
13.0
10.8
5.8
0.7
100.0
5.3
14.6
30.8
24.6
12.0
12.6
100.0
4.4
1.3
8.2
14.2
28.8
8.4
1.8
3.1
29.8
100.0

15

度数
161
34
2
96
65
51
39
30
32
38
548
460
488
492
492
504
252
92
62
10
548
5
16
70
108
187
95
48
7
12
548
8
34
44
156
64
50
21
12
159
548

割合
29.4
6.2
0.4
17.5
11.9
9.3
7.1
5.5
5.8
6.9
100.0
83.9
89.1
89.8
89.8
92.0
46.0
16.8
11.3
1.8
100.0
0.9
2.9
12.8
19.7
34.1
17.3
8.8
1.3
2.2
100.0
1.5
6.2
8.0
28.5
11.7
9.1
3.8
2.2
29.0
100.0

３．事業における質の向上に関する取り組み（１）基本四事業の自己評価
すべての事業で質の向上に「取り組んでいる」が４割強と最も高く、「積極的に取り組んでいる」も３割前後となっており、おおむね取り組んでいることが分かる。特に「子育て等に関する相談、援助の実施」は「取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」を合わせると８割を超えている。
（表２、
図１）

表２
子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
度数

まったく取り組んでいない
少し取り組んでいる
取り組んでいる
積極的に取り組んでいる
無回答
全体

子育て等に関する相談、 地域の子育て関連情報
援助の実施
の提供

割合

30
80
231
188
19
548

度数

5.5
14.6
42.1
34.3
3.5
100.0

割合

5
60
266
192
25
548

0.9
10.9
48.6
35.0
4.6
100.0

度数

19
108
245
149
27
548

割合

3.5
19.7
44.7
27.2
4.9
100.0

子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
度数

割合

51
80
232
157
28

9.3
14.6
42.4
28.6
5.1

548

100.0

図１
子育て親子の交流の場の提供と交
5.5 14.6
流の促進
子育て等に関する相談、援助の実
0.9 10.9
施地域の子育て関連情報の提供 3.5
子育て及び子育て支援に関する講
習等の実施

42.1

48.6

19.7

44.7

9.3 14.6
0%

40%

3.5

35.0

4.6

27.2

42.4

20%

34.3

60%

4.9

28.6

5.1

80%

100%

まったく取り組んでいない
少し取り組んでいる
取り組んでいる

積極的に取り組んでいる
無回答（２）対象者別の取り組み
実施率が最も高いのは「父親」で 40.9％、「妊娠中の方やその家族」「発達の遅れや障がいがある子
どもの家庭」も３割を超えている。一方で「若年出産の家庭」「避難してきた家庭」「子育てと介護をしている家庭」「経済的に困窮している家庭」は１割前後しかない。
（表３、図２）16

表３カテゴリー名
父親
妊娠中の方やその家族
発達の遅れや障がいがある子どもの家庭

転勤・転居してきた家庭
祖父母
アレルギーのある子の家庭
両親が就労している家庭
多胎育児過程ＳＮＳの活用外国籍家庭
ひとり親家庭高齢出産の家庭
障がい者の家庭若年出産の家庭
避難してきた家庭
子育てと介護をしている家庭
経済的に困窮している家庭
その他

度数

224
201
193
163
128
124
119
117
103
85
80
70
65
59
58
57
54
52

割合

40.9
36.7
35.2
29.7
23.4
22.6
21.7
21.4
18.8
15.5
14.6
12.8
11.9
10.8
10.6
10.4
9.9
9.5

図２

17

（３）事業実施に関する工夫「職員のための予算の計上」「地域の子育て支援に役立つサービス等」が４割を超えている。
「地域の住民等を対象とした子育てに理解を深める講座」「スーパー等親子が立ち寄りやすい所に案内を提示」
も３割強が実施している。
「就労、介護等他の領域の情報を提供」「パンフレット等を多言語で情報提供」などのマイノリティへの取り組みや「子育て等独自の調査や活動の開発」「訪問支援等、地域とのつながりを持てる取り組み」などの発展的な取り組みは１割ほどで低くなっている。
（表４、図３）

表４

カテゴリー名
職員のための予算の計上
地域の子育て支援に役立つサービス等
地域の住民等を対象とした子育てに理解を深める講座
スーパー等親子が立ち寄りやすい所に案内を提示
ボランティアの育成、経験交流や機会の提供
親や祖父母以外ベビーシッター等の利用も推奨
地域での親の自主活動を支援
情報提供にＳＮＳを利用
独自に開発した子育て支援の講座等
子育て支援サービスの活用方法の説明会等
就労、介護等他の領域の情報を提供
子育て等独自の調査や活動の開発
パンフレット等を多言語で情報提供
訪問支援等、地域とのつながりを持てる取り組み
図３

18

度数

241
238
183
181
157
140
139
139
130
116
92
86
59
56

割合

44.0
43.4
33.4
33.0
28.6
25.5
25.4
25.4
23.7
21.2
16.8
15.7
10.8
10.2

（４）事業における質の向上に関する取り組みの特徴
運営主体別にみると基本四事業すべてにおいて「NPO 法人」で「積極的に取り組んでいる」が有意に高い。
（表５～８）
対象者別の取り組みで実施率が５割を超えているのは「NPO 法人」と「任意団体」で「父親」、「株式会社」で「発達遅れや障害」のみである。３割を超えているのは「自治体」で「父親」と「妊娠中」、「NPO 法人」では「多胎児」「転居家族」「共働き家庭」「SNS 活用」、社会福祉法人は「父親」「妊娠中」「転居家族」「発達遅れや障害」であった。
（表９）

表５
合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
5.5
14.6
42.1
34.3
3.5
176
6.8
12.5 * 49.4
30.7
/ 0.6
1.0
105
2.9
17.1 // 25.7 ** 53.3
155
7.1
12.9
48.3 // 25.2
* 6.5
17
11.8
11.8
52.9
23.5
0.0
9
0.0
22.2
33.3
44.5
0.0
13
0.0 ** 46.1
23.1
23.1
7.7
18
0.0
16.7
38.9
44.4
0.0
33
6.1
6.1
42.4
42.4
3.0

表６
合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
0.9
10.9
48.6
35.0
4.6
176
1.1
8.0
50.6
35.8
4.5
1.9
105
0.0
14.3 // 33.3 ** 50.5
155
1.9
10.3
53.0
29.0
5.8
17
0.0
5.9 ** 82.3
/ 11.8
0.0
9
0.0
11.1
44.5
44.4
0.0
13
0.0
15.4
61.5
23.1
0.0
18
0.0
16.7
50.0
33.3
0.0
33
0.0
12.1
45.5
39.4
3.0

表７
合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
3.5
19.7
44.7
27.2
4.9
176
3.4
20.5
50.0
/ 21.05.1
105
1.9
14.3 // 32.4 ** 48.5
2.9
155
4.5
20.0
47.1
22.6
5.8
17
0.0
29.4
52.9
11.8
5.9
9
11.1
22.2
22.2
44.5
0.0
23.1
0.0
13
7.7
15.4
53.8
18
0.0
22.2
44.5
33.3
0.0
33
3.0
24.2
48.6
21.2
3.0

19

表８
合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
9.3
14.6
42.4
28.6
5.1
176
9.7
16.5
41.4
27.3
5.1
4.8
105
6.7
11.4 / 32.4 ** 44.7
155
12.9
14.8
42.6
24.5
5.2
17
5.9
11.8
58.8
23.5
0.0
9
0.0
0.0
55.6
44.4
0.0
13
7.7
23.1
61.5
7.7
0.0
18
0.0
22.2
50.0
27.8
0.0
33
6.1
9.1
57.6
24.2
3.0

表９
Q9.取り組みがあるもの
父親
祖父母 妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
176
40.9
22.2
34.1
11.4 / 10.8
9.1
10.8
31.3
9.1
25.0
7.4 // 14.8
9.1
105 * 50.5
25.7
43.8
* 21.0 ** 24.8 * 19.0
13.3
41.0 * 18.1
37.1 * 16.2 ** 35.2 * 16.2
155 / 33.5
25.2
41.3
14.8
15.5
14.2
10.3
40.0
13.5
34.8
11.6
26.5
11.0
17 / 17.6
17.6 // 5.9
5.9
5.9
5.9
5.9
17.6
5.9
11.8
0.0
5.9
0.0
9
33.3
22.2
33.3
22.2
22.2
11.1
11.1
22.2
11.1
22.2
0.0
22.2
22.2
13
46.2
/ 0.0
15.4
7.7
0.0
15.4
7.7
53.8
0.0
15.4
0.0
7.7
15.4
18
50.0
16.7
27.8
27.8
27.8
16.7
22.2
33.3
16.7
33.3
22.2
22.2
0.0
33
54.5
30.3
39.4
9.1
12.1
6.1
/ 0.0
24.2
12.1
24.2
3.0
12.1
/ 0.0
Q9.取り組みがあるもの
合計
避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
176
9.1 // 14.2
15.9
10.2
31.3
105
11.4
29.5 ** 30.5
11.4 // 16.2
155 * 14.8 * 29.0 / 12.3
6.5
28.4
17
5.9
11.8
17.6
17.6
29.4
9
11.1
44.4
33.3
11.1
44.4
13
0.0
15.4
0.0
0.0
30.8
18
11.1
22.2 * 38.9
16.7
22.2
33
3.0
15.2
24.2
9.1
27.3
合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

昨年度の事業費別でみると四事業すべてにおいて事業者数は少ないものの「3000～5000万円未満」
で「積極的に取り組んでいる」が有意に高い。
（表 10～13）
対象者別の取り組みでは「300～500 万」で 10 項目が有意に低い結果となった。
（表 14）

表 10
合計

全体
昨年度の 50万円未満
拠点事業 50～100万円未満
費（８区 100～300万円未満分）
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上

Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
5.5
14.6
42.1
34.3
3.5
24
4.2
20.8
50.0
25.0
0.0
7
14.3
28.5
28.6
14.3
14.3
45
4.4
11.1
44.5
37.8
2.2
78
6.4
15.4
43.6
33.3
1.3
158
7.0
15.2
40.5
35.4
1.9
46
0.0
13.0
54.4
30.4
2.2
10
0.0
0.0 / 10.0 ** 90.0
0.0
17
0.0
5.9
35.3 * 58.8
0.0

20

表 11
合計

全体
昨年度の 50万円未満
拠点事業 50～100万円未満
費（８区 100～300万円未満分）
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上

Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
0.9
10.9
48.6
35.0
4.6
24
4.2
33.3
37.5
25.0
0.0
14.3
7
0.0
28.5
28.6
28.6
45
2.2
24.4
37.9
31.1
4.4
78
5.1
20.5
42.3
24.4
7.7
158
3.2
20.3
43.6
29.1
3.8
46
0.0
15.2 * 58.7
26.1
0.0
10
0.0
10.0
30.0 * 60.0
0.0
17
0.0
11.8
41.1
41.2
5.9

表 12
Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

昨年度の 50万円未満
拠点事業 50～100万円未満
費（８区 100～300万円未満分）
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上

24
7
45
78
158
46
10
17

4.2
0.0
2.2
5.1
3.2
0.0
0.0
0.0

33.3
37.5
28.5
28.6
24.4
37.9
20.5
42.3
20.3
43.6
15.2 * 58.7
10.0
30.0
11.8
41.1

25.0
28.6
31.1
24.4
29.1
26.1
* 60.0
41.2

0.0
14.3
4.4
7.7
3.8
0.0
0.0
5.9

表 13
合計

全体
昨年度の 50万円未満
拠点事業 50～100万円未満
費（８区 100～300万円未満分）
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上

Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる
548
9.3
14.6
42.4
28.6
5.1
24
8.3
20.8
41.7
25.0
4.2
7
0.0
14.3
57.1
14.3
14.3
45
13.3
11.1
33.3
35.6
6.7
78
9.0
21.8
42.3
21.8
5.1
158
8.9
14.6
45.5
27.8
3.2
46
2.2
15.2
50.0
30.4
2.2
10
0.0
10.0 / 10.0 ** 80.0
0.0
17
0.0
11.8 // 11.8 ** 64.6
11.8

21

表 14
Q9.取り組みがあるもの
合計

妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
24
37.5
25.0
25.0
12.5
8.3
8.3
8.3
33.3
4.2
37.5
8.3
33.3
4.2
7
42.9 * 57.1
42.9
28.6 * 42.9
28.6
28.6
42.9
28.6
42.9
14.3
42.9
28.6
45
33.3
20.0
31.1
11.1
8.9
11.1
13.3
31.1
6.7
31.1
6.7
13.3
13.3
78
38.5
/ 14.1 // 16.7
/ 5.1
/ 7.7
/ 5.1
5.1 / 23.1
7.7
20.5 // 0.0
16.7
/ 3.8
158
40.5
23.4 ** 45.6
15.8
15.2
12.0
9.5 * 41.8
11.4
33.5
11.4 * 27.8
10.1
46 * 56.5
28.3
45.7
13.0
17.4
10.9
10.9
37.0
17.4
23.9
17.4
19.6
13.0
10
70.0
30.0 * 70.0
20.0 ** 60.0
10.0
20.0 * 70.0
30.0
50.0 * 30.0
20.0
10.0
17 ** 82.4
41.2 * 64.7
29.4 ** 41.2 ** 41.2 * 29.4
47.1 * 29.4
47.1
17.6
29.4
17.6
Q9.取り組みがあるもの

合計

避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
24
12.5
33.3
12.5
8.3
20.8
7
28.6
28.6
42.9
28.6
42.9
45
11.1
20.0
13.3
2.2
31.1
78
/ 2.6 / 12.8
20.5
14.1
30.8
158
11.4
25.3
19.0
8.2
24.7
46
13.0
21.7
26.1
10.9 / 13.0
10
10.0
30.0
40.0
* 30.0
/ 0.0
17
23.5
23.5 * 41.2 ** 29.4
/ 5.9

全体
昨年度の 50万円未満
拠点事業 50～100万円未満
費（８区 100～300万円未満分）
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上

全体
昨年度の 50万円未満
拠点事業 50～100万円未満
費（８区 100～300万円未満分）
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000万円以上

父親

祖父母

事業開始年でみると「2014（平成 26）年以降」で「祖父母」「高齢出産の家庭」「若年出産の家庭」「発達の遅れや障がいがある子どもの家庭」が有意に低くなっている。
（表 15）

表 15
Q9.取り組みがあるもの
父親
祖父母 妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
29
51.7
34.5
44.8
20.7
17.2
13.8
17.2
41.4
17.2
41.4 * 20.7
34.5
17.2
80
37.5
22.5
38.8
16.3
11.3
12.5
7.5
37.5
8.8
35.0
11.3
22.5
7.5
169
45.6
26.6 * 44.4
17.2
18.3
16.6
13.0 * 41.4
13.0
32.5
12.4
23.7
12.4
135
40.0
23.7
31.1
/ 8.9
12.6
10.4
10.4
34.1
10.4
25.2
6.7
18.5
8.1
66
33.3
/ 12.1
27.3
12.1
15.2
/ 4.5 // 0.0 / 24.2
6.1
21.2
4.5
21.2
7.6
Q9.取り組みがあるもの
合計
避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
29 * 24.1
31.0
20.7
6.9
17.2
80
8.8
18.8
18.8
12.5
26.3
169
12.4
24.9
17.2
11.2
24.9
135
8.9
23.0
17.8
7.4
28.9
66
4.5
19.7 * 30.3
10.6
28.8
合計

全体
拠点事業 1994～1998年
開始年 1999～2003年（５区 2004～2008年分）
2009～2013年
2014年以降

全体
拠点事業 1994～1998年
開始年 1999～2003年（５区 2004～2008年分）
2009～2013年
2014年以降

職員数でみると四事業すべてにおいてどの種別も「５人以上」で「積極的に取り組んでいる」が高い傾向がみられた。また、非常勤職員（パートタイム・アルバイト)が「０人」で有意に低い結果となった。
（表 16～19）
対象者別の取り組みでもどの種別も「５人以上」で有意に高い項目が多いが、常勤職員(フルタイム)
では「２人」でも「妊娠中の方やその家族」「発達の遅れや障がいがある子どもの家庭」「転勤・転居してきた家庭」「子育てと介護をしている家庭」で有意に高くなっている。
（表 20）22

表 16
Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
質向上取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

548
188
170
94
29
18
41
355
89
38
23
10
25
187
93
63
50
29
118

5.5
7.4
4.1
7.4
3.4
0.0
0.0
5.6
3.4
7.9
8.7
0.0
4.0
6.4
6.5
* 11.1
4.0
3.4
/ 0.8

14.6
17.6
14.7
14.9
17.2
0.0
4.9
15.2
12.4
21.1
8.7
20.0
8.0
18.7
12.9
14.3
8.0
10.3
13.6

42.1
34.3
42.5
31.4
44.7
32.4
31.9
42.6
38.1
37.9
50.0
50.0
34.1 ** 56.1
42.9
33.2
48.2
32.6
42.1
26.3
34.8
47.8
60.0
20.0
/ 20.0 ** 68.0
46.5 // 25.7
44.0
32.3
33.3
41.3
44.0
38.0
41.4
44.9
39.8 * 43.3

3.5
/ 1.1
4.1
3.2
3.4
0.0
4.9
3.1
3.4
2.6
0.0
0.0
0.0
2.7
4.3
0.0
6.0
0.0
2.5

表 17
Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

548
188
170
94
29
18
41
355
89
38
23
10
25
187
93
63
50
29
118

23

0.9
10.9
1.1 ** 16.0
1.2
8.8
0.0
11.7
0.0
10.3
0.0
0.0
2.4
2.4
1.1
11.8
0.0
9.0
2.6
15.8
0.0
4.3
0.0
20.0
0.0
4.0
1.6
13.4
1.1
12.9
1.6
11.1
0.0
6.0
0.0
3.4
0.0
10.2

48.6
35.0
49.3
/ 29.3
53.6
33.5
44.7
38.3
44.9
37.9
44.4
55.6
39.0 ** 53.8
48.8
35.5
49.5
34.8
50.0
23.7
56.6
39.1
40.0
30.0
40.0
52.0
52.9 // 25.7
34.4
50.5
49.2
34.9
52.0
40.0
51.8
41.4
/ 38.1 ** 48.3

4.6
4.3
2.9
5.3
6.9
0.0
2.4
// 2.8
6.7
7.9
0.0
10.0
4.0
6.4
1.1
3.2
2.0
3.4
3.4

表 18
Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

548
188
170
94
29
18
41
355
89
38
23
10
25
187
93
63
50
29
118

3.5
* 5.9
4.7
/ 0.0
0.0
0.0
0.0
2.5
5.6
5.3
4.3
0.0
8.0
4.3
5.4
4.8
0.0
3.4
1.7

19.7
44.7
27.2
20.7
39.9
26.1
22.4
45.9
22.9
29.8
20.2
47.9
17.2 ** 69.0
13.8
11.1
38.9 * 50.0
9.8
43.9 ** 46.3
* 22.3 // 39.7
* 30.7
16.9
52.8
21.3
21.1
55.1
/ 13.2
4.3 * 69.7
17.4
20.0
70.0
10.0
8.0
44.0
40.0
23.5
49.2 // 19.8
23.7
37.6
29.0
20.6
39.7
27.0
14.0
46.0
36.0
13.8
48.4
31.0
14.4
45.8
33.9

4.9
7.4
4.1
2.1
0.0
0.0
0.0
4.8
3.4
5.3
4.3
0.0
0.0
3.2
4.3
7.9
4.0
3.4
4.2

表 19
Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」質向上取組の程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

548
188
170
94
29
18
41
355
89
38
23
10
25
187
93
63
50
29
118

24

9.3
12.2
10.0
6.4
10.3
11.1
/ 0.0
8.7
14.6
5.3
8.7
0.0
12.0
10.7
14.0
14.3
4.0
6.9
/ 4.2

14.6
15.4
12.9
18.1
24.1
5.6
9.8
16.6
12.4
7.9
13.0
30.0
4.0
17.1
16.1
12.7
14.0
10.3
12.7

42.4
28.6
38.3
27.7
47.7
24.7
44.6
27.7
48.4
17.2
27.8 * 55.5
36.6 ** 51.2
41.5
29.3
42.7
23.6
55.2
23.7
39.2
34.8
50.0
20.0
36.0 * 48.0
47.0 // 20.9
30.1
38.7
34.9
30.2
44.0
38.0
44.9
27.6
40.8
* 36.4

5.1
6.4
4.7
3.2
0.0
0.0
2.4
3.9
6.7
7.9
4.3
0.0
0.0
4.3
1.1
7.9
0.0
10.3
5.9

表 20
Q9.取り組みがあるもの
合計

妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8 家庭 35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
188 / 33.5
18.6 // 26.1
/ 9.6
11.7
9.0
8.0 // 26.1
/ 8.0
25.0 // 4.8
17.6
/ 6.4
170
40.0
22.9
40.6
17.1
15.3
12.9
10.0
40.6
11.8
31.2
12.4
26.5
10.0
94
42.6
29.8 * 45.7
20.2
18.1
17.0
14.9 * 45.7
17.0 * 38.3
13.8
24.5 * 17.0
24.1
41.4
17.2
17.2
20.7
17.2
24.1
13.8
31.0
10.3
13.8
10.3
29 * 58.6
18
44.4
22.2
33.3
11.1
16.7
11.1
11.1
38.9
11.1
22.2
11.1
16.7
11.1
41 ** 63.4
34.1 * 51.2
17.1 * 29.3
17.1
14.6
43.9
19.5
34.1
14.6
26.8
17.1
24.8 ** 40.8
16.6 * 18.3
14.1
11.3 ** 39.2
13.0 * 33.2
10.7 ** 25.1
11.3
355
41.1
89
39.3
23.6
31.5
14.6
10.1
12.4
11.2
28.1
14.6
25.8
11.2
15.7
10.1
38
26.3
15.8 / 21.1
7.9
/ 2.6
5.3
7.9
23.7
5.3
18.4
/ 0.0
13.2
10.5
23
43.5
13.0
39.1
13.0
13.0
13.0
8.7
34.8
8.7
21.7
8.7
26.1
8.7
10
40.0
10.0
10.0
0.0
10.0
10.0
10.0
30.0
0.0
20.0
10.0
20.0
10.0
25 ** 68.0
32.0
36.0
8.0
24.0
12.0
12.0
36.0
8.0
32.0
12.0
12.0
4.0
187 / 34.8
21.4
36.4
11.2 / 11.2
10.7
10.7 / 28.9
10.2
24.6
7.5
17.1
7.5
93
33.3
17.2
30.1
15.1
15.1
11.8
7.5
33.3
7.5
32.3
9.7
24.7
14.0
34.9
19.0
17.5
14.3
9.5
31.7
9.5
30.2
7.9
25.4
12.7
63
42.9 ** 36.5
50
34.0
14.0
36.0
14.0
18.0
18.0
12.0 ** 54.0
14.0 ** 46.0 * 18.0
30.0
8.0
24.1
37.9
24.1
10.3
10.3
10.3
44.8
13.8
24.1
10.3
13.8
6.9
29
51.7
118 ** 56.8
28.8 * 44.9
16.1 * 22.9
15.3
14.4
40.7 * 18.6
32.2
11.9
24.6
13.6
Q9.取り組みがあるもの

合計

避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
188
7.4
19.7 / 13.8
6.9 ** 37.8
170
12.4 * 28.8
18.2
10.6
24.1
94
11.7
22.3
18.1
10.6
20.2
29
17.2
13.8
20.7
6.9
24.1
18
11.1
11.1 * 38.9
16.7
16.7
41
12.2
26.8 ** 39.0
14.6 / 12.2
355
11.5
24.5 * 21.7
9.3 // 23.4
89
12.4
23.6 / 11.2
13.5 * 38.2
38
5.3
13.2
/ 5.3
2.6 * 44.7
23
13.0
21.7
26.1
4.3
26.1
10
0.0
20.0
20.0
20.0
20.0
25
4.0
16.0
24.0
12.0
16.0
187
9.6 / 16.6
14.4
8.0
32.6
93
6.5
28.0 // 7.5
6.5
31.2
63
12.7
22.2
19.0
7.9
33.3
50 * 20.0
28.0
28.0
14.0
16.0
29
6.9
24.1
31.0
6.9
13.8
118
11.9
27.1 ** 28.8
* 14.4 / 19.5

全体
0人
1人
2人
3人
4人
5人以上
0人
1人
2人
3人
4人
5人以上
0人
1人
2人
3人
4人
5人以上

全体
0人
1人
2人
3人
4人
5人以上
0人
1人
2人
3人
4人
5人以上
0人
1人
2人
3人
4人
5人以上

父親

祖父母

職員の活動経験でみると基本四事業すべてにおいてどの活動も「積極的に取り組んでいる」が有意に高くなっている。特に「ＮＰＯ等の活動」は平均より 10％以上高い。
（表 21～24）
対象者別の取り組みでも多くの項目で有意に高い傾向がみられた。特に「ＮＰＯ等の活動」で「父親」は平均より 20％高い結果となった。
（表 25）

表 21
Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
質向上取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる合計

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動
貴施設がある地域での子育て経験

６以外の地域での子育て経験

548
184
338
254
226
100
327
240

25

5.5
/ 2.2
/ 3.8
/ 2.8
// 1.3// 0.0
4.3
/ 2.9

14.6
42.1
34.3
15.8 // 33.7 ** 47.2
14.2 // 37.3 ** 42.0
12.2
39.8 ** 42.8
12.8
37.2 ** 46.0
11.0 / 32.0 ** 55.0
13.8 / 38.2 ** 40.9
12.9 / 36.3 ** 45.0

3.5
/ 1.1
2.7
2.4
2.7
2.0
2.8
2.9

表 22
Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる合計

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動

548
184
338
254
226
100
327
240

貴施設がある地域での子育て経験

６以外の地域での子育て経験

0.9
0.0
0.6
/ 0.0
0.0
0.0
0.6
0.4

10.9
48.6
9.2
46.7
10.1 // 43.2
10.6 // 42.5
9.7 / 42.5
10.0 / 37.0
8.9 // 44.0
9.2 // 40.8

35.0
* 40.8** 42.0** 43.4** 43.4** 51.0** 42.2** 46.3

4.6
3.3
4.1
3.5
4.4
2.0
4.3
3.3

表 23
Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる合計

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動

548
184
338
254
226
100
327
240

貴施設がある地域での子育て経験

６以外の地域での子育て経験

3.5
19.7
/ 1.1 // 12.5
/ 2.1 / 16.9
2.0 / 15.0
/ 1.3 // 12.8
/ 0.0 / 12.0
2.4
18.7
2.9 // 13.3

44.7
27.2
43.0 ** 39.1
42.6 ** 34.6
43.3 ** 36.2
42.1 ** 38.9
37.0 ** 48.0
43.7 ** 31.8
40.0 ** 40.9

4.9
4.3
3.8
3.5
4.9
3.0
/ 3.4
2.9

表 24
Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」質向上取組の程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる合計

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動
貴施設がある地域での子育て経験

６以外の地域での子育て経験

548
184
338
254
226
100
327
240

26

9.3
6.5
/ 7.1
/ 6.3
// 3.5/ 4.0// 6.4
/ 6.3

14.6
11.4
14.5
13.4
11.9
12.0
14.4
11.7

42.4
28.6
40.8 ** 37.5
/ 39.1 ** 34.9
39.8 ** 35.4
42.1 ** 37.6
/ 32.0 ** 48.0
39.1 ** 36.1
38.3 ** 38.3

5.1
3.8
4.4
5.1
4.9
4.0
4.0
5.4

表 25
Q9.取り組みがあるもの
合計

妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
184 ** 50.5 ** 31.5
41.3
18.5 ** 21.7
15.2
14.1
40.2
15.2
33.7 ** 15.2
25.5
12.0
338 ** 47.6
* 26.938.8 ** 17.8 ** 19.2 ** 16.3 * 13.0 ** 40.8 * 14.2 * 33.4 ** 13.3
24.0
12.1
254 ** 51.6 ** 31.1 ** 44.9 ** 20.9 ** 23.6 ** 18.5 ** 16.9 ** 42.9 ** 18.1 ** 37.0 ** 16.1 ** 26.8 ** 15.4
226 ** 52.7 ** 31.9 * 42.5 ** 21.2 ** 23.9 ** 18.6 ** 16.8 ** 42.9 ** 19.0 ** 39.8 ** 15.5 ** 29.6 ** 15.0
100 ** 61.0
* 32.0 * 46.0
* 21.0 ** 26.0
17.0 * 17.0
40.0 * 19.0 * 38.0 * 16.0
27.0
11.0
327 ** 46.2 ** 27.5 * 41.0
* 17.1
17.7
14.7 * 13.1
38.2
13.8 * 33.6 * 12.2 ** 26.3
11.6
* 28.3 * 42.1
16.7 ** 20.4 * 16.7
13.3 ** 45.4 * 15.4
32.1
11.3 * 26.3 ** 15.0
240 ** 53.8
Q9.取り組みがあるもの

合計

避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
184
13.6
26.6 ** 27.7
10.9 / 21.2
338 ** 13.3
24.3 ** 22.8
10.1 // 22.5
254 ** 16.1 ** 28.3
21.3
8.7 // 19.3
226 ** 16.4 ** 29.2 * 23.5
11.9 // 15.9100
13.0
29.0 ** 29.0
9.0 // 13.0
327 * 12.8
24.8 ** 23.2
9.8 / 24.2
240 * 14.2 * 27.5 ** 25.8
10.0 // 18.3

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動
貴施設がある地域での子育て経験

６以外の地域での子育て経験

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動
貴施設がある地域での子育て経験

６以外の地域での子育て経験

父親

祖父母

ボランティアの人数でみると基本四事業すべてにおいて「積極的に取り組んでいる」が「0 人」で有意に低く、「30 人以上」で有意に高くなっている。
（表 26～29）
対象者別の取り組みでも多くの項目で、「30 人以上」で有意に高い傾向がみられた。特に「父親」「妊娠中の方やその家族」「外国籍家庭」「高齢出産の家庭」「転勤・転居してきた家庭」では 20％以上高くなっている。
（表 30）

表 26
Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
質向上取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

548
215
67
43
66
62
27
44

27

5.5
* 7.9
4.5
7.0
6.1
1.6
3.7
0.0

14.6
* 19.1
16.4
4.7
16.7
9.7
11.1
/ 4.5

42.1
34.3
46.5 // 24.2
37.3
40.3
51.1
34.9
34.8
37.9
45.2
41.9
40.8
40.7
/ 25.0 ** 68.2

3.5
2.3
1.5
2.3
4.5
1.6
3.7
2.3

表 27
Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

548
215
67
43
66
62
27
44

0.9
10.9
1.4 ** 17.7
0.0
11.9
2.3
/ 0.0
0.0
10.6
1.6
8.1
0.0
7.4
0.0
/ 0.0

48.6
35.0
48.3 // 27.9
44.8
37.3
62.8
32.6
48.5
39.4
46.8
43.5
51.9
37.0
36.4 ** 61.3

4.6
4.7
6.0
2.3
1.5
0.0
3.7
2.3

表 28
Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

548
215
67
43
66
62
27
44

3.5
* 6.0
4.5
2.3
1.5
1.6
0.0
0.0

19.7
23.7
16.4
14.0
22.7
16.1
14.8
15.9

44.7
27.2
46.6 // 19.5
46.2
26.9
48.8
27.9
38.0
33.3
46.8
35.5
51.9
33.3
36.4 ** 47.7

4.9
4.2
6.0
7.0
4.5
0.0
0.0
0.0

表 29

合計

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」質向上取組の程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる
548
9.3
215 ** 15.8
67
9.0
43
2.3
66
6.1
62
4.8
27
0.0
44
2.3

28

14.6
42.4
28.6
17.2
41.4 // 20.9
17.9
35.8
32.8
9.3 * 58.2
27.9
18.2
40.8
25.8
11.3
50.0
32.3
14.8
40.7
44.5
/ 2.3
36.4 ** 54.5

5.1
4.7
4.5
2.3
9.1
1.6
0.0
4.5

表 30
Q9.取り組みがあるもの
合計

妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
215 // 32.1
19.5
32.6
13.0
12.1
10.7
7.9 // 27.9
8.8
26.5
8.8
17.7
9.8
67 / 28.4
20.9
26.9
14.9
11.9
11.9
14.9
35.8
17.9
31.3
11.9 * 31.3
14.9
43
44.2
20.9
32.6
14.0
9.3
14.0
9.3
34.9
9.3
25.6
14.0
20.9
11.6
21.2
40.9
13.6
15.2
10.6
9.1
39.4
9.1
30.3
/ 3.0
30.3
7.6
66
51.5
62 ** 61.3
32.3 * 48.4
12.9
21.0
12.9
11.3
38.7
12.9
30.6
8.1
19.4
8.1
27
33.3
25.9
33.3
14.8
18.5
7.4
3.7
44.4
7.4
29.6
7.4
7.4
7.4
18.2
44 ** 68.2 ** 40.9 ** 59.1 ** 31.8 ** 40.9 ** 36.4 ** 29.5 ** 54.5 ** 25.0 ** 52.3 ** 25.0 * 34.1
Q9.取り組みがあるもの

合計

避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
215
11.6 / 17.2
15.3
7.0 ** 35.8
67
7.5
26.9
19.4
9.0
26.9
43
9.3
25.6
18.6
11.6
18.6
66
6.1
27.3
16.7
10.6
19.7
62
14.5
22.6
17.7
9.7
19.4
27
7.4
29.6
14.8
14.8
33.3
44
18.2
34.1 ** 45.5
* 18.2 / 11.4

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

父親

祖父母

同一施設で行っている地域子育て支援事業以外の事業数でみると基本四事業すべてに「２以上」の事業をしているところが「積極的に取り組んでいる」が有意に高くなっている。
（表 31～34）
対象者別の取り組みでもほぼすべての項目で有意に高い傾向がみられた。
（表 35）

表 31

Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」質向上
取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答 平均
取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q4.同一施設 ０で実施してい １
２以上
る事業数

548
158
245
145

5.5
8.2
5.7
/ 2.1

14.6
14.6
16.7
11.0

42.1
34.3
44.3
28.5
44.2
31.0
36.6 ** 46.2

3.5
4.4
2.4
4.1

3.1
3.0
3.0
3.3

表 32

Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上取り組
みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答 平均
取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q4.同一施設 ０で実施してい １
２以上
る事業数

548
158
245
145

0.9
1.3
0.4
1.4

29

10.9
48.6
35.0
13.3 * 56.9 // 24.1
12.2
48.2
34.3
/ 6.2 / 40.0 ** 48.3

4.6
4.4
4.9
4.1

3.2
3.1
3.2
3.4

表 33

Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答 平均
取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q4.同一施設 ０で実施してい １
２以上
る事業数

548
158
245
145

3.5
3.8
4.1
2.1

19.7
44.7
27.2
17.1 * 52.5 // 18.4
* 24.1
43.2
25.3
15.2
38.6 ** 40.0

4.9
* 8.2
3.3
4.1

3.0
2.9
2.9
3.2

合計

Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」質向上
取組の程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答 平均
取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない る
でいる

表 34

全体
Q4.同一 ０
施設で実 １
施してい ２以上

548
158
245
145

9.3
12.0
9.8
5.5

14.6
16.5
16.7
/ 9.0

42.4
44.9
41.2
41.4

28.6
// 20.3
27.8** 39.3

5.1
6.3
4.5
4.8

3.0
2.8
2.9
3.2

表 35
Q9.取り組みがあるもの
合計

妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 多胎育児 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭庭の家庭 の家庭 家庭
れや障が の家庭 居してき 困窮して 労してい 介護をし家族いがある
た家庭 いる家庭 る家庭 ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
21.4
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
158
38.6 / 16.5
30.4
/ 8.9
10.8
8.9
7.6
17.7 // 25.9
8.9 // 19.6
7.0 // 14.6
/ 6.3
245
37.1
22.0
34.3
13.5 / 11.4
10.2 // 6.5
18.4
34.3 // 6.9
31.4
/ 6.5
22.0
/ 7.3
145 * 49.7 ** 33.1 ** 47.6 ** 22.8 ** 27.6 ** 21.4 ** 21.4 ** 30.3 ** 46.9 ** 23.4 * 37.9 ** 18.6 * 29.0 ** 20.0
Q9.取り組みがあるもの

合計

避難して アレル ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
158
8.2 // 13.3
17.7
11.4
32.3
245
8.6
26.1 / 15.1
7.8
29.8
145 ** 16.6
26.9 ** 26.2
10.3 // 19.3

全体
Q4.同一 ０
施設で実 １
施してい ２以上

全体
Q4.同一 ０
施設で実 １
施してい ２以上

父親

祖父母

ともに支援や活動を行っている連携機関・団体でみると基本四事業すべてにおいてどの項目も「積極的に取り組んでいる」が高い傾向である。特に「要保護児童対策地域協議会」は２割前後高くなっている。また、連携機関数が「6～9 個」以上で「積極的に取り組んでいる」が高い傾向となっている。
（表 36～39）
対象者別の取り組みでも多くの項目で、多くの項目で有意に高い傾向がみられた。特に「要保護児童対策地域協議会」はすべての項目で 1 割前後高くなっている。
（表 40）30

表 36
Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
質向上取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を 子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個活動を 6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

548
5.5
14.6
42.1
34.3
455
4.8 // 12.7
41.0 ** 38.2
373
4.6
13.1
39.4 ** 39.1
233 // 1.3 / 10.7
37.8 ** 46.3
358 // 3.1
13.7
39.7 ** 40.1
* 39.1
294
/ 3.4
14.6
39.2
175
2.9
/ 9.1
38.9 ** 45.1
239
/ 2.9
11.3
37.7 ** 44.8
182
3.3
/ 9.3
37.4 ** 45.6
160
3.1
10.0 // 33.1 ** 51.9
168
3.6
11.3 / 34.5 ** 46.4
148
/ 1.4 // 7.4
39.2 ** 47.3
123
/ 1.6 // 4.9
40.7 ** 49.5
102
2.0
/ 6.9
34.3 ** 51.9
233
/ 2.6 // 9.4
41.2 ** 41.2
39
0.0
5.1
48.7
46.2
73 ** 12.3 ** 24.7
46.5 // 15.1
189
7.9 ** 20.6
46.6 // 21.7
184
/ 2.2
/ 9.8
41.3 ** 45.1
84
/ 0.0
/ 6.0 / 29.8 ** 57.1
7
0.0
0.0
42.9
57.1

3.5
3.3
3.8
3.9
3.4
3.7
4.0
3.3
4.4
1.9
4.2
4.7
3.3
4.9
* 5.6
0.0
1.4
3.2
1.6
7.1
0.0

表 37
Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
取り組みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を 子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個活動を 6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

548
455
373
233
358
294
175
239
182
160
168
148
123
102
233
39
73
189
184
84
7

31

0.9
10.9
48.6
// 0.2/ 9.7
47.9
0.5 // 8.3
46.7
0.9 // 4.7 // 41.6
0.8
9.2 // 43.9
0.3
9.9
44.9
0.6 // 5.7
45.1
1.3
/ 7.1
45.2
0.5 // 6.0 / 42.3
1.3
8.8 / 41.3
0.0
7.7 // 39.9
0.7
/ 6.1
43.2
0.8
/ 5.7
43.1
1.0 // 2.9 / 38.2
0.9 // 6.9
48.4
0.0
5.1
41.0
1.4 ** 21.9
50.7
1.1
12.7 ** 57.6
0.0
7.6
47.3
1.2
/ 3.6 // 33.3
0.0
0.0
14.3

35.0
** 37.8** 40.5** 48.9** 41.9* 39.5** 44.6** 43.5** 48.5** 46.7** 48.2** 47.3** 46.3** 55.0
39.1* 51.3// 19.2// 23.3** 42.4** 57.1** 85.7

4.6
4.4
4.0
3.9
4.2
5.4
4.0
2.9
2.7
1.9
4.2
2.7
4.1
2.9
4.7
2.6
6.8
5.3
2.7
4.8
0.0

表 38
Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
みの程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を 子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個活動を 6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

548
3.5
19.7
44.7
455 // 2.0 // 17.1
45.9
373
/ 2.4 // 15.8
47.0
233 // 0.9 // 12.9
41.6
358
/ 2.2
17.6
44.2
294 // 1.4
18.7
44.6
175
/ 1.1
19.4 // 36.0
239
/ 1.3
17.2
42.2
182 // 0.5 // 13.2
41.2
160
1.3
16.3
40.6
168
1.2 / 13.7
41.0
148
/ 0.7
14.9
43.9
123
0.8 // 11.4
43.1
102
/ 0.0
14.7
36.3
233 // 0.9 // 12.4
48.1
39
0.0
15.4
43.5
73 ** 13.7 ** 34.2 // 30.1
189
3.2
22.8 ** 53.4
184 // 0.5
15.2
49.5
84
0.0
11.9 // 31.0
7
0.0
0.0
28.6

27.2
4.9
** 30.8
4.2** 31.6 // 3.2** 40.3
4.3** 31.8
4.2* 31.6
3.7** 40.1
3.4** 36.8/ 2.5** 42.9/ 2.2** 41.2// 0.6** 41.1
3.0** 38.5
2.0** 43.9/ 0.8** 48.0/ 1.0** 35.2
3.4
38.5
2.6
// 11.0 ** 11.0// 14.3
6.3* 33.2/ 1.6** 54.7
2.4** 71.4
0.0

表 39
Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」質向上取組の程度
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる 取り組んでいない るでいる

合計

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を 子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個活動を 6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

548
9.3
14.6
42.4
28.6
455 // 7.7
14.3
42.8 ** 31.0
373 // 5.6
13.7
44.5 ** 32.7
233 // 3.9
11.2
40.3 ** 40.3
358
/ 7.3
15.4 / 38.8 ** 33.8
294
8.2
12.9
42.9
31.6
175 // 2.9
11.4
40.5 ** 40.6
239 // 5.4
13.0
38.9 ** 38.5
182
6.0 // 7.7
40.7 ** 42.9
160
/ 5.0
17.5 // 31.3 ** 44.3
168
/ 4.8
/ 9.5
38.1 ** 42.8
148
/ 4.7
10.8
41.2 ** 39.9
123
/ 4.1
11.4
39.0 ** 42.2
102
/ 2.9
15.7 / 32.4 ** 48.0
233
/ 6.0 // 9.9
42.0 ** 36.5
39
5.1
12.8
33.3 * 43.7
73 ** 24.7
9.6
45.1 // 11.0
189
11.1 ** 21.7
43.9 // 18.5
184 // 3.3
14.1
46.2
32.6
84
3.6 // 4.8
34.5 ** 53.5
7
0.0
14.3
/ 0.0 ** 85.7

32

5.1
/ 4.2
/ 3.5
4.3
4.7
4.4
4.6
4.2
2.7
/ 1.9
4.8
3.4
3.3
/ 1.0
5.6
5.1
9.6
4.8
3.8
3.6
0.0

表 40
Q9.取り組みがあるもの
合計

妊娠中の ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと方やその 家庭
庭の家庭の家庭
れや障が の家庭
居してき 困窮して 労してい 介護をし
家族
いがある
た家庭
いる家庭 る家庭
ている家
子どもの
庭
家庭
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
455 ** 44.4
24.8 ** 39.6
* 16.3* 17.1* 14.311.6 ** 38.2
12.7 ** 33.0 ** 11.4
* 23.3
11.4
373 ** 46.4
25.5 ** 41.8
* 17.2* 17.7 ** 15.8
* 12.9 ** 41.0
13.7
* 32.7 ** 12.9
* 24.7* 12.3233 ** 53.6 ** 32.6 ** 47.6 ** 19.7 ** 22.7 ** 20.6
* 14.6 ** 43.8
* 15.9 ** 40.3
* 13.3* 25.8
13.3
25.7* 40.5* 17.3* 18.2 ** 15.9
* 13.1 ** 39.4
13.4 ** 33.5
11.5 ** 25.4
* 12.3358 ** 45.8
294 * 45.6
26.5
40.1
15.6
17.0
* 15.6
11.6
38.8
13.3
* 33.7* 12.224.1
11.9* 29.7* 44.017.7 ** 22.9
* 17.713.7* 42.3* 16.0* 36.013.1* 27.4* 14.3175 ** 51.4
239 ** 49.8
* 28.0 ** 43.9
17.6
* 19.715.9* 14.2
39.7
14.6 ** 36.0 ** 15.1
25.5
12.6
182 ** 51.6 ** 31.3
41.2 ** 20.3 ** 24.7 ** 19.2 ** 18.1 ** 43.4 ** 18.7
* 36.8 ** 17.6 ** 31.9 ** 16.5
* 30.0
34.4
17.5
17.5
15.0
10.6
33.1
8.1 ** 38.8
11.3
20.6
11.9
160 ** 50.6
168 ** 51.2 ** 31.0
38.7 ** 22.6
* 20.8 ** 20.2 ** 16.7
* 41.7* 16.1 ** 41.1 ** 16.1
* 27.4* 14.9148 * 48.6 ** 31.8
40.5
* 19.6* 21.6 ** 20.3 ** 20.9
* 42.6 ** 18.2
35.1 ** 18.2
25.0 ** 17.6
123 ** 55.3
* 30.943.9
19.5 ** 26.0 ** 21.1 ** 18.7
39.0 ** 18.7
35.0
* 14.6
27.6 ** 18.7
102 ** 56.9 ** 36.3 ** 55.9 ** 29.4 ** 28.4 ** 22.5 ** 20.6 ** 52.9 ** 22.5 ** 43.1 ** 22.5 ** 33.3 ** 21.6
233 ** 53.2 ** 30.5 ** 47.2
* 18.5 ** 21.5 ** 17.2
13.7 ** 42.1 ** 16.3 ** 36.9 ** 13.7 ** 27.9 ** 14.6
39 ** 61.5 ** 43.6 ** 56.4 ** 35.9 ** 35.9 ** 30.8
* 20.5 ** 59.0
17.9
41.0
15.4 ** 43.6
* 20.573 // 19.2
16.4 // 21.9
13.7
11.0
6.8
6.8 // 19.2
8.2 // 16.4
/ 2.7
/ 11.05.5
189 // 29.1 // 16.4
32.3
/ 10.1/ 10.1// 7.4
7.4
32.3
9.5
25.9
7.9
20.1
9.0
184 ** 51.1
26.1
39.1
12.0
12.5
12.5
8.7
39.1
9.2
32.1
8.7
22.8
8.7
84 ** 61.9 ** 39.3 ** 54.8 ** 29.8 ** 36.9 ** 28.6 ** 25.0 ** 48.8 ** 25.0 ** 46.4 ** 21.4
* 31.0 ** 19.0
7
71.4
* 57.142.9 ** 57.1
* 42.9 ** 57.1 ** 42.9
* 71.4* 42.957.1 ** 42.9
* 57.1 ** 57.1
Q9.取り組みがあるもの

合計

避難して アレル
ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
455 ** 12.3 ** 25.1
20.0
9.7 // 24.2
373
* 12.9 ** 26.5
* 21.410.5 // 22.8
233 ** 15.0
* 27.5* 23.210.7 // 19.3
358
12.0
* 25.420.1
8.1 // 22.1
294
12.2
* 26.2
18.7
11.6/ 23.5175
14.3
22.3 ** 26.3
* 13.7 // 18.3
239
* 13.826.4
20.9
12.1 // 19.7
182 ** 18.7
26.9 ** 28.0
* 13.7/ 20.9160
12.5
24.4 ** 28.1
8.8 // 19.4
168 ** 18.5 ** 31.5
22.0
11.3 // 20.2
148 ** 20.3
27.0
21.6
12.8
/ 20.3
123
14.6
27.6
20.3
12.2 // 17.9
102 ** 20.6
28.4 ** 32.4
* 14.7/ 17.6
233 ** 16.3
* 27.9 ** 25.8
12.0 // 18.9
39 ** 25.6
* 38.5 ** 38.5 ** 30.8
/ 10.373
5.5/ 11.0
11.0
6.8 ** 47.9
189// 5.319.6/ 13.8/ 5.8 * 33.3
184
13.6
27.2
22.3
12.0 // 17.4
84 ** 19.0
29.8
26.2
14.3
/ 16.7
7 ** 42.9
42.9 ** 71.4
28.6
14.3

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を
子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個
6～9個
活動を行ってい 10～13個る連携機 14個以上

全体Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を
子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個
活動を
6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

父親

祖父母

４．質の向上を担保する取り組み（１）職員の技能の向上に関する取り組み「外部の研修に参加している」が 87.6％と最も高く、続いて「職員会議を月１回以上実施している」
が 65.3％である。
「毎日、業務のふりかえりを職員間でしている」「拠点内で研修を行っている」も５割を超えている。一方、「職員の資格要件がある」は３割強となっている。
（表 41、図４）

表 41

カテゴリー名外部の研修に参加している
職員会議を月１回以上実施している
毎日、業務のふりかえりを職員間でしている
拠点内で研修を行っている
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている
他の拠点事業の見学をしている
職員の資格要件がある
その他

33

度数

480
358
327
281
271
259
189
22

割合

87.6
65.3
59.7
51.3
49.5
47.3
34.5
4.0

図４

（２）職員をサポートする相談援助体制
サポート体制が「ある」としたのは 60.7％と過半数を超えており、「ない」はおよそ３割である。
（表42、図５）

表 42

カテゴリー名
ある
ない
無回答
全体

度数

割合

333
173
42
548

60.7
31.6
7.7
100.0

図５

34

（３）事業評価に関する取り組み「利用者へのアンケート調査」「職員などによる自己評価」は５割を超えているのに対して、「有識者など第三者による評価」は 13％と低い実施率である。
（表 43、図６）

表 43

カテゴリー名利用者へのアンケート調査
職員などによる自己評価
有識者など第三者による評価
その他

度数

割合

306
279
71
24

55.8
50.9
13.0
4.4

図６

（４）質の向上を担保する取り組みの特徴
運営主体別にみると職員の技能の向上に関する取り組みでは「拠点内で研修」「外部の研修に参加」「他の拠点事業の見学」「職員会議を月１回以上実施」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」で「NPO 法人」が有意に高い割合となっている。
「資格要件有り」では「自治体直営」が有意に高い。
（表 44）
実施項目数でそれぞれ最も高い割合は「自治体直営」が「2 個」、「NPO 法人」が「６個」、「社会福祉法人」が「３個」である。
（表 45）
事業評価に関する取り組みでは「有識者など第三者による評価」「利用者アンケート」で「自治体直営」が有意に低い。
（表 46）

35

表 44
合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q11.職員の技能の向上のために実施しているもの
拠点内で 外部の研 他の拠点 職員会議 外部から積 毎日、業 職員の資 その他 無回答
研修を 修に参加 事業の見 を月１回 極的に見学 務のふり 格要件が行ってい している 学をして 以上実施 者や実習を かえりを あるるいる
している 受け入れて 職員間で
いる
している
548
51.3
87.6
47.3
65.3
49.5
59.7
34.5
4.0
1.8
176 // 40.9
85.8 // 36.4
60.8
46.0 / 53.4 ** 42.6
5.1
2.3
105 ** 70.5 * 93.3 ** 61.0 ** 78.1** 65.7
63.8
34.3
6.7
1.0
155
47.1
86.5
51.0 / 58.1
/ 41.963.2 // 25.8
1.9
1.9
17
41.2 / 70.6
/ 23.5
58.8
47.1
70.6
41.2
0.0
5.9
9
55.6
100.0
55.6
66.7
55.6
66.7
33.3
0.0
0.0
13
61.5
92.3
53.8
69.2
38.5
69.2
46.2
7.7
0.0
18
55.6
94.4
44.4
66.7
61.1
44.4
16.7
0.0
0.0
33 * 69.7
93.9
60.6
75.8
51.5
60.6
42.4
3.0
0.0

表 45
合計
全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q11.職員の技能の向上のために実施している項目数（８区分）
1個
2個
3個
4個
5個
6個
7個
8個
無回答 平均
548
8.8
14.4
16.4
16.4
17.6
14.1
10.0
0.5
1.8
4.07
176
10.2 ** 21.5
14.2
14.8
18.2 // 8.0
9.1 ** 1.7
2.3
3.80
105
4.8
/ 7.6
11.4
17.1
14.3 ** 27.6
* 16.2
0.0
1.0
4.78
155
10.3
11.6 ** 23.2
16.1
19.4
11.0
6.5
0.0
1.9
3.83
17
11.8
17.6
17.6
11.8
11.8
17.6
5.9
0.0
5.9
3.75
9
11.1
0.0
11.1
22.2
33.4
22.2
0.0
0.0
0.0
4.33
13
0.0
15.4
23.0
15.4
15.4
15.4
15.4
0.0
0.0
4.38
18
0.0
22.2
27.8
11.1
22.2
16.7
0.0
0.0
0.0
3.83
33
9.1
9.1
6.1
27.3
12.1
12.1 ** 24.2
0.0
0.0
4.58

表 46

合計

全体
運営主体 自治体直営
ＮＰＯ法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
学校法人
株式会社
任意団体等
その他

Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるも職員など 有識者な 利用者へ その他 無回答
による自 ど第三者 のアン
己評価 による評 ケート調
価
査
548
50.9
13.0
55.8
4.4
20.8
176
54.0
/ 8.5 // 43.2
3.4
23.3
105
45.7
14.3
61.9
6.7
/ 13.3
155
56.8
16.1
61.3
3.9
18.1
17
29.4
5.9
58.8
0.0
* 41.2
9
66.7
22.2
77.8
0.0
11.1
13
53.8
23.1 * 84.6
7.7
7.7
18 // 16.7
16.7
66.7 ** 16.7
27.8
33
54.5
9.1
60.6
0.0
24.2

事業開始年でみると「拠点内で研修」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」「毎日の業務ふりかえり」「資格要件有り」で「2009（平成 21）年～2013（平成 25）年」が有意に高い。実
施個数では「6 個」で「2014（平成 26）年以降」が有意に高い。
（表 47）

表 47
合計

全体
拠点事業 1994～1998年
開始年 1999～2003年（５区 2004～2008年分）
2009～2013年
2014年以降

Q11.職員の技能の向上のために実施しているもの
拠点内で 外部の研 他の拠点 職員会議 外部から積 毎日、業 職員の資 その他 無回答
研修を 修に参加 事業の見 を月１回 極的に見学 務のふり 格要件が行ってい している 学をして 以上実施 者や実習を かえりを あるるいる
している 受け入れて 職員間で
いる
している
548
51.3
87.6
47.3
65.3
49.5
59.7
34.5
4.0
1.8
29
41.4
82.8
48.3
69.0
51.7
69.0
24.1
3.4
3.4
80 / 40.0
91.3
37.5
62.5
50.0
60.0
37.5
5.0
1.3
169
53.8 * 92.9
47.9
69.2
49.7
56.2
33.1
1.8
0.6
135 * 60.0
85.2
53.3
63.7
* 57.8 * 67.4 ** 43.7
* 7.4
3.0
66
54.5
89.4
54.5
74.2
47.0
54.5
34.8
3.0
1.5

36

職員数でみると「拠点内で研修」「外部の研修に参加」「他の拠点事業の見学」「職員会議を月１回以上実施」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」「資格要件あり」で常勤職員フルタイム「5 人以上」が有意に高い割合となっている。非常勤パートタイムでも同じような傾向がみられた。
（表 48）

表 48
Q11.職員の技能の向上のために実施しているもの
合計

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

拠点内で 外部の研 他の拠点 職員会議 外部から積 毎日、業 職員の資 その他 無回答
研修を 修に参加 事業の見 を月１回 極的に見学 務のふり 格要件が行ってい している 学をして 以上実施 者や実習を かえりを あるるいる
している 受け入れて 職員間で
いる
している
548
51.3
87.6
47.3
65.3
49.5
59.7
34.5
4.0
1.8
/ 39.962.2
44.1
56.4 // 24.5
5.3
2.1
188
47.9 // 81.9
170
47.6
90.6
49.4 / 58.8
47.1
60.0
36.5
2.4
2.4
47.9
64.9
46.8
64.9
38.3
6.4
1.1
94
51.1
90.4
29
44.8
82.8
44.8
75.9
58.6
48.3
44.8
3.4
0.0
18
66.7
94.4
55.6
83.3
66.7
66.7
50.0
5.6
0.0
41 ** 80.5 * 97.6 ** 70.7 ** 92.7** 82.9
70.7 * 48.8
0.0
0.0
49.9
67.0
48.2 * 63.1
35.2
4.8
2.0
355 ** 57.2
86.8
89 // 38.2
91.0
39.3 / 55.1
55.1
52.8
27.0
2.2
1.1
38
36.8
84.2
42.1
55.3
/ 31.6
57.9
36.8
2.6
2.6
23
39.1
91.3
65.2
73.9
65.2
65.2
52.2
4.3
0.0
10 // 0.0
80.0
30.0
70.0
50.0 // 20.0
30.0
10.0
0.0
25
68.0
96.0
40.0 * 84.0
* 72.0
56.0
32.0
0.0
0.0
187
46.0
88.8
47.6
62.6
/ 43.3 / 52.4
32.6
3.7
1.6
93 // 35.5
88.2
/ 37.6 / 54.8
46.2
53.8
35.5
3.2
4.3
63
52.4
85.7
46.0 / 54.0
46.0
63.5
23.8
7.9
0.0
50
56.0
84.0
46.0
60.0
50.0
66.0
44.0
2.0
2.0
29
41.4 / 75.9
48.3
79.3
41.4
75.9
44.8
3.4
0.0
* 55.9 ** 83.1** 67.8 * 68.6
35.6
4.2
0.8
118 ** 72.0
91.5

