千鳥ヶ淵緑道（千代田区）
千鳥ケ淵緑道は全長約700ｍの遊歩道
で、春になると桜のトンネルの中を歩いているような気分が体感できます。2012年
は「千代田のさくらまつり」が2年ぶりの開催となり、LEDによる省電力・環境配慮型の夜桜ライトアップが実施されました。

丁目駅付近の桜には目を奪われます。

城南ブロック

目黒川（目黒区）
目黒川沿い約3.8kmの両岸に、約800本の桜（大部分がソメイヨシノ）が咲き競い、穏やかに桜並木を散策できます。橋から見ると、両岸に遠くまで続く桜と川面に映る桜が一望できます。中目黒駅付近は交通の便もよく、お勧めです。

城西ブロック

城北ブロック

飛鳥山公園（北区）

善福寺池を源とする善福寺川に沿った緑地公園で、園内には約400本の桜が植えられています。いずれも樹齢約30年から40年ぐらいで勢いがよく、見事な花をつけます。隣接する和田堀公園にも約280本の桜が植えられています。

城東ブロック

都電荒川線と桜（荒川区）
東京都内を走っている都電は現在、荒川線だけですが、駅周辺や線路沿いの道で桜が満開になっているところがたくさんあります。電車に乗っているだけで、お花見気分が満喫できます。なかでも荒川二飛鳥山を桜の名所に仕立て上げたのは、
江戸幕府八代将軍・徳川吉宗でした。約280年前、吉宗が享保の改革の施策の1つとして、江戸っ子たちの行楽の地とす
るため、ここを桜の名所にしたのです。江
戸っ子たちは大いに楽しみました。

多摩ブロック 1

国営昭和記念公園（立川市・昭島市）

平成24年4月5日発行（年6回、1・3・5・7・9・11月の5日発行) 通巻第476号
昭和42年12月2日第3種郵便認可

善福寺川緑地（杉並区）

月刊宅建 T a k k e n 4月号

中央ブロック

昭和 42 年 12月2日第 3 種郵便認可平成 24 年 4月5日発行（年 6 回、1・3・5・7・9・11月の5日発行 ) 通巻第 476 号

月刊 宅建

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

http://www.tokyo-takken.or.jp/

T a k k e n
c h u oj o t o

千鳥ヶ淵緑道（千代田区）

城東ブロック中央ブロックj o n a n
城南ブロック
目黒川（目黒区）

j o s a i
城西ブロック

発行人／池田行雄
編集人／銭場敏晴

多摩ブロック 2

井の頭恩賜公園（武蔵野市・三鷹市）

桜─満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪

住 め ば 都
住むなら都

万葉集・古今和歌集の時代から現代の演歌・J-POPに至るまで、数えきれないぐらいの古今の日本人が桜を歌い上げています。
ときには、その美しさを謳歌し、ときには恋心を投影し、ときには散っていくのを惜しみ、ときには別離と重ね合わせ、さまざまな人が、さまざまな思いを桜に込めました。

東京都の花もソメイヨシノで、昭和59年（1984年）に「都の花選考会」
で正式に決定しました。
ソメイヨシノは、江戸時代末期から明治時代初期にかけて、染井村（現在の豊島区駒込）に住んでいた植木職人がヤマザクラの品種を改良したと伝えられ、満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪は格別です。
今回は東京都の桜にスポットをあてました。

井の頭池を中心とした公園で、池の周辺には約250本のソメイヨシノ・ヤマザク
ラが咲き誇っています。散策しながらの花見はもちろん、ボートに乗って水面から見る花見も最高です。桜だけでなく、その他の樹木も約2万本あります。

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）

桜はもちろん、さまざまな花が楽しめます。3月24日から5月20日にかけて「フラワーフェスティバル2012」が開催され、桜、ムラサキハナナ（紫花菜）、チュー
リップ、アイスランドポピー、シャーレポ
ピーなどが咲き競っています。

都電荒川線と桜（荒川区）

善福寺川緑地（杉並区）

j o h o k u
城北ブロック
飛鳥山公園（北区）

t a m a多摩ブロック
井の頭恩賜公園（武蔵野市・三鷹市）

国営昭和記念公園（立川市・昭島市）

平成 24 年 4 月 1 日、公益社団法人に移行しました
平成 24 年度事業計画、予算を策定しました

4

April 2012vol.476

くみあい通信 ハトさん（ハトマーク東京不動産）利用申込み好評受付中！

◇公益社団法人への移行に伴い、
これまでの５月の会員総会は、各支部で選出された社員による社員総会になります。一般会員の方は、この資料をご覧ください。
なお、
事業報告と決算報告につきましては、７月号の「宅建」に掲載をいたします。

公益社団法人移行のごあいさつ

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

平成24年度事業計画

会員のみなさまには、日頃から当協会に対しましてご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
当協会は、本年3月22日に東京都知事より「公益社団法人」
として

本会は、宅地建物取引業法第74条に規定される団体として宅地の認定をいただきました。
これに伴い4月１日をもちまして、
公益社団法

建物取引に係る一般消費者の利益保護と宅地及び建物の流通の人移行登記を完了し、行政庁に届け出をいたしました。
今後は、公益社団法人としてその意義、役割を自覚し、旧法人時に円滑化を推進するための事業を行い、公益の増進に寄与すること並びに宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取への参画（6）情報公開機構推進のための全宅連東日本地区指定流通機構
協議会への参画（7）他宅建協会との情報事業における協力

引業の健全な発達を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務も増してより高い使命をもって、事業運営に努めてまいりたいと考えてを行うことを目的とする公益社団法人として、東京都知事の認定を受います。

4．宅地建物取引に関する調査研究（情報委員会）け、平成24年４月１日に公益社団法人に移行します。

（1）東京都地価調査の実施

今後とも尚一層のご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成24年度は、公益社団法人として最初の年となり、本会の47年（2）調査研究事業の実施の歴史と実績を踏まえて、国民住生活の安定向上のための宅地建物

1 法人の名称

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会長

池田 行 雄

取引に係る「消費者保護」並びに「人材育成」を図るための公益目的

5．宅地建物取引に関する出版物の刊行（情報委員会）

事業及び会員の支援事業並びに社会貢献事業を実施いたします。

（1）広報誌「宅建」の発行

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

事業計画の執行にあたっては、本部・支部・ブロックが一体的に事（旧名称）社団法人東京都宅地建物取引業協会

業を行うと共に予算並びに決算、
日常の会計処理についても公益法人会計基準「平成20年基準」に基づき厳格に行います。

2 代表者

また、会員の経費負担の軽減を図るために、組織・財政改革答申

代表理事（会長） 池田行雄に基づき費用対効果の観点から不要不急の事業を徹底的に見直3 主たる事務所
東京都千代田区富士見2丁目2番4号 東京不動産会館内
4 協会の目的
本会は、宅地建物取引業法第74条に基づく団体として宅地し、より効率的な事務執行体制の整備に取り組みます。
以下、定款第4条に基づく事業を実施するため事業計画を策定いたしました。

の流通の円滑化を推進するための事業を行い、公益の推進

Ⅰ．宅地建物取引に係る一般消費者の利益の保護事業（公Ⅰ）に寄与すること並びに宅地建物取引業の適正な運営を確保

1．不動産取引相談所の運営（消費者保護推進委員会）

するとともに宅地建物取引業の健全な発展を図るため、会員（1）公正な取引推進のための国民向けのPR活動の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

（2）不動産無料相談所の設置及び運営

建物取引にかかる一般消費者の利益の保護と宅地及び建物

5 移行年月日（3）公正な取引推進のための実務相談窓口110番の設置及び運営（4）関係官公庁及び諸団体等への委員・相談員の派遣

平成24年4月1日（6）無料街頭不動産相談の実施

東京都知事及び東京都公益認定等審議会

月刊

宅建

4

2 公益社団法人移行のごあいさつ
3 平成24年度事業計画
5 平成24年度本部事業 収支予算
9 本部主催研修会〈都民公開セミナー〉
震災で罹災した建物の損壊に関する法律問題Ｑ＆Ａ
12 実務に即役立つ紛争事例 40
浴槽内の自殺で損害賠償が認められた事例

