ヤマトグループCSR報告書2007
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITYREPORT 2007
ヤマトホールディングス株式会社

目次 CONTENTS
編集方針
トップメッセージ
事業概要

1
2
3

ヤマトグループのCSR
グループ企業理念
社会から信頼されるヤマトであるために

5
7●ヤマトグループの純粋持株会社体制への移行（2005年11月

安全
HIGHLIGHT
お客様の大切な情報を安全・適切に管理「安全第一・営業第二」の基本精神のもとに輸送の安全を確保するための管理体制
安全確保への取り組み

編集方針1日）に伴い、前号2006年度版より、従来の｢ヤマト運輸CSR

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13
14
15

報告書｣を「ヤマトグループCSR報告書」と改めました。発行
主体はヤマトホールディングス（株）とし、グループ各社における社会から信頼される企業であるためのさまざまな取り組みを報告しています。
●ヤマトグループのCSR活動は、「グループ企業理念」にのっ

環境
HIGHLIGHT
ウォークスルー・ハイブリッド車を導入

とり、
「安全」
「環境」
「社会」
「経済」の4分野を軸として展開

19

環境マネジメント
環境保護活動の基本理念
推進体制と環境教育
環境影響
2006年度実績と環境保全の主要コスト

21
22
23
24

環境保護活動地球温暖化防止に向けて
廃棄物削減・リサイクルへの取り組み
環境コミュニケーション・グリーン購入

地域の皆様とともにお客様とともに社員とともにパートナーとともに株主の皆様とともにそれぞれについての報告を行いました。また、「社会」の章では、ステークホルダーであるお客様・社員・パートナー・
地域の皆様・株主の皆様と当グループの関わりについて、それぞれ報告しています。
●読者には、お客様をはじめとする一般の消費者の方々を想定し、わかりやすい内容と表現を心がけました。

25
29
31
［対象期間］社会
HIGHLIGHT
子どもたちの笑顔とともにしています。そのため、本報告書でも大きく4つの章を立て、2006年度（2006年4月〜2007年3月）。実績データについては

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35
41
45
48
49

2007年3月末のものを掲載し、異なる場合は明記しています。
また、活動については一部2007年4月以降の内容を含みます。

［対象範囲］
ヤマトグループ各社の環境保護活動・社会活動・経済活動。最も事業規模の大きいヤマト運輸（株）の報告を中心として、他のグループ会社についても記載内容の充実に努めています。

［参考指標］

経済

GRI「サステナビリティ リポーティングガイドライン2002」

ヤマトグループ事業データ

51
53

第三者意見

54

2006年度の新たな事業展開

環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」［情報公開］
本誌の内容は下記ホームページにも開示しています。訂正や最新情報の追加に関してもホームページで公開しています。
ヤマトホールディングス（株）http://www.yamato-hd.co.jp/
ヤマト運輸（株） http://www.kuronekoyamato.co.jp/
また、財務関連情報については、株主・投資家の皆様に向けた「アニュアルレポート」（年1回発行）および「事業報告書」（年2回発行）にて開示しています。

［第三者意見］報告書の客観性・信頼性を高めるため、今号より第三者意見をいただき、掲載しています。

［発行］
2007年9月

1（次回発行は2008年9月を予定しています）

トップメッセージ

本業に根ざした諸活動を通じてあらゆるシーンで必要とされるグループへ
ヤマトグループは経営理念として、物流に関わる事業を通じて、豊かな社会を実現することを掲げています。
私たちは、日本の社会が豊かになっていく過程で、着実に成長を重ねてまいりました。このこと
は、求められるサービスや機能を確実に皆様にお届けしてきた証であると自負しております。またそれと同時に、今後もお客様にご満足いただけるサービスを提供していくための、さらなる創意工夫を重ねていかなければならないと実感しております。一方で、成熟期を迎えつつある日本の社会において、CSR（企業の社会的責任）を果たすことの必要性もまた、今までになく高まっています。
私たちヤマトグループは、物流を担う企業市民集団として、事業活動を通して、自らの価値を高めることで、社会の発展に貢献していくことが最も大切な使命と考えております。

ヤマトホールディングス（株）による純粋持株会社体制は、まもなく3年目を迎えようとしています。昨年から今年にかけては、グループ各社にCSR施策の担当を設置し、コンプライアンスに関する指導や研修、意識調査などを実施し、継続して行うことの重要性と実施体制を確認しました。
内部統制システムの構築につきましても、積極的に取り組みを進めております。
また、多くの車両を所有し、公共の道路を利用して集配をさせていただいている事業者として、
低公害車の導入や「チーム・マイナス6％」への参加などの省エネ活動に、積極的に取り組んでおります。さらに、事業や福祉財団の活動を通して、障がいを持つ方々の雇用ならびに自立支援に引き続き力を入れてまいります。

しかしながら、昨年度は、お客様をはじめステークホルダーの皆様からの信用を失いかねない
出来事もありました。これらにつきましては、きちんとした対応策を講じ、その後のあり方についても検証する体制を整えました。また、グループ内においても情報の共有を図って、信頼の回復と意識の向上に努めていく所存でございます。

私たちは、これからも社会に必要とされ続ける企業であるために、皆様のお声に耳を傾け、グループを挙げてさまざまな活動を展開してまいります。皆様におかれましては、よりいっそうのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2007年9月

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長

2事業概要

会社概要（2007年3月31日現在）
商

号

本店所在地
創

業

設
資

本

ヤマトホールディングス株式会社

連結子会社

国内30社、海外7社〒104-8125

事業内容

貨物自動車輸送業はじめ各種事業を営む

合計37社

東京都中央区銀座二丁目16番10号

会社の株式を所有し、経営管理およびそ1919（大正8）年11月29日

れに附帯する業務を行う。

立

1929（昭和4）年4月9日

金120,716,791,077円

社員数（連結） 157,653名
ヤマトグループは、主力のデリバリー事業をはじめと供とよりいっそうの企業価値向上をめざしています。

する6つの事業フォーメーションを構成しています。純粋

2005年4月からスタートした中期経営計画「ヤマトグル

持株会社であるヤマトホールディングス（株）のもとで、ープ レボリューションプラン2007 新価・革進3か年計

それぞれの事業会社がそれぞれの強みと経営資源を活画」は最終年度を迎えます。

かし、シナジーを追求することで、よりよいサービスの提■ヤマトグループの事業フォーメーション

ヤマトホールディングス株式会社
グループ全体の意思決定・監督機能

デリバリー事業
宅急便・クロネコメール便など

ホームコンビニエンス
事業

BIZ-ロジ事業
ロジスティクス・梱包・
国際輸送・美術品輸送など

家財宅配・引越・物品販売などグループサポート事業
幹線輸送事業・人材派遣・
車両整備などのシェアードサービス提供

3e-ビジネス事業

フィナンシャル事業

情報システムの開発、宅急便のクレジット決済や物流情報サービスなど

総合リースサービスなど

デリバリー事業（3社）
宅急便・クロネコメール便を中心とした一般個人消費者、中小企業向けの小口貨物輸送事業です。
ヤマト運輸（株）、沖縄ヤマト運輸（株）、ヤマトダイアログ＆メディア（株）

BIZ-ロジ事業（国内4社、海外 8社）
ロジスティクス、フォワーディングを中心とした企業間物流を担う事業です。梱包・包装の技術面もサポートします。
ヤマトロジスティクス（株）、ヤマトパッキングサービス（株）、ヤマト包装技術研究所（株）、
湖南工業（株）
米国ヤマト運輸（株）、欧州ヤマト運輸（株）、香港ヤマト運輸（株）、台湾ヤマト運輸（株）、
シンガポールヤマト運輸（株）、マレーシアヤマト運輸（株）、タイヤマト運輸（株）、広州ヤマト運輸（株）

ホームコンビニエンス事業（9社）
引越や家具の宅配、物品販売を中心とした生活関連サービスを提供しています。
ヤマトホームコンビニエンス（株）、北海道ヤマトホームコンビニエンス（株）、
東北ヤマトホームコンビニエンス（株）、北信越ヤマトホームコンビニエンス（株）、
中部ヤマトホームコンビニエンス（株）、関西ヤマトホームコンビニエンス（株）、
中国ヤマトホームコンビニエンス（株）、四国ヤマトホームコンビニエンス（株）、
九州ヤマトホームコンビニエンス（株）

e -ビジネス事業（国内4社、海外1社）
主に企業向けの情報システム開発事業を展開しています。グループ会社のIT面のサポートも行っています。
ヤマトシステム開発（株）、ヤマトキャリアサービス（株）、米国ヤマトシステム開発（株）、
ヤマトコンタクトサービス（株）、DREAM CREATE（株）

フィナンシャル事業（3社）
一般消費者、中小企業向けに金融・決済サービスを提供しています。
ヤマトフィナンシャル（株）、ヤマトリース（株）、ファインクレジット（株）グループサポート事業（12社）
グループで共通する業務を集約・統一化し、低コストかつ高精度な業務をグループ内外の皆様に提供しています。幹線輸送や人材派遣、車両整備といった事業があります。
ヤマトオートワークス（株）、ヤマトオートワークス沖縄（株）、ヤマトオートワークス北信越（株）、
ボックスチャーター（株）、ヤマトボックスチャーター（株）、京都ヤマト運輸（株）、
神戸ヤマト運輸（株）、ヤマト・スタッフ・サプライ（株）、ヤマトマネージメントサービス（株）、
ヤマト物流設計（株）、（株）スワン、（株）スワンネット

その他団体
グループでの福祉事業推進および、福利厚生を担っています。
ヤマトグループ企業年金基金、ヤマト運輸健康保険組合、（財）ヤマト福祉財団、（社）ヤマト自立センター

4

グループ企業理念「社会とともに持続的に発展する企業」「働く社員が誇りと思える企業」をめざし、｢グループ企業理念｣のもと、社員全員でCSRを推進しています。

ヤマトグループは、公平、公正な競争を通じて利潤を＞＞社会とともに、持続的発展をめざして追求するとともに、人権を尊重し、法令、国際ルールとその精神を遵守し、常に高い倫理観をもって行動すること

宅急便をはじめとするヤマトグループの事業は、社会的インフラとして大きな影響力をもつようになり、公共性

で、社会とともに持続的に発展できる企業をめざします。

の高い企業グループとして、ますます倫理観の高い経営「社員行動指針」が期待されています。

ヤマトグループの社員が日々の行動の中で、社員とし

このような社会的要請に応え、企業市民としての責任てあるべき姿を示します。

を十分に果たしていくために、2005年4月、グループ企業

1. 社会の一員としての役割

理念をCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社

2. 法と倫理に基づいた行動

会的責任）の観点から見つめ直し、改訂を行いました。

3. 職場ルールの遵守
4. 人間性を尊重する職場づくり＞＞「社訓」を原点とし、3つの柱で構成

5. パートナーとの良好な関係の維持

ヤマトグループの企業理念は、「経営理念」、「企業姿

6. お客様への最良のサービスの提供

勢」、「社員行動指針」という3つの柱で構成されています。

という6 項で構成されています。

「経営理念」

また、企業理念の原点には、創業の精神としての「社訓」があります。

ヤマトグループが事業を営んでいく目的や、企業としヤマトグループは、グループ社員全員で企業理念を共てこれからめざすべき方向を指し示したものです。

「企業姿勢」

有し、さまざまなステークホルダーとの対話を重ねつつ、経営理念を達成し実現していく上で、私たちヤマトグ「社会とともに持続的に発展する企業」、「働く社員がいつ

ループが社会に約束し、常に実行していく基本となる考までも誇りと思える企業」をめざして、CSRを推進してい

えです。

きます。

■「グループ企業理念」の構成図

お客様
株主

地域の皆様

パートナー

社員

経
営
理
念

企
業
姿
勢

社
員
行
動
指
針

グループ企業理念
社訓
5

創業の精神

グループ全社員が携帯する、「グルー
プ企業理念」小冊子

ヤ
マ
ト
グ
ル
ー
プ
の

社 訓

C
S
R

一、 ヤマトは我なり
一、 運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、 思想を堅実に礼節を重んずべし

経営理念
ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

企業姿勢
1 お客様の満足の追求

6 環境保護の推進

ヤマトグループは、常にまごころを込めた良質のサヤマトグループは、環境問題への取り組みが人類共ービスを提供し、お客様に満足をお届けします。ま

通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・

た、常に革新に挑戦し、生活利便の向上に役立つ新積極的に推進します。

しいサービスを開発します。

7 個人情報の保護

2 人命の尊重ヤマトグループは、個人情報・顧客情報の取り扱い

ヤマトグループは、人命の尊重を最優先し、常に安に関する方針を自主的に定め、適切な管理と保護に

全の達成に努めます。

努めます。

3 働く喜びの実現

8 コミュニケーションの充実と共存共栄

ヤマトグループは、社員各人が自律性と自発性を発ヤマトグループは、株主、お客様、地域の皆様、パー揮し、常に働く喜びに満ちあふれ、社員と家族が夢

トナー、社員とのコミュニケーションを広く行い、互と誇りの持てる企業をめざします。

いの共存共栄を実現します。

4 法の遵守と公正な行動

9 情報開示と説明責任の実践

ヤマトグループは、常に法と社会的規範、国際ルー

ヤマトグループは、常に正確で迅速な情報開示を行ルとその精神を遵守し、高い倫理観をもって公正にい、社会から信頼される「開かれた企業」をめざしま行動します。

す。

5 地域社会から信頼される企業

10 企業不祥事への対応

ヤマトグループは、地域の一員として信頼される事

ヤマトグループは、万一、企業理念に反するような業活動を行うとともに、障がいのある方の自立を願事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決

い、応援します。

にあたる姿勢を明らかにし、原因究明と再発防止に
努めます。

6

社会から信頼されるヤマトであるために2006年度、主要グループ会社にCSR担当部署を設置しました。ガバナンスの強化、内部統制システムの構築を進め、高い倫理観をもった企業グループをめざしています。

ヤマトグループのCSR展開
ヤマトグループのCSR活動は「グループ企業理念」に■CSR展開図

のっとり、
「安全」
「環境」
「社会」
「経済」の4分野を軸として展開しています。また、2005年4月にスタートした中期経営計画「ヤマトグループ レボリューションプラン 2007

安全環境

P10〜17

P18〜31

新価・革進3か年計画」では、グループ基本方針5項目の1つとして「新たなる規律の浸透―CSRの自覚」を定めて
います。

社会

経済

中期経営
計画

P32〜49

P50〜53

社会的規範、基準に合致した正当な事業活動を推進す
ることは、事業継続の大前提であるとの認識に基づくもグループ企業理念のです。

＞＞主要会社にCSR担当部署を設置
2006年度、グループを挙げたCSR活動の推進、浸透を一層加速させるため、ヤマト運輸（株）をはじめとする
主要グループ会社にCSR担当部署を設置しました。
各社のCSR担当部署は、グループ企業理念に基づき、事業特性や社会的要請に根ざした施策を策定し、各社各

ヤマト運輸のCSR部は、社会貢献課、法務課、広報課の3つの課で構成されています。
「ヤマト運輸が、社会からの期待や要請にどのように応えているか」また「今後、どのように応えていくか」を、社内外へ積極的に発信していきたいと思います。
ヤマト運輸（株） CSR部長 岡田 真一

様の課題に積極的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの強化ヤマトグループ各社の健全な経営と社会的信頼の向上■コーポレートガバナンス推進体制を図るため、ヤマトホールディングス（株）では、コーポ
株主総会

レートガバナンスのさらなる強化を推進しています。
経営上の意思決定、監督、執行に関わる経営管理組織
としては取締役会、経営諮問会議を設置し、重要事項の意思決定を迅速・的確に行うとともに、執行役員会議に

選任

選任

選任
監視
監査役会

権限を委譲して機動的な執行が可能な経営体制としてい会を構成し、取締役会、その他の重要な会議に出席する
他、業務執行の適法性に関して監査を行うなど、健全な経営と社会的信頼の向上に努めています。なおかつ、グ

指名・
報酬委員会

監査
取締役会

報告

ます。
監査役は、常勤監査役2名と社外監査役2名で監査役

選任

会計
会 監査
計
監
査
人

意思決定・
監督
報
告

経営諮問
会議

報告

執行役員
会議

CSR
機能

業務執行

ループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の上程・報告常勤監査役との連携強化を図っています。
また、内部監査機能として、監査担当がグループ各社に対して監査を実施しており、その結果については、取7締役および監査役に報告する体制を構築しています。

監査機能グループ会社
内部
監査

上
程
・
報
告

顧
問
弁
護
士

ヤ
マ
ト
グ
ル
ー
プ
の

内部統制システムの構築とコンプライアンス＞＞内部統制システムの構築

C
S
R＞＞コンプライアンスの徹底

社会からの信頼と共感を得られる企業グループであヤマトグループでは、法令や企業倫理にかなった行動

るためには、適法かつ効率的な、また健全で透明性の高を確立し、不祥事を起こさない体制を整えるため、コンい経営を行うことが必要であり、そのためには、不正やプライアンス経営の確立をCSR推進の最優先課題と定ミスを防止し業務の効率化を図る内部統制をいかに「仕め、取り組みを進めています。

組み」として経営に組み込み、継続して運用できるかが重要であると考えます。

社会におけるヤマトグループの責任や姿勢についてまとめた「グループ企業理念」の他に、2003年3月に「コンヤマトホールディングス（株）は、2006年5月の取締役会において会社法第362条に基づき、内部統制システム

プライアンス宣言」を行い、法令および企業倫理などの遵守を宣言しています。

の基本方針を決議しました。これに合わせ、グループ会

ヤマトグループの役員および社員は、これらに基づき社においても、内部統制システムの充実、強化を図るこ

誠実に行動することが求められ、ヤマトホールディングととしました。

ス（株）のコンプライアンス・リスク委員会を中心に、グ

また、現在は、金融商品取引法に基づき、財務報告に関わる内部統制の整備も進めています。

ループ各社のコンプライアンス委員会およびコンプライ
アンス・リスク管理担当部署がその遵守を推進しています。
また、内部通報制度として「コンプライアンス・ホット
ライン」や「目安箱」を設けるなど体制を整備し、電話やメールなどによる通報や相談を通じて、社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。なお内部通報制度は、2006
年4月施行の公益通報者保護法にも対応しています。

