第６-225 号

入札

公告（工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令 和 ６ 年 ８ 月 22 日
株式会社日本政策金融公庫
管財部長
１充郎

競争入札に付する事項（１）工事名本店弦巻荘新築工事（２）工事場所

東京都世田谷区（３）工事概要

共同住宅新築（既存建物の解体を含む）
鉄筋コンクリート造地上４階建

（４）工期
２

中田

延床面積約 1,800.00 ㎡

令和８年７月１日（水）まで

競争参加資格（１）次の各項に該当しない者であること。
一般競争入札に参加しようとする者で次の各項のいずれかに該当する者は、競争に参加できない。
ア

契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者。

イ

一般競争に参加しようとする者が、公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年以内の期間を経過しない者。

（ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
（キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
ウ

イに該当する者を入札代理人として使用する者。

エ申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。

（２）建設業法に基づく建築一式工事について、同法第３条の規定による許可を得た者であって、東京都、埼玉県、千葉県、山梨県及び神奈川県内に、本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
（３）建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査結果の建築工事一式の総合評定値が 1,100 点以上であること。
（４）官公需適格組合の証明を受けている組合においては、当公庫が定める総合評定値の特例計算方法により算出した数値を総合評定値と読み替えることができる。
（５）平成 26 年度以降に、元請けとして本工事と同種の工事（注）を施工した実績を有すること。
（注）本工事と同種の工事とは「工種」、「構造」及び「建物用途規模」が同等又は同等以上である工事のことをいう（６）次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者が専任で配置できること。
なお本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置は認めない。
ア

発注工事に対する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある者であること。

イ

１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。

ウ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること（平成 28 年６月 1 日より前の更新又は取得の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
）。

（７）個人情報等管理体制が確立されていること。
（８）本工事にかかる設計業務の受託者（株式会社相和技術研究所）と資本又は人事面において関連がない者であること。
なお、「当該受託者（株式会社相和技術研究所）と資本又は人事面に関連がない者」とは、次のア、イ及びウのいずれにも該当するものである。
ア

当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有せず、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしていない者。

イ

代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていない者。

ウ

その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められない者。

（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
ア

資本関係

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合。
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。

ウ

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（10）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国又は東京都、埼玉県、千葉県、山梨県及び神奈川県内の地方公共団体による指名停止処分を受けていないこと。
（11）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（12）次の各項に定める届出の義務を履行していない建設業者（届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出の義務（13）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。
３

入札説明書の交付場所、交付方法及び交付期限（１）交付場所
東京都千代田区大手町１丁目９番４号
株式会社日本政策金融公庫担当 島田 裕子

大手町フィナンシャルシティノースタワー

管財部契約課℡03-3270-1552 FAX03-3270-1411（２）交付方法
原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。
（ア）電子メールの標題に、「入札公告第６-225 号に係る入札説明書交付希望」と記載する。
（イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。
①

入札件名「本店弦巻荘新築工事」

②

交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場
合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理由公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。入札説明書が受信できない場合又は早急な交付を希望する場合は、前（１）の担当者まで電話連絡を行うこと。
なお、窓口（前（１）の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに前（１）の担当者まで電話連絡を行うこと。
（３）交付期限
令和６年９月 24 日（火）15 時 00 分４「一般競争入札参加資格申請書」の提出場所及び提出期限等（１）提出場所

上記３（１）と同じ。

（２）提出期限

令和６年９月 24 日（火）15 時 00 分（郵送の場合は必着のこと）（３）提出書類

入札説明書のとおり。

（４）提出方法

ア

電子入札システムにより一般競争入札参加資格申請書を提出する。
イ

紙による入札参加を希望する者は、郵送又は持参により提出するものとし、郵送の場合には、封筒に「入札件名」を記入の上「競争参加資格申請書類在中」と朱書きし、簡易書留郵便により送付すること。また、持参の場合には、項番３（１）における「日本公庫エントランス１階総合受付」で項番３（１）の担当名及び当該案件に係る競争参加資格申請書等を持参した旨を伝えること。

５

入札書の提出場所及び提出期限（１）提出場所

上記３（１）と同じ。

（２）提出期限令和６年 11 月 19 日（火）12 時 00 分（郵送の場合は必着のこと）（３）提出書類

入札説明書のとおり。

（４）提出方法

ア

電子入札システムにより入札書を提出する。

イ

紙による入札参加について公庫の承認を得た場合は、郵送又は持参により提出するものとし、郵送の場合には、封筒に「入札件名」を記入の上「入札書在中」と朱書きし、簡易書留郵便により送付すること。また、持参の場合には、項番３（１）における「日本公庫エントランス１階総合受付」で項番３（１）の担当名及び当該案件に係る入札書を持参した旨を伝えること。

６

開札の日時及び場所
令和６年 11 月 20 日（水）14 時 00 分

東京都千代田区大手町１丁目９番４号
大手町フィナンシャルシティ
７

ノースタワー

５階

504 会議室

その他（１）入札方法
本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
なお、上記５（２）及び上記６については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又はその添付書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）最低制限価格
設定有り（５）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。
ただし、その者が調査基準価格を下回った入札者となった場合は、落札者の決定を留保し、公庫において調査を実施した上で落札者決定する。
（６）契約書の作成の要否要（７）使用言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（８）現場説明会行わない。
（９）詳細
入札説明書による。