2

Takken 4. 2012

（1）宅地建物取引に係る紛争の防止のための公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会との共同事業の実施（2）新入会員への不動産公正競争規約及び公正競争ステッカーの配布（3）業法等違反防止に係る関係団体等との連絡会の開催（4）違反屋外広告物の防止対策及び東京都実施の「共同除却」への協力（5）違反屋外広告実態調査の実施（6）紛争防止のための会員事務所点検指導調査及び是正指導の実施（7）紛争防止のための業法等違反会員への団体指導及び是正指導の実施（8）懲罰審査の内容の調査及び申請

7．宅地建物取引に係る関係官公庁及び諸団体等との連携（社会貢献委員会）

2．都民公開セミナーの開催及び運営（研修委員会）

contents

Vol.476 April 20126．
宅地建物取引に係る紛争の防止（社会貢献委員会）（5）相談業務向上のための相談員研修の実施

6 監督機関

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会（2）不動産業全般に係る実務小冊子等の制作・出版（1）
ブロック別研修会の開催及び運営①関係官公庁との折衝及び連絡（2）支部別研修会の開催及び運営②震災被災者等支援事業の実施③公共事業関係の情報提供事業

3．宅地建物取引に係る情報公開機構の研究及び推進
13 税務教室 116 領収証がもらえない支出を経費にする方法
14 くみあい通信 ハトさん、申込み受付中／宅建講座／少額短期保険会社5
16 法律教室 121 賃借権の対抗力（1）関係官公庁及び諸団体との連携・協働（2）関係官公庁及び諸団体からの事業の受託並びに国民への周知（情報委員会）（1）情報公開機構研究及び推進に関する東京都不動産協同組
合との共同事業

8．宅地建物取引に係る国政等の健全な運営の確保に資するための建議献策（情報委員会）

18 カラートピックス「ハトマークフェアプレーカップ」に協賛／ハトマークラッピング都電／
店内掲示物を配布／不動産の鑑定評価業務侵害防止／「反社会的勢力データベース」の利用／城北ブロック 被災地視察報告（2）公正な取引推進のための情報公開機構の国民への周知活動（1）公益目的事業推進に関する提言（3）情報公開機構推進のための全宅連統合サイトへの参画（2）法令等の改正に関する情報及び対応のための調査研究（4）情報公開機構推進のための不動産統合サイトへの参画（3）関係官公庁及び諸団体等に対する土地・住宅・都市政策、
税制

20 住めば都 住むなら都 桜―満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪（5）情報公開機構推進のための財団法人東日本不動産流通機構

改正等の要望Takken 4. 20123◇公益社団法人への移行に伴い、
これまでの５月の会員総会は、各支部で選出された社員による社員総会になります。一般会員の方は、この資料をご覧ください。
なお、
事業報告と決算報告につきましては、７月号の「宅建」に掲載をいたします。

公益社団法人移行のごあいさつ

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

平成24年度事業計画

会員のみなさまには、日頃から当協会に対しましてご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
当協会は、本年3月22日に東京都知事より「公益社団法人」
として

本会は、宅地建物取引業法第74条に規定される団体として宅地の認定をいただきました。
これに伴い4月１日をもちまして、
公益社団法

建物取引に係る一般消費者の利益保護と宅地及び建物の流通の人移行登記を完了し、行政庁に届け出をいたしました。
今後は、公益社団法人としてその意義、役割を自覚し、旧法人時に円滑化を推進するための事業を行い、公益の増進に寄与すること並びに宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取への参画（6）情報公開機構推進のための全宅連東日本地区指定流通機構
協議会への参画（7）他宅建協会との情報事業における協力

引業の健全な発達を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務も増してより高い使命をもって、事業運営に努めてまいりたいと考えてを行うことを目的とする公益社団法人として、東京都知事の認定を受います。

4．宅地建物取引に関する調査研究（情報委員会）け、平成24年４月１日に公益社団法人に移行します。

（1）東京都地価調査の実施

今後とも尚一層のご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成24年度は、公益社団法人として最初の年となり、本会の47年（2）調査研究事業の実施の歴史と実績を踏まえて、国民住生活の安定向上のための宅地建物

1 法人の名称

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 会長

池田 行 雄

取引に係る「消費者保護」並びに「人材育成」を図るための公益目的

5．宅地建物取引に関する出版物の刊行（情報委員会）

事業及び会員の支援事業並びに社会貢献事業を実施いたします。

（1）広報誌「宅建」の発行

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

事業計画の執行にあたっては、本部・支部・ブロックが一体的に事（旧名称）社団法人東京都宅地建物取引業協会

業を行うと共に予算並びに決算、
日常の会計処理についても公益法人会計基準「平成20年基準」に基づき厳格に行います。

2 代表者

また、会員の経費負担の軽減を図るために、組織・財政改革答申

代表理事（会長） 池田行雄に基づき費用対効果の観点から不要不急の事業を徹底的に見直3 主たる事務所
東京都千代田区富士見2丁目2番4号 東京不動産会館内
4 協会の目的
本会は、宅地建物取引業法第74条に基づく団体として宅地し、より効率的な事務執行体制の整備に取り組みます。
以下、定款第4条に基づく事業を実施するため事業計画を策定いたしました。

の流通の円滑化を推進するための事業を行い、公益の推進

Ⅰ．宅地建物取引に係る一般消費者の利益の保護事業（公Ⅰ）に寄与すること並びに宅地建物取引業の適正な運営を確保

1．不動産取引相談所の運営（消費者保護推進委員会）

するとともに宅地建物取引業の健全な発展を図るため、会員（1）公正な取引推進のための国民向けのPR活動の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

（2）不動産無料相談所の設置及び運営

建物取引にかかる一般消費者の利益の保護と宅地及び建物

5 移行年月日（3）公正な取引推進のための実務相談窓口110番の設置及び運営（4）関係官公庁及び諸団体等への委員・相談員の派遣

平成24年4月1日（6）無料街頭不動産相談の実施

東京都知事及び東京都公益認定等審議会

月刊

宅建

4

2 公益社団法人移行のごあいさつ
3 平成24年度事業計画
5 平成24年度本部事業 収支予算
9 本部主催研修会〈都民公開セミナー〉
震災で罹災した建物の損壊に関する法律問題Ｑ＆Ａ
12 実務に即役立つ紛争事例 40
浴槽内の自殺で損害賠償が認められた事例

2

Takken 4. 2012

（1）宅地建物取引に係る紛争の防止のための公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会との共同事業の実施（2）新入会員への不動産公正競争規約及び公正競争ステッカーの配布（3）業法等違反防止に係る関係団体等との連絡会の開催（4）違反屋外広告物の防止対策及び東京都実施の「共同除却」への協力（5）違反屋外広告実態調査の実施（6）紛争防止のための会員事務所点検指導調査及び是正指導の実施（7）紛争防止のための業法等違反会員への団体指導及び是正指導の実施（8）懲罰審査の内容の調査及び申請

7．宅地建物取引に係る関係官公庁及び諸団体等との連携（社会貢献委員会）

2．都民公開セミナーの開催及び運営（研修委員会）

contents

Vol.476 April 20126．
宅地建物取引に係る紛争の防止（社会貢献委員会）（5）相談業務向上のための相談員研修の実施

6 監督機関

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会（2）不動産業全般に係る実務小冊子等の制作・出版（1）
ブロック別研修会の開催及び運営①関係官公庁との折衝及び連絡（2）支部別研修会の開催及び運営②震災被災者等支援事業の実施③公共事業関係の情報提供事業