職員サポート体制では常勤フルタイムでは違いがみられなかったが「体制あり」で非常勤フルタイ
ム「３人」、非常勤パートタイム「２人」が有意に高い。
（表 49）
事業評価に関する取り組みでは「常勤フルタイム」ですべての項目で「５人以上」が有意に高くなっている。
（表 50）

表 49

合計

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

Q12.職員をサポートする相談
援助体制の有無
相談援助 相談援助 無回答体制あり 体制なし

548
60.7
188
63.3
170
60.6
94
57.4
29
69.0
18
50.0
41
58.6
355
62.0
89
57.3
38
52.6
23 ** 91.4
10
40.0
25
52.0
187
55.6
93
61.3
63 * 73.0
50
70.0
29
55.2
118
60.2

37

31.6
31.9
30.0
33.0
20.7
50.0
34.1
31.5
32.6
39.5
// 4.3
50.0
36.0
34.8
31.2
23.8
28.0
34.5
32.2

7.7
4.8
9.4
9.6
10.3
0.0
7.3
6.5
10.1
7.9
4.3
10.0
12.0
9.6
7.5
3.2
2.0
10.3
7.6

表 50
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの合計
職員など 有識者な 利用者へ その他 無回答
による自 ど第三者 のアン
己評価 による評 ケート調
価
査
548
50.9
13.0
55.8
4.4
20.8
188 // 36.7
9.6
51.1
3.7
** 28.7
170
56.5 * 17.6
58.2
2.9
17.6
7.4
56.4
7.4
14.9
94
56.4
29
51.7
6.9
51.7
6.9
24.1
18
66.7
16.7
55.6
0.0
16.7
41 ** 78.0
* 24.4 * 70.7
7.3// 4.95.4
18.6
355
51.0 * 15.2
57.7
89
55.1
11.2 / 46.1
3.4
23.6
38
47.4
5.3
57.9
0.0
21.1
23
52.2
8.7
60.9
4.3
21.7
10
50.0
0.0
80.0
0.0
10.0
25
48.0
8.0
48.0
4.0
36.0
187
54.0
12.3
50.8
4.3
21.4
93
59.1
16.1 / 46.2
2.2
20.4
63
46.0
17.5
61.9
4.8
20.6
50
46.0
12.0
62.0
2.0
20.0
29
44.8
13.8
65.5
3.4
27.6
118
47.5
9.3
63.6
7.6
16.9

全体
Q1-1.人 0人
数:常勤 1人
職員(フ 2人
ルタイ 3人ム)（６ 4人
区分） 5人以上
Q1-2.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(フルタ 3人
イム)
4人（６区 5人以上
Q1-3.人 0人
数:非常 1人
勤職員 2人(ﾊﾟｰﾄﾀｲ 3人
ﾑ･ｱﾙﾊﾞｲ 4人
ﾄ)（６区 5人以上

職員の活動経験でみると全体の平均より 20％ほど高いのは「拠点内で研修」で「子育てサークル等
当事者活動」と「ＮＰＯ等の活動」、「他の拠点事業の見学」で「ＮＰＯ等の活動」、「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」で「ＮＰＯ等の活動」である。
（表 51）「相談体制あり」で有意に高いのは「町内会・自治会活動」と「ＮＰＯ等の活動」であった。（表52）
また、「利用者へのアンケート調査」で「ＮＰＯ等の活動」「ボランティア活動」が平均より 10％ほど高い。
（表 53）

表 51
Q11.職員の技能の向上のために実施しているもの
合計

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動
貴施設がある地域での子育て経験
６以外の地域での子育て経験

拠点内で 外部の研 他の拠点 職員会議 外部から積 毎日、業 職員の資 その他 無回答
研修を 修に参加 事業の見 を月１回 極的に見学 務のふり 格要件が行ってい している 学をして 以上実施 者や実習を かえりを あるるいる
している 受け入れて 職員間で
いる
している
548
51.3
87.6
47.3
65.3
49.5
59.7
34.5
4.0
1.8
184 ** 69.0 ** 92.9
* 54.9 ** 77.2** 62.0
64.1
33.7
4.3
/ 0.0
338 * 55.0
88.2
* 50.9 ** 70.7** 58.3 ** 65.1
34.9
3.8
1.2
254 ** 61.4
89.0 ** 55.1 ** 74.0** 61.4 ** 67.7
35.0
3.9
/ 0.4
226 ** 64.6 * 91.6 ** 60.2 ** 76.5** 65.0 ** 67.3
38.5
3.5
0.9
100 ** 71.0
92.0 ** 67.0 ** 81.0** 72.0
64.0
37.0
4.0
1.0
327
53.2 * 90.5
50.5 ** 70.6** 56.9
62.1
34.9
4.3 // 0.3
240 ** 59.6 * 90.8 ** 55.8
69.6** 58.8 ** 70.8 * 39.6
4.6
0.8

38

表 52

Q12.職員をサポートする相談
援助体制の有無
相談援助 相談援助 無回答体制あり 体制なし

合計

全体
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
動
町内会・自治会活動
ボランティア活動
ＮＰＯ等の活動
貴施設がある地域での子育て経験
６以外の地域での子育て経験

548
184
338
254
226
100
327
240

60.7
64.7
63.6
* 65.865.5* 71.0
61.2
65.0

31.6
29.9
31.7
29.5
27.9
27.0
33.6
30.0

7.7
5.4
// 4.7
/ 4.7
6.6
/ 2.0
// 5.2/ 5.0

表 53
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの合計
職員など 有識者な 利用者へ その他 無回答
による自 ど第三者 のアン
己評価 による評 ケート調
価
査
全体
548
50.9
13.0
55.8
4.4
20.8
Q2.経験 子育てサークル等当事者活動
184
48.9
15.2
60.9
** 7.618.5のある活 ＰＴＡ等保護者会活動
338
49.4
12.7 ** 60.7
5.6
18.9
動
町内会・自治会活動
254
51.6
12.6 ** 61.8
* 6.7
/ 16.9ボランティア活動
226
50.0
13.3 ** 64.2
6.2
17.7
ＮＰＯ等の活動100
48.0
14.0 * 65.0 ** 10.0
14.0
貴施設がある地域での子育て経験
327
49.2
12.2
58.4
4.9
20.5
６以外の地域での子育て経験
240
49.6
15.8 * 60.8
* 6.7
19.2

ボランティアの人数でみると「拠点内で研修を行っている」「他の拠点事業の見学をしている」「職
員会議を月１回以上実施している」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」「毎日、業務のふりかえりを職員間でしている」で「30 人以上」が優位に高い。特に「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」は 36.9％高くなっている。逆に「拠点内で研修を行っている」「外部の研修に参加している」「職員会議を月１回以上実施している」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」「毎日、業務のふりかえりを職員間でしている」「職員の資格要件がある」が優位に低くなっている。
（表 54）
事業評価では「利用者へのアンケート調査」で「０人」が 10％ほど低くなっている。
（表 55）
表 54
Q11.職員の技能の向上のために実施しているもの
合計

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

拠点内で 外部の研 他の拠点 職員会議 外部から積 毎日、業 職員の資 その他 無回答
研修を 修に参加 事業の見 を月１回 極的に見学 務のふり 格要件が行ってい している 学をして 以上実施 者や実習を かえりを あるるいる
している 受け入れて 職員間で
いる
している
548
51.3
87.6
47.3
65.3
49.5
59.7
34.5
4.0
1.8
215 // 42.8 // 82.8
42.3 // 57.7// 33.5 // 50.7 / 28.4
3.3 ** 4.2
67
46.3
91.0
37.3
65.7
53.7
58.2
29.9
3.0
0.0
43
51.2
88.4
58.1
69.8
53.5 * 76.7
46.5
4.7
0.0
66
56.1
90.9
48.5
63.6
50.0
66.7
37.9
6.1
0.0
62
62.9
93.5
54.8
72.6
** 71.0
62.9
38.7
4.8
0.0
27
59.3
92.6
51.9
77.8
59.3
63.0
51.9
3.7
0.0
44 ** 72.7
95.5 ** 68.2 * 81.8** 86.4 ** 79.5
40.9
6.8
0.0

39

表 55
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの合計
職員など 有識者な 利用者へ その他 無回答
による自 ど第三者 のアン
己評価 による評 ケート調
価
査
548
50.9
13.0
55.8
4.4
20.8
215
46.5
11.6 // 46.0
3.3
* 26.0
67
40.3
6.0
62.7
1.5
19.4
43
62.8
9.3 ** 76.7
9.3
11.6
66
48.5
* 22.7
48.5
1.5
22.7
62
58.1
12.9 ** 74.2
4.8// 8.1
27
63.0
14.8
51.9
11.1
18.5
44
61.4
20.5
65.9
* 11.413.6

全体
Q3-6.ﾎﾞﾗ 0人
ﾝﾃｨｱの人 1～2人
数:合計 3～4人（７区 5～9人分）
10～19人20～29人
30人以上

ともに支援や活動を行っている連携機関・団体でみると多くの項目で平均より有意に高い結果である。特に「自治会・町内会」は「拠点内で研修を行っている」「他の拠点事業の見学をしている」「職
員会議を月１回以上実施している」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」が平均より15％以上高い。連携機関数でみると 5 個以下で低く、６個以上で高くなる傾向がある。
（表 56）
サポート体制では連携機関・団体選択数が「1～2 個」で有意に低くなり、「10～13 個」で有意に高くなっている。
（表 57）
事業評価では全ての項目で平均より有意に高いのは「子育てサークルなど当事者」「地域子育て支援に関する連絡会」である。
（表 58）

表 56
Q11.職員の技能の向上のために実施しているもの
合計

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を 子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個活動を 6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

拠点内で 外部の研 他の拠点 職員会議 外部から積 毎日、業 職員の資 その他 無回答
研修を 修に参加 事業の見 を月１回 極的に見学 務のふり 格要件が行ってい している 学をして 以上実施 者や実習を かえりを あるるいる
している 受け入れて 職員間で
いる
している
548
51.3
87.6
47.3
65.3
49.5
59.7
34.5
4.0
1.8
455 ** 53.8
87.9 ** 50.1 ** 68.4** 52.7 ** 63.7 ** 37.1
3.7
1.3
373 ** 57.1 ** 90.1 ** 52.5 * 68.6** 55.5 * 63.3
37.0
4.6
1.3
233 ** 57.9 ** 91.8 ** 57.5 ** 73.4** 63.1 * 64.8 ** 40.8
5.6
1.3
358 ** 60.6 ** 90.8 ** 57.8 ** 69.3** 54.5 ** 64.8 ** 40.5
4.2
1.1
294
55.1
90.1 ** 54.4
68.4** 55.1 * 63.6
38.1
5.1
1.4
175 ** 61.1
89.7 ** 60.6 ** 74.9** 64.6 * 67.4
39.4
4.6
1.7
239 ** 59.8 * 90.8 ** 55.6 ** 74.9** 64.0
63.6 * 40.2
4.6
/ 0.4
182 ** 61.0
89.6 ** 61.5 ** 79.1** 64.3 ** 67.6
37.4
* 6.6
1.1
160
56.3
90.0 ** 57.5
70.0** 60.0
63.1 ** 45.0
6.3
0.6
168
54.8
89.9
* 55.4 ** 76.2** 63.1 * 67.3
38.7
4.8
0.6
148 ** 63.5
90.5 ** 58.1 ** 80.4** 70.3
66.2 ** 43.2
6.1
0.0
123 ** 67.5
92.7 ** 64.2 ** 80.5** 65.0 * 68.3 ** 47.2
3.3
0.8
102
55.9
93.1
55.9
73.5
** 71.6
57.8
41.2 ** 9.8
2.0** 60.5
62.7 ** 41.6
4.3
/ 0.4
233 ** 63.1 ** 93.1 ** 58.8 ** 73.0
39
56.4
87.2
59.0
79.5
* 66.774.4
38.5 ** 17.9
0.0
73 // 35.6
86.3 // 30.1 // 50.7// 26.0 / 46.6 / 21.9
1.4
1.4
189 // 41.8 / 83.1 // 38.6 / 59.8// 39.7
56.6 / 27.5
2.1
2.1
184 ** 59.8
90.2
49.5
69.6
* 57.1 * 66.8 * 40.2
3.8
0.5
84 ** 69.0 * 95.2 ** 77.4 ** 83.3** 75.0
64.3 ** 48.8
* 8.3
1.2
7
85.7
100.0
* 85.7100.0 ** 100.0
85.7
57.1
14.3
0.0

40

表 57
Q12.職員をサポートする相談
援助体制の有無
ある
ない
無回答

合計

全体
Q10.とも 市町村・行政所管課に支援や 保健センター・保健所
活動を 子育てサークルなど当事者行ってい 他の子育て支援拠点事業
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
関や団体 ファミリー・サポート・センター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会
児童館
公民館・図書館
学校(幼小中高大学)
町内会・自治会
要保護児童対策地域協議会
地域子育て支援に関する連絡会
その他
Q10.とも 1～2個に支援や 3～5個活動を 6～9個
行ってい 10～13個る連携機 14個以上

548
60.7
31.6
455 * 63.1
30.1
373 * 63.8
29.2
29.6
233 * 66.5
358 ** 67.0 // 27.4
30.3
294
63.6
175
66.3
28.6
29.7
239
64.4
182 * 68.1
27.5
160
64.4
30.0
168 * 68.5 // 23.8
148
65.5
29.1
123
65.0
30.9
102
64.7
30.4
233 ** 69.1
/ 26.239
74.4
20.5
73 // 45.2 ** 46.6
189
58.2
31.2
184
65.2
29.9
84 * 72.6
23.8
7
71.4
28.6

7.7
6.8
7.0
// 3.9
/ 5.6
6.1
5.1
5.9
/ 4.4
5.6
7.7
5.4
4.1
4.9
/ 4.7
5.1
8.2
10.6
4.9
3.6
0.0

表 58
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの合計
職員など 有識者な 利用者へ その他 無回答
による自 ど第三者 のアン
己評価 による評 ケート調
価
査
全体
548
50.9
13.0
55.8
4.4
20.8
455
51.2
13.4
57.6
Q10.とも 市町村・行政所管課
5.1
19.8に支援や 保健センター・保健所
373 * 54.4
13.9
57.4
5.4
18.8
** 7.3// 14.2
活動を 子育てサークルなど当事者
233 ** 57.9
* 16.3 ** 63.1
行ってい 他の子育て支援拠点事業
358 ** 55.0
14.8
58.7
4.5
18.4
る連携機 保育所(小規模保育なども含む)
294 ** 57.5
13.9
56.8
5.4
// 16.0
関や団体 ファミリー・サポート・センター
175 * 57.7
15.4
60.0
5.7
16.0
民生委員・児童委員
239
54.4
14.2
59.8
6.3
18.0
社会福祉協議会
182
56.0
14.8
56.6
* 7.1
/ 15.9
児童館
160
52.5
11.9
55.6
5.6
20.0
公民館・図書館
168
56.0 ** 20.2
61.9** 8.9/ 15.5学校(幼小中高大学)
148 * 58.1
16.2 * 62.8** 8.8/ 14.9
町内会・自治会
123
56.9
15.4 ** 66.7
7.3// 12.2
要保護児童対策地域協議会
102 * 60.8
14.7
52.0 ** 11.8
18.6
地域子育て支援に関する連絡会
233 * 56.2 ** 18.9 ** 64.4
* 6.4// 14.2
その他
39
59.0
23.1
59.0 ** 23.1
12.8
Q10.とも 1～2個
73
49.3
9.6
/ 45.21.4
28.8に支援や 3～5個
189 // 42.9
/ 7.9
51.9
2.1
24.9
活動を 6～9個
184
55.4
16.8 * 62.0
4.3
/ 14.7
行ってい 10～13個
84
60.7
19.0
64.3 ** 10.7
15.5
7
85.7
14.3
42.9 ** 28.6
0.0
る連携機 14個以上

41

５．事業における質の向上に関する取り組みと質の向上を担保する取り組みの関係（１）基本四事業の自己評価と質の向上を担保する取り組みの関係「積極に取り組んでいる」
職員の技能の向上の項目をみると多くの項目で基本四事業すべてにおいてが有意に高くなっている。特に「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」と答えているところは四事業すべてで「積極に取り組んでいる」が平均に比べて 10％以上高くなっている。実施項目
数では四事業すべてにおいて６個以上で有意に高くなっている。
職員サポート体制をみると基本四事業すべてにおいて「ある」とする回答しているところが「積極に取り組んでいる」と答えている有意に高くなっている。
事業評価をみると「積極に取り組んでいる」が有意に高くなっているのは「有識者など第三者による評価」における「地域の子育て関連情報の提供」のみであった。
（表 59～61）

表 59
合計

Q11.職員の技能の向上のために実施
しているもの全体
拠点内で研修を行っている
外部の研修に参加している
他の拠点事業の見学をしている
職員会議を月１回以上実施している
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている

毎日、業務のふりかえりを職員間でしている

Q11.職員の技能の向上のために実施
している項目数（８区分）

Q12.職員をサポートする相談援助体
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいる項目
数（４区分）

職員の資格要件がある
その他
1個
2個
3個
4個
5個
6個
7個
8個
ある
ない
職員などによる自己評価
有識者など第三者による評価
利用者へのアンケート調査
その他
1個
2個
3個
4個

42

Q5.「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる取り組んでいない る
でいる
548
5.5
14.6
42.1
34.3
3.5
281 // 2.5 / 11.7
38.4 ** 43.8
3.6
480
4.8
14.2
41.0 ** 36.7
3.3
259 // 2.7 / 11.2
40.5 ** 41.7
3.9
358 // 2.5
14.5
39.4 ** 40.0
3.6
271
/ 3.0 // 9.6/ 37.6 ** 47.2
2.6
327 // 3.4 // 9.8
39.1 ** 43.4
4.3
189
3.2
12.2
/ 35.4 ** 43.9
5.3
22
0.0
18.2
27.3 * 54.5
0.0// 8.34.2
48 ** 16.7
22.9
47.9
1.3
79
8.9 ** 24.1
50.5 // 15.2
90
5.6
18.9
50.0
/ 24.4
1.1
90
3.3
14.4
41.2
36.7
4.4
96
2.1
8.3
43.8
40.6
5.2
3.9
77
2.6
11.7
// 28.6 ** 53.2
55
0.0
/ 5.5
32.7 ** 58.2
3.6
3
0.0
0.0
0.0 * 100.0
0.0
333
4.5 / 11.7
43.0
* 38.1
2.7
173
7.5 * 19.1
41.6
/ 28.3
3.5
279
/ 3.2
15.4
40.6
36.9
3.9
71
2.8
8.5
45.1
40.8
2.8
306
4.2 / 11.4
44.5
36.3
3.6
24
0.0
8.3
41.7
41.7
8.3
240
* 7.9
13.3
41.3
35.8
/ 1.7
143 // 0.7
14.7
44.0
37.1
3.5
50
2.0
8.0
44.0
38.0
8.0
1
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0

表 60
合計

Q11.職員の技能の向上のために実施
しているもの全体
拠点内で研修を行っている
外部の研修に参加している
他の拠点事業の見学をしている
職員会議を月１回以上実施している
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている

毎日、業務のふりかえりを職員間でしている

Q11.職員の技能の向上のために実施
している項目数（８区分）

Q12.職員をサポートする相談援助体
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいる項目
数（４区分）

職員の資格要件がある
その他
1個
2個
3個
4個
5個
6個
7個
8個
ある
ない
職員などによる自己評価
有識者など第三者による評価
利用者へのアンケート調査
その他
1個
2個
3個
4個

Q6.「子育て等に関する相談、援助の実施」質向上
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる取り組んでいない る
でいる
548
0.9
10.9
48.6
35.0
4.6
281
1.4
/ 7.8
// 42.7 ** 44.5
3.6
480
/ 0.6 // 9.6
48.5 ** 37.1
4.2
259
0.4 // 6.9
45.6 ** 42.5
4.6
358
0.6
9.2
45.8 ** 39.7
4.7
271
0.7 // 4.8// 42.4 ** 48.4
3.7
327
0.3 // 6.7
45.3 ** 43.4
4.3
189
0.0
8.5
/ 41.8 ** 44.4
5.3
22
0.0
9.1
40.9
50.0
0.0
4.2
48
2.1 ** 25.0
56.2 // 12.5
6.3
79
1.3 ** 20.3
54.4 // 17.7
90
0.0
11.1
* 58.9/ 25.6
4.4
28.9
2.2
90
0.0
13.3
55.6
96
2.1
/ 5.2
44.7
41.7
6.3
5.2
77
0.0
/ 3.9
39.0 ** 51.9
55
0.0
/ 1.8
// 30.9 ** 65.5
1.8
3
0.0
0.0
0.0 * 100.0
0.0
333
0.6 // 8.1
48.1 ** 39.3
3.9
173
1.2 * 15.6
50.3
/ 28.9
4.0
279
0.7
8.6
46.3
38.7
5.7
71
1.4
/ 2.8
45.1
45.1
5.6
306
1.0
9.8
48.0
37.6
3.6
24
0.0
4.2
49.9
41.7
4.2
240
0.4
10.4
49.6
35.4
4.2
143
0.7
9.1
46.1
38.5
5.6
50
2.0
4.0
46.0
44.0
4.0
1
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0

表 61
合計

Q11.職員の技能の向上のために実施
しているもの全体
拠点内で研修を行っている
外部の研修に参加している
他の拠点事業の見学をしている
職員会議を月１回以上実施している
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている

毎日、業務のふりかえりを職員間でしている

Q11.職員の技能の向上のために実施
している項目数（８区分）

Q12.職員をサポートする相談援助体
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいる項目
数（４区分）

職員の資格要件がある
その他
1個
2個
3個
4個
5個
6個
7個
8個
ある
ない
職員などによる自己評価
有識者など第三者による評価
利用者へのアンケート調査
その他
1個
2個
3個
4個

43

Q7.「地域の子育て関連情報の提供」質向上取り組
まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる取り組んでいない る
でいる
548
3.5
19.7
44.7
27.2
4.9
281 // 1.4 // 14.6
42.3 ** 37.4
4.3
480 // 2.5
18.8
45.5 ** 29.4 // 3.8
259 // 1.2 / 15.1
44.7 ** 35.5
3.5
358 // 1.7 // 16.5
45.8 ** 32.1
3.9
271
/ 1.5 // 12.9
44.6 ** 38.4
/ 2.6
327 // 1.5 // 15.3
45.6 ** 33.6
4.0
189 // 0.5
17.5
43.4
32.3
6.3
22
0.0
13.6
40.9 * 45.5
0.0
48 ** 16.7 * 33.3
35.4// 6.38.3
6.3
79
1.3 ** 35.4
45.6 // 11.4
90
4.4
20.0
52.3
18.9
4.4
90
2.2
20.0
46.6
25.6
5.6
96
1.0 / 11.5 ** 57.3
26.0
4.2
2.6
77
0.0 / 10.4
39.0 ** 48.0
55
0.0
12.7
32.7 ** 52.8
1.8
3
0.0
0.0
0.0 #######
0.0
333
3.0 // 14.7
47.8
* 30.34.2
173
4.6 ** 28.3
38.8
24.3
4.0
279
/ 1.8
21.5
41.9
30.5
4.3
71
4.2
/ 8.5
42.3
* 39.45.6
306
3.3 / 16.0
46.0
30.1
4.6
24
0.0
12.5
50.0
33.3
4.2
240
2.5
21.7
44.6
27.9
3.3
143
2.1
16.8
45.4
30.8
4.9
50
4.0
12.0
42.0
36.0
6.0
1
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0

表 62
合計

Q11.職員の技能の向上のために実施
しているもの全体
拠点内で研修を行っている
外部の研修に参加している
他の拠点事業の見学をしている
職員会議を月１回以上実施している
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている

毎日、業務のふりかえりを職員間でしている

Q11.職員の技能の向上のために実施
している項目数（８区分）

Q12.職員をサポートする相談援助体
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいる項目
数（４区分）

職員の資格要件がある
その他
1個
2個
3個
4個
5個
6個
7個
8個
ある
ない
職員などによる自己評価
有識者など第三者による評価
利用者へのアンケート調査
その他
1個
2個
3個
4個

Q8.「子育て及び子育て支援に関する講習等の実まったく 少し取り 取り組ん 積極的に 無回答取り組ん 組んでい でいる取り組んでいない る
でいる
548
9.3
14.6
42.4
28.6
5.1
281 // 5.0 // 10.7
40.9 ** 38.4
5.0
480
/ 8.1
14.0
42.9
30.0
5.0
259 // 5.8 / 10.8
41.7 ** 36.3
5.4
358 // 6.1
14.5
40.3 ** 34.4
4.7
271 // 5.2
12.2/ 37.3 ** 41.2
4.1
327 // 6.1 // 11.0
44.3 ** 34.6
4.0
189 // 4.8
11.6
38.7 ** 38.6
6.3
22
9.1
9.1
22.7 ** 54.6
4.5
22.9
29.2 // 12.5
2.1
48 ** 33.3
5.1
79
7.6 ** 24.1
50.5 // 12.7
90
6.7
15.6 ** 55.5 // 13.3
8.9
28.9
5.6
90
10.0
14.4
41.1
96
8.3
13.5
41.7
32.3
4.2
2.6
77 // 1.3
10.4
40.3 ** 45.4
55
/ 1.8
/ 3.6
30.9 ** 58.2
5.5
3
0.0
0.0
0.0 #######
0.0
333
8.4
12.6
41.2 ** 33.9
3.9
173
11.0 * 19.7
43.3 // 20.8
5.2
279
8.2
14.0
42.4
31.5
3.9
71
8.5
9.9
36.6
38.0
7.0
306
7.5 // 10.1
* 46.8
30.7
4.9
24
0.0
8.3
50.0
37.5
4.2
240
8.3
15.8
44.6
27.1
4.2
143
/ 4.9
11.2
46.1
32.2
5.6
50
12.0
6.0
40.0
38.0
4.0
1
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0

（２）対象者別の取り組みと質の向上を担保する取り組みの関係
職員の技能の向上の項目をみると「拠点内で研修を行っている」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」
ではすべての取り組み項目で有意に高くなっている。
一方、「職員の資格要件がある」
で有意に高くなっているのは「父親」「発達の遅れや障がいがある子どもの家庭」のみであった。実施
項目数では６個以上で有意に高くなる取り組み項目が増えている。
職員サポート体制をみると「ある」としているところが多くの取り組み項目で有意に高くなっている。
「ある」と「ない」で取り組みに 10％以上の差がみられたのは「妊娠中の方やその家族」
「多胎育
児家庭」
「両親が就労している家庭」「アレルギーのある子の家庭」であった。
事業評価をみると取り組み項目で有意に高くなっているのが「職員などによる自己評価」
は４項目、「利用者へのアンケート調査」
は１項目にとどまっているのに対して、「有識者など第三者による評価」
は７項目高くなっている。特に「父親」「妊娠中の方やその家族」「発達の遅れや障がいがある子どもの家庭」「両親が就労している家庭」「アレルギーのある子の家庭」については平均に比べて 10％以上高くなっている。
（表 63）

44

表 63
合計

Q11.職員の技能の向上のために実施
しているものQ11.職員の技能の向上のために実施
している項目数（８区分）

Q12.職員をサポートする相談援助体
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいる項目
数（４区分）

Q11.職員の技能の向上のために実施
しているものQ11.職員の技能の向上のために実施
している項目数（８区分）

Q12.職員をサポートする相談援助体
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいるもの
Q13.事業の評価について定期的に取り組んでいる項目
数（４区分）

Q9.取り組みがあるもの
父親
祖父母
妊娠中の
方やその
家族

ひとり親 外国籍家 高齢出産 若年出産 多胎育児 発達の遅 障がい者 転勤・転 経済的に 両親が就 子育てと
家庭
庭
の家庭
の家庭
過程
れや障が の家庭
居してき 困窮して 労してい 介護をしいがある
た家庭
いる家庭 る家庭
ている家
子どもの
庭
家庭
全体
548
40.9
23.4
36.7
14.6
15.5
12.8
10.8
21.4
35.2
11.9
29.7
9.9
21.7
10.4
拠点内で研修を行っている
281 ** 51.2 ** 28.8** 45.2 ** 18.9 ** 21.7 ** 17.4
* 13.9 ** 27.4 ** 44.5 ** 16.4 ** 36.3 ** 13.2 ** 28.1
* 13.5
外部の研修に参加している
480 ** 43.1
24.6
* 38.5* 15.8* 16.913.8
11.3* 22.736.5
12.5* 31.3* 10.8* 23.3* 11.5
他の拠点事業の見学をしている
259 ** 52.5 ** 29.0** 47.5* 18.5 ** 23.6 ** 19.3 ** 14.7 ** 30.9 ** 40.9
* 15.4 ** 35.5
11.2 ** 29.3 ** 14.3
職員会議を月１回以上実施している
358 ** 46.1
24.6** 41.9* 16.8 ** 19.0
14.2
12.3 ** 26.0
36.9
13.7
31.8 ** 12.3
24.0
11.7
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている
271 ** 55.4 ** 31.7** 45.4 ** 21.8 ** 23.2 ** 19.2 ** 14.4 ** 29.5 ** 45.4 ** 16.6 ** 36.2 ** 15.1 ** 31.0 ** 14.4
毎日、業務のふりかえりを職員間でしている
327 ** 47.7
25.4** 41.9
16.8 ** 20.2 ** 17.1
12.5 ** 26.3 ** 41.6
* 14.7
32.7
11.6 ** 27.5 ** 14.1
25.4
41.8
13.8
15.3
14.8
10.6
25.4
* 41.3
12.7
31.2
9.5
21.2
10.6
職員の資格要件がある
189 ** 48.7
その他
22
54.5
27.3
54.5
27.3 ** 40.9
18.2
13.6
27.3
45.5
18.2
36.4
18.2
* 40.918.2
1個
48 // 18.8
/ 8.3// 10.4/ 4.2// 2.1// 0.04.2// 4.2 // 10.4
4.2 // 12.5
2.1// 6.34.2
2個
79 // 17.7
16.5
/ 25.3
8.9
/ 6.3
/ 5.1
5.1
// 7.6/ 25.3
6.3
21.5
5.1/ 12.7
/ 2.5
3個
90
41.1
23.3
30.0
10.0
/ 7.8
6.7
10.0
20.0
34.4
8.9
25.6
5.6
17.8
7.8
4個
90
34.4
22.2
33.3
16.7
14.4
11.1
6.7
17.8
30.0
7.8
31.1
10.0
17.8
10.0
5個
96
49.0
25.0
* 46.918.8* 22.9* 19.8* 17.7
28.1
39.6
14.6
37.5
* 15.626.0
15.6
6個
77 ** 55.8
29.9
45.5
16.9
* 23.419.5
10.4* 32.5 ** 54.5
18.2
37.7
15.6
29.9
14.3
7個
55 ** 70.9 ** 40.0** 60.0 ** 29.1 ** 29.1 ** 27.3 ** 21.8 ** 40.0
* 49.1 ** 25.5
38.2
14.5 ** 40.0
* 20.08個
3 * 100.0
0.0 * 100.0
0.0 #######
0.0
0.0
33.3
33.3
0.0
33.3
0.0 #######
0.0ある
333 * 44.7
26.1** 41.7
16.2* 18.3 ** 15.9
12.6
* 24.638.1* 14.1* 33.3* 12.3 ** 25.8 ** 13.5
20.2// 28.3
12.1
11.6
/ 8.1
7.5 // 14.5
31.8
8.1
24.9
/ 5.8
/ 15.0// 4.6ない
17335.8
職員などによる自己評価
279
43.4* 26.9 ** 43.7
16.5
* 18.6
14.3
12.5
24.0
38.7
14.0
32.3
11.5
24.0
12.5
有識者など第三者による評価
71 * 53.5
32.4* 49.3* 23.9* 23.916.9
14.1
28.2 ** 52.1
9.9
38.0
9.9 ** 33.8
12.7
利用者へのアンケート調査
306 ** 46.4
25.8
38.6
16.3
16.3
13.1
10.8
22.9
38.6
13.1
28.8
9.2
22.5
10.5
その他
24 * 62.5* 41.754.2 ** 37.5 ** 45.8 ** 37.5 ** 33.3
* 41.750.0* 25.037.5 ** 29.2
33.3 ** 37.5
1個
240
40.8
22.5
33.8
15.4
16.3
14.2
11.7
22.9
38.3
13.3
32.9
10.4
23.3
* 14.227.3* 44.1
14.0
16.8
12.6
10.5
20.3
37.8
14.7
28.0
9.8
20.3
8.4
2個
143
47.6
3個
50
52.0
34.0 ** 54.0 ** 30.0
* 26.018.0
16.0 ** 36.0
* 50.0
12.0
34.0
14.0
* 36.0
18.0
4個
1
100.0
100.0
0.0
0.0 * 100.0 ** 100.0 ** 100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
Q9.取り組みがあるもの
合計
避難して アレル
ＳＮＳの その他
無回答
きた家庭 ギーのあ 活用
る子の家
庭
全体
548
10.6
22.6
18.8
9.5
27.7
拠点内で研修を行っている
281* 13.5 ** 28.5** 24.6
9.3 // 20.6
外部の研修に参加している
480
11.3* 24.2
19.8
9.2
26.5
他の拠点事業の見学をしている
259 ** 15.8
* 27.4** 23.9
9.3 // 19.7
職員会議を月１回以上実施している
358
12.0
25.1
20.7
10.1
/ 24.6
外部から積極的に見学者や実習を受け入れている
271 ** 16.2 ** 30.6** 25.1
11.1 // 18.1
毎日、業務のふりかえりを職員間でしている327
11.9 ** 27.2
* 21.711.0 // 20.5
職員の資格要件がある
189
7.4
24.9
18.0
9.0 // 20.6
その他
22
18.2
13.6
31.8
13.6
18.2
1個
48
/ 2.1
/ 10.412.5
6.3 ** 50.0
2個
79
7.6
/ 12.7/ 8.9
7.6 ** 41.8
3個
90
7.8
21.1
15.6
12.2
28.9
4個
90
8.9
16.7
18.9
6.7
24.4
5個
96
15.6
29.2
21.9
10.4
24.0
6個
77
14.3
* 32.5* 27.314.3/ 18.27個
55
18.2 ** 38.2
* 30.97.3// 7.3
8個
3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
ある
333
* 13.2 ** 27.9
19.8
9.6
25.5
ない
173
// 5.2 // 13.9
18.5
9.8
30.1
職員などによる自己評価
279
11.1* 26.5
19.0
10.4
24.7
有識者など第三者による評価
71
11.3* 33.821.1
8.5/ 15.5
利用者へのアンケート調査
306
11.8
25.5
20.9
9.8 // 23.2
その他
24 ** 33.3
29.2
25.0 ** 29.2
/ 8.3
1個
240
12.9
24.6
17.1
8.8
28.3
2個
143
7.7
22.4
* 25.2
12.6
22.4
3個
50
* 20.0 ** 40.0
14.0
10.0
/ 14.04個
10.0
0.0 * 100.00.0
0.0

Ⅲ. ２次調査の結果と分析
１次のアンケート調査の結果を受けて、表 64 に掲げた 17 項目（１次調査の問９）について「質の向上に関する取り組み」の具体的な内容を２次調査で詳しく尋ねた。
２次調査の対象として質問票を送付したのは、1 次調査の問９「具体的な取り組み内容」の記述があった 64 拠点 89 事業で、そのうち 53 拠点 72 事業から回答があった（回収率 82.8％＝拠点／80.8％＝事業）。これら 53 拠点は、基本四事業それぞれについて 1 次調査の問 5～問８で尋ねた「質を向上させる取り組み」についてのスコア（まったく取り組んでいない＝１、少し取り組んでいる＝２、取り組んでいる＝３、積極的に取り組んでいる＝４）の平均が２．８～４．０で、いずれの拠点も基本
四事業についての質の向上には積極的であると評価できる。

１．拠点事業における質の向上に関する取り組みの具体例の分析
ここでは、２次調査で詳しく尋ねた「事業における質の向上に関する取り組み」について、「事業・活動の主な対象者」に着目して５つに分類し、それぞれ具体例を分析する。その前提として、一次調査で対象別に「取り組んでいる」と答えた拠点の割合を再掲しておく。

45

表 64 質の向上を図る実践事例の収集
１次調査

No.

2 次調査

カテゴリー名
ｎ

収集事例集

%

1

父親

224

40.9

7

2

祖父母

128

23.4

5

3

妊娠中の方やその家族

201

36.7

4

4

ひとり親家庭

80

14.6

4

5

外国籍家庭

85

15.5

7

6

高齢出産の家庭

70

12.8

2

7

若年出産の家庭

59

10.8

1

8

多胎育児過程

117

21.4

5

9

発達の遅れや障がいがある子どもの家庭

193

35.2

6

10

障がい者の家庭

65

11.9

3

11

転勤・転居してきた家庭

163

29.7

6

12

経済的に困窮している家庭

54

9.9

5

13

両親が就労している家庭

119

21.7

6

14

子育てと介護をしている家庭

57

10.4

3

15

避難してきた家庭

58

10.6

1

16

アレルギーのある子の家庭

124

22.6

5

17

ＳＮＳの活用

103

18.8

2

18

その他

52

9.5

無回答

152

27.7

全体

548

100.0

72

（１）対象の属性に応じた取り組み（父親、祖父母、妊娠中の方やその家族）
１次調査で取り組んでいた拠点が最も多かった対象は「父親」で、全体の４割を上回った。
「妊娠中の方やその家族」が 36.7%、「祖父母」も 23.4%で、最も多い拠点利用者である「子どもと母親」の周辺にいる人々を対象にした取り組みへの関心の高さを示している。
「父親」については、特定の日（土日など）に父子で遊べるプログラムを実施する、父親向けの講座を開く、利用した父親に「パパくるカード」を配るなど、父親の育児参加を促進する工夫が目立った。
「祖父母」については、三世代同居が多い地方を中心に、祖父母向けの講座を開き、子育てに関する世代間の理解をはかる取り組みや、食を通じた三世代交流の試みが見られた。
「妊娠中の方やその家族」については、プレママデーや妊婦向けの講座、サークル作りなどのほか、保健所が開く妊婦教室に拠点が協力し、拠点の紹介などを行ない保健所と連携する取り組みもあった。
効果としては、父親が育児に積極的になった、妊娠中から産後まで継続的な支援が可能になった、という本来の目的だけでなく、父親同士のつながりができて「地域デビュー」につながった、といっ
た地域づくりにも発展する要素がみられた。一方で課題では、場所やスタッフの確保、利用者を増やすための広報などを挙げる拠点が多かった。
46

（２）子育てに伴う困難に応じた取り組み（多胎育児、発達の遅れや障がいがある子、アレルギーのある子）
多胎育児、発達の遅れや障がいがある子どもの家庭、アレルギーのある子の家庭をそれぞれ対象にした取り組みは、１次調査ではいずれも全体の２～３割の拠点が実施していた。
多胎育児については、「ふたご・みつごの日」「ツインズデー」などを設け、親同士のつながりをつくる取り組みが主だが、多胎児の父親に絞ったプログラムを実施している拠点もあった。発達の遅れや障がいがある子どもの家庭には、療育施設や保健所と連携して相談や情報交換の場を設ける、障がいの有無にかかわらず「気になること」を話せるサロンを開く、といった取り組みが目立った。アレ
ルギーのある子については、拠点運営において食物やおやつなどで配慮するほか、親同士の交流の場
や、栄養士を招いた講座と相談の場を設けている拠点があった。
地域の当事者サークルや親の会が存在したり、拠点スタッフの中に障がいを持つ子の親がいたり、ということがきっかけで、具体的な取り組みを始めるケースも多かった。当事者の親子だけを対象とするのではなく、拠点利用者全体が参加し、それによって理解を深めるといった視点もみられた。一方で、専門的な知識を必要とするケースもあり、スタッフのスキル向上が課題として挙げられている。

（３）親の属性に応じた取り組み（ひとり親、外国籍、高齢出産、若年出産、障がい者）
ひとり親、外国籍、高齢出産、若年出産、障がい者など、親の属性に応じた取り組みを実施している拠点は、それぞれの対象について、１次調査では１割台だった。
個別の課題を持った親をつなぐという視点では、ひとり親家庭同士の交流会、「アラフォーママ」のおしゃべり会など。また、外国籍や障がい者の親の孤立を防ぐという視点では、タイ国籍の母親を講師役にしたおかしづくりイベントや、聴覚障がいの利用者を中心にした交流会などが実施されている。
とりわけ外国籍家庭については、中国語が話せるスタッフによる相談や、帰国子女による通訳・翻訳グループの活動など、地域の特性に応じた支援の試みもみられた。
いずれも仲間づくりという点で、当事者以外の利用者も巻き込んだ効果が上がっている。一方、プライバシーの確保などを課題に挙げている拠点もあった。

（４）親の抱える困難に応じた取り組み（転勤・転居、経済的に困窮、両親が就労、子育てと介護、避難）より個別的な「親の抱える課題」に応じた取り組みを１次調査でみると、転勤・転居してきた家庭が３割弱、両親が就労している家庭が２割強だったのに対し、子育てと介護をしている家庭、避難をしてきた家庭、経済的に困窮している家庭はいずれも１割前後で、広がりに差がみられた。
転勤・転居してきた家庭に対しては、「アウェイ育児（自分が生まれ育った地域以外での子育て）」に伴う困難を軽減することを目的に、方言のレクチャーをはじめ、新住民同士の交流会やセミナーなどが取り組まれている。両親が就労している家庭には、保活の講座や保育園情報の交流会、出張マザーズハローワーク、職場復帰した母親の体験を聞く会など、育児休業明けの仕事と育児の両立にどう対応するか、という取組みが目立った。経済的に困窮している家庭には、フードバンクを利用した食料支援や不用品交換会、子ども食堂など。子育てと介護をしている家庭、避難してきた家庭について
は、情報交換や相談の場を設ける拠点が多かった。
転勤・転居してきた家庭に対する取り組みでは、地域とのつながりをつくる効果が上がった、とい
う回答が多かった。全体的に、行政のサービスを利用しやすくし、利用者同士をつなぐための様々な47

工夫がみられた。

（５）ＳＮＳの活用
ＳＮＳについては、１次調査で２割弱の拠点が取り組んでいた。個人情報の問題、パソコンとネッ
トに関する知識の必要性などが課題になっている。

今回調査した 17 項目の課題別カテゴリーへの「取り組みのきっかけ」となっている全体的な傾向
として、利用者の課題や困りごとが起点となっているケースが多く見られる。利用者の中に障がいを持っている親や、外国籍の親の利用がきっかけで、それぞれに置かれた状況への理解を促すような取り組みが始まった事例が複数あった。
一方、個別の親の課題への対応という利用者に寄り添う視点を支援者はもっているものの、地域ニーズとして支援者が捉えていない状況も見えてきた。支援者が当事者の課題を通じて、地域特性を意識することは、その後の支援が同様の課題を抱える地域の子育て家庭をも支援できる可能性が広がると考えられる。同時に、地域の実情に応じた支援を実施するという視点を支援者が持つという今後の課題もみえてきた。

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

Ⅳ. 考察１． 定量調査に関する考察
本調査の目的は全国の地域子育て支援拠点の質の向上を図る取り組み状況の定量的な把握を行い、質の向上に必要な要因や課題を明らかにすることであった。そこで調査結果に基づき運営に関わる要因と組織の特性の視点から考察を加える。
まず、運営に関わる要因として職員体制や職員への支援、そして、これらを裏付ける事業費の三点を挙げたい。職員体制については常勤、非常勤に限らず「５人以上」で質的向上に「積極的に取り組んでいる」と回答する割合が有意に高い結果となっていることから人数の充実が質の向上に繋がっていることがうかがえる。また、対象者別の取り組みでは「父親」「妊娠中の方やその家族」「発達の遅れや障がいがある子どものいる家庭」「アレルギーのある子の家庭」などで常勤が１人以上いるところで有意に高くなっており、より丁寧な取り組みを行うためには常勤の配置が有効と考えられる。
二点目の職員への支援については基本四事業の自己評価で拠点内外での研修など職員の技能向上の取り組みを行っているところが「積極的に取り組んでいる」と回答する割合が有意に高い結果となっていたり、様々な対象者別の取り組みを行う割合が高くなっている。また、職員をサポートする相談
援助体制があるところも同様の傾向がみられた。これまでも子育て支援員研修や自治体による研修が行われているが、今後も継続的な取り組みが求められる。
三点目の事業費については基本四事業の自己評価で「積極的に取り組んでいる」と回答する割合が有意に高くなったのは 3000 万円以上となった。また、対象者別の取り組みについては「300～500 万」で 10 項目で有意に低い結果となっており、一点目でみた職員体制の結果にもつながる結果と言える。
全体の割合でみると「500～1000 万円未満」が３割弱と最も高くなっており、交付金の基準を考えると平均的な運営費であると思われる。今回の結果からは平均的な運営費を下回るところでは対象を拡げて取り組むことが難しいことがうかがえる。
次に質の向上に関わる組織の特性について、外部への開放性と事業を担う人の多様性の二点を挙げたい。
まず、外部に対しての開放性であるが拠点事業を行うにあたり外部との接触を積極的に持っているということである。今回の調査結果からはともに支援や活動を行っている連携機関や団体についての設問でほぼすべての項目で関わっていると回答したところが基本四事業の自己評価で「積極的に取り組んでいる」と回答する割合が有意に高く、対象者別の取り組みも有意に高い項目が多くなっている。
また、外部から積極的に見学者や実習を受け入れていると回答したところも同じ傾向がみられる。特に対象者別の取り組みでは他の項目に比べても実施率が高い結果となった。また、有識者などへの第三者評価を行っているとするところも同様の傾向がみられる。これらのことから外部との積極的な関わりが質の向上に関わることが考えられる。
次に事業を担う人の多様性ついては様々な背景を持った人が事業に関わりを持っていることであり、事業を担う人の経験を尋ねた設問とボランティアについての設問からみていく。事業を担う人の経験に関しては当事者活動やボランティア、NPO、自治会などの活動経験者がいるとしたところでは基本
四事業の自己評価で「積極的に取り組んでいる」と回答する割合が有意に高い。また、対象別の取り組みでも多くの項目で実施率が有意に高い結果となっている。ボランティアの人数でみると四事業す
べてにおいて「積極的に取り組んでいる」が「0 人」で有意に低く、「30 人以上」で有意に高くなっ73た。また、対象者別の取り組みでも多くの項目で、「30 人以上」で有意に高い傾向がみられた。職員、ボランティアともに様々な人材が携わること向上につながる可能性を示唆する結果となった。
外部に対しての開放性と事業に携わる人の多様性が質の向上に結びつく要因として多様な情報と様々な角度からの視点の獲得が考えられる。様々な機関、団体や多様な背景を持つ職員、ボランティ
アは地域のニーズや専門的な知識、技術を拠点事業にもたらしてくれる。また、同時にそれらを基にした視点をもたらす。そのことが事業のあり方を常に考え、より良いものにしていこうとする動きにつながり、さらにニーズに基づいた事業の展開に結びつくと考えられる。
今回の調査では NPO 法人が基本四事業の自己評価で「積極的に取り組んでいる」と回答する割合が有意に高く、対象者別の取り組みも有意に高い項目が多くなっている。NPO 法人の活動状況をみるとこれらの特性を他の運営主体に比べて備えていることが推察される。
今後の課題について運営に関わる要因は繰り返しになるが常勤職員の配置と職員への支援体制の確立、そして、これらを裏付ける事業費の確保が質の向上を考える上では欠かせないであろう。職員の支援体制については地域子育て支援拠点事業の活動の積み重ねに対応した重層的な研修も求められる。
組織の特性でみた外部に対しての開放性と事業に携わる人の多様性については市町村・行政所管課や保健センター・保健所など公的な機関と比べて結びつきの弱い町内会・自治会など地域団体や子育てサークルなど当事者団体との関わりを強めることが必要であろう。また、ボランティアの受け入れも今回の調査ではおよそ 40％がしておらず、積極的な受け入れが求められる。

２．実践事例の収集に関する考察
質の向上を図る取り組みを定量的に調査した 1 次調査から全国の地域子育て支援拠点では、父親支援を約 4 割が、妊婦や障がい児等の家庭支援を約 3 割が、祖父母支援や共働き家庭の支援を約 2 割が実践しており、ひとり親家庭や子育てと介護をするダブルケア家庭への支援など、今日的な課題についても支援が広がっていた。
質の向上を図る取り組みの具体的実践内容を 72 収集した 2 次調査では、利用者が抱える困りごとやニーズに支援者が問題意識を持ち、それに応える形で多様な対象と課題への取り組みが始まっていることを、多くの実践事例が示していたことから、当事者に寄り添う地域子育て支援の深化が、多様な対象と課題へと支援を広げるひとつの方向性と考えられる。
また、収集された実践の多くで「交流・サロン・しゃべり場」の活動形態が採用されており、地域
子育て支援拠点の特徴である「交流支援」をベースにした支援が、派生的に広がっていると捉えられる。「講座・講習」の３倍以上を「交流・サロン・しゃべり場」が占めていることは、「支援者と利用者の対等で水平な関係」や「指導ではなく寄り添い」を特徴とする拠点が、課題を抱える利用者と支援者が同じ目線で課題共有し、利用者の主体性を尊重しながら、課題や困難を乗り越える方向に導く上で、「講座・講習」といった形態よりも、きめ細かな配慮の効いた洗練された活動形態が広がっているといえる。
72 の質的向上を図る実践事例を展開していた拠点は、いずれも基本四事業の質の向上を図る取り組
みに対する自己評価が平均以上に高いことから、基本四事業の質的向上の積み重ねが、多様な対象や課題を捉え、具体的な支援を展開していく上で重要と考えられる。

74

多様な対象・課題に対し積極的に取り組む地域子育て支援拠点では、拠点事業の委託事業費以外の資金を、助成金事業などで調達して取り組んでいるケースもあることから、質の向上に意欲的な拠点を育成するための予算措置と講じることも検討すべきである。
１次調査の結果からも地域子育て支援拠点の約７割が質的向上に意欲的であることから、定量調査で明らかになった質の向上に必要な要因が満たされるよう、拠点事業の基本的な実施体制や運営体制の強化を図るとともに、本調査で収集した実践事例を実践交流や研修を通じて幅広く情報共有し、導入や実施に向けた促進策を講じることが質の向上に効果的と考えられる。

75

第３章 多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果
及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査

Ⅰ．調査の概要
１．目的
地域子育て支援拠点事業に関しては、「相談支援」（利用者支援事業等）、「預かり型支援」（一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等）、「訪問型支援」（養育支援訪問事業等）のうち複数の事業を併設する拠点施設が増えつつある（これを本研究では「多機能型」と呼ぶ）。こうした多機能的な子育て支援の取り組みに対しては、地域における総合的な拠点施設として、多様かつ複合的な支援効果が期待できる。
平成 28 年度の当研究グループの調査では、おもに多機能を有する拠点施設の代表者や管理責任者
レベルへのヒアリングが主であったが、今回の調査では地域子育て支援拠点及び併設された他の子育て支援事業の従事者レベルに対するヒアリングを行うことにより、「多機能型」子育て支援における各事業の役割分担や連携状況等を明らかにしつつ、直接支援を担う従事者が認識する効果や課題等についてより掘り下げていく。
また、地域子育て支援拠点の利用者（保護者）に対して質問紙調査を行い、多機能的な支援についてどれほど認知しているか、実際に拠点以外の他の併設された子育て支援事業を利用したことがあるかなどを確認し、複数の子育て支援事業を利用した保護者と、拠点事業のみを利用する保護者との間で、子育て支援事業による支援効果などに差異があるかをクロス集計等によって比較分析する。
これらによって、多機能を有する地域子育て支援拠点が、子育て家庭にとって身近な地域おいて包括的な支援機能を担う可能性、及び今後期待される役割について定性的・定量的に分析し、考察を行う。

２．調査対象
今回の調査では、昨年度の調査対象となった 13 拠点のうち、以下の①～③の条件に照らし合わせて一部変更するとともに、新たに調査対象となる実践団体を追加し、計 15 拠点とした（下表参照）。
①「居場所型支援」（地域子育て支援拠点）に併設して、「相談支援」を実施していることを必須とする。
②「相談支援」については、子育て世代包括支援センターの中核としての役割を期待されている利用者支援事業（またはこれに相当する相談支援事業）とする。
③その他「預かり型支援」「訪問型支援」のうち、1 種類以上の子育て支援事業を実施している先行団体とする。

表：調査対象となった地域子育て支援拠点
地域子育て支援拠点の名称（または設置場所）

地域（市区町村） 拠点の運営

つどいの広場わいわいステーション

岩手県大船渡市76

社会福祉法人新規

仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」

宮城県仙台市NPO 法人〇上越市オーレンプラザこどもセンター

新潟県上越市NPO 法人

氷見市地域子育てセンター

富山県氷見市

市町村

E-こどもの森・ほっとるーむ新松戸

千葉県松戸市NPO 法人

練馬区立光が丘子ども家庭支援センター

東京都練馬区

社会福祉法人〇

地域子育て支援センター二葉

東京都新宿区

社会福祉法人

〇

多摩市立子育て総合センターたまっこ

東京都多摩市NPO 法人港北区地域子育て支援拠点どろっぷ

横浜市港北区NPO 法人神奈川区地域子育て支援拠点かなーちえ

横浜市神奈川区

NPO 法人〇

上田市中央子育て支援センター

長野県上田市市町村〇にっしん子育て総合支援センター

愛知県日進市NPO 法人〇ファミリーポートひらかた

大阪府枚方市

社会福祉法人

西宮市立子育て総合センターのびのび青空館

兵庫県西宮市

市町村

花っこルーム

大分県豊後高田市

NPO 法人

〇※表中の「拠点の運営」については指定管理者を含む。また「新規」は、平成 29 年度の調査で新たに調査対象に追加した拠点施設。

なお、15 か所の対象団体に関しては、地域子育て支援拠点事業以外に実施されている子育て支援事
業を種別ごとに集計した（下図を参照）。対象団体によって、事業の実施数は 2～5 の間で幅があるが、利用者支援事業が最も多く、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業と続く結果となった。なお、各対象団体の子育て支援事業の実施状況や運営法人等の詳細については、後述する調査結果を参照のこと。
図：「多機能型」子育て支援事業の実施状況
利用者支援事業15

ファミリー・サポート・センター

8

一時預かり事業7

子育て短期支援事業

5

養育支援訪問事業

4

乳児家庭全戸訪問事業
病児・病後児保育

3
1※利用者支援事業については、これに相当する事業として「個別相談事業」1 か所を含む。
※上図については、運営法人を別にする複数の子育て支援事業が、同一施設内で総合的に実施されている団体を含む。

77

３．調査方法
既述のように、今回の調査では、1）地域子育て支援拠点及び併設された他の子育て支援事業の職員に対するヒアリング、2）地域子育て支援拠点の利用者（保護者）に対する質問紙（アンケート）
調査、の 2 種類の調査を実施した。それぞれの概要については以下の通りである。

（１）職員に対するヒアリング調査
地域子育て支援拠点事業を中核とする「多機能型」子育て支援事業の実施状況（職員配置や事業間連携を含む）、当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯、多機能的に子育て支援事業を実施する体制、多機能型支援に取り組むことによる支援効果及びそれらの取り組みの限界や課題等を把握する。
なおヒアリングは、①拠点施設の代表者等 1 名、②各種事業の従事者（地域子育て支援拠点、利用者支援事業の計 2 名）に対して行う。
①拠点施設の代表者等へのヒアリング「多機能型」子育て支援事業の実施状況、多機能的な取組を必要する理由など、拠点施設の事業全体にかかわる項目とする。
②各種事業の従事者に対するヒアリング
多機能的な取り組による支援効果やその課題など、実践的な側面に焦点を当てた項目とする。

（２）利用者に対するアンケート調査
自らが利用する拠点施設における多機能的な支援についてどれほど認知しているか、実際に拠点以外の他の子育て支援事業を利用したことがあるか、拠点事業のみの利用者とサービス併用者の間で子育て支援事業による支援効果に差異があるかなどを確認する。
なお、利用者に対する質問紙の配布・回収に当たっては、各拠点施設の職員に依頼した。その際、拠点施設内において無作為に質問紙を配布・回収する一方で、別途、多機能的なサービスの利用者を確実に含むように、サービスの併用者に絞って 2～5 部程度の質問紙を意図的に配布し回収するようにお願いした。
また、無作為に配布するアンケート分については、利用者層の偏りを避けるために平日に 1 回、土曜日または日曜日（各拠点の開所日に合わせる）に 1 回ずつ配布及び回収を実施してもらうようにした。その際、サービス併用者に絞って配布する分との重複（サンプルの重複）を避けるように留意していただいた。

４．調査内容（集計項目）
調査においては、職員に対するヒアリング調査、利用者に対するアンケート調査それぞれに、以下のような質問項目を設定した。

（１）職員に対するヒアリング調査
１）地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況
・拠点が活動する自治体の特徴
78

・拠点を運営する法人の概要（成り立ちを含む）
・「多機能型」子育て支援事業の実施状況
・各種事業の職員配置や事業間連携の状況
２）当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯
・拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
・各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
・多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
３）多機能型支援に取り組むことによる支援効果
・地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）・併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
・他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
・各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
４）多機能型支援の限界及び実践上の課題
・地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
・多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
・職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
・拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
・多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題（２）利用者に対するアンケート調査
１）フェイスシート
・回答者の属性（子から見た続柄・年齢層・就業状況）
・拠点施設に連れてくる子どもの属性（性別・年齢・出生順位）
・家庭の属性（世帯構成・拠点に連れてくる子以外を含む子どもの数）
２）地域子育て支援拠点を利用するようになったきっかけ
３）拠点に併設されている他の子育て支援事業についての認知度や利用状況
４）併設された子育て支援事業に対する興味・関心
５）拠点に併設された他の子育て支援事業を利用した理由（サービス併用者のみ回答）
６）併設された子育て支援事業の利用回数（サービス併用者のみ回答）
７）子育て支援事業を利用したことによる影響や効果
８）現に実施されているもの以外に必要と思われるサービス（自由記述）
９）他の子育て支援事業が併設されていることによる不便や不都合（自由記述）
10）その他（自由記述）