■コンプライアンス・リスク管理体制図
グループ
会社
社長
（委員会委員長）

監査
監査役会

取締役会

指導 執行役員 指導
会議

グループ
会社社長

目安箱
報告提言

（Eメール・
手紙・社内
イントラネット）

お
客
様
・
株
主
・
マ
ス
コ 情報
ミ 開示
な
広報戦略機能どIR戦略機能

報告指導
直接是正
勧告権限

コンプライアンス・リスク委員会

助言
監査機能

社外弁護士

取組把握

CSR機能

（委員会 外部委員） （委員会事務局）

コンプライアンス・
ホットライン
コンプライアンス
監査
内部通報制度

啓蒙・
推進

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
・
リ
ス
ク
管
理
担
当
部
署

コンプライアンス体制強化について訴えるヤマトホールディングス（株）瀬戸社長（2007年1月・新年挨拶CD-ROMより）

内部通報制度グループ社員
ヤマトグループ各社の全事業所に掲示されている「コンプライアンス宣言」ポスター

8

＞＞コンプライアンス教育
コンプライアンスを徹底していくために、ヤマトグル
ープ各社では、「グループ企業理念」に関する教育を推進
しています。具体的には、社員・役職者を対象とした職位
別教育、経営トップを対象とした、外部講師によるセミナーを開催しています。また、全従業員を対象として、不正・不祥事の事例を基にした教育を徹底するとともに、グループトップマネジメント向けコン
プライアンスセミナー（2007.8.8）

定期的な意識調査も実施しています。
この他に、職場の倫理観をさらに高めるため、各職場のリーダーや事業責任者を対象とした「管理者行動規範」を制定し、通知・配付しました。管理者はこの規範に基カードサイズの「管理者行動規範」小冊子

づき自らを律し、自己研鑚に努めています。

経緯と対応「京都ヤマト運輸（株）野球賭博事件」

2006年11月21日、ヤマトホールディングス（株）子会社の京都ヤマト運輸（株）の元社員が、プロ野球賭博により逮捕・書類送検されました。
ヤマトホールディングス（株）といたしましては、今回の掲示し、標語の唱和の実施などにより、コンプライアンスを意識した職場づくりを推進しました。
④役職者向けに「管理者行動規範」を制定し、組織の模範たる管理者の倫理観を高める教育を実施しました。

事態を厳粛に受け止め、直ちに緊急対策本部を設置し、以下の通り対応いたしました。

現在は、京都ヤマト運輸（株）社内にコンプライアンス
委員会を発足し、労使協調しながら、社内のコンプライア①京都ヤマト運輸（株）全社員を対象とした実態調査を実ンス体制の構築と見直しを継続しております。

施し、本事件の影響範囲を確認しました。
②新年（2007年1月）を迎えるにあたり、ヤマトホールディ

お客様の信頼を裏切ったことを心より深くお詫び申し

ングス（株）瀬戸社長からグループ全社員に対して、ビ上げるとともに、この事件について、二度とあってはなら

デオを通じた「コンプライアンスの徹底」の教育・指導ないこととして、全グループを挙げてコンプライアンス精を実施しました。

神の徹底に努めてまいります。

③コンプライアンス標語をヤマトグループ内全事業所に経過報告

公正で公平な競争を求めて 対：日本郵政公社訴訟

2004年9月28日、ヤマト運輸（株）は日本郵政公社に対し、宅配便市場における不公正・不公平な競争条件の是正を求め、東京地方裁判所に対し、不公正取引差止請求訴訟を提起しました。
しかしながら、裁判の結果は「郵政公社の行為は不公正の主張を改めて意見書にまとめ、提出いたしました。
重ねて、公正取引委員会に対し、日本郵政公社を違反被疑者とする独占禁止法第45条第1項に基づく申告を行いました。

な取引に当たるということはできない」という残念なもの

ヤマト運輸（株）は、今後ともアンフェアな条件下でもでした。この判決は、不公正な取引や官業による民業圧

お客様に信頼され、選ばれるための努力を重ねる一方で、迫などのない公正・公平な競争条件を求める当社として公正・公平な競争の必要性を引き続き訴え続けていく所

到底容認できるものではなく、2006年2月1日、東京高等存です。

裁判所に控訴し、現在も係争中です。
また、2006年4月21日、公正取引委員会が「郵政民営化
関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点 ―9

し、広く意見を求めたため、当社も5月22日にかねてから独占領域を用いた反競争的行為への対応―（案）」を発表

これまで、ヤマト運輸（株）の主張をご支援くださった、
たくさんのお客様に厚く御礼申し上げますとともに、引き続きご支援、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

安全

多くの荷物と情報をお預かりして事業を行っているヤマトグループにとって、地域の皆様の安全の確保と情報の適切な管理はなにより大切です。安
全運転はもちろん、常に人命の尊重を最優先し、環境整備や研究・研鑚に努めます。

HIGHLIGHT

お客様の大切な情報を安全・適切に管理しています
多くのお客様の大切な情報をお預かりするヤマトグループでは、ヤマトシステム開発（株）を筆頭に、グループ内外からお預かりした情報を適切かつ安全に運用する体制を整えています。

＞＞情報セキュリティの徹底・強化

2007年度にかけてJISQ15001とISO27001（ISMS：情報
セキュリティマネジメントシステム）を取得しました。

ヤマトグループでは、2003年3月に「情報セキュリティ

お客様に安心してヤマトのサービスをご利用いただけ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘るよう、今後も情報セキュリティへの取り組みを進めます。

義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図っています。

■グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況

ヤマトグループの内外を問わず、機密性のある重要な

規格

情報を取り扱っているヤマトシステム開発（株）では、早JISQ15001

くから全社的に情報セキュリティを重視した取り組みを進めてきました。1999年にJISQ15001（プライバシーマーク）を取得し、2006年度には、サーバハウジング事業の領域でITサービスマネジメントシステムの国際規格「ISO20000」と品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を同時取得しています。
また、物流に関わるコールセンター業務を主力展開しているヤマトコンタクトサービス（株）は、2006年度から

ISO27001

取得会社

取得年

ヤマトシステム開発（株）

1999

ヤマトフィナンシャル（株）

2005

ヤマトコンタクトサービス（株）

2006

ヤマトキャリアサービス（株）

2007

ヤマトロジスティクス（株）
東京BIZロジセンター

2006

ヤマトシステム開発（株）
新東京IDC
大阪IDC

2004
2002

ヤマトコンタクトサービス（株）
本社／足立コールセンター・
埼玉コールセンター

企業の個人情報漏えい事件の多発などにより、お客様の情報セキュリティへの関心は
日々高まっています。お客様から信頼される会社であるために、全社をあげて情報セ
キュリティの強化に努めています。

11

ヤマトシステム開発（株）のサーバルーム

ヤマトコンタクトサービス（株）
情報セキュリティ課 課長 永松 靖明

2007

安
全
ピュータで確実に把握し、お客様にリアルタイムで荷物

宅急便の品質と進化を支える＞＞ ヤマトシステム開発（株）

情報をお知らせできる「NEKOシステム」を構築。宅急便の品質と進化を支えています。

ヤマトシステム開発（株）は、ヤマト運輸（株）のコンピ

ヤマトグループの物流機能におけるIT面を長年支えてきたノウハウや、全国的な拠点配置を活かして、ヤマト

ュータ部門を引き継いで設立された会社です。
宅急便ビジネスにおいては、宅急便・クロネコメール
便の荷受から発送にいたる膨大な追跡情報をホストコン

グループはもとより、多くのお客様にその技術・運用をご利用いただいています。

■宅急便ビジネスにおける情報システム
ヤマトシステム開発（株）のNEKOシステム
相互バックアップ
ホストコンピュータ東京

荷受確認

ホストコンピュータ大阪

ベース
通過

発送

発センター

ベース
通過

発ベース

お客様

持出中

着ベース

荷物の流れ

配達完了

着センター

お客様

情報の流れ

＞＞ハード・ソフト両面からの取り組み
りと保護することは、ヤマトシステム開発（株）の重要な情報セキュリティ対策を強化するため、ハード面での施策は継続的に実施していきますが、最終的には社員一人ひとりの意識を高めていくことに尽きると感じています。今後はソフト面での対策を第一に、取り組みを推進していきます。

使命です。情報セキュリティの徹底を図り、情報の適切情報セキュリティ対策チーム

事業を通してお預かりしたお客様の個人情報をしっかかつ安全な運用に努めています。
活動の中心となるのは、情報セキュリティに関するさ
まざまな取り組みを立案・推進する「情報セキュリティ対策チーム」です。
ネットワークへの不正アクセスや情報漏えい、施設への不正侵入に対するセキュリティ対策を徹底。また、全セキュリティマネジャー研修

社員の意識向上を重要課題として、「情報セキュリティポ
リシー」携帯カードの作成・配付、全社員向けeラーニン
グ教材の作成・活用などを行っています。また、全社向けの「プライバシールール」についても内容を常に確認し、お客様からデータをお預かりする際の手順や注意点から、トラブルの初期対応まで網羅するマニュアルを社員に提供し、周知を図っています。
さらには、全社員に対して個人情報保護に関する研修を実施。入社時研修や、各定期研修においても情報セキ
ュリティ教育に力を注いでいます。
今後も、お客様からお預かりした情報を大切に守りな
がら、進化を続けるネットワーク技術を活かし、信頼性の高いサービスを提供していきます。

重要情報を扱う施設、お客様からお預かりしたサーバを置く施
設では、構内電源を二重化し、全く異なる経路のネットワーク
を複数の通信業者より引く他、非常用自家発電機を備えるなど徹底した地震・災害対策を講じて います（ 写 真 は 、新 東 京
IDC免震構造システムの一部）

12

「安全第一・営業第二」の基本精神のもとに「企業姿勢」、｢社員行動指針｣に安全に関する基本理念を掲げ、ヤマトグループの最優先事項として、常に安全の達成に努めています。

ヤマトグループ「企業姿勢」
より［人命の尊重］ヤマトグループは、
人命の尊重を最優先し、常に安全の達成に努めます。
生活道路を活動の場として使わせていただいている私たちヤマトグループにとって、地域で生活されている皆様の安全や安心の確保はなによりも優先されなければなりません。
ヤマトグループは、安全運転はもちろん、業務上のいかなるときでも、人命の尊重を最優先します。そして、その達成のための環境整備や研究・研鑽に努めます。

ヤマトグループ「社員行動指針」
より［社会の一員としての役割］
安全運転・安全作業の徹底
ヤマトグループの仕事は、地域社会から信頼され、親しまれなければ成り立ちません。常に｢安全第一｣を考え、安全運転、安全作業を徹底し、なによりも人命の尊重を優先して考えます。
また、ヤマトグループの社員は、公共の道路を使わせていただいていることを自覚し、地域の皆様にご迷惑をかけないよう心がける必要があります。

①プロとしての自覚を持ち、交通ルールを守ることはもちろん、歩行者や自転車、車やバイクなどに道を譲るゆとりと思いやりを心がけ、常に安全運転を徹底しましょう。
②通勤途上や休日など業務時間外であっても、常に安全と思いやりある運転を心がけましょう。
③ロールボックスパレットの移動や荷物の取り扱い時などは基本ルールを守り、安全作業を徹底して労災事故を防止しましょう。
④ヤマトグループの社員は、いかなる理由があっても飲酒運転は厳禁です。
13

安
全

輸送の安全を確保するための管理体制
社長に直結する安全統括管理者の縦の流れを軸に、全社に及ぶ管理体制を構築。
安全戦略の基盤となるのは、安全の専門職を配置する｢安全指導長制度｣です。

社長主導による強固な管理体制を構築
ヤマト運輸（株）では輸送の安全を確保するために、社年の導入以来、着実に当社の安全を支え続けてきた独自

長、安全統括管理者をトップに、各支社、主管支店、エリの｢安全指導長制度｣です。

ア支店に各安全統括管理者を配置し、全社にいきわたる

安全指導長は各主管支店に配属された安全対策の専体制を構築して安全管理に取り組んでいます。

門職で、日々、管下の宅急便センターを巡回しながら、法社長は安全に関する基本方針の周知・実現において主令の遵守、個人の運転レベルの向上、交通・労災事故導的役割を果たし、本社からエリアにいたる安全統括管の防止施策の積極的推進に努めています。

理者の縦の流れにより、全社で輸送の安全性の向上に努

2007年3月現在、全国の主管支店の社会貢献課に安全めています。また、各委員会などを通じて社員からの情指導長が配され、運行管理者、各宅急便センターの安全

報収集を図っています。

担当者と緊密に連携しながら、セールスドライバーの安
全教育を行い、安全確保の徹底を図っています。

＞＞「安全指導長制度」を基盤としてヤマト運輸（株）の安全戦略の基盤となるのは、1974■安全管理組織図（ヤマト運輸）

社長

情
報
共
有
体
制

本社
中央安全衛生委員会

安全統括管理者（本社CSR担当役員）

支社 安全衛生委員会

支社安全統括管理者（支社長）

事業本部安全統括管理者（事業本部長）主管 安全衛生委員会

主管安全統括管理者（主管支店長）

主管安全統括管理者（主管支店長）エリア安全統括管理者（エリア支店長等）

事業所安全統括管理者（営業所長等）

エリア支店
安全担当者会議センター安全会議

運行管理者

安全統括管理代務者（本社CSR部長）

整備管理者

整備管理
代務者

補助者

運転者

運行管理者

運
行
・
整
備
管
理
体
制

整備管理者

整備管理
代務者

補助者

運転者

14

安全確保への取り組み「ハンドル左切り・ローギア発進」の徹底、「ヒヤリハット」活動、教育・研修体制の整備など、あらゆる角度から｢安全｣の確保に努めています。

国土交通省の運輸安全マネジメント評価を受けました＞＞第三者評価により安全管理体制をレベルアップ＞＞｢安全集配ルートマップ｣の活用

2006年10月1日の運輸関係事業法の改正に伴い、貨物

ヤマト運輸（株）では、セールスドライバーがそれぞれ自動車運送事業法においても、所有車両300両以上の事の担当エリアの地図に、見通しの悪い交差点などの潜在業者に対して「安全管理規程を作成し国土交通省に届出的な危険箇所、安全面・効率を考慮した駐車位置、危険すること」などが義務付けられました。

度の高い右折を少なくするルートなどを書き入れた、安国土交通省では、新たに導入される安全管理規程に関全な集配のための「安全集配ルートマップ」を作成していわる制度の周知・啓発を目的として、運輸事業者への立ます。安全確保に関するリスク管理とともに、セールスド入り検査（運輸安全マネジメント評価）を行うこととし、ライバーの安全意識向上、集配の効率アップにも資する

2007年2月、ヤマト運輸（株）はトラック輸送事業者で最取り組みとして推進しています。

初の評価を受けました。

また、各宅急便センターではドライバーが体験した「ヒ国土交通省より高い評価をいただいたのは、

ヤリハット」情報を洗い出し、事故のリスクについて話し・ ｢安全集配ルートマップ｣を活用した安全確保に関する合い、対策を立てる

リスク管理

ことで、継続的な事

・ 安全指導長制度（P14参照）

故の防止につなげて

・長年にわたるこども交通安全教室への取り組み（P33、います。

P35参照）などです。今後も安全第一の精神で各取り組みのレベルアップを図っていきます。

安全集配ルートマップの一例

交通・労災事故防止への取り組み
ヤマト運輸（株）では、人命の尊重を最優先する考えに基づき、交通・労災事故防止に努めています。

＞＞「ハンドル左切り・ローギア発進」の徹底に戻す）動作が発生するため、右方・右後方の確認が自然にでき、ゆとりをもって発進。万が一の場合の自走事故も防止します。

2. ローギア発進｢交通事故ゼロ｣をめざす安全運転の基本事項として、

ローギアに入れ、アクセルを踏まずにクラッチをゆっ「ハンドル左切り・ローギア発進」の徹底に取り組んでいくりつないで発進します。ローギアは完全に停止しないます。

と入らないので、確実に一旦停止ができます。また、急加

1. 駐車時のハンドル左切り

速がなくなり、危険を感じた瞬間にすぐ停止できるため、駐車時にハンドルを左に切ってからエンジンオフします。発進時にハンドルを右に切り直す（ニュートラル位置

安全走行が確保されます。

＞＞事業所における労災事故防止
各事業所では、①作業場所・方法などに危険がある場
合の応急・防止措置、②安全装置・保護具など危険防止
施設の性能の定期点検および整備を推進。足部の労災
事故防止のため｢アキレスガード｣などの保護具も積極的

15

ハンドル左切りでエンジンオフに導入し、労災事故防止に努めています。

安
全優秀ドライバーと安全優良店の社内表彰を行っています＞＞無事故の優秀ドライバーを表彰■2007年の永年無事故表彰受賞者
賞

無事故年数又は距離

ダイヤモンド賞

25年又は270万キロ

97

ールスドライバーの日々の安全運転に支えられていま

金賞

18年又は190万キロ754す。安全運転に優れたドライバーに対し、毎年、ダイヤ

銀賞

8年又は80万キロ

1,518

銅賞

5年又は50万キロ

2,757

セーフティ・ドライバー賞

2年又は20万キロ

3,827

ヤマト運輸（株）の「安全最優先・事故ゼロ」活動は、セモンド賞（無事故年数25年又は無事故走行270万km）な
ど各賞の表彰と褒賞を行っています。2007年は、ダイヤ

受賞者数
（名）

モンド賞97名を含む8,953名が受賞しました。

＞＞「安全優良店」を表彰
ヤマト運輸（株）では、1年間のたゆまぬ努力により、交通事故・労災事故を発生させなかった事業所に、「安全優良店」として表彰と褒章を行っています。2007年は、宅急便センター6,181店、ベース14店が受賞しました。
永年無事故運転者表彰式典（2007.5.28）
安全優良店表彰状

安全確保のための教育・研修体制を整備しています＞＞セールスドライバーの研修
厳しい適性検査により採用されたヤマト運輸（株）のセールスドライバーは、入社後約1カ月にわたる安全教育などの入社時研修を受け、乗務試験に合格して初めて実際の業務につくことができます。
その後も、入社1年後研修、安全指導長による定期的な添乗指導・路上観察、3年に1回の適性診断などを通して、安全運転の徹底を図っています。

＞＞安全研修安全指導長による新卒セールスドライバー安全講習（関東支社安全運転研修センター）■啓発・教育ツール
過去に発生した事故・災害と、その要因、注意すべき事項などを掲
載し、再発防止に役立てる「安全カレンダー」