3．宅地建物取引に係る情報公開機構の研究及び推進
13 税務教室 116 領収証がもらえない支出を経費にする方法
14 くみあい通信 ハトさん、申込み受付中／宅建講座／少額短期保険会社5
16 法律教室 121 賃借権の対抗力（1）関係官公庁及び諸団体との連携・協働（2）関係官公庁及び諸団体からの事業の受託並びに国民への周知（情報委員会）（1）情報公開機構研究及び推進に関する東京都不動産協同組
合との共同事業

8．宅地建物取引に係る国政等の健全な運営の確保に資するための建議献策（情報委員会）

18 カラートピックス「ハトマークフェアプレーカップ」に協賛／ハトマークラッピング都電／
店内掲示物を配布／不動産の鑑定評価業務侵害防止／「反社会的勢力データベース」の利用／城北ブロック 被災地視察報告（2）公正な取引推進のための情報公開機構の国民への周知活動（1）公益目的事業推進に関する提言（3）情報公開機構推進のための全宅連統合サイトへの参画（2）法令等の改正に関する情報及び対応のための調査研究（4）情報公開機構推進のための不動産統合サイトへの参画（3）関係官公庁及び諸団体等に対する土地・住宅・都市政策、
税制

20 住めば都 住むなら都 桜―満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪（5）情報公開機構推進のための財団法人東日本不動産流通機構

改正等の要望Takken 4. 20123

平成24年度/本部事業 収支予算書
自：平成24年4月 1 日
至：平成25年3月31日

Ⅱ．宅地及び建物の流通の円滑化を図るための人材育成事業（公Ⅱ）
1．宅地建物取引業及び関連法令等の情報提供（情報委員会）（1）最新のICT（情報と通信に関する技術：Information and（5）組織財政改革の実施①支部事務所の合同事務所化の推進②本部一括会費請求の導入並びに会費等口座振替の導入③事務執行体制の効率化の推進（6）会員の懲罰審査の裁定

Communication Technology）
を活用した情報提供（2）
ホームページの運営並びにリアルタイムな情報提供

2．経理事務（財務委員会）（3）人材育成セミナーの開催（1）予算、決算の作成（2）予算の執行管理

2．宅地建物取引に係る教育研修の実施（研修委員会）（3）資金管理及び固定資産管理（1）支部主催研修会の開催（4）公益法人会計「平成20年基準」への対応（2）
ブロック別研修会の開催（5）会計処理の研究及び研修会の開催（3）宅地建物取引主任者証更新のための講習会の実施（6）会計担当者への指導・支援（4）宅建経営塾の開催（5）広告関係法令の研修会の開催（6）
ＩＴ関係研修会の開催（7）
レディス部会・青年部会による後継者の育成

役員の選任および選挙に関する告示
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

3．社会貢献事業（社会貢献委員会）（1）関係官公庁及び諸団体との連携・協働（2）宅地建物取引主任者資格試験運営への協力

中央選挙管理委員会告示第１号
平成24年度の役員選任および選挙に関し、
役員選任規約（3）宅地建物取引主任者証交付に係る諸事務の実施

第8条により下記のとおり告示する。

Ⅲ．その他事業

1．期 日 平成24年5月28日（月）

1．ハトマーク東京不動産（通称「ハトさん」）の普及促進（情報委員会）（1）「ハトさん」に関する研修（2）「ハトさん」の国民への周知

2．福利厚生事業（総務委員会）（1）賀詞交歓会の開催とその運営（2）会員親睦のためのレクリエーションの開催（3）各種協定事業の推進（4）福利厚生事業に関する調査・研究（5）共済制度の運営（6）社会福祉事業への協力

3．東京・八王子不動産会館の管理（総務委員会）

Ⅳ．法人管理事務
1．庶務事務（総務委員会）

2．時間

午後1時より午後3時までの間

3．場所

新宿京王プラザホテル（新宿区西新宿2-2-1）

4．届け出受付期間
平成24年4月27日（金）
より
平成24年5月11日（金）午後5時まで
ただし、
土曜日・日曜日、祝日は除く。
5．届け出受付場所〒102-0071
千代田区富士見2丁目2番4号 東京不動産会館
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
中央選挙管理委員会
6．
選挙人の資格会長となる理事の選挙における選挙人は、社員選
挙により選出された社員とする。
（注）候補者届け出書類を郵送する場合は、すべて書留郵便にすること。
平成２４年４月２７日（1）事業計画、
事業報告の作成（2）一般管理事務（3）入会促進、入退会、
会員情報の管理事務

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
中央選挙管理委員会（4）広報・渉外活動

4Takken 4. 2012

Takken 4. 20125

平成24年度/本部事業 収支予算書
自：平成24年4月 1 日
至：平成25年3月31日

Ⅱ．宅地及び建物の流通の円滑化を図るための人材育成事業（公Ⅱ）
1．宅地建物取引業及び関連法令等の情報提供（情報委員会）（1）最新のICT（情報と通信に関する技術：Information and（5）組織財政改革の実施①支部事務所の合同事務所化の推進②本部一括会費請求の導入並びに会費等口座振替の導入③事務執行体制の効率化の推進（6）会員の懲罰審査の裁定

Communication Technology）
を活用した情報提供（2）
ホームページの運営並びにリアルタイムな情報提供

2．経理事務（財務委員会）（3）人材育成セミナーの開催（1）予算、決算の作成（2）予算の執行管理

2．宅地建物取引に係る教育研修の実施（研修委員会）（3）資金管理及び固定資産管理（1）支部主催研修会の開催（4）公益法人会計「平成20年基準」への対応（2）
ブロック別研修会の開催（5）会計処理の研究及び研修会の開催（3）宅地建物取引主任者証更新のための講習会の実施（6）会計担当者への指導・支援（4）宅建経営塾の開催（5）広告関係法令の研修会の開催（6）
ＩＴ関係研修会の開催（7）
レディス部会・青年部会による後継者の育成

役員の選任および選挙に関する告示
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

3．社会貢献事業（社会貢献委員会）（1）関係官公庁及び諸団体との連携・協働（2）宅地建物取引主任者資格試験運営への協力

中央選挙管理委員会告示第１号
平成24年度の役員選任および選挙に関し、
役員選任規約（3）宅地建物取引主任者証交付に係る諸事務の実施

第8条により下記のとおり告示する。

Ⅲ．その他事業

1．期 日 平成24年5月28日（月）

1．ハトマーク東京不動産（通称「ハトさん」）の普及促進（情報委員会）（1）「ハトさん」に関する研修（2）「ハトさん」の国民への周知

2．福利厚生事業（総務委員会）（1）賀詞交歓会の開催とその運営（2）会員親睦のためのレクリエーションの開催（3）各種協定事業の推進（4）福利厚生事業に関する調査・研究（5）共済制度の運営（6）社会福祉事業への協力

3．東京・八王子不動産会館の管理（総務委員会）

Ⅳ．法人管理事務
1．庶務事務（総務委員会）

2．時間

午後1時より午後3時までの間

3．場所

新宿京王プラザホテル（新宿区西新宿2-2-1）

4．届け出受付期間
平成24年4月27日（金）
より
平成24年5月11日（金）午後5時まで
ただし、
土曜日・日曜日、祝日は除く。
5．届け出受付場所〒102-0071
千代田区富士見2丁目2番4号 東京不動産会館
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
中央選挙管理委員会
6．
選挙人の資格会長となる理事の選挙における選挙人は、社員選
挙により選出された社員とする。
（注）候補者届け出書類を郵送する場合は、すべて書留郵便にすること。
平成２４年４月２７日（1）事業計画、
事業報告の作成（2）一般管理事務（3）入会促進、入退会、
会員情報の管理事務

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
中央選挙管理委員会（4）広報・渉外活動

4Takken 4. 2012

Takken 4. 20125

平成24年４月１日から平成25年３月31日まで

正味財産増減計算書内訳表※本部、支部、ブロックを加えた全体の予算は、本部ホームページでご覧ください。
東京都宅建協会・ディスクロージャー／情報公開
URL http://www.tokyo-takken.or.jp/hatomark/disclosure.html※次頁（7-8Ｐ）の正味財産増減計算書内訳表については本部、支部、ブロックの全体を記載しています。