５．調査期間平成 29 年 10 月～12 月にかけて、6 名の調査者に 2～3 か所ずつ地域子育て支援拠点の担当を割り79

当て、各自が対象団体の承諾を得た上で随時調査を実施した。

Ⅱ． 質的調査（ヒアリング調査）の結果
１．調査結果のまとめ
地域子育て支援拠点に併設して「多機能型」子育て支援事業を実施する 15 か所に関して、地域子育て支援拠点及び併設された他の子育て支援事業の従事者レベルに対するヒアリング調査を通して得られた詳細な調査結果については次項２に記載した通りである。
各団体の取り組みにはそれぞれの地域特性や成り立ちによって特徴があり、調査を通して得た見解に異なる点もあるが、多機能的に子育て支援事業に取り組むことによる各事業の役割分担や連携状況等を明らかにしつつ、直接支援を担う従事者が認識する効果や課題等についてより掘り下げていくという目的に沿って調査結果を下記のように整理した。

（１）支援効果○地域子育て支援拠点に併設して「多機能型」子育て支援事業を実施する場合、地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく「入口効果」が認められる。
○一時預かり事業・ファミリー・サポート・センター事業などが併設されている地域子育て支援拠点
では「ひろば」１の利用者が日常的に預かりの場や様子を見ることができるため、利用への抵抗感や不安感が軽減され、利用につながりやすい。
○地域子育て支援拠点施設内に一時預かり事業・ファミリー・サポート・センター事業等があるという「場を同じくする」利点についてスタッフ間で共有し、連携して利用説明会や「お試し利用」などを開催し、利用に結びつける工夫が行われて効果をあげている。
○地域子育て支援拠点に利用者支援事業が併設されていると、利用者支援専門員が普段から「ひろば」に身を置いている。利用者にとって「同じ場」の中にいる敷居の低さから相談につながりやすい。また対話の様子が見えるため、他の利用者にも利用してよいのだというメッセージを伝えることにもなる。
○「ひろば」にいる利用者支援専門員は利用者親子の様子を、直接見ることができ、気になる利用者にさりげなく声掛けし、つながるきっかけを自ら作り出している。
○地域子育て支援拠点の利用者の中で「ニーズがある」と感じた親子をスタッフが利用者支援専門員につなぎ、訪問支援等が行われている。
○併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく「出口効果」も認められている。
○併設されている事業の利用だけを目的に、初めて拠点を訪れる利用者も増えている。その場合も、各事業担当者から紹介されて拠点の利用につながることはもちろん、実際に「ひろば」を見て他の利用者の様子を見ることで自ら利用につながっていくことが多い。
○利用者支援専門員は、相談者の様子から必要を感じた場合は、拠点スタッフにつなぎ拠点での継続的なモニタリング（見守り）を行っている。
○併設されている事業の利用者は、ニーズがあって利用につながってくる人であるため、多様な背景
や多様なニーズを抱えている場合が多い。
また拠点のみ利用の場合に比べてそのニーズが見えやすい。
80そのため、「ひろば」で長期的にその生活をモニタリングする必要がでてくるため、各事業間の連携・共有が必要となる。
○土日の開所は、平日は保育所・幼稚園等を利用している家庭などの利用がある。その他、父親の利用も含め、幅広い利用者層をカバーすることができる。
○地域子育て支援拠点に併設して「多機能型」子育て支援事業を実施する場合、スタッフ間の連携によってそのサービスの相互利用が行われ、相乗効果が生まれやすい。
１

本稿では、地域子育て支援拠点に常時職員が配置され、子育て親子等が自由に集い、相互に交流したり子どもが遊ぶことができる

ように意図的に開設された場所を「ひろば」と呼ぶ。

（２）支援の課題○地域子育て支援拠点に併設して利用者支援事業を実施している場合、「ひろば」利用者には、地域子育て支援拠点の基本事業に位置付けられた相談と利用者支援事業の相談支援の違いは認識されていな
い場合が多く、それが利点ともなっている。スタッフ間では、他の事業や機関との連携など社会資源の活用が必要なものは利用者支援事業が担当するといった分担意識がうかがえた。
○多機能化することでニーズも多様化する。
外国人家庭や父親、祖父母からの相談も恒常化している。
家庭を支えていく中で、離婚調停中の面会交流などを拠点で支えているといった事例もあがっており、
いわゆる「心配な家庭」や要支援家庭に対する包括的な支援に関しては、行政の担当部署との綿密な連携が求められる。また、要保護児童対策地域協議会との関係性など社会資源との関係性が重要となる。
○一人の利用者が複数の事業を併行利用することにより、各事業スタッフ間の連携は当然に必要となる。関わるスタッフが増え、全体でのケースの情報共有が難しくなるため、責任者レベルでの共有が要となる。その他、スタッフのローテーションの組み方や兼務者の効果的な活用などの工夫が見られた。
○多機能化していく中で業務量が増加し事務作業も増えている様子がうかがえる。連携調整や訪問支援のために出向いていく機会も多く、利用者支援専門員が 1 名配置では拠点を留守にすることとなり、利用希望者があっても対応できない。
○各事業に従事するスタッフの専門性が必要だと認識され、質の向上のために研修等の機会を積極的に設けている。異動や採用で新規に入るスタッフへの教育、研修も課題となっている。

２． 調査結果の詳細（調査対象団体の実践報告）
次頁からは、ヒアリング調査の対象団体の取り組み状況について、15 か所それぞれに詳細な記録を掲載しておく。なお、後述する総合的な考察とは別に、団体ごとにヒアリングを担当した調査者による考察も加えてある。

81

調査対象 1：つどいの広場わいわいステーション

１． 地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
大船渡市は、岩手県の太平洋沿岸南部に位置し、人口 37,321 人（平成 29 年 11 月末現在）、年間出生数 232 人（平成 28 年度）と、いずれも減少傾向が続いている。古くから、水産業、窯業、木材加工業などを中心産業とし、
三陸縦貫自動車道の整備や多目的国際ターミナル港湾の整備の進展により、三陸の交通・物流の重要拠点としての役割を担ってきた。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災により、甚大な被害を受け、人口も大幅に減少した。震災復興事業の実施に伴う一時的な人口流入は起こったものの、震災前からの人口減少に歯止めはかかっておらず、人口の社会減への対策と子どもを産み育てやすい環境づくりによる出生率の向上が、
地方創生総合戦略においても掲げられている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
地域子育て支援拠点事業「つどいの広場わいわいステーション」（以下、わいわいステーション）を運営する大船渡市社会福祉協議会（大船渡市社協）は、わいわいステーションの拠点が設けられている福祉と健康の総合施設「Y・S センター」を指定管理運営し、大船渡市の福祉行政の一翼を担っている。大船渡市社協における子育て支援の取り組みは、平成 19 年のわいわいステーションの開設から本格的に始まり、同市の次世代育成支援行動計画から子ども・子育て支援新制度において計画された地域子育て支援の担い手として、ファミリー・サポート・センター事業や利用者支援事業も受託、実施している。
Y・S センターは、ユース＆シルバーの略で、あらゆる世代のための健康づくりの拠点として市民に開放されており、センター内には、温水プールやトレーニング室、木工や陶芸など趣味が楽しめる
ワークセンターが備えられている。
住民組織と社会福祉事業関係者などで構成されている大船渡市社協では、子育て支援を含む福祉事
業からボランティア活動の推進、福祉人材の確保、低所得者支援など、同市の地域福祉の担い手として幅広く取り組んでおり、東日本大震災後の復興においても、大きな役割を果たしてきた。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
平成 19 年度に、大船渡市社協が指定管理運営する Y・S センター内に、地域子育て支援拠点事業のわいわいステーションは設置され、平成 21 年にはファミリー・サポート・センター事業（以下、ファミサポ）が開始され、平成 27 年には利用者支援事業が始まり、地域子育て支援拠点を基盤とする「多機能型」の子育て支援が展開されている。
市内には乳幼児が遊べる施設が少なく、安全で広々とした空間に、乳幼児のための遊具が整ってい
るわいわいステーションは、市内全域から最も利用者の多い拠点である。土曜日を含めて週 5 日、1
日 6 時間開設で、1 日 20 組程度の親子が市内全域と近隣市から利用している。支援には社協職員が携わっており、お出かけ広場を市内 4 カ所で毎月 1 回開催するほか、利用者ニーズを反映しながら各種講習会や支援者向けの研修会も開催している。
震災の経験が市民にも地域にも根強く残る同市において、津波の心配のない安全な高台にあり社協
82

が運営する Y・S センターに、わいわいステーションをはじめとする各種子育て支援が多機能で提供され、市内の活動がネットワークされた状況は、利用する市民にとっても安心で安定的な状況をつく
り出している。
子育て支援が集積するわいわいステーションを利用することで、他の事業の情報も自然に得られる状態は、移動に車が不可欠な地域にとって、支援につながるための親子の負担を大きく減らし、必要な親子が必要な支援にアクセスしやすい状況を生み出している。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点（一般型）

平成 19 年

9,458 人ファミリー・サポート・センター事業

平成 21 年

利用件数 80 件

利用者支援事業

平成 27 年

相談件数 125 件（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
わいわいステーションでは、常勤職員 3 名と非常勤 3 名の体制で、拠点事業を中心に３つの事業を総合的に実施している。
常勤職員のうち拠点事業を担当する１名は、平成 19 年の拠点開設当初からの職員で、拠点・ファ
ミサポ・利用者支援事業の全てに導入段階から関わってきことから、３つの事業を統括する役割を担っている。
各事業担当者 3 名は、いずれも拠点をベースに利用者と関わりながら活動しており、日常的に親子の様子を見守りながら情報交換しながら業務にあたっていることから、日課のミーティングと月一回の非常勤職員も含めたミーティングで情報共有はほぼ図られており、子育てに不安や課題を抱える親子についても、状況を共有しながら、必要に応じてミーティングを持つようにしている。ケース会議というように改まって設けることはあまりない。

２． 当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
三陸沿岸は、三世代同居や親族・共同体による子育てや相互扶助が残る地域だが、大船渡市は港湾
都市として発展してきたことから、近隣の自治体に比べて他地域からの転入出世帯が一定数存在してきた。地縁血縁と離れて子育てする家庭が恒常的に存在しており、近隣市に比べて地域子育て支援のニーズが高いが、人口集積地と比べ民間や市民ボランティアなどによる子育て支援の活動は担い手も少ないことから自ずとして低調で、公的支援に頼らざるを得ない状況にある。
こうした環境下で、大船渡市の次世代育成支援そして子ども・子育て支援計画が推進され、在宅子育て家庭の保育ニーズに対応するファミサポが拠点事業に加えられ、利用者支援事業も併設されていった。
この間に発生した東日本大震災の被害により、旧来のコミュニティが分断を余儀なくされ、その影
響も未だ地域に残っており、親族・共同体による子育て支援の脆弱化も進んでいる。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
83わいわいステーションが設置されている Y・S センターは、津波被害が及ばない高台に位置し、乳幼児から高齢者まで利用する、安全な総合福祉施設として、広く市内全域および市外から利用されている。
大船渡市社協は、市民活動や民生委員などの福祉関係者や専門機関と日頃から連携する立場にあり、市民のボランティア活動の推進役でもある。ファミサポに求められる住民同士の相互扶助や利用者支援事業に求められる関係機関とのネットワークと連携にも適しており、行政との関係も深い。
こうした背景から、大船渡市からの委託事業として、拠点事業・ファミサポ・利用者支援事業を受託運営することとなった。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
わいわいステーションは、平成 19 年に、猪川保育園の地域子育て支援センターおひさま広場、大船渡保育園地域子育て支援センターひだまりに続く市内３番目の拠点として開設された。その後、大船渡市が次世代育成支援計画策定のために行ったニーズ調査の結果を踏まえ、平成 21 年度にファミサポが開始され、わいわいステーションとともに大船渡市社協に委託された。
導入当初ファミサポは、利用が振るわなかったが、拠点を活用したあずかり会員の活動を始めから、利用が促進され、実績を積み上げていった。
利用者支援事業は、大船渡市が策定した「子ども・子育て支援事業計画」に 1 カ所の整備目標が掲げられ、基本型として平成 27 年度に拠点に併設され開始した。
このような経緯で、拠点事業のわいわいステーションを基盤とし、ファミサポと利用者支援を併設する多機能型支援が、現在行われている。

３． 多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
ファミサポ開設当初は登録も利用も低迷していた。柔軟な保育サービスを必要とする地域ニーズは
既に捉えられていたものの、親族以外に子どもを預ける抵抗感や事業に対する理解不足が利用を躊躇させていると考え、わいわいステーションでのファミサポの預かり活動を奨励した。拠点利用を通じてファミサポの預かりの様子を実際に見ることができる、“ファミサポの見える化”により、新しい事業への理解と安心感が広がり、登録と利用の促進につなげることができた。
親族や共同体による子育て支援が専らだった地域に、ファミサポという仕組みを活用した支援を導入していく上で、拠点は事業を理解させるショーケースの役割を果たした。そしてその後も、ファミサポの会員登録のほとんどが拠点利用の際に行われており、事業の入口効果を発揮している。
昨年度から始まった利用者支援事業も、拠点利用の中から相談に至っている。普段の拠点利用でわ
いわいステーションへの親和性が醸成されていることから、他の利用者には聞かれたくない困りごとや悩みを相談しやすい信頼関係が生まれており、拠点利用の延長線上で支援を展開している。日常の利用を通じて、親子の情報が職員間に自然と蓄積・共有されていることも、支援を検討していく上で有効に機能しており、個別支援のための情報集約や多角的な判断もスムーズに展開されている。
ファミサポと利用者支援の担当者は、できる限りわいわいステーションで利用者の中にいるように心がけているので、利用者との会話の中で、それぞれの事業の情報提供や支援の利用、個別での相談
84

などが必要と職員が判断した際は、機を逃さず声をかけて対応するようにしている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
わいわいステーションの利用からファミサポや利用者支援へとつながっていくことは常で、その逆はない。ファミサポや利用者支援も活用しながら、拠点も並行して利用しているケースは一般的にあり、他の支援を利用してのフィードバックを拠点利用の際には聞いている。出口入口と意識することはない。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
ファミサポの登録の大部分が拠点利用の際に行われており、利用者支援の相談もほぼ拠点の利用者が占めていることから、拠点はこれらの事業の直接利用につながっている。
相談に行くほどでもないが、子どもを遊ばせに来たついでに、気になっていたことを話す利用者は多い。遊び目的の拠点利用でストレスを軽減させ、相性のいいスタッフと子育てについてあれこれを話すことで、不安や困りごとへの早期対応が図られている。
待機児童がほとんどなく希望すれば保育所に入所できる保育量のゆとりが地域にあり、ファミサポと利用者支援事業が拠点に付加されていることで、親子の状態を見極めた予防的な関わりが、特別な支援を意識させずに、さまざまなレベルで展開されている。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
拠点で子どもを遊ばせながら利用者と職員との会話から、必要に応じてファミサポ担当や利用者支援担当に声がかかり、事業を説明したり相談に乗ったり情報を提供している。拠点での交流支援を中心に置きながら、適宜３つの事業と繋いでいる。
毎日のミーティングと月一回の全員会議を行っているが、拠点・利用者支援・ファミサポを担当する常勤職員の３名は、日常的に情報共有しながら常に業務にあたっているので、いつでも相談して対応できる状態にあり、改めてカンファレンスを行うことはほとんどない。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
拠点で継続的に相談対応してきたケースを、利用者支援事業として引き継いでいる。普段はなるべ
くわいわいステーションで、拠点の職員のように利用者に関わり、「困っているんです」という言葉が出た際に、じっくりと話を聞き、向き合っている。利用者からは拠点職員と同じように見えていると思うが、交流支援ではちょっと足りないといった利用者に、丁寧に時間を使って向き合うようにしている。他機関との連携においては、3 事業を統括する拠点担当者らと相談し、必要に応じてつないでもらっている。
利用者支援事業が始まってまだ２年半なので、相談機能の明確な違いは分からないが、対応している親子の状況をほかの職員からも収集するようにして、継続的に見るようにしている。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
土曜日は母親が就労する家庭の利用が多く、保育園児の利用が目立つ。そのため平日より子どもの85

月齢が高く、行動も活発化する傾向にあり、安全に留意している。父親の利用も土曜日に多く見られる。
Y・S センターが全世代型の施設となっており、建物として高齢者の利用も多いいことから、孫を育てる祖父母世代の利用は、平日・土曜を問わず一定量ある。
外国人の利用については、中国人の母と子を、拠点を普段利用している親が、車に同乗させて連れてきたことがあった。自由に使える車がないことと、言葉や文化の壁など、外国人であることの子育ての課題が想像できたが、その後の利用はない。交通手段に乏しい地域なので、車がないと来館することも難しい。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
拠点で子どもを遊ばせながらの職員との対話から、必要に応じてファミサポ担当や利用者支援担当に声がかかり、事業を説明したり、相談を深めたり、情報を提供したり、専門的な対応へと引き継いでいっている。拠点での交流支援を中心に置きながら、専門的な支援が自然に連続性を持ちながら展開されている。
拠点開設時から勤務する職員が 3 事業を統括していることで職員同士の協力や事業間の連携はスムーズだが、外部との連絡や調整、会議への出席、文書作成など、統括する職員に業務が集中することが課題で、負担の分散化に取り組んでいる。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
地域の主な連携先は保健師や保育園、児童家庭支援センターで、利用者支援担当者が窓口になって繋いでいる。連携先への紹介後は支援が移行する場合が多いが、継続的に連携先と情報交換し、拠点に来た時にスムーズに対応できるようにしている。
様々なレベルでたくさんの会議体が設けられネットワークも形成されており、その一員として社協
から参加しているが、個別の事例にフットワーク軽く連携支援することは少なく、拠点からは家庭児童相談室や保健センターなどにつなげることが多い。
今後、利用者支援事業に取り組んでいくなかで、連携場面も増えてくると予想されるので、拠点をベースにしながらも連携していけるように努めたい。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
複数の事業を行うようになり、専門的な業務や連携のための事務連絡や調整業務などの負荷が増す
状況が続いてきた。3 事業の担当職員を常勤職化し、ボランティアの一部を非常勤職員として採用したことで、職員全体に業務に対する責任感や主体的な意識が生まれつつある。
ボランティアには職員化に伴い、拠点従事者のための研修の機会を設けて、事業の位置づけや目的、役割、機能、個人情報保護など、従事者として必要な知識の習得を図った。こうした取り組みによって、ボランティアから職員へと主体形成を促したことで、拠点で過ごす親の行動や会話に対する着眼やミーティングでの発言が変化してきている。個々の能力や特性を活かした適材適所の業務の割り振
りや役割分担が、目下の課題となっている。
こうした人員や処遇に関する改善は予算を伴うため、担当者レベルでは要望を上げることしかできない状況が続いてきたが、安定的に質を担保した支援を継続していくためには、職員の業務状況を組86

織に伝え、改善を求めることも大切だと感じる。やる気のある職員がバーンアウトしてしまっては、
人材に限りのある地域にとっては、大きな損失にほかならない。

【考察】
大船渡市社会福祉協議会は、大船渡市が掲げた子育て支援の各種計画を遂行する担い手として中核的な役割を果たしている。大船渡市より平成 19 年に地域子育て支援拠点事業「つどいの広場わいわいス
テーション」を受託した後、平成 21 年にはファミリー・サポート・センター事業を、平成 27 年に利用者支援事業を受託し、現在、地域子育て支援拠点において多機能型の子育て支援が展開されている。
都市部に比べて子育て資源が限られている三陸沿岸地域だが、今も三世代同居や親族・共同体による相互扶助が残っており、社会福祉協議会はこうした力に支えられて地域福祉を担ってきた。その一方で、大船渡市には港湾都市としての歴史等があり、地縁血縁を持たない転入世帯を受け入れ発展してきた地域でもある。東日本大震災では家族や地域が甚大な被害を受け、共同体に与えた影響も大きく、わいわいステーションは地域子育て支援の拠り所として、震災復興の歩みの中でも中心的な役割を担い、市内・近隣の親子の多くが利用している。
わいわいステーションは、高台の津波被害の心配のない地区に建てられた、乳幼児から高齢者までを対象とした総合的な健康福祉施設「Y・S センター」の 1 階に設けられ、広々としたスペースに乳幼児の遊ぶ安全で豊かな環境が整えられており、1 日 20 組程度の親子が利用している。近年は、共働き家庭の増加で、土曜日は保育園児を伴っての利用や父子の利用、祖父母を含めた家族で利用する傾向も増しており、拠点の開設当初から比べて働く母親や母親以外の大人の利用が増している。
拠点事業に最初に加わったファミリー・サポート・センター事業は、わいわいステーションでのファ
ミサポの預かり活動を奨励したことで、事業が “見える化”され、新しい事業への理解と安心感が広がり、登録と利用の促進につなげることができた。
親族や共同体による子育て支援が専らだった地域に、ファミサポという仕組みを活用した支援を導入する上で、事業を理解させるショーケースの役割を拠点が果たし、ファミサポの入口効果を発揮した。
利用者支援事業もほぼ拠点利用を通じて相談に至っていた。
「子どもと一緒に遊びに来る」という普段の利用体験を通じて、親は拠点の支援に親和的であり、職員との普段の関りによりコミュニケーショ
ンにおける緊張感も和らげられている。相談場面においては、拠点利用を通じて醸成されたウォーミン
グアップともいえる関係が効果的に機能している。「拠点事業と利用者支援事業の相談の違い」という問いに職員が回答に苦慮する様子は、拠点利用における日常会話が、課題を抱える利用者の不安や悩み、困りごとのつぶやきとなり、拠点職員との対話で課題ととらえられたものが利用者支援専門員の相談に移行していた。この移行は、拠点の寄り添い型支援の延長線上の一連のプロセスとして起こっていることが、説明の難しさ、区分の曖昧さを起こしている。しかし、利用者の立場から見ると、拠点の寄り添
い型支援を起点とする課題解決のプロセスは、当事者にとっては「相談」に付きまとう心理的な負担や緊張を大幅に軽減する効果を生み出している。
地域の社会資源と人的資源に限界のある地域にとって、求心力の高い拠点が多機能化することは合理的であり、これからの流れであるが、多機能化のメリットを地域にもたらすためには、意欲のある職員が力を発揮するための組織的な対応が必要な段階があることを、本事例から学ぶことができた。

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調査対象 2：仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく 仙台」

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
宮城県の名目 GDP の半分を占めている仙台市は、県の中核都市であり、商業都市としての色彩が強い。東北唯一の政令指定都市として、県外から買い物や観光等を目的に訪れる人も多い。人口は平成 28 年で約 108 万人。平成 11 年に人口 100 万人を超え、その後も増加し続けている。しかし死亡数も年々増加していることから、平成 32 年ごろをピークに人口減少に転じると予測されている。また
合計特殊出生率も増加傾向で推移してはいるものの、平成 26 年時点で 1.28 と全国平均を 0.14 ポイン
ト下まわっている。仙台市には５つの区があり、青葉区には中央企業の仙台・東北支店が集まっており、支店経済都市と呼ばれる所以となっている。
「のびすく仙台」はその青葉区の中でも有数の商業地域に開設されている。
「仙台市すこやか子育てプラン 2015」では、基本理念として「未来を担う子どもたちがすこやかに育つまち仙台」を掲げ、地域住民の協力のもと、子どもと子育て家庭を見守り、支え、応援していく
地域づくりを目指すとしている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
平成 15 年、仙台市に「のびすく仙台」の構想が持ち上がった際に子育てに関わる市民活動をしていた 3 名を核に NPO 法人を設立した。もともと女性支援・母親支援の活動をしていて、子育て情報
誌をつくっていた団体の代表、託児を行なっていた団体の代表、託児や子育て関係のイベントをする団体の代表の 3 名であった。ミッションは「地域の子育て環境の改善と子どもを育てる家庭の支援を目的に、仙台市内・宮城県内の子どもおよび家族福祉にかかわる団体、機関のネットワークづくりを行ない、子育て支援の充実、地域支援の拡充をはかります」である。地域のネットワーク作りに力を入れており、最終目的は「一人のお母さんを全体で見守れる体制づくり」。地域みんなが見守りながら親子が成長していくという姿を理想としている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況「仙台市子育てふれあいプラザ『のびすく仙台』」は仙台市の指定管理第１号であり、公募に応じ、平成 16 年のオープン当初から運営にあたっている。現在市内に 5 か所ある「のびすく」の第 1 号でもある。仙台市ガス局ショールーム 3 階にあり、周辺は仙台の商業の中心地であり、ファッションビル
や専門店などが多い。そのため利用者は、転勤転入で仙台市にきた人が多い。他にも、近隣に住んでいる家庭が利用するというよりは、買い物ついでに利用する人のほうが多いという特徴がある。実施
する子育て支援事業の状況については以下の通りである。
開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型） 平成 16 年度

一日平均 75 組

利用者支援事業（基本型）

平成 29 年度

14 件 ※平成 29 年４月～10 月

一時預かり事業

平成 16 年度

3,170 名88

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点事業は、週 6 日（火曜日～日曜日）、開設時間は 9：30～17：00、1 日につき
7.5 時間開設されている。拠点のスタッフは 4 名配置で、常勤 4 名と非常勤 10 名がシフトを組んで従事している。
「のびすく仙台」は情報収集・提供の委託を受けており、非常勤 1 名は HP の管理や情報収集等の情報担当として従事している。この 1 名分は他の「のびすく」には配置されていない。利
用者支援事業（以下、子育て支援専門相談事業）は 1 名配置で、専任 1 名、補助 1 名がシフトを組んで従事している。開設日時は拠点と同じ。一時預かり事業は、開設日は拠点と同じで開設時間は 9：30～16：30。3 名配置で、2 名の常勤と 9 名の非常勤がシフトを組んで従事している。拠点事業と一時預かり事業は、連携のための配慮としてどちらのシフトにも入っている。1 日の運営を行なう人数
としては不足を感じていないが、休日の開設もあるため、急な事情で欠勤者が出た場合は、法人で抱えている登録スタッフに一時預かりを中心に入ってもらうなど工夫して対応している。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
もともと仙台市は転勤族が多く、核家族で子育てしている人たちは支援を必要としていた。保育所に「一時預かり」がなく、市内に一時預かりという言葉が浸透する以前から、その効果と必要性を感じて託児ボランティア団体が活動していた。子育て親子が集う場として「のびすく仙台」が構想され始めたときから、利用者にとって身近なところで気軽に使える一時預かりも必要だと考え、市と協議して実現していった。
東日本大震災後から、0 歳児の利用がとても増えていると感じている。震災直後は転入者が知り合いもいない中で被災し、その不安感と危機感から、仲間づくりのために早めに拠点を利用するようになった。最近は育休中の人の利用が大変増え、0 歳児の利用増加につながっている。転入者でも育休中であることが増え、専業主婦率は低くなっている。そんな中で、利用者支援事業も、拠点の実践の中で必要性を感じてきており、「保育コンシュルジュ」のような役割は拠点のスタッフが何年か前から担っていた。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
先述のように、「のびすく仙台」のオープン時から一時預かりの必要性を感じていた。拠点にあることで、スタッフは「ひろば」で辛さを抱えている利用者に気づき一時預かりにつなぐことができる。
一時預かり利用後のフォローも「ひろば」で可能となっている。拠点は、親子一緒にいる居場所であるだけでよいとは考えていない。母親がひとりの人としていられる時間を確保できるよう、子どもと離れられることも応援する場でありたい。
拠点の中で必要性を感じてきた利用者支援事業については、1 人の母を地域全体で見守る体制作りを最終目的と捉えている。子どもの成長と共にその母子がどこに行っても地域全体で見守る中で成長していくという姿を理想としている。現在は子どもの成長で、保育園、幼稚園、小学校と、子どもの居場所が変わるにつれて地域での見守りが途切れてしまっている。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
89

開設当初から一時預かりを併設してきた。利用者支援事業についてはその役割に特化した専門職員を置くことを市に働きかけたが、市は「保育サービス専門員」を各区２名ずつに配置しており拠点には配置しないという方針だった。しかし平成 29 年 4 月に市内の「のびすく」5 館のうち 2 館、
「泉中
央」と「仙台」に先行的に配置された。順調にいけば平成 30 年度から「のびすく」全館に配置することを仙台市は考えているようだ。市内５区の中で、青葉区以外は行政主導で子育て支援ネットワー
クができているが、青葉区にはない。青葉区では当法人が独自で支援センターや児童館、行政などともネットワークを展開している。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入り口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結び付く可能性（入口効果）
地域子育て支援拠点は、一時預かりや利用者支援の入口として機能する効果を果たしている。転勤で仙台に来た人たちは、まずは拠点にやってくる。そこに一時預かりや利用者支援があることで自然に利用につながっている。初回の利用時に、一時預かりや利用者支援について紹介している。妊娠中の女性に向けての講座でも、この施設でできることを紹介している。そのまま利用につながることもある。スタッフが利用者と話していてニーズを感じると一時預かりを紹介するが、子どもを預けることに罪悪感を感じている人もまだ多い。そんな人にとっては、拠点で預かりの様子を直接見ることができることで安心感が生まれる。また、拠点スタッフは、利用者支援が施設内にあることで利用者と話をしていても「つなげられる」という安心感がある。拠点だけで解決しようと思わず、ここの施設がつながっているすべてを使って寄り添っていくことができる。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
仕事をしている人は、一時預かりの利用から入ることが多いが、利用後にそのまま「ひろば」を利用する。土日を中心に利用し、「ひろば」の利用はその託児の前後に使うように。一時預かりだけでは
母親に十分にかかわることができないが、「ひろば」を利用しているときは親子一緒に遊んでいて、親子共に心に余裕があって安定している。その状態での中で、預かり中の子どもの様子を伝えられたりできるので、親子のフォローができる。
「ひろば」ではスタッフと親が対等な立場となるので、親から聞き出す話が深まりやすい。一時預
かりで子どもの育てにくさを感じていた事例で、利用後に拠点のスタッフが親に話を聞き、専門機関につないでいくこともあった。利用者支援に相談することから始まり、拠点利用につながる事例も出始めている。
お互いの役割を理解するために、一時預かりと拠点のスタッフは一部の人を除き、シフトでそれぞれの事業に入っている。そのため連携が取りやすくなっている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
地域子育て支援拠点に一時預かりがあることで利用への抵抗感が軽減することや、何気ない話から利用者支援につながっていく場合があることなどを各事業に従事しているスタッフは理解している。
そして、地域子育て支援拠点が有する「ひろば」は、一時預かりや利用者支援事業担当者が対応した人を継続的にモニタリング（見守る）できる場であることも、各事業に従事するスタッフは理解し
90

ている。
「ひろば」と一時預かりのスタッフに兼任が多いことでその役割を実感できている。子どもの発達や DV 事案など、地区担当保健師と連携して見守りを行なう場合もある。
利用者支援事業担当者、
ひろばスタッフ、一時預かりスタッフが情報交換しながら互いの役割を理解したうえで共に見守っている。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
先述のとおり、「ひろば」と一時預かりのスタッフを一部兼任している。スタッフが両方の事業について熟知できるというメリットの外に、利用者にとっては顔見知りの話しやすいスタッフが各所にいることになる。当初はスタッフの担当を分けて固定していたが、担当事業しかわからないために、ス
タッフの意思統一がとれないというデメリットがあった。今の形となってから、全員で親子に寄り添っていくことがやりやすくなった。親子が「ひろば」や一時預かりでみせる姿が違うが、それを実感
でき、背景を多面的に見立てることができている。
月 1 回の職員会議はすべての事業担当者が参加して、それぞれの事業の利用状況について振り返りを行なっている。毎日のミーティングや振り返りを、その日の事業担当者全員でも行っている。見守りが必要な親子の利用があることがあらかじめ分かっている場合は始業前に共有している。突然の利用の場合は、気が付いたスタッフが各事業に連絡し共有している。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
地域子育て支援拠点の基本事業に位置付けられた相談と、利用者支援事業の相談支援のそれぞれの役割の違いについてはよくわからないという思いもあった。利用者支援事業が今年度から開設されるまでは、専門的な相談になると経験年数が長いスタッフにつなぎ必要に応じて専門機関につないでいた。その時と今とでは形式的には変わっていない。今までもそのような事例に対応していたスタッフ
が利用者支援事業担当者となっているため、始まってみるとあまり違いはなかった。今まで行ってきたことに名前が付いたと感じている。そのため利用者支援専門員と拠点スタッフの間では、互いの役
割分担については一定の考え方が共有されていると考えている。3 月までは仙台市の中でモデル実施を行なっている期間であり、拠点全体で支援の仕方を多面的にみていくことができるよう考えている。
「のびすく仙台」のひろばには、女性相談・子育て相談・母乳相談・保育サービス相談の各専門家が来ている。日常的に連携ができているため、普段の相談の中でさらに専門的な対応が必要だと感じた場合は、そこにつないでいる。巡回の回数は、女性相談は月２回、他は月一回であるが、利用者のニーズとマッチしており不自由は感じていない。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
買い物ついでに他区の人が利用することも多い。また転勤族の利用も多い。そのため最初の来館の受付時に次回の利用につながるようによい雰囲気で迎えたり、初回で様々な情報を伝えられるかが大切になる。しかし日々の事務作業に流されてしまって取りこぼしが出てしまってはと、不安である。
また利用者の低年齢化や母親の職場復帰の早さを感じている。土日の開催は気が付いてみたら共働き層が多くなっていたと感じている。一時預かりは家で子育てをしている人に向けての支援と考えて
91

いたが、
今は土日は共働き層が多い。
共働き層については自然と支援につながってきたイメージだが、今後は改めて共働き層のための支援を考えたい。父親支援については何年か前から意識して行なってきた。利用者支援が、直接父親に働きかけた事例も１件あった。
最近、面会交流のために「ひろば」を使う人が増えており、対応には苦慮している。
「ひろば」や一時預かりを使っている人から直接「今日は面会交流なので」と言われる。拠点に多機能性があり、各事業を使っていたためにスタッフに事情を言いやすいのだとも感じている。また、今まで利用したことがない人が面会交流のために初めて利用したいという相談もあり、利用者支援が対応した。安全に行われているかの不安もある。
外国人家庭の利用も最近増えている。１年前くらいから外国語表示をはじめた。最初に渡す利用マ
ニュアルにも外国語版があるが、それを見ながら説明するのもなかなか難しい。しかし、なんとなくでも日本語はわかっている、夫妻のどちらかは日本語が堪能などといった利用者が多く、まったく日本語が話せないという人はほとんどいない。
市には国際センターがあり、そこに通訳サポートがおり、非常に困った場合はそこに電話したこともある。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
各スタッフの得意不得意を活かしながら運営している。利用者に応じてスタッフが柔軟に対応しており、そのためにはスタッフも多様でよいと考えている。母への対応が上手い人もいれば、子どもの扱いが上手な人もいる。
「ひろば」は母と話す場所、預かりは子どもが楽しく過ごす場所と考えて対応している。相談事業についても、デリケートな部分なので、無理やり聞き取ることがないようにした
いと思っている。それぞれの事業の役割を意識し、それを超えていると判断した場合は他の機関につなぐことを心がけている。そのため、特別の課題は感じていない。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
当法人は「のびすく仙台」の近隣で「青葉区ご近所会議」というネットワークを持っている。市民センター、社会福祉協議会、青葉区の家庭健康課、総務課、母子保健係、近隣の子育て支援団体、保育所や児童館等、現在は「のびすく仙台」も含めて 14 団体でグループを作っており、年４回定例会を開いている。この中の団体とイベントを行なうなどのつながりがある他、保育所の先生にはグルー
プ相談の講師で来てもらっている。こちらで心配に感じている家庭を、これらの機関につなげることも少しずつ行っているが、ケースのやり取りをもっと積極的に行っていきたいという話が会議の中でもでている。
この会議を利用して利用者支援の地域連携も行っている。青葉区の家庭健康課とも、ここで顔合わせができている。虐待事案で児童相談所に一時保護されることもあるケースで、子どもが拠点を利用する年齢を超えていても折を見て連絡をくれる利用者もいる。他機関につながっているが、「のびすく仙台」にも相談をしてくる。
「のびすく仙台」は拠点としての役割の中で継続的に母の話を聞き、見守りが続いている。児童相談所からも「しばらく見ていないから何かあったら連絡を」と言われることもある。
いわゆる「心配な家庭」への支援は、今まで自然に行ってきたことであった。利用者支援事業となったことで、件数を数えて記録を残し報告する必要が出てきたがそこに課題を感じている。
92

行政機関とのつながりの強化も望んでいる。利用者支援は始まったばかりであり、各機関と顔が見える関係になっていきたい。その橋渡しを市に期待している。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
利用者支援事業は、人口規模を考えると 1 名配置ではとても足りない。ひろばスタッフも、この広さで 3 名では対人援助が十分に行えない。利用者から「忙しそうなのにすみません」と言われることもある。市から実績報告を求められその事務作業にあたる必要も増えてきた。外から電話もかかってくる。それらを気にしながら利用者と話をすることになり、意識を集中して対応できない。各事業に配置する人員を増やしてほしい。
人材育成は法人の中でキャリアアップできる体制ができている。法人理事の中に小児科医や DV 専
門相談員など専門職がいるので、日常的に相談もできる。また年 2 回全員で研修を受けている。雇い入れ時の研修も法人で行っている。しかし開館している日数が多いためにスタッフ全員で研修を受けることは難しい。
現在はスタッフの子育てや介護などの家庭の事情が落ち着いており、土日のシフトを組む際にもさほど困らなくなった。だが法人で大きなイベントがある日などは不足することもある。

【考察】
仙台市子育てふれあいプラザ『のびすく仙台』は、地域子育て支援拠点開設時から同時に行われている一時預かり事業に、今年度から開始された利用者支援事業が組み合わされて運営されている。運営法人はもともと女性支援に力を入れてきた団体であり、地域の子育て環境の改善と子どもを育てる
家庭の支援を目的に、仙台市内・宮城県内の子どもおよび家族福祉にかかわる団体、機関のネットワ
ークづくりを行なうことをミッションに掲げて活動してきた。東日本大震災時も、転勤などで地域に助けてくれる人がいない家庭を支え、居場所をつくり地域とつなげる支援を行なってきた。その強みが「のびすく仙台」の運営に活かされている。
転勤族家庭が多いことや、商業施設利用の途中で立ち寄る利用者が多いことは「のびすく仙台」が立地する地域の特徴ともいえる。
「ひろば」の、親子が自由に利用できる遊びの場であるという機能から、このような利用者にも抵抗なく利用されている。そして「ひろば」を利用したことをきっかけに併設の他の子育て支援事業へとつながっている。拠点は「入口」の役割を果たしている。また「出口」
としての機能も果たしている。平日に「ひろば」利用しない層が一時預かりの利用から入り、そのま
ま土日を中心にひろばを利用するようになる。一時預かりで気になっていた家庭が、ひろばを利用してスタッフに気持ちを話したことで専門職につながっていくこともある。利用者支援に相談することから始まり、拠点利用につながる事例も出始めている。
地域子育て支援拠点と一時預かり事業の効果的な連携を狙ってスタッフの一部が兼任となっており、各事業の良さや、利用者が抱える不安を熟知している。そのためどの事業に入っていても利用者の立場に寄り添いやすく他の子育て支援事業の利用につながるように説明できるメリットがある。
今年度から市の主導で利用者支援事業が拠点に置かれることとなったが、以前から利用者支援事業
が拠点に置かれることの必要性を感じてきており、同じような役割を拠点スタッフが担ってきていた。
市の他機関につなぐことも今までも行っていた。そのために、拠点の相談との役割分担について当初
93

は戸惑いもあった。しかし利用者支援事業という役割がはっきりしたことで、もともとの地域のネッ
トワーク力をさらに活用し親子を支援していくことにつながると感じており、今後の発展を目指している。既存の「青葉区ご近所会議」で今までも地域の親子を見守ってきているが、今後はさらにケースを共に支えあう場として機能していくのではないか。
特に女性支援に力を入れてきた団体であるため、仙台市男女共同参画推進センターとの結びつきも強く、母親の生き方を支援してきている。多機能型支援を展開していく中でも「母がひとりの人として時間をもてることを応援する場でありたい」という思いが土台となってスタッフ間に共有され、各事業の「入口」「出口」効果を高めているようだ。
多機能的に支援に取り組む中で、多様な課題を抱える利用者親子へのきめ細やかな対応の必要性をさらに認識しそのように対応したいと考えている。だが、その分スタッフの仕事量が増えている。特に事務作業の負担が重くなっており、利用者への対応を充分に行えない場合があるという課題がある。

94

調査対象 3：上越市オーレンプラザこどもセンター

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
上越市は、新潟県の南西部に位置し、県内市町村 3 番目の人口規模であり全国有数の豪雪地帯でもある。高田、直江津などの市街地と周辺部は宅地化商業地化が進み、東側の地域では農業が盛んである。
また、多くの工業団地があり、直江津港や高速自動車道など、交通ネットワークを利用した産業も展開されている。平成 17 年に周辺の 13 町村と合併し、合併時には人口 21 万人であったが平成 29 年
4 月 1 日現在は 195,880 人であり 20 万人を割り込んでいる。平成 28 年の出生数は 1,392、合計特殊出生率は 1.56 であった。

（２）拠点を運営する法人等の概要
平成８年、子育てサークル連絡会「マミーズ・ネット」と子育て応援誌発行の「ポケット倶楽部」
が一つになり、平成 16 年 NPO 法人マミーズ・ネットとなった。平成 19 年、上越市こどもセンター（平成 13 年開設)の運営を受託するとともに自主運営の子育て応援ひろば「ふぅ」を開設した。男女共同参画社会の実現にむけた活動や子育て中の人のエンパワメントや社会参画を大切に活動している。
法人の活動をわかりやすく伝えるためのキャッチコピーとして「私も子どもも大切に」を掲げ本人が望む形で社会と関われるよう活動している。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
上越市こどもセンターは、地域子育て支援拠点事業（一般型）として、国際交流センター、男女共同参画推進センター、NPO ボランティアセンターなどを併設する複合施設「上越市市民プラザ」内に設置されていたが、オーレンプラザこどもセンターの新規開設に伴い「上越市市民プラザこどもセンター」の名称となり拠点（一般型）事業として運営されている。利用者支援事業については、平成
24 年度に県の「新しい公共事業」に選定され市の補助事業としてこどもセンターに設置された。平成
25 年度は地域機能強化型として実施、平成 26 年度から利用者支援事業の基本型として実施されてきたものである。
これまで上越市こどもセンターで実施されていた利用者支援事業、ファミリー・サポート・センタ
ー事業は、平成 29 年 9 月 29 日新規オープンした上越市オーレンプラザこどもセンターに移転した。
同時に一時預かり事業「オーレンプラザ一時預かり室」が開設された。
オーレンプラザこどもセンター内に設置された子育て支援事業の実施状況は以下の通りである。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成 29 年度開設

108.763 人

ファミリー・サポート・センター事業

平成 23 年度受託

2530 件

平成 10 年度開設

95

（活動回数）

利用者支援事業

平成 24 年度

一時預かり事業

平成 29 年度開設

1324 件

その他
ベビー健康プラザ事業

平成 19 年度

上越市子育て応援ステーション（HP）運営の一 平成 23 年度
部を受託

平成 23 年度

団体向け子育て講座事業※平成 28 年度利用件数は上越市こどもセンター実施時のもの（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
こどもセンターの一日のスタッフ数は常勤職員が１人、非常勤職員が３人、利用者支援事業担当者が常勤又は非常勤が１人配置されている。開設日数は一週間につき 7 日（毎月第２、第４火曜日と年末年始は休館）で開設時間は一日当たり 8.5 時間である。ファミリー・サポート・センター事業は常勤１人、非常勤１人の２人である。出産後職場復帰する職員もみられる。一時預かり事業のスタッフ
数は常勤職員が１人、非常勤職員１人、事務補助の非常勤 1 人が配置されている。

（５）その他
その他の事業として実施している「ベビー健康プラザ事業」は、月１回、上越助産師会、上越市健康づくり推進課の栄養士と保健師と合同で開催している。平成 19 年度より当該法人がコーディネー
トを担当し実施されている。
「団体向け子育て講座事業」
では、
拠点スタッフや利用者支援事業担当者、担当課職員が企業や団体に出向き、子どもとの関わり方や市の子育て支援情報をワークショップ形式
で伝える講座を実施している。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
少子化、高齢化が進み「公園に行っても他の親子に出会うことができない」という親の声も多く、早期から地域子育て支援センターの開設が進められてきた。現在、22 の中学校区を有する上越市の地域子育て支援拠点数は 25 か所である。3 世代同居も多いが、祖父母が就労中や家族の介護中のため子どもの預け先が必要な家庭も多い。
新潟県は県土が日本海に面して長く広がるため、県内企業や教員、警察官などが異動により転居する場合も多い。上越市でも家族を伴う転入、転出が多くみられ、転入者からの子育てに関する問い合わせや相談が寄せられていた。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
拠点利用者から子どもの預け先の相談を受けることが多くファミリー・サポート・センター事業を紹介することも多かった。確実に当該事業につなげるためには拠点での実施が効果的であると考えていた。また、働く親からは平日に事前登録をするのが難しいという声も寄せられていた。拠点併設のメリットとして、拠点を利用する親がその場で登録できること、土曜日、日曜日の事前登録やコーデ

96ィネートが可能となること、提供会員にとっても活動報告などのための来所がしやすくなることを想定していた。
利用者支援事業を展開するようになった理由は、まず、法人が団体設立の平成８年以来子育て情報誌を発行しており、地域に密着した子育て情報や、子育て支援サービスを利用しての実感などが集約されていたことである。その活動を継続する中で、情報を得ることによって解決していく子育ての悩みの存在を実感していたこともあげられる。そして、手続きや初回の利用など支援を使えるようになるまでの同行支援の必要性を感じていたことである。
利用者支援事業の拠点併設のメリットとしては、利用者支援事業の担当者が拠点利用者親子と日常的に関わることが可能であり、利用者が気軽に事業を利用できると考えていた。また、拠点には上越市の公的な子育て支援情報が集まるだけでなく、利用者の口コミ情報や、民間支援団体からの情報も集約されていることが事業を展開するうえで重要だと考えた。そして、様々な支援の利用後の感想も利用者から聞くことができることを想定していた。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
当該拠点を運営する中で、ファミリー・サポート・センター事業との一体的な運営によるメリットを実感していたため、法人側から行政に提案し多機能型の事業展開となった。利用者支援事業については、拠点運営において転入者や初めて子育てをする親への情報提供や個々の家庭の必要に応じた支
援につなぐ必要性を実感していたことから、拠点における情報提供支援として市とともに県の「新しい公共事業」に応募し、平成 24 年度にスタートした事業が前身となっている。
これまで上越市の地域子育て支援拠点の中核的な機能を担っていた上越市こどもセンター（現：上越市市民プラザこどもセンター）は、利用対象を就学前の子どもと保護者としており、施設の構造上
異年齢の子どもが一緒に遊ぶことが難しいといった課題があった。また、こどもセンターには小学生の親からの子育て相談が寄せられており、小学校入学後の子育て家庭の継続的な支援の必要性を感じていた。新設のオーレンプラザこどもセンターでは、小学校３年生までの子どもと保護者が利用可能となり、それに伴い、ファミリー・サポート・センター事業、利用者支援事業はオーレンプラザこどもセンターに移転し実施されている。
一時預かり事業の開始については、多機能型の拠点で支援を行うなかで短時間の預かりやリフレッ
シュ目的での預かりを希望する利用者の声も多く聞かれるようになったことにある。親子にとって慣れ親しんでいる拠点での一時預かりの必要性を実感していたことから、オーレンプラザこどもセンターにおいて一時預かり事業を実施する運びとなった。一時預かり事業が加わったことにより、利用者の家族関係や子育てに関する考え方など家族の姿が更に見えるようになったと実感している。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
拠点に利用者支援事業、ファミリー・サポート・センター事業が併設されていることにより子育て家庭が複数の事業を利用する必要がある場合に、他のサービスにつながりやすいという実感は以前から強く持っていた。利用者自身が複数の事業を利用する必要性を自覚していない場合も多くあり、子育てについて何となく感じている困りごとや負担感について拠点スタッフに話したことがきっかけとなり、利用者支援事業やファミサポ事業の利用につながることもある。直接、その場で併設事業の担97

当者を紹介し事業の利用につなぐことができる効果は大きいと考えている。
利用者の中には、他の子育て支援事業のチラシを渡されても実際に後から電話をしたり、別の場所に登録手続きに出向いたりすることが難しい人もいる。多機能型の拠点では、利用希望者がその場でファミリー・サポート・センター事業の説明を受け事前登録をすることができる。登録をするだけでも「いざという時の預け先が確保できた」という安心感を得てホッとする利用者も多い。
利用者に意図的に他のサービスを紹介するために、スタッフ皆が拠点で展開されているサービスを理解し利用者に情報を伝えられるよう知識を持っていることをベースとしている。また、利用者の様子から他のサービスにつながるきっかけを掴むことも大切にしている。具体例として、拠点基本事業の情報提供事業として設置してある情報ファイルを熱心に見ている保護者は情報が欲しい人であるので、そのような保護者の姿をキャッチしたスタッフは利用者支援事業担当者につなぎ、利用者支援事
業担当者が保護者に声をかけるなどしている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
他の子育て支援事業の利用をきっかけに、地域子育て支援拠点を利用するようになるという「出口効果」は、利用者支援事業「じょうえつ子育て info」（以下、info とする）において特に顕著である。
info は来所利用に加え電話での利用が可能であるため、出産前後からの利用も多い。はじめての子育てをする親の育児相談も多いため、拠点で実施されているベビー健康プラザやおしゃべり会などのイ
ベントやセミナーなどを紹介し、拠点の定期的な利用につながっている。転入者に対しては市役所での転入手続きの際に、info の冊子が渡され事業が紹介されている。また、母子手帳交付の際にも同様である。そのため上越での子育てに不慣れな人たちが info を利用しようとして拠点を訪れ、そのまま拠点の利用につながっていく事例が多い。その場合には両事業のスタッフ間で、初めての利用であることを共有し、その後の利用につながるような対応を行なっている。
意図的に出口効果を高めるために、拠点施設や併設された子育て支援事業のスタッフが工夫していることは、スタッフ皆が自分の担当以外の事業の内容や動きも把握していることである。それによりどのスタッフも利用者に対して様々な事業の案内ができるようになっている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
9 月末開設のオーレンプラザこどもセンター一時預かり室は、親子が普段から利用する拠点にあることで精神的な負担が少なく利用しやすいようである。また、親子の居場所を有する拠点がファミリー・サポート・センター事業提供会員の活動の場となったり、多胎児の親がファミリー・サポート・センター事業を利用し、提供会員のサポートを受けながら拠点を利用したりすることも可能となっている。
利用者支援事業の利用者の中には３、４年前から継続的に拠点を並行利用するケースもある。そのような利用者から他の子育て支援事業の利用の経過や状況についての報告を得られ、モニタリングとなっている。
オーレンプラザこどもセンターの利用対象は小学校３年生までの子どもと保護者であり、継続的な利用により、子どもの年齢が上がるとともに変化するニーズに対応した支援の提案が期待できる。スタッフが他の子育て支援事業を利用する親子を継続的に見守ったり、支援の利用後の感想を聞いたりすることが他の利用者への支援のスキルアップにもつながっている。
98

予防的観点から見て心配な家庭が拠点を利用している場合は、他の支援に結びつける必要があるかを検討し、拠点での親子の様子を見ながら本人が繋がりやすい支援につなぐことを意識している。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
職員間の連携を効果的に図るために、月１回、全スタッフ間によるミーティングを実施し、事業ごとに事例を掲出し全員で検討する事例検討を行っている。スタッフによってケースの見立てに違いがみられたり、担当する事業の立ち位置によって見えているものが違ったりするので、事例検討会を行うことでスタッフ間の情報共有や利用者への理解が深まっている。また、月１回、スタッフ全員で臨
床心理士である大学教員によるスーパーバイズを受けている。
日常的な活動において工夫していることは担当スタッフ間での情報共有である。４事業のスタッフは同一の事務室で仕事をしており、日常的な情報共有が行われている。スタッフはそれぞれで朝のミーティングと帰りの振り返りを合同でも実施し、各事業間で知っておくべき一日の予定とその日の出来事を共有している。事業の責任者間では週１回、連絡会を開催している。必要に応じて個別ケースの支援方法を検討するため関係する事業の担当者同士でケース会議を開いている。また、利用者に他の子育て支援事業を紹介する際には、「もっと詳しい担当者がおりますが、呼んできましょうか。
」など、必ず利用者の意思を確認することにしている。スタッフが他の子育て支援事業の利用につなぐ必要性を感じた場合でも、利用者が相談したスタッフ以外の者が加わることに対して抵抗感を感じる場
合もあるからである。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
地域子育て支援拠点事業の基本事業に位置付けられた相談では、拠点利用者との日常的な会話からの相談が主である。育児や利用者個人の悩みや不安に関する内容が多くそれに寄り添う支援となる。
利用者支援事業は「じょうえつ子育て info」の名称のとおり子育て全般に関する情報提供として間口の広い相談を受け付けている。
保育園・幼稚園の利用定員の空き情報の問い合わせにも対応している。
利用者支援事業の相談は、子育て支援メニューを上手く活用していないことが困りごとの中心になっていると考えており、地域資源との結びつきに主眼をおいて支援を行っている。しかし、２つの相談機能を明確に区別することはなく個々のケースに応じて柔軟に対応している。拠点事業スタッフも利用者支援事業スタッフも拠点において日常的に利用者親子とかかわっており、利用者からの相談を最初にキャッチしたスタッフが利用者の様子をみながら、他の子育て支援事業のどの担当者につなげるのかを判断し自然につなぐようにしている。そのためスタッフが利用者の話を傾聴する力量が必要であると考えている。
利用者支援事業や拠点の相談機能を活用しても対応が難しい事例としては、子どもや保護者が発達上の課題を抱える事例が挙げられる。地区担当の保健師につなぐが、既に保健師が把握しているケー
スであることも多い。その他拠点施設外の社会資源として、上越市の家庭相談員、女性相談員、児童相談所との連携実績がある。また法人は要保護児童対策地域協議会の委員である他、必要に応じスタッフがケース会議に出席することもある。

99

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
上越市こどもセンター受託運営時から土曜日、日曜日も開所しており、オーレンプラザこどもセンターも同様である。他の３事業も拠点の開所時間に合わせて運営されている。仕事を持つ親が休日に拠点を利用しファミリー・サポート・センター事業の事前登録を済ませる場合もある。また、誕生後
まもない子どもの両親が土日に利用者支援事業を利用し仕事復帰のタイミングや方法についての相談に訪れるケースもある。もともとこどもセンターは広さや開放的な雰囲気から父親や祖父母と子どもの利用が多い施設である。土日に夫婦で拠点や併設事業を利用した際に、他の父親が子どもと二人だ
けで拠点を利用している姿を見て、次回から父親が子どもと拠点を利用するようになるケースは多くみられる。
多様な利用者層をカバーする上で、多機能型支援のメリットは、個別のニーズへの柔軟な対応が可能である点にあると考える。しかし、個別のニーズに沿った支援を探るなかで、これ以上提供できる支援がみつからないときには限界を感じる。例えば、休日に働くため小学生の預け先を探すシングル
マザーにファミリー・サポート・センター事業を紹介したが時給で利用料金を捻出することができな
いと諦める事例や、保護者自身に発達上の課題や精神的な疾患があり、家庭に対し今以上に一歩踏み込んだ親身な見守りが地域で継続的に必要となる事例などである。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
一時預かり事業を除く各事業のスタッフは拠点スタッフの経験者である。このことがケースの共有だけでなく職員間の日常的な協力や連携に大きく影響していると考える。9 月末に開設された一時預かり事業担当者が新しく加わり、拠点の役割や拠点に開設された一時預かり事業の役割についてスタ
ッフ研修を行っているところである。また、利用者支援事業では、利用者が身近な地域とのつながりをつくることができるよう市内の他の拠点の紹介を積極的に行うようにしている。拠点の基本事業においても各拠点のポスターや案内チラシを掲示し、利用者親子がオーレンプラザこどもセンターだけ
でなく身近な地域とのつながりができるような支援を心がけている。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
利用者支援事業実施前から、当該拠点では定期的に家庭相談員による相談日を設定したり、同一施設内に設置された女性相談員との連携による相談を実施したりしてきた。また、法人自体が子育てサークルの連絡会としてスタートしていることから子育てサークルや市民活動とのネットワークも形成されている。教育関係、福祉関係、都市計画関係など様々な行政の審議委員会や協議会に法人スタッフが委員として参加することで様々な分野で行政や企業、他団体とのつながりが形成されてきた。拠点が多機能化する過程においても拠点施設外の社会資源との連携や協力は日常的に行われており、現在も保健師や家庭相談員などと連携しながら支援を行っている。利用者支援事業では、市内 13 区の拠点に出向き「出張子育て info」を実施している。利用者支援事業のアウトリーチとして利用促進を図るだけでなく、地域の子育て支援拠点との連携強化を図ることにもなっている。
行政の組織改編により連携先である相談員の担当課が変更になり、これまでのように定期的に同じ相談員と連携することができなくなったことがある。一度関係性が構築されれば、それが継続される
わけではないことを実感している。日頃から支援に必要な社会資源との連携・協力体制を維持するた100