ヤマト運輸（株）の安全確保の要となる安全指導長についても、年度ごとに研修を実施し、指導技術の向上と安全指導活動の質を高めることで、全社的な安全管理のレベルアップを図っています。
また、支社長・主管支店長セミナーも実施しています。

＞＞啓発・教育ツールの活用
ヤマト運輸（株）では、安全への意識を高め、｢安全第一｣を実現するために、｢運転者安全手帳｣「安全カレンダー」「セーフティー・ファースト」など、さまざまなツールを活用しています。
また、コンプライアンスを最重要課題の1つとする企業姿勢の確認のため、毎年、全役員・社員（運転免許保持者）の｢運転記録証明｣を取得し、公私にわたるモラル・
安全意識の徹底を図っています。

すべてのセール
スドライバーが携帯する｢運転者安全手帳｣

月刊で各宅急便センターに配付する「セーフティ
ー・ファースト（安全第一）」。
社内ニュース、発生事故の報告、運送に関わる社会動向、時候に応じた注意事項、より安全な運転のためのノウハウなどを掲載

16

民間唯一の国土交通省認定運転適性診断機関として、
運送業界の
「安全」
をサポート
ヤマト・スタッフ・サプライ（株）は、グループ内外に向月の法改正により9時間以上の受講が義務付けられた「安全管理者選任時研修」など各種開催しています。

け安全教育事業を展開しています。

2007年3月には、「適性診断の活用に関する講習を行

2006年度は、ヤマトグループ内約8,000名、グループ
外約5,100名に運転適性診断を実施しました。診断は、初っている施設」として国土交通省から推奨を受けました。

任診断などの義務診断の他、在籍ドライバー向けの一般

今後も診断や研修により、幅広く企業の安全確保とコン

診断、カウンセラーと個別に面談する事故発生者向けのプライアンスの遵守を支援し、安全な社会の実現に寄与

個別診断・特定診断があり、 気付き を促すことで今後していきます。

の安全運転の継続や事故の再発防止をともにめざしていきます。また、2006年11月には、タクシー、ハイヤー、バスなどの旅客自動車向けの適性診断についても国土交
通省の認定を受けました。
安全研修では、「運行管理者試験対策講座」、「第一種衛生管理者試験対策講座」などの試験対策や、2006年10

安全管理者選任時研修万全の車両整備体制で、ヤマトの「安全」を支えています＞＞運送業界屈指の車両管理実績を基盤に＞＞高水準で効率的な整備体制

輸送の安全を確保するためには、車両の徹底した点検2007年6月末現在、日本全国に64カ所の整備工場が、整備と保守管理が不可欠です。ヤマトオートワークス（株）

ヤマトグループの配送拠点約3,600カ所をもれなくカバの前身は、ヤマト運輸（株）の車両整備・管理部門。長年ー。法定定期点検の完全実施に加え、稼働状況に合わせにわたって蓄積してきた経験と実績を活かし、現在はヤた出張点検や巡回保守を実施しています。また、約600人

マトグループの50,000台に及ぶ車両の点検整備を担当の整備士のうち、完成検査を行える自動車検査員資格者

する他、一般のトラック運送事業者・バス事業者も対象が300人以上と高い整備技術を誇り、各種低公害車へのとして、新車・中古車の販売から車両整備、車両管理、
ト

対応も万全です。

ラックボディリフォーム、保険販売まで、幅広く一貫した
トータルサポート事業を展開しています。

高水準で効率的な整備体制により、ヤマトグループの安全をしっかりと足元から支えています。

■ヤマトオートワークス（株）整備工場の分布状況（2007年6月末現在）

糸満工場＊

関西地区

北陸地区

大阪工場 北大阪工場
滋賀工場 兵庫工場
京都工場 兵庫東工場
奈良工場 姫路工場
和歌山工場

富山工場
金沢工場
福井工場

仙台工場 青森工場
秋田工場 山形工場
岩手工場 郡山工場

新潟工場 長野工場
長岡工場 松本工場
新潟西部工場＊＊ 新潟北部工場＊＊

関東地区

中四国地区

茨城工場 群馬工場
栃木工場 厚木工場
山梨工場 川崎工場

広島工場 三次工場
岡山工場 山口工場
津山工場 香川工場

17

福岡工場
佐賀工場
熊本工場
宮崎工場

北九州工場
長崎工場
大分工場
鹿児島工場

札幌工場 苫小牧工場

東北地区

信越地区

九州地区

北海道地区

中部地区

東京地区

三重工場 静岡裾野工場
静岡藤枝工場 名古屋工場
三河工場 愛知工場
小牧工場 浜松工場

東埼玉工場
西埼玉工場
東京工場
北東京工場
西東京工場 新東京工場
千葉工場
船橋工場
横浜工場

＊ヤマトオートワークス沖縄（株） ＊＊ヤマトオートワークス北信越（株）

車両整備システムの効率化と環境への配慮、社員の働きやすさを追求した最新鋭の整備工場「スーパーワークス」。2007年6月末現在、札幌・三重・東京・糸満（ヤマトオートワー
クス沖縄（株））・小牧・香川の6工場が稼働（写真は東京工場）

環境

数多くの車両を使用して事業を営むヤマトグルー
プにとって、地球温暖化・大気汚染防止対策は最優先のテーマです。環境問題への取り組みが今や地球規模の課題であることを認識し、日々の行動
を通して環境保護を推進していきます。

HIGHLIGHT

ウォークスルー・ハイブリッド車を導入しました「ヤマト運輸地球温暖化防止目標」達成に向けて、低公害車導入の主軸となっているハイブリッド車。
2006年度には、ヤマトの顔「ウォークスルー車」への本格導入がスタートしました。

＞＞低公害車導入20,000台（2012年度）に向けて
ヤマト運輸（株）が取り組む環境保護活動の中で、最重要課題となるのが地球温暖化防止です。
2003年9月には、「企業としての成長を維持しつつ、2012年度にはCO2排出総量を2002年度比99％に抑制す

約800台を目標に全国で導入を進めています。
2007年3月末現在、ヤマト運輸（株）の車両約45,000台のうちウォークスルー車は約13,000台。主力車へのハイ
ブリッド導入により、低公害車導入をさらに加速すること
で地球温暖化防止を推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

る。そのために、原単位排出量（宅急便1個当たり）のCO2
排出量を30％削減する」という「ヤマト運輸地球温暖化

低公害車導入をさらに推進します

防止目標」を策定。その達成に向けて、仕組み・機器・人低公害車導入の推進は、たくさんの車両を使って仕事をする
ヤマトの務めだと考えています。ウォークスルー・ハイブリッ
ド車は、去年1年間トヨタさんとデータのやり取りなどをしながら試用テストを行って、導入へといたりました。試用テスト
では、ルートにより違いはありますが、現行のウォークスルー
車に比べて燃費が確実に改善されることがわかりました。現
在もデータをとって詳しい分析を進めています。
ハイブリッド車は通常の車より車体価格がかなり高いのです
が、燃費がよいので、CO2削減はもちろん、省資源となり経済的でもあります。長い目でみればメリットは非常に大きい。今後
は、新たに増車となる場合はもちろん、現行の集配車両の入れ替えの際にも積極的にハイブリッド車を導入していきます。

の3つの側面から戦略を立て、全社で取り組みを推進しています（P25〜28参照）。
「低公害な集配車両の導入」はその戦略の1つ。2012
年までの導入目標は20,000台で、2003年度からはハイブ
リッド車を導入の主軸としています。
ただ、これまでのハイブリッド車は通常の貨物自動車（MPバン）のみで、主力車であるウォークスルー車タイ
プはありませんでした。

＞＞主力車へのハイブリッド車導入
そこで、2004年頃よりトヨタ自動車株式会社にウォー
クスルー・ハイブリッド車の開発を要望し、2006年に1台をテスト導入。2007年1月23日、神奈川主管支店に第1号車が納車され、本格導入をスタートしました。2006年

19

度（2007年3月末まで）の導入台数は31台、2007年度は神奈川主管支店 社会貢献課長

森谷 剛之

環
境

＞＞低排出ガス・低燃費のハイブリッドシステム■ディーゼルハイブリッドシステム
バッテリー（Ni-HM［ニッケル水素］バッテリー288V）

ウォークスルー・ハイブリッド車の基本構造は、ディー
ゼルエンジン直結の「電気モーター」と「バッテリー」を組み合わせたパラレル式ハイブリッドシステムです。車
両の減速時に発生するエネルギーを電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄電。発進・加速時などにエンジ
ン動力をモーターがアシストすることで、低排出ガスと低燃費を実現します。さらには、
1. ハイブリッドのモーターでエンジンをかけるためセルモーターが必要なく、エンジンをかける時の音を低減

補機バッテリー（12V）
ディーゼルエンジン

電気モーター

2. 100Vの外部電源が付いているので車内冷蔵庫の予冷がエンジンをかけずにでき、低騒音・低排出ガスを実現などの新機能も備えています。
エコドライブを、ぐいぐいとサポート
ハイブリッド車の運転は初めてでしたが、発進や加速がとてもスムーズで驚きましたね。
新機能の表示パネルでは、エンジンブレーキを使って減速すると「チャージ表示灯」が点灯。走行エネルギーがバッテリーに充電されていくのを実感できます。
「エコドライブ表示灯」も、自分の運転状況を確認するのに役立っています。アイドリン
グストップシステムもあり、自分にとってはエコドライブを、ぐ
いぐいとサポートしてくれる車と感じています。
中原今井宅急便センター セールスドライバー 稲 弘樹

ハイブリッドシステム作動状況
発進・加速時（パラレル・モード）
バッテリーに蓄えられたエネルギーを利用して電気モーターがエンジンをアシスト。パワフルでスムーズな発進・加速ができる。
通常走行時（エンジン走行モード）
エンジンとモーターの最も効率のよい力配分を自動制御。比較的低負荷の通常走行時には、燃費のよいディーゼルエンジンで走行可能。
減速・制動時（減速走行）
電気モーターを発電機として作用させ、減速エネルギーを電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄電。
車両停車時（アイドリングストップシステム）
停車時には自動的にエンジンが停止し、無騒音・無排気ガスで無駄な燃料消費を抑制（クラッチを踏むと自動始動）。

「環境に配慮した宅急便」の象徴
ハイブリッド車はエンジン音が格段に静か。これなら早朝や夜間に住宅街で集配するにも騒音の心配はありません。
燃費でいえば、私たちの宅急便センターでは通常のウォークスルー集配車（ディーゼル）で3.9〜4.2D /Rですが、2007年6月現在の試算ではウォークスルー・ハイブリッド車の場合、4.6〜5.0D以上と大幅に向上しています。低排出ガス・低燃費のハイブリッド車は、まさに｢環境に配慮した宅急便｣の象徴。どんどん増えていくといいですね。
中原今井宅急便センター長 西條 寿

燃料電池ハイブリッド車のモニターを開始

常滑新開宅急便センター

ヤマト運輸（株）は2007年4月27日より、中部国際空港

当社のハイブリッド車導入への積極的な取り組み姿勢（セントレア空港）周辺地域において、燃料電池ハイブリを評価いただいたもので、2006年秋にトヨタ自動車株式ッド車「トヨタFCHV」の営業運行によるテストを実施し、会社よりモニター依頼を受け、今回の運行開始にいたり

燃料電池ハイブリッド車の実用化に必要な種々のデータました。

を提供しています。
現在は、1日当たり約60〜70km走行で、午前中は安全指導長がパトロールに使用、午後は主に中部国際空港の集配、宅急便センターと空港間での集配に使用しています。乗り心地は静かで、加速がよく、走りも快適です。自分自身もエコドライブなどをより意識するようにな
り、運転技術の改善に努めています

空港内を走っていると注目され、お客様から「乗ってきてほしい」「乗せてほしい」などと話しかけられることも多く、
コミュニケーションが増えました。ただ、トラックに比べエンジン音があまりに静か過ぎて自転車や歩行者が車に気づかないことがあり、運転時には注意を要します。

センター長 太田 篤

セールスドライバー 桑山 多恵子

20環境マネジメント

環境保護活動の基本理念｢大気汚染・地球温暖化防止｣「ゴミの排出量削減」｢グリーン購入推進｣を中心に、基本方針を策定。環境保護活動の継続的向上を図っています。

ヤマトグループ環境保護宣言
ヤマトグループによる環境保護活動は、企業の社会的義務であり、またヤマトグループが地域の一員として信頼される事業活動を行う上でますます重要性が高まってきています。
ヤマトグループの各委員会は、環境保護活動推進の要としてそれぞれの立場で社員の環境保護活動への参加意識を高め、グループ企業理念や強化されている環境関連法令を踏まえ、以下の重点事項を柱にさらに積極的な取り組みを行うこととします。

基本方針

1 大気汚染防止対策および地球温暖化防止対策を積極的に推進する。
（1）大気汚染防止対策①低公害車を積極的に導入するとともに最新規制適合車への代替をすすめ、排出ガスの低減を図る。
②NOx、PM法および各地域の条例を遵守する。
（2）地球温暖化防止対策①エコドライブ運動を推進する。
②ハイブリッド車の積極的導入および車両の小型化を図り、CO2削減を推進する。
③自動車を使用しない集配作業を推進する。
④モーダルシフトを推進する。
⑤省エネルギーを推進する。

2 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減する。
（1）品目ごとのリサイクル方法を明確にし、リサイクル量を拡大。
（2）反復使用可能な梱包資材の開発および使用を推進し、廃棄物を削減。

3 グリーン購入を積極的に推進する。
（1）グリーン購入ガイドラインに基づき「グリーン購入」を推進。
（2）グリーン購入基本原則に基づき、ヤマトグループおよびサプライヤーを含めたより広範
囲での意識高揚を図る。
（3）環境マーク適合品の拡大。

4 社員の環境への意識向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に貢献する。
5 廃棄物処理費やその他環境対策費用などの数値・数量を正しく把握し開示する。
21

環
境

推進体制と環境教育
地球環境委員会を中心として、社員一人ひとりにいきわたる推進体制を整備。
全社一丸となって環境保護活動を推進しています。

全社にいきわたる環境保護活動の推進体制
ヤマト運輸（株）の環境保護活動の中心となるのは、社■ヤマト運輸（株）の環境保護活動推進体制

長に直結する地球環境委員会です。地球温暖化を中心に
社長

当社の事業に関わる地球環境問題を研究し、対策を図

地球環境委員会

り、企業としての社会的責任を果たすことを目的として活動をしています。その下部組織として、本社に「クリーン・エネルギー」「リサイクル」「グリーン物流」各小委員
会があります。
また、地域にあっては、全国12支社・事業本部に地球環境小委員会が設置され、各地域で独自の環境保護活動を行う他、地球環境委員会の決定事項について具体的活動方針を定め、実施に当たっています。
さらに全国73主管支店では、推進委員会と、その事務局である社会貢献課を中心に環境保護活動を推進。社
員一人ひとりにいきわたる推進体制のもと、全社一丸となって積極的に環境保護活動に取り組んでいます。

本
社
小
委
員
会
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ン
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グ
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物
流
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︶

メ
ー
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ス
本
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環
境
小
委
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会

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小
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5

9

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主
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支
店

主
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支
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会

推
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委
員
会

推
進
委
員
会

推
進
委
員
会

環境教育・法令遵守＞＞情報の共有化と、環境意識向上をめざして

環境意識の向上を図っています。
また2007年4月、ヤマト運輸（株）では経営幹部の環境

ヤマトグループ各社では、社員問題への理解をさらに深めることを目的として、各支社の環境意識啓発のための環境教長・事業本部長・社会貢献担当マネージャー、各主管支育を重視し、その充実に努めて店長に『環境 ecoポケット用語集』を配布しました。

います。
ヤマト運輸（株）では、社内報＞＞環境関連法令を遵守「Yamato News 」（月刊）を通しヤマトグループでは、事業に関わる法令や地方条例をて、当社の環境対策に関する情遵守して、環境保護活動を推進しています。また、環境関報、社員が取り組むべきこと、取連の法規制に関する最新情報に常に注意を払い、将来のり組みの方法などを詳細に、わ動向を正確に把握して、新たな動きにも迅速に対応でき『環境 ecoポケット用語集』
かりやすく伝え、情報の共有化と （電気新聞編）

る態勢を整えています。

22

環境マネジメント

環境影響
事業活動が環境に及ぼす影響を、できる限り正確に把握するよう努めています。
下図はヤマト運輸（株）の宅急便事業に伴う環境影響のフロー図です。
（数値は2006年度実績）
車両関連
軽油

INPUT

約155,086（千R）

ガソリン

約7,776（千R）

軽油 ガソリン
液化石油ガス
天然ガス

電気 水
ガス 梱包資材
物流機材
事務用品

液化石油ガス（LPG） 約11,130（千O）
3

約516（千m）

天然ガス

軽油

電気 水
ガス 梱包資材
物流機材
事務用品

軽油

同一地域内輸送

お客様

宅急便センターベース

仕分け・発送仕分け・発送

集配車に
よる集荷

取扱店
幹線
輸送

お客様

集配車による配達

同一地域内輸送ベース

宅急便センター

仕分け・発送仕分け

OUTPUT

排出ガス CO2、
NOx、PMなど
騒音 振動

排水 排ガス
廃棄物
騒音 振動

車両関連

CO2排出量

排出ガス CO2、
NOx、PMなど
騒音 振動

全事業所における廃棄物発生総量（リサイクル率）

458,730 tCO2

可燃ゴミ
不燃ゴミ

23

排水 排ガス
廃棄物
騒音 振動

粗大ゴミ・その他

28,791t（33.6％）
31,832t（79.6％）
2,093（t 46.6％）排出ガス CO2、
NOx、PMなど
騒音 振動

環
境

2006年度実績と環境保全の主要コスト
ヤマト運輸
（株）
では、数値を伴う年度目標を設定して活動を展開。
未達成の項目については結果を十分に検証し、次年度における向上を図ります。

2006年度実績と2007年度目標「低公害車の導入」では、ハイブリッド車で目標に及び教室の開催に全社で取り組み、目標を大きく上回る実績ませんでしたが、総数で目標を達成しました。2007年度を上げることができました。