6

Takken 4. 2012

Takken 4. 20127

平成24年４月１日から平成25年３月31日まで

正味財産増減計算書内訳表※本部、支部、ブロックを加えた全体の予算は、本部ホームページでご覧ください。
東京都宅建協会・ディスクロージャー／情報公開
URL http://www.tokyo-takken.or.jp/hatomark/disclosure.html

6

Takken 4. 2012

Takken 4. 20127

TAK K EN SEMINAR

平成23年度 第2回本部主催研修会＜都民公開セミナー＞

震災で罹災した建物の損壊に関する法律問題Ｑ＆Ａ
弁護士 柴田龍太郎■耐震に関する重要事項説明について
平成17年10月28日に改正耐震改修促進法が可決・成立し、これを受けて宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2および「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
も改正され、「耐震診断の有無」が重要事項説明に追加されている。
取引における具体的な調査・説明方法は、
まず昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物であるかを調査する。
この有者、必要に応じて管理業者」に対し、区分所有建物の貸借の場合には「所有者、必要に応じて管理組合、管理業者」に対して、耐震診断の結果の記録の有無を照会する。
耐震診断の記録がある場合、建物の耐震診断の結果を説明しなければならない。耐震診断記録が存在しないことが確認された場合は、照会をもって調査義務を果たしたことになり、その旨を説明することになる。

調査にあたっては、建築確認通知書（確認済証）
または検査済昭和56年6月1日以降に建築確認を取得した物件は、本説証に記載された建築確認通知書交付年月日の日付をもとに判明義務の対象外になっているが、適用対象外の建物の取引に断する。
この日付が昭和56年5月31日以前である場合には耐震

おいても買主から建物の耐震性・安全性について質問を受け診断の有無を調査し、その結果を説明する必要がある。建築た場合には、耐震診断の有無について確認の上、無い場合に確認通知書も検査済証もない場合は、建物登記簿の表題部

は「無」
とし、
「本件建物の耐震性・安全性については、耐震診の建築年月日または家屋課税（補充）台帳の建築年月日をもと断を実施しないと判明しません。耐震診断については、行政のに判断する。
この場合の注意点として、若干のタイムラグを考慮

窓口や専門家等に相談ください」と説明する。

する必要がある。居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、昭和56年12月31日以前である場合に説明義務があり、事業用に供する建物もしくは区分所有建物の場合には、■東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

昭和58年5月31日以前である場合に説明義務がある。理由は、東京都では、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐建築確認を取って実際に建物を建て始める間の工事の期間

震化を推進する条例」を制定し、4月から施行している。対象とがある。普通の居住用であれば6ヵ月位となり、新築年月日で登なる建築物に耐震診断の実施が義務付けられているというこ記をすると、約6ヵ月位ずれた年月日になる。事業の用に供するとから、いくつかの義務が発生する。

建物もしくは区分所有建物の場合には、
やはり2年ぐらいかかるため、2年後の昭和58年5月31日を基準としている。

【建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋課税（補充）台帳の建築年月日をもとに判断する場合】○居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、
昭和56年12月31日以前である場合に説明義務あり○事業の用に供する建物若しくは区分所有建物の場合は、
昭和58年5月31日以前である場合に説明義務あり

まず義務の対象となる建物の所有者は、特定緊急輸送道路の沿道にある特定沿道建築物の所有者ということになる。特定
緊急輸送道路とは、
いわゆる主要道路で実際に緊急車両が通るようなものが指定されている。
そのような道路の沿道にある特定沿道建築物とは、次の3つの要件を備えているものとなる。①
敷地が特定緊急輸送道路に接していること②昭和56年6月1日
施行の耐震基準改正前に建築された建物③道路の幅員のおおむね2分の１以上の高さの建築物。2分の１以上の高さがあれば、地震で倒壊した場合には、その主要道路をふさいでしまうという可能性があることから、
そのような建物を対象としている。

8

Takken 4. 2012

説明義務がある場合、建物の売買・交換の場合には「売主」対象となった場合には、その所有者は平成23年10月以降、に対し、区分所有建物の売買・交換の場合には「売主、必要に耐震診断や改修の実施状況を報告する。耐震診断を実施し応じて管理組合、管理業者」に対し、建物貸借の場合には「所ていない場合には平成24年4月以降、耐震診断を実施する。耐

Takken 4. 20129

TAK K EN SEMINAR

平成23年度 第2回本部主催研修会＜都民公開セミナー＞

震災で罹災した建物の損壊に関する法律問題Ｑ＆Ａ
弁護士 柴田龍太郎■耐震に関する重要事項説明について
平成17年10月28日に改正耐震改修促進法が可決・成立し、これを受けて宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2および「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
も改正され、「耐震診断の有無」が重要事項説明に追加されている。
取引における具体的な調査・説明方法は、
まず昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物であるかを調査する。
この有者、必要に応じて管理業者」に対し、区分所有建物の貸借の場合には「所有者、必要に応じて管理組合、管理業者」に対して、耐震診断の結果の記録の有無を照会する。
耐震診断の記録がある場合、建物の耐震診断の結果を説明しなければならない。耐震診断記録が存在しないことが確認された場合は、照会をもって調査義務を果たしたことになり、その旨を説明することになる。

調査にあたっては、建築確認通知書（確認済証）
または検査済昭和56年6月1日以降に建築確認を取得した物件は、本説証に記載された建築確認通知書交付年月日の日付をもとに判明義務の対象外になっているが、適用対象外の建物の取引に断する。
この日付が昭和56年5月31日以前である場合には耐震

おいても買主から建物の耐震性・安全性について質問を受け診断の有無を調査し、その結果を説明する必要がある。建築た場合には、耐震診断の有無について確認の上、無い場合に確認通知書も検査済証もない場合は、建物登記簿の表題部

は「無」
とし、
「本件建物の耐震性・安全性については、耐震診の建築年月日または家屋課税（補充）台帳の建築年月日をもと断を実施しないと判明しません。耐震診断については、行政のに判断する。
この場合の注意点として、若干のタイムラグを考慮

窓口や専門家等に相談ください」と説明する。

する必要がある。居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、昭和56年12月31日以前である場合に説明義務があり、事業用に供する建物もしくは区分所有建物の場合には、■東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

昭和58年5月31日以前である場合に説明義務がある。理由は、東京都では、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐建築確認を取って実際に建物を建て始める間の工事の期間

震化を推進する条例」を制定し、4月から施行している。対象とがある。普通の居住用であれば6ヵ月位となり、新築年月日で登なる建築物に耐震診断の実施が義務付けられているというこ記をすると、約6ヵ月位ずれた年月日になる。事業の用に供するとから、いくつかの義務が発生する。

建物もしくは区分所有建物の場合には、
やはり2年ぐらいかかるため、2年後の昭和58年5月31日を基準としている。

【建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋課税（補充）台帳の建築年月日をもとに判断する場合】○居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、
昭和56年12月31日以前である場合に説明義務あり○事業の用に供する建物若しくは区分所有建物の場合は、
昭和58年5月31日以前である場合に説明義務あり

まず義務の対象となる建物の所有者は、特定緊急輸送道路の沿道にある特定沿道建築物の所有者ということになる。特定
緊急輸送道路とは、
いわゆる主要道路で実際に緊急車両が通るようなものが指定されている。
そのような道路の沿道にある特定沿道建築物とは、次の3つの要件を備えているものとなる。①
敷地が特定緊急輸送道路に接していること②昭和56年6月1日
施行の耐震基準改正前に建築された建物③道路の幅員のおおむね2分の１以上の高さの建築物。2分の１以上の高さがあれば、地震で倒壊した場合には、その主要道路をふさいでしまうという可能性があることから、
そのような建物を対象としている。