めの拠点施設外とのつながりを育てていく視点が重要であると考えている。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
先述のように拠点スタッフ経験者が他事業を担当しており、各種事業の担当者皆が拠点全体の動き
やスタッフの仕事内容を理解していることから様々な役割を担うことができていると考えている。また、法人の人事異動で各種事業の担当者が交代することもある。前の事業担当時に得た地域連携のノ
ウハウを次の担当事業でも活用するといった効果もみられる。
人材育成では、行政の予算確保により拠点事業、利用者支援事業、ファミサポ事業の外部の専門的な研修を受講する機会があることも大きいと考えている。
新たに増加した業務に対応する人材の育成については、拠点の利用者や、法人が開催した保育ボラ
ンティア講座の受講者など子育て支援に理解と関心がある人材がスタッフとなっている場合が多い。
土台となる理念を持っているのでＯＪＴを実施しながら養成している。人材育成の課題としては、今後、各種事業の責任者を補佐できるような中心的なスタッフの育成が挙げられる。
地域の他の社会資源の連携拡充の課題としては、利用者支援事業が 13 事業として実施されることになり担当者が１名の配置になったため２名体制での実施年度に比べアウトリーチが難しくなったことが挙げられる。地域支援を実施するためには地域に出向き、つながりをつくるための人材と時間が必要である。妊娠期からの支援を行うために病院や保健センターに出向く機会も多いことから利用者支援事業は 2 名体制で実施できるとよいと考える。

【考察】
昨年度調査結果では、当該拠点は週 7 日開設で、1 日の開設時間が 8.5 時間であり時間的な間口の広さが示された。オーレンプラザこどもセンターも同様に、土日も開所しており、他の３事業も拠点の開所時間に合わせて運営されている。仕事を持つ親が休日に拠点を利用しファミリー・サポート・センター事業の事前登録を済ませる場合もある。また、生後まもない子どもの両親が土日に利用者支援事業を利用し、仕事復帰のタイミングや方法についての相談に訪れるケースもある。多機能型拠点における土日の開所は夫婦揃って情報を得て子育てをしようとする利用者にとっての利便性を高めるものであると思われる。
４事業のスタッフは同一の事務室で仕事をしており、日常的な情報共有が行われているとの報告を得た。また、一時預かり事業を除く各事業のスタッフは拠点スタッフの経験者である。このことがケースの共有だけでなく職員間の日常的な協力や連携に大きく影響していると考えられる。また、法人の人事異動で各種事業の担当者が交代することもある。前の事業担当時に得た地域連携のノウハウを次の担当事業でも活用するといった効果もみられる。
利用者支援事業では、市内 13 区の拠点に出向き「出張子育て info」を実施している。利用者支援事業のアウトリーチとして利用促進を図るだけでなく、地域の子育て支援拠点との連携強化の効果も得られているとの報告があった。また、子育てサークルへの支援を行うことにより、他の子育て支援
事業を並行利用するケースを地域の子育てサークルにつなぎやすくなるという効果も認められるとの報告を得た。当該拠点では、複数の子育て支援事業に加え、子育てサークル支援の実施により地域のインフォーマルな支援へつなぐ入口効果もあることがあきらかになった示された。同時に、利用者
101にとって身近な地域の拠点につなぐことで、家庭を見守る地域の体制づくりが行われていることが示された。また、法人が運営するこどもセンターが今年度から２か所に増設され、こどもセンター間の連携によるモニタリング効果を意識していることが明らかとなった。
多様な利用者層をカバーする上で、多機能型支援のメリットは、個別のニーズへの柔軟な対応が可能である点にあると考える。しかし、個別のニーズに沿った支援を探るなかで、これ以上提供できる支援がみつからないときには限界を感じるとの報告を得た。きめ細かいオーダーメイドの支援を展開するためには、地域の他の社会資源との連携やネットワーク形成が重要である。しかし、利用者支援
事業が 13 事業として実施されることになり担当者が１名の配置になったため２名体制で実施していた年度に比べアウトリーチが難しくなったとの報告を得た。地域の他の社会資源の連携拡充における課題であるといえよう。

102

調査対象 4：NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー E-こどもの森・ほっとるーむ新松戸

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
松戸市は千葉県北西部に位置し、都心から20キロ圏内、電車で約30分の距離にあり、江戸川を挟んで東京都に隣接した生活都市。平均年齢44.47歳、昼夜間人口比率は80%以上で東京近郊のいわゆるベットタウン。東日本大震災の影響もあり人口が減少傾向に転じた時期もあったが、平成26年以降は緩やかに増加傾向。しかし10歳未満児童の減少傾向が続いている。子どもを中心とした人のつながりによる新たな地域づくりを重点として、「子ども・家庭・地域がそれぞれに力を発揮しつながることで、全ての子どもが支えられ、夢と希望にあふれた子どもが活躍できる街づくり」を実現することを基本理念としており、子育て支援の都市ランキング等においても常に上位に取り上げられることが多く、総合的な子育て支援に取り組んでいる自治体である。松戸市の人口は約48万8千人。年間出生数は約３千６百人。合計特殊出生率は、1.31（平成28年）。地域子育て支援拠点は、市内に23か所となっている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニーは、平成 16 年に法人化。子ども・子育て支援、男女協働
参画、まちづくりの活動を通して子育てにやさしいまちづくりを推進し、子どもも大人も笑顔で自分らしく生きられる社会を広げていく事を目指している｡平成 17 年松戸市のつどいの広場モデル事業を受託して以来、「おやこ DE 広場小金原」「おやこ DE 広場北小金」「E-こどもの森・ほっとるーむ新松戸」の３つの地域子育て支援拠点事業のほかに、地域子育て支援拠点事業を併設したこども館事業「野菊野こども館」の運営を受託し、これら４つの拠点事業すべてに利用者支援事業を行っている。
そのうち「E-こどもの森・ほっとるーむ新松戸」では乳幼児一時預かり事業を取り組んでおり、また市内の子育て応援サイト「まつどあ」の管理運営を行う等、松戸市内の子育て支援 NPO の第一人者である。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
E-こどもの森・ほっとるーむ新松戸（以下、子育てひろば）は、平成 21 年 5 月 1 日に開設された。
同建物には、自治会、町会事務所、公益社団法人等が入居し、１階が子育てひろばとなっている。地域子ども・子育て支援事業に位置づけられた 13 事業（以下、子育て支援事業）の内、子育てひろばに設置されている子育て支援事業の実施状況は以下の通りである。

地域子育て支援拠点事業（一般型）

開設年度

平成 28 年度の利用件数

平成 21 年

利用登録 20,929 人
一日平均約 30 組

一時預かり事業

平成 21 年

1555 件（延べ数）

利用者支援事業

平成 23 年

557 件（相談件数）103

地域子育て支援拠点事業は、火曜日から日曜日の週 6 日（10:00~18:00）開催されており、平成 28
年度利用実績は、年間 8,080 組（人数 17,856 人）、一日平均 26.2 組（人数 57 名）となっている。
一時預かり事業は、地域子育て支援拠点事業開始とともにスタート。別室の保育ルームがあるわけではなく、ひろばの中での一時預かり事業となっている｡平成 28 年度実績は、1,555 件で一日平均 5.0
人となっている。一時預かり事業の利用時間は、一日 4 時間までとなっており、3 日前までに予約が必要である。スタッフ配置は、子ども 3 人につき 1 名配置となっているが、ほぼマンツーマンで実施している。利用料は、1 時間 500 円。
利用者支援事業は、平成 23 年 4 月よりスタートしており、国の利用者支援事業より先行している。
市の名称は、「子育てコーディネーター事業」となっている。平成 28 年度の実績は 359 件相談、うち連絡調整したものは 78 件、連携会議で検討したものは、32 件となっている。

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点事業は、常勤スタッフ１名、非常勤スタッフ 12 名で 1 日 2 名配置のシフトを組んで従事している。乳幼児一時預かり事業は、非常勤スタッフで拠点事業スタッフ兼任が６名、非常勤専任スタッフが８名となっている。子育てコーディネーターは常勤スタッフ１名、非常勤スタッ
フ２名（拠点事業スタッフ兼任）となっている。
日々の振り返りのほか、親子の状況把握については事業ごとの記録（日誌）を読み合い、伝え合い共有している。ひろばの中で相談できる時間が必要と思われる利用者については了解を取って、子育てコーディネーターに伝え、後日連絡してもらい面談および電話で対応してもらうなどの連携を行っている。
一時預かり事業があることで、ひろばから緊急性高い人をすぐに預かることができ、登録は必ずひろばで行うので、ひろばを併用できることを知り、預けることへのハードルが下がってくる人も多い。
年間の回数制限は無いので、非定型就労の人の利用、また近隣市からの問い合わせも多いが一時預かりは松戸市民のみの対象。社協が実施しているファミリーサポート事業と併用する人もいる。

（５）その他
市の保健福祉課保健師と連携として「赤ちゃん教室」と「ママパパ学級」を開催している。
「ママパパ学級」は、初めて母親･父親になる方が妊娠中を健やかに過ごし、安心して出産し、育児のイメージがもてるような講話や実習、地域の仲間づくりをすすめていくもので、おやこＤＥ広場・
子育て支援センターと連携して行われており、連続講座の3回目を妊婦さんと赤ちゃんとのふれあいができる場として地域子育て支援拠点を活用し、市と協働開催している（1回目、2回目は市の主催）。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
松戸市では、平成15年７月「次世代育成支援対策推進法」の制定により、平成17年度を初年度とし、
平成17年～21年次世代育成支援行動計画（前期計画）、平成22～26年次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定し、次世代を担う子どもの育成を支援するためのさまざまな事業を展開してきたが、子どもやその家族を取り巻く環境は厳しさを増し、核家族化の進行や近隣関係の希薄化、兄弟姉妹の減104

少などによって乳幼児とのふれあいの経験がないまま親となる人が増加するなど、家庭や地域における子育ての力の低下が続いている現状がある。そこで、次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承
し、妊娠から18歳までの子どもの健やかな育ちと子育てを市民全体で支援する環境を整備し、市民のニーズに応えていくための体制づくりを目指した。すでに、次世代育成支援行動計画（後期計画）において、のちの利用者支援事業となる「子育てコーディネーター」の配置目標が定められている。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
基本的には、行政の公募に応じてきた。法人の活動拠点がもともと新松戸駅エリアであったため、新松戸の地域子育て支援拠点の受託を目指していたことや、新設で駅に近いことも魅力であった。新
松戸の地域子育て支援拠点は、乳幼児一時預かり事業併設で募集が行われた。現在乳幼児一時預かり
事業は、
市内 23 ヶ所の地域子育て支援拠点のうち 4 ヶ所で行われている事業である。
市内保育所
（園）
での一時預かり事業実施は 23 か所となっている。
地域子育て支援拠点における一時預かり事業は、「保護者に見える保育」となっており、
「私も預け
られそう」
「子どもも楽しそう」と思えることで、子どもを預けることの不安感が払拭されていると感じている。スタッフは保育士資格者に限られている。
地域子育て支援拠点において多くの利用者に接する中、育児不安や精神的な不安を感じる親や子どもの発達の相談をする利用者も多く、2011 年に子育てコーディネーター事業が始まったときには、積極的に必要性を感じて参加。施設代表自らが受講し、これまで 5 人が研修を受けてきた。子育てコー
ディネーターが相談に入ることでこれまで以上にじっくり相談できることや、地域の機関と折衝の際にはしっかりとした立場で話ができるようになったと感じている。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
自治体の施策のなかでの事業展開となっている。地域子育て支援拠点事業は、次世代育成支援行動
計画の前期計画で整備計画が示されており、後期計画では地域子育て支援拠点の利用と希望について、
０～３歳児の保護者の42.8%がおやこＤＥ広場や子育て支援センターを利用したことがあり、さらに、
21.0％の利用希望があることが示されている。
また、利用者支援事業になる子育てコーディネーター事業は、次世代育成支援行動計画後期計画に位置づけられた事業である。事業内容は、おやこＤＥ広場・子育て支援センターに松戸市認定の子育てコーディネーターを配置し、様々な悩みや相談を受け、地域の子育て支援施設や専門機関につなぐ
ものと位置づけられている。
＜事業内容＞○子育ての身近な相談窓口として、市内のおやこＤＥ広場と子育て支援センターに配置された子育て
コーディネーターが、悩みや疑問に対応。
○地域の多岐にわたる情報を提供するとともに、保健師などの専門の機関につなぐ支援を行う。

105

（４）その他
子育てコーディネーターはとくに幼稚園保育園の相談を多く受けるため、連携をより強化する必要がある。就園に際して相談があると、園に出向き、周辺部分の情報を共有したり、そのことから園の入園入所の最新情報を得て、実際の相談に活かすなど子育てコーディネーターが顔となり園と連絡し合うことも増えてきた。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
子育てコーディネーターが複数人いることで、相談者の特性を理解して対応できること。また、一時預かり事業がひろばで登録となっているためひろばの日常の様子を理解してもらってから預かりに移行できることは親の負担軽減のために大きな効果がある。またひろば利用から一時預かりに移行する人が多いことからも、母子分離へのハードルを下げる意味でのひろば利用の効果は大きい。子育てコーディネーターはひろばスタッフ、一時預かりスタッフ双方の関わりを総合的に支援に活かすことができている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
ひろば利用や一時預かり事業の利用を通して必要と思われた人には子育てコーディネーターにつないで重層的な支援をスタッフ間で連携している。相談の際にはひろばが混みう場合は、施設内に併設された町内会の会議室を借り、個別性が守られた中でゆっくりと相談にのれることも環境確保としてできている。
また、保育園に入園した親たちに向けて、日曜日の午前中に「保育園ママ交流会」を実施。QR コ
ードで読み取って地域別、保育園名も明記しながら年度ごとに保育園を利用し働く母たちのコミュニティづくりなども行っている。ひろば卒業した親に向けてのこうした試みも出口効果として有効になっている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
106

ひろば利用からの一時預かり利用が多いことから預かった前後のフォローをスタッフも兼任者がいることで重層的に把握することができる。とくに預ける前の親の不安や子どもの特性、預かる事由についてじっくりひろばで聴取できることが円滑な母子分離を応援している。この聞き取りだけでも子育てコーディネーターにとっては有益なヒアリングの要素でもあり、スタッフ間で必要な時は共有している。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
経験年数が浅いスタッフほど、利用者の関わりにおいて何かしてあげようと動き過ぎてやってあげようとする傾向が高く、子育てコーディネーターが日々の関わりについて、振り返り時や研修時にその行動について問いと気づきを投げかけられるようになった。そのことが支援の在り方を深め、利用者理解についてより効果が得られるようになってきた実感がある。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
基本的にひろばスタッフについては傾聴に徹し、子育てコーディネーターが機関連携含め、保健師に繋ぐことや対外的な連絡相談などは動き、機能として役割分担をしている。
拠点施設以外への周知についてはまだこれからの部分もあり、利用者が実際に回遊するところの機関（主に保健師や就園先）との連携を丁寧に行っているところである。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
市内には外国籍の子育て家庭も多くなり、多胎児の利用含めて多様な利用者層同士を繋ぐプログラ
ムや講座の開催の必要性が高まってきている。しかし市と共催している赤ちゃん教室のように、施設の広さの限界もあり、当事者プログラムを企画実施するとひろばを一時閉館にするしかなくなるということが課題となっていてそのバランスに配慮を要している。
パパの子育てネットワークをつくろうと当初、ひろばで講座を実施していたが、今は施設近隣に畑を借りて「パパ農園」を実施。施設以外の場所、しかも戸外でのこうした試みは活動支援の効果を生んでいる。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
子育てコーディネーター事業が開始され 5 年以上経ってきたので、現在は子育てコーディネーター
とひろばスタッフとの中間層にあたるスタッフの研修を重点的に行っている。そのことで間をとりもち連携を底上げすることが可能になってきている。利用者支援事業の子育て支援員研修に参加してもらいこうした意識醸成を図ってきた。非常勤スタッフが多いので、週２～3 日の関わりという限界と一時預かりの保育的視点を強く持つスタッフがひろばスタッフに移行していくケースが多いので、ひろばの在り方を理解してもらうのにはその育成が課題となっている。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
いわゆる「心配な家庭」や要支援家庭に対する包括的な支援に関しては、行政の担当部署、とくに107

保健師との連携はできているが、要保護児童対策地域協議会にはまだ参加はしていない。また心配な
家庭についての把握と支援についてはその役割分担が保健師とも難しい事例も出てきている。拠点自体の行政内での位置づけの曖昧さが起因しているとも感じている。
施設がある町内会は地元との関係性は強固になってきているがまだまだ連携した取り組みには至っていない。地域への認知については子育てコーディネーター自身はこれからだと感じている。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
スタッフの多くが非常勤であることから常勤スタッフが配置できるだけの予算的配慮が急務であると感じている。行政担当者の熱量差があることで、人材育成に欠かせない研修やネットワークの構築について大きな影響を及ぼしていると感じている。
子育てコーディネーターが一度に量的拡がりを見せたことも難しい部分ではあるが、地域ごとの学
び合いも始まったところで地区ごとの特性からモデルを拡げていく過渡期にある【考察】
E-こどもの森・ほっとるーむ新松戸は、NPO 法人が松戸市より受託した地域子育て支援拠点である。公募条件に一時預かり事業も入っていたことから、利用者支援事業もいち早く取り入れた市として多機能化は行政側の意図であることがわかる。利用者支援事業導入時の推進力を今後もどう全市的に研修などを通して一定的に質的向上を目的に連携形態をつくっていけるか、その牽引役を担うことも期待されている。
１日４時間限定ではあるが、空き状況などもネットでアクセスできるように年間回数の制限がない
一時預かり事業があることと、月曜日だけが休日の土日を含む週 6 日開催で、午前 10 時から午後 6時までの 8 時間と開設時間が長いことが本拠点の特長でもある。年々一時預かり事業が知れ渡り、定着してきていて、スタッフにとっても緊急性高い人を優先的に預かれるようにするなど、ひろば機能と併用して家庭そのものの全容を包括的に捉え、関わっていける事業としてその機能が果たす役割は大きい。非定型就労や習い事、レスパイト的な機能に活用するなど、預ける理由は年々多様になってきている。ハードルが低くなってきた分、一方で実はキャンセルも多いのが課題となっている。
昨年から大きく前進したのは松戸市の保育コンシェルジュとの連携が深まったことである。市内２名の配置の保育コンシェルジュの存在を実はよく知らない利用者も多く、保育園幼稚園の相談は主に子育てコーディネーターが受けることが多いが、なるべく保育コンシェルジュと連携するようにしている。
一時預かり事業単独の研修は年１回ではあるがネットワークで企画実施をしたり、利用者支援事業
においても年３回とフォローアップ３回の研修を自主的に企画実施している。
市内全体を松戸（中央）・小金・常盤平と３つの保健福祉センターの担当地域として子育て支援事業の施設分布をまんべんなく増やしてきている松戸市においては、「まつど DE 子育て」＝「Family Ｓ
upport No.１」を目指し、今や「共働きしやすい街全国第 1 位」
（平成 29 年日経 DUAL リサーチ）となっている。それに呼応する形で拠点開設時間が長いこと、土日も開館していること、駅近いところに施設が配置されていること、保育園入園後のコミュニティを大事にしていることなど一貫して在宅子育て支援から就労後の子育て支援を切れ目なくサポートしていく姿勢が感じられる。
108

その一方で長時間、土日含めた勤務体制になっている職員の処遇改善や対人業務にあたるための重層的支援、研修やスキルアップの機会創出をどう定着させていけるか、民間側ネットワークで企画実施していく部分を行政側がどう官民連携としてバックアップしていけるかが問われている。数的面的な資源を増やしてきた分、これら親子を取り巻く社会資源として円環的に連携していけるデザインづ
くりに、市町村モデルとして今後もその発信を期待したいところである。

109

調査対象 5：練馬区立光が丘子ども家庭支援センター

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
東京都練馬区は緑の多い閑静な住宅街が広がり、西武鉄道を中心に主要駅には商業地も発展しているため生活・交通の便が良い地域である。また、近年では地下鉄大江戸線の開通に伴い、マンション建設なども進んでいる。練馬区の人口は約 72 万人で、東京 23 区内で 2 番目に多く、面積についても5 番目に広い（平成 29 年 1 月時点）
。平成 28 年の出生数は約 6 千人、合計特殊出生率は 1.23 となっている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
練馬区立光が丘子ども家庭支援センターの運営は、平成 20 年の開設時に社会福祉法人雲柱社に委託された（平成 25 年から指定管理者に変更）。雲柱社の創立者は、キリスト教社会事業家として著名な賀川豊彦であり、戦前に自らスラムに身を投じて貧しい人々の救済活動に取り組んだ賀川の思想を今なお継承する法人である。1953 年に社会福祉法人が設立されて以降、着実に発展を遂げ、現在では都内を中心に障害児・障害者施設、保育所、児童館、子ども家庭支援センター等の運営を行っている。
なお、東京都が設置する子ども家庭支援センターは、子育て家庭からの総合的な相談に応じ、必要に応じてサービスの紹介や調整等を担う拠点的施設であり、雲柱社はそのうちの 9 施設の運営に携わっている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
練馬区立光が丘子ども家庭支援センターは、
平成 20 年に光が丘区民センターの 6 階に開設された。
地域子ども・子育て支援事業に位置付けられた 13 事業（以下、子育て支援事業）の内、光が丘子ども家庭支援センター内に設置された子育て支援事業の実施状況については以下の通りである。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成 20 年

一日平均 46 組

一時預かり事業

平成 20 年

6117 件

子育て短期支援事業（ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ）

平成 20 年

175 件

利用者支援事業（基本型）

平成 29 年――

なお、平成 28 年 1 月に地域子育て支援拠点事業を「ひろば室」として近隣の建物に分離・移転したが、運営は一体的に行われている。
地域子育て支援拠点については、1 週間につき 7 日、一日当たり 8 時間開設されており、常勤職員
3 名、非常勤職員 4 名がシフトを組んで従事している。また、利用者支援事業（すくすくアドバイザー）については、今年度から開始したので年間の利用件数を算出できないが、月当たり 20 件～30 件程度の相談がある。

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（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点事業には、既述のように常勤職員 3 名、非常勤職員 4 名がシフトを組んで従事している。利用者支援事業については週 6 日開設しており、非常勤の相談員 2 名が交代で勤務している。一時預かり事業は土日の週 2 日実施しており、1 日当たり 15 人の定員に対して常勤 4 名、非常勤
3～4 名を配置している。トワイライトステイは、月～土（日祝除く） 午後 5 時～午後 10 時の夜間の預かりを行っており、1 日平均 2～3 人（定員は 10 名）の利用に対して常勤 1 名と、必要に応じて非常勤職員を充てている。
地域子育て支援拠点が週 7 日開設であり、その他の子育て支援事業を加えた全体としても一週間フル稼働であるため、職員はシフトを組んで勤務しており、常勤・非常勤を加えると職員は 50 人近くになる。したがって、各種事業の適切な人員配置や連携に当たっては、管理者のコーディネート力が求められる。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由
子育て支援事業が必要とされる理由として、大都市圏では子育て家庭の孤立化が挙げられる。地域
子育て支援拠点や一時預かり事業などを利用し、子育て中の親が支えを得たりリフレッシュすること
は、児童虐待などの問題の発生予防にもつながる。
また、練馬区は既述の通り人口が多いだけでなく、面積が広い区であるため、区内でのアクセスが決して良くはない。都心に出るのには便が良いのだが、自動車がなければ区内での行き来がしにくい地域もあり、保護者が乳幼児を連れて家を出にくいこともある。そのため、練馬区では 5 か所の子ども家庭支援センターに加え、地域の子育てひろばを 6 か所設置するなど、身近な地域で支援を受けられるようにサービスの整備を進めている。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
東京都の子ども家庭支援センターには、区役所や庁舎内に設置された相談窓口だけでなく、“地域の子ども家庭支援センター”として子育てひろばを併設する施設が多くある。その先行モデルとなった江東区子ども家庭支援センター「みずべ」の実践に見られるように、相談支援と在宅育児支援を併設す
ることによる様々なメリットがある。例えば、子ども家庭支援センターに親子が集う「場」（子育てひろば）が併設されていることによって、必要に応じて相談に結びつける入口にもなるし、一方では相談に来た親子を継続的に見守るために「場」に結びつけていくこともできる。
光が丘子ども家庭支援センターについても、地域の子育てニーズを勘案しつつ、総合的な相談窓口に、子育てひろば（地域子育て支援拠点事業）、一時預かり事業、トワイライトステイなどの各種事業を組み合わせるメリットを当初から想定し、多機能的な事業展開に取り組んできた。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
次世代育成支援行動計画策定段階から、区民へのニーズ調査を通して子どもの一時的な預かりの需要については確認されていたので、センター開所時から、地域子育て支援拠点だけでなく一時預かり事業やトワイライトステイを加え、多機能的に各種事業を実施してきた。これに、平成 29 年度から111

はより敷居の低い相談窓口として、利用者支援事業（すくすくアドバイザー）を加え、現状の事業実施に至っている。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
多機能型支援において「子育て家庭が複数の事業を利用する必要がある場合に、他のサービスにつながりやすい」という入口効果は、ある程度認められる。平成 28 年に地域子育て支援拠点事業を「ひろば室」として近隣の建物に分離・移転する前は、ひろばと同じ場所で一時預かりが実施されていたので、ひろばから一時預かりの利用へとつながりやすかった。現在は、以前ほどではないが、同一法人で一体的に運営されている利点を生かし、ひろばにおいて一時預かり事業の説明を行うなど、ひろば利用者が必要に応じて一時預かりを併用できるように工夫している。利用者支援事業が平成 29 年度から開始されているが、現時点では、ひろばからは利用者支援につながるよりも、一時預かりにつながるケースのほうが多い。
地域子育て支援拠点（ひろば）と利用者支援事業（すくすくアドバイザー）のつながりについては、
アドバイザーはときどきひろばにも出向き、相談に対応するようにしている。ただし、相談について
は、ひろば室が分離されているため、ひろばと相談を一体的に捉えている利用者とそうでない利用者がいることが課題である。また、ひろばを利用する一般的な子育て家庭の保護者にとって、地域子育て支援拠点の基本 4 事業に位置付けられた相談、つまり、ひろば職員との日常的な関係に基づく相談とは違って、専門的な相談というのは未だ敷居が高く感じられるようである。そのような観点から、子ども家庭支援センター自体が有する総合的な相談機能に比べて、すくすくアドバイザーにはより敷居の低い相談窓口としての働きを期待している。
いわゆる「心配な家庭」がひろばを利用する場合は、ひろば職員の気付きにとどめず、所長や相談部門に報告を上げ、情報共有を図ることを方針として明確化している。必要に応じて相談部門に結び付け、区とのカンファレンスなどを通して包括的な支援に至る場合もある。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
すくすくアドバイザーなどの相談者に対して、ひろばの利用を促すことはある。ただし、利用者支援事業を入口とした場合、ひろばの利用につながるよりも、一時預かりの利用につながるケースの方が多い。また、一時預かりやトワイライトステイの利用者に対して、相談の利用を促す場合もある。
このような背景には、一時預かりやトワイライトステイの利用者のほうが、ひろばよりも、多様なニーズや事情を抱える利用者が多く含まれることが挙げられる。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
地域子育て支援拠点（ひろば室）が分離されているとはいえ、同一法人によって一体的に運営されていることにより、子どもを一時預かりやトワイライトステイに預けることへの不安が軽減され、利用が促される効果がある。ひろば利用者から「一時預かりは、ひろばと同じ職員が行うのか」という質問を受けることがあり、利用者にとっては場所よりも、むしろ人（職員）に馴染んでいることが重要ではないかと思われる。
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また、利用者支援事業で対応したケースについて、親子がひろばを利用している場合には、すくす
くアドバイザーがさりげなくひろばに様子を見に行くことがある。他方、ひろばの職員にとっては、
利用者支援事業や子ども家庭支援センターの相談部門がバックにあることにより、ひろばだけでケースを抱えなくてよいという安心感がある。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
先述のように、常勤・非常勤を全部含めると従事者数が 50 人に迫る大所帯であるため、職員全体での交流や情報交換・共有などが難しい。したがって、各種事業の責任者の役割が重要になる。まずは責任者を核として事業ごとの職員間の連携を図り、そのうえで事業種別を超えた協力・連携体制を、責任者レベルを通じて形成するように努めている。事業種別ごとの日々のミーティング、責任者による月 2 回の定例のカンファレンスなども設定しているが、それ以外にも必要があれば責任者レベルで意思疎通や情報交換などを図り、日頃から協力や連携を維持できるようにしている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
光が丘子ども家庭支援センターは、それ自体が総合的な相談に対応する施設であり、併設されている利用者支援事業の相談に加え、地域子育て支援拠点の基本四事業に含まれる相談支援も行っている。
これらの各種相談事業の対象や守備範囲を明確に線引きすることは難しく、実際はケースによって柔軟に対応している面もある。
ただし、基本的には、子育て家庭に対する包括的な支援の必要性・必要度に応じて、どの相談がケースを担当するかを判断するようにしている。たとえば、地域子育て支援拠点では、ピアカウンセリ
ング的に当事者目線に立った相談を心がけているが、地域の社会資源に関する情報提供あるいは他の社会資源へのつなぎ・紹介が必要である場合は、利用者支援事業が対応する。さらに要支援家庭に対しては、包括的支援の必要性が高まるため、要保護児童対策地域協議会にも属している子ども家庭支援センター本体の相談部門がケースに対応する。既述のように、月 2 回、各事業の責任者によるカン
ファレンスを設けており、その場で情報共有を図りつつ、主としてどの相談事業がケースを担当するかを協議する場合もある。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
光が丘子ども家庭支援センターは、
土日を含め週 7 日フル稼働している。
地域子育て支援拠点では、平日の利用者層とは異なり、土日には共働き家庭や母子家庭など、平日よりも多様な利用者がひろばを利用する。また、トワイライトステイでは、母子家庭の利用が比較的多く見られるという特徴があり、多機能的に子育て支援事業に取り組むことにより、幅広い利用者層をカバーできる側面がある。
最近では外国人家庭の利用も増えてきており、異文化・多言語への対応が課題となっている。ひろば内で中国語や韓国語の掲示を出すなど工夫はしているが、日常的なコミュニケーションや情報提供などについては改善の余地が多く残されている。利用者の中に外国語が話せる方がいれば助けてもらうことがあるが、本来は、専門のスタッフの配置が望ましい。

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（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題併設された事業種別を超えて、事例に応じて柔軟に連携を図ったり、日常的な協力関係を築くために、既述のような定例カンファレンスや、責任者レベルでの意思疎通・情報共有などを随時行うようにしている。しかし、多機能的に実施されている各事業の従事者が、常勤・非常勤を含むと 50 人近くおり、全員が一堂に顔を合わせることができない。そのため、職員全員での意思疎通が難しいのが課題である。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
練馬区の場合、区直営の子ども家庭支援センターが軸となり、地域連携が図られている。また、練馬区は面積が広く人口も多いため、区を 4 つのエリアに分けて、それぞれの地域の要保護児童対策地
域協議会が連携の基盤となっている。児童虐待のリスクが高いなど、「心配な家庭」や「要支援家庭」
に対しては、子ども家庭支援センターを軸にして要保護児童対策地域協議会で連携を図りながら支援を行うという仕組みが整っていると言える。
課題としては、練馬区には多様な子育て支援団体（NPO、住民組織など）があるが、こうした様々な関係団体を結びつけるローカルネットワークが十分に形成されていないことである。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
多機能的な事業に取り組み、かつ週 7 日フル稼働という状況では、サービス提供量に対して十分な人員を確保することが難しい。常勤・非常勤を含めて職員配置を効率的にコーディネートすることにより「必要」な人員は確保できているが、「十分」であるかと言えば課題はある。週 1 日でも休館日があれば、勤務状況に余裕ができて多少なりとも改善されるだろうが、現時点では難しい。
また、職員数が多いだけでなく、非常勤職を中心にシフトを組んで勤務しているため、すべての職
員に公平に研修・スーパービジョンの機会を確保することや、職員同士の学びの機会を保障することが難しく、職員の専門性やスキルの積み上げに課題がある。

【考察】
練馬区光が丘子ども家庭支援センターは、相談支援を核とし、そこに地域子育て支援拠点、一時預
かり、トワイライトステイ、利用者支援事業が組み合された総合的な拠点施設である。昨年度の調査では、同じ練馬区の大泉子ども家庭支援センターに対して調査を行ったが、今回の調査対象である光が丘子ども家庭支援センターでも、相談部門を核とするセンター自体が要保護児童対策地域協議会の連携の仕組みの中に組み込まれており、いわゆる「心配な家庭」や「要支援家庭」への包括的支援体制の一翼を担っている点において共通している。
親子が任意に利用できる「ひろば」を有する地域子育て支援拠点事業は、併設の他の子育て支援事
業の併用を促す「入口」になっており、また他の子育て支援事業から紹介されてつながる「出口」としての機能も担っている。他方、一時預かり事業などの預かり型支援を「入口」として相談支援につながったり、相談支援から預かり型支援へつながる場合もあり、各種事業の併用に至る「入口」「出口」には、複数のパターンがあることがうかがえた。このように、利用者のニーズに応じて各種事業の併用や相互利用につながりやすいという効果があることが、同一法人で一体的に多機能型支援に取り組114む利点であることを改めて確認できた。
預かり型支援のほうが、地域子育て支援拠点よりも、多様なニーズや事情を抱える利用者がより多く含まれることから、相談につながりやすいという報告がなされている。つまり、地域子育て支援拠点だけではカバーしきれない利用者層に対して、預かり型支援が他の支援につながる「入口」としての働きを担う可能性が示唆された。また、地域子育て支援拠点が週 7 日フル稼働していることから、平日に拠点を利用できない幅広い利用者層をカバーできることも報告されている。すなわち、預かり型支援を含む多機能的な事業展開に加え、土日などの休日開所にも積極的に取り組むことが、多様なニーズを有する幅広い利用者層にアプローチするために重要であると考えられる。
ただし、センターは多機能的に事業を実施しているだけでなく、週 7 日フル稼働しているため、職員数は常勤・非常勤を含めると 50 人近くいる。複数の事業を併用する必要がある利用者に対しては、各事業の責任者レベルが核となって情報共有等を図り、事業間での連携を確保・維持するように努めている。それでも、大所帯の職員体制ゆえ、全体での意思疎通が難しく、研修等による知識やスキルの積み上げも難しいという課題も指摘されている。今後、こうした課題を解決するためには、国や地方自治体等において、多機能型支援を実施する法人等に対する補助金の連携加算や、休日開所の場合の加算などを検討し、財政的にバックアップしていくことが求められると考える。

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調査対象 6：地域子育て支援センター二葉

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
東京都新宿区は東京都庁が存在する行政面でとくに大きな役割を担い、高層ビルが建ち並びビジネ
ス街と繁華街を有し日本有数の大都市自治区になっている｡一方で昼間人口だけでなく平成 29 年には人口が 34 万人と近年増加傾向にあり、タワーマンションの建設が進み子育て世帯が増えている｡外国に繋がる家庭も増え、全体人口の 12％を占め、インターナショナルな街の側面を持っている。地価水準が高く富裕層が多いとも言われ、共働きの世帯が多く、多彩な家庭層を内包している区と言える。
待機児童対策についても都下の他区に比べて区立保育所、市立保育所、こども園も公私合わせて 20 園以
上の数があり分布状況もバランス良いことから潜在的待機児童数を入れると待機数もあるが整備状況についての取組みの一定評価があるといわれている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
創立が明治 33 年、二葉幼稚園から大正５年に保育園に改称し、我が国最初の母子寮を併設。昭和 23
年には乳児院の認可を受け、昭和時代には乳児院に付設して養育家庭センターを持ち平成に入り院舎改築の際に「地域子育て支援センター二葉」を付設するようになった。
家庭養護、要支援家庭支援に注力してきた当法人の長い歴史の中で、予防の大切さ、必要性から前院長時代、増改築の際に地域子育て支援拠点事業を構想に見据え、あえて計画に入れてできてきた経緯がある。
平成 21 年には里親の研修や面接交流支援、里親の新規開拓なども活動に盛り込まれる「里親支援機関事業」モデル実施も担い、翌年平成 23 年、ホームスタート事業を新宿区との協働事業としてスタートさせる。こうした要支援家庭対象事業と両輪で予防的支援を大事にしていこうという法人理念によっ 24 時間保育の乳児院が１階、２階には子育て支援センター、ショートステイ、一時預かり専用の部屋、相談室、親子訓練室および 3 階職員寮などが合築されており、一体的な活動を実施するに至っている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
法人が持つ子育て支援事業は乳児院、保育園が２園、児童養護施設が２園、自立援助ホームを運営しているが、子育て支援センターとして乳児院２階の場所において実施している多機能型子育て支援事業の実施状況は以下である

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成 15 年

利用者数 13,827 人

一時預かり事業

平成 18 年

243 日稼働のべ 3985 時間のべ 1280 人

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子育て短期支援事業（ショートステイ） 平成 12 年

利用泊数 計 573 泊
利用人数 計 161 名

家庭訪問型子育て支援

平成 23 年

（ホームスタート）事業

問い合わせ 93 件
申し込み 78 件
訪問回数 360 件

利用者支援事業

平成 23 年

ひ ろ ば 来 館 13,208 件
訪問件数 78 件

地域活動として展開されている「地域子育て支援センター事業二葉」の活動内容（柱）は「ひろば事業、相談事業、情報提供、育児サークルづくり、一時保育、ホームスタート事業」であり、10 年以
上前からきょうだい児のいる利用家庭からの要望で自主活動としてスタートした２歳児のための集団保育プログラム「ふたばっこクラブ」も定員６名の少人数の預かり保育として週１回、全 10 回、年間で４期を回し常に定員いっぱいの活動になっている。

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点事業には、常勤職員 5 名（うちショートステイ担当が 2 名）で、非常勤職員６名がシフトを組んで従事している。
利用者支援事業については新宿区全体では「子ども総合センター」
1 ケ所を中核に、「子ども家庭支援センター」４ケ所、「地域子育て支援センター」として本二葉を含めて 2 ケ所、ＮＰＯ型のゆったり～の１ケ所、全８ケ所で実施されている。どの拠点も、とくに利用者支援事業とは打出さず、「いつでも子育てに関する相談ができます」という専用のパンフレットと職員がつける緑色の専用エプロンと名札が区から配布されて実施している状況である。二葉の場合は、ひろば責任者をメインに常勤職員があたれるように交替で実施している。
ショートステイの送迎やホームスタートの家庭訪問などで外出する職員も多いため基本的に常勤職員については主担当を決めながら、どの仕事もシフトを組みながら担えるように交替で組んでいる。
センター入口の事務所には、全体を把握し日ごとに司令塔となる職員を配置し防災担当を兼務しながら、スタッフ調整や問い合わせの対応などを行っている。それぞれが日々シフトごとにその日 1 日の担当を任されながら、ひろば、一時預かり、ふたばっこくらぶ、ホームスタート、ショートステイ事
業を交替で担っているため、全活動が見えやすく、連携しやすい状況になっている。乳児院に配置されている心理相談員含めて専門職員も個別相談や拠点のスタッフ研修などにも力を貸している。
ひろばは日～木曜日の 10 時～16 時、相談事業は日～金曜日の 10 時～17 時、一時保育は予約制 1
時間 700 円、最大 4 時間までで利用時間は月～金曜日の 9 時～17 時となっている。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由
イギリスで 40 年以上前に始まったホームスタート事業は日本に導入されてから全国でも 80 ケ所以
上の市町村で実施されるようになったが、二葉は日本における先駆的実施団体として新宿区でも 6 年
前から積極的に取り組んできた事業である。他ショートステイや一時保育も含めて訪問ができる機能

117を持ち、かつ短期短時間での預かりをきっかけに拠点、ひろばにつながる家庭も多く、また乳児院を卒業して地域で育つようになった子の利用があるなど、事業を横断的に往来する家族の利用ケースが増えてきていることからも、法人の理念として社会的養護の支援が根底にありつつも、予防としてその事業を包む各種の子育て支援事業の枝葉を拡げてきた成果は大きいと職員は体感している。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
運営法人として長い歴史を持ち、戦後の母子寮のスタートから乳児院となり、その後の里親支援機
関事業を児童相談所と共同で進めてきた経緯から、親が親になる支援、またその親になれる人材を地域で発掘、育成し、マッチングしていく一連の活動に力を入れている。平成 28 年と 29 年には「里親支援機関事業」として里親トレーニングや開拓コーディネーター事業なども受託している、新しい家族のあり方をひろばの「場」を通じて応援していくこと、ひいては訪問ができる機能を活用し、地域の「継続した見守り」を続けられる環境づくりとして相関性ある事業展開ともいえる。
ホームスタート事業が終了する時に今度はひろばに来るように案内できることは大きく、遠方からの利用も実際にはかなりある。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
新宿区は地理的条件や交通事情を踏まえて主に保育施設の整備状況をもとに隣接する３～４の特別出張所管内を１つの区域として西北、中央、東南地域と 3 区域を設定している。新宿区の子ども・子
育て支援事業計画の平成 28 年度実績見込みと計画量の見直しの中でも一体的な状況把握がなされ、二葉がある東南地域は 100 戸以下の新築マンションの建築が続き、他２地域に比べて重点的整備拡充
エリアとされている。
とくにショートステイ、一時保育の需要の高さは時期的な変動があるが、そのニーズは高く、量的拡充も求められている。訪問していく中で多機能型支援の必要性を感じているが量的ニーズに応えられていない実状も感じている。

（４）その他
利用者支援事業が入って変わったこととしては、常勤担当者が親の力を引き出すことに力を入れるようになったこと。利用者支援事業の専用パンフレットは新規の登録家庭への説明時に手渡ししているが全数ではなく、ひろばを回覧して案内している時に出た家庭側との会話から追加情報として必要な人にだけ手渡ししている。多機能型であるがゆえに最初にすべてを伝えないで、その場の会話で拾って渡していけるようにスタッフ全体では共有している

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
前述のように「訪問機能」と日常の遊び場、交流の場としての「ひろば機能」、「レスパイト的機能」
として一時保育やショートステイを持っていることは大きい。ホームスタートで家庭内のサポートをしてきたことで場に来るハードルが下げられたり、一時保育の預かり前後にひろばで遊んで帰るなどの親子の利用状況の多様性からも様々なつながり先があることは効果としては大きい。子どもにとっ118

てもいつも預けられる場所というイメージではなく、親と遊べる楽しい場所というイメージが持てること、母子分離の練習をしながら、その先の一時保育やふたばっこくらぶへの移行なども多く見受けられる。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
発達に心配や不安を抱える家庭については、乳児院雇用の心理相談員や理学療法士にアドバイスをもらえたり、週１回心理士と話ができる場を持てることは大きい。とくに区の心理相談員は予約が 1
ケ月以上待たされるので、拠点につながる効果は大きい。
利用者支援事業はまだ導入されて日が浅いことと、単独専用に広報を全区で行ってはいないので、個別家庭を拠点、ひろばに繋ぐ役割はホームスタート事業が圧倒的に多い。拠点での相談は利用者支
援事業、地域における相談事業はホームスタート事業という役割分担が二葉の中ではできている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
ひろばでは現在、父親支援の強化をはじめ親の力を引き出すことに注力しているが、拠点ひろばで親同士、他者との関係性を構築する前に、まずは他の子育て支援事業において対職員との信頼関係を醸成してから拠点で自主的に活動していけることは大きく、そのことでまた他の支援事業を活用する
際のハードルを下げたり、兄弟児に必要になった際に選択肢が拡がっていくことは、１つのサポートを受けながら他事業への理解を得られる効果は、選択肢を充分に活用しようというモチベーションを高める役割として大きい。
保育園が併設、日頃から連携しているので、日曜日にひろばに遊びに来てくれる家族の様相と日常の子どもとの様子が明らかに違うと職員間で後日共有したり、乳児院でワーカーカーが関わっていた
家庭のことをショートステイ時に支援に役立てたり等、柔軟かつ利用者目線の受け止めができることは大きい。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
定期的な共有のための会議としては管理者会議（保育園、乳児院、センター、児童養護施設の代表者）が法人会議としてあり、別箇に乳児院の職員会議（センターからも参加）、ひろば含めたセンター
全体会議が月１回実施されている。全職員が同じ子育て支援に関わりながらも、24 時間 365 日の児童養護施設から勤怠管理が綿密な保育事業も含めると、休みの取り方や取る上での意識の違いなど、労務上のアンバランス、調整力が法人としては課題にはなっている。
センターでは 5 事業会議（ホームスタート、ひろば、一時保育、ふたばっこくらぶ、子育て相談）を定期的に実施しているのと基本は日報で綿密に共有。あとはやはり常勤職がすべての事業に携わることで、風通しの良い連携強化がなされている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
既述のように利用者支援事業の導入から間もないこともあり、明確な違いは認知されてはいないが、もともとの個別の心理相談とひろばで日常的な相談とでは、担当職員で明確に分けられてはいる。
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利用者支援事業を担うひろば責任者のスタッフも区配布の専用エプロンは装着せず、名札のみでひろばに回遊していることから、利用家庭の方も相談機能の使い分けなどは意識化はしていない。むしろそのことを大事にしているところもあり、利用家庭、相手との会話の中で拾って提示していくやり方で利用者支援事業の利用促進を図っているところがある。施設内に幼稚園教諭、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、看護師、嘱託医が従事していることで適宜それら専門職にどうつなげていくか、またその先の関係機関にもどう橋渡ししていくかなど、ホームスタートのオーガナイザーと共に両輪で役割分担して対内外の連携ネットワークを構築しているところである。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
経済的な自立も伴うひとり親家庭も多い地区でもあるが、行事や仕事などでの預かりのニーズも高い。大使館、外資系企業も多い区だからこそ、外国につながる家庭も増え、日本語ができない方も多い。こうした場合は当事者同士の紹介で通訳を担ってもらい対応せざるを得ない。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
報告、連絡事項が滞らないように日報を常に書く。一時保育やショートステイなどの預かりニーズにどう対応するかなどについては職員間の受入、許容に対する価値観が出ることが多い。緊急性の度合いの受入れやキャンセルが出た時にどう対応していくかなどその都度内部で相談しながら一定の方向性を結論付けていくが、その際には事務局で司令塔の役割を果たす常勤が判断することが多い。常勤は兼任、非常勤が専任という形態を取っているので、急な休みなどでも欠員補充ができる体制にあるのは強みである。
一方で社会的養護の施設型運営が法人の大部分を占めるので、予算としても拠点事業はかなり法人内部の理解がないと展開できないという課題も感じている。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
ネットワークとしては新宿区東南地域の中でも四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（通称：よんこれん）の事務局を二葉が長年担っている。年 2 回の会議のほか、資源マップを作成したり、イベントカレンダーを発行したり、地区の子育て支援の牽引役になっている。その他にも各種委員会に参加することで、ネットワークの体制を強固にしてきている。さらには「新宿子育てメッセ」
は子育て当事者で区内で活発にサークル活動を実施している代表者らが実行委員会組織を組み、二葉としては利用者支援事業のひろば責任者が参画しては側面支援をしている。こうした社会資源との連
携はイベントや定期的連絡会を通じて拡がっている。その一方で虐待防止等部会に研修や含めて年数
回、定期的会議に参加はしているが、保健師との関わりは情報提供としてのアプローチはあるが、多機能型で実施しているホームスタート事業などの独自かつ個別の活動についてまでは、保健師全てに周知されていない課題がある。
また一時保育なども以前は拠点で日曜日に預かりもしていたが、区の他施設とのバランスを取らざるを得ないことから、結果的に週 5 日平日がメインになっている。ひいては料金設定や利用家庭都合の時間遅れによるキャンセルなどについては請求行為ができなくなってしまうなど、拠点としての裁量が減っていくことで、利用者目線の支援内容にしていかないと対応できない課題を感じている。
120

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
地域情報はやはり職員自らが外に歩いて行かないと得られないものと感じているが、絶対数配置しなくてはならない施設での人員体制を考えるとホームスタートでの家庭訪問と、ショートステイの送迎と利用者支援事業の地域ネットワークとで出ていける人の調整が必要だと感じている。利用家庭の親も含めた地域ボランティアの育成も課題となっている。ただ拠点職員については多機能になったことで社会福祉士や精神保健福祉士など毎年、ソーシャルワーク分野への資格取得の意欲が増し、非常勤職員含めて今年はかなりの人数が挑戦をしている。取得については法人が補助を出すなど後押ししていることもあって活発になっている。ただ取得上、義務付けられている実習や試験時に休みが出るとその分の欠員補充が必要になってきたり、ショートステイによる送迎が緊急で入ったりするとそこを担当する職員の調整とその欠員をどう補充するかでは、ひろば職員が薄い中で最近軽微ではあるが事故も起きたこともあり、よりバランスを見ての配置が求められている。
利用者支援事業に従事するスタッフだけでなく中堅以上の職員の専門性、前述のボランティア育成
含めた、全体としてソーシャルワークスキルをどう身に付けていくかが課題となっている。
導入間もない利用者支援事業については区内一斉に複数個所でスタートしたこともあり、まだ行政（区）主導なところがあり、導入の支援員研修への依頼程度なので、担う法人側の強い意識化と重層的継続的研修の実施の要望や横のネットワークの必要性も感じている。

【考察】
社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院の「社会的養護の必要な人を地域で支える」という確固たる
理念は、その歴史と共に、子育て支援事業の芽を必要に応じて生んできた結果であり、多機能型の１
つ１つの事業内容にも大きく影響している。保育に欠ける子ども達を誰が支え、卒業した後も切れ目なく地域でどう見守っていけるか、またそういった子どもたちを社会で出さないような予防として、自分たちに何ができるかを常に考えながら社会資源を生んできた経緯がそこにある。
職員についても児童養護施設にいる多職種の専門職員はもとより、子育て支援センターに従事する
職員にすべてが保育士資格は必須にあり、その上でそれぞれの経験年数と支援の中で必要性を感じた要素を自主的な資格取得に向けてステップアップしていこうというモチベーションに繋がっているのはまさに多機能型である成果だと感じた。働き方についても全日、夜間も含めた施設勤務から、それ
ぞれの体力やライフスタイルの変化、めざす専門性によって法人が多機能であることで異動を伴う柔軟な働き方が選択できているのも大きい。
また施設内の資源、物品の日常的な貸し出しは卑近なことから、人材募集については、ホームスタ
ート事業でのビジターの担い手から里親希望者、ひろばのボランティアの発掘など地域人材の活用と育成の可能性が拡がるのも多機能の良さである。
ショートステイの緊急依頼などがあると通常、院内は入所の子の対応だけで精一杯なところを、乳児院の子も地域に出て行ってはお世話になっているのだからそのための恩返しとして対応していくという職員内の意識改革にも多機能で拠点が併設していることへの全体理解に繋がっている。
支援の内容については訪問型を有して活動していた実績はとくに特長的で、家庭側のニーズに添う活動を続けていると、年齢制限や人数制限がある中で常に支援が隙間だらけだと日々感じている。
社会福祉法人としての地域福祉での中心的な活躍の期待に対し、これまでと同様に自治体と共同す121

るだけの事業ではなく、本センターが独自に地域の子育て子育ての新たなニーズの掘り起しも必要性は増してくる。子育て支援の情報やサービスに繋がっていない子育て世帯の多さからホームページ等の活用やスタッフが現地に赴くアウトリーチ的な関わりを行っていくこと、地域ボランティアとの共同などが平成 29 年の運営方針に掲げられている。弛まなく利用ニーズへの柔軟かつ資源創出への意
欲が感じられる。
法人がその理念に沿って常に提案型で多機能化してこられた実績からも、今後、新宿区という都市型の子育て環境において、多職種の専門職を有した拠点の可能性、展望に多いに期待したいと感じた。

122調査対象 7：多摩市立子育て総合センターたまっこ

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
東京都多摩市は、多摩川の中流、多摩丘陵の北側に位置する。府中市、日野市、八王子市、町田市、川崎市、稲城市に隣接し、市内の南部には多摩ニュータウンがある。住みよさランキングでは常に上位にランクインしている。
多摩センター駅、聖蹟桜ヶ丘駅など商業集積地があり、転出入が大きい。多摩ニュータウンの建て替え等に伴う緩やかな人口増となっている。就労ニーズが高まり保育所の待機児童も存在するが、3歳以上児については幼稚園在園児のほうが多くなっている。人口 148,814 人（平成 29 年 11 月 1 日現在）。出生数は、年間約 1,000 人。合計特殊出生率は、東京都平均と同様の 1.13（平成 25 年）となっている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
多摩市立子育て総合センターたまっこは、行政が担う「子ども家庭支援センター事業」と NPO に委託している子育てひろば事業（地域子育て支援拠点事業）、利用者支援事業、リフレッシュ一時保育
事業、ファミリーサポートセンター事業等を一体的に整備した建物になっている。子育てひろば事業（地域子育て支援拠点事業）、利用者支援事業、リフレッシュ一時保育事業等を多摩市からの委託により実施しているのが、認定 NPO 法人多摩子ども劇場と NPO 法人シーズネットワーク。さらにファミリーサポートセンター事業を委託により実施している NPO 法人たすけあいの会ぽれぽれの 3 つのNPO 法人担当と、多摩市担当、が建物に同居しながら全体として多摩市立子育て総合センターたま
っこの運営を行っている。
認定 NPO 法人多摩子ども劇場は、昭和 61 年に設立し平成 12 年 NPO 法人化。
「子どもと文化と地域をつなぐ」をコンセプトに、子どもが文化豊かな環境で育まれることが「生きる力」につながると考え、子どもも大人も関わりあう体験の場を大切につくってきた団体である。NPO 法人シーズネッ
トワークは、平成 18 年に NPO 法人化。
「子育て」を楽しみ、「自分らしく働く」ことを応援するため、市民団体・企業、行政等と連携して事業を実施してきた団体である。
現在の多摩市立子育て総合センターの建物は、元多摩市立幼稚園の施設を活用したもの。平成 18 年
度限りで閉園し、平成 21 年より子育て総合センターたまっことして大学連携で大妻女子大学に子育てひろば事業、リフレッシュ一時保育事業等を委託。平成 26 年度からは現 NPO 法人への委託となっている。なお、東京都内の区市町村で実施している子ども家庭支援センター事業は、０歳からおおむね
18 歳までの子ども及びその保護者、関係機関など子育て支援の中核となる機関として、相談･サービスの調整、関係機関とのネットワークの構築を図り、児童虐待等の対応も行う専門機関である。こちらについては、平成 16 年度より市立学校跡地施設で事業を開始し、平成 21 年度に子育て総合センタ
ーたまっこに移設した。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
多摩市立子育て総合センターたまっこは、平成 21 年度に開設された。現在、地域子ども・子育て
123

支援事業に位置づけられた 13 事業（以下、子育て支援事業）の内に設置された子育て支援事業の実
施状況と委託状況については、以下の通りである。
開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成 27 年

年間利用者数 22,741 人（＊認定 NPO 法人多摩子ども劇場委託）

但し子育てひろば事

一日平均 77.6 人（約 35 組）

業は 16 年度～

ファミリーサポートセンター事業

平成 16 年

3,255 件（会員 1,262 人）

平成 21 年

延べ利用者数 907 件

平成 26 年

相談 61 件（NPO 法人たすけあいの会ぽれぽれ委託）

一時預かり事業（＊認定 NPO 法人多摩子ども劇場委託）

利用者支援事業

他、ミニ講座参加者 41 組（＊認定 NPO 法人多摩子ども劇場委託）養育支援訪問事業

平成 16 年

1,482 件

子育て短期支援事業

平成 18 年

26 件

平成 21 年

子育て支援者養成講座、他研修参（養育協力家庭 6 世帯、児童養護施設委託）
その他
・人材育成・研修・ネットワーク事業

加者 467 人（＊認定 NPO 法人多摩子ども劇場委託）

・子ども家庭支援センター事業

平成 16 年

・子育てスタート支援事業（産後ケア事業） 平成 27 年

相談 659 人 15,875 件
51 回（多摩センターレディースクリニック委託）＊認定 NPO 法人多摩子ども劇場等委託の事業は、NPO 法人シーズネットワークと契約が結ばれ、共同で行われている。

平成 16 年子ども家庭支援センター開設当初は、区市町村児童家庭相談窓口、養育支援訪問機能に加え、ファミリーサポートセンター事業の実施が主な事業であったが、平成 21 年度子育て総合セン
ターたまっこ開設時に機能を増やしており、またその際、その分野での実績がある団体に委託を行いながら実施してきた経緯がある。
子育てひろば事業については、平成 16 年より開始、現在は 1 週間につき 6 日（月曜日から土曜日。
祝日、年末年始を除く）、一日当たり 6 時間（10:00~16:00）開設されている。公立幼稚園跡地のため園庭も充実している。また、駅近くの商業ビルであるココリア多摩センター5 階のキャリアマムホールで毎週月曜日 11:00~16:00 に出張ひろばを開催。平均 1 回 20 組 44 人程度（29 年 4～11 月）の利用がある。
利用者支援事業については、平成 27 年 5 月より、市内 5 ヶ所に「子育てマネージャー」を地域子育て支援拠点に同時配置した（現在 7 ヶ所）。子育て総合センターたまっこでは情報収集を心がけ、
健康センターの乳児健診等に出向き、利用者支援の足がかりを探っている状況である。
NPO 法人たすけあいの会ぽれぽれに委託されているファミリーサポートセンター事業のコーディ
ネート事務室も建物内にあり、連携をもって進めている。