は、ハイブリッドのウォークスルー車導入（P19〜20参照）

グリーン購入率が下がりましたが、2007年度は全社でにより、約2,600台の新規導入という高い目標を掲げてコピー用紙をエコリングペーパーへ切り替えるなど（P31

います。また、「地域の環境保護活動の推進」では、環境参照）、取り組みを推進しています。

■2006年度の目標・実績と2007年度目標（ヤマト運輸）
2006年度目標項目

2006年度実績

2007年度目標

低公害車の導入

累計5,504台

5,596台8,279台（内ハイブリッド車の導入）（1,679台）（1,452台）（2,590台）

サテライトセンターの設置

累計900店

累計880店

累計1,000店

エコドライブの推進

前年比 5%の燃費向上

前年比2.4%

前年比4%の燃費向上

リサイクル率の向上

55.0%

57.4%

60.0%

・ 伝票リサイクルの推進

伝票リサイクル・ 乾電池リサイクルの推進

・ リサイクル品目の拡大
グリーン購入の推進

文具・事務用品60%

48.4%

60.0%

環境マーク適合品の拡大

新規適合品 20点追加

27点

20点

地域の環境保護活動の推進

環境教室の実施 140回

241回

300回

※前号「ヤマトグループCSR報告書2006」に、｢リサイクル率の向上｣2006年度目標の記載もれがありました。

環境保全の主要コスト
大気汚染・地球温暖化防止対策では、サテライトセン

廃棄物の削減・リサイクルでは、ロールボックスパレット

ターの出店数が前年の約半分であったこと、モーダルシの再生本数が倍増したことなどにより、496百万円の増フト推進での倉庫の見直しを行ったことなどにより、365

加となっています。

百万円の減少となりました。
■2006年度環境保全主要コスト（ヤマト運輸）
主な取り組み〔内容・数量〕
大気汚染・
地球温暖化防止対策

低公害車導入〔758台〕（単位：百万円）

2005年度
5,634

2006年度
5,269

2,136

2,632

125
8

95
6

7,903

8,002

〔536台〕
PM減少装置の取り付け
サテライトセンター出店〔99店〕
モーダルシフト推進の倉庫賃借〔4カ所〕
エコドライブ運動推進〔ポスター、ステッカー、冊子、バッジ〕
電気式フォークリフトの導入〔184台〕
新型ロールボックスパレットの導入〔※騒音対策を兼ねる／80,088本〕

廃棄物の削減・廃棄物処理費リサイクル

リサイクル処理費〔乾電池ゼロエミッション・伝票リサイクル〕
・コールドボックス
〔43,816本〕の再生
ロールボックスパレット〔141,472本〕

騒音防止対策

超静音台車の導入など

環境「CSR報告書」の発行

コミュニケーション

HPに環境サイト作成、その他イベントなど

合計

24環境保護活動

地球温暖化防止に向けて
ヤマト運輸
（株）
では、地球温暖化防止に向けて高い目標を設定し、戦略を立て、活動を推進。宅急便1個当たりの CO2排出量は、年々少しずつ減少しています。

「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」のもとに＞＞仕組み・機器・人の3つの側面からの取り組み■車両からのCO2排出量推移（ヤマト運輸）
1,200
1,175

ヤマト運輸（株）は、運送業を営む企業の社会的責任として、早くから温暖化防止対策を推進してきました。
「ヤ

1,000

宅急便個数（百万個）

マト運輸 地球温暖化防止目標」（2003年9月策定）では、

CO2排出量（千t CO2）
個当たりCO2排出量（gCO2）

2012年度に、企業としての成長を維持しつつ、CO2排出800

総量を2002年度比で99％に抑制、宅急便1個当たりのCO2排出量を30％削減するという高い目標を掲げてい
600

ます。

484

459

この高い目標を達成するためには、仕組み・機器・人の3つの側面すべてにおける削減策の実行が必須であり、

400

448
391

そのために3つの大きな戦略を立てて、全社体制で温暖217化防止対策を推進しています。

200

取り組みの進捗により、宅急便個数の増加に対して、
CO2排出量を微増に抑制。宅急便1個当たりのCO2排出
量は少しずつ減少し、2006年度は391ｇCO2（2002年度
比で13％削減）となっています。

1990

2002

2003

2004

2005

2006（年度）※2006年度より、CO2排出係数は、環境省「事業所からの温室効果ガス排出量算定
方法ガイドライン」（平成15年7月）
を参照しています。過去に遡り、この係数にて再算出しています。

■「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」と3つの戦略「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」
ヤマト運輸は企業としての成長を維持しながら、2012年度のCO2排
出総量を2002年度比で99％に抑制します。そのために、原単位排出量（宅急便1個当たり）のCO2排出量を30％削減します。

戦略

戦略

戦略

1 ［仕組み］2 ［機器］

3 ［人］

車両台数の抑制25

低公害な集配車両の導入

エコドライブの推進①サテライトセンターの積極的出店①ハイブリッド車の導入①エコドライブ講習会の実施

2012年までに累計1,000店を出店

2012年度までに、ハイブリッド車を主

全国73主管支店でエコドライブ講習会②エリアに応じた集配方法の選択

軸とする低公害車を累計20,000台導入

を実施

台車エリアの設定、新スリーター（リヤ②低燃費な軽自動車の活用②安全指導長による指導

カー付き電動自転車）
・集配アシストの宅急便センターの周辺エリアについて全国に配置された安全指導長が定期的活用などにより集配車両の増加を抑制

は積極的に軽自動車を活用。2012年まに添乗指導

でに累計5,000台を導入

環
境

戦略

1 車両台数の抑制＞＞台車主力の「サテライトセンター」を拡大
ヤマト運輸（株）では、自動車を使用せず、台車や新スリーター（リヤカー付き電動自転車）で集配を行うサテラ
イトセンターの出店を拡大しています（一部軽自動車使■サテライトセンターの出店数累計推移（ヤマト運輸）
車 90,000
両
台 80,000
数︵
台 70,000
︶

900 サ
781

60,000用）。

502

市街地や住宅密集地域における集配効率を高め、年々50,000の荷物の増量に伴う車両台数の増加を抑制して、地球温40,000暖化ガス・大気汚染物質の排出量削減を図るものです。

30,000 34,528

また、環境配慮のみにとどまらず、違法駐車や交通渋滞

880

600

452

43,64937,347

イ
ト
700 セ
ン
600 タ
ー
数
500 ︵
45,360店
400 ︶39,649300

02002の解消など、交通公害を削

2003

テ

800 ラ

2004

2005

0
2006（年度）

減する、人と町にやさしい
集配システムです。

■エリアに応じた集配方法

2006年度には99店を増設し、2007年3月末現在でサテライトセンターは全国

低公害車による集配
集配車と集配アシストの組み合わせに880店となりました。2012
年目標の累計1,000店をめ

軽自動車による集配

ざし、今後もさらに拡大を図ります。

＞＞エリアに応じた集配方法を選択

400m
台車・新スリーター
による集配

400m

ヤマト運輸（株）では、お客様に、より身近で高品質なサービスが提供できるよう、宅急便センターの出店を進めています。
宅急便センターからの距離が短い集配については台車や新スリーター、軽自動車を活用し、また集配車と台車
集配アシストを組み合わせるなどさまざまな工夫により車両台数の削減を図っています。

「第8回物流環境大賞」で物流環境保全活動賞を受賞
2007年5月、ヤマト運輸（株）は、社団法人 日本物流団体連
合会主催の「第8回物流環境大賞」において物流環境保全活動
賞を受賞しました。
この賞は2000年に創設され、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰するものです。
ヤマト運輸（株）は、環境と経済の両立をめざして掲げた「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」の達成に向けて、全社体制で積極的に環境保護活動を推進し、着実な成果を上げていることが評価され、今回の受賞となりました。
今後も、社会とともに持続的に発展できる企業であるため、授賞式（2007.6.20）

環境保護活動の継続的向上を図っていきます。

26

環境保護活動戦略

2 低公害な集配車両の導入＞＞ハイブリッド車を主軸として「2012年度までの低公害車導入20,000台」を目標に掲げるヤマト運輸（株）では、常に年度計画に基づいて取り■低公害車導入の推移（ヤマト運輸）
6,000
（台）

車に移行しました。自動車メーカーと共同で開発したヤ

その他

1,452

4,135 1,018

4,000

517
17 3,451
164

3,000

179

169

164

6 2,657
157

音や振動音も削減できます。
2007年1月には、それまでのMPバンに加え、宅急便の46 4,843

CNG（天然ガス）車

マト仕様のハイブリッド2 t 集配車は、既存ディーゼル車に比べてCO2排出量を削減し、燃費も向上。走行時の騒

20,000車
LPG（液化石油ガス）

5,000

組みを進めています。
2003年度より、導入の主軸をLPG車からハイブリッド

239 5,596

ハイブリッド車

2,000
3,270

象徴ともいえるウォークスルーのハイブリッド車導入も3,454 3,610 3,726

2,494

スタートしました（P19〜20参照）。

1,000

2006年度はハイブリッド
車434台を中心に758台の

30

0低公害車を導入し、低公害

1995

2002

2003

2004

2005

2006

車総数は5,596台、全車両

2012（年度）（予定）

比12％となっています。
MPバンのハイブリッド車＞＞低燃費な軽自動車を活用
宅急便センターから半径400〜800mのエリアでは、
CO2、NOx、PM排出量の削減に効果的な軽自動車を積極的に活用しています（P26参照）。2012年度までの導入
目標は5,000台で、2006年度は434台の軽自動車を導入、累計4,647台となりました。

■軽自動車導入の推移（ヤマト運輸）
6,000
（台）

5,000

4,213

4,647

4,000
3,000
2,826

2,000

2,254

1,000
0

2003

2004

2005

2006（年度）

モーダルシフトへの取り組み＞＞トラックと鉄道・海運との連携を推進

海運では、有明〜苫小牧など5区間で実施。本州と北海道を結ぶ長距離フェリー4航路で、トレーラーの無人航

ヤマト運輸（株）では、モーダルシフトへの取り組みを送システムを確立しています。2006年度の取扱量は、一継続しています。モーダルシフトとは、トラック中心であ部区間の見直しを行ったことにより前年度比91％にとどった中長距離の幹線輸送を鉄道や海運にシフトし、トラ

まりました。

ックとの複合一貫輸送を行うことをいいます。鉄道や海■モーダルシフト取扱量推移（ヤマト運輸）

運は貨物自動車に比べてエネルギー効率が高く、CO2排

600,000（t） 鉄道500,000 海運

出量を大幅に削減するとともに、大気汚染防止や道路渋滞の緩和、コスト削減にも大きな効果があります。
鉄道では、関東〜北海道など18区間で実施。
①貨物ターミナル駅構内に倉庫を賃借して仕分け拠点として活用

364,000

400,000
300,000

278,300

200,000②他企業との連携によるコンテナの往復利用③二温度帯対応の鉄道クールコンテナ導入などの取り組みを続けています。2006年度の取扱量は、

27

前年度比107％となっています。

461,800
432,800 431,000

100,000
0

69,6002002

97,400102,900

126,170 115,317

2003

2004

2005

2006（年度）

環境戦略

3 エコドライブの推進
省燃費運転（エコドライブ）は、大気汚染物質や温室効
果ガスの排出を抑えるとともに、やさしい穏やかな運転■ヤマトグループが推進するエコドライブ運動（「エコドライブへの手引」より）の実践により、安全性を飛躍的に向上させます。

1 発進・加速時
2 通常走行時
3 減速時・停車時

ローギア発進、早めのシフトアップ

ヤマトグループでは、「大気汚染・地球温暖化防止」「安
全」「燃費削減」をめざしてエコドライブ運動を推進して

3つの
取り組み

車間距離を十分とって等速運転います。

エンジンブレーキを活用して緩やかに減速＞＞エコドライブ講習会の実施
ヤマト運輸（株）の全国73カ所にある各地域の主管支
店では、センター長、安全担当、さらには全セールスドラ

安全運転

イバーの受講を目標として積極的にエコドライブ講習会

環境保全

省燃費

を開催しています。講習は基本的に、3つの効果①普段の運転でテストコースを走行して燃費計測②座学講習でエコドライブの知識とポイントを学習③講習で学んだことを活かして再走行し、燃費計測④2回の計測結果における各受講者の燃費改善率を発表し、講師によるまとめという流れで実施されます。エコドライブのテクニックを学び、その効果を実感することで、エコドライブ徹底への

エコドライブ講習会（松本主管支店）

意識を高める構成となっています。

＞＞全社「省エネ運動」にもエコドライブ「STOP！ 温暖化 冬季
省エネ運動」ポスター。
事業所ごとに数値目標を設定しましたヤマトグループは、政府が推進する地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6％」に賛同し、夏季（6月〜9月）、冬季（12月〜翌3月）の「省エネ運動」に継続して取り組んでいます。2006年度も、室温設定などの共通実施
項目に加え、各社が事業内容に応じて独自の目標を設定
し、取り組みを進めました。
ヤマト運輸（株）では、「エコドライブの実施などによる車両燃料の削減」を目標に掲げ、主管支店ごとに数値目標を設定して取り組みを推進。冬季省エネ運動では、車「冬季省エネ運動」表彰式。
「燃料使用
量削減」
「エコドライブ」「炭水点灯費削減」各部門3位までの主管支店を表彰しました（2007.4.23）

両からのCO2排出量を約640 t 削減しています。

省エネルギーと騒音削減の新型ロールボックスパレット導入を推進
ヤマト運輸（株）では、お客様のお荷物を安全に効率よく輸送するために、目的地域別に荷物をまとめるロール
ボックスパレットを使用しています。

■新型ロールボックスパレット導入累計の推移（ヤマト運輸）
350
300

2000年度以降切り替えを進めている新型ロールボッ

250

クスパレットは、コンパクトに折り畳みが可能なため、返200

送時などの輸送効率が向上し、高い省エネルギー効果が150あります。また、樹脂製部品を多く採用することにより、

100

作業騒音の削減に努めています。

50

2006年度は約80,000本を導入し、累計約330,000本となっています。

330

（千本）

0

250
188
136
101

2002 2003 2004 2005 2006（年度）

新型ロールボックスパレット

28

環境保護活動

廃棄物削減・リサイクルへの取り組み
業務に伴って発生する廃棄物の削減に努めるとともに、蓄冷剤、乾電池、送り状、
ユニフォーム、物流機材など、さまざまなリサイクルに取り組んでいます。

廃棄物の削減とリサイクルに努めています
ヤマト運輸（株）では1999年より、事業活動に伴って排委員会に送るとともに、廃棄物の状況を確認し、継続し出される廃棄物について、その総排出量を数値で把握すて排出量削減とリサイクル率の向上を図っています。算ることに取り組んでいます。

出方法の精査により、2006年度の廃棄物総排出量は

全国各地に展開する事業所の総計を算出するため「廃62,716tで、前年比112％となりました。リサイクル率は、棄物処理状況報告書」を作成し、各支社・事業本部は、そロールボックスパレットの再生増加で57.4％と向上してのフォーマットにのっとって毎月の実績をリサイクル小います。

■2006年度の種類別廃棄物処理状況（ヤマト運輸）
発生総量（t） リサイクル量（t）

種類■廃棄物のリサイクル率推移（ヤマト運輸）
廃棄量（t）

リサイクル率（％）

60
（%）

可燃ゴミ
紙類
（事業系
一般廃棄物） 紙類以外

12,146

8,710

3,436

71.7

50

16,645959

15,686

5.8

40

不燃ゴミ
（産業廃棄物）

31,83225,335

6,497

79.6

粗大ゴミ・その他（産業廃棄物）

2,093

975

1,118

46.6

20

62,71635,97926,737

57.4

0

計

32.3

38.7

2002

2003

51.2

51.8

57.4

2004

2005

（年度）
2006

30

送り状からユニフォーム、物流機材まで、リサイクルの可能性を追求しています＞＞クール宅急便用「蓄冷剤」の再生利用＞＞使用済み乾電池のリサイクル

ヤマト運輸（株）は、ヤマトオートワークス（株）との連

ヤマト運輸（株）では、クロネコメール便の業務におい携により、2005年7月よりクール宅急便用「蓄冷剤」を再てペンスキャナ携帯端末に使用する乾電池（年間約200

生して、廃棄物削減を図っています。

万本）のリサイクルに取り組んでいます。

クール宅急便を幹線輸送する際に使用する蓄冷剤4個使用済みとなった乾電池は各主管支店に集約し、再生セットのうち、いずれかが破損した場合、ヤマト運輸のベ工場へ送り、亜鉛・マンガン・鉄などに再資源化されまースもしくはヤマトオートワークスで組み替えを行い、破す。また、最終処理までの流れはマニフェスト（産業廃棄損していないパーツを組み合わせて再生します。2007年

物管理票）によって厳重管理しています。2006年度は14t

度は11ｔの蓄冷剤を再生利用しました。

の乾電池をリサイクルしました。

■蓄冷剤の再生利用フロー図
ヤマト運輸（株）
全国ベース

ヤマトオートワークス（株）
ボックス事業所

再生
蓄冷剤
ベースにて組み替え

破損した蓄冷剤

ベースにて組み替えせず

再生
蓄冷剤

パーツに分解廃棄
パーツ

29

組み直して再利用

廃棄
パーツ

廃棄業者へ

環
境

＞＞送り状のリサイクル
宅急便の配達票・売上票については、従来、所定の保環境と物流の融合をめざす新梱包技術「P- PAX」ピーパクス

存年限経過後に製紙会社に持ち込んでトイレットペーパ
ーに再生し、当社のPB商品（「得選市場」）
として販売してきました。2004年からは、これをさらに拡大し、ゼロエミ
ッションリサイクル達成を目標に取り組んでいます。
全国7カ所のリサイクル工場で、全エリアに対応可能

エコロジスティクスに取り組むヤマトパッキングサー
ビス（株）では、2005年5月より、環境対応とコスト削減を両立させた梱包技術「P-PAX」を販売しています。パ
イプと各種クランプのみで梱包していくため、あらゆる製品に適応。従来の海外輸出梱包の主流である木枠梱な体制を構築。情報セキュリティ確保のため、封をした包やスチール梱包に比べて、軽く、作業が簡単で早く、送り状保管箱ごと輸送・リサイクル処理を行い、処理後低コストを実現しています。