8

Takken 4. 2012

説明義務がある場合、建物の売買・交換の場合には「売主」対象となった場合には、その所有者は平成23年10月以降、に対し、区分所有建物の売買・交換の場合には「売主、必要に耐震診断や改修の実施状況を報告する。耐震診断を実施し応じて管理組合、管理業者」に対し、建物貸借の場合には「所ていない場合には平成24年4月以降、耐震診断を実施する。耐

Takken 4. 20129

平成23年度 第2回本部主催研修会＜都民公開セミナー＞

TA K K E N S E M I N A R

震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合には、
耐震改いるならば、それは「使用不能」に該当するので、その危険性修等を実施するよう努める。そして、耐震診断や改修を実施しが除去されるまでの間、賃料全額の支払いを拒絶されることはた際は、その旨を知事に報告するとなっている。
これらの義務

やむを得ないことになる。

が履行されない場合には、建物の名称を公表されたり、罰金、過料が科せられたりすることがある。

によるものであるとしている。
一方、震度6以上の地震で建物が倒壊した事例で、損害賠の趣旨からすれば、損害賠償額の算定に当たって、右自然力

償義務を認めた次のような事例があるので注意が必要となる。

の損害発生への寄与度を割合的に斟酌するのが相当であ

民法601条は、建物所有者（建物賃貸人）に「賃借人に使用る」とし、地震による損害発生への寄与度を5割と認定し、所有収益をさせる義務」を課しているので、危険の札が貼られた場①阪神・淡路大震災によりホテルが崩落し、崩落部分の下敷き

合、建物所有者としては直ちに専門家に検査を依頼し、危ないとなって宿泊客が死亡した事案について、「本件建物付近ののであれば「危ない」、危なくないのであれば「危なくないから

兵庫県南部地震による震度は6であり、本件建物の近隣の古Q 平成12年3月以前に一戸建てを販売しましたが、今回の地住んで大丈夫」と、十分な情報や資料を開示して、危険性につい木造の家屋も多数が倒壊を免れている」と事実認定し、「被震でその家だけが傾いてしまいました。
このような場合、販売業者

いて正確に賃借人に知らせる必要がある。危険性がなければ

災増床は、その増築手法の結果、地震の際にその接合部が破に法的な責任はありますか。仲介業者の責任はどうですか？

住めることになるので、そこから賃料の請求が可能になる。

壊され易いという構造的な危険性を有することになっていたもA 付近の建物が傾いていないのに、その建物だけが傾いたのであり、本件建物は被災増床において、地震に耐えて崩落・ということであれば、何らかの瑕疵があったという強い推定がQ 当社が管理をしているアパートの敷地内のブロック塀が地

倒壊を免れ、
もって建物内を安全な居住空間として保つという働くことになる。瑕疵がある、つまり通常有すべき性状・性能を震で傾き、アパートの隣人から、危ないのですぐに撤去するよう通常要求される強度を保持していないことが明らかであり、
そ有しないということであれば、売主は責任を負わなければならなに強く求められています。傾いてはいますがすぐに倒れるとも思の設置に瑕疵があるといわざるを得ない」
として、ホテル所有者い。
この売主の責任は、無過失責任で売主がその原因を作っえないのですが、撤去しなければいけませんか？

の損害賠償責任を認めた（神戸地判平10.6.16）。

たか否かにかかわらず、あるいはその状況を知っていたか否

A 隣人は、ブロック塀が倒れて自己の所有地の正常な使用者に5割の損害賠償義務を認めた。

かにかかわらず、当然に責任を負わなければいけないという内が妨げられる恐れが発生している場合、ブロック塀の所有者に②賃貸マンションの１階部分が倒壊し、１階部分の賃借人が死容。無過失責任としての瑕疵担保責任は、一般の契約違反あ対し、
ブロック塀が倒れることを防ぐ措置を講じるよう請求する亡した事故につき、「本件地震は行政の設計震度をも上回る

るいは不法行為責任よりは賠償額が少ない信頼利益の賠償ことができる（民法199条、202条）。
これを「妨害予防請求権」と揺れの地震であったのであるから、本件建物が仮に建築当時で足りるとされている。

Q いくつかのビルを賃貸していますが、震災後、応急危険度いう。危険なブロック塀をそのまま放置しておいたために、そのの設計震度による最低限の耐震性を有していたとしても、本件売主が瑕疵担保責任を負うのは、買主が事実を知ってから判定士に建物の危険性を判定してもらったところ、賃貸ビルに後ブロック塀が倒壊し、倒壊したブロック塀で隣人に損害が発建物は本件地震により倒壊していたと推認することができるし、1年以内（民570・566③）。
ただし、除斥期間内に裁判外で権利赤紙（危険）、黄紙（要注意）、緑紙（調査済み）
が貼られました。

生したような場合（二次災害）には、民法717条により、損害賠

逆に、本件地震が建築当時想定されていた水平震度程度のを行使すれば、一般の消滅時効期間まで責任を負うことになるビルは傾いてはいませんが、赤紙が貼られたビルの賃借人から償責任が発生することも考えられるので、ブロック塀の状況をよ

揺れの地震であったとしても、本件建物は倒壊していたと推認が、今回の販売は平成12年3月以前ということであり、すでに10

安心してビルに立ち入ることができないということで、賃料全額

く見て、必要であれば修繕や撤去などを急ぐ必要がある。

することができる」とした上で、「しかし、本件建物は、結局は本年が経過しているので、時効の援用の選択肢もある。
また、除件地震により倒壊する運命にあったとしても、仮に建築当時の斥期間経過あるいは時効期間経過後でも、売主の過失が立主な法律問題Ｑ＆Ａの支払を拒否されています。賃料の請求はできませんか？

A 応急危険度判定士は、プロの建築家・建築技術者が2人

Q 地震でブロック塀や建物が倒壊し、他人に損害を与えてし基準により通常有すべき安全性を備えていたとすれば、その倒証されれば不法行為責任を負う（大阪地判平10.7.29）。
なお、一組になって建物の外観を目視して、危険か否かということをまいました。地震によるものなので不可抗力と思いますが、損害壊の状況は、壁の倒れる順序・方向、建物倒壊までの時間等の

平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に緊急に判定する。応急危険判定は簡易な判定であって精密な賠償責任の有無は地震の震度と関係がありますか？

点で本件の実際の倒壊状況と同様であったとまで推測するこ関する法律」では、瑕疵担保責任期間が10年とされたが、品鑑定ではないこと、所有者や使用者に注意を喚起する目的に

A ブロック塀等は土地の工作物にあたり、工作物責任（民とはできず、実際の施工の不備の点を考慮すると、
むしろおお

確法は平成12年4月1日に施行されているので、本件では適用すぎず行政上・裁判上の法的効果に直結するものではないこ

717①）の問題となる。土地の工作物の設置または保存に「瑕

いに異なるものとなっていたと考えるのが自然であって、本件賃されない。

と、建物使用の危険性を問題にしているだけであって修繕可疵」（その物がその種類において本来備えているべき（特に安借人らの死傷の原因となった、一階部分が完全に押しつぶさ

売買仲介業者に対する責任追及という点では、調査・説明

能かどうかや建物が滅失に至っているかどうかの評価とは一全性に関する）性状・設備を欠いていること）があった場合、それる形での倒壊には至らなかった可能性もあり、現に本件建物義務違反になったか否かという、過失責任ということが問題に応無関係なこと、罹災証明等にいうところの「全壊」、「半壊」、の瑕疵による損害の賠償責任は、一次的には占有者に、占有倒壊によっても本件地震の際に本件建物一階に居た者全員なる。調査・説明義務違反になったか否か、
つまり通常要求され「一部損壊」の判定とも一応異なった尺度による判定であると者に注意義務違反がない場合は所有者の責任となる（民717が死亡したわけではないことを併せ考えると、本件賃借人らのる業者の注意義務を果たしても発見できなかった瑕疵についいうことが共通する性質として挙げられる。