124

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
子育てひろば・リフレッシュ一時保育事業等の全体責任者として 2 名、事務局職員が 1 名、常勤職員として勤務している。子育てひろばには、非常勤職員として 5 名おり、そのうち 2～2.5 人が一日配置されている。一時保育事業には、非常勤職員が 6 名おり、申し込み数により一日 2 名以上の配置となっている。利用者支援事業は、1 名配置ではあるが、現在子育てマネージャーとして活動できるものが 5 名いる。ファミリーサポートセンター事業には、アドバイザーが非常勤職員として 5 名おり、そのうち毎日 2 名が勤務している。子育てひろばの職員としては、広さに比較して職員が足りないと感じることもある。

（５）その他
多摩市立子育て総合センターは、人材育成・研修・ネットワーク事業も実施し、毎年開催されている「子育て支援者養成講座」は、全 11 日間の開催となっている。
また、子どもと家庭の総合相談として、市直営で子ども家庭支援センター事業を実施している。その他、子ども家庭サポーター派遣事業（いわゆるヘルパー派遣事業）、子どもショートステイ事業（子育て短期支援事業）、子育てスタート事業（産後母児デイケア）など多くの事業を事業者に委託する形で拡充しているのが特徴的である。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
多摩市では、妊娠期から 18 歳までの切れ目ない子育て支援を行う地域の身近な拠点として、地域
子育て支援拠点を整備し、親子の交流や相談を行うことができる場所としている。多摩市立子育て総合センターたまっこ以外に市立多摩保育園子育てセンター、市直営の 5 つの児童館とともに 7 か所で行われている。
多摩市の場合、多摩ニュータウンが市内面積の 6 割程度を占め、年齢に限らず孤立しやすい傾向が見られたことから、地域に根差すような顔の見える関係性の構築をめざしてきた。平成 21 年には、市内に点在していた子育て支援機能を集約したセンター機能を果たす場として、子育て総合センター
たまっこが開所した。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
孤立しがちな子育て家庭にとって、通いやすい敷居の低い相談場所が身近な場所にあることが重要である。そのため地域子育て支援拠点は、現在市内のエリア毎に 7 か所整備している。子育て総合センターたまっこは、そのエリア毎に分散させた地域子育て支援拠点の中核機能をもつ。子育て総合センターたまっこにある子ども家庭支援センター事業は、児童相談所と連携し、児童虐待の通告先としての役割を担い、児童虐待発生時の対応、未然防止の取組みを、関係機関と連携しながら行うことが求められている。従って、総合的に相談が入った場合、いわゆるレッドソーンは児童相談所と連携し、グレーゾーンは地域子育て支援拠点等と連携しつつ解決を図る調整役としての位置づけをもっている。
普通の家庭から要支援･要保護家庭まで幅広く対応するワンストップ相談窓口として機能している。
子
育てひろば事業、利用者支援事業、在宅支援事業等、具体的に家庭に支援を届ける機能を一体的にも125っていることで、専門相談につながった家庭の相談場所で見られる以外の普段の様子が見られるなど、家庭全体の成長が見られるという利点、各事業の利用促進につながっていることを感じている。子ども家庭支援センター事業職員と子育てひろば職員とは、「当該親子や子育てに悩みを抱えている親子が子育てひろばに遊びに来たときは教えてほしい。
」というような連携を普段からしている。
このように、計画的に多機能的事業展開を、その分野に精通した市民団体、事業者と取り組んできたといえる。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
多摩市では、次世代育成支援行動計画の段階から、大学や NPO と連携して運営する子育て支援の中核的な施設「子育て総合センターたまっこ」を整備することが謳われており計画的に進められてきた。これを踏襲した、多摩市子ども・子育て支援事業計画においては、各家庭に見合ったサービスの提供が行えるよう利用者支援の必要性や、地域子育て支援拠点施設等による地域で支える仕組みづくりを構築することを目的としており、多機能できめ細やかな事業展開に繋がっている。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
地域子育て支援拠点（ひろば）の利用に馴染んだ利用者に対しては、安心して同じ施設内にある一時保育やファミリーサポートセンターの利用につなぐことができていると感じている。また、拠点利用者に対して、子育て支援者養成講座や利用者支援事業を紹介し、就労につながる支援やそれに伴う保育・教育資源の情報提供等につなぎやすいという利点がある。ひろばの情報コーナーにチラシ等を掲示して周知したり、日常的な関わりの中で必要性を感じた利用者に個別に声がけ等をして、利用に結び付けている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
多摩市の場合、保育所で行っている一時保育事業は、対象児が 1 歳以上となっており、公的にはたまっこ内のリフレッシュ一時保育事業のみ対象児が 0 歳児（生後 3 ヶ月以上）。そのため、必然的に初めての一時保育を担うケースが多く、そこから初めての地域子育て支援拠点利用につながるケースも多い。
また、ファミリーサポートセンター事業についても、3 ヶ月に一度、たまっこを会場とした会員募
集説明会を実施していることから、地域子育て支援拠点の認知にはつながっている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
子ども家庭支援センターとして相談につながった親子に対して、継続的に子育てひろばを利用してもらうことで、日常的な関わりを通しての子どもの発達や親の養育力の変化等を確認するとともに、必要な在宅支援（子ども家庭サポーター派遣、子どもショートステイ、子育てスタート支援）等につなぎやすいというメリットを感じている。
さらに、たまっこの場合は、建物が元公立幼稚園であったことから豊かな園庭が確保されており、子ども
にとっては一時保育であっても、地域子育て支援拠点（ひろば）利用であっても園庭の利用が可能となっ126

ており、そのことが馴染みやすさにつながっていると感じている。異なる事業であっても場を共有できる
メリットは大きい。

また、一時保育事業のスタッフと地域子育て支援拠点（ひろば）スタッフは同一事業者のため、日常的に連携して親子の様子をお互いが見守り、報告できる関係性ができていることから、モニタリング機能は発揮できていると認識している。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
ひとつの建物の中に各事業の職員がいるので、連携がとりやすいところがメリットである。定期的にミーティングがあるが、緊急時や判断に迷う際には、その都度毎に確認や相談することが出来ている。
各事業者の定例会議は、毎月 1 回、多摩市担当職員、子育てひろば・一時保育、ファミリーサポー
トセンターの責任者が集まって開催。前半は事業の報告、後半はケース会議を行うことが多い。また、子育てひろば・一時保育事業等を受託している 2 つの NPO も月に 1 度、事業連携に関しての確認を行っている。さらに、子育てひろば・一時保育・利用者支援・人材育成事業は、同一事業者が受託しているため、朝礼や終礼にて日々の事業確認・連携を行っており業務についてはそれぞれの職員同士がよくわかっている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
多摩市立子育て総合センターたまっこは、多摩市全域の「子どもと家庭に関する総合相談」に対する支援を行う施設でもあり、相談室の設置など相談を受ける体制作りが整っている。従って施設内にある地域子育て支援拠点（ひろば）でのいわゆる基本 4 事業に位置づけられた相談は、日常的な相談が主で個別相談になるようなケースはそう多くない。また、緊急時や判断に迷う際には、拠点事業の責任者につなぎ、ケースによっては、施設内の「子どもと家庭に関する総合相談」担当者に確認や相談することが出来る。
拠点としては、相談や利用者支援事業をあまり前面に打ち出してはいないため、相談を主な目的として来所する方は少ない。また、スタッフは、いわゆる拠点事業の子育て等に関する相談と利用者支援事業の相談との区別をあまり意識せずに受けている。理由としては、相談を受ける場所が主にひろば内であり、また、日常のスタッフとの交流の中から相談や援助が発生するため、個々の相談内容に応じて、子育て相談、利用者支援相談に柔軟に対応していることが挙げられる。利
用者支援専門員と拠点責任者が併任であることから、その対応が可能になっている。相談ケースを起票する際に、社会資源と家庭双方に働きかけるサポートが必要なケースについては利用者支援としてカウントしている。
子育てひろば、利用者支援事業受託事業者としては、ケース検討・ケアプランがしっかり義務付けられている子ども家庭支援センター機能がある施設の中で、子育てひろばでの相談、利用者支援事業との分担や業務の範囲といったものがまだ明確になっていないことが現在の課題と考えている。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
日曜日は休館ではあるが、土曜日を開館していることで、父親や就労している方々の利用がカバー
127

できていると感じている。
また、専門的な支援が必要な家庭については、行政が担う「子どもと家庭に関する総合相談」で対応するが、必要に応じて地域子育て支援拠点（ひろば）や一時保育、ファミリーサポートセンターに連携している。一つの施設において、多機能型支援が充実することで、多様な家庭、幅広い利用者層を受け入れることが可能となっている。
外国人家庭への支援については、ひろばや一時保育の英語版利用案内を作成して案内している。だが、それだけでは多様な言語の利用者をカバーすることは難しい場面もあり、課題となっている。今後、多摩市国際交流センターとの連携なども検討が必要と感じている。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
課題のある家庭への支援については、「子どもと家庭に関する総合相談」の相談職員やファミリーサ
ポートセンター責任者と、ひろば・一時保育責任者が、支援をどのようにすすめていくかケース検討等を経て調整してから、ひろばや一時保育のスタッフに支援・対応方法について連携している。拠点
事業（ひろば）は週 6 日を複数の非常勤スタッフによるシフト制で運営しているため、情報を一元化しておく必要があるからである。
併設された各事業の特性や事業者の違いから、持っている情報量や見立ての差があることは否めない。だが、同施設内で事業を行っていることで、日常的な連携や協力体制が可能となり、その差をカバーしていると言える。さらに、一事業からでは見えなかった、家庭の姿を知ることも可能になっている。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
多摩市は子ども家庭支援センターが調整機関の役割を担い、児童福祉法第 25 条 2 第 1 項の規定に基づく要保護児童対策地域協議会である「多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会」を設置している。児童虐待等のハイリスクな子どもと家庭への支援を様々な関係機関が縦横に連携し対応にあたっている。
また、地域における子育てに関係する機関や団体等との連携をとる目的から、各地域子育て支援拠点で開催する「ネットワーク会議」がある。
また、市内 7 か所の地域子育て支援拠点との連携も図られており、毎月 1 回、各拠点の責任者、子育てマネージャーと行政担当者が集まり、各拠点の抱える課題や子育て支援のあり方を検証している。
その他、行政側の実務者会議として課長、係長職が年 2 回方向性等を検討するための会議を行っている。地域子育て支援拠点事業は、子育て総合センターたまっこの他、公立保育所や児童館も担っているため、その各所管課の理解・連携が課題であり、大切であるとの認識からである。
平成 29 年度は、利用者からのニーズを踏まえて、市内幼稚園全園が参加する合同説明会を多摩市
で初めて開催することができたことは、ネットワークの成果の一つである。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題「子どもと家庭に関する総合相談」機能をもつ施設に地域子育て支援拠点（ひろば）が併設されているため、ひろばスタッフは自分たちが相談にしっかり対応するというよりは、行政の担当者につな128

いでいくというスタンスになっている。相談をある程度受けられる体制を構築するためには、スタッフのスキルアップと共に、スタッフに対するスーパーバイザー的な機能が必要だと感じている。

（６）その他
利用者支援事業は子育て総合センターたまっこを含め 7 か所の地域子育て支援拠点で実施しているが、多摩市全体を俯瞰しての役割分担や連携がまだ十分ではないと感じている。また、実施場所が子育て総合センターたまっこの他に保育所 1 園、児童館 5 施設となっており、各施設の考え方、特色がそれぞれにあり、事業の進め方が難しいと感じることもある。多機能型支援は、多様な主体との連携・協働が不可欠であり、お互いの特性や強みを活かした支援を図るとともに、同じ事業に取り組む事業者としての目的の共有や人材育成が課題である。

【考察】
子ども家庭支援センター事業は、児童相談所と連携し、児童虐待の通告先としての役割を担い、児童虐待発生時の対応、未然防止の取組みを、関係機関と連携しながら行うことが求められている。従って、総合的に相談が入った場合、いわゆるレッドソーンは児童相談所や養育支援訪問事業等と連携し、グレーゾーンは地域子育て支援拠点、一時保育、ファミリーサポートセンター事業等と連携しつつ解決を図る調整役としての位置づけをもっている。いわば、普通の家庭から要支援･要保護家庭まで幅広く対応するワンストップ相談窓口として機能しており、都市部の子育て支援のあり方のモデルのひとつであるといえる。
また相談窓口以外に、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、在宅支援事業（訪問型支援）等、
具体的に家庭に支援を届ける機能を一体的にもっていることで、専門相談につながった家庭を拠点事
業で受け入れ、普段の様子を継続的に確認できるなどの「出口」機能、各事業の利用促進につなげる「入口｣機能が確認された。
特に一時保育は、生後 3 ヶ月から預かることが可能な施設であるため、産後早いうちから子育て家
庭に関われる重要な事業と認識されている。
「リフレッシュ一時保育」という事業名からも分かるように、レスパイト機能として位置づけ、どんな理由であっても利用できることから、多様なニーズと事情を抱える利用者への支援が可能となっている。さらに、子どもの視点に立ってみた際には、一時保育と拠点（ひろば）利用者が共通に利用できる園庭が充実していることは、子どもが多機能型支援に馴染みやすいという利点につながる可能性が示唆された。
一方、拠点 事業者としてはケース検討・ケアプランがしっかり義務付けられている子ども家庭支援センター機能がある中で、子育てひろばでの相談、利用者支援事業との分担や業務の範囲といったものが明確ではないことや、子育て総合センターたまっこと各地域の連携の要である他の 6 か所の地
域子育て支援拠点事業との連携、市内を俯瞰して支援のネットワークづくりや人材育成をしていくことが現在の課題と認識している。
以上、子育て支援の多機能型支援に官民挙げて取り組んでいる多摩市の取組みは、まさにワンストップで市民にサービスを届ける相乗効果を挙げている。今後は、地域の地域子育て支援拠点事業、保育所、児童館等とも連携し、支援側のネットワークづくりを通して、より包括的な支援が行えるよう、それぞれの役割の認識や、職員のスキルアップを図ることが課題である。
129

調査対象 8：横浜市港北区子育て支援拠点どろっぷ

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
港北区は、横浜市を構成する 18 行政区のうちの１つで、東部には東急東横線に沿って閑静な住宅地が、西部には横浜市営地下鉄沿線にマンションなど新興住宅地が広がっている。新横浜駅周辺が商業の中心として発展し、企業の進出も多い。また、横浜市内でも農業が盛んな区であり、稲作や果樹などの農地や豊かな自然が残されている。その一方企業の進出、駅の再開発、ワールドカップの誘致などまちの様相は劇的な変化が見込まれている。港北区の人口は約 34 万人（平成 28 年１月時点）と
横浜市で最も多く、転出入率も市域トップの人口動態である。平成 27 年の出生数は約 3,600 人、合計特殊出生率は 1.39 であった。

（２）拠点を運営する法人等の概要
港北区地域子育て支援拠点どろっぷの運営は、NPO 法人びーのびーのに委託されている。子育て中の親たちが平成 12 年２月に法人を設立し、４月「おやこの広場びーのびーの」を開設した。立ち上げ期はひろばの維持のため、出版事業やイベント事業などの自主事業を展開した。同年 12 月厚生
労働省雇用均等・児童家庭局少子化対策室の訪問を受け意見交換を行った。その議論を元に「つどいの広場事業」が創設され、平成 14 年つどいの広場事業として横浜市「親と子のつどいの広場補助事業」が開始され、ひろば運営の委託団体となる。その後も、平成 18 年港北区地域子育て支援拠点の事業受託開始、平成 19 年子育て情報メールマガジンの配信スタート、平成 20 年預かり保育事業の実施など子育て中の親が必要とする支援を展開してきた。現在、法人の事業として小規模保育事業、預かり保育事業、インターネット配信（発信）事業、出版・制作・企画事業、事務請負・コンサルティ
ング事業などを実施している。
当該法人は、子どもたちに安心して暮らせる社会を残すために、社会の最小単位である家族を地域の中で形づくっていくことを応援すること、親が親である喜びを感じられる子育てになるよう応援す
ること、そのことを通じ、子どもを中心としたまちづくり、社会環境づくりに寄与することを理念に活動している。また、親が子育てを抱え込まず「産んだら社会の子」として子育てができるような支
え合い、育ち合いの社会を構築することを目的としている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
港北区地域子育て支援拠点どろっぷは平成 18 年に開設された。地域子育て支援事業に位置付けられた 13 事業の内、当該法人の実施状況については以下の通りである。

利用者支援事業

開設年度

平成 28 年度の利用件数

平成 28 年

1 か月平均 55 件程度（事業開始平成28年1月26日からの平均 新

横浜子育てパートナー

規・継続合計）ファミリーサポートセンター事業

平成 22 年移管

130

月間活動件数 約 800～1,000 件

横浜子育てサポートシステム

平成 13 年開設

月間新規コーディネート数
約 50 件（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点（一般型）については、１週間につき６日、一日当たり 6.5 時間開所されており、一日のスタッフ数は、ファミリー・サポート・センター事業（以下、ファミサポ事業）に関わる
コーディネーターや事務担当職員を含め、常勤職員６名、非常勤職員６名程が配置されている。

（５）その他
昨年の調査時点から強化されたこととして以下のことがあげられる。
・妊娠期からの切れ目のない支援のために土曜日に両親教室を開催している。
・多様な利用者層をカバーすることを目的に、横浜市協働契約推進条例に基づく自主事業として主にひとり親家庭の夕食支援を行なっている。来年は地区の独居の人との交流を目指していく。
・障害児の自主訓練会の活動が減少しているので支えるサポートをしている。当事者団体として動いていくネットワークづくりを当法人が行っている。
・行政情報のオープンデータを見越してアプリを開発している。官民両方の情報が載っているアプリ
を市内の情報科学専門学校と共に開発。仕事がＩＴ技術者であるひろば利用者も、ボランティアとして参加している。オープンデータになれば事務作業が楽になる効果も望める。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
港北区は横浜市の 18 行政区の中で最も人口・世帯数が多い。古くからの住宅地とマンション中心の新興住宅地があり、子育て世帯も多いため子育て支援に対するニーズは高い地域である。学童期前には広い住宅を求めて他区、他市町村へ転出する家庭が多く、若いうちは通勤の利便性での転入も多い。乳幼児期に落ち着いて地域に愛着意識を持って過ごすという感覚にはなりにくく、保育所入所も市域北部として激戦地区でもあることから、時間に追われる生活にならざるを得ない。
拠点利用者の約半数が育児休暇中ということから、地域との関係性を作れないまま子育てに入り、復職していくというのが一般的になりつつある。日常生活の中で生じる子育ての小さな疑問や悩みを聴いてくれたり、少しの間でも子どもを預かったりしてくれる人が近くにいない家庭が圧倒的多数である。そのことが緊張感、不安感、負担感となって子育て全体の非肯定意識にも繋がっている。
一方、子育ての担い手としてはパートナーである夫の参画も増え、共働きが増えたことで土曜日の家族利用も多くなってきている。夫、父親の育児を応援するしくみも求められている。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
ファミサポ事業が移管されてくる以前の社会福祉協議会で実施していた頃から、拠点においては積極的に利用者のニーズに応じて事業の紹介をしていたが、実際に利用するためには親子連れで別の場所に出向き登録しなくてはならない不便さを感じていた。拠点で実施すれば、利用者にも職員にも活131

動が目に見えて分かり、登録がその場でできるというメリットを意識し、拠点が開設されたら拠点での実施は必然と考えていた。
利用者支援事業については、心理職による個別相談も実施していたが、拠点においては活動１期目
５年が経過してからひろばスタッフにも地域担当制を導入、統括する常勤の地域担当スタッフを１名配置し、過去１年間実施された地域機能強化型として子育てサロン、サークル活動の応援を通して地
域資源を耕してきた。その成果は、事業の導入、移行、スタートアップに有益だったと考えている。
利用者にとって行政の窓口に比べ、拠点は安心して子どもと来られる居場所であり、いつでも知っている顔がいるなど、敷居が低いので利用しやすい。スタッフが心配だと感じた親子を利用者支援員につなぐことができるというメリットもある。
気軽な相談、確認承認のための相談、相談することすら気づいていない声なき声を拾うためにも、
ひろばスタッフ、個別相談員が受けた相談を地域資源や公的サービスなど次に繋いでいくためにも、その役割を専任で担う立場が入ったのは、拠点他の重層的支援を効果的にさせる上で役立つ機能になっている。
相談の取っ掛りとして、拠点利用者だけでなく、電話相談や地域に出張した際に受けたもの、赤ちゃん訪問員や他支援者から受ける相談、家族など親子の周辺にいる地域住民からなど、その入口は多様であり、利用者支援事業として対外的に専任職員の存在が明確化された意味はあったかと思われる。
拠点の利用者は、親子で遊ぶためのひろば利用、プログラムへの参加、相談の利用など様々である。
相談する人もタイミングも場所も家庭側に委ねられているという点、他、ファミサポ事業の提供・両方会員が預かるための活動場所として拠点を利用する場合など、常設型の場があるいう強みが必然的に子育て家庭に必要な資源、多機能化をもたらすと捉えている。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
折に触れ、拠点で子育て支援事業を実施する利点を行政に提案してきた。ファミサポ事業は、事業を実施してきた社会福祉協議会が高齢や障害に特化し事業展開をする方向になった時期であったことから、平成 22 年度から事業移管され、拠点で実施している。利用者支援事業は、事業の創設時から拠点において展開されている。
家庭が抱える問題が重篤化する前に様々な支援につなげられなければ、本当の意味での予防にならない。前述の通り、虐待予防の観点からも拠点の多機能化は必然的であると考える。地域資源とのパイプやファミサポ事業があっても、予防型として機能するための資源は未整備であり、既存の支援は利用者主体で選択できるほど選択肢は十分でなく、まだまだ多機能とは言い難い課題も感じている。
個別相談の主訴を分析すると、家族生活全般の相談内容に関することが多い。１つ１つを関係機関に繋いだり紹介しているだけでは間に合わない。ワンストップでの包括支援はできておらず、つなごうとしても難しく最終的には紹介しても断られる場合もある。家庭側が自らアクションしない、しても拒否されたり、手続きの壁を感じるなどの二重の心労を受けてしまいかねない課題が生じてきている。
ファミサポ事業は、保育所入所が決まり新年度を迎える１月～３月の活動件数は月 1,000 件に及ぶ。
１時間 800 円の有償活動であってもこの件数が挙がってくることから、送迎を含め、一時預かりへの需要が高いことがわかる。
利用会員の増加に比例するだけの提供会員を増やすのは難しいことであり、132

柔軟な一時預かりの必要性、拠点閉館後のとくに夜間のフォロー体制など、地縁血縁による支え手が日常的に得られない子育て家庭の孤独な在宅時間に、「ちょっと困った」をワンストップに対応できる資源の充実が求められている。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
地域子育て支援拠点を入口として、利用者は「横浜子育てサポートシステム（ファミリー・サポー
ト・センター事業）」、「横浜子育てパートナー（利用者支援事業）」と結びついている。横浜子育てサ
ポートシステムが拠点に入ったことで説明会も拠点で行われ、利用者は慣れた場所で子どもを遊ばせながら参加できることとなった。拠点で事務室を共有している横浜子育てサポートシステムのコーディネーターと拠点のスタッフは、互いをよく知り信頼感をもっている。そのため互いの事業を利用者に勧めやすい。利用者は、提供会員が拠点で預かりを行なっている様子を見ることもでき、預かりのロールモデルを見ることができる。一時預かりへの抵抗が少なくなる効果がある。また利用者同士で利用経験者から話を聞きあっている様子がうかがえる。
拠点での口コミ情報も利用を後押ししている。
横浜子育てパートナー（利用者支援事業）には、ひろばや横浜子育てサポートシステムのプログラムに参加した「配慮の必要な人」をスタッフが様子を見てつないでいる。初回の拠点利用の説明で、横浜子育てパートナーについて説明したことがきっかけで利用につながることも多い。また、拠点の地域担当スタッフが、連携をとり耕してきたネットワークを生かして、横浜子育てパートナーの事業
周知や事業の現状報告に赴くことで、専任スタッフとの顔の見える関係が深まるとともに、支援者から親子に向けての拠点内プログラム・子育てパートナーの紹介が後押しされ、利用に結びついている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
併設された他の事業から拠点への利用に結びついており、出口効果がある。横浜子育てサポートシ
ステムの説明会には、横浜子育てパートナー（利用者支援事業）が、ニーズを抱えている利用者につながることを目的に同席している。
この説明会には妊娠中に人の参加も多いため、産前から関われる。
また、当初は横浜子育てサポートシステムへの興味から説明会に参加した人も、会場が拠点である
ために、そこで初めて拠点の存在を知り、遊び場や情報収集の場として活用するイメージを持ち、登録に繋がっている。横浜子育てサポートシステムを利用する中で、コーディネーターが預けることでその背景にあるニーズに気が付き、横浜子育てパートナーにつなぐこともある。
横浜子育てパートナーには、拠点以外から紹介されて、またチラシなどで自ら情報を得て相談にくる利用者もいる。そのような人の中には拠点の存在を知らずにいた、知ってはいても様々な理由から利用には至らなかった人がいる。そのような人が横浜子育てパートナーへの相談をきっかけに拠点利用に結びついている。横浜子育てパートナーは、支援の展開の中でタイミングをみて拠点スタッフに
つなぎ、拠点利用の中でも見守りを行なう環境を整えることを意識して行なっている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
拠点の利用者は、横浜子育てサポートシステムが拠点内にあることで、日ごろから身近なものとして感じ、その利用方法や利用した感想などが拠点で利用者の間で話題にされることも多い。また、日133

常利用しているひろばだからこその利用者同士の関係性もあり、拠点での横浜子育てサポートシステ
ムの活動時には、提供会員とともに、周囲の利用者やボランティア、スタッフが一体となって見守る状況になっている。親子にとってなじみのある場所にあることの利点は拠点スタッフ、コーディネー
ター、子育てパートナー共に認識している。それぞれの支援事業の職員は拠点の「親子を継続的に見守る」役割を理解している。各事業が事務所を共有しているため、それぞれの動きを把握しやすく、
現在問題になっているケースに関して他事業で動きがあった場合も連携をとりやすい。親子の状況の変化を共有しながら、長く伴走していくのは拠点の役割であるとの共通の認識がある。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
毎日、閉館後に拠点スタッフと子育てパートナー合同でふりかえりを行なっており、連携が図られている。また子育てパートナーの利用者の来所が事前にわかっている場合には拠点での対応について朝の段階で確認が行われている。利用者が拠点スタッフ、子育てパートナーそれぞれに対して見せる姿が違うことを意識して、各事業で把握していることの共有の場としている。月 1 回、臨床心理の先生、子育てサポートシステムコーディネーター、拠点スタッフ代表者、子育てパートナーが集まってカンファレンスをしている。その内容は、必要に応じて他の非常勤のスタッフにも伝えられる。情報共有とケースへの理解を深め今後の対応について検討することができている。
拠点は、横浜市の事業担当保健師と月 1 回のカンファレンスもある。子育てパートナーは日常的に個別のケースについて地区担当の保健師と連携している。
子育てパートナーは、横浜市がすべての子育てパートナーを対象に事例検討を行なっている。基本型の利用者支援について理解を深めるために、市独自、区独自、地域子育て支援拠点ネットワーク、
子育てひろば全国連絡協議会が行う研修に参加して学んでいる。職員間の情報共有の必要性、ひろばとの連動、利用者支援基本型の意義を知ることができた。もともとひろばの一役割として行ってきたことが、利用者支援事業として一つの事業となり子育てパートナーに特化したことで相談者の守秘義
務に強く意識され、職員間の情報共有の難しさから、ひろばスタッフとのすみわけが無意識的に生じさせている状況があったが、研修を受け、事業理解を深めることで整理ができ、連携がスムーズになった。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
子育てパートナーと拠点スタッフの「相談」の役割の違いは明確ではない。しかし拠点での相談は、利用者側には単に愚痴をこぼしただけと考えているような「相談している」という自覚がない場合も多く、その気持ちに寄り添うものだと考えている。また情報提供もスタッフの仕事として役割分担されている。一方、子育てパートナーへの相談は、相手方である利用者が相談したい、情報が欲しいといった意識があってなされているものだと捉えている。ひろば相談、臨床心理士による個別相談、子育てパートナー、拠点内の３種の相談を利用できる日程、時間や内容に応じて、利用者が選択できる
ようには心掛けている。
他機関との連携が必要なケースは子育て支援パートナーの役割となっている。拠点内で支援できな
い場合は、区役所の担当の保健師や、地域活動ホームの相談員（障害のある子に向けて）、港北区の134

13 か所の公的施設にいる「子育て支援者」とも連携している。保育園の一時保育や一時預かり事業所
サービスも利用希望が多く常に定員いっぱいの状態であるため、利用者に伝えているが、伝えたとしても利用できないとが多く苦慮している。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
共働きの家庭に対しても地域とつないでいく役割を果たしているが、ここ数年増加しており、出産した翌年の春までに親子が地域に愛着を持てるような環境・プログラムの構築に注力している。ひろばの土曜日利用や、地域と拠点連携の祭り等の活動の中でも、就園した親子の状況を把握している。
新生活への不安感があり、保育園と並行して拠点との関係性が必要と感じている利用者の声から、ひろば環境整備や利用者に向けての企画・実施をしてもらう自主的なグループとしての活動も継続している。秋には 4 月の仕事復帰に向けて子育てサポートシステムの説明会に育休中の人が殺到しマッチングも繁忙期に入るが、復職後の生活に不安を抱える人も多い。子育てサポートシステムはコーディ
ネートしながら、その不安な思いに寄り添っている。そして必要に応じて子育てパートナーにもつなげる。拠点でも保育園が決まるかどうかの話題が多くなる。
「ひろば」は就園した人も利用するので保育園に入ってからの暮らしについてなどの情報交換も行われている。保育コンシェルジュの説明会も
年 1 回拠点内で開催されている。
外国人家庭については MSC（多文化共生サポートクラブ）という日を設けていて、やさしい日本
語や英語での幼稚園保育園の説明会を行なったり、季節のイベントを行なったりしている。拠点の利用は敷居が低いため多様な利用者が集まりやすく、ニーズに応じて他の必要な支援につなげやすい。
「入口」の機能を果たしている。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
多機能型となったことで、各事業に入る相談に対して親子がひろばで過ごしている姿を各事業で共有し、家庭の背景の理解につなげている。そのため親が抱えている問題に気が付き各事業での利用者との接点を振り返り、多面的に捉えアプローチを考えていくことができる。ただし日常業務に追われる中での個人情報の取り扱いには気を使う。共有できる良さもあるが危うさもあることを意識し、個人情報の取り扱いに細心の注意を払っている。
拠点内で解決できないケースがあることは意識しており、親子がインフォーマルな資源にもつながって地域の中で育っていくための連携を目指している。
子育てパートナーは現在 1 人の配置になっているが、人員配置の追加の必要性を感じている。個々の相談者へきめ細やかな橋渡し役として、また機関や支援関係者との顔の見える関係性を深めていけるような連携のためにはもっと外に出ていきたいが、１人の配置では限界がある。同行支援も思うに任せない状況にある。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題「どろっぷ」の運営にあたっている特定非営利活動法人びーのびーのは、子育て当事者の力を活かし、当事者がともに地域に参画していくことを大切にしてきた団体である。ひろばに地域の人が恒常的にボランティアに入るなど、地域との固いつながりを拠点の強みとして持っており、インフォーマ
135

ルな社会資源との連携や地域とのネットワーク形成は強固である。また横浜市の地区担当保健師等、行政の関係機関との連携も良好である。
しかし課題もある。
療育のような専門機関、学童期の支援機関との連携の強化の必要を感じている。
そのために横浜市が他機関に対して子育てパートナーの役割を伝え、認知されるように官民協働で働きかけていけることを望んでいる。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
拠点スタッフについても人員配置の不足を感じている。多機能化が進む中で記録や現状分析、あらたな企画・プログラム構築のための事務作業が増えている。行政からの問い合わせや統計的なデータを遡って求められることも多い。しかしスタッフはひろばで対人援助を優先しており、事務作業にまでなかなか手が回らない。よりよい支援を拠点で行なうために、手厚い人員配置ができるとよい。
また、各事業は別々に記録を残しているが、すべての事業が関係するケースも多い。担当者の記憶にも限界がある。スムーズに必要な記録を取り出せるようなシステムがあるとよい。

【考察】
港北区地域子育て支援拠点「どろっぷ」は、地域子育て支援拠点に、ファミリ・サポート・センタ
ー事業、利用者支援事業が組み合わされて運営されている。運営法人は、その成り立ちのときから、子育て当事者である親子と地域のボランティアの力を借りて皆で子育てするという理念のもとに活動している。当事者が支え合う場としての「ひろば」を大切に運営し、個別支援と社会環境を変えていく地域支援を両輪として実践し続けている。市からは子育て応援メールマガジン「ココめ～る」の事
業委託も受けており、親が子育てを抱え込まず「産んだら社会の子」として子育てができるような支
え合い、育ち合いの社会を構築することを目的としている。
親子にとって慣れ親しんだ遊びの場であり地域のボランティアも常駐している「ひろば」を持つ地
域子育て支援拠点事業は、併設の他の子育て支援事業への「入口」となっている。拠点で事務室を共有している各事業の担当者が互いの事業をよく理解し担当者への信頼感をもっているために、互いの事業を利用者に勧めやすい。また当事者が支え合う場である「ひろば」で利用者は預かりのロールモ
デルを見ることができ、一時預かりへの抵抗が無くなる効果がある。また利用者同士が利用経験者から話を聞きあうなど、拠点での口コミ情報も利用し「入口」効果を高めている。
併設された他の事業から拠点への利用に結びついており「出口効果」がある。横浜子育てサポート
システムの説明会には、横浜子育てパートナー（利用者支援事業）が、ニーズを抱えている利用者につながることを目的に同席しているが、この説明会には妊娠中の人の参加も多いため、産前からのかかわりづくりともなっている。横浜子育てパートナーには、拠点につながっておらず相談だけを目的とした利用者も入るが、相談をきっかけに拠点利用に結びついている。横浜子育てパートナーは、支援の展開の中でタイミングをみて拠点スタッフにつなぎ、拠点利用の中でも見守りを行なう環境を整えることを意識している。
待機児童問題が深刻な横浜市の拠点として、拠点利用者全体の 6～7 割は育児休暇中という利用者
に対し、親が有職か否かにかかわらず地域とつなぐ役割を果たしている。
多機能を有しているために、
いわゆる「心配な」家庭が拠点を利用しなくなった後も、横浜子育てパートナーや横浜子育てサポー
136

トシステムがあることでつながりが途切れていない。また、拠点を利用しながら復職後の生活に不安を抱える人も多いが、そんな女性に対して、女性のエンパワメントの視点からのかかわりを大切に、その思いに寄り添っている。
拠点全体で多様な利用者層をカバーしていくことで、拠点利用の対象年齢を外れた家庭も拠点につながり続けたり、または新たにつながったりすることができている。
多機能化が進んでいく中で、各事業の従事者の事務処理作業が増えてきている。本来業務を優先す
るのは当然であり、結果として事務処理にまで手が回らない。また、地域連携をさらに広げ深めてい
くためにも、人員配置の追加の必要性が課題となる。

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調査対象 9：神奈川区地域子育て支援拠点かなーちえ

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
横浜市神奈川区は横浜市の北東に位置し、商業地と臨海工業地帯を中心に発展してきた区であり、西部の丘陵地には農地も残っている。また、JR 東海道線（京浜東北線）、横浜線、京急本線、東急東横線、市営地下鉄が通り、交通の便が良い地域でもあることから、市内または首都圏などに勤務する
サラリーマン世帯も少なくない。このため神奈川区の人口は過去 10 年間増加傾向を示しており（前年より人口が減少したのは平成 24 年のみ）
、平成 29 年 1 月時点で 24 万人に達している。なお、平成
27 年の出生数は約 2 千人、合計特殊出生率は 1.33 となっており、同年の横浜市全体の出生率（1.37）
をやや下回っている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
神奈川区地域子育て支援拠点は、平成 19 年度に横浜市が JR 東神奈川駅に近接する東部療育ビル内に開設し、その運営を NPO 法人「親がめ」に委託してきた。
「かなーちえ」という名称は公募により名付けられたものである
神奈川区では、平成 12 年にスタートした「親子のたまり場」作りを支える地域ごとの実行団体「すくすく子がめ隊」が 41 地区で活動しており、全体での研修や交流会などを総括するネットワークとして「親がめ会議」が組織化されていた。地域子育て支援拠点の運営法人である「親がめ」は、この「親がめ会議」を母体として発足した NPO 法人である。地域において、乳幼児期から成人期に至るまで、子どもの育ちを見通した支援に区・行政と協働して取り組むことを大切にしている。また、「かなーちえ」のほかに、神奈川区内で 2 か所の「親と子のつどいの広場」も運営している。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
先述のように、神奈川区地域子育て支援拠点「かなーちえ」は、平成 19 年度に JR 東神奈川駅に近接する東部療育ビル内に開設された。東部療育ビルは、横浜市東部地域療育センターを中心に障害福祉サービス等を含む複合施設であり、その 3 階に地域子育て支援拠点が設置されているという特徴がある。
地域子ども・子育て支援事業に位置付けられた 13 事業（以下、子育て支援事業）の内、「かなーちえ」が実施する子育て支援事業の状況については以下の通りである。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成 19 年

一日平均約 70 組

ファミリーサポートセンター事業

平成 24 年

5645 件

利用者支援事業（基本型）

平成 27 年237 件

横浜市は、厚生労働省が定める地域子育て支援拠点の基本 4 事業に対し、地域のネットワーク作り

138

や人材育成などの機能を付加し、各区の中核的な子育て支援施設として地域子育て支援拠点を全区に設置している。また、拠点事業に併設してファミリーサポートセンターや利用者支援事業を多機能的に実施しているのも、神奈川区だけではなく、全区の地域子育て支援拠点に共通する市の方針である。
なお、横浜市では、ファミリーサポートセンターの呼称は「横浜子育てサポートシステム」、利用者支
援事業（基本型）の呼称は「横浜子育てパートナー」である。

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点事業は、週 5 日（火曜日～土曜日）、1 日につき 6 時間開設されており、常勤職
員 5 名に加え、非常勤職員 3 名がシフトを組んで従事している。ファミリーサポートセンター（以下、「子育てサポートシステム」と呼ぶ）については、受付時間が火曜日～土曜日の 9：00～17：00 となっており、常勤職員 1 名に加え、非常勤職員 5 名がシフトを組んで従事している。また、利用者支援事業（以下、「子育てパートナー」）については火曜日～土曜日の 9：30～15：30 で相談対応を行っており、常勤職員 1 名が 9:00～17:00 従事している。
子育てサポートシステムは、入会説明会を地域子育て支援拠点で実施しており（平成 29 年度の場
合 18 回）、また拠点が有する「ひろば」を使って「ひろば預かりおためし保育」も実施しているため、職員間では密に連携を図っている。また、子育てパートナーについては、専用電話で相談に対応したり地域の子育て支援団体等に出向いたりする以外の時間は、「ひろば」において相談に対応することが少なくないため、いわゆる「心配なケース」などについては拠点（ひろば）の職員とも情報を共有し、連携を図っている。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由
子育て支援事業が必要とされる理由として、子育て家庭の孤立化が挙げられる。神奈川区は下町的な人のつながりが残っている一方で、若い世代を中心に転入・転出者も多く、地縁・血縁関係が希薄
な子育て家庭が少なくない。このため、親世代を対象とする子育て支援はもちろんのこと、子どもの育ちを地域で支える必要性がある。地域子育て支援拠点事業だけでなく、区として「すくすくかめっこ事業」（すくすく子がめ隊）に取り組み、地区ごとに「親子のたまり場」作りを行ってきたのも、孤立化する家庭を地域ぐるみで支えるという考えに基づくものである。
また、児童虐待が社会問題となる中で、区・行政だけでその対応を行うのは限界がある。区との協働の下、地域子育て支援拠点が多機能的に子育て支援事業を実施し、地域の子育て支援の中核的な機能を担うことは、児童虐待などの問題の防止や早期支援にもつながる。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
先述のように横浜市の場合、市の方針として各区の地域子育て支援拠点に「子育てサポートシステ
ム（ファミリーサポートセンター事業）」と「子育てパートナー（利用者支援事業）」を併設している。
もともと横浜市は、地域子育て支援拠点に対して基本四事業だけでなく地域のネットワーク作りや人材育成などの機能を付加していたため、拠点と地域との結びつきがあり、多機能的な事業実施に至る
条件が整っていたといえる。たとえば、地域との結びつきを生かして、子育てサポートシステムの提139

供会員を募ったり、「ひろば」の利用を通して利用者を地域のネットワークに結び付けていくなどのメリットが挙げられる。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
横浜市では市全体の方針として、地域子育て支援拠点を中核的な子育て支援施設として位置づけた上で、多機能的な子育て支援事業に計画的かつ段階的に取り組んできた。
「かなーちえ」の場合、子育てパートナーについては他の区よりも 1 年先行してモデル実施に取り組んだ経緯があるが、その理由としては、区と法人の間で良好な協働関係が築かれていることが挙げられる。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
地域子育て支援拠点が、「子育てサポートシステム（ファミリーサポートセンター事業）」の入口として機能する効果は確かにある。そもそも、子育てサポートシステムの説明会を拠点で実施している
上に、普段から使い慣れている拠点（ひろば）での預かりができるという選択肢があることで、利用者に安心感を与えている。実際、平成 28 年度中の子育てサポートシステムの延べ利用件数 5645 件のうち、315 件はひろば内での預かりであった。
「子育てパートナー（利用者支援事業）」については、「ひろば」の利用者が抱える問題が多様化・複雑化してきたと感じていたタイミングで開始となった（平成 27 年度から）。利用者支援事業を併設することによって、相談・情報提供機能が強化されるとともに、地域で活動する各種団体との結びつ
きやネットワークを強化することもできた。
子育てパートナーは、週 2 回程度地域に出向く以外の時間は地域子育て支援拠点に常駐している。
「ひろば」にも頻繁に顔を出し、身を置き、気になる親子がいればさりげなく声をかけたり、あるいは「ひろば」の職員から心配な親子について情報提供を受け、かかわりを持っていく場合もある。地域子育て支援拠点において、子育てパートナーが「ひろば」の職員と同じ目線で親子にかかわってい
くことは、利用者にとってはより敷居の低い相談支援への入口となっているといえる。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
子育てサポートシステムの説明会を地域子育て支援拠点で行っており、利用会員として登録するためには説明会の参加が必須である。毎回およそ 10 組～20 組の参加があるが、説明会の際に拠点が有する「ひろば」の見学も併せて実施しており、ここから「ひろば」の利用に結びつく親子は少なくない。また、子育てサポートシステムの説明会には、子育てパートナーも同席して当該事業の説明をしており、説明会からパートナーの利用に結びつく場合もある。
子育てサポートシステムを利用するために地域子育て支援拠点を訪れる利用者は、「ひろば」のみを利用する子育て家庭とは異なるニーズや課題を有している場合が少なくない。そのような意味で、子育てサポートシステムを入口として「ひろば」や子育てパートナーの利用に結びつくことで、併設された子育て支援事業においてもより幅広い利用者層をカバーできるという出口効果が認められる。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
140

地域子育て支援拠点が有する「ひろば」は、子育てパートナーが対応したケースについて、継続的なモニタリング（見守り）を担うことができる場でもある。ただし、「ひろば」の職員にモニタリングを任せてしまうというのではなく、両事業のスタッフ間の連携によって一緒に見守るようにしている。
また、区の保健師が親子に同行して「ひろば」の紹介・見学に訪れ、その後利用につながるケースもある。このような場合、いわゆる「心配な家庭」に対する見守りを期待されていることがあるため、必要に応じて区と連携を取りながらモニタリングに努めるようにしている。
子育てパートナーの個別相談に関しては、発達障害等により子どもがじっとしていることができず、保護者が落ち着いて、ゆっくりと話をすることができないこともある。このような時には、保護者が相談室でパートナーと相談している間、「ひろば」で子どもを見てもらうことによって、落ち着いて相談ができるというメリットもある。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果「ひろば」の職員は、毎日ふり返りの会議を行っており、その日の活動や親子への対応について話し合う場を設定している。また、定例のスタッフ会議には「ひろば」の職員に子育てパートナーも加わり、気になる親子や心配なケースについて情報を共有し、対応について協議する場を設けている。
子育てパートナーは、対応したすべてのケースについて施設長に報告し、施設長とともに支援方針を決定している。また、子育てサポートシステムについては、対応の難しいケースなどがあれば、必要に応じて随時、施設長や他の事業の職員と情報共有を図り、連携して支援を行うように努めている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違いを明確に区別することはできず、実際は、ケースバイケースで柔軟に対応することが前提であるが、基本的な機能の違いについてはある程度職員間で共有されている。
地域子育て支援拠点において、最近では、離婚、DV、発達に課題がある子どもの問題、ダブルケ
ア、児童虐待など多様な相談に対応する必要性が生じている。子育て家庭の多様かつ複雑なニーズに対応して適切に支援を行うためには、地域子育て支援拠点の基本 4 事業に位置付けられた相談だけでは限界がある。福祉制度や関連する制度を理解し、地域の社会資源に結びつけたり、関係機関・団体等の連携を図りながら支援を行う「子育てパートナー（利用者支援事業）」を通して、より踏み込んだ
対応につなげることができる。子育てパートナーが配置されるようになってから、拠点（ひろば）と区（保健センター等）の間に立つ役割ができ、拠点の職員にとっても区との連携を要するケースについて援助のプロセスが見えるようになった。
また、子育てパートナーはソーシャルワークの視点を持つ専門職であるがゆえに、「ひろば」の職員だけでなく地域の主任児童委員など、拠点内外の支援者からの相談にも応じ、ソーシャルワークの視点に立った示唆や助言ができることが長所であるといえる。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
神奈川区は横浜市内で 4 番目に外国籍の居住者が多い地域であり、外国人家庭への支援が課題とな
141

っている。ひとり親家庭への対策としては、地域子育て支援拠点で「シングル親トーク」を隔月で開催するなどの工夫を行っているが、決して十分だとは言えない。経済的に困窮する家庭への支援も含め、これらは地域子育て支援拠点だけでなく、関係機関・団体を含め区全体で対応しなければならな
い課題である。
子育てサポートシステムに関しては、初回の利用時には、依頼会員と提供会員だけでなく、職員（コーディネーター）も現地に同行する。そのため、依頼会員の家庭生活の様子や地域での状況などについて、直接的に見て、把握できる場合がある。こうしてコーディネーターが把握した「心配なケース」
については、必要に応じて「ひろば」の利用に結びつけ、地域子育て支援拠点の職員と協力して支援を行うようにしている。また、拠点に配置された子育てパートナーは、公的な相談機関に比べて敷居の低い相談窓口であり、区の保健師等の専門職との連携が必要なケースについては、拠点外の専門的支援につないでいく「入口」としての機能を担っている。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
これまで述べてきたように、区とは良好な協働関係を築き、必要に応じて他の専門機関や地域団体とも連携を図りながら支援に取り組んでいる。その一方で、地域子育て支援拠点が関連するネットワ
ークが広がり、地域の活動者との打ち合わせや会議、カンファレンス等への出席が増えてきたことによって、「ひろば」や子育てパートナーの業務量も増加し、時間的余裕がなくなってきていることが課題である。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題「かなーちえ」を運営する NPO 法人「親がめ」は、そもそも親子のたまり場作りを支える地域組
織を母体として成り立ってきた法人だけに、これまでに地域の関係団体を結びつけるローカルネット
ワークとしての役割を担い、相応の機能を有していることが強みである。先述のように区との協働関係も良好で、子育てパートナーが配置されてからは療育センターとのケースを通した新たな関係も強化されてきた。
課題としては、最近、地域子育て支援拠点や子育てパートナーなどの利用者から、ダブルケアの問題について相談されることが増えてきており、高齢者分野の地域包括支援センターとの協力・連携を更にどう深め築いていくかという点が挙げられる。また、児童虐待等の対応については、必要に応じて区とのカンファレンス、児童虐待・ＤＶ防止連絡会には参加しているが、「かなーちえ」自体が要保
護児童対策地域協議会のメンバーではないため、拠点利用に結びついていない生活困窮層や要支援家庭の様子が十分に把握できていないのも課題である。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
神奈川区地域子育て支援拠点を受託して十年余り活動してきたが、この間、新たに事業を開始した
子育てサポートシステムや子育てパートナーを含めて、職員の入れ替わりが少なく、体制に大きな変動がなく活動を継続・発展させてきた。そのお陰で、職員の経験の積み重ねを通して知識やスキルの向上を図ることができ、多機能型支援においても事業種別を超えた職員同士の関係を築くことができた。ただし、それゆえに、今後、支援の質を低下させることなく、スムーズに次世代の職員へ世代交
142代をはかっていくことが大きな課題となってくると考えている。

【考察】
神奈川区地域子育て支援拠点「かなーちえ」は、地域子育て支援拠点に、ファミリーサポートセン
ター事業、利用者支援事業が組み合された総合的な拠点施設である。運営法人は「親子のたまり場」
作りを支えるローカルネットワークを母体としており、その強みを生かし、区・行政・関係機関等とも協働して、地域における包括的支援の一翼を担っている。
親子が任意に利用できる「ひろば」を有する地域子育て支援拠点事業は、併設の他の子育て支援事
業の利用を促す「入口」になっており、他の子育て支援事業からつながる「出口」としての機能も担っている。たとえば、利用者支援専門員（子育てパートナー）は、「ひろば」で気になる親子がいれば声をかけたり、「ひろば」の職員から心配な親子について情報提供を受け、かかわりを持っていく。ファミリーサポートセンター事業（子育てサポートシステム）に関しては、説明会が拠点で実施されている上に、「ひろば」での預かりという選択肢があることで、利用者に安心感を与えている。また、この説明会の際に「ひろば」の見学を組み合わせることで、ファミリーサポートセンターの利用から「ひろば」の併用へ結びつく出口効果も報告されている。こうした細やかな配慮と工夫によって、多機能型支援における入口・出口効果が高められている点に注目すべきであろう。
子育て家庭の多様かつ複雑化するニーズに対応して適切に支援を行うためには、地域子育て支援拠点事業の相談だけでは限界があり、ソーシャルワーク機能を有する利用者支援事業が併設されていることに意義がある。利用者支援専門員は、拠点には配置されているからこそ公的な相談機関に比べて敷居の低い相談窓口になっており、他の専門職との連携が必要なケースについては、拠点外の専門的支援につないでいく「入口」としての働きを担っている。また、ファミリーサポートセンター事業の利用会員は、「ひろば」のみを利用する子育て家庭とは異なるニーズや課題を有している場合があり、併設された子育て支援事業の併用に結びつくことによって、拠点施設全体でより幅広い利用者層をカバーできるのも多機能型支援のメリットであるといえる。
近年、外国人家庭やダブルケアなどへの対応が課題となっており、子どもの虐待や障害などに対応
して従来から関係を形成してきた関係機関・団体だけではなく、新たに連携を要する機関等との関係構築が課題となっている。多機能的に支援に取り組むほど、対応を求められる利用者層が拡がり、多様な課題に対応できる地域連携の幅が必要となるという点では、他の多機能型支援に取り組む拠点施
設でも同様に直面する課題であると考えられる。また、その分、職員の業務量が増加し、拠点施設内での業務に従事する十分な時間的余裕を確保することが難しくなっていることも課題である。

143

調査対象 10：上田市中央子育て支援センターにじいろひろば

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
上田市は、長野県の東部に位置し、都心から 190ｋｍ、新幹線で最短 78 分の距離にある県内 3 番
目の規模の都市である。2,000 メートル級の山々に囲まれた盆地全体に市域が広がり、市の中央に千曲川が流れ、千曲川右岸には、大河ドラマ「真田丸」の舞台になった上田城を中心に市街地が位置している。晴天率が高く、全国でも有数の少雨乾燥地帯である。工業をけん引役として、商業・農業・観光の各産業が発達している。
平成 18 年に 4 市町村が合併し、現在の人口は約 16 万人。平成 28 年の出生数は 1,088 人、平成 24
年から平成 28 年までの合計特殊出生率の平均は 1.54 となっている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
子育て支援施策として、「すべての子どもが笑顔でしあわせに暮らせるまち」を基本理念に、また、施策の重要な視点として①子どもの成長を支える視点（子の育ち） ②親の子育てを支える視点（子育て） ③地域社会全体で子育てを支える視点（地域）を掲げ、子育て支援を進めている。平成 22
年に、中学校の跡地を利用し、健康と子どもの拠点施設として「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」
を建設した。健康づくりと子育て支援の２つの機能を有した複合施設であり、健康プラザ内のそれぞれのセンターが連携を図りながら「ひと」も「まち」も健康で元気に多くの市民が集う施設になるよ
うにと「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」と名付けられた。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況「ひとまちげんき・健康プラザ」には上田市中央子育て支援センターのほか、総合保健センター、
発達相談センター、教育相談所が置かれている。また健康推進課、子育て・子育ち支援課、保育課が業務を行なっている。上田市中央子育て支援センターは市内の子育て支援センターの中心的役割を果たしている。
「ひとまちげんき・健康プラザ」に子どもに関する相談窓口を集約し、心配ごとはここにきて相談すると解決の糸口が見つかるような場を目指している。
「ひとまちげんき・健康プラザ」内に設置された子育て支援事業の実施状況については以下の通り
である。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型） 平成 22 年

約 70 組（一日平均）

利用者支援事業（基本型）

平成 27 年 7 月

相談件数 421 件

乳児家庭全戸訪問事業

昭和 23 年頃

1,070 件

養育支援訪問事業

平成 17 年

3件

子育て短期支援事業

ショートステイ：平成 17 年

ショートステイ 37 泊（延べ泊数）

夜間支援：平成 21 年

夜間支援 0 件

144

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援事業（一般型）「中央子育て支援センター にじいろひろば」は、週 7 日、10 時から 16 時まで一日 6 時間の開設で一日のスタッフ数は 4 人で、常勤 2 人、非常勤 6 人のシフト制となっている。利用者支援事業（子育て支援コーディネーターと呼ぶ）は、月曜から金曜の週 5 日、午前10 時から 12 時、午後 1 時から 4 時までの開設になっており、中央子育て支援センターに設置されているにじいろひろばには 1 人配置で、他に他施設への巡回などの仕事を含め、非常勤職員 3 人がシフトを組んでいる。地域子育て支援拠点上田市中央子育て支援センター（にじいろひろば）が開設されている「ひとまちげんき・健康プラザ」内で行われている乳児家庭全戸訪問事業には常勤 19 人、非常勤 5 人、補助要員 8 人の職員が、養育支援訪問事業には常勤 1 人、子育て短期支援事業には常勤 2人が従事している。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
子育てし難さを抱える親のサポートが必要だと感じている。ちょっとしたことで悩みを抱える場合が多いようだ。育て方がわからないという親も増えていると感じている。また「アウエイ育児」が増えてる実感がある。市内に親族がいても預けられない家も増えている。祖父母世代が高齢のため同居していても近居であっても手助けが難しいという事例も増えている。また、祖父母世代が若い場合は働いていることが多く、子育て中の親を支え家で子どもを見てくれるような高齢者が減っている。そのため、各種の支援が必要になっている。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
前述したとおり、平成 22 年に「ひとまちげんき・健康プラザ」を建設した際に市民の利便性を考慮して子どもに関連する課と健康推進課を集約した。期待通りに展開していった結果として「多機能的」となった。乳幼児健診に来て、そのまま「ひろば」で遊び、そこで様々な子育て支援情報を得ることができる。また「ひろば」を利用する中で入園に関する心構えができたり、「ひろば」に来つつ保育課に立ち寄り情報を得るなどができるメリットを意識している。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯「ひとまちげんき・健康プラザ」に保健師がいて、その隣に保育園担当がいることで職員同士で自然にネットワークをつくりあげてきた。同じ場所に集まっていることで相乗効果がある。職員の間で縦割りがなく自然とネットワークが創られてきた。子育てのしにくさを感じている親をサポートする
ため、保健師や発達相談センターと連携をとったり、虐待やひとり親家庭に関わる課と相談しながらサポートを行っている。館内に子育てに関係する諸課があることで、市民にとって使いやすく来やす
いことを狙っていくうちに多機能となった。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
地域子育て支援拠点（にじいろひろば）の利用者を、子育て支援コーディネーター（利用者支援専
145門員）につなぐことは多い。同じ施設内にいる健康推進課の保健師、歯科衛生士、栄養士の相談の方につながっていく場合もある。拠点は「入口効果」を果たしている。ひろば内でスタッフと話している中で出てきた悩みや困りごとについて、同じ建物内にあるためタイムリーにつないでいくことができている。普段の会話がきっかけとなって、利用者から「専門職に聞いてみたい」といわれることもあり、施設内の専門職の相談に自然につながっていく。拠点スタッフが、担当の専門職を拠点に呼んでくることもあるが、館内で健康推進課の保健師による健康相談が毎日行われているので、利用者を案内して連れて行くこともある。
「健康相談」となっているため、乳幼児や母自身のことなど抵抗なく結びつけることができている。
拠点のミーティングに子育て支援コーディネーター（利用者支援事業）も月に 1～2 回参加し、行った支援についてスタッフと共有している。利用者の背景や「ひろば」で配慮することなどを共有し、スタッフ全員が見守っている。
下の子が「ひろば」を利用している保護者が、未就園児以上の上の子の発達に不安を持ち相談してくることもあるように、ひろばから支援がひろがっていく実感がある。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
出口効果についても実感できている。
「ひとまちげんき・健康プラザ」の中で乳幼児健診が行われており、その際に保健師が「にじいろひろば」について紹介する。そのため健診の前後に「ひろば」に寄っていく親子は多い。また健康推進課が主催の生後 1 か月、2 か月の乳児に向けたファーストベビ
ー教室に子育て支援コーディネーターが出向き、紹介することで、「ひろば」の登録につながったりもしている。地区担当保健師も同じフロアにいることから、自然に連携が取れている。
年度当初に母子保健担当従事者会議があり、保健師、子育て支援コーディネーター、心理の職員などが顔を合わせ、どこでどのような事業があるかというすり合わせをしている。
そのほかに、細かい事業の打ち合わせや反省はその都度行っている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
地域子育て支援拠点の職員は、親子の様子を継続的に見守ることができる立場にあり、必要に応じてモニタリングを担うことが可能であることは、拠点職員や他の子育て支援事業の職員がお互いに認識している。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
利用者支援のデスクはひろば内にあり他のスタッフとも日常的に顔を合わせておりたいていのことは把握している。
子育て支援コーディネーターと「にじいろひろば」のスタッフ間の連携のために、役立っているのは、朝礼や月 2 回の共通で行われるミーティングがあげられる。朝礼では両方の事業のスタッフが顔を合わせ、その日一日のスケジュールの予定を確認している。ひろばのスタッフミーティングは週 1回行われているが、その内容は、ひろば責任者から子育て支援コーディネーターの責任者に伝えられ
他 2 名のコーディネーターにも伝えられている。
ひろばスタッフは全員保育士だが、子育て支援コーディネーターが入ることで安心感が生まれ支援146