は製紙会社の発行する廃棄証明書を各主管支店が責任をもって確認しています。

また、貴重な森林資源を使用せず、部材のリサイク
ルも可能な、環境対応の梱包技術です。

事業活動により発生する大量の廃棄送り状を資源として有効に活用するため、今後も取り組みを進めます。

＞＞ユニフォームのマテリアルリサイクル
ヤマト運輸（株）では、2000年より使用済みのユニフォームを回収し、リサイクルしています。従来は、熱エネル
ギーとして再利用するサーマルリサイクルを行ってきま
したが、2005年12月より、車の内装部品に再利用するマ
テリアルリサイクルに切り替えました。ユニフォームを細かく粉砕し、特殊加工処理を施して、特殊フェルトに仕上げます。2006年度は、約9.7ｔのユニフォームをリサイ
クルしました。

ヤマト運輸（株）名古屋主管支店が「エコ事業所」に
2007年6月6日、ヤマト運輸（株）名古屋主管支店が名古屋市より「エコ事業所」の認定を受けました。
この制度は、環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所を市が｢エコ事業所｣として認定し、支援するものです。
名古屋主管支店では、年間約91tの梱包資材（レター

工場で
粉砕・加工

ケース・簡易袋など）をお客様に納入しており、大半はゴミとなるそれらを、シャトルバックやオリコン・エコメ
ールに切り替えていただく取り組みを展開しています。

着用不能となったユ
ニフォームを回収認定取得によって活動の基盤を強化し、さらに資源保護・廃棄物削減に努めていきます。

車の内装部品（吸音材、緩衝材）＞＞事務所における古紙回収・リサイクル

お客様に環境配慮のお願いをするには、まず自らの環境への意識を深めることが大切です。今後も｢エコ事業所｣の名に恥じない活動を展開していきます。
名古屋主管支店 営業企画課長 小林 裕一

ヤマト運輸（株）では、全国の事務所で古紙の分別回収とリサイクルを推進しています。2006年度は8,710ｔを回収しました。

＞＞物流機材のリサイクル
ヤマトオートワークス（株）の修理工場では、宅急便事
業に欠くことのできないロールボックスパレットなどの荷役機器を分解修理し、再生しています。
2006年度は、ロールボックスパレット141,472本、コー
ルドボックス43,816本のリサイクルを行いました。

30

環境保護活動

環境コミュニケーション・グリーン購入
環境関連イベントに積極的に参加し、情報発信・コミュニケーションに努めています。
また、コピー用紙を環境配慮製品に切り替えるなど、グリーン購入を推進しています。

環境コミュニケーション＞＞南アの企業経営者にエコドライブ活動を紹介
2007年2月2日、ヤマト運輸（株）東京主管支店は、自動車メーカーの南アフリカ顧客招待企画の一環として、生に環境について考えるきっかけを与える」ことを目標
として企画され、環境活動に積極的に取り組む企業・団体が参加。それぞれの取り組みを発表した後、活発な意
見交換を行いました。

エコドライブ活動見学会を開催しました。
当主管では、デジタルタコメーターなどの機器に頼ることなく、走行管理表（セールスドライバーの手書きによる個人別燃費管理表）を使用してエコドライブを実施し、一定の成果を上げています。
南アフリカのお客様からは、「燃費向上は世界共通の課題。無駄な投資をせず、ドライバーのモチベーション
を高め、自己管理を徹底することで効果を上げるヤマトさんの取り組みを知ることができてよかった。今後の参考にしたい」との感想をいただきました。

＞＞エコカーイベントへの出展
ヤマト運輸（株）は、2001年度より、低公害車のPRと普及を図る「エコカーワールド」（環境省他主催）に出展を続けています。
2007年6月2日〜3日に横浜市みなとみらい地区・赤煉瓦倉庫前広場で開催された「エコカーワールド2007」には、2ｔMPバンのLPG車を展示。会場は67,000人（2日間）の入場者で大いに賑
わっていました。

＞＞早稲田祭の環境フォーラムに参加
2006年11月5日、早稲田大学の大学祭で開催された環境フォーラムに、ヤマト運輸（株）CSR部の岡田部長がパネラーとして参加しました。このフォーラムは「多くの学グリーン購入の推進ーーコピー用紙を｢エコリングペーパー｣へ全面切り替え
ヤマト運輸（株）では、2003年3月より全社統一の文房

り、地球規模で循環型社会をめざすという考えに基づい具購買管理システム「べんりねっと」を運用し、グリーンて作られた環境対応紙です。また、全国事業所分を一括購入を推進しています。2006年度の文具・事務用品のグ購入することで、環境対応紙のグリーン購入市場拡大にリーン購入率は48％でした。また、印刷物や包装資材なも貢献していきます。

どについても、独自の環境マークによる認定制度を設け、環境対応に努めています。
2007年5月、グリーン購入への取り組みをさらに推進するため、社内使用のコピー用紙を「エコリングペーパー」に切り替えました。育成継続可能な植林木パルプ

31

70％と古紙パルプ30％のミックスペーパーで、森林を守「エコリングペーパー」の幹線
輸送は鉄道で実施。輸送時のCO2 排出量を年間約320 t 削
減します。写真はコンテナに積載された「エコリングペー
パー」

社会

ヤマトグループは、さまざまなステークホルダーと広くコミュニケーションを行い、「ヤマトが果たすべき社会的責任」を意識した事業活動を推進し、社会・地域とともに持続的に発展する企業をめざします。

HIGHLIGHT

子どもたちの笑顔とともにーーヤマトグループの社会貢献活動
事業活動で培った知恵や技術を社会に還元していきたいとヤマトグループは考えます。「地域密着」と次世代への｢社会・環境教育｣を軸とする、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

豊かな地域づくりに貢献することは、地域における企業市民としての使命であり、ヤマトグループの成長と発展の基盤です。地域に根づいて事業活動を展開するヤマ
トであればこそできる、「地域密着」型の社会貢献活動に力を注いでいます。

こども交通安全教室
1998年開始 ヤマト運輸（株）
子どもの交通事故防止を願い全国各地で展開。
開催1万1千回、参加児童数119万人を突破しました。

活動の中心となるのは、子どもたちに「文化の楽しさ」｢社会の仕組み｣や「環境の大切さ」などを伝え、健全な育成をサポートする、｢社会・環境教育｣です。また、2006年度には、中高生を対象とする「経営セミナー」で、学校での学習と実社会をつなぐ｢企業による社会・経済教育｣
への取り組みもスタートしました。
■ヤマトグループの「社会・環境教育」への取り組み
文
化

aP35

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」

楽しみながら交通安全の知識を

中高生
経営
セミナー

「キッザニア東京」
への出展

経
済

社
会

33

2005年度にこども交通安全教室のための劇団を結成。子どもたちに楽しんで、笑って、交通安全の知識を身につけてもらえる
よう、シナリオや演出に頭を絞っています。
おかげさまで依頼が絶えず、リピート率も８割。子どもたちの笑顔に囲まれ、楽しく、
また地域に貢献するという誇りをもって取り組んでいます。

クロネコヤマト
環境教室

環境

こども交通安全教室

369福岡主管支店 安全指導長 廣松 直樹

12

15

18（歳）

社
会

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」

クロネコヤマト環境教室

1986年開始 ヤマトホールディングス（株）

2005年10月開始 ヤマト運輸（株）

22年目を迎えたクラシック音楽の宅急便。
心に響く良質の音楽を各地にお届けしています。

小学生への環境教育をサポートする出張型教室。
｢地球温暖化防止｣についてみんなで考えます。

aP35

aP36

家族で楽しめるコンサートです

環境について、ともに学んでいます

ロビーにたくさんのベビーカーが並んでいるのを見ると、まさに｢ファミリーコンサー
ト｣だなと思います。堅苦しくなくて、会場
は笑顔で溢れています。お帰りの時に「楽しいコンサートでした」と声をかけていた
だいたり、小さなお子様が小さなお財布から募金をしてくれたり、スタッフの私もたくさん幸せをもらっています。

全社的に使用しているツール以外にも、地
球温暖化の状況がひと目でわかる夜の地
球の写真を見せるなど、自分なりに工夫をこらしています。子どもたちの反応はとてもよくて、楽しく、やりがいを感じます。どんどん質問がくるので、環境問題について改めて勉強せねばならず、自分自身の環
境に対する意識も高まりました。

中部支社 営業担当 久米 美加穂

郡山主管支店 安全指導長 菅野 忠勝「キッザニア東京」への出展

中高生経営セミナー

2006年10月オープン ヤマト運輸（株）

2006年10月開始 ヤマト運輸（株）

パビリオンのテーマは「宅急便の仕事」。
働く意義や社会のルールを学んでもらいます。

社会・経済の仕組みを学び、新企画を立案。
その中で、主体的に社会に適応できる力を育みます。

aP36

aP36

子どもたちは一生懸命

印象深く、得がたい体験を子どもたちには元気に大きな声で挨拶してもらえるように工夫しています。また、限られた時間の中で大切なことをきちんと伝えられるよう、スーパーバイザー同士で話し合って改善を重ねています。台車で荷物を運ぶにも、伝票に判子を押すにも、子どもたちは一生懸命。楽しく、真剣に「お仕事」に取り組んでいます。

ヤマト運輸さんと実施した第1回「中高生経営セミナー」では、仕分けターミナル見学やドライバー・社員の方々からの具体的アドバイスなど、企業の持てるリソースをフルに活用していただきました。将来実社会で必要とされるさまざまな力を育むことができ、生徒たちにとっても印象深く、得がたい体験になったと思います。

（株）キッズシティージャパン キッザニア東京
スーパーバイザー 鹿野 真美さん

ジュニア・アチーブメント日本 事務局長

黒木 自子さん

34

地域の皆様とともに豊かな地域づくりへの貢献は、企業市民としてのヤマトグループの責務と考えます。
また、障がいのある方々の自立を願い、応援を続けています。

「こども交通安全教室」ーー100万人を超える子どもたちが参加しました
ヤマト運輸（株）は、子どもの交通事故防止を重要なテーマとしています。地域■「こども交通安全教室」実施状況累計推移（ヤマト運輸）
12,0001,073,093の子どもたちに交通ルールや事故防止のための知識を伝えるため、1998年より全10,000960,655

国各地で「こども交通安全教室」を実施
しています。2006年度は、園児（保育園・幼稚園）を中心に1,164回開催し、約118,000人が参加。スタート以来の累計
では、2005年度に参加児童数100万人、2006年度に開催1万回を突破しました。
指導を担当するのは、すべてヤマト運

831,948

8,000
実
施
回
数
︵ 6,000
回︶

1,200,000

1,191,837

714,768

11,0241,000,000

9,860

8,689

800,000 参加者
数︵600,000 人
︶

7,396

6,374

4,000

400,000

2,000

200,000

輸（株）の社員。エリアの担当ドライバー
も参加して、着ぐるみを着たりクイズ形
式で交通ルールを解説するなどそれぞれ

27,000
261
0
1998

2002

2003

2004

2005

0
2006 （年度）に工夫をこらし、わかりやすい指導をめ
ざしています。また、会場には集配車を持ち込んで、子どもたちに試乗させたり、実際に動かしたりしながら「見て、触れて、考える」安全指導に努めています。
また、この活動は子どもたちへの安全教育だけでなく、社員自身の安全意識高揚の場としても機能しています。

横断歩道の正しい渡り方（諏訪保育園／西東
京主管支店 2007.5.23）

運転席からの死角の体験（北斗市立沖川小学
校／函館主管支店 2007.4.20）

音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」ーー参加・体験型にリニューアルヤマトグループでは、社会貢献活動の一環として、良「クロネコファミリーコンサート」公演風景（ミューザ川崎シンフォニーホール／神奈川県 2006.10.3）

質のクラシック音楽を全国各地の方々に無料で楽しんでいただくコンサート「音楽宅急便」を毎年開催してきました。受付や会場整理などもヤマトグループ社員が参加する、まさに手づくりのコンサートです。
2006年度からは「クロネコファミリーコンサート」としてリニューアル。合唱団とのコラボレーション、指揮者体験など参加・体験型のプログラムを取り入れ、オーケス
トラと観客が一体となって作り上げるコンサートへと生
まれ変わりました。
2006年度は、北海道から九州まで全国10カ所で開催。
これまでの21年間（1986〜2006年）に通算で215回開催

35

し、延べ31万人の方々をお招きしています。

会場では交通遺児のための募 金 活 動 を 行って い ます（下関市民会館／山口県
2006.9.1）

社
会「クロネコヤマト環境教室」ーー活動の輪が広がっています
次世代を担う子どもたちへの環境教育のサポートを目的として、ヤマト運輸（株）が2005年10月にスタートした

白河市立第五小学校で開催された「クロネコヤマト環境教室」（郡山主
管支店 2007.6.28）「クロネコヤマト環境教室」。2006年度は全国で241回（累計325回）開催しました。
授業でも運輸・環境を学習する小学校5〜6年生を対象とし、社員が学校に出張して教室を開きます。テーマ
は「地球温暖化」。黒板に貼った大きな宅急便のルート図
やビデオ、副読本により「宅急便の仕組み」「地球温暖化とは」「クロネコヤマトの温暖化防止対策」を学習。その後校庭に出て、ヤマトの低公害車などを見学します。
数ある環境問題の中で「地球温暖化」を選んだのは、

ビデオ「ユミちゃんの宅急便」。宅急便の仕組みをわかりやすく紹介
しています

人類が直面している最重要課題であるとともに、運輸会社としての最優先取り組み事項でもあるからです。子どもたちにも身近な「クロネコヤマト」の温暖化防止対策
を通して、環境保護への取り組みの大切さを知り、さらには、一人ひとりの行動の大切さを実感してもらいたいと
左／教室で使用する副読本
右／小学校低学
年向けに制作したシールブック

考えています。2006年12月からは、小学校低学年向けに
地球温暖化についてわかりやすく説明した紙しばいとシ
ールブック「がんばるヤマトくん」も制作しました。

子ども向け職業・社会体験施設

新たな社会・経済教育プログラム「キッザニア東京」に出展「中高生経営セミナー」

2006年10月に東京都江東区豊洲にオープンした「キッ2006年10月、ヤマト運輸（株）では、社会・経済教育プ

ザニア東京」は子どもが職業・社会体験をすることがで

ログラム「中高生経営セミナー」への取り組みをスター

きる新しい形の施設です。施設内には本物そっくりの約トしました。世界最大の経済教育団体「ジュニア・アチー

50種類のパビリオン（お店や仕事場）が子どもサイズでブメント」との共同企画で、高校生が自分と社会との関わ立ち並び、子どもたちはいろいろな仕事や習い事にチャ

りや働く意味を知り、自分の意思で進路を決定・開拓す

レンジして、働くことの意義や社会のルールを学びます。

る契機となることをめざしています。

ヤマト運輸（株）が出展するパビリオンのテーマは「宅第1回は、東京電機大学高等学校の生徒約40名を迎え、急便の仕事」。物流の仕組みや役割を楽しく学べるプロ①経済の仕組みを学ぶ⇒②宅急便のビジネスを学ぶ⇒

グラムを提供しています。子どもたちが荷物の集荷・配③グループごとに新サービスの企画を立案⇒④発表（擬達などの仕事を体験することで、挨拶やマナー、真心を似戦略会議）、総評・表こめたサービス、仕事を最後までやりぬくことの大切さ

彰、という流れによる5などを学んでもらいたいと考えています。

日間のセミナーを実施

2007年3月には、「キッザニア東京」の「環境の国 宣言」に賛同して、自動車での集配に加え、台車で集配をするエコ・アクティビティをスタートしました。

しました。
参加した皆さんからは、「物事をいろんな面から見られるようにな立案した企画を発表

った」「1つのサービス
を開発するのも大変なことだと知り、会社への意識が変わった」な
どの感想をいただいて宅急便の仕事に取り組む子どもたちいます。

優秀なグループを表彰

36

「ヤマト自立センター」の障がい者自立支援

ヤマト運輸労働組合によるカンパニア活動「スワン工舎新座」「夏のカンパ」

障がい者の自立への支援を「企業姿勢」に掲げるヤマヤマト運輸労働組合では、社会貢献活動の一環として

トグループでは、2005年9月に「社会福祉法人 ヤマト自毎年「夏のカンパ」を実施しています。2006年度は、ヤマ立センター」を設立。2006年5月、埼玉県新座市に知的トグループ約15万人の社員から5,708万2,000円のカン

障がい者通所授産施設「スワン工舎新座」をオープンし、パが寄せられました。

就労支援事業を進めています。2007年7月現在、19名のこのカンパ金は、障がい者の自立と社会参加を支援す

利用者が「スワンベーカリー」と｢スワンランドリー｣で就る（財）ヤマト福祉財団と、病気や事故、災害などで親を労訓練を受けています。

亡くした子どもたちを物心両面で支援する「あしなが育

スワン工舎の目的は、「障がい者の地域社会での自立」。

英会」に贈呈しています。

経済的な裏づけを伴う、真の意味での「自立」です。パン

公共の道路を利用して仕事をする企業の労働組合としの製造販売とクリーニング事業を通じて働く喜びや知て、交通事故犠牲者の遺族を支援することを目的に始ま識・技術を伝え、確実な一般就労への移行を支援するこった｢夏のカンパ｣も20年目を迎え、これまでに集まったとで、「自立」の実現をめざしています。

カンパ総額は7億円を超えています。
「スワン工舎新座」「夏のカンパ」贈呈式。中央右：（財）
ヤマト福祉財団 山崎篤理事長、左：あしなが育英会 玉井
義臣会長

ランドリーはグループ初の取り組みです「クロネコメール便配達」事業ーー障がい者の新たな仕事の場を提供
ヤマト運輸（株）は障がい者自立支援の一環として、が、街に出て、地域の人々と交流しながら配達業務を行

2004年10月より、障がい者施設や作業所による「クロネうことで、社会参加を実感し、自信を持つことができたと

コメール便配達」事業に取り組んでいます。

いう声も数多く寄せられ、障がい者の新たな仕事の場と（財）ヤマト福祉財団を窓口に、メール便配達業務を提して大きな注目を集めています。

供。障がい者施設や作業所が契約主体となりますが、配2007年3月末現在、174カ所の施設・作業所が参入し、達業務の内容や1冊当たりの配達委託単価（賃金）は個人674名の障がい者の方々がメール便配達の仕事に就いて契約のメール便配達員（クロネコメイト）と同じです。こいます。