①）。所有者の責任は無過失責任とされており、「瑕疵」につき死傷は、本件建物という不可抗力によるものとはいえず、本件ては、責任を負う必要がないということになる。

何の落ち度がなくとも責任を負わなければならないのが原則。

建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが、競合

ちなみに、軟弱地盤の基礎工事不良による不等沈下事例にしてその原因となっているものと認めるのが相当である」と判示

ついて、説明告知義務は宅地建物取引業法35条の事項に限しかし、「危険」の札を貼られた場合、借家人は安心して建物に立ち入ることはできないため、危険を避けるために使用を10なっている場合には、損害の公平な分担という損害賠償制度

宮城沖地震における仙台地判の昭和56年5月8日判例では、差し控えたりすることは当然の常識的判断となる。
そもそも建物

震度5に耐えられないような建物やブロック塀、そのような工作

し、所有者の工作物責任を認めた（神戸地判平11.9.20）。
そのられず、本件土地が軟弱地盤であることを認識しながらその説

賃貸借においては「建物の安全性」は必要不可欠の要素であ物は通常有すべき性状・性能を有しないということで瑕疵があ上で、損害賠償額の算定にあたり、「ただ、本件のように建物の明をせず、またはこれを否定する説明をしたのは不法行為に当り、それが欠けて生命、身体、財産に対する危険性が発生してるとし、それ以上の震度で倒れるのであれば、これは天災地変

設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因とたるとした判例（東京地判平13.6.27）がある。

Takken 4. 2012

Takken 4. 201211

平成23年度 第2回本部主催研修会＜都民公開セミナー＞

TA K K E N S E M I N A R

震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合には、
耐震改いるならば、それは「使用不能」に該当するので、その危険性修等を実施するよう努める。そして、耐震診断や改修を実施しが除去されるまでの間、賃料全額の支払いを拒絶されることはた際は、その旨を知事に報告するとなっている。
これらの義務

やむを得ないことになる。

が履行されない場合には、建物の名称を公表されたり、罰金、過料が科せられたりすることがある。

によるものであるとしている。
一方、震度6以上の地震で建物が倒壊した事例で、損害賠の趣旨からすれば、損害賠償額の算定に当たって、自然力の償義務を認めた次のような事例があるので注意が必要となる。

損害発生への寄与度を割合的に斟酌するのが相当である」と

民法601条は、建物所有者（建物賃貸人）に「賃借人に使用

し、地震による損害発生への寄与度を5割と認定し、所有者に5収益をさせる義務」を課しているので、危険の札が貼られた場①阪神・淡路大震災によりホテルが崩落し、崩落部分の下敷き

合、建物所有者としては直ちに専門家に検査を依頼し、危ないとなって宿泊客が死亡した事案について、「本件建物付近ののであれば「危ない」、危なくないのであれば「危なくないから

兵庫県南部地震による震度は6であり、本件建物の近隣の古Q 平成12年3月以前に一戸建てを販売しましたが、今回の地住んで大丈夫」と、十分な情報や資料を開示して、危険性につい木造の家屋も多数が倒壊を免れている」と事実認定し、「被震でその家だけが傾いてしまいました。
このような場合、販売業者

いて正確に賃借人に知らせる必要がある。危険性がなければ

災増床は、その増築手法の結果、地震の際にその接合部が破に法的な責任はありますか。仲介業者の責任はどうですか？

住めることになるので、そこから賃料の請求が可能になる。

壊され易いという構造的な危険性を有することになっていたもA 付近の建物が傾いていないのに、その建物だけが傾いたのであり、本件建物は被災増床において、地震に耐えて崩落・ということであれば、何らかの瑕疵があったという強い推定がQ 当社が管理をしているアパートの敷地内のブロック塀が地

倒壊を免れ、
もって建物内を安全な居住空間として保つという働くことになる。瑕疵がある、つまり通常有すべき性状・性能を震で傾き、アパートの隣人から、危ないのですぐに撤去するよう通常要求される強度を保持していないことが明らかであり、
そ有しないということであれば、売主は責任を負わなければならなに強く求められています。傾いてはいますがすぐに倒れるとも思の設置に瑕疵があるといわざるを得ない」
として、ホテル所有者い。
この売主の責任は、無過失責任で売主がその原因を作っえないのですが、撤去しなければいけませんか？

の損害賠償責任を認めた（神戸地判平10.6.16）。

たか否かにかかわらず、あるいはその状況を知っていたか否

A 隣人は、ブロック塀が倒れて自己の所有地の正常な使用割の損害賠償義務を認めた。

かにかかわらず、当然に責任を負わなければいけないという内が妨げられる恐れが発生している場合、ブロック塀の所有者に②賃貸マンションの１階部分が倒壊し、１階部分の賃借人が死容。無過失責任としての瑕疵担保責任は、一般の契約違反あ対し、
ブロック塀が倒れることを防ぐ措置を講じるよう請求する亡した事故につき、「本件地震は行政の設計震度をも上回る

るいは不法行為責任よりは賠償額が少ない信頼利益の賠償ことができる（民法199条、202条）。
これを「妨害予防請求権」と揺れの地震であったのであるから、本件建物が仮に建築当時で足りるとされている。

Q いくつかのビルを賃貸していますが、震災後、応急危険度いう。危険なブロック塀をそのまま放置しておいたために、そのの設計震度による最低限の耐震性を有していたとしても、本件売主が瑕疵担保責任を負うのは、買主が事実を知ってから判定士に建物の危険性を判定してもらったところ、賃貸ビルに後ブロック塀が倒壊し、倒壊したブロック塀で隣人に損害が発建物は本件地震により倒壊していたと推認することができるし、1年以内（民570・566③）。
ただし、除斥期間内に裁判外で権利赤紙（危険）、黄紙（要注意）、緑紙（調査済み）
が貼られました。

生したような場合（二次災害）には、民法717条により、損害賠

逆に、本件地震が建築当時想定されていた水平震度程度のを行使すれば、一般の消滅時効期間まで責任を負うことになるビルは傾いてはいませんが、赤紙が貼られたビルの賃借人から償責任が発生することも考えられるので、ブロック塀の状況をよ

揺れの地震であったとしても、本件建物は倒壊していたと推認が、今回の販売は平成12年3月以前ということであり、すでに10

安心してビルに立ち入ることができないということで、賃料全額

く見て、必要であれば修繕や撤去などを急ぐ必要がある。

することができる」とした上で、「しかし、本件建物は、結局は本年が経過しているので、時効の援用の選択肢もある。
また、除件地震により倒壊する運命にあったとしても、仮に建築当時の斥期間経過あるいは時効期間経過後でも、売主の過失が立主な法律問題Ｑ＆Ａの支払を拒否されています。賃料の請求はできませんか？

A 応急危険度判定士は、プロの建築家・建築技術者が2人

Q 地震でブロック塀や建物が倒壊し、他人に損害を与えてし基準により通常有すべき安全性を備えていたとすれば、その倒証されれば不法行為責任を負う（大阪地判平10.7.29）。
なお、一組になって建物の外観を目視して、危険か否かということをまいました。地震によるものなので不可抗力と思いますが、損害壊の状況は、壁の倒れる順序・方向、建物倒壊までの時間等の

平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に緊急に判定する。応急危険判定は簡易な判定であって精密な賠償責任の有無は地震の震度と関係がありますか？

点で本件の実際の倒壊状況と同様であったとまで推測するこ関する法律」では、瑕疵担保責任期間が10年とされたが、品鑑定ではないこと、所有者や使用者に注意を喚起する目的に

A ブロック塀等は土地の工作物にあたり、工作物責任（民とはできず、実際の施工の不備の点を考慮すると、
むしろおお

確法は平成12年4月1日に施行されているので、本件では適用すぎず行政上・裁判上の法的効果に直結するものではないこ

717①）の問題となる。土地の工作物の設置または保存に「瑕

いに異なるものとなっていたと考えるのが自然であって、本件賃されない。

と、建物使用の危険性を問題にしているだけであって修繕可疵」（その物がその種類において本来備えているべき（特に安借人らの死傷の原因となった、一階部分が完全に押しつぶさ