に「厚み」が出たと感じている。専門的な相談が必要と感じるときも子育て支援コーディネーターがいることで安心して支援ができる。
拠点スタッフは一人の方にばかりに時間をかけることは難しいが、子育て支援コーディネーターはじっくり話を聞くことができる。子育て支援コーディネーターが不在の時は、保育課など館内の他課に問い合わせたりもしている。ひろばスタッフと子育て支援コーディ
ネーターが、お互い違う情報を持っていたということはよくある。情報共有を図ることによってケースへの理解が深まり多面的にみることができている。

（５）その他
子育て支援コーディネーターは、市内の他の拠点 12 箇所に巡回を行なっている。
（10 月の実績は24 回訪問し、その中で話した人は 138 名、相談は 21 件、情報提供は 16 件）その際には、拠点のスタッフの利用者支援への理解を深めるための課題がある。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
利用者にとっては両者に区別はないと考える。
「にじいろひろば」のスタッフは、普段の関りの中で利用者から話してもらえることがたくさんある。世間話からちょっと深くなったら見極めて子育て支
援コーディネーターにつなぐ。子育て支援コーディネーターも、「ひろば」の中にスタッフと一緒の立場でいるため、同様に世間話から相談につながっていくこともある。
子育て支援コーディネーターからひろばスタッフに「（利用者が）ちょっと気にかかるから、次回来所時に話を聞いてほしい」とつなぐことはある。
「話を聞く」のイメージは利用者の安心・安定のために気持ちを聞いてみんなで気を付けて見守ろうという意味合いである。ちょっと普段と様子が違うというときに、「あの利用者と話してみて」と依頼すればひろばスタッフが速やかに対応する。実はひろばスタッフも気になっていた親子であったということもある。入口になるのはひろばスタッフである
ことが多い。
従来から拠点でも相談や情報提供を行なってきており、利用者支援事業の立ち上げの頃互いの役割分担の整理が難しかった。話し合いを重ねながら、現在のスタイルに落ち着いてきた。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
土日の利用者は平日とは異なっている。普段働いている人や父親などの利用が多い。利用者支援事
業の窓口は土日には開設していない。
平日と土日の利用者数は平均すると平日のほうが多い。
しかし、
120 組が来るような土日もあり、いつ利用が多くなるのかはなかなか予測できない。土日は利用者にじっくり対応できていないのが現状で課題だとは思う。
中国、フィリピン、ブラジルなど外国人家庭の利用も増えている。言葉の壁が課題となる。深くまで話すことができず、なかなか困り感まで気づけない。
「友達がほしい」と言われたが、同じ言葉を話す利用者さんが来たらつなぐなどしかできなかった。ひとり親家庭や障がい児のバックアップはしや
すい体制ができている。

147

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
平成 27 年 7 月に利用者支援事業が開設され子育て支援コーディネーターが拠点内におかれた。長
野県内では最も早い設置であり、県外の先行事例を視察するなどして、準備を行なった。事業の担当者は開始と共に新たに就任した人たちであり、従来から拠点運営を行なっているスタッフとの役割分担については互いに戸惑いがあった。実践の中で話し合いを重ね、現在のようにそれぞれの事業の特性を理解しうまく連携できるようになった。
子育て支援コーディネーターは子育て世代地域包括支援センターのネットワークの中に入っており、
月 1 回定期的に会議も持たれている。同一施設内にある部署同士であっても、保健師が大変忙しいた
めにうまくつなげないときがある。発達の問題になった場合には、担当保健師は多忙であり、母子保健コーディネーターが対応することになるが、母子保健コーディネーターも忙しい場合がある。
「ひろ
ばからの相談を引き受ける」母子保健コーディネーターがひとり決まっていて、必要があるときにいつでも詳しく相談できたら助かる。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
公的な資源のネットワークがあり、そのなかでの対応でほとんどのケースが完結できている。民間や地域の社会資源との連携については必要性は感じているが、なかなか進んではいない。今後の課題だと考えている。一時預かりを行っている事業者には、問い合わせをしたりしてつながっている。情報収集のための問い合わせが主になっている。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
拠点のスタッフは経験の積み重ねがとても大事だと日頃から感じている。異動により、ひろばの担当が 1 年で変わることもある。保育所も未満児が増え、保育士不足であるが、拠点は、入園前の親子の居場所であり、それがそのまま幼稚園・保育園につながるので、連携がもっととれたらよい。それ
ぞれの職種に役割がある。互いが理解しあって、支援を積み重ねていけたらよい。実際に拠点スタッフを経験してから保育所に配属になるスタッフもいる。ここで培ったことを保育所でも生かしてもら
い、入園後にも支援をつなげていきたい。
子育て支援コーディネーター3 人が集まって話す時間を増やし、母子保健コーディネーターともさらに連携をとっていきたい。
地域資源の開拓についてはまだできていないので、力をいれていきたい。
また、「にじいろひろば」へは子育て支援コーディネーターが 1 人はいるようにしているが、コーディネーターは他の拠点への巡回も行っているため、「にじいろひろば」を離れる日もある。
産婦人科病院の師長や発達相談センター、健康推進課の保健師、母子保健コーディネーターが集まる子育て世代包括支援センター会議を月１回行っている。現状の共有や情報交換、ガイドの読み合わせなどをしているが、もっと日常的に連携していくことが課題ではないかと思っている。

【考察】
上田市中央子育て支援センター「にじいろひろば」は、「ひとまちげんき・健康プラザ」に設置されているが、館内には、健康推進課、子育て・子育ち支援課、保育課も業務を行ない、発達相談センターも設置されている。地域子育て支援拠点には、利用者支援事業が設置されている。同一施設内に置148

かれた課が担当している事業は乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業がある。子どもに関する担当課や相談窓口が集約されており、拠点はこれらの資源と連携して「心配ごとはここにきて相談すると解決の糸口が見つかるような場」を目指している。
親子にとって身近な遊びの場である地域子育て支援拠点事業は、併設の利用者支援事業につながっていく「入口効果」があり、館内の他の課が行っている事業の利用を促してもいる。また、館内で行われる健診や講座などの事業がきっかけとなって保健師から利用者支援を紹介されたり、「にじいろひろば」の利用につながるなど、「出口」しての機能も担っている。
各担当者が同じフロアにいることから自然な連携が生まれやすい面もあるが、連携のために意図的に行われる取り組みもある。年度当初に母子保健担当従事者会議を行ない、保健師、子育て支援コー
ディネーター、心理の職員などが顔を合わせて、どこでどのような事業があるかというすり合わせを行なうなどもしている。意図的に行われる連携のための取り組みもあることで、各担当者のスムーズな連携を生み、多機能型支援における「入口・出口効果」を高めているのではないか。
地域子育て支援拠点「にじいろひろば」が持つ見守りの機能について、「ひとまちげんき・健康プラザ」内の関係者に理解され利用されている。互いが互いの役割を守りながらうまく連携されている。
子育て支援コーディネーターが不在の時は、保育課など館内の他課に問い合わせたりもしている。ひろばスタッフと子育て支援コーディネーターが、お互い違う情報を持っていたり、館内の他課の担当者が別の情報を持っていたりするが、その違いをすり合わせていくことでケースを多面的にとらえ支援することが可能になっている。公立の拠点を関係課が集まっている中に置くことで、利用者の利便性が高まることや、各課の横の連携がスムーズになることを狙いとして「ひとまちげんき・健康プラザ」が設置されたが、その狙い通りとなっている。しかし、公的な資源の連携がうまくおこなわれているため、支援が完結できるために地域のインフォーマルな資源とのつながりに弱さを感じながら運営しているとのことであった。子育て支援コーディネーターが開設された当初、今まで拠点が行ってきた相談の役割と利用者支援という新しい機能のすみわけに戸惑いもあったが、同じ場にあることで話し合いも行いやすく、現在の順調な運営につながっている。

149

調査対象 11：氷見市地域子育てセンター

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
富山県北西部に位置する。
「ひみ寒ぶり」をブランドとする漁業と「海越しの立山連峰」などを資源とする観光が主な産業である。豊かな自然環境により新鮮な食材にも恵まれ、地産地消が盛んな土地柄である。大企業が少なく近隣の町に職場を求める人が多い。少子高齢化で中心市街地の空洞化や山村部の過疎化が進んでいる。一方、昨今地方創生の気運が高まっている。平成 28 年度現在、人口約 4
万 9 千人、約１万 7700 世帯、年間出生数は 239 人である。

（２）拠点を運営する法人等の概要
氷見市は、平成５年の保育所地域子育てモデル事業創設時から保育所に支援センターを開設するな
ど早期から子育て支援に取り組んできた。市長の公約の上位に子育て支援が掲げられており、現在も推進されている。
当該拠点は「子育ち・親育ち・地域育ちをサポートする」を基本方針としている。年間 100 回以上の子育て講座を開催し、テーマ別親子活動、季節のイベント、情報のメール配信、託児つきリフレッ
シュ講座、毎日２回親子で楽しめるプレイタイム、情報誌の定期発行、関係機関との連携による子育て相談、保護者主体によるサークル活動の支援、出張講座、地域住民主導による子育て支援活動のサ
ポート、子育て支援者向け実技研修を実施している。その他の事業として絵本の読み聞かせボランテ
ィア養成、こころのはぐくみファーストブック事業、ウエルカムベイビー事業、父親の育児参加促進事業「氷見らぶり～パパ塾」も行っている。
氷見市の各種子育て支援事業の取り組み状況は、以下のとおりである。
保育園 11（うち公立５）、認定こども園４、子育て支援拠点施設８（うち公立１）、富山型デイサー
ビス５、地区子育てサークル 14、小学校 12、中学校５、児童館２、学童保育等 18、放課後デイサー
ビス２である。富山型デイサービスは、富山から全国に発信した新しい形の福祉サービスで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられることを特徴としている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
氷見市地域子育てセンター（以下、地域子育てセンターと示す）が設置されている「氷見市いきいき元気館」は、１～２階の保健センター機能に３階の大・小会議室、ホールを備え、平成 14 年 12 月に新築、業務を開始した「元気館」と、旧総合体育館をリノベーションし、ボランティア総合センタ
ー、地域子育てセンター、健康課等が入り平成 15 年４月にオープンした「いきいき館」で構成されている。
地域子育てセンターは、平成５年、富山県モデル事業として上伊勢保育園に保育園併設型で開設されたのが始まりである。平成 15 年 4 月に複合施設「氷見市いきいき元気館」内に移転した。平成 27
年度から利用者支援事業（基本型）を実施している。拠点の開所時間は 9 時～16 時半で、一日当たり
6.5 時間、年間開所日数は 318 日である。窓面積が多く明るく開放的なワンルームであり豊かな駐車150

スペースがある。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成５年

8967 組（利用親子数のみ）

利用者支援事業

平成 27 年

541 件

乳児家庭全戸訪問事業

平成 19 年

212 件

養育支援訪問事業

平成 13 年

189 件

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点には常勤嘱託職員と非常勤が配置されており、常勤スタッフ４名（うち１名は利用者支援事業専任）、非常勤（パート）５名である。利用者支援専門員は拠点内に配置され、乳児家
庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業は同一施設内の健康課にて実施されている。

（５）その他
氷見市では、子育て支援事業を積極的に進めるための体制づくりと、関係機関相互の連携と情報交換を目的として、「ひみ子育てネットワーク会議」を構築し、地域子育てセンター（子育て支援課管轄）が事務局を担当している。3 か月ごとに関係機関からの情報提供と実務者による情報交換や学習会、実技講習を行っている。
構成委員は、地域で子育て支援を推進する「地区子育てサークル」の代表者（14）、氷見市社会福祉協議会、氷見市母子保健推進協議会、氷見市保育士会、ひみ子育て応援団（ボランティア団体）、子育て支援拠点施設（8）、行政（富山県厚生センター、氷見市教育委員会、氷見市健康課、子育て支援課）である。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
平成 28 年 11 月に氷見市 IJU（移住）応援センターがオープンし、移住を目的とした転入者の利用も多くみられるようになってきた。他県からの移住や転勤による転入者の中には、言葉の違い（方言）がネックになり周囲に溶け込めない人もいる。また、転入者が拠点を初めて利用する際に、既にグループが出来ているのではと心配する声も聞かれるため、拠点が無意識のうちに排他的な雰囲気になっていないか、常に配慮している。地縁血縁のない土地で子育てをするアウェイ育児の家庭や、ひとり
親家庭、メンタルの面で心配のある親など、ひとり一人に対応した支援の必要性を感じている。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
当該拠点は平成 15 年に現在の施設内に移転オープンした時から、同一施設内に健康課があったが、他の子育て支援事業を担当する保健師と連携し多機能に展開するようになったのは、平成 17 年頃からである。利用者支援専門員が平成 17 年に拠点担当者として着任した際、家庭で子どもを育てる親が感じる疑問や困りごと、子どもの育ちの課題などに寄り添うためには、離乳食やアレルギーのある151

子どもの育て方、育児相談など母子保健担当の保健師との連携が必要であると実感した。それまでは同一施設内で展開していながらも連携した支援は展開されていなかったが、必要に応じて内線で問い合わせたり直接出向いたりして連携するようになった。
利用者支援事業は、拠点担当者として個々の家庭に必要な支援を行うために他の子育て支援事業や地域の子育てネットワークと連携してきた実践内容がそのまま「利用者支援事業」という名称に重なったと考えている。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
利用者支援専門員が平成 14 年から 16 年まで市役所内の担当課で次世代育成支援事業計画の策定と実施に携わっていた頃から、地域子育て支援の推進には社会福祉協議会との連携が必要だと考えていた。
前項でも記したが、同一施設内で展開する他の子育て支援事業担当の保健師と情報を共有したり、協力したりして支援を行う必要性を感じ実践したことで多機能型支援が展開されるようになった。また、拠点が１－（５）で述べた「ひみ子育てネットワーク会議」の事務局を担当し、地域住民による子育て支援の仕組みを育ててきた。
現在ではこのネットワークが地域の社会資源として機能している。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
利用者支援事業が制度化される以前から、拠点スタッフが利用者を他の子育て支援サービスにつな
いだり地域の社会資源を紹介したりすることが日常的に行われてきた。平成 27 年度の子ども子育て支援制度の実施により、拠点スタッフのうち１名が利用者支援専門員となったため、多機能型支援のメリットは十分に認識している。
利用者支援事業は拠点内で実施されているため、自然な流れで拠点利用者が利用者支援事業につながっている。気になる利用者親子を他の子育て支援事業に紹介する際には、スタッフ一同が特別な配慮を心がけている。例えば、気になる利用者が拠点に来所しており利用者支援専門員が近況を把握するために声をかける際には、複数の他の親子にも声をかけながら自然に話しかけるようにする、他の利用者と同じように接するなどである。そして、関係機関との連携で事前情報があってもそのことを言動に感じさせずにかかわりながら本音を探る、聞き取りとは別のスタッフがそれとなく子どもと遊
びながら育ちの確認をするなどの工夫も行っている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
乳児家庭全戸訪問事業の実施によりキャッチした心配な家庭に対し拠点を紹介し、拠点の継続的な利用や利用者支援事業につながるケースは多くみられる。また、拠点と同一施設内で展開される各種事業だけでなく、市が実施する他の子育て支援事業や定住促進担当から利用者が拠点に紹介されるな
ど、利用に結びつく出口効果は頻繁に認められている。
出口効果を高めるために、拠点の初回案内は個別で丁寧にしている。子どもと共に来所するため口頭での説明では伝わり難いこともあることから、インフォメーションメニューの紙媒体で拠点が支援できることを周知している。また初回利用の親子には「ウエルカムリボン」を着用してもらい、拠点
スタッフだけでなく周囲の利用者も声をかけやすくなる取り組みを行っている。
152

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業など訪問型の支援が心配な家庭と日常的につながることは難しい。そのため意図的に拠点の利用につなげ、担当保健師との連携により支援を行うケースは多くある。子どもの成長とともに親の子育ての悩みや困りごとも変化するため、継続的に親子の居場所を利用することで親や子どもの成長を見守りながら、その時々のニーズに応じて必要な講座や情報を提供し、利用者本人が自ら選択して支援につながることができるようにしている。拠点では、支援者に加え同じ親同士での支えあいが生まれることもあり、それは大きな地域の資源であることから拠点が果たす役割は大きいと考える。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
職員間で連携を効果的に図るための工夫として、12:00～13:00 の昼休みの閉館時にスタッフ一同でケース会議をしながら昼食をとるようにしている。この他に、母子保健担当保健師とのケース検討では多方面からの見立てができ様々なアプローチを探ることが可能になっている。
また、いくつかのファイルを活用し職員間の連携を図っている。利用者から得た妊娠の情報を共有するファイルはパートのスタッフとも共有している。
「要フォローケース一覧」は、他事業から情報提供されたり情報提供をしたりしたケースや、気になる親や子どもについての情報共有を図るためのファイルであり、常勤職のみが共有している。また、職員が休みだった日の出来事を把握することができるよう日報ファイルに記録し、拠点事業と利用者支援事業で起きたことが把握できるようになっている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
地域子育て支援拠点の基本事業に位置付けられた相談と、利用者支援事業の相談支援には明確な線引きがあるわけではない。利用者の日常的な話し相手となったり、一緒に考えたりすることは拠点事
業の基本事業の枠内で行うことができる支援である。しかし、拠点で受けた相談でも、利用者にとって拠点事業以外の子育て支援事業や社会資源につなぐ必要性があれば利用者支援事業の相談支援となると考える。また、子どもの発達や親のメンタル面に課題があれば利用者支援事業につなぐようにしている。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
利用者支援専門員は１名配置であり、勤務が休みの日は不在となる。利用者支援事業の利用希望者には平日に電話をくれるよう伝えたり、拠点スタッフから利用者支援専門員に電話で連絡をしたりすることもある。乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業を担当する健康課の母子保健担当者は土曜日曜休みのため、緊急を要する連携が必要な場合には電話で連絡を取り合うこともある。
観光目的の単発的な利用や短期の里帰りなど、市外在住の利用者が増えているが、継続的に親子の育ちを確認していないうえに、個別に抱える問題も把握できておらず、かかわりが難しい。配慮が必
要なケースが移住を考えている場合は、事前に関係機関の連携を始めることもあるが、そうでない場
合はその場凌ぎの対応にならざるを得ない。
153

また、近隣の市外在住の利用者が継続的に利用しているケースで、育児相談等は住民票のある自治体が知りたい場合もあり、住民票のある自治体への相談をそれとなく促さねばならないこともある。
自治体同士のつなぎの了解に関して、利用者本人が寛容でない場合もある。
さらに過疎の農村部や漁村部では、日中祖父母の孫守のケースも少なくはない。対象が少人数であったとしても、アウトリーチで子育て相談を受けたり、同年齢の子どもと関わって遊ぶ場に参加させたりする等、何らかの手立てが必要とも感じる。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題拠点事業においても利用者支援事業においても利用者のニーズに応じ支援を展開する際に、担当者がわからないことは別の専門家につなぐことを心がけている。例えば、離乳食の進め方や食物アレル
ギーや母親自身のメンタル相談など、医学的な見地が必要な相談を受けた際には、利用者が日々感じている負担感や不安感については拠点事業や利用者支援事業担当者が受け止め傾聴するが、同一施設内にいる母子保健担当保健師につなぐことを心がけている。拠点内で利用者を抱え込むのではなく、拠点を入口として他の支援につながることができるよう連携を図っている。
また、利用者の住む地域の拠点を紹介することで利用者を身近な地域で支えるような仕組み作りを目指している。３～４か月の乳児検診に出向き、地域子育てセンターだけでなく、利用者の居住地の近くにある地域子育て支援拠点も紹介し利用案内を行っている。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
ひみ子育てネットワーク会議の構成員である地区サークルや保育所併設型の地域子育て支援拠点のスタッフが交代するため、支援の方向性の共有やネットワーク全体のモチベーションを維持することが難しいと考えている。ネットワーク会議の委員は、地区子育てサークル代表、拠点スタッフ、行政の子育て支援関係、ボランティア団体など 30 名程度である。地区子育てサークルは民生委員や主任
児童委員、母子保健推進員が代表者となっている場合が多く、その場合任期は２年である。それぞれの地区の慣例により、設立以来５期継続の人もあれば、１任期で交代の場合もある。拠点スタッフについても１～２年で交代する場合も見受けられる。そのため、人材育成のねらいのもと、ボランティ
ア対象の実技研修会を定期開催している。
お世話役がマンネリ化せず、楽しんで活動に臨めるように、いろいろな活動内容を提示することを心がけている。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
公立の場合職員には異動があるが２、３年で異動になれば、担当者のスキルアップもネットワーク
構築も難しくなる。拠点事業も利用者支援事業も担当者として継続することで育成される部分も多くあることを行政内部に伝え理解を得てきた。しかし、担当者の定年による退職は避けられないので、沢山の仕事内容を次の担当者に引き継ぐために、ゆるやかにシフトできるような仕組みづくりが必要であると考えている。
嘱託や非常勤のスタッフについては、以前拠点の利用者であった人材をリクルートし、共に働きながら人材育成に取り組んでいる。センターの日報に気付いた点や修正点などスタディ課題を書きとめて伝え、共有することによりスタッフ間で育ちあうこと心がけている。多機能型拠点における支援を154

担当するための人材をいかに育成するかも大切であるが、研修を受ければ誰でも担当できるようになるとは限らないと考える。対人援助の素養を持つ人材をいかに探し当て職員として働いてもらうかも
重要ではないかと思っている。
子育て世代包括支援センターとのタイアップで効果的な支援を行うためには人材不足である。支援を必要としているが支援につながることができない親への支援のためにも、訪問に力を入れていきたい。

【考察】
氷見市は、平成５年の保育所地域子育てモデル事業創設時から保育所に支援センターを開設するな
ど早期から子育て支援に取り組んでいる。市長の公約の上位に子育て支援が掲げられており、現在も推進されているなど、子育て支援に力を注いている自治体である。
利用者支援専門員が平成 17 年に拠点担当者として着任して以来、利用者支援事業が制度化される以前から、拠点スタッフが利用者を他の子育て支援サービスにつないだり地域の社会資源を紹介したりすることが日常的に行われてきた。拠点が事務局となり推進を図っている「ひみ子育てネットワー
ク会議」との連携による地域での親子の見守りも行われている。利用者の居住する地域の拠点につな
いだり、ネットワークを活用して地区子育てサークルへの参加を促したりするなどのケースもあり、地域の社会資源を育成し活用していることが明らかである。構成員である地区子育てサークルや保育所併設型の地域子育て支援拠点のスタッフの交替などによる、支援の方向性の共有やネットワーク全体のモチベーションの維持といった課題も報告されているが、事務局である地域子育てセンターの担当者がネットワーク立ち上げからの経緯を把握しており地区の世話役への感謝とねぎらいの気持ちを示し接することでネットワークの機能が維持されていると推察される。
移住や転勤による転入者の中には、言葉の違い（方言）がネックになり周囲に溶け込めない人もいること、転入者が拠点を初めて利用する際に既にグループが出来ているのではと心配する声も聞かれることから、拠点が無意識のうちに排他的な雰囲気になっていないか常に配慮しているとの報告を得た。また、観光目的の単発的な利用や短期の里帰りなど市外在住の利用者への配慮も行われており、地域子育てセンターは、広く利用者を受け入れ支援していることが明らかである。
乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業など訪問型の支援が心配な家庭と日常的につながることは難しいが、同一施設内に拠点があることで、家庭を継続的に見守ることが可能となっている。拠点においても、支援の出口効果が高まるよう拠点の初回案内は個別で丁寧に行うことや、関係機関との連携で事前情報があってもそのことを言動に感じさせずにかかわりながら本音を探る、聞き取りとは別のスタッフがそれとなく子どもと遊びながら育ちの確認をするなどの工夫も行っていることが示された。人口が５万人を割る自治体において、嘱託や非常勤のスタッフとなる人材を確保することは容易ではないと考えられるが、地域子育てセンターでは、元拠点の利用者だった人材をリクルートしスタッフとして育成するといった工夫がなされていた。子育て家庭にとっての拠点の必要性やスタッフの役割を体験的に理解している人材を雇用し OJT による育成を行う取り組みは、多機能を有する拠点に求められる人材育成の有効な手段であると思われる。

155

調査対象 12：にっしん子育て総合支援センター

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
愛知県日進市は、西は名古屋市、東は豊田市に隣接し、大学が多く存在する田園学園都市である。
標高 50～160 メートルの丘陵地で面積 34.91 平方キロメートル。市の中心を東西に天白川が流れ、その流域には農耕地が広がっている。1970 年代後半に名古屋市地下鉄鶴舞線、名鉄豊田線の開通により、急速に都市化が進み、若い世代の転出入が多く、人口も世帯数も増えている。約 9 割が核家族である。
人口増加率は全国でも上位。昼間人口より夜間人口が多いベッドタウンで、東洋経済新報社「住みよ、出生
さランキング 2016」では、全国 26 位にランクされている。人口 89,202 人（平成 29 年 9 月）
数は 1,046 人（平成 28 年度）合計特殊出生率 1.69。核家族の子育て世帯増加に、子ども・子育て関連政策が追い付いていないところもある。

（２）拠点を運営する法人等の概要にっしん子育て総合支援センターは、NPO 法人ファミリーステーション Rin が指定管理者として運営している。市内で子どもの一時預かり、親子教室の開催、子育て相談、虐待防止のための電話相談、子育て情報誌の作成など多彩な子育て支援活動をしてきたメンバーが、子育てサロンの共同開催をきっかけに、子育て世代が豊かな親子関係を築いていけるようなまちにしていきたいとの思いから
平成 16 年法人設立。
「男女にかかわらず一人ひとりの個性が尊重され、それぞれの力が発揮できる社
会をめざして、子どもたちも親たちも自立していきいきと生活できるまちづくり」を理念とする。
法人設立後、子育て支援ネットワーク事業、子育て情報誌＆ホームページの作成、サロンの開設、電話・来所相談事業などを実施、平成 17 年、つどいのひろば事業「Rin のおうち」を開設。平成 19
年からにっしん子育て総合支援センター指定管理者になる。現在は独自事業として産後サポート事業（産後サポーター養成講座、訪問型家事育児支援サービス「りんりん」）も開始し、子育ての最初の一歩をサポートしている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況にっしん子育て総合支援センターは、平成 14 年に単館型・市直営で、「地域子育て支援拠点事業」と平成 13 年から市直営で開始された「にっしんファミリー・サポート・センター事業」の 2 つの事
業の運営拠点として開設された。
平成 19 年から同法人が指定管理者として運営開始。現在は３期目である。地域こども・子育て支援事業に位置付けられた 13 事業（以下、子育て支援事業）の内、にっしん子育て総合支援センター
内に設置された子育て支援事業の実施状況については以下の通りである。
開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点（一般型）

平成 14 年

延べ 29,468 人

利用者支援事業

平成 29 年

延べ 133 件（平成 29 年度前期）

ファミリー・サポート・センター事業

平成 13 年

延べ 4,908 回

156

養育支援訪問事業

平成 29 年

延べ 31 回（平成 29 年度前期）

地域子育て支援拠点については、週 6 日間（月曜日～土曜日）、一日あたり 7 時間半（9：00～16：30）開設されており、センター長 1 名、常勤 1 名、非常勤 5 名、学生アルバイト 2 名がシフトを組んで従事している。センター長がファミリー・サポート・センターアドバイザーを兼務している。また、他の事業と兼務している非常勤職員がいる。
働く女性の増加により、ファミリー・サポート・センター事業のコーディネートの連絡が夕方や土曜日に集中するので、勤務時間内での対応が難しくなっている。

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
拠点専任の常勤職員１名と拠点センター長兼ファミリー・サポート・センターアドバイザー１名、利用者支援コーディネーター兼養育支援調整担当者１名、ファミリー・サポート・センターアドバイ
ザー兼利用者支援事業の情報発信業務担当者１名と複数の拠点の非常勤職員がいる。
拠点事業を多機能的に展開するために職員が複数の事業を兼務しており、事業間共有しやすいこともメリットである。
指定管理している拠点の受付兼事務室でそれぞれの事業の受付等を行っているため、職員は身近に他の事業を感じ、相互理解が深まっている。
その他に、養育支援の訪問先を決定する市の調整会議に利用者支援コーディネーター兼養育支援調整担当者がメンバーに加わっているので、養育支援訪問事業と利用者支援事業がスムーズに連携できている。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
急速に都市化が進み、転勤族の増加に伴い核家族化した子育て世代が増え、近所に親族も知り合いもいない、助けてくれる人もいないアウェイ育児状態。また人口増に伴い、子育て支援サービスの展開が急務である。小学校は増設されているが、拠点は 3 か所しかない。拠点の 2 つは保育園併設型と大学構内にあるため、市民から一目でわかる拠点はここだけである。市は身近な子育て支援施設として、地域福祉課管轄の子育て支援機能を兼ね備えた福祉会館や児童館を合わせて 6 か所（概ね小学校
区に１つ）設置しているが、子育て支援のみに特化した施設は、にっしん子育て支援センターだけである。市は、官民協働でこの拠点の機能拡充を進めている。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
急速な核家族や転勤族の増加に伴い、孤立した子育て世代が増加。
近所に親族も知り合いもいない、
助けてくれる人もいない、子育てを支援してくれる人や機関も足りない状況の中で、地域の子育ての環境や子育て支援に関心をもった母親や市民グループ、民生委員や大学の先生たちが加わって、子育て中の親子が出会う場所が必要と感じ、市に提案。同じ場所でファミリー・サポート・センターの事
務所も併設されることにより、市民に分かりやすく利便性もよいと提言し実現した。
拠点には利用者からの相談を、病院の総合受付のようにワンストップで必要な支援へとナビゲート
する機能が必要と考え、それまでのコーディネート機能を、利用者支援事業と養育支援訪問事業へと157

拡大するに至った。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
様々な子育て支援活動の中で、支援者たちが感じていたのは、拠点に来たついでにファミリー・サ
ポート・センター事業の申し込みができる敷居の低さと、普段から慣れ親しんだところから紹介するファミリー・サポート・センター事業の必要性であった。この事業を併用利用することで、拠点の中でモニタリング（見守り）ができ、利用者自身も地域で孤立しないのではないかと考えていた。それを市に提案し、次世代育成行動計画に盛り込まれ、同じ場所でファミリー・サポート・センターの事
務所も併設される単館型の拠点が生まれた。
最初は市直営の拠点であったが、平成 19 年より当法人が指定管理者となった。当法人は、拠点事業
受託と同時にファミリー・サポート・センター事業も受託した。
当法人はその当時から、拠点に当事者性の高いコーディネート機能が必要と考え、その後、コ－デ
ィネート事業を実施し、その必要性を提案し続けていた。子ども・子育て支援事業計画に利用者支援
事業、養育支援訪問事業が盛り込まれ、事業実施に至った。現在、官民協働で試行錯誤しながら事業実施にあたっている。

（４）その他
当法人は古民家で「Rin のおうち」という常設のサロンを運営し、母親たちのニーズに応じた子育て講座や情報誌を発行しており、法人内で拠点との連携をし、日進市全体の子育て情報を把握し、拠点へ情報を提供している。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
拠点に来たついでにファミリー・サポート・センター事業の申し込みができる敷居の低さと、普段から慣れ親しんだところから紹介すると利用につながりやすいと職員は実感している。拠点の交流の場に、ファミリー・サポート・センター事業の担当者が参加していることもメリットである。
利用者支援事業、養育支援訪問事業は今年度からの開始だが、子育てコーディネート事業として 11年実施してきた経緯もあり、拠点での多様なニーズにワンストップで応じるために行政サービスや行
政相談機関との連携および対等な関係の利用者支援事業の必要性を強く感じていた。安心して相談できるように個別に時間をとって相談に応じ、また、グループ活動の場での相談にも応じている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
職場復帰の女性が増え、拠点の利用年数が減少し、ファミリー・サポート・センター事業のみの申し込みが増加している。申し込み窓口が拠点にあるため、来所した際に遊んでいかれることも多く、拠点利用につながる出口効果が見られることが多いと職員は感じている。地縁血縁のないまちで何かあったら駆け込める場所として認識され、保健センターからの紹介や、地域の子育てサークルからの紹介での利用もある。また、拠点職員がファミリー・サポート・センター事業の交流会にファミリー・
サポート・センター会員として参加し、交流することで拠点利用につないでいる。
158

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
拠点で子どもを遊ばせながら、相談したり、ファミリー・サポート・センター事業の申し込みができ、ワンストップで他の子育て支援を紹介をしてもらえることで、親の他のサービス利用に対する抵
抗感や精神的負担が少ない。拠点職員は、併用利用された親子の様子を継続的にモニタリング（見守ること）ができる。利用者との何気ない会話から、他の事業利用後の様子や、近況報告等から、異なる子育て支援サービスや次へのサポートにつながるケースもあった。
拠点で他の事業を併用されることにより俯瞰的、多角的に利用者親子を知ることができ、利用者理解が深まった。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
職員は、他の地域の子育て支援活動や市民活動と兼務している職員と、専任として勤務している職員との組み合わせで事業を実施している。専任の拠点担当職員が月曜日から土曜日まで勤務し、支援の連続性を担保している。
閉館後に、共有・引継ぎのための連絡会議を開くことで、その日のうちに支援の振り返りを行っている。気になる親子などの引継ぎ事項は個人情報に留意しながらノートに記載し、職員間の協力・連携のための周知に努めている。
ケース記録や養育支援訪問事業の記録は、利用者支援専門員が管理し、個人情報保護を徹底している。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
拠点の基本事業に位置付けられた相談と、利用者支援事業の相談支援の役割の違いを明確にすることが課題である。あえて区別するなら、たとえば「よく眠れない」という相談があった時、拠点職員
は傾聴し、利用者支援専門員はさらに「よく眠れない」背景にあるものを見極め、具体的な解決方法を一緒に考える。
「お話をゆっくり聞く専門の職員であり、予約もできる」と利用者にアナウンスしている。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
育休取得後の職場復帰の方が増え、拠点の平日利用は 1 年前後である。継続して利用したい親子のために、土曜日を開所している。ファミリー・サポート・センターは利用・提供会員とも働いている人が多いため、連絡を夕方以降にしている。
０歳～18 歳までが対象の利用者支援事業や養育支援訪問事業や、小学生までが対象のファミリー・
サポート・センター事業で、幅広い年齢の親子を支援している。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
拠点の日頃の相談を利用者支援専門員につなぐタイミングや、ケース対応の役割や機能の整理に難しさを感じている。週 1 回勤務の職員と常勤職員がペア勤務して情報の共有や連携を図り、困難なケ
159

ースや継続支援はノートに申し送っているが、記入する方法の統一化が課題であり、また記入に時間がかかることも課題である。
職員数が多いため、情報の共有にも時間がかかる。利用人数の増加に伴い、利用者親子の変化や気になることなども含めて、今後どのように情報を共有していくかが課題である。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
いわゆる「心配な家庭」に対応するために、利用者支援専門員が養育支援訪問調整会議と利用者支援事業連絡会へ出席しているが、個人情報保護の観点から、拠点職員への共有をどのようにするかが課題である。また、年 3 回行政担当者、保健師、保育園・幼稚園関係者、児童館関係者と共に子育て連絡会を開催し、子育て支援にかかわる事業間の情報共有を図っている。
一方、スタッフが様々な地域の子育て支援活動や市民活動をしているため、地域のインフォーマル
な社会資源と、よい関係性ができている。今後は組織としての関係性の強化が課題である。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
利用者支援専門員は、会議や打ち合わせにも時間をとられるため、拠点で気になるすべての利用者の相談を受けられていない状況であり、人員不足を感じている。子どもが小さいのでまとまった時間に働けない方を「Rin のおうち」で雇用し、子どもの成長にあわせて、拠点職員や利用者支援事業に関わってもらえるシステムを取っているが、給与の低い拠点の職員を希望する人は少ない。
多機能になれば、地域課題や利用者の課題をサポートできるが、時間や労力、人員不足に陥る。まずは統括と人員管理の責任者が別に配置できればと考えている。利用者支援事業やファミリー・サポ
ート・センター事業に特化した現場で通用する研修や、多様化する利用者理解のための研修が必要である。相談を受ける職員の心のケアができるサポートシステムの構築も欠かせない課題である。
昨今の人材不足で、育休中の職員の補充ができずにいる。良い人材の確保が課題であるが、勤務管理が複雑であるため、次世代育成が困難となっている。現在は、養育支援調整として利用者支援専門員が兼務しているが、利用者数や困難事例が増加すると、対応しきれなくなる心配がある。

【考察】にっしん子育て総合支援センターは、地域子育て支援拠点事業を核として、他の在宅育児支援（ファミリー・サポート・センター事業、利用者支援事業、養育支援訪問事業）が組み合わされ、子育て中の親子にとって敷居の低い総合的な拠点施設である。指定管理者である NPO 法人の職員は、拠点や他の子育て支援サービスのコンシェルジュ的役割も担い、今日の利用者が明日の支援者になる仕組みを作っていることが特徴である。
都市化が急激に進む日進市では、助けてくれる親族も友人もいないアウェイ育児をしている親が多く、地域の支えあいをどのように育んでいくかが課題である。知り合いがいない、子どもの預け先のないアウェイ育児には、拠点に併設されたファミリー・サポート・センター事業が多く利用されている。ファミリー・サポート・センター事業を利用申し込みにきた時に、はじめて拠点を知り、遊んで帰り、その後拠点利用につながったケースも多い。顔見知りの拠点職員に相談することもできる。
共働き家庭の増加により、拠点の利用期間が減少している中、「入口」として拠点から０歳～18 歳
160

までが対象の利用者支援事業や養育支援訪問事業や、小学生までが対象のファミリー・サポート・センター事業利用につながり、サービスの相互利用を促すことで、子育て家庭に対する切れ目のない継続的支援が可能になる。そのことにより利用者は、いつでもふらっと立ち寄れる気軽な場所と、大変な時は助けてもらえる安心感を得ている。
育休復帰後も利用しやすいように、
土曜日も開所している。
「出口」効果として支援を併用利用することで乳幼児期だけでなく、子どもの成長に合わせた０歳～18 歳までの継続的な支援が可能となっている。拠点は継続的な支援の必要な親子を見守るモニタリ
ング的な「場」を担っている。
また子育て世代包括支援センター（保健センター実施の母子保健型の利用者支援事業と基本型の当センター実施の利用者支援事業）として、ワンストップ相談支援を実施している。いわゆる「心配な家庭」や「要支援家庭」への支援が充実し、日進市のすべての子どもたちとその保護者を支援できるようになりつつある。利用者支援専門員が行政主導の地域ネットワークにかかわることで、市民協働の子育て支援がより充実してきている。インフォーマルな支援拠点である「Rin のおうち」で出張ひろばを開設することにより、子育て親子が地域の様々な資源につながりやすい仕組みが構築されていることも特徴である。
まだまだ子育て家庭が増えるこの地域での課題は、助けてくれる親族も友人もいないアウェイ育児をしている親子が、子育ての仲間ができたり、支えてくれる人に出会えたり、地域の人たちと出会える常設で多機能な拠点を増やすこと、及び子育て支援の人材育成が急務である。そのためには、働き方の改革や当事者性の高い人材の確保が必須である。
子育て支援に関わる多くの団体の連携、民間と行政の協働、多職種連携による専門的な支援ネット
ワークの構築などにより、地域ぐるみで子育てを支えていくことが望まれる。

161

調査対象 13：ファミリーポートひらかた

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
枚方市は、京都府と奈良県と接する大阪府の北河内地域に位置し、西に淀川が流れ、東には生駒山系の山々がある。古くから人々が暮らし、江戸時代には京街道の宿場町として栄え、近代になると近郊農村から住宅のまちへ徐々に変ぼうを遂げ、戦後は大規模な住宅団地の開発により人口は急増した。
また近年、市内には 6 つの大学が所在し、21 世紀の新たなまちのイメージとして、「学園都市」をめざしている。市の中央部を国道 1 号が縦断し、市の西部を京阪電鉄が、東部をＪＲ学研都市線が走り、大阪と京都へのアクセスのよさと、駅周辺の再開発、マンションと戸建て住宅の開発が進み、転入してくるサラリーマン家庭が増えている。人口 403,989 人（平成 29 年 12 月末現在）、出生数 2,905 人（平成 28 年度）、合計特殊出生率 1.27 人（平成 25 年度）。

（２）拠点を運営する法人等の概要
大阪府枚方市の地域子育て支援拠点ファミリーポートひらかたは、大阪市港区に湾岸労働者の子どもたちの保護を目的に昭和 6 年に創設された「水上子どもの家」を始まりとする社会福祉法人大阪水上隣保館が運営している。運営法人はキリスト教の隣人愛の精神を基本理念に、長年、児童福祉に取り組んできた社会福祉法人で、現在は、児童養護施設の遙学園を中心に地域小規模児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、保育園、認定こども園、幼稚園、専門学校などのほか高齢者や障害者福祉にも幅広く取り組んでいる。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
ファミリーポートひらかた（以下、ポート）は、枚方市と淀川を挟んで対岸にある島本町の児童養護施設遙学園のサテライトとして、平成 16 年に子育て短期支援事業（以下、ショートステイ）と地域子育て支援拠点事業（以下、拠点事業）、24 時間子育て電話相談事業を行う目的で、3 事業を枚方市から受託し、旧市立幼稚園舎に開設された。土曜日を含む週 5 日開設しており、遊び場の開放のほかに、乳幼児と親向けの各種プログラムの提供、子育て相談、ショートステイの子育て短期支援、子育てサポーターの紹介などを行なっており、拠点事業には 1 日約 20 組の利用がある。
平成 25 年には、枚方市より二つ目の拠点事業「広場さぷり」（以下、さぷり）とファミリー・サポート・センター事業を受託し、２拠点で連携を図りながらの地域子育て支援を展開している。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業

平成 16 年

10,080 人

個別相談事業

平成 16 年

127 件

子育て短期支援事業（ショートステイ）

平成 16 年

368 件

162

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
常勤職員２名と非常勤職員 12 名でポートは運営している。拠点事業の担当は常時 2 名以上配置されているが、全員、ショートステイも担当している。
スタッフは全ての事業に関わる原則で運営してきたため、月 2 回のミーティングでは、拠点事業の実施状況の振返りやプログラムでの親子の様子、気になる親子のケースなどの共有を図っている

2． 当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
京都府に近い大阪の北摂地域には児童養護施設が集積しており、その入所児の１～２割が枚方市の児童が占めていることから、市としての受け入れ施設の必要性を感じていた。近年では入所児童の多くが被虐待児であることから、一旦入所すると家庭に戻ることができず高校を卒業するまで施設で育つケースが、家族の再統合の困難さから大半である。在宅のまま（親の意思で）一時的に子どもを預かり、親もレスパイトできる子育て短期支援事業（ショートステイ）の実施を模索していた。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
セツルメントにルーツを持つ法人ということもあり、必要とされれば支援する姿勢があり、事業の枠組みにとらわれない組織風土がある。ポートの開設時点からすでに 3 つの事業での運営が始まり多機能であったことから、あえてそのことを意識したことはないが、拠点事業に電話相談、個別相談、
ショートステイがあることで、気になる親子や課題を抱えている親子とその家庭への支援を可能にしている。目の前に支援を必要としている親子を見つければ、その親子から必要な支援を考えるので、既存の制度で対応できないこともあり、自主事業として柔軟に支援活動できる有償ボランティアの「子
育てサポーターまいまいの会」（以下まいまい）を立ち上げている。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
枚方市では、平成 16 年のポート開設に向けて子育て短期支援事業を主眼に実施施設を探し、廃園となった公立幼稚園を候補として施設を無償貸与することとしたものの、ショートステイには有り余る広さだったことと、子育て短期支援事業のみの委託では受託団体（大阪水上隣保館）に大幅な持ち出しが発生することなどから、これらを勘案してショートステイに地域子育て支援拠点事業と相談事業を加えた３つの事業を一体的に行うことになった。
ポートの開設後、多様な家庭状況に対応できる預かり支援の必要性を感じ、ボランティアの子育てサポーターを養成し、子育て家庭へ訪問し育児支援をする「まいまい」を自主事業として立ち上げた。
電話一本で家庭に出向き育児支援を提供する「まいまい」は、ファミサポとショートステイの隙間に対応する汎用性の高い地域のボランティアによる支援活動として、地域子育て支援を包括的に機能させていく中で頼りにされていた。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
拠点利用を入口に個別相談に発展することは日常的によくあるが、拠点がショートステイの直接的163

な入口となるケースは少ない。家庭児童相談室経由での利用という条件があるため、ショートステイ
は積極的に宣伝しているわけではないが、「あれはなんですか？」とよく聞かれるので事業の説明をするようにしている。ショートステイが拠点にあることで、従来の児童養護施設につきまとうネガティ
ブなイメージで事業を捉える利用者がポートにはあまりいない。ショートステイの利用者が初めてポートを訪れた時も、養護施設的なイメージがないために、安心感を与えており、使いやすく、子どもたちも利用することに違和感がないようである。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
電話相談から拠点の利用につながることはよくある。行きつ戻りつしながらだが、電話で相談を受け、拠点で子どもを遊ばせながらの個別相談を行い、広場の利用を重ね、その状態をモニタリングしながら見守るというような流れが多い。ショートステイから拠点の利用につながるケースは少ない。
枚方市に転入してきた親子で、発達に課題のある第一子の育児に負担を感じていた母親が、保健センターでショートステイを紹介されて来所し、その後並行利用していた事例がある。週 2 回ショート
ステイに子どもを預けながら、それ以外の日は広場に通う利用を 2 年ほど続けていた。子育ての苦手な部分をショートステイにゆだね、広場の利用では悩みや困りごとを職員に話していた。時間をかけて親子のペースを大事にした支援が継続し、その間に子どもは幼稚園に入園し成長していったが、時折、親子で遊びに来所して近況を話してくれる。
広場の存在を知り、そこにはその家庭の課題を理解し、寄り添ってくれるスタッフがいることで、安心感を与えていた。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
虐待が危惧される母親からの電話相談がきっかけで、ショートステイを利用しはじめた親子が、利用が途絶えたのちの夏休みに、ひょっこりと子どもと広場に遊びに来たことがあった。
ショートステイを利用している時期は、多くの親が余裕なく張り詰めた状態で、拠点にのびのび集
う親子たちとは心の距離を感じている。
ショートステイを利用するうちに、子育ての負担感が軽減し、親子の関係性が改善される、広場に遊びに来てくれるケースがある。
苦しい時期を支えてくれた職員と慣れ親しんだ環境が、広場としていつでも利用できることは、気になる親子にとっては地域の居場所として、心の支えになってもいるようだ。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
どのスタッフも全ての事業に関わるということを原則に運営してきたため、月 2 回のミーティング
では、広場の事業の実施状況のふりかえりやプログラムでの親子の様子、気になる親子や個別相談の状況などの共有を図っている。
気になる親子の情報はミーティングに限定せずに、利用があると職員間で変化や状態を自然に共有していることが多い。組織としての一体感やチームワークによるところが大きいと感じる。
ショートステイの子どもたちの様子や対応の困難事例、課題、かかわり方などについてのミーティ
ングでは、様々な視点から意見を出し合い、対人援助について考える機会を持つこととなり、ここには児童養護施設・遙学園の園長や法人内の子育て支援部門長（元大阪府子ども家庭センター所長）が164

加わりするスーパーバイズすることもある。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
拠点での相談では、親子一緒に遊びに来ていることで、子どもの様子も見ながら親と対話できるのが利点で、拠点での相談で解決することも多くあるが、個別相談に至るケースは、時間をかける必要があったり、ほかの利用者のいるところでは話したくなかったり、他機関との連携も考慮する必要があるなど、相応の理由がある。
一般的な個別相談では、親の話は聞くが、子どもは別室で託児されているケースが多いが、子どもの様子も相談員が見ていることが親の信頼獲得にもつながっている。子どもの個性や状態を捉え、成長を母親と確認し、共有しながら相談が進められることは、親の納得感を得るうえでも大きい。
また拠点利用を通じて他の職員の視点からも親子に関する視点が多角的に収集でき、情報量が増し、見立ての材料が豊富になる。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
枚方市内でポートのほかに運営しているもう一つ拠点「広場さぷり」は、自ずと利用者の傾向も異なっている。ひとつの拠点をマルチに対応させるより、利用者の個性に合わせて 2 拠点を使い分けることがある。広場さぷりは廃校の元職員室を利用したワンルームで、見通しがよく広々としており、生活にリズムをつけるために一定時間の利用にとどめる利用者が多く、一方ポートは園庭がありプレイルームが 2 か所あり、スタッフに過度に干渉されない自由度の高さがあるために、
連日一日遊んで、育児の場として使っている人が多い。利用者はそれぞれの特徴を使い分けており、スタッフはそれぞれの特徴を多用な利用者のカバーに生かしている。
また、土曜日を中心に父親の利用が増えており、父親支援の事業を積極的に取り入れていることも増加の要因となっている。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題業務が多岐にわたり、時間的に余裕がないことから、業務時間内での連絡や情報共有がずっと課題になっている。しかしながら、気になる利用者などの情報は、みんなが意識しているので、一人一人が積極的に自らの情報をアップデートしようとする姿勢があり、助かっている。
週末や夜間の業務など負担の大きい勤務があるが、幸い子育てを終えた世代の職員がカバーしてくれている。子育て中の職員には難しいことも共有されており、それぞれができるところで協力姿勢を発揮してくれている。
ポートの勤務が長い職員も多く、これまで様々な親子を地域で支えてきた経験から、自分たちが支えなければという思いも強く、仕事への意欲や責任感も高く、職員の意識の高さが、職員間の協力や連携を支えている。最低賃金の大幅なアップに伴って、人件費が増大しているため、事業費の見直しが大きな課題である。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
165

ポートでは、子育て事業課、社協の CSW、保育園、幼稚園、主任児童委員に呼びかけて、年３回連絡会を実施している。市内の他拠点とは、市担当課による全市的な拠点の会議と研修が年３回設けられている。
ショートステイを運営するなかで、安全に預かるためには子どもと家庭の情報が必要なことを行政に伝え続けた結果、今では家庭児童相談所ショートステイ担当職員と月１回連絡会を設けて情報を共有ができるようになっている。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
行政や既存のサービスではできない支援をしていくのが私たちの役割だと感じているので、複数の事業を使って、ボランティアや地域の関係機関とも連携して、多機能的に親子を支援できることはメリットだと思う。一方、連絡・調整すべき対象は増加するばかりで、こうした業務にあたる人員が増
やせないことは、ずっと課題になっている。
多機能化は個々の事業が増えるだけでなく、それらを統括しマネージメントし、機能させていくた
めの業務が、実は膨大で重要だが、そのための人員配置や予算措置はされておらず、自助努力で凌いでいる。
個々の事業を理解して、利用者にも寄り添え、事務処理もでき、コミュニケーション能力も発揮してくれる人材は、促成できるものではなく、ポートの職員の多くは、ボランティア経験を経て、実践経験を積み、自らの子育ても経験しながら支援者として成熟してきた。多機能化を包括的な支援として展開していく中で、中核を担う人員と業務をあらかじめ想定した運営体制や予算措置を期待したい。

【考察】
大阪府枚方市のファミリーポートひらかたは、長年、児童福祉事業に取り組んできた社会福祉法人
大阪水上隣保館が運営している。
同法人では、児童養護施設の入所児童の多くを被虐待児が占め、家庭に帰すことがかなわず、施設での生活が長期化することへの問題意識から、地域で子育て短期支援事業（ショートステイ）の開設を模索していたところ、枚方市が子育て短期支援に地域子育て支援拠点事業と電話相談を加えた３事
業を一体的に行う事業公募を行なったことから、応募、採択され、平成 16 年にファミリーポートひらかたを開設運営するに至った。
開設時には「幸せな家庭に、どうして支援が必要なのか？」という声が法人内でも聞かれた。しかし実際には、拠点事業を利用する親たちにも、気持ちや暮らしの浮き沈みがあり、児童虐待やネグレ
クトの遠因となる不安や悩み、困難な状況を抱え、孤立することで要支援や要保護への悪化が危惧されるケースが散見された。
ショートステイの利用者にとって拠点は、健康な子育てへの回復プロセスを歩んでいく“とまり木”
として機能しており、ストレングスを発揮させる状態を作り出していた。助けが必要であれば子育てをゆだねることもでき、寄り添っていつでも相談に乗ってくれる職員がおり、子どもにとっては遊び馴染んだ広場という環境がある。親子を見守ってくれる存在で、地域の居場所でもあり、孤立感を軽減してくれるお守りのような存在になっていた。ポートの多機能型支援は、要支援家庭であっても、地域での柔軟性と機動力を発揮し、必要に応じて高い専門性が提供されるレスパイトが拠点の交流支166

援と連携することで、包括的な支援が地域の日常で連続性をもって提供され、家庭の養育力を引き上げ、施設入所や保護といった状況を食い止める、予防的効果が発揮されることを示している。
開設から 10 年以上の歳月の中で、時間と実績を積み重ねながら、行政や専門機関からも信頼を得るに至り、現在では利用者の情報を提供するだけでなく、連携先から情報の提供を受けて意見を求められるケースや、ともに支援にあたるケースも増え、利用者に最も近いパートナーとなっている。
拠点が子どもの実相を知り、親を理解してくれる支援者として、保健師や家庭児童相談員とは異なる、親子と水平な関係で対話できる存在となっていることは、機関連携で包括的な支援を展開する上で、重要な結節点としての役割を担っていた。
継続的な見守りと日常的な支援が多機能に連続性を持って展開できることは、拠点という「場」が備わっていることによるものである。
多機能化の課題としては、連絡調整やマネージメント業務が肥大化の一途をたどっていることである。現状、こうした負担は「困っている親子がいれば手を差し伸べる」というセツルメントに始まる
同法人の風土ともいえる奉仕的な精神によって支えられており、適正な人員配置や予算措置で対応されるのが本来であり、果たしている役割の大きさから鑑みれば早急に改善が必要と考えられる。

167

調査対象 14：西宮市立子育て総合センターのびのびあおぞら館

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
西宮市は、兵庫県の南東部、大阪と神戸のほぼ中間に位置し、甲子園球場のある街として全国的に知られている。昭和 38 年に文教住宅都市宣言をして以来、良好な住宅地と恵まれた教育環境を生かし
たまちづくりを推進し、幼児教育が盛んで現在も 60 を超える幼稚園があるが、少子化と保育所ニーズの増加から、近年、閉園や認定こども園への移行が始まっている。
平成７年１月に発生した阪神･淡路大震災で同市は壊滅的な打撃を受けたが、いち早く市民生活の再
建と都市の復興に取り組み、平成 20 年には中核市となり復興を遂げた。
大阪梅田へも神戸三宮へも 15 分以内というアクセスのよい西宮北口駅周辺の開発が進み、関西の各種「住みたい街ランキング」のトップにランキングされ続けており、人口は増加傾向にあり 487,911人（平成 28 年４月１日現在）、出生数は 4,395 人（平成 27 年概数）
、合計特殊出生率は 1.45(平成 27年)と全国平均よりも高くなっている。市内には９つの大学・短大があり、西宮市のカレッジタウン構
想に基づき地域連携し、子育て支援分野においても地域子育て拠点を設けるなど連携している。