れまで作業所の中での仕事が多かった障がい者の方々

ペンギン村
共同作業所
（福島県郡山市）
所長
桜井 佐知子さん

37

楽しく、雨の日も元気に

より多くの職場提供をめざして

ヤマト福祉財団のパワーアップセミナーに参加したのがきっかけで、2004年11月からメール便配達事業に参入しました。
間違いなく配達できるか、障がい者が配達することに地域の理解が得られるかな
ど心配のタネはたくさんありましたが、「地図をまず見てルートを決める」「そのルー
ト順に回る」「配達の記録をきちんと残す」などの徹底で、乗り越えることができました。今では地域の方に声をかけてもらうことも多く、なにより外に出る仕事が楽しくて、皆、雨の日も元気にメール便配達に出かけていきます。

メール便配達は大変な作業ですが、障がい者の方々の、与えられた仕事に対する責任感はとても強く、きちんとやっていた
だいています。また、勤務開始後１カ月に及ぶNPOや作業所のジョブコーチのご指導も心強い限りで、私たちが学ぶことも多々あります。
福島には障がい者施設が140程あり、その状況を見る時、彼らが社会で自立して生きていくための職場を提供しなければならないと実感します。主管支店内全エリ
アへのメール便配達事業拡大を目標として、今後も取り組みを続けていきます。

郡山主管支店
主管支店長

福田 靖

社
会

心身に障がいのある人々の自立と社会参加を支援（財）ヤマト福祉財団の活動（財）ヤマト福祉財団は、障がい者の自立と社会参

ープ会社の社員と労働組合員、約15万名です。障が加の支援を目的として1993年に設立されました。財いのある人もない人もともに働き、ともに生きてい団の母体となっているのは、ヤマトホールディングス

く社会の実現――このノーマライゼーションの思想を（株）と、ヤマトグループ企業労働組合連合会、各グル

基本理念として、さまざまな活動を行っています。

助成事業

自主事業

2006年度は一般助成96件・5,560万円、奨学金34名・2,040万円、合計7,600万円の助成を行いました。

共同作業所運営の活性化と経営力強化を図る「パワーアップセミナー」を開催

この助成事業には毎年全国から1,300件もの応募があ1996年度より毎年、障がい者施設の幹部職員を対象とり、審査をさらに厳正なものとし、実り多い助成を実現す

した教育研修「パワーアップセミナー」を開催しています。

るため、現地調査にヤマト運輸（株）各主管支店の協力を「月給1万円からの脱却をめざして」をテーマに、共同作業

得ています。

所の経営力・商品力アップをめざすセミナーで、2006年
度は全国6カ所で182名が受講しました。セミナー企画・■各種類別の助成実績

運営に当たっては「きょうされん」の協力を得ています。

種別

件数

助成額
（円）

障がいのある大学生への奨学金の支給34件

20,400,000

障がい者施設の改善・整備、備品などの購入資金援助

90件

52,690,000

業について、ヤマト運輸（株）の社員と担当している施設

その他、障がい者福祉を目的とする活動に対する援助

6件

2,910,000

組みや、仕事の手応えなどをご紹介しました。

130件

76,000,000

するため、これまでの「パワーアップセミナー」を初級編

また、2日目には特別報告「私を待っていてくれる人がいます」と題し、障がい者によるクロネコメール便配達事の職員による合同の事例発表を行い、メール便事業の仕2007年度からは、障がい者福祉の抜本的な改革に対応

合計として講師陣を充実する他、この10年間に送り出した当
セミナー受講経験者を対象に、新しい仕事を創造するリーダーとしての力をつける中級編を新たに開催することとし、高工賃が創り出す新しい暮らしの具現化を提起していきます。

社会福祉法人くりのみ福祉会「くりのみ園」（ 長野県）／農耕用乗用トラクター購入費を助成

社会福祉法人はる社会就労セン
ター「パイ焼き窯」（東京都）／クッキーカッター購入費を助成

北海道・東北ブロック「パワーアップセミナー」

広報事業
障がい者の自立に貢献された方々を顕彰「ヤマト福祉財団ニュース」
を発行「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」を贈呈

財団の活動をより広く人々に障がい者就労施設や一般企業で、障がい者の就労支ご理解いただくため2004年に援や職業指導、処遇改善などに尽力された方々の功績を創刊した「ヤマト福祉財団ニュ

称え、毎年2名の方に「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」を贈ース」（12万部）は、2006年度に呈しています。
2006年度は、約30年にわたり大阪を中心に障がい者は10号（春）〜13号（冬）を発行、ヤマトグループを中心とする賛の就労支援・賃金向上に

助会員と一般の希望者・福祉関

努めてこられた亀井勝さ係者に配布しました。小規模作

んと、点字出版事業に尽業所の取り組みや、さまざまな力、視覚障がい者教育現

現場で働く障がい者の方々のレ「ヤマト福祉財団ニュース」

場の改善・雇用確保に貢ポートなどを掲載し、内容の充献された高橋昌巳さんの実に努めています。

両氏が受賞されました。

「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」
贈呈式（2006.12.4）

38

全国の事業所における取り組み
ヤマト運輸（株）および、沖縄ヤマト運輸（株）の各事業所では、それぞれの地域で独自の環境保護活動・社会貢献活動を継続して行っています。

関東支社
清掃活動と全国交通安全運動参加［厚木主管支店］では、管内の秦野・小田原・伊勢原・海老名・相模大野エリア
周辺で、道路、カーブミラーの美化清掃活動を行っています。また、平塚大神宅
急便センターでは、センター員全員がエリア内の小学校通学路に立ち、旗を

北海道支社

北信越支社

周辺道路や海岸の清掃活動

災害ボランティアとして物資を輸送［函館主管支店］では2007年4月19日、［金沢主管支店］では、2007年3月25日

支店付近の清掃活動を実施しました。

にM6.9を記録した能登半島地震の際、今後も定期的に続ける予定です。

被災地対策本部に協力して3月28日〜

持って交通安全指導を行いました。

30日の3日間、石川県庁から被災地間の救援物資の輸送を行いました。

エコフェスティバルに出展参加

中部支社［西埼玉主管支店］では、2006年11月3富士山緑化ボランティアに参加

日・4日、埼玉県エコフェスティバルに

春の全国交通安全運動に参加［新静岡主管支店］では、2007年5月15

LPGウォークスルー車を出展参加しま［千歳主管支店］では、「交通安全運動」

日、富士山緑化のボランティア活動（労した。また12月には東松山警察署と安開始日の2007年5月11日、エリア支店

組青年部主催）に参加。新五合目御殿

全に関する協定を結び、防犯パトロー

長・センター長らが倶知安町内の国道で場口に総勢53名が集合して、バッコヤル活動などの協力体制を整えました。

交通安全の呼びかけを行いました。またナギの植え替え、植樹、柵の補修作業［船橋主管支店］［ 神奈川主管支店］で［道東主管支店］
でもこの日、ヤマトの交などに汗を流しました。

は、春・秋の全国交通安全週間に合わ

通事故ゼロ運動への啓発などを目的にせて、交通安全パレードやチラシ配り

安全指導長・セールスドライバーらが帯などの啓蒙イベント参加や通学路の横

広市内パトロールに参加しました。

断歩道での旗振り誘導を行いました。

東北支社

東京支社

ヤマト
「福祉ねぶた」
をサポート

中学生2名が宅急便の職場を体験［青森主管支店］を中心とした東北支社［新東京主管支店］では、東京都港区立管下の社員・ボランティアが障がいを港南中学校が進路学習の一環として行持った人たちが出陣する「福祉ねぶた」っている「職場体験」に協力。2007年5に参加。総勢1,300人以上がハネトとな

月28日・29日の2日間、新東京ベースって運行し、祭りを盛り上げました。

に同校2年生2名が出社、宅急便の荷受を中心に仕事体験を行いました。

中学生へ自転車の交通安全指導［浜松主管支店］では、地元中学生のための自転車安全教室を2006年11月と39「踏切事故0」「CO2削減｣に協力

2007年4月に計4回開催しました。トラ

［宮城主管支店］では2007年5月、JR東ックの内輪差、死角などによる自転車

日本仙台支社との間に、踏切事故撲滅

事故を防ぐのが目的で、生徒たちはヤのための協定を締結しました。今後はマトの実車による衝突実験を真剣な表「クロネコ防犯パトロール隊」結成

集配車の後部に「踏切事故0運動」のス情で見学していました。

［北東京主管支店］では、2007年春よりテッカーを貼付し、後続車へ対する啓警視庁と板橋・中野・志村警察署など発に協力していきます。

から委嘱を受け「クロネコ防犯パトロー［郡山主管支店］では、NPO・超学際的ル隊」を結成、活動を開始しました。集研究機構が行った、集配車における普配車に「パトロール中」というステッカ

通車とハイブリッド車のエコドライブ燃ー、ドライバーの腕には腕章を巻いて費比較などの実証実験に協力。提供デ業務を行うことで防犯への啓蒙と犯罪ータが『二酸化炭素排出削減マニュア

に対する抑制効果を狙います。

ル（運輸部門）』に掲載されました。

社

関西支社

中国支社

各エリアで子どもを守る地域安全活動

ハイブリッド車や新スリーターを展示会［岡山主管支店］では2007年5月3日〜
5日に岡山市で開催されたゴールデンフェスタに参加。会場にはウォークスル

［姫路主管支店］［和歌山主管支店］［兵ー型ハイブリッド車や新スリーターを展庫主管支店］の各事業所では、地元警示して、エリア支店のセールスドライバ

察や小学校などの依頼で子どもを守るーを中心に３日間で延べ約50名の社員

安全活動に協力しています。各所属員

が安全広報活動を行いました。

は緊急時に子どもや負傷者を保護する［山口主管支店］では「第4回レボリュー

ため講習を受講、それぞれ集配車にスションプラン2007交通事故ゼロ運動」

テッカーを貼って走行することなどでの一環として9月21日〜30日の間、通犯罪防止に貢献しています。

学路の立哨や飲酒運転撲滅街頭キャン

地域密着でバザー＆職場体験に協力

ペーンを実施しました。

［大阪主管支店］の大手町エリア支店では、地元の養護施設博愛社のバザーへの協力窓口となって社員に呼びかけ、出

九州支社

エキスプレス本部

品売上を全額寄付しました。また、泉佐

リサイクル活動で地域に貢献

通学路での旗振り誘導に全店が参加［福岡主管支店］では、粕屋エリア支店［九州主管支店］では、年2回の交通事の社員が廃品回収に参加し、地域の故ゼロ運動の期間中に管内21店の全店

方々と協力してリサイクル活動に取り全員が参加して登校児童のための旗振組みました。

りを実施しています。2007年5月には12

野エリア支店では、泉佐野中学の職場体験を実施、7人の生徒が接客・荷受・台車配達などを体験しました。

四国支社

また、2006年度も社員により結成さ回目を迎え、北は山口県宇部市から南れている2つの安全劇団が大活躍。子は鹿児島県奄美市までの計21カ所で延町内のミラーや宮西川周辺を清掃

ども向けの「安全教室」や「環境教室」

べ198名が参加しました。

だけでなく、高齢者施設への慰問も行いました。

地域によっては、児童の保護者や警察官と一緒に横断歩道に立ち、ヤマト

周辺道路とカーブミラーを清掃の社員は「緑のおじさん・お姉さん」と［宮崎主管支店］では、2006年7月、安して児童の交通安全誘導を行っていま

全担当者が高千穂エリア周辺の道路です。

空き缶・ゴミ拾いなどの清掃活動を行［中部主管支店］では、名古屋生鮮セン

いました。

ター、名古屋物流システム支店と合同［鹿児島主管支店］では、2007年5月9日

で、名古屋市中川区の交差点におけるに川薩・北薩エリアの安全担当者16名

小学生の登校誘導を行っています。社が、日頃公道を使わせていただいてい員たちは定期的に地元小学校の通学路

る企業として感謝の気持ちを込めてカ周辺の旗振り、児童への声掛けなどをーブミラーの清掃を実施しました。

行うことで、積極的に継続した地域貢献に取り組んでいます。

沖縄ヤマト運輸

では2006年度、各配達エリアの保育所・幼稚園で計7回「こども交通安全教［愛媛主管支店］では、秋の交通事故ゼ

ちゅらさん運動 で安全な沖縄に室」を開催、400人以上の園児が参加しロ運動準備期間の2006年9月17日と24［沖縄ヤマト南風原センター］では、与てくれました。今後も地域の皆様のご日、松山宮西宅急便センターの9名が参那原警察署から防犯モニターの委嘱を要望に応じて実施していきます。

加して、カーブミラー清掃と宮西川の周受け、犯罪のない沖縄をめざす「ちゅら辺道路などの清掃活動を行いました。

さん運動」に参加、集配車に防犯マグ［高知主管支店］では｢四万十エリア路

ネットを貼付するなど協力しています。

上キャンペーン｣に参加。2007年5月17

また、毎年12月に行われる「ぎのわ日・18日の両日で16名の社員が国道56ん車いすマラソン」に協力して、参加選号線沿いに立ち、道行くドライバーに

手の車いす搬入・搬出ボランティアをチラシやハンドタオル、花などを配布

沖縄ヤマトの社員が担当しています。

して交通安全を呼びかけました。

その他、沖縄ヤマト運輸の各事業所※ご報告した以外にも、清掃活動などを中心に各地でいくつもの取り組みが行われています。

40

お客様とともにお客様の声や社外からの評価に真摯に耳を傾け、常に未知の領域にチャレンジして、お客様の期待に応える高品質なサービスの開発に努めています。

すべてはお客様のためにーーそれがヤマトの基本です＞＞お客様の声に応えて進化を続ける

店頭受取りサービス」は、お客様がご不在で受け取れなかった宅急便を、当社営業時間外にも自宅や勤務先近く

生活シーンにおける便利さ・快適さに対するニーズ、のお店（コンビニエンスストアなど）で受け取れるサービ

そしてビジネスシーンでの一貫性のある物流ソリューシスです。2007年7月11日より、全国のセブン‐イレブンでョンに対するニーズの深まりは、常にヤマトグループにのご利用が可能となり、さらに多くのお客様にご利用いとって挑戦すべき課題です。ヤマトグループでは、こうしただけるようになりました。

た要望に応えて、宅急便のサービス向上や商品ラインア「往復宅急便」の利用範囲拡大

ップのさらなる充実を図るとともに、家財の宅配や国際

1998年のスタート以来、ゴルフ・スキー・空港の各宅輸送の効率化を進め、情報関連サービス、決済サービス

急便に利用されてきたヤマト運輸（株）の往復宅急便。おを拡充させてきました。

客様から寄せられていた「旅行で宿泊先に荷物を送る時

今後も、グループ全体でお客様のご期待に応えるべく、にも使いたい」とのご要望に応え、2006年11月20日よよりよいサービスやビジネスモデルを提供していきます。

り、ホテル・旅館などの｢宿泊施設｣向けを追加しました。

＞＞徹底してお客様の利便性向上を追求「らくらく家財宅急便」にコレクトサービス
大きな家具や家電を宅急便感覚で気軽に宅配するヤ

ヤマトグループでは、新サービスの開発とともに、おマトホームコンビニエンス（株）の「らくらく家財宅急便」。

客様の期待や社会の変化に対応する、既存サービスの拡

2005年11月の発売開始以来数多く寄せられていた法人・充にも取り組んでいます。

個人事業主のお客様からのご要望に応え、2006年5月よ「宅急便店頭受取りサービス」の窓口拡大

り商品お届け時の代金回収をスタートしました。

ヤマト運輸（株）が2006年2月にスタートした「宅急便■お客様の声をかたちにして、2006年度にスタートした新サービス

受注から配送、決済をワンストップサービス「通販パック」
2006 年 4月スタート
ヤマトシステム開発（株）は、通販事業に新規参入されるお客様のご要望に応え、業務をフルサポートする「通販パ41

セキュリティと環境配慮を実現「クロネコヤマトの機密文書リサイクルサービス」
2006 年 8月全国展開スタート
企業の機密文書類を完全に処理したいというニーズの高ック」を発売しました。事業立ち上げ時には初期投資・人まりに応え、ヤマト運輸（株）では、「クロネコヤマトの機員確保などの課題があります

密文書リサイクルサービス」のが、「通販パック」は受注→物流

全国展開を開始しました。お客→決済までのワンストップサー

様が機密文書を入れ、密封した専

ビスをご提供することで運用

用ダンボール箱を、未開封のま開始までの期間を短縮。しか

ま処理工場に運び、溶解処理すも出荷個数に応じた定額制でることで、確実に機密性を保持

コストを抑えます。ヤマトグル

します。溶解完了後には溶解完

ープの設備・スタッフによる運了証明書を発行。また、処理され用で、顧客満足度向上にも貢た資源はトイレットペーパーや献します。

ダンボール箱などに再生します。

社
会

「安い」
「簡単」
「安心」の海外向け宅急便

お客様の利用実態やご要望に即して「国際宅急便」「クロネコメール便」リニューアル

2006 年 10月スタート

2006 年 10月スタート「もっと手軽に、安く海外に品物を送りたい」というお客ヤマト運輸（株）では、DM・カタログ類の発送ユーザーや様からのご要望に応え、ヤマト運輸（株）は、「安い」「簡

インターネットオークションのユーザーへの独自調査を行単」「安心」に海外へ小口輸送を行う「国際宅急便」を発売

い、｢低価格｣、「全国一律料金」に最もご要望が高いといしました。当社従来商品より最う結果を得たため、「クロネコメール便」をお客様の利便

大60％安く、わかりやすい料金

性の優先度を勘案した商品にリニューアルしました。こ

体系と、いつものセールスドラ

れまでの重量制からサイズ制に価格体系を改め、利用頻イバーによる集荷でお手軽。世

度の高いサイズをより低価格でご提供できるようにして界200を超える国・地域に対応います。また｢速さ｣を重視されるお客様のために「クロネし、最短3日〜7日で確実にお届

コメール便速達サービス」もご用意しました。

けします。また、すべてのお届け

クロネコメール便料金表（全国一律）

先で、リアルタイムに荷物の配送状況を確認できます。

A4

サイズ
厚さ1cmまで
厚さ2cmまで

料金
80円
160円

B4

サイズ
厚さ1cmまで
厚さ2cmまで

料金
160円
240円

※配達は400km以内なら申し込み日から3日目、400km以上は4日目（一部地域を除く）。

オークション落札商品を安心かつ手軽に決済・配送「オークション宅急便」
2006 年 11月スタート

業界初、個人情報保護スクラッチ宛名ラベル「消え〜るくん(R)」2006 年 11月スタート

ヤマト運輸（株）は、ネットオークション利用者のニーズにヤマトロジスティクス（株）は、共同印刷（株）
とともに、物合わせた新商品「オークション宅急便」を発売しました。