売買仲介業者に対する責任追及という点では、調査・説明

能かどうかや建物が滅失に至っているかどうかの評価とは一全性に関する）性状・設備を欠いていること）があった場合、それる形での倒壊には至らなかった可能性もあり、現に本件建物義務違反になったか否かという、過失責任ということが問題に応無関係なこと、罹災証明等にいうところの「全壊」、「半壊」、の瑕疵による損害の賠償責任は、一次的には占有者に、占有倒壊によっても本件地震の際に本件建物一階に居た者全員なる。調査・説明義務違反になったか否か、
つまり通常要求され「一部損壊」の判定とも一応異なった尺度による判定であると者に注意義務違反がない場合は所有者の責任となる（民717が死亡したわけではないことを併せ考えると、本件賃借人らのる業者の注意義務を果たしても発見できなかった瑕疵についいうことが共通する性質として挙げられる。

①）。所有者の責任は無過失責任とされており、「瑕疵」につき死傷は、本件建物という不可抗力によるものとはいえず、本件ては、責任を負う必要がないということになる。

何の落ち度がなくとも責任を負わなければならないのが原則。

建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが、競合

ちなみに、軟弱地盤の基礎工事不良による不等沈下事例にしてその原因となっているものと認めるのが相当である」と判示

ついて、説明告知義務は宅地建物取引業法35条の事項に限しかし、「危険」の札を貼られた場合、借家人は安心して建物に立ち入ることはできないため、危険を避けるために使用を10なっている場合には、損害の公平な分担という損害賠償制度

宮城沖地震における仙台地判の昭和56年5月8日判例では、差し控えたりすることは当然の常識的判断となる。
そもそも建物

震度5に耐えられないような建物やブロック塀、そのような工作

し、所有者の工作物責任を認めた（神戸地判平11.9.20）。
そのられず、本件土地が軟弱地盤であることを認識しながらその説

賃貸借においては「建物の安全性」は必要不可欠の要素であ物は通常有すべき性状・性能を有しないということで瑕疵があ上で、損害賠償額の算定にあたり、「ただ、本件のように建物の明をせず、またはこれを否定する説明をしたのは不法行為に当り、それが欠けて生命、身体、財産に対する危険性が発生してるとし、それ以上の震度で倒れるのであれば、これは天災地変

設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因とたるとした判例（東京地判平13.6.27）がある。

Takken 4. 2012

Takken 4. 201211

連載 40回

実務に 即 役立つ連 載 116 回

紛争 事例 （財）不動産適正取引推進機構

浴槽内の自殺で︑ユニットバス交換費用︑賃料減額分の損害賠償が認められた事例■賃借人が貸室の浴槽内でリストカットにより自殺をしたことにより損害を被ったとして、賃貸人が、賃借人の相続人に対して損害賠償を求めた事案において、ユニットバス

落合会計事務所

領収証がもらえない支出を経費にする方法

交換費用および賃料減額分の損害について賠償責任が認められ、賃貸人の請求の一部が認容された事例１（東京地裁判決

事案の概要

平22年12月6日 ウエストロー・ジャパン）係のものであり、また、クロスの貼替費用などは通常損
耗によるものと考えられるから、損害と認めることはでき

不動産管理業の会社を経営しています。仕事関係の人たちとの飲食で、領収証がもらえないことがよくあります。そのほかの領収証がもらえない支出についても、経費に落とす方法があれば教えてください。

賃貸人Ｘは、平成13年6月、Ａに対し、所有していない。そうすると本件自殺と関係が認められるのは、本たアパートの2階部分の201号室（専有面積23.55

件自殺が行われたユニットバスの交換費用のみである。

㎡）
を期間2年、賃料月額8万5,000円、敷金17万

ＹはＡの兄によって洗浄したから損害はないと主張する

円、共益費2,000円等の約定で貸し渡した。その後、が、いかに洗浄しようともそれに対する強い社会的嫌おりとなっています。

くのがよいでしょう。
これを社内ルールとしておくと、社内の不正防止

本件賃貸借契約は、平成15年6月および平成17年

悪感をぬぐうことは困難であると認められる。そして、証■領収証がもらえない飲食代にもつながります。

6月に更新され、Ａは、本件貸室を継続的に使用して拠によれば、
その額は55万6,500円および消費税2万7,825円と認められ、これに反する証拠はない。
そし（1）どのように対応したらよいか？

（3）お車代いた。
なお、
Ａの父であるＢは、平成13年6月、本件賃貸借契約上の債務について連帯保証したが、平成16年6月に死亡した。
Ａは、平成18年10月28日ころ、本件貸室の浴室て、この費用はいわば本件貸室の修繕費用であるから、これをさらに経年減価するのは相当ではない。
したがって、58万4,325円をもって、内装造作取替費用に係る損害とみるのが相当である。

領収証をもらえない経費についての税務の取扱いは、以下のと仕事関係の人たちで飲みに行って、領収証をもらえないことはよずつ支払って、領収証をまとめて1枚もらう、といったケースです。

料以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になることです。

「領収証なしだから経費に落ちないか…」と考える人が多いの

税務調査が入ると、多額のお車代については、「相手の方は申ですが、これは帳簿に、①年月日、②支払先（店の名前）、③支払っ

告されていますか？」と質問されて、相手に聞けずに、結局こちらが修正せざるを得ないことがあります。

た。自殺後、Ａの相続人である母Ｃ、兄Ｄは、相続放れる状況にあるものの、Ａとの本件貸室の賃料月額8

た金額、④内容（飲食代）、⑤参加者、の記載があれば問題なく経棄の申述をしたことから、姉であるＹが単独相続した。

万5,000円は本件自殺当時には客観的相場よりも割費になります。

Ｘは、新たな賃借人の募集はしなかった。

高となっていたと認められ、5万6,000円が本件貸室の客観的賃料相当額として相当であると考えられる。自の相続人であるＹに対し、債務不履行に基づく損害

殺による賃料の低下の幅は時の経過により縮減して賠償請求権に基づき、クリーニング費用および内装

いくものと考えられる。そして、本件全証拠をもってして造作取替費用として150万円、本件貸室は社会通も、本件貸室の賃料額が本件自殺によってどの程度念上使用し得ない状態になったことを理由とする賃低下したかを判断することは困難であるから、民事訴訟料等相当額の逸失利益として330万円の合計480

法248条により、最初の2年間については1ヵ月あたり万円の損害があるとし、その一部である250万円の2万5,000円、次の2年間については1ヵ月あたり1万損害賠償を求めて提訴した。

円の低下が生じたと認めるのが相当である。

２

判決の要旨

（142万円余）
認容した。
（1）
Ａは、本件賃貸借契約に基づき、Ｘに対し、原状回復義務を負っていたところ、これに付随する義務として、店の名前を忘れないように、名刺やチラシをもらっておくこともお勧めです。名刺を領収証代わりに使うことができます。
だからと言って、飲食代のほとんどが領収証なしでは不自然です。
やむを得ないケースに限られますのでお気を付けください。
また、領収証の代わりにレシートを受領することも、まったく問題ありません。税務調査では、偽造の恐れがない点で、「上様」領収証

あらかじめ「タクシー券」を購入しておき、それをお客様に渡すほうが税務署への説明は付きやすくなります。
（4）相手先や使途が明示できない経費
支払いの相手先や使途が明示できないいわゆる「裏金」は、会社の経費に落とせないのはもちろん、「使途秘匿金（しとひとくきん）」
として、支出額の40％が追加課税になります。
このようなものは、会社で少しずつお金をためて、なんらかの支出よりむしろレシートを勧められます。