（２）拠点を運営する法人等の概要
JR 西宮駅から徒歩６分の住宅街にある西宮市立子育て総合センターのびのびあおぞら館（以下、子育て総合センター）は、西宮市の公設公営の地域子育て支援拠点として設置運営されている。
平成 17 年に策定された西宮市次世代育成支援行動計画の副題に「子育てするなら西宮」とあるように、同市は子育て支援に力を入れ続けて、市のブランド力の高さが求心力となって多くの子育て家庭を呼び込み続け、保育ニーズは高まり続けている。
平成 28 年４月時点での待機児童数は 183 人、453 人の潜在待機児童数を抱えており、向こう３年間
で 1,500 人という整備目標を掲げている。本年度は２年目となっている。平成 29 年 4 月時点の待機児童数は 323 人、潜在待機児童数は 830 人となっている。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
子育て総合センターは、西宮市の子育て支援の中核施設として、平成 13 年に公立幼稚園と併設して設置された。２階建ての建物の１階には、木製遊具やおもちゃの整備された拠点事業の中心となる親子サロン室をはじめ情報コーナー、幼稚園と共有の図書室があり、２階には相談室や面談室、研修室などが、屋外には芝生や砂場・滑り台のあるなかよし広場も設けられている。
「育つ・つなげる・学びあう」を基本理念に掲げ、行政・家庭・地域社会が連携し、乳幼児の成長発達を支援することを目的に、子どもや親が集い、楽しみながら交流する場として、子育て講座やイ
ベント、子育て支援情報の提供と支援が実践されている。このほか、幼稚園・小学校教員、保育所保育士、関係職員の研修や講座も開催し、子育てや幼児教育に関する調査や研究も行なっている。
祝日と年末年始を除き、
週７日、１日 7 時間開設されており、
１日平均 60 組の親子が利用している。
子育て総合センターでは、地域子育て支援拠点事業（以下、拠点事業）の子育てひろばのほか、ファミリー・サポート・センター事業（以下、ファミサポ）と利用者支援事業（子育てコンシェルジュ）168

の業務を行なっている。

開設年度

平成 28 年度の利用件数

地域子育て支援拠点事業（一般型）

平成 19 年

48,000 人

ファミリー・サポート・センター事業

平成 13 年

13,764 件

利用者支援事業

平成 27 年

186 件

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
子育てひろばには、常勤嘱託職員と非常勤が配置されており、
１日２～３名体制で運営されている。
ファミサポには、３名の常勤嘱託職員がアドバイザーとして配置されており、利用者支援事業は「子育てコンシェルジュ」という名称で、嘱託職員２名が交代勤務している。
拠点のスタッフは 3 名で担当している。3 名とも経験年数が長いスタッフで意識も高い。拠点運営のスタッフについては配置員数だけでなく、スタッフの質も考慮することが必要である。

（５）その他
西宮市の子育て支援の取り組み状況（Ｈ29.４現在）
認可保育所 62 園
認定こども園 幼保連携型 9 園 幼稚園型２園
幼稚園 59 園 うち、新制度移行幼稚園 25 園
地域子育て支援拠点 18 ヶ所
利用者支援事業 基本型２ヶ所 特定型１ヶ所 母子保健型６ヶ所
ファミリー・サポート・センター事業 １ヶ所
時間外保育事業（延長保育事業）
実費徴収に係る補足給付を行う事業
放課後児童健全育成事業（留守家庭児童育成センター）
子育て短期支援事業（子育て家庭ショートステイ事業）
乳児家庭全戸訪問事業（健やか赤ちゃん訪問事業）
養育支援訪問事業及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業
一時預かり事業
病児保育事業
妊娠に際して健康診査を実施する事業（妊婦健康診査費用助成事業）

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
183 人の待機児童と 453 人の潜在待機児童を抱える同市では、０～２歳児の約８割が在宅子育てされており、拠点事業を対象とする親子の割合が高い傾向にある。

169

保育の受け皿整備に追われる同市では、地域子育て支援での保育所一時預かりの活用は難しく、公的な支援策は慢性的に不足している。拠点での丁寧な関わりと相談のほか、レスパイトとしてのファ
ミサポを機動的に活用することが求められ、インフォーマルな地域資源を幅広く活用していく必要に迫られており、利用者支援事業の設置はこうした状況に対応したものとなっている。ファミサポ事業
では提供会員に比べ依頼会員が多く、限られた提供会員がフルに活動している。そのため、保護者の急な入院時などファミサポ事業が持っている緊急一時的な機能を発揮するには厳しい状況にある。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由」から「次世代
国の子ども・子育て支援の流れを受けながら、「児童育成計画（平成 11 年～16 年）
育成支援行動計画（平成 17 年～）」、「子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年～）」の間で行われた
ニーズ調査と策定された計画を遂行する過程で、分散して行われていた各種地域子育て支援の事業（地
域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、利用者支援事業）が子育て総合セン
ターに担当課として集約・統合され、多機能的に展開するようになった。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
平成 13 年開設当時、教育委員会の所管であった子育て総合センター内に、福祉部が開設準備をしていたファミリー・サポート・センターが設置された。
また、国の拠点事業の開始を受けて、平成 19 年に開設当初より親子の居場所としても設置されていた子育て総合センターを地域子育て支援拠点事業実施施設として位置づけ、さらに、施設を教育委員
会から福祉部（現、こども支援局こども未来部）に移管し、親子ひろばとファミサポ等のほか「総合センター」の業務として一元管理されることなった。

子育て総合センターの事務分掌
１．子育て総合センター及びみやっこキッズパークの管理及び運営に関すること
２．児童館及び児童センターの管理及び運営に関すること
３．子育て総合センター並びに児童館及び児童センターの予算経理及びその他庶務に関すること
４．子育て支援及び幼児教育についての調査・研究及び研修に関すること
５．子育て支援及び幼児教育情報についての収集及び発信に関すること
６．西宮市立子育て総合センター付属あおぞら幼稚園との連携及び合同研究に関すること
７．幼保小連携交流に関すること
８．子育て相談に関すること
９．子育て支援事業の企画及び実施に関すること
10. 児童館事業と放課後子ども教室事業との連携に関すること
11. 利用者支援事業に関すること

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
地域子育て支援拠点スタッフから他の子育て支援事業につなぐことは日常的に行われており同様に170

他の子育て支援事業の利用者を拠点スタッフにつないでいる。入り口効果については各種事業担当者間で認められており、多機能型のメリットは「もともとあるのが当たり前のもの」として職員間で共有されている。
拠点は不特定多数の様々な親子が利用している。遊びに来ている人や相談に来る人、自分からはど
うして欲しいのかを言わない人もいるため、拠点スタッフは利用者が何を思って拠点を利用しているのかを常に考えている。コミュニケーションを大切にし、利用者が話しやすい関係をもつように工夫している。拠点で利用者の話を聞き、すぐに２階の利用者支援事業につないだ方がよいのか、ゆっく
り話を受け止めてからつなぐ方がよいのかを考えている。利用者によっては拠点スタッフに話を聞いてもらいたいという場合もあるのでしっかり聞いてから紹介することもある。１階で拠点事業、２階で利用者支援事業と相談が実施されており、拠点の利用者を２階の利用者支援事業につなぐ場合もあるが、利用者の様子をみて緊張が強いなど必要がある場合には、利用者支援事業担当者に１階の拠点に来てもらいつなぐようにしている。

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
利用者支援事業では、利用者のちょっとした悩みから深い悩みまで様々な相談の対応をしている。
大多数は健康な親なので、利用者支援事業が入口となり拠点を紹介すると親同士が「皆、同じ事で悩んでいるんだ」と分かり仲間になって過ごすことができる。健康な力を活かして親同士が支え合って子育てをするようになる出口効果を職員間で認識している。また、利用者支援事業で把握した利用者の様子を拠点スタッフに予め伝えることで、拠点において利用者の背景やニーズを理解し支援することができるため、他者との関わりに苦手意識を持つ親の仲間づくりなど仲介に入りやすいという効果もみられる。
ファミサポ事業のスタッフは、２階に登録手続きに来た親子が帰る際、１階まで付き添って降り、必ず拠点を紹介するようにしている。それをきっかけに拠点の利用につながる親子も多く見られる。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
利用者支援事業や相談事業の利用者に対し継続的な支援が必要だとスタッフが感じるケースであっても、利用者が自分の知りたいことが聞けたのでその後は事業の利用を希望しないという場合もある。
親子の居場所があり、そこを利用している親子であれば拠点スタッフに継続的な見守りをしてもらうことも可能である。拠点スタッフから利用者の様子を聞き情報共有ができることは拠点がある強みだと考える。拠点スタッフから具体的なかかわりをしてもらうこともできている。また、「自分には相談は必要ない」と思っていたり相談が苦手だと感じたりする利用者もいる。そのような場合にも拠点で継続的な見守りをしながら、タイミングを見計らい利用者支援事業につなげることができている。
拠点においては、
継続的な見守りや具体的なかかわりが必要な利用者に対し特別感を出すことなく、すべての利用者に平等感をもって接することを心がけている。
利用者支援事業において継続的な見守りが必要なケースが、拠点を何度も利用することで顔見知りが増え表情が明るくなったり、他の利用者と会話ができたり、仲良くなった他の親子と待ち合わせをして来所する姿もみられる。利用者の中には「あの時は実はしんどかった」などと話してくれる人もある。利用者がしんどい時期を乗り越えた経過を見守ることは、支援する者にとっても嬉しいことで171

あり他の利用者への支援のあり方を考える指標にもなる。親を巻き込み親同士の関係性をつくる上でも親子の居場所が果たす役割は大きいと考える。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
職員は交代勤務をしているため、まずは各種事業（チーム）内で情報を共有し事業間の共有を図るなど、心配なケースについてはスタッフ皆で共有している。各種事業間の日々の情報共有は口頭で伝えたりメモを活用したりしているが、月１回、全体でサポートチーム会議を開催し協力や連携を図っている。また各種事業内で月１回、係会議を開催している。
拠点でみせる利用者の姿と利用者支援事業でみせる姿には違いがある。他の子育て支援事業担当者間で同じケースを見立てることでより深く理解することができている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
拠点においては、利用者から「相談があるんです」と言われて始まる相談ではなく、日常会話の中で利用者の話を共有することや聞かれたことに答える場合が多いと感じている。そのような相談内容
は、ファイルを作り拠点スタッフ３名で共有している。
利用者の雰囲気や利用者のペースに合わせて、２階の利用者支援事業や相談事業につなぐようにしている。
いきなり相談室を勧められても行こうと思う利用者は少ないが、信頼関係ができている拠点のスタッフに勧められ利用につながるケースは多くみられる。このように個々のケースに応じて柔軟に判断し、必要な相談につなぐようにしている。
利用者支援事業は少しの支援を得る事により自分の力を発揮し、いきいきとすることができる親を対象としているが、利用者支援事業や拠点の相談機能を活用しても対応が難しい事例は、同一施設内にある相談事業につないでいる。反対に相談事業から利用者支援事業につなぐケースもある。相談内
容によっては、一時預かりなど拠点施設外の社会資源につないでいる。
拠点における相談は、継続的な支援である。子どもの発達課程に応じて変化する子育ての悩みや相談に対してその時々の支援を行う事ができる、いわば縦の支援である。利用者支援事業は、子育ての場面において出てきた事柄への相談機能を持っており、横の支援として捉えている。両方の相談が複合的に機能し利用者を支えることができると考えている。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
当該拠点は、は土日も開所しており、土日は父親と子ども、父親・母親と子どもでの利用もみられる。祖父母の利用も多い。開館日数を拡充するため、月曜日は以前に拠点利用者であった地域のサークルの方々、日曜日は公立保育所の OB がそれぞれスタッフとして入る取り組みを行ってきた。市職員が土日に交代で出勤しているためこのような勤務体制が可能となっている。違った職種の経歴をもつ人材がスタッフとして入ることが多様な利用者をカバーするために良い効果をもたらしていると感じている。しかし、利用者が日曜日だけ利用する場合は日曜日担当のスタッフとしか会わないため利用者の見立てや情報共有をいかに行うのかといった課題もある。必要があれば必ず市職員に連絡し、市職員が平日担当のスタッフにつなぐようにしている。
172

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題
各事業間の連携を図るために、ゆっくり話す時間が今以上にあればいいと思うこともある。職員同士の協力は連携を図る上では、「利用者にとってどうか」という同じ方向を向いて考えることができるよう心がけている。
市の担当職員としても、トップダウンでするべきことを伝えるのではなく、市職員間でも相談した
り連携したりしている様子を普段からオープンにして見せることで、各種子育て支援事業のスタッフにも意識を持ってもらうようにしている。日頃からスタッフ間での話し合いの雰囲気をつくりお互いの仕事の相互理解を大切にしている。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
当該施設はこども支援局こども未来部の子育て総合センターとして、相談事業をはじめ児童館の運営管理や幼保小の連携、調査研究など幅広い業務を一元的に取り扱っている。そのため、心配なケースについて他の部署からあがってくることも多い。地域での見守りが必要なケースについては担当者
が情報を知らせるなどしている。
地域で生活する親も沢山の詳しい情報を持っているので、支援者同士がつながるだけでなく、地域の親や民間で支援をしている沢山の人たちとのつながりを作ることが大切であると考えている。地域とつながっていくためにシンポジウムを開催するなどして民の機動力と官の信頼感や安定性を合わせた支援ができるように取り組んでいるところである。１つのケースを他の社会資源と共に支えること
で信頼関係ができ、次の支援につながると考えている。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
利用者支援事業では主担当は外に出回ることも多く一人ではカバーできないため、相談事業と兼務するスタッフを１名配置している。子育て総合センターのスタッフは、保健センターで実施する健診にスタッフとして参加しており、地域保健との連携を強化している。このようなアウトリーチは必要なことであるが、人員のやり繰りが課題となっている。
各種事業では新規の事業開始時点で担当者に求められるのは即戦力であるため、人材育成が課題であると考えている。今後は同一施設内にいる強みを活かし事業を担当しながら自分自身で育つことができるような人材育成をしていきたい。多機能型拠点においては、初対面で、短時間でニーズを見取るなど対人援助職としての高いスキルを求められる。
「見て覚えなさい」では人材育成にはならないので、対人援助のポイントを言語化して伝えることが課題であると考えている。

【考察】
昨年度の調査で示されたように、西宮市の子育て支援の中核施設として、平成 13 年に公立幼稚園と併設して設置された子育て総合センターのびのびあおぞら館では、現在、地域子育て支援拠点事業の一般型に加え、ファミリー・サポート・センター事業と利用者支援事業（子育てコンシェルジュ）が多機能的に展開されており、こども支援局こども未来部の子育て総合センターとして、相談事業をはじめ児童館の運営管理や幼保小の連携、調査研究など幅広い業務を一元的に取り扱っている。子育てに関する支援や情報が一元的に集まることにより、同一施設で展開される各種事業だけでなく、他173

の社会資源との連携・協力体制の構築が推進されていると考えられる。加えて、行政の担当部署や専門機関だけでなく、地域の親や民間の支援者との連携にも力を入れ、増加する子育て家庭の子育て支
援ニーズや保育ニーズを支える取り組みが行われてることも明らかである。
同一施設内の１階で拠点事業、2 階で利用者支援事業、ファミサポ事業等が実施されている。異なる階で支援が展開されているが、利用者が移動し他の支援を利用する場合と、支援者が移動し、拠点において利用者に対応する場合とを、利用者の様子をみながら効果的に使い分けていることがわかった。
多様な利用者層をカバーするため、土日も開館している。開館日数を拡充するため、月曜日は以前に拠点利用者であった地域のサークルの方々、日曜日は公立保育所の OB がそれぞれスタッフとして入る取り組みを行ってきた。市職員が土日に交代で出勤しているためこのような勤務体制が可能となっている。利用者が日曜日のみ利用する場合は日曜日担当のスタッフとしか会わないため利用者の見立てや情報共有をいかに行うのかといった課題もあるが、必要があれば必ず市職員に連絡し、市職員が平日担当のスタッフにつなぐようにしていると報告されている。また、職員同士の連携や協力を図るため、市の担当職員がトップダウンでするべきことを伝えるのではなく、市職員間でも相談したり連携したりしている様子を普段からオープンにして見せることで、各種子育て支援事業のスタッフにも意識を持ってもらうようにしているとの報告を得た。これらのことから、各種子育て支援事業の従事者間での協力体制や連携を推進するために、同一施設内で職務に従事する市職員が重要な役割を担っていることが明らかである。

174

調査対象 15：豊後高田市 花っこルーム

１．地域子育て支援拠点事業における「多機能型」子育て支援事業の実施状況（１）拠点が活動する自治体の特徴
豊後高田市は大分県の北東部、国東半島の西側に位置し、自然景観、農村集落景観、史跡等、豊かな自然と歴史文化をもち、また、温暖で過ごしやすい気候に恵まれたまちである。地域活性化の原動
力は人であることから、各種定住施策を推進する地方創生のトップランナーとして、子育て・教育環
境に力を入れている。市の中心部では、昭和の良き時代がそのまま残っており、昭和 30 年代の古い町並みを活かした「昭和の町」に年間 40 万人以上の観光客が訪れている。住みたい田舎として常に注目を集めており、平成 28 年度の移住は 142 世帯、307 人、そのうち 51 世帯 176 人は子育て世帯である。人口は 22,984 人（平成 29 年 9 月 30 日現在）
、年間出生数 166 人（平成 28 年度）、合計特殊出
生率 1.59（平成 28 年度）となっている。

（２）拠点を運営する法人等の概要
平成 15 年に、子育て世代の女性を中心とした豊後高田市職員による「子育て支援のプロジェクトチーム」が発足、アンケート等を行い誕生したのが市の「健康交流センター花いろ」の和室を活用した「花っこルーム」である。現在の施設長は、当時の嘱託職員として花っこルームに採用され、平成16 年、市直営の親子のつどいの広場「花っこルーム」となる。平成 19 年 4 月 1 日には、当事者である母親たちを中心とした任意団体として子育て支援団体アンジュ・ママン設立。平成 22 年 NPO 法人
アンジュ・ママンとして法人化。ひろばは、同施設内の和室から広いスペースに移転、病後児保育、一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業、ホームスタート事業、利用者支援事業など
9 事業を行い、行政との協働により子育て支援を担う中核的団体となっている。子育て中の母親たちが中心となるワークシェアリングで取り組んでいるのが特徴である。

（３）「多機能型」子育て支援事業の実施状況
地域子育て支援拠点事業の開始は、平成 16 年 6 月、当時は市直営で「健康交流センター花いろ」
内和室で実施していた。平成 22 年 3 月に NPO 法人アンジュ・ママンとして法人化。同年 4 月に地域子育て支援拠点事業を受託すると同時にファミリー・サポート・センター事業を受託、同年 6 月に病後児保育事業を受託し、その後、利用者支援事業、一時預かり事業を受託している。併設されている「健康交流センター花いろ」には、市民の、各種健診を行う保健室や栄養指導が行える調理教室が整備され、温泉、トレーニングジム等も併設された施設となっており、行政の母子保健や就労支援窓口の担当と直接やり取りできる環境にある。

地域子育て支援拠点（一般型）

開設年度

平成 28 年度の利用件数

平成 16 年・花っこルーム内

平成 22 年受託

10,146 人（293 日開設）
一日平均 39 人
・出張ひろば（真玉）週 1 回

175

465 人（年間 44 日開設）
一日平均 11 人・出張ひろば（香々地）週 1 回
256 人（年間 50 日開設）
一日平均 5 人
合計 年間 10,867 人
利用者支援事業

平成 27 年

ファミリー・サポート・センター事業

平成 22 年

延べ 406 件
延べ 131 件（平成 14 年～市社
協、平成 16 年～市直営だった）

一時預かり事業

平成 27 年

延べ 400 件

病児・病後児保育

平成 22 年

病児 425 件、病後児 84 件
（登録 293 世帯、394 人）
小学校 6 年生まで

ホームスタート事業（その他）

平成 23 年

6件

その他に次の 3 事業を実施している。
・ホームスタート事業（平成 28 年度～）
・ママ家事サポート事業（平成 29 年度～）
・キラキラねっとワーク事業（2017 年度～）

（４）各種事業の職員配置や事業間連携の状況
地域子育て支援拠点の職員は、非常勤で２０名（育休中１名）。
２か所の拠点は午前午後に入れ替え、２名ずつ配置で、各施設一日延べ４名でシフトを組んでいる。ファミリー・サポート・センター事業のコーディネーターは常勤１名。利用者支援事業は常勤１名と非常勤３名でその内２名がホームスタート担当。一時預かり事業は常勤１名だが、申し込み人数によって拠点職員のシフト外の者が兼務。
出張ひろばは、拠点職員と利用者支援担当職員の２名で実施。病後児保育は定員３名でそれに対して看護師３名、保育士５名が登録している。すべての職員が拠点事業に関わり、就労支援の一環としてワークシェアの考え方に基づいて、子育て中でも働きやすいよう午前・午後でシフト交代している。
事業を複数担当している職員も多い。
業務の労務管理、税務管理を行う職員を今年度から配置し、一日を通しての支援の流れや、全ての事業を俯瞰的にみる施設長とともに、複雑に連携しながら多機能事業を支えている。

２．当該地域において多機能型支援を必要とする理由及び経緯（１）拠点を含む各種の子育て支援事業を必要とする理由（地域課題等を含む）
豊後高田市の存続をかけて、人口減少社会への対応が最重要課題であり、若い世代の移住促進・定住、子育てしやすさについて全庁あげて取り組むなかで、子育て支援事業の充実は欠かせない施策であり、子育て当事者のニーズである親子が自由に集える交流の場を創設し、当事者性の高い事業者との連携・協働に至った。そして、豊後高田市の総合戦略と子ども・子育て支援事業計画をふまえつつ、

176

行政手続きと子育て支援の場が一体的に行われるワンストップ拠点や、１市２町が合併した広域自治体であるからこそ必要な出張ひろばの開設、移住を含めて新たな住民層に対する訪問事業、地域子育て支援拠点等へのつなぎなどが重要であると考えられてきた。それと同時に当該自治体の担当部局間の連携・協働が重要とされてきた。

（２）各種の子育て支援事業を多機能的に展開するようになった理由
豊後高田市は、人口減少社会の克服を目指して、子育て支援に力をいれてきた。その際、当事者性の高い子育て中の母親をつどいの広場事業の嘱託職員として採用した。その母親たちが集まりＮＰＯ
法人化。当事者性の高い職員が、拠点で利用者のニーズを聞き取り、困ったら子どもを預かってくれるファミリー・サポート・センター事業を提案。提供会員の高齢化、広域での移動の大変さ、初めての他家での預かりの不安などのニーズから拠点内の一時預かりの必要性を提案し、事業化。様々なサービスの必要性を提案することで多様な事業が増えてきた経緯がある。当該自治体の市民と一丸となって進めていく柔軟な姿勢と、当事者性の高い法人の提案との双方から多機能な事業展開が図られてきた。

（３）多機能型支援の事業展開に至るまでの経緯
市は、次世代行動計画で０～３歳児の保護者へのアンケート実施後その結果を踏まえて、子どもから高齢者までの居場所（温泉、トレーニングジム、体育館、健康維持、健康寿命のための総合検診）
機能を活かし、母子保健の乳幼児健診や予防接種等を一体的に行っている「健康交流センター花いろ」に、地域子育て支援拠点、コーディネーター事業、ファミリー・サポート・センター事業を総合的に実施。2010 年にＮＰＯ法人へ地域子育て支援拠点、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育事業を委託。その後、同建物内で行政サービスとして、保育所入所相談をはじめ子育て相談のワン
ストップ相談窓口、就労相談窓口、一人親家庭への児童扶養手当や児童相談者と連携した家庭相談など、行政職員が常駐している。NPO の運営する子育て支援の相談や利用者支援事業と合わせて、建物自体が官民共同の総合相談窓口となり、多機能的に役割を果たしている。一方で市町村合併により市域が広くなった事から、合併 2 町の元役場にある市民館の子育てひろばにも週一回出張している。

３．多機能型支援に取り組むことによる支援効果（１）地域子育て支援拠点を入口として、併設された他の子育て支援事業の利用に結びつく可能性（入口効果）
職員は、子育てに戸惑い孤立しがちな保護者（利用者）と子どもを遊ばせながら、他愛ない会話の中で、「ここで一時預かりや病後児保育があるよ」と拠点以外のサービスの紹介や利用方法などを伝えている。場所や職員になじんでいる子育て家庭にとっては、子どもを預けることへの抵抗感が軽減さ
れ、利用促進につながる効果がある。
「よかったらもっとゆっくり相談にのってくれる人もここにはいるよ。
」と利用者支援専門員を紹介している、そして他の行政サービスへつないだりしている。また、多機能実施している事業の情報をワンストップで伝え、それぞれの事業の利用方法や料金など利用者
目線で伝え、より利用しやすいようにサービスの組み合わせも一緒に考えている。

177

（２）併設された他の子育て支援事業を入口として、地域子育て支援拠点の利用に結びつく可能性（出口効果）
移住者が転入時に子どもの一時預かりやファミリー・サポート・センター事業を利用し、その後拠点の利用につながるケースも多い。育休復帰後、これらのサービスや病後児保育を利用し、初めて拠点を知ったという方もいた。拠点がおかれている建物は、子育て家庭にとっては、母子保健や各種健診の実施場所であり、保育所入所手続きや児童手当交付などの行政の子育て支援担当が常駐する場所であることから、利用する機会が多い施設である。そのため、健診や事務手続きのついでに拠点を利用したり、併設されている一時預かりや病後児保育、利用者支援事業等の利用へとつながっている。
利用者にとっては、ワンストップで用事がこなせ、支援から支援へつながる場になっている。

（３）他の子育て支援事業を併用する場合に、親子の居場所を有する地域子育て支援拠点が果たす役割
親子の交流の場に併設して各種サービスが同じ場所で行われると、個々の家庭の具体的な困り感や
その後の変化等を子育てひろばの利用や多様な事業等を通じて継続的にモニタリング（見守り）できるという点でメリットが大きい。慣れ親しんだ場所で子どもを遊ばせながらリラックスした状態だと本音が出しやすく、ちょっとした困り感、気になる事から他のサービス利用へとつながり、子育て不安を軽減し、子育て困難状態になることを未然に防いでいる。幼い子どもを連れて違う場所にある複数のサービスを利用するのは負担になるが、同じ場所かつ顔見知りの職員が対応することで子育て親子にとって、負担軽減、安心の提供につながっている。他の子育て支援事業職員は拠点事業を兼務しており、併用の利点を熟知している。

（４）各種事業の職員間での協力や連携等を図るための方法、及び連携強化による支援効果
各事業とも職員の兼任率が高いので、業務についてはお互いに理解できている。それぞれに事業の内容を理解しているため、臨機応変に利用者に合わせて事業間の連携ができている。事業毎にリーダーが 1 名おり、リーダー会議を月 1 回開催して連携を図っている。また、全員参加の職員ミーティン
グを月に２度開催している。なるべく全員が参加できるよう、始業前に設定している。効率化を図るために事業毎の伝達内容や確認事項は事前に文書で知らせ、会議は協議事項を中心にして、議事録もSNS を活用しすぐに全員に周知している。また急を要するものは SNS で迅速に連絡を取り合っている。その際、個人情報は記載しない。特定のケースについては専用の申し送りノートを活用している。
同じ建物内に連携先の家庭児童相談員や子育て支援担当職員がいることで、
いわゆる「要支援家庭」
へも、スピーディに対応している。また子どもの就園・就学などの成長の節目に合わせた親の就労支
援もワンストップで行っている。

４．多機能型支援の限界及び実践上の課題（１）地域子育て支援拠点、利用者支援事業のそれぞれに位置付けられた相談機能の違い
昨年の調査で、拠点職員の日頃の相談を利用者支援専門員につなぐタイミングやケース対応の役割や機能について整理の難しさが指摘されていた。相談機能・役割の違いは、拠点職員は主に日常の会話の中からの相談であり、利用者支援専門員は専門性の必要な相談や継続的な相談という点である。
利用者支援専門員は利用者の個々のケースに応じて柔軟に判断し対応し、必要に応じて拠点外に出向いて相談することもある。市の子育てに関する事業の説明は利用者支援専門員が行い、市の子育て支178

援事業のコンシェルジュ的機能も担っている。利用者支援事業や拠点の相談機能を活用しても対応が難しい事例は、9 事業の総責任者である施設長が窓口となり、市の担当課職員や保健師等と連携し、対応し必要に応じて拠点外に出向いて相談することもある。
拠点職員の業務は相談のみではないため、じっくり、継続的に相談したい利用者にとっては中途半端になってしまっていたが、利用者支援専門員が拠点に常駐することで、必要な支援につながっている。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫やその課題
拠点では非常勤である多数の職員がワークシェア的に就労していることもおり、一時預かり事業、
病後児保育事業などを曜日によって担当している。子育て家庭にとっては、慣れた場所で顔見知りの職員に子どもを預けることは、抵抗感が軽減され、利用促進につながる効果がある。
。
豊後高田市が力を入れている移住促進によって転入してきた子育て家庭へのアプローチとして、豊後高田また、一時預かりは拠点閉館後や日曜日も対応している。
「心配な家庭」「要支援家庭」に対しては、行政の相談員に同行して支援を行う。

（３）職員同士の協力や連携を図る上での困難や課題各事業の担当者が柔軟に役割分担ができるように、すべての職員が拠点職員を経験し、利用者支援
事業、一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業などの業務に従事したり、兼務する仕組みを構築している。しかし、兼務はそれぞれの事業の専門性の確立に課題が残る。全員参加の職員ミ―
ティング時に急に一時預かりや病後児保育の依頼が入ることも多くなり、情報共有のための時間確保も課題である。

（４）拠点施設外の地域の社会資源との関係性やネットワーク形成に関する課題
拠点の入っている建物内に行政の専門職（保健師、家庭相談員、介護職等）がおり、連携が図りやすい。拠点は市内唯一の多機能型地域子育て支援拠点であり、その他 2 か所の出張ひろばも含めて、子育て支援を包括的に実施している法人であるため、行政との連携でほぼ網羅できるところがある。
「心配な家庭」や「要支援家庭」はそう多くないが、移住してきた人たちが多く住むエリアへの支援
は今後の課題である。また、市内の拠点事業者は当 NPO 法人のみであるため、利用者の選択肢が狭くならないような拠点毎のサービスの充実も課題である。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
事業間の情報共有のための会議時間確保が課題である。
人材育成のための研修時間確保も課題である。子育て中（当事者性の高い）職員の働き方は時間的に制約があるため、個々の事業の専門性の確立に時間がかかることがあげられる。
子どもの就園・就学などの成長の節目に合わせた職員の就労体制（ワークシェア）の見直す事務局
機能強化が課題である。

179

【考察】
ＮＰＯ法人アンジュ・ママンは、すべての子どもの健やかな成長を願い、子育て家庭が”地域の中”で安心して子育てができるように、地域がチームになり、子育て家庭を見守り支え、「地域や支援者に受容されることで次の一歩を踏み出すことができる「自立支援」を目指して活動している。
地域子育て支援拠点「花っこルーム」は、子どもから高齢者の居場所である「健康交流センタ―花いろ」の中にある。建物内には母子保健の乳幼児健診や予防接種等を行っている保健師と、保育所入所相談をはじめ子育て相談のワンストップ相談窓口、就労相談窓口、一人親家庭への児童扶養手当や児童相談者との連携した家庭相談などの行政の相談窓口と、NPO が運営する子育て支援の相談や利用者支援事業と合わせて、建物自体が官民共同の総合相談窓口となり、多機能的に役割を果たしていることが特徴である。
利用者は、拠点に来るとワンストップで用事がこなせて便利である。行政にとっても個々の家庭の具体的な困り感への対応や相談後の様子等を拠点利用や多様な事業を通じて継続的にモニタリング（見守り）ができるメリットが大きい。建物内に連携先の職員がいるため「要支援家庭」へもスピーディに対応ができている。子どもの成長に合わせて就園・就学支援、親の就労支援など女性の生き方
支援も切れ目なく行えている。
利用者との日常の会話の中にある「相談するほどでもない悩み」に耳を傾け、「ちょっと困っている」などに、深刻になる前に対応している。家事をしてほしい家庭に訪問（ママ家事サポート事業）した
り、子育て用品のレンタルサービスを実施している。共働き家庭の増加により休日に相談したい方が増え、相談員が土日に勤務し対応している。当事者性の高い地域住民である職員が「ひとりぼっちをつくらない地域」を合言葉に行政や地域の人々と連携・協働しながら子育て支援を実施している。人口規模がそう多くない地方都市において、総合的に小規模多機能の効果を高めるモデルケースの一つである。
課題は、事業数の増加に伴い、兼務が増え、職員の各事業の専門性の確立に時間がかかること。多機能の事業間の隙間を埋めるために多大な労力を要することである。ケースにより対応方法が違うため、マニュアル等の作成が困難である。職員のスキルアップのための実践事例検討や、事業間の連携や事業実施方法の見直しが必須である。今年度から、職員を増員し、複雑な兼務を支えるために労務・税務担当職員を専任で配置したことによって、安定した多機能事業の人員配置と勤務状況の把握が可能になった。さらに俯瞰的にすべての事業を見渡す統括機能と事務機能の充実が必要である。人員配置にかかる費用の捻出が課題である。
また、全員での会議や研修時間を確保することが急務といえる。

180

Ⅲ．量的調査（アンケート調査）の結果
１．調査結果のまとめ
量的調査（利用者に対するアンケート調査）では、自らが利用する拠点施設における多機能的な支援についてどれほど認知しているか、
実際に拠点以外の他の子育て支援事業を利用したことがあるか、拠点事業のみの利用者とサービス併用者の間で子育て支援事業による支援効果に差異があるかなどを確認することを目的とした。
この目的に沿って本項では、調査結果に基づく知見のうちポイントとなる点を複数取り上げ、先に「まとめ」として結果の要約及び考察を加える。なお、調査結果の詳細については次項２を参照していただきたい。

（１）回答者の属性等
今回の調査では、多機能を有する拠点施設 15 か所の利用者を対象とした。なお、各拠点施設において無作為に質問紙を配布・回収する一方で、別途、多機能的なサービスの利用者を確実に含むように、サービスの併用者に意図的に質問紙を配布・回収した。結果的に、調査票の配布数は 15 か所の総計で 650 部、回収数が 622 部であった（回収率 95.7％）。
回答者の属性については以下の通りである（詳細については次項２を参照のこと）。
①回答者の続柄：子どもから見た続柄については、母親が 9 割以上を占めている。
②回答者の年齢層：30 歳代が全体の約 65％であった。
➂回答者の子どもの人数：「一人」（60.5％）が最も多く、次いで「二人」であった。
④拠点施設を利用する子どもの状況：子どもの性別はほとんど差がなかったが、出生順位は第一子が約 68％を占めており、年齢は 0～2 歳児の合計が約 7 割に達する結果となった。
⑤回答者の家族構成：両親と子どもから成る核家族が全体の 87.8％を占めている。一方、ひとり親家庭については、祖父母（祖父または祖母）との同居を含めて 2.8％であった。
⑥回答者の就労状況：最も多いのは「就労していない」(53.5%)、次いで「就労している」(23.3%)、「育児休業中」(22.7%)の順であった。

（２）支援効果
１）拠点施設に併設された子育て支援サービスの利用状況と認知度
地域子育て支援拠点に併設された子育て支援サービスの利用状況及び認知度については、各事業について「知っている」「少し知っている」「知らない」「利用した、または現在利用中」の選択肢を設定
し、利用状況を確認するともに、利用していないサービスについては認知度を測定するようにした。
また、集計に当たっては、拠点施設の普段の利用状況の中でのサービス併用者の割合、及び各種サー
ビスの認知度を把握するため、平日と休日に 1 回ずつ無作為に配布・回収した調査票（558 部）を分析対象とした。
調査対象となった 15 拠点については、併設された子育て支援事業の実施状況が各々で異なっているため、事業別の回答者数を母数とし、それぞれにサービスの利用状況や認知度の割合を算出した結果、下図のようになった。
181

図１：子育て支援サービスの利用状況、認知度（単位：％）

病児・病後児保育

73.6

一時預かり事業

50.7

ファミリー・サポート・センター事業

17.5

39.2
28.9

子育て短期支援事業

25.1

33.2

利用者支援事業

24.7

31.8

養育支援訪問事業

11.9
0%

10%

12.0

少し知っている

30.4
11.8

32.6

14.6
26.5

40.7
29.7

20.0
20%

1.4

33.5

乳児家庭全戸訪問事業

知っている12.2 2.0 10.2

0.5
12.9

66.2
30%

40%

知らない

50%

60%

利用した

70%

1.3
80%

90%

100%

無回答

図１（グラフ）に示すように、拠点に併設された子育て支援サービスの認知度については、病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業といった日中の「預かり型支援」の認知度が相対的に高く、利用者の関心の高さがうかがえる結果となった。関心度については、未だ利用したことがないサービスについて「興味があるか」を問う設問も設けたが、上記の認知度と同様に「預かり型支援」が上位を占めた（詳細は次項 2 を参照のこと）。また、利用状況についても、図に示すように、日中の「預かり型支援」が上位に含まれる反面、特別な事情等がある場合に利用できる子育て短期支援事業や養育支援訪問事業の利用が相対的に少ないことが明らかになった。
今回の調査では、病児・病後児保育で 7 割以上、一時預かり事業で 5 割以上が「知っている」と回答するなど、拠点利用者にとって「目に見える形」で預かり型支援が併設されていることによって認
知度が高まっていると推察される。なお、通常の利用状況においてサービス併用者が占める割合を確かめるため、無作為に調査票の配布・回収を行った拠点利用者に占める併用者の割合を算出したとこ
ろ、地域子育て支援拠点の普段の利用者の中に、サービス併用者が約 3 割含まれるという結果も示された。

２）多機能を有する拠点施設の支援効果
拠点事業のみの利用者とサービス併用者の間で、支援効果に差があるかを確認するためにクロス集計を行った。当研究グループの昨年度の調査研究等に基づき 8 つの効果測定項目を設定したうえで、利用者に対しては「そう思う」「そう思わない」「どちらとも言えない」の 3 択で回答を求めた。
下図では、「サービス併用者」「拠点のみ利用者」に分けて、各項目について「そう思う」と回答した割合をピックアップした。結果的に、すべての効果測定項目に関して、「サービス併用者」のほうが「拠点のみ利用者」よりも高い割合で「そう思う」という肯定的な回答を示しており、全項目について「サービス併用者」と「拠点のみ利用者」の回答傾向に有意差も認められた（詳細については次項
2 を参照）。つまり、サービス併用者のほうが顕著に支援効果を経験していると言える。また、サービ
182

ス併用者に関しては「子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた」という回答割合が最も多く、サービスを複数利用することによって、より多くの支援者や支援機関等とつながることができたこともうかがえる。

図２：多機能的サービスの支援効果（単位％）

0.0

20.0

40.0

60.0

子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた [**]

69.3

サービスを使うことへの抵抗感が軽減された [**]
子育ての悩みや心配ごとが軽減された [**]
子育ての孤独感や孤立感が軽減された [*]実際に地域で利用できる子育て支援サービスが増えた [**]
利用できる子育て支援サービスについて詳しくなった [**]
地域の人と知り合いになった [**]
家庭の抱える困難や問題が軽減された [**]

41.6

サービス併用者 （n=235）*p<.05

80.0

100.0
91.9

89.8
76.0
82.1
68.2
82.1
74.2
79.6
61.8
73.6
60.7
69.4
57.1
63.0

拠点のみ利用者（n=387）**p<.01

なお、サービス併用者に対して、拠点に併設されたサービスを利用した理由について尋ねた設問では、下図のような結果が得られた。
「拠点で実施されていることにより、安心感があった」「拠点の掲
示物や職員の説明などにより、支援内容を以前から知っていた」に続き、「利用手続きがしやすかった」などが挙げられており、他の事業が併設されていることによるメリットがあらわれていると言える。
換言するならば、多機能を有する拠点施設では、拠点事業が入口となって他のサービスの利用に結びつく「入口効果」が認められる。

183

図３：併設の子育て支援サービスを利用した理由（複数回答、単位：％）拠点で実施されていることにより、安心感があったから

51.5

拠点の掲示物や職員の説明により、支援内容を以前から知っていた拠点で実施されていることにより、利用手続きなどがしやすかっ
た

40.0

31.5

拠点施設の職員に紹介されたから

27.7

自分の子育ての悩みや不安に沿った支援を受けられると思っ
たから

26.0

他のサービスを利用しなくてはならない必要性があったから

22.1

その他

2.6

他の子育て支援事業を利用しており、その後で拠点施設を紹介
された

1.7
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（３）支援の課題
これまで述べてきたように多機能型ゆえの支援効果が認められる一方で、拠点施設を利用するようになったきっかけとしては、下図に示すように広報や情報誌、親同士の口コミ、インターネットなどの情報が上位に挙げられる。これらに比べ、外部の専門職や団体等からの紹介は決して多くはなく、また拠点施設内の他の子育て支援事業から拠点利用につながる「出口効果」も相対的に少ない。多機能型の支援効果を、より多くの利用者が享受することを目指すならば、拠点施設外の機関・団体等との連携や、拠点施設内の事業間連携を一層高めていく必要があると考えられる。

図４：拠点施設を利用するようになったきっかけ（複数回答）

役所から配布されている広報や情報誌などを見て293

親同士の口コミ（他の親から紹介されて）183

インターネットのホームページなどを見て140

保健師などの専門職から紹介されて

101

こんにちは赤ちゃん訪問等訪問時に紹介されて99

他の子育て支援（子育てサークル等）で紹介されて

46

拠点施設内の他の子育て支援事業の職員に紹介されて37

保育所などの子どもが通う施設から紹介されて

8

その他

46

0

50

100

150

200

250

300

350

また、社会資源のコーディネーターとしての役割を期待されている利用者支援事業については、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、養育支援訪問事業などの複数の事業に関して、利用者支援事業の利用者のほうがこれら他の事業の利用割合が高い傾向が明らかになった（詳細につ184

いては次項を参照のこと）。この分析結果からは、利用者支援事業によって、併設された他の子育て支
援事業の利用が促進されたことが推察される。ただし、先の「子育て支援サービスの利用状況、認知度」の図に示したように、利用者支援事業自体の認知度が他の事業に比べると相対的に低い。この背景には、利用者支援事業が開始されたのが平成 26 年度であり、事業実施からの年数が浅いことが一因として挙げられるが、多機能型ゆえの支援効果をより高めていくためには様々な方法で一層の周知を図っていく必要があるだろう。

（４）自由記述による評価・要望意見等
利用者に対するアンケート調査では、自由記述での回答を求める 3 つの質問項目を設定した。それらは、①拠点施設で既に実施されている子育て支援サービス以外に必要なサービスは何か、②拠点施設で他の子育て支援サービスが実施されていることによって不便さや不都合を感じたことがあるか、③拠点施設で実施されているサービスに対する感想や意見等、の 3 項目である。
①については 230 件の回答があったが、質問の趣旨とは異なり、既存のサービスに対する要望意見（利用時間や対象の拡充、内容の充実、手続きの簡素化など）が 107 件と最も多かった。既存のサービス以外に必要と思われる新規サービスについては、一時預かりや託児サービス（緊急時や夜間対応を含む）を求める意見が多く（45 件）、これ以外に送迎サービス（7 件）、病児保育（5 件）が挙げられていた。
②については 52 件の回答があったが、この項目でも約半数を占めていたのが既存のサービスに対する要望意見（25 件）であり、質問の趣旨に沿って「多機能ゆえの不便、不都合」を回答していたのは 3 件のみであった。これらは「ひろばのイベントと重なった際には相談に来づらい」「ひろばでの預かりの際に、他の利用者にサービスを利用していることが知られてしまう」など、サービスの併用
者に特有の心配事であった。
③については 322 件の回答があったが、最も多かったのが「ありがたい」「助けられている」「楽しく利用している」などの肯定的な評価であり（224 件）、次いで既存のサービスに対する要望意見（81 件）であった

２．調査結果の詳細（１）調査票の配布及び回収状況
今回の調査では、既述のように拠点施設 15 か所の利用者を対象とし、各所において 30～60 部の範
囲で無作為に質問紙を配布・回収する一方で、別途、サービスの併用者に絞って 2～5 部程度の質問紙を意図的に配布・回収した。回収数は 622 部であり（回収率 95.7％）、回収状況は各所で 18～60部の間で幅があったが、いずれの施設においてもサービス併用者を含んで調査票を回収することができた。

（２）回答者の属性等
１）回答者の続柄
回答者の子どもから見た続柄については、母親が 9 割以上を占めており、次に多かったのが父親で
あった。
185

表１：回答者の続柄
人数

割合（％）

母親

580

93.2

父親

24

3.9

祖父母（祖父や祖母） 13

2.1

その他

1

0.2

無回答

4

0.6

全体

622

100

２）回答者の年齢層
最も多いのは「30～34 歳」、次いで「35～39 歳」と続いており、30 歳代が全体の約 65％を占める。

表２：回答者の年齢層
人数

割合（％）

19 歳以下1

0.2

20～24 歳10

1.7

25～29 歳104

17.2

30～34 歳214

35.4

35～39 歳180

29.8

40～44 歳81

13.4

45～49 歳9

1.5

50 歳以上

2

0.3

無回答

3

0.5

全体

604

100

※無効票 18 票を除く集計

３）回答者の子どもの人数
回答者の子どもの人数については下表の通り、「一人」が約 6 割を占めている。

表３：子どもの人数
人数

割合（％）

一人

376

60.5

二人

199

32.0

三人

40

6.4

四人以 2

0.3

上
186

無回答

5

0.8

全体

622

100

４）拠点施設を利用する子どもの状況
拠点施設を利用する子どもの状況について、①性別、②出生順位、➂年齢について確認した。結果は下表に示すように性別についてはほとんど差がなかったが、出生順位は第一子が約 68％を占めており、また年齢は 0～2 歳児の合計が約 7 割に達する結果となった。なお、調査票の回答者（保護者）
につき複数の子どもがいる場合を含むため、全体の合計は 828 であった。

表４：
①性別
人数

割合（％）

男

421

50.8

女

403

48.7

無回答

4

0.5

全体

828

100

人数

割合（％）

第一子

561

67.7

第二子

222

26.8

第三子

41

5.0

第四子

3

0.4

第五子

1

0.1

全体

828

0.0

②出生順位

➂年齢
人数

割合（％）

0歳

175

21.1

1歳

219

26.5

2歳

186

22.5

3歳

111

13.4

4歳

57

6.9

5 歳以上

78

9.4

無回答

2

0.2

全体

828

100.0

５）回答者の家族構成
187

回答者の家族構成は、両親と子どもから成る核家族が全体の 87.8％を占めている。一方、ひとり親家庭については、祖父母（祖父または祖母）との同居を含めて 2.8％であった。

表５：回答者の家族構成
人数

割合（％）

両親と子ども（核家族）

530

87.7

両親と子ども及び祖父母

45

7.5

ひとり親家庭（核家族）9

1.5

ひとり親家庭で祖父母同居

8

1.3

その他

5

0.8

無回答

7

1.2

全体

604

100

※無効票 18 票を除く集計

６）回答者の就労状況下表に示す通り、最も多いのは「就労していない」(53.5%)、次いで「就労している」(23.3%)、「育児休業中」(22.7%)の順となった。なお、就労している人の内訳については、常勤が 47％、パートが41％、その他 12％であったことを付記しておく。

表６：就労状況
人数

割合（％）

就労している141

23.3

育児休業中である

137

22.7

就労していない

323

53.5

無回答

3

0.5

全体

604

100

※無効票 18 票を除く集計（３）サービスの併用に関する状況
既述のように、今回の調査では、各拠点施設において平日・休日に各 1 回ずつ無作為に質問紙を配布するとともに、別途、多機能的なサービスの利用者を確実に含むように、サービスの併用者に絞って意図的に質問紙を配布し回収するようにした。
下記の図表に示すように、無作為に配布・回収した調査票に関しては、拠点のみの利用者が 62％を占めており（以下「ランダム拠点のみ利用者」と呼ぶ）、一方、地域子育て支援拠点以外に併設された
他のサービスも併せて利用する併用者（以下「ランダム併用者」）が 28％であった。また、サービス併用者に絞って意図的に配布・回収された調査票（以下「抽出併用者」）は、全体の約 1 割であった。
ただし、「抽出併用者」
に関しては、各拠点施設の支援者が対象者を選定して調査票を配布するため、

188

支援者側の判断によって回収状況が影響を受けることになる。このため、いわゆる「普段使い」の地
域子育て支援拠点の利用状況の中で、どれほどサービス併用者がいるかが把握できない。そこで、通常の利用状況の中でのサービス併用者が占める割合を確かめる目的で、平日・休日に各 1 回ずつ無作
為に調査票の配布・回収を行った（以下「ランダム調査」と呼ぶ）。
結果的に、ランダム調査の回収分のみを母数とした場合の「ランダム併用者」の割合は 30.6％であった。つまり、今回の調査対象である 15 拠点の総計としては、地域子育て支援拠点の普段の利用者の中に、サービスの併用者が 3 割程度含まれるという傾向が示されたと言える。

表７：サービスの併用に関する状況①
人数

割合（％）

ランダム拠点のみ利用者

387

62.2

ランダム併用者

171

27.5

抽出併用者

64

10.3

全体

622

100

※ランダム調査の回収状況（回答者数）は拠点によって差があり、最大が 55 人、最少が 14 人であった。

図 5：サービスの併用に関する状況（内訳）②

抽出併用者
10%

ランダム併用者
28%

ランダム拠点のみ利用者
62%

サービスの併用状況については、拠点のみを利用する人と、サービス併用者の間での属性の違いを確かめるためにクロス集計を行った。結果的に、家族構成、就労状況に関しては有意な差が認められず、子どもの人数に関してのみカイ二乗値を用いた独立性の検定結果において 5％水準で有意差が認められた。下表に示すように、拠点のみ利用者のほうが「子どもの人数 1 人」が多く、他方、サービス併用者のほうが「子どもの人数 3 人」が多い。つまり、サービス併用者のほうが子どもの人数が相189

対的に多い傾向がうかがえる。

表８：サービス併用状況と子どもの人数のクロス集計（単位：％）
1人

2人

3人

4 人以上

サービス併用者 （n=235)

54.8

34.5

* 9.4

0.4

拠点のみ利用者 (n=387)* 63.7

30.5

4.7

0.3

*p<.05

さらに、上記のような傾向が見出された理由について分析するために、拠点に併設されている各種事業と、それぞれの利用者の子どもの人数との間でクロス集計を行った。調査対象となった 15 拠点
については、拠点に併設された子育て支援事業の実施状況が異なっているため、事業別の利用者数（利用した、または現在利用中と回答した者）を母数とし、それぞれの回答者の「子どもの人数」の割合を算出した。
下表に示すように、ファミリー・サポート・センター事業と病児・病後児保育の利用者に関して、子どもの人数が 2 人または 3 人の利用者の割合が有意に高いという傾向が認められた。
この結果から、
サービス併用者のほうが子どもの人数が多い理由として、子どもの人数が多くなるほどファミリー・
サポート・センター事業や病児・病後児保育などの、日中の「預かり型支援」の必要度が高くなることが推察された。ただし、同じ日中の「預かり型支援」である一時預かり事業についてはこうした傾向が認められず、あくまで推測の域を出ないことも付記しておく。

表９：併設された事業別にみた「子どもの人数」の割合（単位：％）
1人

2人

3人

4 人以上

利用者支援事業 (n=96)

59.4

32.3

7.3

0.0

乳児家庭全戸訪問事業 (n=26)

57.7

34.6

7.7

0.0

養育支援訪問事業 (n=3)

66.7

33.3

0.0

0.0

子育て短期支援事業 (n=3)

66.7

33.3

0.0

0.0

ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業 (n=78)

41.0* 43.6* 15.40.0

一時預かり事業 (n=93)

51.5

36.6

10.8

1.1

病児・病後児保育 (n=12)

0.0

50.0

** 41.7

0.0*p<.05**p<.01（４）拠点施設を利用するようになったきっかけ
多機能を有する拠点施設を利用するようになったきっかけについては、下表の選択肢のうちから複数回答可とした。最も多いのは「役所から配布されている広報や情報誌などを見て」(293 件)である。
次いで「親同士の口コミ（他の親から紹介されて）」(183 件)、「インターネットのホームページなどを見て」(140 件)の順であった。
なお、累積回答数は 953 件であり、回答者数 622 に対して一人当たり平均 1.53 個の回答をしてい190ることになる。つまり、特定の情報源だけでなく、複数の情報を参考にしている傾向がうかがえる。
また、「拠点のみ利用者」「サービス併用者（抽出併用者を含む）」に分けてクロス集計を行ったが、きっかけの上位 3 項目の順番については変わらず、カイ二乗値を用いた独立性の検定の結果でも有意差は認められなかった。

表 10：拠点施設を利用するようになったきっかけ①
人数

割合（％）

役所から配布されている広報や情報誌などを見て

293

47.1

親同士の口コミ（他の親から紹介されて）

183

29.4

インターネットのホームページなどを見て

140

22.5

保健師などの専門職から紹介されて

101

16.2

こんにちは赤ちゃん訪問等訪問時に紹介されて

99

15.9

他の子育て支援（子育てサークル等）で紹介されて

46

7.4

拠点施設内の他の子育て支援事業の職員に紹介されて

37

5.9

保育所や幼稚園などの子どもが通う施設から紹介されて

8

1.3

その他

46

7.4

（５）併設された子育て支援サービスの利用状況、認知度
地域子育て支援拠点に併設された子育て支援サービスの利用状況及び認知度については、下表の通りである。各事業について、「知っている」「少し知っている」「知らない」「利用した、または現在利用中」の選択肢を設定し、利用状況を確認するともに、利用していないサービスについては認知度を測定するようにした。また、集計に当たっては、拠点施設の普段の利用状況の中でのサービス併用者の割合、及び各種サービスの認知度を把握するため、無作為に調査票を配布・回収した「ランダム調
査」によって得られたサンプルのみを分析対象とした。

表 11：子育て支援サービスの利用状況、認知度①（単位：人数）
事業別

知って

少し知っ

回答者

いる

ている

558

138

177

166

72

5

乳児家庭全戸訪問事業（3 か所） 83

24

10

27

22

0

養育支援訪問事業（4 か所）

160

19

32

106

2

1

子育て短期支援事業（5 か所） 187

47

62

76

1

1

ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業（8 か所） 322

126

108

38

47

3

一時預かり事業（7 か所）

217

110

38

3

66

0

病児・病後児保育（1 か所）

49

36

6

1

5

1

利用者支援事業（15 か所）

知らない

利用した、 無回答
利用中

なお、調査対象となった 15 拠点については、先述のように利用者支援事業（これに相当する相談191

支援事業 1 か所を含む）を併設している点では共通しているが、それ以外の子育て支援事業の実施状
況は各々で異なっているため、事業別の回答者数を表中の「事業別回答者」欄に記した。その上で、各種事業について「事業別回答者」数を母数とし、それぞれにサービスの利用状況や認知度の割合を示したのが下図（グラフ）である。

【再掲】図６：子育て支援サービスの利用状況、認知度②（単位：％）

病児・病後児保育

73.6

一時預かり事業

50.7

ファミリー・サポート・センター事業

17.5

39.2
28.9

子育て短期支援事業

25.1

33.2

利用者支援事業

24.7

31.8

養育支援訪問事業

11.9
0%

10%

12.0

少し知っている

30.4
11.8

32.6

14.6
26.5

40.7
29.7

20.0
20%

1.4

33.5

乳児家庭全戸訪問事業

知っている12.2 2.0 10.2

0.5
12.9

66.2
30%

40%

知らない

50%

60%

利用した

70%

1.3
80%

90%

100%

無回答

図に示すように、地域子育て支援拠点に併設された子育て支援サービスの認知度については、病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業といった「預かり型支援」の認知度が相対的に高く、利用者の関心の高さがうかがえる結果となった。これに対して、養育支援訪問事業や子育て短期支援事業のように、特別な家庭事情等がある場合に支援の対象となるサービスについては「知らない」という回答割合が高くなり、認知度が相対的に低い傾向が明らかになった。
利用状況についても、上位には一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業といった日中の「預かり型支援」が挙げられた。その反面、先述の認知度と同様に、子育て短期支援事業や養育支援訪問事業の利用が少ないことが明らかになった。なお、乳児家庭全戸訪問事業については、全戸対象ゆえに本来は 4 か月未満児の保護者を除いて利用率 100％であるはずだが、実際は「利用した」
が 26.5％にとどまった。このように利用率が低くとどまった理由として、拠点に併設された特定の乳児家庭全戸訪問事業のみの利用者を指すのか、あるいは訪問を受けた経験が回答者の記憶に残っていないのかは不明であった。
上記に加えて、社会資源に関する相談・情報提供などのコーディネーターとしての役割を担う利用者支援事業によって、併設されたサービスの利用状況に差があるかどうかを確認した。各種サービスの「事業別回答者」を母数とし、それぞれを利用者支援事業の利用者・未利用者に分けて、利用者支
援事業以外の他の併設サービスの利用割合を算出したものが下表である。表に示すように、6 つの事
業のうち 4 事業で利用者支援事業の利用者のほうが未利用者よりもサービスの利用割合が高く、しかもカイ二乗値を用いた独立性の検定結果においても有意差が認められた。

192

表 12：利用者支援事業による他のサービスの利用状況の差（単位：％）利用者支援事業 利用者支援事業
利用者

未利用者

病児・病後児保育

0.0

10.6

一時預かり事業**54.1

27.2

ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業**31.412.6

乳児家庭全戸訪問事業**54.2

15.3

養育支援訪問事業

*5.3

0.0

子育て短期支援事業

0.0

0.6

*p<.05**p<.01（６）併設された子育て支援サービスに対する関心度
拠点に併設された子育て支援サービスの興味・関心度については、下図（グラフ）に示すような結果であった。各種の子育て支援サービスについて、「利用した、または現在利用中」の回答者を除いて、未だ利用したことがないサービスについて「興味があるか」を尋ねた。なお、先述の（５）で明らかになった「サービスの認知度」との比較ができるように、集計の対象は（５）と同じく「ランダム調
査」によって得られたサンプルとした。
図に示すように、子育て支援サービスの関心度については、高いものから順に病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業と続き、先の認知度と同様に「預かり型支援」
が上位を占めた。これに対して、養育支援訪問事業や乳児家庭全戸訪問事業のような「訪問型支援」
についての関心度は相対的に低く、「興味はない」という回答割合についても高い傾向が示された。