流業界初の個人情報保護機能を持つ宛名ラベル「消え〜

出品者・落札者ともに名前・住所などの個人情報を開示

るくん（R）」を共同開発しました。住所や名前の印字部分

せずに荷物の配送ができ、手続にスクラッチ機能を持たせ、受取人がコインなどで擦るきも極めて簡略化。商品お届けだけで、印字した情報を簡単に消去することができます。

後に代金の決済とするため、おお客様が廃棄に要していた手間と不安を取り除き、個人

金を振り込んだのに商品が送ら情報の安心・簡単な処れてこないといったトラブルを分が可能となりました。

防ぎます。2007年1月末には、商この商品の販売はヤマ

品代金の支払い方法に｢クレジトロジスティクス（株）、

ットカード｣「商品お届け時の代ヤマトパッキングサー

金引換」を追加し、さらに利便性

ビス（株）と共同印刷の向上を図りました。

（株）が行っています。

ボックスチャーターで廉価を実現

より安く効率的に、単身者引越サービス「機密文書
セキュアリサイクルパック」
2006年 12月スタート
ヤマトロジスティクス（株）とボックスチャーター（株）は、「引越ユニット便S」
2007年 1月スタート
ヤマトホームコンビニエンス（株）および各地のホームコ
ンビニエンス8社は、家財量が少ない単身者の引越を、従オフィスから出る機密文書をロールボックスパレット1本

来の貸切引越ではなくユニットロード輸送（BOX輸送）に単位（積載可能重量600kgまで）することで、安く効率的に提供でお預かりし、溶解処理する「機する「引越ユニット便S」を発売

密文書セキュアリサイクルパッ

しました。集荷・配達時間のおク」を発売しました。専用箱は不約束を可能とし、全国主要都市

要で、ダンボールを開封せず溶に翌日配達（一部翌々日）。ま

解処理を行います。主なセキュ

た、2007年6月には、引越家財

リティ機能として位置測位端末の所在位置および輸送履歴を確の搭載・フルカバー・封印での認できる「荷物位置確認システ

輸送がパッケージされています。

ム」を導入し、さらなる安全性と品質向上を図っています。

42

お客様の声を社内にフィードバック
ヤマト運輸（株）の全国74カ所のサービスセンターにとして、「ヤマトファン賞」を設け、お褒めの対象者への表は、1日総計20万〜30万件の集荷・再配達のご依頼や各彰を行っています。賞には｢サービス賞（仕事ぶり）｣「ス

種お問い合わせ、ご要望などが寄せられます。的確で気マイル賞（接客応対）」「プラスワン賞（業務外）」があり、持ちのよい対応を徹底するとともに、お客様からのお褒

2006年度には各1,155名、1,061名、492名、合計2,708名

めやお叱り、ご意見は、社内イントラネットや社内報で社が受賞しました。

内にフィードバックし、業務の品質向上に役立てていま■インターネットアンケートによるお客様の声（2006年度累計）

す。

＞＞接客対応のアンケートを継続実施
サービスセンターでは、インターネットで依頼をされた

1 身だしなみに不快に感じる点があったか？

2 敬語を使って対応していたか？

不快

708件

わからない
1,583件

いいえ
801件

3.2%

7.1%

3.6%

お客様の一部を対象に、担当セールスドライバーの「身だしなみ」「言葉づかい」「挨拶」「笑顔」などに関するア
ンケートへのご協力をお願いしています。回収数は毎月

不快ではない21,456件

はい

96.8%

89.2%

19,768件

約2,000件。アンケート結果は、改善を要する件については速やかに対処するとともに、お客様からの貴重な情3 挨拶ができていたか？

報として蓄積し、お客様に本当にご満足いただける接客

いいえ

対応の徹底に役立てています。

4 笑顔で対応していたか？

1,036件わからない
1,167件

4.7%

5.3%

わからない
2,861件12.9%
いいえ＞＞ヤマトファン賞

2,604件はいヤマト運輸（株）では、お客様に喜んでいただいた事例
を全社員で共有し、日々の接客業務に活かすことを目的

11.8%

はい

19,973件

16,675件

90.1%

75.3%

サービスセンター業務のバックアップ体制を整備
ヤマト運輸（株）では、時期や時間帯によって「電話がつながりにくい」「待たされる」というお客様のご意見に対応し、2006年6月、障害発生時や電話混雑時に、他のサービスセンターがバックアップする体制を整備しました。
また2007年1月には、秋田県横手市に秋田横手コールセンターを開設。件数の多い東京都のお客様からの集
2007年1月に開設した
秋田横手コールセン
ター

荷・再配達のお電話への対応を行っています。この業務移管により、いっそう高品質な対応が可能となりました。

サービスセンター表彰を実施
直接お客様と接するセールスドライバーに対して、サービスセンターのスタッフはヤマトの「声の窓口」。
ヤマト運輸（株）では、お客様に喜んでいただけるサービスの実現と、スタッフの意欲向上を図り、年度ごとに「品質指標部門」「成功事例部門」で成果を上げたサービ
スセンターへの表彰を行っています。
ビジョン・目標を明確にし、計画→実行→検証→改善の繰り返しの日々が今回の結果につながったと思います。今後もよりよいサービスをお客様に提供し、会社の中での潤滑油のごとくサービスセンターが機能するようがんばります。
香川サービスセンター 西尾 真由美

43

品質指標部門1位となった香川サービスセンター
2006年度の受賞者

社
会

社外からの評価
また、調査会社（株）J.D.パワー アジア・パシフィック＞＞お客様のご支持を励みとしてによる2006年度宅配便顧客満足度調査（個人市場編）で

日本経済新聞社他がまとめた｢第19回日経企業イメー
ジ調査｣で、ヤマト運輸（株）はビジネスマン部門3位（前は、ヤマト運輸（株）が調査開始以来4年連続で「宅配便サービス顧客満足度No.1」に選ばれました。

回2位）、一般個人部門1位（同1位）の評価をいただきま

これらを励みとして、「お客様の立場に立って考える」

した。週刊ダイヤモンドの「企業イメージ調査140社ラン「他よりも優れ、かつ均一なサービスを保つ」という宅急キング」では、ヤマトホールディングス（株）が総合好感

便スタート以来の基本精神のもと、時代や暮らしの変化度で6位（同8位）にランクインしています。

に応じた新しいサービスの創出に努めていきます。

■社外からの評価（2006年度。（ ）内は前回の評価）
評価名主催

ヤマトグループの評価

コーポレートブランド価値ランキング

日本経済新聞社

ヤマト運輸 50位（49位）

企業ブランド知覚指数調査

日経リサーチ

ヤマト運輸 6位／530社（6位）

日本宅配便顧客満足度調査

J.D.パワー アジア･パシフィック

ヤマト運輸 1位（1位）

企業イメージ調査140社ランキング

週刊ダイヤモンド

ヤマトホールディングス 6位（8位）
過去10年99社ランキング 5位

第19回日経企業イメージ調査

日本経済新聞社

ビジネスマン部門 ヤマト運輸 3位（2位）
一般個人部門 ヤマト運輸 1位（1位）

ブランドジャパン2007

日経BPコンサルティング

企業人から見たベスト40 ヤマト運輸25位（13位）
消費者から見たベスト40 ヤマト運輸35位（44位）

ヤマト運輸の「次世代携帯電話NEKOシステム」が「MCPC award 2007」特別賞を受賞
ヤマト運輸（株）は、モバイルコンピューティング推進
コンソーシアム ＊（以下MCPC）主催の「MCPC award
2007＊＊」において、昨年のグランプリ受賞に引き続き、特別賞を受賞しました。
今回受賞対象となったのは、「次世代携帯電話NEKOシステム」。従来、セールスドライバーは集配時に、携帯

表彰式に参加した開発メ
ンバー

端末（ポータブルポス）で業務処理情報を入力し、その情報を携帯電話の通信機能によりネットワークに接続して処理していました。新システムでは、業務処理用の専用

従来

アプリケーションを搭載した携帯電話1台で、通信と、ポネットワークータブルポスが担ってきた業務処理との2つの機能をカバーします。コスト削減とともに、 臨時要員が増加する
繁忙期においても大きな投資をすることなく、高品質なポータブルポス

携帯電話

業務処理用の端末

ネットワーク接続用の端末

サービスをお客様にご提供できるシステムです。
2006年3月末現在、一部地域で新システムを稼働しており、今後、この仕組みが有効なエリアに順次拡大していきます。
ヤマト運輸（株）は今後も、便利で快適なサービスのご提供と業務の効率化を両立させるため、モバイルコンピ

新システム
ネットワーク
携帯電話
業務処理機能とネット
ワーク接続機能を併せ持つ端末※バーコードリーダーが補助的につきますューティングの可能性を追求していきます。
＊モバイルコンピューティング推進コンソーシアム：モバイルコンピューティングの普及促進のために、技術上・運用上の課題調査、課題への対応、共同研究、開発の推進などを進め、情報化社会の発展拡大に貢献している団体。
＊＊「MCPC award」：MCPCが、モバイルコンピューティングの導入によって、高度なシステムを構築し、顕著な成果を上げている企業や団体・自治体を表彰するもの。今年で5回目となる「MCPC award 2007」には、52事例が応募。

44

社員とともに15万人を超えるヤマトグループの社員が、その個性と能力を十分に発揮できるよう諸制度を整備。働きがいのある、働く喜びに満ちた職場の実現に努めています。

ヤマトグループは、その「企業姿勢」に「働く喜びの実ら判断し、積極的に行動する」という自律性と自発性を発揮する、活力と熱気に満ちた、社員と家族が夢と誇り現」を定めています（P6参照）。
社員一人ひとりが「ヤマトグループの社員として、自のもてる企業をめざします。

社員の成長を支援する人事・教育研修制度る第一歩として、2006年6月に「女性リーダー研修」をス＞＞人事制度タート。意欲のある女性社員に集合研修を実施し、リーヤマトグループ各社では、公正な処遇により、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる人事制度を構築し、ダーに要求されるスキルの向上を図っています。第1回研修には、全国から24名が参加しました。
加えてヤマトグループでは「経営役職候補者研修」「海運用しています。
また、役職者への登用は、自ら手を挙げて立候補する

外現法基幹要員養成研修」などを実施。さらに業務外でことを前提としています。立候補後、面接で選抜されたも、自主参加型の塾形式で若手リーダーの育成を図る

候補者は半年間の研修を通して学び、試験を通過して役「次世代リーダー塾」「CFO・CHO育成塾」などを開催し職候補者資格を取得。次期役職者はこの資格をもつ人ています。

の中から登用されていきます。年齢にかかわらず意欲の例えば「海外現法基幹要員養成研修」は、国内事前研ある者にチャンスを与える仕組みにより、職場の活性化

修で経営課題を設定→海外調査→帰国して調査結果を報告→通過者のみが海を図っています。

外体験研修というステ＞＞教育研修制度

ップを踏み、ヤマトグ

最も多くの社員が働くヤマト運輸（株）の教育研修制度

ループの海外戦略を担には、｢入社前研修｣｢入社時研修｣｢1〜3年次研修｣｢役職う人材の育成を図って候補者研修｣などがあり、階層に応じて社員の成長を支います。

援しています。また、女性の経営参画の加速を具現化す

第2回女性リーダー研修（2007年6月）

雇用の状況■社員構成（連結）■障がい者雇用率推移（ヤマト運輸）
1,500
（名）

フルタイマー
女性

77,17055,395

48.9%

35.1%

雇用
形態別
（人）

性別
（人）
男性

パートタイマー

102,258

80,48364.9%
計 157,653

45

51.1%
計 157,653

2.5

2.31

2.18

2.15

法
定 1,200
雇
用
数 900

1.87

2.01
1,106
986

863 825 856 884

793

600

516

1.5

0.5

300
0

915

2.0

雇
用
1.0 率

674
ヤ
マ
ト
運
輸
雇
用
数

（％）

2002

2003

2004

2005

0
2006（年度）

・数値は各年度末時点のものになります。
・ヤマト運輸（株）が営む事業には障がい者の雇用が困難と認められている事業が含まれているため、雇用人数の算出には「除外率」の適用が認められています。
・障がい者の法定雇用率は1.8％です。

社
会

多様な人材・働き方への支援■育児・介護の支援制度＞＞育児・介護と仕事の両立

育児休業

・子どもが1歳の誕生日を迎えるまで取得できる・事情によって2歳の誕生日まで延長可能

せて55,395名の女性が日々の業務に携わっています。こ

子どもの看護休暇・就学前の子どもについて年5日まで取得できる

れは全体（157,653名）の約35％に当たります。処遇に男育児のための
深夜労働・残業辞退

・子どもが小学校1年生終了まで申請の上で取得できる・対象は深夜業務と、年150時間以上（月24時間以上）の時間外労働

育児
短時間勤務

・子どもが小学校1年生終了まで申請の上で取得できる
・1日4時間または6時間の勤務

介護休業

・対象家族1人につき、通算365日を上限として取得できる

介護短時間勤務・対象家族1人につき、最長4年間取得できる

ヤマトグループでは、フルタイム・パートタイムを合わ

女の区分はありません。
また、社員が育児・介護と仕事を両立できるように、さまざまな支援制度を整備しています。育児短時間勤務は子どもが小学校1年生終了時まで取得することができ、介護休業の上限365日、介護短時間勤務の上限4年間と、いずれも法定期間を上回る設定として、社員のワーク・
ライフ・バランスをサポートしています。なお、これらの制度は男女の区別なく利用することができます。

■ヤマト・スタッフ・サプライ（株）の高齢者再雇用フロー＞＞高齢者の積極的再雇用

ヤマトグループ

2007年度以降、ヤマトグループの定年退職者は毎年約700人を超える規模となります。

58歳

年金セミナー開催

59歳

選択定年 61歳定年（60歳も選択可）

ヤマト・スタッフ・サプライ（株）では、退職前から｢年金セミナー｣（ヤマトグループ企業年金基金主催）などを

定年 60歳または61歳

利用し、セカンドキャリア構築を支援。定年後には再雇用希望者を登録し、再びヤマトグループ、あるいは本人
再雇用希望の希望と適性を鑑み、グループ以外の企業へと派遣しています。
高齢者再雇用は、改正高齢者雇用安定法の継続雇用「まだまだ働きたい」「培った知識・ノウハ
ウを活かしたい」など

企業

退職「知識・ノウハウを持った人を雇用したい」など

制度に対応するだけでなく、長年培われた安全・サービ
ヤマト・スタッフ・サプライ（株）

スなどにおける高いスキルをグループ内に伝承・存続させていくという大きな意味をもちます。また、高いスキル

派遣登録型雇用制度、求職と求人のマッチングシステムの提供をもった人材は、ヤマトグループ以外の企業でも大きなエイジレス雇用の実現

戦力となっています。
※障がい者雇用については、P37〜38、P47をご参照ください。

安心して働ける職場環境の整備
年より全国の主管支店・支社・事業本部に社内産業カウ＞＞心と身体の健康を守る

ンセラーを配置し、悩みのある社員への対応を行っていヤマトグループでは、社員が心身ともに健康に働けるよう、年1回（深夜業に従事する社員ます。

＞＞「ヤマトグループライフプラン年金」を導入には年2回）の定期健康診断を実施
しています。

2006年12月、ヤマトグループでは社員の定年後のメンタルヘルスでは、2007年4月

安定した生活を確保するための、新しい自助努力型年

より外部機関のカウンセラーによる金制度（確定拠出年金）「ヤマトグループライフプラ

相談窓口を設置し、グループ全社員

ン年金」を導入しました。加入額は社員自らが選択でと家族の心の悩みをケアする体制

き、従来の退職金制度は別途継続しています。

を整えました。
また、ヤマト運輸（株）では、1998

メンタルヘルス相談窓
口「心のフリーダイヤル」

今後は、社員の適切な運用をサポートするため、セミナーなどによる教育を継続して実施していきます。

46

社員の意欲向上と職場の活性化を図る諸制度＞＞ヤマトグループベンチャー制度「Y-Venture Dream」＞＞クロネコたまご「Y-Venture Dream」は全グループ会社を対象にしたヤマト運輸（株）は、すべての社員を対象とする、｢業社内ベンチャー制度です。柔軟で斬新なアイデアを社員務の改善と効率化｣「社員の意欲向上」のための提案制から募集し、お客様のニーズを先取りした新しい事業を

度を、2007年1月にリニューアルしました。
「クロネコた生み出すとともに、社員の起業家精神を醸成することをまご」と名付けられた新制度は、｢ヤマトの知恵袋｣（実施

目的としています。

済みで成果の出ている業務改善）と、「明日のヤマト」（新2002年の導入以来、ヤマトコンタクトサービス（株）とたな提案）の2部門で運営。社内イントラネット上での投DREAM CREATE（株）の2社を設立し、順調に事業を展

票と「提案委員会」での審査によって「カイゼン賞」「明日

開しています。

のヤマト賞」などの賞を決定し、社長名で表彰します。

所属する会社や職種に関係なく、提案した社員本人が2006年度の応募総数は636件でした。

新規事業の責任者になる画期的な制度ですが、2007年
度には自己資金なしでも事業提案を可能にするなど、よ2006年度上期業績表彰社長賞

り積極的に安心して応募できるよう環境を整えました。

ゆとり改革から構造改革へ
三次主管支店構造改革プロジェクト＞＞業績表彰制度
ヤマト運輸（株）では、毎年度上期と下期の2回、会社業績向上につなげた成功事例をチームやプロジェクト単位の自己アピール制で募集し、優秀者を表彰する業績表
彰制度を設けています。評価項目は利益貢献性、地域貢
献性、社会貢献性、独創性、汎用性の5つで、特に優れたグループには社長賞が授与されます。
また、半年間を通じて交通事故・労災事故・荷物事故・クレームがゼロの宅急便センターには｢特別賞｣が贈られます。

広島県北部と島根県西部を管轄する三次主管支店は、生産
性・労働時間・収支などの数値があまり良くありませんでした。
これまでは「担当地域が、日本一走行距離が長い過疎地だからしかたがない」と半ば諦めていましたが、今回「なんとか状況を打破しよう！」と、構造改革プロジェクトを設置。適正な稼
働計画を作成、時間交番を正しく運用するなど、地道な取り組みを続けた結果、半期
で、すべての課題に大きな成果をおさめました。
「三次主管の社員全員で勝ち取った受賞」と語るプロジェ
クトメンバー

創業10周年を迎えた（株）スワン
215名の障がい者が経済的に自立し、仕事を通じて社会参加を果たしています
最低賃金の保障と企業経営を両立

2.「地域振興」「高齢者・過疎地対応」「乳・卵アレルギー（株）スワンは、宅急便の創始者で前（財）ヤマト福祉財対策」など、企業市民としての商品開発と販路開拓。

団理事長・故小倉昌男が、障がい者への最低賃金の保障

3. 全加盟店における障がい者の雇用待遇・商品品質の再と企業としての経営の両立をめざし、1998年、ヤマト運確認による改善志向の組織構

輸（株）とともに創業しました。パンは毎日必要とされる築。

ものとしてベーカリー業に着目し、同年6月、東京・銀座

故小倉理事長が追求しつづけに「スワンベーカリー」1号店をオープン。創業10年目のたノーマライゼーションの理念の2007年6月現在、全国に23のチェーン店を展開し、215名

もと、これからも障がい者の自立の障がい者が149名の健常者とともに働いています。精支援・雇用拡大への取り組みを 「スワンベーカリー湘南店」

神・身体・知的・重度の障がい者も含め、みな経済的に続けていきます。

2006年度にオープンした

自立し、仕事を通じて社会参加を果たしています。

さらなる雇用拡大と社会的活動への挑戦
10周年を迎えた（株）スワンは、現在、3つの施策に力を注いでいます。
1. 働く意欲はあっても外出できない、在宅重度の障がい者を情報処理作業に起用し、雇用を拡大。

47「障がい者による会社」の経営は、人々の元気に直結する、厳しくも温かい活動です。絶対に諦めない、凛として人生に立ち向かっていく
勇気を、伝えていきたいと思います。
（株）スワン 代表取締役社長 海津 歩

社会

パートナーとともにパートナーとの公正な取引、良好なコミュニケーションは、ヤマトグループの発展の基盤となります。よきパートナーシップを確立し、共存共栄の実現に努めています。

ヤマトグループでは、仕入れ先や運送協力会社といったパートナーと良好な関係を維持し、お互いの共存共栄を実現するため、「グループ企業理念」や「管理者行動規範」に、以下のような行動指針を定めています。

位を利用して無理な要求を押し付けないこと。
●特定の企業や団体などに対して接待や贈答をすることも、また受けることも、ともに慎むこと。
●独占禁止法等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うこと。

●パートナーの選定は、
「品質」
「価格」
「安定供給」など第三者から見て公正で明朗な基準によって行うこと。
●パートナーに対しては、敬意をもって接し、取引上の地

ヤマトグループではこれらの原則に基づき、各パート
ナーと協力して業務を遂行しています。

取扱店とのパートナーシップ
宅急便の取り扱い窓口をしていただいている、全国約28万店に及ぶ取扱店は、ヤマト運輸（株）とお客様とのパイプ役ともいえる大切なパートナーです。毎日の定期的り扱いをしていただくことになりました。
今後も取扱店との双方向のコミュニケーションを深めながら、さらなるサービスの向上に努めていきます。

な集荷訪問でコミュニケーションを深めるとともに、2006
年7月からは取扱店とのコミュニケーション誌「クロネコだより」を発行して、ヤマトグループの事業活動の動き
や、新サービス、地域の情報などを随時お伝えし、良好なパートナーシップを築くよう努めています。また、取扱店からは、宅急便をご利用いただくお客様の生の声・ご要望を教えてもらい、貴重な情報として業務に役立てています。

中日本高速道路サービスエリアに設置された宅急便ののぼり旗

2006年度は、中日本高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（運営：中日本エクシス（株））131カ所のほぼすべて（130カ所、2007年6月末現在）で、宅急便の取運送協力会社とのパートナーシップ

取扱店とのコミュニケーション誌「クロネコだより」

クロネコメイトとのパートナーシップ

ヤマト運輸（株）では、ベース間の幹線輸送などの一部

成長を続ける「クロネコメール便」の配達は、個人契約

を、一般貨物自動車運送事業者の皆様を中心に協力しての委託配達員であるクロネコメイト（通称メイトさん）が支いただいています。2006年12月現在、取引を行っている

えています。ヤマト運輸（株）では、全国で40,000人を超

事業者は約 1,200社。すべての取引先と「傭車契約書」をえるクロネコメイトとのコミュ締結し、特に「法定速度の遵守」については、書面の取りニケーションを育み、業務の交わしを徹底しています。

品質向上を図るため、2007年

また、ともにお客様の大切な荷物をお運びするパート
ナーとして、「安全第一」を重要・最優先課題とし、4月より「メイト通信」を発行。
また、2006年度より、3カ月●無理な運行計画・指示をしないに1度の「クロネコメイト連絡●道路・気象情報などの積極的伝達会」を全国で実施しています。

●定期的な安全研修の実施●年末繁忙期の協力会社安全会議開催などを実施しています。

クロネコメイトとのコミュニケーション誌「メイト通信」

48

株主の皆様とともにさまざまなツールによる会社情報の発信、IRイベントの開催などを通して、株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションに努めています。

常に株主の皆様の視点に立った情報開示を徹底
ヤマトグループでは、株主・投資家の皆様への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすもています。2006年度は、延べ500人以上の方々にご出席いただきました。

のであることを十分に認識するとともに、常に株主・投

また、ヤマトグループの事業内容を、よりご理解いた

資家の皆様の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情だくために施設見学会を実施。海外においても、年に2報の開示を行うため体制の充実に努めています。

回の機関投資家を訪問するロードショーを実施するなど、＞＞IRメールマガジンの配信

積極的な活動を行っています。

ヤマトホールディングス（株）のホームページでは、投資判断に必要な情報を、迅速かつ正確に開示することに努めており、その一環として｢株主・投資家情報｣のページを設けています。
ページの内容としては、ご登録いただいたメールアド
レス宛に、プレスリリースや決算情報などをお送りする

ホームページの「株主・投資家情報」ページ「IRニュースサービス」をはじめ、ヤマトグループの経営
計画、最新の財務情報、株価について掲載しています。また、社訓や会社の歴史といった側面からもヤマトグルー
プを紹介するなど、充実した情報の提供を図っています。

「アニュアルレポート」（右）と「事業報告書」（左）＞＞株主の皆様とのコミュニケーション
機関投資家や証券アナリストの皆様向けには、「アニュアルレポート」や「事業報告書」を発行し、定期的な情報開示に努めています。
四半期の決算ごとに決算説明会を開催し、社長以下、担当執行役員とのコミュニケーションを図れるようにしアナリスト向け決算説明会（2007.7.30）

事業概況
2006年度の連結業績は、営業収益が1兆1,615億円(前49

厳しい状況が続くものと思われます。

期比1.5％増)、営業利益が671億円（前期比2.3％減）、経

このような状況の中でヤマトグループは、最終年度を常利益は691億円（前期比2.9％減）となりました。また、迎えた中期経営計画に基づき、デリバリー事業の着実な当期純利益におきましては、338億円となりました。

拡大と非デリバリー事業の大幅な成長を両立させる事業

今後の経済状況につきましては、景気は回復基調で推戦略を加速させていきます。そのために、常にお客様の移すると期待されるものの、国際情勢の不安定要因に加視点に立って品質向上に努めると同時に、お客様のさらえ、原油価格の動向など不透明な要因があり、経営環境

なる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発は厳しいものが続くと予想されます。また、民営化を控えにグループを挙げて取り組み、新たなる業務効率化の徹た日本郵政公社を含め、同業者間の競争はよりいっそう底追求を図っていきます。

※株式の状況については、P53をご参照ください。

経済

ヤマトグループは、事業再編や拠点整備を積極的に進め、サービスの利便性向上と各社の業務効率化を実現するとともに、グループ全体での価値向上を図っていきます。

2006年度の新たな事業展開
ヤマトグループは、事業の創出・再編やサービスネットワークの強化を通じて、グループの内外でよりよいサービス提供のできる体制を構築していきます。

事業再構築
ヤマト包装技術研究所（株）の設立
2006年12月1日、ヤマトホールディングス（株）は、ヤ
マトパッキングサービス（株）
から包装資材部門を分割し、包装資材の研究開発と販売を主としたヤマト包装技術研究所（株）を設立しました。
同社では、輸出梱包から国内輸送包装まで幅広く「相談→ヒアリング→設計→試験→輸送テスト」に応じることのできる高い包装設計技術と設備を持つとともに、宅急便、引越、美術品輸送などにおいても長年培ってきた優れた技術や特許を保有しています。

精密機器ボックス

グループの販売ネットワークを通じて、このような経営資源を多くの皆様にご利用いただくとともに、より高い品質を追求していきます。

研究所における落下試験

サービスネットワークの強化
ヤマトグループと日本郵船グループとの戦略的提携＞＞戦略的提携と新会社の設立

また、両グループの共同出資会社である郵船ヤマトグ
ローバルソリューションズ（株）が、11月より両グループの2006年5月、ヤマトホールディングス（株）と日本郵船

一貫輸送貨物情報および通関情報を一元管理するシス（株）は業務提携および資本提携を行うことで合意しましテムの稼働・提供を開始しました。3大ゲートウェイでのた。

共同混載を通し、あらゆるお客様のニーズに応えると同双方のグループが有する国内外のネットワークを有効時に高効率化を図り、企業体質の向上に努めていきます。

活用し、いっそうの顧客サービスの充実を図るというこの提携の目的のもとに、同月にはグループ会社のヤマト
ロジスティクス（株）と郵船航空サービス（株）の間においても業務提携に合意しました。さらに、6月には共同出資
会社の郵船ヤマトグローバルソリューションズ（株）を新たに設立しました。

＞＞国際物流における一貫輸送サービス
ヤマトロジスティクス（株）と郵船航空サービス（株）は航空貨物の共同混載を開始しました。2006年10月から、成田空港発の世界11都市向けの運用を順次開始し、12月には中部国際空港・関西国際空港発の貨物においても

51

運用を始めました。

郵船航空サービスの事業所にて混載されるヤマトロジ
スティクスの海外向け貨物

経済「JITBOXチャーター便」のエリア拡大
ボックスチャーター（株）は、企業の部品調達や商品流
通におけるSCM構築を支援する物流機能として中ロットの荷物を中長距離の区間で、JIT（ジャストインタイム）納品する「JITBOXチャーター便」を提供しています。
2006年3月にフランチャイジーとして出資・事業参加したセイノーホールディングス（株）に続き、同年7月には日本通運（株）、8月には各地の路線トラック会社12社の出資・事業参加も得ました。
2006年12月には、ヤマトロジスティクス（株）とタイア「JITBOXチャーター便」専用車両

ップし、一度に40箱程度の機密文書を処理できる「機密文書セキュアリサイクルパック」を発売しました。また、2007年2月からは「クールBOXチャーター便」の発売を開始し、同時に沖縄県および離島へのサービスも開始しました。
今後も企業間物流の要として、よりよい商品とサービスを提供していきます。

ロールボックスパレット1本単位での貸切輸送です

スーパーワークスの竣工
ヤマトオートワークス（株）とヤマトオートワークス沖縄（株）は、お客様や社員の健康と環境に優しい最新の整備工場である、スーパーワークスの導入を進めています。
このスーパーワークスでは、今まで廃油として処理していた使用済みエンジンオイルなどを燃料として再利用
し、タンクに貯めた雨水を温水にして入庫前の車両の洗浄に利用しています。また、従来はブレーキの粉じんを吹き飛ばして整備作業をしていましたが、逆の発想で粉じんを吸い取る装置を利用しています。
2006年4月に東京工場、6月に糸満工場、12月に小牧工場、2007年5月に香川工場がオープンし、2007年6月

スーパーワークス糸満工場（2006.6.20竣工）

末現在、6工場がスーパーワークスとして稼働しています。

物流ターミナル（主管支店）竣工
ヤマト運輸（株）では、お客様により質の高いサービスを提供するため、輸送網の充実に努めています。2006年
度は神奈川と札幌の主管支店を新築・移転。神奈川主管
支店は物流棟、ターミナル棟、荷受棟からなり、関東支社
や複数のグループ会社も同居する一大ターミナルとなりました。
神奈川・札幌ともにトラック着車スペースを拡大し、仕分能力の大幅アップ、高品質を維持する低温仕分室の設置など最新鋭の優れた機能を有します。また、個人情報を扱う部屋についてはICカードによるドアロックシステ
ムを採用し、セキュリティ管理を万全にしています。

神奈川物流ターミナル（2007.3.28竣工）

52

ヤマトグループ事業データ■売上高（連結）■従業員数（連結）1,400,000

e-ビジネス事業名（百万円）

1,200,000
1,011,343

972,135

1,000,000

1,071,903

1,144,960

1,161,567

フィナンシャル事業
名

4,077

708

ホームコンビニエンス事業
名

その他の事業
名

5,426

7,908

BIZ-ロジ事業
名

4,807
800,000

デリバリー事業名

600,000
合計

400,000

134,727

157,653名

200,000
0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数■2006年度売上高構成比（連結）e-ビジネス事業

フィナンシャル事業
億円

307億円

■株式の状況

484

株主数比率

その他
億円

ホームコンビニエンス事業億円

449

1,787,541,000 株
457,295,372 株
29,615 名

114

証券会社
％

0.1

2.3

BIZ-ロジ事業

個人

外国人
％

金融機関
％

18.8％

外国人
％

1.5

0.6

913億円

株式数比率

その他国内法人
％

32.2

金融機関
％

39.8

その他
国内法人
％

デリバリー事業
億円

9,346

7.1

個人

95.5％

証券会社

2.1％

■経常利益（連結）80,00071,194（百万円）

60,00069,14858,492
48,547■事業所数（ヤマト運輸）
14,00053,516（店）

12,542

12,00040,000

9,916

10,0008,000

20,000

0

7,759

7,923

2003

2004

6,000
4,000
2002

2003

2004

2005

2006（年度）

2,000
0■小口貨物取扱個数
250,000
（万個）

宅急便

メール便

3,279

2002

■車両構成比（連結）その他（フォークリフト他）
台

173,479

7,889

143,239150,000
98,393

106,305
101,11499,436中型貨物自動車

112,899 117,459

2,811

軽自動車
台

5,285

50,0000

1,674台大型貨物自動車
台

60,64353

2006（年度）

197,018

200,000

100,000

2005

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

小型貨物自動車
台

33,727

第三者意見立教大学大学院
ビジネスデザイン研究科 教授

この「CSR報告書2007」を読んでいると、宅急便といい者へのノーマライゼーションの実現は小倉イズムの貴う新しいビジネスモデルを、30年ほど前に幾多の困難を重な継承であり、また会社、15万の社員、労組のこころ越えて始められた小倉昌男氏のDNAを強く感じることがの結晶でもあり、当社のCSRの根を感じるものです。
いくつか、コンプライアンス上の問題も出ているようできました。
ヤマトグループのCSR活動は、その精神を受け継いだですが、きちんと表に出し、ガラス張りの解決への行動

グループ企業理念をベースに、品格の高い活動の体現がも信頼感を裏切るものではありません。真摯な反省と行できていると感じます。

動規範の徹底を期待します。

「安全」は、運輸業として何より大切なものであり、「安

総じて、業界のみならず、日本企業の範となるCSR活

全第一営業第二」を掛け声に、数多くの制度、アイデア、動であり、コーポレートレピュテーションを高め、企業ミ研修などを年々進化させ実施しています。その真剣さは、ッションのサステナブルグロースに大きく貢献できていときおり見かける現場のドライバーなどからも実感するます。
安全、車両事故の低減のために、海外の事例ではヒヤことができます。
「環境」への取り組みにも目覚しいものがあります。ウリハットの徹底したマニュアル化、間断ないトップの関ォークスルー車にハイブリッド車をはじめて採用したり、心、全社員毎月のミーティング（教育・研修に同義）など

社内の「地球環境委員会」の取り組みは、当社の企業倫があり、世界平均以下の事故率であると聞きます。

理マインドアイデンティティの高さを感じさせます。CO2

こういったことも参考にされ、トップ企業の「ノブレス排出量は、宅急便の量が90年の3倍になった2006年でもオブレージュ」（高貴な人々の高い徳性）をさらにまい進

2倍ちょっとに抑え、台車主力の「サテライトセンター」をして、日本企業のCSRの範になっていただきたいと思う

大幅に増やし交通渋滞緩和にも寄与しています。

しだいです。

「社会への奉仕」に関しては、「ヤマト福祉財団」の障がご意見をいただいて「CSR報告書2007」はヤマトホールディ

全グループ社員への注意喚起および意識ングス（株）
として発行する2冊目のものと向上へとつなげてまいります。

なります。物流を主軸とした企業グループ

ヤマトホールディングス
株式会社
執行役員 CSR担当

として、より開かれた報告書とするべく、こまた、既存の諸活動におきましても、現の度簗瀬教授のご高覧に供し、ご意見を在のあり方に常に疑問を投げかけ、それぞ

いただく運びとなりました。

れの活動が「社会とともに持続的に発展す

全般的に高い評価をいただいておりま
すが、ご指摘の通り、私たちのCSR活動はる企業グループ」によりふさわしいものとなるよう努めます。

いまだ発展途上であり、課題も多くござい

この貴重なご意見に深く感謝するとともます。特に、昨年度発生したいくつかの問に、本報告書に対するステークホルダー

題に関しましては、グループ企業理念や各の皆様からの、忌憚ないご意見・ご感想

種行動規範を基に、継続的な研鑚を重ね、を、心よりお待ち申し上げております。

54表紙は、ヤマトグループのシンボルカラーであるヤマトイエ
ローとヤマトグリーンで構成しています。
ヤマトイエロー：イエローのイメージである「希望・幸福・愉快・知恵・探求・クリエイティブ」と、ヤマトグループの企業理念「常に新しいサービス・事業を創造し続け、社会の発展とともに自社の成長を図る」を表しています。
ヤマトグリーン：グリーンのイメージである「安全・くつろ
ぎ・親愛・新鮮・豊か・成長・さわやか・自然・環境」と、ヤマトグループの企業理念「安全第一・環境と共存する」を表しています。

本報告書についてのお問い合わせは下記にお寄せください
ヤマトホールディングス株式会社 CSR担当〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141 FAX 03-5565-3427
ホームページhttp://www.yamato-hd.co.jp