図７：子育て支援サービスに対する興味・関心度（単位：％）

病児・病後児保育 (n=44)

63.6

一時預かり事業 (n=151)

27.3

47.7

ファミリー・サポート・センター事業 (n=275)

45.7

34.5

利用者支援事業 (n=486)

5.3

50.2

27.0

14.9

59.3

12.3

子育て短期支援事業 (n=186)

16.1

養育支援訪問事業 (n=158)

15.8

46.2

36.7

乳児家庭全戸訪問事業 (n=61)

14.8

50.8

32.8

0%

興味がある

10%

52.1

20%

少し興味がある

30%

40%

6.8

29.6

50%

興味はない

60%

70%

80%

90% 100%

無回答

ただし、各事業のサービスの関心度について、「ランダム併用者」と「ランダム拠点のみ利用者」の193

間でクロス集計を行ったところ、養育支援訪問事業と乳児家庭全戸訪問事業に関してのみ、サービス併用者のほうが「興味がある」と回答した者の割合が有意に高いことが分かった（下表を参照）。したがって、全体的には関心度が低い「訪問型支援」ではあるが、拠点のみの利用者よりは、サービス併用者のほうがより高い関心を有していると言える。

表 13：サービス併用者のほうが「興味がある」割合が有意に高い二事業（単位：％）
興味がある

少 し 興 味 が 興味はない

無回答

ある
養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

サービス併用者

*25.0

42.8

30.4

1.8

サービス単用者

10.8

48.0

40.2

1.0

サービス併用者

*36.3

36.4

27.3

0.0

サービス単用者

10.0

54.0

34.0

2.0

*p<.05（７）併設された子育て支援サービスの利用頻度
拠点に併設された子育て支援サービスの利用頻度を、「単発」「複数回（2 回以上）」に大別して利用傾向を探った。当然ながら、設問に誘導する際の注意事項として、サービス併用者のみに回答を依頼した。結果は下図に示すように、一時預かり事業が複数回利用の割合が最も高く、乳児家庭全戸訪問事業を除くその他の事業についてはそれほど差が認められなかった。乳児家庭全戸訪問事業について
は、その事業自体の性格上、単発の利用が多くを占める結果となったと言えるだろう。
なお、この設問についてはサービス併用者のみを分析対象とするため、ランダム調査によって抽出された「ランダム併用者」だけでなく、「抽出併用者」を加えたサービス併用者全体を母数として割合を算出した。

図８：子育て支援サービスの利用頻度（単位：％）一時預かり事業 (n=93)

23.7

73.1

3.2

ファミリー・サポート・センター事業 (n=78)

26.9

66.7

6.4

病児・病後児保育事業 (n=12)

25

66.7

8.3

利用者支援事業 (n=96)

31.3

66.6

2.1

養育支援訪問事業 (n=3)

33.3

66.7

0

子育て短期支援事業 (n=3)

33.3

66.7

0

乳児家庭全戸訪問事業 (n=26)

65.4
0%

10%

20%

単発

複数回

194

30%

23.1
40%

無回答

50%

60%

70%

80%

11.5
90% 100%

（８）併設された子育て支援サービスを利用した理由併設された子育て支援サービスを利用した理由についての回答傾向は、下表に示す通りであった（複数回答可）。なお、母数は「ランダム併用者」に「抽出併用者」を加えたサービス併用者全体である。

表 14：併設の子育て支援サービスを利用した理由①
人数

割合（％）

拠点施設の職員に紹介されたから

65

27.7

拠点施設の掲示物や職員の説明などにより、支援内容を以前から知っていたから

94

40.0

拠点施設で実施されていることにより、安心感があったから

121

51.5

拠点施設で実施されていることにより、利用手続きなどがしやすかったから

74

31.5

他のサービスを利用しなくてはならない必要性（家庭の事情等）があったから

52

22.1

自分の子育ての悩みや不安に沿った支援を受けられると思ったから

61

26.0

もともと他の子育て支援事業を利用しており、その後で拠点施設を紹介された

4

1.7

その他

6

2.6

無回答

15

6.4

全体

235

100

下図（グラフ）では、よりわかりやすくするために、併設されたサービスを利用した理由の上位から順にグラフ化した。図に示されているように、「拠点で実施されていることにより、安心感があった」「拠点の掲示物や職員の説明などにより、支援内容を以前から知っていた」に続き、「利用手続きがしやすかった」「拠点の職員に紹介された」などが上位に挙げられており、拠点施設に他の事業が併設されていることによるメリットが確実にあらわれているといえよう。

【再掲】図９：併設の子育て支援サービスを利用した理由②（単位：％）拠点で実施されていることにより、安心感があったから

51.5

拠点の掲示物や職員の説明により、支援内容を以前から知っていた拠点で実施されていることにより、利用手続きなどがし
やすかった

40.0
31.5

拠点施設の職員に紹介されたから

27.7

自分の子育ての悩みや不安に沿った支援を受けられると思ったから
他のサービスを利用しなくてはならない必要性があった
から

26.0
22.1

その他

2.6

他の子育て支援事業を利用しており、その後で拠点施設を紹介された

1.7
0.0

195

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（９）拠点施設を利用することによる支援効果
多機能を有する拠点施設を利用する効果については、以下のような単純集計結果となった。なお、
効果測定のための設問であるため、「ランダム併用者」「ランダム拠点のみ利用者」「抽出併用者」の全体を母数とした（n=622）。表中に記載した各効果測定項目に関して「そう思う」と回答した人が最も多かったのは「子育て支援サービスを使うことへの抵抗感が軽減された」であり、次いで「子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた」であった。

表 15：支援効果
そう思う

どちらとも言え そう思わない

無回答

ない
子育て支援サービスを使うこと 505 人

58 人

11 人

48 人

への抵抗感が軽減された（9.3%）（1.8%）（7.7%）

子育てで困った時に頼れる人や 484 人

78 人

13 人

47 人

場所が増えた（12.5%）（2.1%）（7.6%）

子育ての悩みや心配事が軽減さ 457 人

105 人

9人

51 人

れた

（73.5%）（16.9%）（1.4%）（8.2%）

家庭の抱える問題が軽減された

309 人

208 人

51 人

54 人

（49.7%）（33.4%）（8.2%）（8.7%）

地域で利用できる子育て支援サ 408 人

147 人

16 人

51 人

ービスについて詳しくなった（23.6%）（2.6%）（8.2%）

実際に地域で利用できる子育て 426 人

131 人

14 人

51 人

支援サービスが増えた（21.1%）（2.3%）（8.2%）

子育ての孤独感や孤立感が軽減 480 人

79 人

12 人

51 人

された

（77.2%）（12.7%）（1.9%）（8.2%）

地域の人と知り合いになった

384 人

128 人

59 人

51 人

（61.7）%（20.6%）（9.5%）（8.2%）（81.2%）（77.8%）（65.6%）（68.4）%

下図（グラフ）は、「サービス併用者」と「拠点のみ利用者」に分けて支援効果の違いを明らかにするために、クロス集計を行った結果である。図中では、わかりやすくするために、各項目について「そう思う」と回答した割合のみをピックアップした。先の単純集計の結果とは異なり、サービス併用者に関しては「子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた」という回答割合が最も多く、サービスを複数利用することによって、より多くの支援者（あるいは支援機関）とつながることができたことがうかがえる。
何よりも、すべての効果測定項目に関して、「サービス併用者」のほうが「拠点のみ利用者」よりも高い割合で、「そう思う」という肯定的な回答を示している点に注目すべきであろう。さらに、すべて効果測定項目について、「サービス併用者」と「拠点のみ利用者」の回答傾向に関して有意差が認められたことも付記しておく。

196

【再掲】図 10：多機能的サービスの支援効果（単位％）

0.0

20.0

40.0

60.0

子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた [**]

69.3

サービスを使うことへの抵抗感が軽減された [**]
子育ての悩みや心配ごとが軽減された [**]
子育ての孤独感や孤立感が軽減された [*]実際に地域で利用できる子育て支援サービスが増えた [**]
利用できる子育て支援サービスについて詳しくなった [**]

地域の人と知り合いになった [**]
家庭の抱える困難や問題が軽減された [**]

41.6

サービス併用者 （n=235）*p<.05

80.0

100.0
91.9

89.8
76.0
82.1
68.2
82.1
74.2
79.6
61.8
73.6
60.7
69.4
57.1
63.0

拠点のみ利用者（n=387）**p<.01（10）自由記述による評価・要望意見等
利用者に対するアンケート調査では、多機能を有する拠点施設の支援における課題等をより明確にするために、自由記述での回答を求める 3 つの質問項目を設定した。それらは、①拠点施設で既に実施されている子育て支援サービス以外に必要なサービスは何か、②拠点施設で他の子育て支援サービスが実施されていることによって不便さや不都合を感じたことがあるか、③拠点施設で実施されているサービスに対する感想や意見等、の 3 項目である。
①については 230 件の回答があったが、質問の趣旨とは異なり、既存のサービスに対する要望意見（利用時間や対象の拡充、内容の充実、手続きの簡素化など）が 107 件と最も多かった。既存のサービス以外に必要と思われる新規サービスについては、一時預かりや託児サービス（緊急時や夜間対応を含む）を求める意見が多く（45 件）、これ以外に送迎サービス（7 件）、病児保育（5 件）が挙げられていた。先述のアンケート結果でも、日中の預かり型支援に対する認知度や興味・関心が相対的に高い傾向が明らかになっているが、自由記述においても同様の傾向が確認されたといえる。
②については 52 件の回答があったが、この項目でも約半数を占めていたのが既存のサービスに対する要望意見（25 件）であり、質問の趣旨に沿って「多機能ゆえの不便、不都合」を回答していたのは 3 件のみであった。これらは「ひろばのイベントと重なった際には相談に来づらい」「ひろばでの預かりの際に、他の利用者にサービスを利用していることが知られてしまう」「ひろばの利用者が多く入館制限がかかる中、預かりでひろばを利用していると申し訳なく思う」という、サービスの併用者に特有の心配事であった。
③については 322 件の回答があったが、最も多かったのが「ありがたい」「助けられている」「楽しく利用している」などの肯定的な評価であり（224 件）、次いで既存のサービスに対する要望意見（81197件）であった。3 つの自由記述項目全体で見た場合、「ありがたい」「助けられている」「不便を感じない」などの肯定的評価は 248 件で最も多く、次いで既存のサービスに対する要望意見（213 件）となっており、既存のサービスに対する要望意見については利用者の期待の表れとして受け止めることができる側面もある。

Ⅳ．質的・量的調査に基づく考察
地域子育て支援拠点及び併設された他の子育て支援事業の従事者レベルに対するヒアリング調査並
びに地域子育て支援拠点の利用者（保護者）に対する質問紙調査を通して見出された「多機能型」子育て支援事業の効果及び課題について考察を深める。加えて、地域における包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割についても検討する。

１．「多機能型」子育て支援事業の効果（１）地域子育て支援事業が入口となって他のサービスの利用に結びつく「入口効果」
昨年度の調査では「多機能型」子育て支援事業においては、子育て家庭が複数の事業を利用する必
要がある場合に、サービスにつなぎやすい、つながりやすいという利点があること、親子が日頃から利用できる地域子育て支援拠点については、併設された他のサービスの相互利用に結びつく「入口」
としての働きが期待できることが示された。今回の従事者に対するヒアリング調査においても、調査対象である 15 拠点において入口効果を実感しているとの回答を得ており、子育て家庭が拠点の利用をきっかけに他のサービスを利用する実例が多数報告されている。
拠点利用者に対する質問紙調査においては、15 拠点の総計としては、地域子育て支援拠点の普段の利用者の中にサービスの併用者が３割程度含まれるという結果が示されている。これらのことから、拠点利用者が併設された他のサービスを相互利用することは、「多機能型」の拠点においては特別なニーズを持つ利用者への特別な支援ではなく日常的に行われる支援の一環であるといえよう。
また、拠点に併設された子育て支援サービスに対する利用者の認知度については、病児・病後児保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業といった日中の「預かり型支援」の認知度が相対的に高い結果となった。関心度については、未だ利用したことがないサービスについて「興味があるか」を問う設問も設けたが、認知度と同様に「預かり型支援」が上位を占めた。また、利用状況についても、日中の「預かり型支援」が上位に含まれる反面、特別な事情等がある場合に利用できる子育て短期支援事業や養育支援訪問事業の利用が相対的に少ないことが明らかになった。今回の調査では、病児・病後児保育で 7 割以上、一時預かり事業で 5 割以上が「知っている」と回答するな
ど、拠点利用者にとって「目に見える形」で預かり型支援が併設されていることによって認知度が高まっていると推察される。これらの結果から、利用者にとって子どもとともに過ごす居場所と同様に困ったときに子どもを預けることができる支援に対するニーズが高いことが明らかである。日常的に親が子どもと利用する「ひろば」に家庭が必要とする支援が併設されていることがサービスへの繋がりやすさを高め、サービスの認知度や関心度を高めていると考えられる。

（２）併設されたサービスを入口として地域子育て支援拠点の利用に結びつく出口効果
多くの調査対象拠点において出口効果が認められるとの報告を得た。「ファミリー・サポート・セ
198

ンター事業の交流会に拠点スタッフが会員として参加し、交流することで拠点利用につないでいる」との実例もある。一時預かりの利用後にそのまま「ひろば」を利用する実例では、「一時預かりだけ
では母親に十分かかわることはできないが、『ひろば』を利用しているときには親子一緒に遊び共に心が安定しており、その状態の中で一時預かり中の子どもの様子も伝えられたりできるので、親子のフォローができる」との報告があった。子育て家庭が他のサービスを利用した感想や利用後の変化を拠点においてみることができる出口効果は、子育て支援事業の改善や支援内容の検討につながっていると考えられる。
乳児家庭全戸訪問事業が併設された拠点においては、訪問支援によりキャッチした心配な家庭に対し拠点を紹介し、拠点の継続的な利用や利用者支援事業に意図的につなぐ実例が報告されており、拠点が親子の見守り（モニタリング）の機能を果たしていることが明らかとなった。
「ファミリー・サポート・センター事業と拠点事業の併用利用者は、拠点のみを利用する家庭とは異なるニーズや課題を有している場合が少なくない。そのような意味でファミリー・サポート・セン
ター事業を入口として『ひろば』や利用者支援事業の利用に結びつくことで、併設された子育て支援
事業においてもより幅広い利用者層をカバーできる」という出口効果が認められるという意見もみられた。併設されている事業の利用者はニーズや課題があり利用につながってくる場合もあり、多様な背景や多様なニーズを抱えている場合が多い。また拠点単独利用の場合に比べてそのニーズが見えやすく各事業間の連携・共有による支援が必要になることが示された。
利用者を対象とした質問紙調査では「拠点施設を利用するようになったきっかけ」については、特定の情報源だけでなく複数の情報を参考にしている傾向がうかがわれ、広報や情報誌、親同士の口コ
ミ、インターネットなどの情報が回答の上位に挙げられている。その中で、割合は高くないものの「こんにちは赤ちゃん訪問等訪問時に紹介されて」や「拠点施設内の他の子育て支援事業の職員に紹介されて」をきっかけとする回答も示されており、質的調査において明らかになった出口効果が認められるものといえよう。
昨年度の調査では他の子育て支援事業の利用がきっかけとなり拠点の利用につながる「出口効果」を確認したが、今回の調査においては、出口効果としては拠点の利用にとどまらず「居場所型支援」「預かり型支援」「訪問型支援」「相談支援」の相互利用も認められたといえよう。

（３）サービスの相互利用
利用者支援事業が「ひろば」で実施され拠点事業スタッフと利用者支援事業スタッフが同じ場で利用者と接している拠点が多数を占めている。また、利用者支援事業が他の相談事業と共に同一施設内の別の場所で実施されている実例もみられた。同一の「ひろば」で実施されている団体からは「利用者支援事業は拠点内で実施されているため、自然な流れで拠点利用者が利用者支援事業につながっている。」との報告があり、拠点事業スタッフと利用者支援事業スタッフが同じ場の中にいる敷居の低さや気軽さが利用者にとって他の支援へのつながりやすさとなっていることが示された。同一施設内の別の場所で実施されている拠点においても「すぐに利用者支援事業につなぐ方がよいのか、拠点事業スタッフがゆっくり話を受け止めてからがよいのか、利用者の様子をみて常に考えてている」「必要に応じて利用者支援専門員がひろばにも出向き相談に対応する」といった工夫がなされていることがわかった。また、利用者が複数のサービスを利用する必要性を自覚していない場合も拠点利用を入199

口としてサービスの相互利用につながる実例も報告されている。
利用者を対象とした調査においても、利用者支援事業の利用者の方が、未利用者に比べ一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業など複数の事業に関して利用割合が高い傾向が明らかになっている。これらのことから利用者支援事業は「多機能型」子育て支援事業において利用者のサー
ビスの相互利用を促進する機能を担っていることが明らかである。
ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業の相互利用の効果については、「ファミリー・
サポート・センター事業の提供会員が拠点で預かりを行っている様子を見ることができるため、預かりのロールモデルを見ることができている」「一時預かりへの抵抗感が無くなる効果がある」「利用者同士で利用経験者から話を聞き合っている様子がうかがえる」との報告が複数の団体から得られた。
他にも利用説明会や「お試し利用」などを開催し事業の利用に結びつける工夫が行われている団体もみられる。また、「利用者の中には、他の子育て支援事業のチラシを渡されても実際に後から電話をしたり、別の場所に登録手続きに出向いたりすることが難しい人もいるが、多機能型の拠点では、その場で事業の説明を受け事前登録をすることができる」との報告のように、事前登録が必要な預かり型
支援を利用するための事前登録がワンストップで可能であることもサービスの相互利用を促進していると考えられる。
利用者を対象とした調査では、拠点に併設されたサービスを利用した理由として「拠点で実施されていることにより、安心感があった」「拠点の掲示物や職員の説明などにより、支援内容を以前から知っていた」に続き、「利用手続きがしやすかった」などが挙げられている。ヒアリング調査結果で明らかになった子育て支援事業従事者が実感として持っていた相互利用のメリットと利用者がサービスを利用した理由が合致した結果となっており、地域子育て支援拠点に他の事業が併設されていることによるメリットがあらわれていると言える。また、サービス併用者は支援を利用し「子育てで困った時に頼れる人や場所が増えた」「サービスを使うことへの抵抗感が軽減された」と 9 割近くが回答しておりサービスの相互利用の効果が示されている。これらの項目を含む全８項目についてサービス併用
者と拠点のみ利用者の回答傾向に有意差が認められ、サービス併用者の方が顕著に支援効果を経験している結果であった。
「多機能型」子育て支援事業は、利用者がサービスを併用することでより多くの支援者や支援機関とつながる効果をもたらすと考えられる。

（４）多様な利用者層への対応
従事者へのヒアリング調査では「平日の利用者層とは異なり、土日には共働き家庭や母子家庭など、
平日よりも多様な利用者がひろばを利用する」「土日は、普段働いている人や父親などの利用が多い」「土日は母親が就労する家庭の利用が多く、保育園児の利用が目立つ」など、平日と土曜日、日曜日の利用者層の違いが多くの団体から報告されている。
「そのため平日より子どもの月齢が高く、行動も活発する傾向にあり、安全に留意している」との実例のように、平日と土日で違う利用者層をカバーするための支援を行う団体もみられる。中には「利用者全体の６～７割は育児休業中の印象であり、共働きの家庭に対しても地域とつないでいく役割を果たせている」とあるように、仕事に復帰し保育園に通う親子の状況を拠点がおこなっている地域の祭りなどの活動の中でも把握しているとの報告もみられた。
利用者を対象とした調査によれば、利用者の就労状況で最も多いのは「就労していない」(53.5%)、
200次いで「就労している」(23.3%)、「育児休業中」(22.7%)の順であった。
「就労している」と「育児休業中」を合わせると、利用者の 46.0％が仕事を持つ親であることが明らかとなった。調査対象 15 拠
点は土曜日か日曜日のどちらか一日、又は両日開設している。開設日数の間口の広さが仕事を持つ親の利用に影響を与えていると考えられる。
他にも「ひとり親家庭への支援として地域子育て支援拠点で『シングル親トーク』を隔月で開催する」などひとり親家庭への対応の報告も複数あった他、外国人家庭への支援として「ひろばや一時預
かりの英語版利用案内を作成して案内している」「多文化共生サポートクラブという日を設けやさしい
日本語や英語での幼稚園・保育園の説明会をおこなったり季節のイベントを行ったりしている」といった実例があげられている。このように多様な利用者層をカバーする上での多機能型支援のメリット
は、拠点で展開される他の子育て支援サービスや地域の社会資源を活用し個別のニーズへの柔軟な対応が可能である点にあると考える。

２．「多機能型」子育て支援事業の課題（１）相談機能の違い「多機能型」の拠点においては、拠点事業の基本事業としての相談機能と、利用者支援事業の相談機能が存在する。昨年度の調査では、課題として拠点スタッフの日常の相談を利用者支援専門員につなぐタイミングやケース対応の役割について整理の難しさが指摘されていた。今年度の調査においても「従来から拠点でも相談や情報提供を行なってきており、利用者支援事業の立ち上げの頃互いの役割分担の整理が難しかった。話し合いを重ねながら、現在のスタイルに落ち着いてきた。
」「利用者支
援事業が始まってまだ１年半なので相談機能の明確な違いは分からない」との報告が挙げられている。
両者の相談機能の違いについては、「利用者の日常的な話し相手となったり、一緒に考えたりすることは拠点事業の基本事業の枠内で行うことができる支援である。利用者にとって拠点事業以外の子育て支援事業や社会資源につなぐ必要性があれば利用者支援事業の相談支援となると考える。
」「利用者支援事業の相談は子育て支援メニューを上手く活用していないことが困りごとの中心となっていると考え、地域資源との結びつきに主眼をおいて支援を行っている」との報告があり、子育て支援事業従事者は社会資源との連携が必要か、拠点施設内でカバーできるかで区別していると考えられる。しかし、実際には明確に線引きすることは難しく、個々のケースによって柔軟に対応しているとの報告も多くみられる。利用者も相談機能の違いを意識することはなく両者に区別はないと考えているとの意
見もあり、「利用者支援専門員も拠点事業スタッフと同様の立場でいるため、同様に世間話から相談につながっていくこともある」との実例もあった。
「子育て家庭の多様かつ複雑なニーズに対応して適切に支援を行うためには、地域子育て支援拠点の基本四事業に位置付けられた相談だけでは限界がある。福祉制度や関連する制度を理解し、地域の社会資源に結びつけたり、関係機関・団体等の連携を図りながら支援を行う利用者支援事業を通して、
より踏み込んだ対応につなげることができる」との報告もみられた。二つの相談機能を活用することで多様な利用者をカバーすることが可能となると考えられる。

（２）多様な利用者層をカバーするための工夫や課題「多機能型」子育て支援事業はサービスの併用が可能であり土曜日や日曜日も開設していることか201

ら多様な利用者層への支援を担っていることは先に述べたとおりである。しかし、多様なニーズを持つ利用者層への対応には多くの課題があることが示された。9 拠点が外国人家庭の利用の増加を実感
し支援を行う上での課題を挙げている。
「言葉の壁が課題となり深くまで話すことができずなかなか困り感まで気づけない」「日本語ができない利用者も多い。当事者同士の紹介で通訳を担ってもらい対応
せざるをえない」との実例もある。既述のように英語版の利用案内を作成し支援する取り組みもある
が多様な言語の利用者をカバーするために国際交流センターとの連携などの検討も必要との意見もみられた。また、多様な利用者層同士をつなぐプログラムや講座の開催の必要性も挙げられている。この他、職場復帰後の生活に不安を抱える育児休業中の親への対応や移住促進による転入者への支援の報告も複数みられた。
また、多機能型拠点の各事業を使っていたためにスタッフに事情を言いやすいことから面会交流のためにひろばを使う人が増えているとの実例があり、これまでにない新たな利用者層への対応が課題となっていることがわかった。
更に、休日に働くため小学生の預け先を探すシングルマザーにファミリー・サポート・センター事業を紹介したが時給で利用料金を捻出することができないと利用を諦める事例や、保護者自身に発達上の課題や精神的な疾患があり家庭に対し今以上に一歩踏み込んだ親身な見守り支援が地域で必要となる事例など、これ以上提供できる支援がみつからないときには限界を感じるとの報告もみられた。
多機能型の拠点であるため多様なニーズを持つ子育て家庭が利用することになり、更に多様な利用者への支援の構築や展開が課題となっていると考えられる。

（３）連携・協同の課題「多機能型」拠点においては職員同士の連携・協同を図るためお互いの業務内容を理解し、情報共有し、支援の検討ができるような取り組みが行われている実例が複数挙げられている。
「各事業の柔軟な役割分担ができるように、すべての職員が拠点職員を経験し、他の事業や利用者支援事業に従事したり、兼務する仕組みを構築している」との報告もあるが同時に「兼務はそれぞれの事業の専門性の確立に課題が残る。
」と課題も示されている。複数の事業展開に伴う職員数の増加による課題もみられる。
「スタッフの人数が多く情報共有に時間がかかる。どのように情報共有していくかが課題である。
」「全員参加の職員ミ―ティング時に急に一時預かりや病後児保育の依頼が入ることも多くなり、情報共有の時間確保も課題である。
」との報告からは、連携・協同のための情報共有の方策や時間確保が課題であることが明らかである。団体の中には各事業の責任者レベルでの共有を図っている実例もみられ、責任者レベルでの共有が連携・協同の要となると考えられる。また、「拠点が関連するネットワー
クが広がり、地域の活動者との打ち合わせや会議、カンファレンス等への出席が増えてきたことによって、ひろばや利用者支援事業の業務量も増加し、時間的余裕がなくなってきている」「拠点開設時から勤務する職員が 3 事業を統括していることで職員同士の協力や事業間の連携はスムーズだが、外部との連絡や調整、会議への出席、文書作成など、統括する職員に業務が集中することが課題で、負担の分散化に取り組んでいる」との報告のように、業務量の増加や、業務が集中する職員の負担も課題となっている。多様な利用者層をカバーするためには職員同士の連携・協同は重要であり、今後は「多機能型」子育て支援事業として機能するために増加する業務量を担う人材や業務時間を保障する仕組
みの構築が求められているといえよう。
202

（４）社会資源との関係性
今回の調査対象拠点の多くは、子育て当事者の力を活かし、当事者がともに地域に参画していくことを大切にしてきた団体が運営している。
「ひろばに地域の人が恒常的にボランティアに入るなど、地域との固いつながりを拠点の強みとして持っており、インフォーマルな社会資源との連携や地域とのネットワーク形成は強固である」など社会資源との連携や拠点が持つネットワークが「多機能型」子育て支援事業の実践に活用されている実例が多くみられた。行政の関係機関や他の専門機関との連携も良好であるとの報告も複数みられたが、中にはネットワークの形成が個別事例の連携支援に直接活かされないことが課題となるとの報告も示された。
「養育支援訪問調整会議と利用者支援事業連絡会へ
利用者支援専門員が出席しているが、個人情報保護の観点から、拠点職員への共有をどのようにするかが課題である」との報告からは、拠点以外の地域の社会資源とのネットワークにより多機能型拠点
において支援を展開する際の個人情報の共有のあり方が課題として浮かび上がっている。
「法人が要保護児童対策地域協議会の委員である他、必要に応じスタッフがケース会議に出席することもある」との報告がある一方で「いわゆる『心配な家庭』や要支援家庭に対する包括的な支援に関しては、行政の担当部署、特に保健師との連携はできているが、要保護児童対策地域協議会にはまだ参加はしていない。
」「要保護児童対策地域協議会のメンバーではないため、拠点利用に結びついていない生活困窮層や要支援家庭の様子が十分に把握できていないのも課題である。
」との報告も複数みられた。要保護児童対策地域協議会への参加は、支援を必要としながらも自ら利用することがない層への支援の展開が見込まれることから「多機能型」子育て支援事業の社会資源としての位置付けの確立が望まれる。
利用者を対象とした調査では、拠点施設を利用するようになったきっかけは、外部の専門職や団体等からの紹介は決して多くはない結果であった。また拠点施設内の他の子育て支援事業から拠点利用につながる「出口効果」も相対的に少ない。多機能型の支援効果を、より多くの利用者が享受することを目指すならば、拠点施設外の機関・団体等との連携や、拠点施設内の事業間連携を一層高めていく必要があると考えられる。

（５）多機能化に伴う人員の不足や人材育成上の課題
多機能化による事務作業の増加や週 7 日開設などによる人員の不足は多くの団体が報告している。
「多機能化は個々の事業が増えるだけでなく、それらを統括しマネージメントし、機能させていくた
めの業務が、実は膨大で重要だが、そのための人員配置や予算措置はされておらず、自助努力で凌いでいる。
」「スタッフはひろばで対人援助を優先的に行なっており、事務作業にまでなかなか手が回らない。よりよい支援を拠点で行なうために手厚い人員配置ができるとよい。
」などの報告から、支援の質を高めるためには更なる人員配置や予算措置を必要とする団体が複数みられた。また、「人員や処遇
に関する改善は予算を伴うため、担当者レベルでは要望を上げることしかできない状況が続いてきたが、安定的に質を担保した支援を継続していくためには、職員の業務状況を組織に伝え、改善を求めることも大切だと感じる。やる気のある職員がバーンアウトしてしまっては、人材に限りのある地域
にとっては、大きな損失にほかならない。
」との報告もあった。
利用者支援事業が 13 事業として実施され担当者が１名の配置になったことから、「２名体制での実施年度に比べアウトリーチが難しくなった。地域支援を実施するためには地域に出向き、つながりを203

つくるための人材と時間が必要である。
」「子育て世代包括支援センターとのタイアップで効果的な支援を行うためには人材不足である。支援を必要としているが支援につながることができない親への支援のためにも訪問に力を入れていきたい。
」との報告も複数挙げられている。利用者を対象とした調査
では、利用者支援事業によって、併設された他の子育て支援事業の利用が促進されたことが推察される。しかし利用者支援事業自体の認知度が他の事業に比べると相対的に低く、多機能型ゆえの支援効
果をより高めていくためには様々な方法で一層の周知を図る必要も示唆されている。
更に、職員の継続した経験の積み重ねの重要性も報告されている。
「公立の場合職員には異動があるが２、３年で異動になれば、担当者のスキルアップもネットワーク構築も難しくなる。拠点事業も利用者支援事業も担当者として継続することで育成される部分も多くあることを行政内部に伝え理解を得てきた。
」との実例もあった。これらの団体では、今後支援の質を低下させることなく、スムーズに
次世代の職員へ世代交代をはかっていくことが大きな課題であると考えていることがわかった。
人材育成では、内部でキャリアアップできる体制が確立されている実例があった。
「行政の予算確
保により各種事業の外部の専門的な研修を受講する機会があることも大きい」との実例がみられる一方で「行政担当者の熱量差があることで、人材育成に欠かせない研修やネットワークの構築について大きな影響を及ぼしていると感じている」との報告もあった。ソーシャルワークスキルを身に付けていく必要性の意見もあり、常勤・非常勤にかかわらずスキルアップに必要な研修を受けるための時間と予算の確保が重要であると思われる。

３．包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割
本調査では、多機能を有する拠点施設の代表者や管理責任者へのヒアリングに加えて、地域子育て支援拠点及び併設されている他の子育て支援事業の従事者に対してヒアリングを行い、｢多機能型｣子育て支援における各事業の役割分担や連携状況を確認した。結果として、より具体的な支援効果や今後の課題を掘り下げることができた。

（１）「多機能型」子育て支援の効果
施設代表者や管理責任者だけでなく、各事業従事者のヒアリングからも、多機能型子育て支援の「入口」「出口」効果を具体的に確認することができた。例えば、顔なじみの職員を通じて他の事業につな
げる、預かり事業（ファミサポや一時預かり）の申し込みに来た子育て家庭に拠点利用をうながす等、
地域子育て支援拠点の従事者が入口となることが多いとの意見が多かった。また、具体的につながりが出来るのは、「人」を介してであり、単なる情報提供だけでは支援の利用につながらないと感じており、地域子育て支援拠点や利用者支援事業等の従事者との信頼関係が重要であることが指摘されている。これは、今回実施した利用者調査からも裏付けられた。すなわち、併設された子育て支援サービ
スの利用は、「拠点施設で実施されていることにより、安心感があったから」「拠点施設の掲示物や職員の説明により、支援内容を以前から知っていたから」に続き、「利用手続きがしやすかったから」「拠
点の職員に紹介されたから」が挙げられていたことから、その効果を確認することができた。
ただし、
「入口」
「出口」効果には、複数の連携パターンがあることが示唆されている。例えば、就労家庭は、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業など預かり型支援から地域子育て支援拠点につながること（出口効果）が多い、就労家庭の場合、地域子育て支援拠点の利用につなが204

ることで、親へのアプローチが可能となっているなどである。加えてファミリー・サポート・センタ
ー事業の説明会を拠点で行うことで、夫婦での利用につながりやすいとの意見も挙げられていた。同様に、訪問型支援のみでは、当該子育て家庭に対して日常的な支援が難しいため、拠点にあえてつな
ぐようにしているという意見もあり、子育て家庭を包括的に支援するために、「多機能｣型子育て支援事業がアプローチの幅を広げ相乗効果を高めることが示唆された。
また、預かり型支援では、多様なニーズや事情を抱えている利用者を多く含んでおり、相談につながりやすいとの意見もあった。つまり、拠点だけでカバーできない利用者層に対して一時預かり事業
等預かり型支援が他の支援につながる「入口」として機能していることが推測されるなど、幅広い利用者層を対象とできるという大きな効果が確認できた。ただし、就労家庭を含む多様なニーズをもつ
利用者を対象とするためには、複数の事業の土日開催等の実施が求められることも併せて指摘されている。
さらに、就労家庭が増え地域子育て支援拠点の利用期間が短くなる中、利用者支援事業の対象年齢
が妊娠期から 18 歳までと幅広いため、多機能型で実施することで支援の継続性を担保できるという、
子どもの育ちを見通した支援の効果についても指摘がなされた。
その他、「多機能型」子育て支援の事業間のスムーズなつなぎのためにいくつかの工夫が見られた。
例えば、ファミリー・サポート・センター事業は、提供会員宅だけでなく拠点でも預かりを可能にすることで安心感につながるなど、利用方法のバリエーションがひろがっている。また、子どもに遊びの環境や預かりの環境があることで、親が安心して相談できる。モニタリング機能が拠点にあることで、支援の効果が見えるなどである。
最後に、多機能型子育て支援の実施事業者からは、事業間のミーティングやカンファレンスを通じて、家庭のアセスメントがしやすくなった。拠点と行政窓口の仲介することができるパイプが強固となった。利用者支援事業があることで、拠点職員だけでケースを抱え込まないでいいという安心感があるといった、組織全体としての質的向上への意見も多く見られた。
以上、2 年にわたるヒアリング調査及び利用者調査により、「多機能型」子育て支援の利用家庭に対する支援効果、すなわち①支援の相乗効果、②就労家庭を含む多様なニーズをもつ家庭など対象家庭の拡大効果、③包括的に支援するアプローチの拡大効果が検証された。また、特に利用者調査からは、
多機能サービスを利用する「サービス併用者」のほうが、「拠点のみ利用者」よりも「子育てで困った
ときに頼れる人や場所が増えた」「サービスを使うことへの抵抗感が軽減された」「子育ての悩みや心配事が軽減された｣などすべての項目で支援効果を経験していることが分かった。このことは、今後地
域子育て支援拠点が「多機能化」していく必要性の根拠を明確に示すものである。

（２）「多機能型」子育て支援のための職員配置
多くのヒアリング先で指摘されたことは、職員配置や従事者の働き方についてであった。まずは、職員配置について、支援効果を高めるために工夫がみられた。例えば、地域子育て支援拠点の従事経
験者を各事業に配することで支援の視点が共有化されており、各事業の連携につながっている。日によって事業の担当が替わる兼任体制となっていることで、各事業間の理解と連携がスムーズにできている。常勤は兼任、非常勤は専任として、欠員補充をしやすくしている等であった。
一方で、調整事務含め事務作業等の業務量が増え余裕がなくなってきているとの報告があった。行205

政からの問い合わせや統計データを求められる等、利用者支援事業従事者の複数配置や事務職員の増強を求める意見が多く挙げられている。また、地域に出掛けることやミーティングやカンファレンス
等への参加も多くなり、職員の勤務の調整が難しいということや、多機能化で職員が増え、全体ミー
ティングの機会や意思疎通が難しいといった意見もあった。
多機能化することで、対外的にも組織内部でも調整やミーティング等が増えることは必須であり、事業間の連携加算や、土日勤務のための休日加算等の財政的支援が求められる。

（３）今後の課題
多機能型の子育て支援を深めると、
子育て家庭をめぐる新たな課題に直面することが多い。
例えば、寄り添い型の利用者支援が導入されて、多様な方法（来所、電話、訪問先等）利用者の実態を把握することが可能となったが、サポートする預かり型の支援の供給体制が整わずジレンマを感じる。家庭側のニーズに沿う活動を続けていると、年齢制限、人数制限など支援が隙間だらけであることに気づく。外国人利用者への対応に手が回っていないなどである。いわば支援の最前線にいる従事者が捉えたニーズをしっかり反映させていくためには、機関連携や行政との連携が欠かせない。
また多機能的に支援に取り組むほど、対応を求められる利用者層が広がり、連携機能もさらに求められるということがわかってきている。例えばダブルケアを抱える家庭への支援、外国人の支援、子どもの発達に課題を持つ家庭、虐待や DV が疑われるケース、離婚後の家庭の面会交流などである。
また、今回のヒアリング対象 15 団体のうち 3 団体が子育て世代包括支援センターの一部機能を担っている団体だった。多機能化することでさらに妊娠期からの子育て支援との連携が今後さらに求められる可能性が高い。また要保護児童対策地域協議会のメンバーになれておらず、要支援家庭の把握が十分でないという指摘もあった。
このような課題とされるものは、多機能型子育て支援の期待と表裏一体である。従って、本調査で明らかになった「多機能型」子育て支援の効果をさらに拡充していくためにも、連携のための加算や、職員の複数配置、土日勤務の加算等を含めた従事者の働く環境支援や、研修等の充実を図っていく必
要があるだろう。
最後に、ヒアリング調査を快く引き受けていただき、利用者アンケートにもご協力いただいた団体の皆様に対して、心より感謝を申し上げる。

206

資 料

207

「地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集」
１次調査票
Ⅰ

本調査票が送付された地域子育て支援拠点事業（以下、拠点事業）についてお答えください。
地域子育て支援拠点事業の名称
住所

〒

電話

記入者

ホームページ URL

メールアドレス

市区町村名

人口

拠点事業開始（西暦）人年

運営主体（○は１つ）
１

自治体直営

２

NPO 法人

３ 社会福祉法人

４

社会福祉協議会

５

学校法人

６

株式会社

７

８

その他

任意団体等

→「1．自治体直営」以外の場合は運営主体の名称をご記入下さい。

昨年度年間利用者数組

人

昨年度の拠点事業費（加算事業も含む）

万円

実施場所（○は１つ）
１
５
９

保育所
２ 認定こども園
３ 幼稚園
４ 公共施設・公民館
児童館
６ 単独施設７ 空き店舗・商業施設
８ 民家・マンション等
その他 （）

開設曜日（○をつける）・開設時間(24H 表記) ※昨年度実績

問１

月
火
水
木
金

時
時
時
時
時

分
分
分
分
分

～
～
～
～
～

時
時
時
時
時

分
分
分
分
分

土
日
祝日

時
時
時

分 ～
分 ～
分 ～

時
時
時

分
分
分

考

※不定期・月 2 回など拠点事業を担われている方々の人数を（ ）にご記入下さい（該当者がいない箇所は０を記入）。
非常勤職員【フルタイム】……()人

非常勤職員【パートタイム・アルバイト】…()人
有償ボランティア……………()人
無償ボランティア………………()人

常勤職員【フルタイム】……(

問２

備

)人

拠点事業を担われている方の中に、以下のような経験をされた方がいらっしゃれば、当てはまるすべての番号に○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 子育てサークル等当事者活動
２ ＰＴＡ等保護者会活動 ３ 町内会・自治会活動
４ ボランティア活動 ５ ＮＰＯ等の活動 ６ 貴施設がある地域での子育て経験
７ ６以外の地域での子育て経験

問３ 継続的に関わっているボランティアの人数をご記入ください（該当者がいない箇所は０を記入）。
＜内訳＞

１．学生・生徒 ･･･････････････ （２．高齢者 ･･･････････････････ （３．１,２以外の地域住民 ･･････ （４．１,２,３以外の専門家 ･･････ （５．その他････････････････････ （
合
計
（

208

）人
）人
）人
）人
）人
）人

問４

貴拠点と同一施設で実施している事業があれば、すべての番号に○をつけて下さい。
（複数回答可）1 利用者支援事業

2 乳幼児全戸訪問事業

3 養育支援訪問事業

4 子育て短期支援事業

5 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 6 一時預かり事業
7 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
Ⅱ

拠点事業の４つの基本事業について、質の向上に、どの程度取り組んでいますか？
取り組みの程度に該当する数字に〇をつけ、具体的な取り組みがあれば記して下さい。

問５ 『子育て親子の交流の場の提供と交流の促進』の質を向上させる取り組みについて、取り組みの程度に該当する数字に〇をつけて下さい。
1 まったく取り組んでいない

2 少し取り組んでいる 3 取り組んでいる

4 積極的に取り組んでいる➡ 質を高める具体的な取り組みを下記に記入してください。（例：多様な親子のために属性別の利用日を設けている、父親や共働き家庭のために土日や夜間などに開館することがある、など）（）

問６ 『子育て等に関する相談、援助の実施』の質を向上させる取り組みについて、取り組みの程度に該当する数字に〇をつけて下さい。
1 まったく取り組んでいない

2 少し取り組んでいる 3 取り組んでいる

4 積極的に取り組んでいる➡質を高める具体的な取り組みを下記に記入してください。（例：助産師・臨床心理士・社会福祉士など専門職に相談できる体制を整えている、連携機関と定期的な情報共有を行っている、個別の相談記録をしている、など）（）

問７ 『地域の子育て関連情報の提供』の質を向上させる取り組みについて、取り組みの程度に該当する数
字に〇をつけて下さい。
1 まったく取り組んでいない

2 少し取り組んでいる 3 取り組んでいる

4 積極的に取り組んでいる➡質を高める具体的な取り組みを下記に記入してください。
（例：:独自に情報を収集し整理して掲示・配布している、就労情報の提供、ホームページやブログだけでなく Facebook や Twitter など SNS を活用している、など）（）

問８ 『子育て及び子育て支援に関する講習等の実施』の質を向上させる取り組みについて、取り組みの程度に該当する数字に〇をつけて下さい。
1 まったく取り組んでいない

2 少し取り組んでいる 3 取り組んでいる

4 積極的に取り組んでいる➡質を高める具体的な取り組みを下記に記入してください。（例：NP・CSP など既存プログラムの提供、対象別の講習、課題など）

（

）

209

下記の 1～18 の対象者や家庭等への取り組みがあれば、すべてに○をつけ、その具体的な取り

問９組

み内容を記してください。

問１０

下記に日常的に情報交換しながら、ともに支援や活動を行っている地域の連携機関や団体があれば、すべての番号に○をつけて下さい。
（複数回答可）1 市町村・行政所管課

2 保健センター・保健所

4 他の子育て支援拠点事業

5 保育所（小規模保育なども含む）

6 ファミリー・サポート・センター
9 児童館
10 公民館・図書館

7 民生委員・児童委員
11 学校(幼小中高大学)

13 要保護児童対策地域協議会

14 地域子育て支援に関する連絡会

15 その他(
問１１

3 子育てサークルなど当事者
8 社会福祉協議会
12 町内会・自治会)

下記に『職員の技能の向上』のための実施しているものがあれば、すべての番号に○をつけて下さい。
（複数回答可）210

1 拠点内で研修を行っている

2 外部の研修に参加している

3 他の拠点事業の見学をしている

4 職員会議を月 1 回以上実施している

5 外部から積極的に見学者や実習を受け入れている
6 毎日、業務のふりかえりを職員間でしている
7 職員の資格要件がある
問１２)

職員をサポートする相談援助体制がありますか。当てはまる方の番号に〇をつけて下さい。
1 ある

問１３

8 その他(

2 ない

事業の評価について定期的に取り組んでいるものがあれば、すべての番号に○をつけて下さい。
（複数回答可）
1 職員などによる自己評価

2 有識者など第三者による評価

3 利用者へのアンケート調査

4 その他（）

問１４

生徒・学生の職業体験や実習の受入れは年間およそ何人ですか。いない場合は０を記入（約

人）

問１５

下記の中で取り組んでいるものがあれば、すべての番号に○をつけて下さい。 （複数回答可）
1 スーパー・郵便局等親子が立ち寄りやすいところに案内を掲示している
2 地域での親の自主活動を支援している
3 親や祖父母以外ベビーシッター等の人の利用も推奨している
5 就労、介護、外国籍関連など他の領域の情報を提供している
6 情報提供に SNS（Facebook や Twitter など）を利用している
7 パンフレット等の英語版を作成するなど多言語で情報提供を行っている
8 地域の住民等を対象とした子育てに理解を深める講座等を実施している
9 地域の子育支援に役立つサービスや活動、資源の発掘・育成に取り組んでいる
10 訪問支援等、個別家庭が継続的に地域とのつながりを持てる取り組みを行っている
11 子育て支援サービスの活用方法に関する説明会や講座を実施している
12 子育てや家族の課題やニーズを探る独自の調査や支援や活動の開発に取り組んでいる
13 独自に開発した子育て支援の講座やプログラムやアクティビティを実施している
14 ボランティアの育成に継続的取り組み、経験交流や活躍の機会を提供している
15 職員の研修のための予算を計上している → 予算額を記入して下さい

問１６円

上記以外のことで、貴団体が拠点事業の質の向上のために実施している取り組みや工夫があれば、ご自由にお書きください。

（）
アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

211

「地域子育て支援拠点の実践に関する定量調査と質的向上を図る実践事例の収集」
２次調査票
Ⅰ

一次調査でご回答いただいた①に記載した拠点について、ご記入ください。

① 拠点名〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

②

住所

〒

③

ホームページURL④

本調査に関する問合せご連絡先

都道府県

ご担当氏名

.

市町村

.
※報告書には掲載しません。

電話番号

.

メールアドレス
Ⅱ.

一次調査でご回答いただいた貴拠点の下記の事業・活動について以下の問に、お答えください。
調査対象事業〇〇〇〇〇〇〇〇〇

問1. この事業・活動の主な対象者は次のうちどれですか。ひとつだけ〇をつけてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

父親
祖父母
妊娠中の方やその家族
ひとり親家庭外国籍家庭
高齢出産の家庭若年出産の家庭

10. 障がい者の家庭
11. 転勤・転居してきた家庭
12. 経済的に困窮している家庭
13. 両親が就労している家庭（育休中含む）
14. 子育てと介護をしている家庭
15. 避難してきた家庭（災害やDV)

8. 多胎育児家庭
9. 発達の遅れや障がいがある子どもの
家庭
問2. この事業・活動の目的について記してください。

16. アレルギーのある子の家庭
17. SNSの利用者
18. その他（）

問3. この事業・活動の内容について記してください。

問4. この事業・活動を始めるきっかけや要因・背景について記してください。
※利用者からの要望や職員の課題意識、地域課題など具体的に

212

問5. この事業・活動の形式は次のうちどれですか。ひとつだけ〇を記してください。
1.
2.
3.
4.
5.

交流・サロン・しゃべり場
ピアサポート
講座・講習
既存プログラム→（名称）
相談 下記の該当するものを〇囲み
電話 個別 専門 グループ

6. 講演会
7. イベント
8. 特定の利用時間の設定
9. 情報提供
10. 関係・専門機関等への紹介
11. その他（）

問6. 一回あたりの実施時間または提供期間カ月

問7. 年間の実施・提供回数回

問8. 年間の参加（利用）人数

日

時間

分

人・組←該当する単位に〇をつけて下さい

問9. 参加定員を設けていますか？
1. 設けている
2. 設けていない→ 何人ですか？

人

問10. 実施に際して、託児を設けていますか？またその理由があれば記入して下さい。
1. は

い

→ 理由（

）

2. いいえ→ 理由（）

問11. 実施に際して参加者から費用を徴収していますか？
1. は い → 金額はいくらですか？ひとり・家庭・親子←いずれかに○
2. いいえ問12. 実施に必要な人員数は？

職員：人

ボランティア：

人

円
講師ほか：

人

問13. 実施するために職員等に特に必要な知識・技術・資格などがあれば記してください。

問14. この事業・活動による効果についてお尋ねします。
1. 参加者・利用者アンケートを実施していますか？いずれか番号に〇→

1 はい

2 いいえ

2. この事業・活動がもたらす効果について、エピソードなどもあればご記入ください。

問15. この事業・活動で工夫している点についてご記入ください。

問16. この事業・活動で課題に感じること、改善したいことなどがあればご記入ください。

213

問17. 広報に活用しているものがあれば〇を、最も効果的なものに◎を記してください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

口コミ
拠点の定期発行紙（お便りや通信等）
本事業のチラシ
拠点の掲示板市報
社協だより

8. 拠点のFaceboo
9. 拠点のブログ
10. 拠点のTwitte
11. 拠点のインスタグラム
12. 職員の各種SNS
13. 利用者のSNS

7. 拠点のホームページ

14. その他

問18. この事業・活動のために、拠点委託事業費以外の資金（寄付金や助成金、自主財源など）を利用したことはありますか？いずれかに〇を記してください。
1. はい → 資金の種類
金額円
2. いいえ問19. この事業・活動を実施するために掛かっている経費があれば、すべて〇をしてください。
1. 講師謝金・交通費
2. 職員の加配賃金
3. ボランティア謝金・交通費

6. 参加者のための保険
7. 参加者のための茶菓子代
8. 通信・運搬費

4. 材料費・教材費
5. 託児費用

9. 会場等借料費
10. その他

問20. この事業・活動を提供するために、協力・連携しているものすべてに〇をしてください。
1. 市町村・行政所管課

9. 児童館

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

10. 公民館・図書館
11. 学校（幼小中高大学）
12. 町内会・自治会
13. 要保護児童対策地域協議会
14. 地域子育て支援に関連する連絡会
15. その他（）

保健センター・保健所
子育てサークルなど当事者
他の子育て支援拠点事業
保育所（小規模保育など含む）
ファミリー・サポートセンター
民生委員・児童委員
社会福祉協議会

アンケートは以上でございます。ご協力ありがとうございました。

214

「多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査」利用者アンケート調査票
Ⅰ．アンケートにお答え頂いている方についてお尋ねします。
（１）このアンケート用紙が配布された拠点施設（子育て支援センター、子育てひろばなど）を、一緒に利用するお子さんについて、教えてください。
※拠点施設を一緒に利用するお子さんの人数分だけご記入ください。
お子さんの年齢

出生順位（何番目のお子さんか）

性別（○をつける）

満（

）歳

第（

）子

男・女

満（

）歳

第（

）子

男・女

満（

）歳

第（

）子

男・女

満（

）歳

第（

）子

男・女

（２）拠点施設を利用するお子さんを含めて、現在子育て中のお子さんは何人でしょうか
１ 一人

２ 二人

３ 三人

４ 四人以上（３）お子さんから見た、あなたの続柄について教えてください。（〇は１つ）
１ 母親

２ 父親

３ 祖父母（祖父や祖母）

４ その他の親族

５ その他

上記の（３）で「１ 母親」または「２ 父親」と回答された方は以下の質問にお答えください。
それ以外の方は次ページの設問Ⅱの問１に進んでください。
（４）お子さんとあなたが同居している家族構成について
１

母親・父親・子ども

４

母親または父親・子ども・祖父母

1 つを選んで〇をしてください

２ 母親または父親・子ども

３ 母親・父親・子ども・祖父母

５ その他（５）あなたの年齢を教えてください （〇は１つ）
１ 19 歳以下

２ 20～24 歳

３ 25～29 歳

６ 40～44 歳

５ 45～49 歳

６ 50 歳以上

４ 30～34 歳

５

35～39 歳（５）あなたは現在就労していますか（〇は１つ）
１ 就労している

２ 育児休業中である

３ 就労していない

上記（５）で「就労している」と回答された方におたずねします。
（６）どのような就労形態で働いていますか （〇は１つ）
１ 常勤（フルタイム）

２ パート

３ その他（215）

Ⅱ．地域子育て支援拠点の利用状況についてお尋ねします。
問１． このアンケート用紙が配布された拠点施設を利用するようになったきっかけについて、あてはまるもの
すべてに〇をつけてください。
１ 役所から配布される広報や情報誌などを見て
２ インターネットのホームページなどを見て
３ 保健師などの専門職から紹介されて４ こんにちは赤ちゃん訪問や民生委員などによる家庭訪問時に紹介されて５ 親同士の口コミ（他の親から紹介されて）
６ 保育所は幼稚園などの子どもが通う施設から紹介されて
７ 拠点施設内で実施されている他の子育て支援事業の職員に紹介されて８ 他の子育て支援（子育てサークル、子育てサロンなど）で紹介されて９ その他（）

問２． この拠点施設では、下記のような他の子育て支援サービスも実施されています。これらのサービスの内容について、どれくらい知っていますか。それぞれ１～４のいずれかに〇をつけてください。
（過去に利用した、または現在利用中のサービスについては４に○をしてください）

１

２

３

４

知
っ
て
い
る

少
し
知
っ
て
い
る

知
ら
な
い

利
用
し
た
、
ま
た
は
現
在
利
用
中

利用者支援事業

１

２

３

４

乳児家庭全戸訪問事業

１

２

３

４

養育支援訪問事業

１

２

３

４

子育て短期支援事業

１

２

３

４

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

１

２

３

４

一時預かり事業

１

２

３

４

病児・病後児保育

１

２

３

４

拠点施設で実施されている他の子育て支援サービス

216

問３． 拠点施設で実施されている下記の子育て支援サービスのうち、まだ利用したことはないが、興味や関心があるサービスがありますか。それぞれ１～４のいずれかに〇をつけてください。（問２と同様に、「過去に利用した、または現在利用中のサービス」については４に○をしてください）
１

２

３

４

興
味
が
あ
る

少
し
興
味
が
あ
る

興
味
は
な
い

利
用
し
た
、
ま
た
は
現
在
利
用
中

利用者支援事業

１

２

３

４

乳児家庭全戸訪問事業

１

２

３

４

養育支援訪問事業

１

２

３

４

子育て短期支援事業

１

２

３

４

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

１

２

３

４

一時預かり事業

１

２

３

４

病児・病後児保育

１

２

３

４

他の子育て支援サービスへの興味・関心

上記の問３で、「４．利用した、または現在利用中」に１つでも〇印をつけられた方は、引き続き次の問４に進んでください。それ以外の方は、次ページの問６に進んでください。
問４．過去または現在利用しているサービスについて、何回くらい利用したのか、その頻度を教えてください。

他の子育て支援サービスの利用頻度

１

２

単
発
（
一
回
）
の
み
利
用

複
数
回
（
二
回
以
上
）
利
用

利用者支援事業１

２

乳児家庭全戸訪問事業

１

２

養育支援訪問事業

１

２

子育て短期支援事業

１

２

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

１

２

一時預かり事業

１

２

病児・病後児保育

１

２

217

問５． 他の子育て支援サービスを利用した理由について、当てはまるものすべてに〇をつけてください。
１ 拠点施設の職員に紹介されたから
２拠点施設の掲示物や職員の説明などにより、支援内容を以前から知っていたから

３

拠点施設で実施されていることにより、安心感があったから４ 拠点施設で実施されていることにより、利用手続きなどがしやすかったから
５

他のサービスを利用しなくてはならない必要性があったから

６ 自分の子育ての悩みや不安、困っている状況に沿った支援を受けられると思ったから
７

もともと他の子育て支援事業を利用しており、その後に拠点施設を利用するようになった

８

その他（

）

問６．拠点施設を利用してみていかがでしたか。それぞれについて、１～３のあてはまる数字に〇をつけてください。なお、拠点施設で実施されている他の子育て支援サービスも利用している方は、それらも含めて総合的に評価してください。

１

２

３

そ
う
思
う

ど
ち
ら
と
も
言
え
な
い

そ
う
思
わ
な
い

子育て支援サービスを使うことへの抵抗感が軽減された

１

２

３

子育てで困った時に頼れる人（親同士の仲間を含む）や場所が増えた

１

２

３

子育ての悩みや心配事が軽減された

１

２

３

家庭の抱える困難や問題が軽減された

１

２

３

地域で利用できる子育て支援サービスについて詳しくなった

１

２

３

実際に地域で利用できる子育て支援サービスが増えた

１

２

３

子育ての孤独感や孤立感が軽減された

１

２

３

地域の人（子育て中の親以外の人）と知り合いになった

１

２

３

他のサービスを利用してみての変化など

問７．現在利用されている拠点施設では、問２に示したように他の子育て支援サービスも実施されていますが、すでに実施されているサービス以外に、どんな子育て支援サービスを利用できると便利だと思いますか。
ご意見があればお書きください。

問８．拠点施設において他の子育て支援サービスが実施されていることで、かえって不便さを感じたり、218

不都合を経験したことがありますか。ご意見があればお書きください。

問９．その他、拠点施設やそこで実施されているサービスについて、ご意見・ご感想があればご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました

219