に充てるというケースが見受けられます。出張したときの「日当」
をた（2）消費税の取扱い

めている会社もあるようです。
日当は支払った会社で「旅費交通

そうすると、本件貸室明渡しの翌日（平成18年11月

上記は法人税での取扱いですが、消費税での取扱いは、法人費」
として経費に落ちます。一方、もらった個人も、所得税、住民税、7日）
から本件口頭弁論終結時（平成22年11月1日）

税よりも厳格に定められています。支払った経費（たとえば10,500

さらに社会保険の対象にもなりません。
だから、日当をためようとするまでの賃料減額分の損害としては、48ヵ月分84万円

円）のうち消費税分（500円）
を、消費税の税金計算で差し引くため会社があるのですが、日当は規定を定めて（図表2参照）、出張したをもって相当と認める。

には、帳簿に取引の明細を記載して、領収証（レシート）や請求書を役員・社員に支払うことになります。

３

保存することが要件となっています。

図表1●交通費精算書の事例

まとめ

ただし、領収証がなくても、①税込み3万円未満の場合、②税込

自然減耗以外の要因により目的物件（本件貸室）の本件では、原告の賃貸人は、
クリーニング費用およ

価値が減損することのないように本件貸室を返還す

び内装造作取替費用として150万円、賃料全額の空べき義務を負っていたものと解される。そして、社会通室月分（提訴日現在で38か月分）の逸失利益330万

念上、自殺があった建物についてはこれを嫌悪するの円の合計480万円の一部である250万円の損害賠が通常であり、
その客観的価値が低下することは当裁償請求をしていたが、上記のように、浴室以外の部屋

判所に顕著な事実である。
そうすると、
Ａには本件賃貸に係る補償費用やエアコンの交換に係る費用は本件■その他領収証がもらえない経費

借契約に基づく原状回復義務に付随する義務の債

自殺とは無関係のものとして認められず、
また、賃料の（1）電車、バス代

務不履行があったといわざるを得ない。

逸失利益分についても、客観的賃料相当額を認定し（2）見積書の内容をみるに、本件自殺が行われた浴た上で、その一部に限り認められている。賃貸住宅に室以外の部屋に係る補償費用やエアコンの交換における自殺をめぐる損害賠償請求の事例の一つとして係る費用が含まれており、それらは本件自殺とは無関参考にしていただきたい事例である。

み3万円以上でもやむを得ない場合なら、支払った消費税を差し引くことはかまいません。
よって、一般的な飲食代なら、領収証なしで消費税分を差し引いても問題ないことになります。

精算書を月ごとに作成して、それに記載しておけば経費となります。
パスモやスイカのようにお金をチャージして使う場合は、定期的に履歴を出力して保存しておくことも一つの方法です（図表1参照）。
（2）冠婚葬祭の費用
取引先の結婚式のお祝い金や、通夜・告別式の香典も経費に

Takken 4. 2012

接待したときに渡す「お車代」
も、相手の名前を帳簿に記載すれば、交際費として経費に落とせます。
お車代の注意点は、もらった側で給（3）本件アパートの貸室にはなお新規の賃借人が現Ｘは、賃借人Ａの自殺により損害を被ったとして、Ａ落とすことはかまいません。出席したときにもらう礼状は保存しておくあります。
たとえば、5人の飲食代が5万円かかり、割り勘で1万円

において、いわゆるリストカット等の手段により自殺し裁判所は、以下のように判示し、Ｘの請求を一部

12

税理士 落合 孝裕

月日
4/2
4/4
4/6
・
・
・

行き先
○○商事
△△製作所
□□企画
・
・
・

内容
区間
片道／往復
打合せ 用賀−渋谷
往復
納品
品川−東十条往復
打合せ 用賀−新橋
往復
・
・
・
・
・
・
・
・
・
4月分合計

金額
380
580
700
・
・
・
￥8,540

図表2●日当等の規定の事例
役職
役員
部長
課長
一級

交通費
鉄道
グリーン

船舶
1等

普通

普通

日当
その他
高級クラス 10,000円
3,000円
実費
2,500円
1,500円

宿泊費
20,000円
8,000円
7,000円Takken 4. 201213

連載 40回

実務に 即 役立つ連 載 116 回

紛争 事例 （財）不動産適正取引推進機構

浴槽内の自殺で︑ユニットバス交換費用︑賃料減額分の損害賠償が認められた事例■賃借人が貸室の浴槽内でリストカットにより自殺をしたことにより損害を被ったとして、賃貸人が、賃借人の相続人に対して損害賠償を求めた事案において、ユニットバス

落合会計事務所

領収証がもらえない支出を経費にする方法

交換費用および賃料減額分の損害について賠償責任が認められ、賃貸人の請求の一部が認容された事例１（東京地裁判決

事案の概要

平22年12月6日 ウエストロー・ジャパン）係のものであり、また、クロスの貼替費用などは通常損
耗によるものと考えられるから、損害と認めることはでき

不動産管理業の会社を経営しています。仕事関係の人たちとの飲食で、領収証がもらえないことがよくあります。そのほかの領収証がもらえない支出についても、経費に落とす方法があれば教えてください。

賃貸人Ｘは、平成13年6月、Ａに対し、所有していない。そうすると本件自殺と関係が認められるのは、本たアパートの2階部分の201号室（専有面積23.55

件自殺が行われたユニットバスの交換費用のみである。

㎡）
を期間2年、賃料月額8万5,000円、敷金17万

ＹはＡの兄によって洗浄したから損害はないと主張する

円、共益費2,000円等の約定で貸し渡した。その後、が、いかに洗浄しようともそれに対する強い社会的嫌おりとなっています。

くのがよいでしょう。
これを社内ルールとしておくと、社内の不正防止

本件賃貸借契約は、平成15年6月および平成17年

悪感をぬぐうことは困難であると認められる。そして、証■領収証がもらえない飲食代にもつながります。

6月に更新され、Ａは、本件貸室を継続的に使用して拠によれば、
その額は55万6,500円および消費税2万7,825円と認められ、これに反する証拠はない。
そし（1）どのように対応したらよいか？

（3）お車代いた。
なお、
Ａの父であるＢは、平成13年6月、本件賃貸借契約上の債務について連帯保証したが、平成16年6月に死亡した。
Ａは、平成18年10月28日ころ、本件貸室の浴室て、この費用はいわば本件貸室の修繕費用であるから、これをさらに経年減価するのは相当ではない。
したがって、58万4,325円をもって、内装造作取替費用に係る損害とみるのが相当である。

領収証をもらえない経費についての税務の取扱いは、以下のと仕事関係の人たちで飲みに行って、領収証をもらえないことはよずつ支払って、領収証をまとめて1枚もらう、といったケースです。

料以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になることです。

「領収証なしだから経費に落ちないか…」と考える人が多いの

税務調査が入ると、多額のお車代については、「相手の方は申ですが、これは帳簿に、①年月日、②支払先（店の名前）、③支払っ

告されていますか？」と質問されて、相手に聞けずに、結局こちらが修正せざるを得ないことがあります。

た。自殺後、Ａの相続人である母Ｃ、兄Ｄは、相続放れる状況にあるものの、Ａとの本件貸室の賃料月額8

た金額、④内容（飲食代）、⑤参加者、の記載があれば問題なく経棄の申述をしたことから、姉であるＹが単独相続した。

万5,000円は本件自殺当時には客観的相場よりも割費になります。

Ｘは、新たな賃借人の募集はしなかった。

高となっていたと認められ、5万6,000円が本件貸室の客観的賃料相当額として相当であると考えられる。自の相続人であるＹに対し、債務不履行に基づく損害

殺による賃料の低下の幅は時の経過により縮減して賠償請求権に基づき、クリーニング費用および内装

いくものと考えられる。そして、本件全証拠をもってして造作取替費用として150万円、本件貸室は社会通も、本件貸室の賃料額が本件自殺によってどの程度念上使用し得ない状態になったことを理由とする賃低下したかを判断することは困難であるから、民事訴訟料等相当額の逸失利益として330万円の合計480

法248条により、最初の2年間については1ヵ月あたり万円の損害があるとし、その一部である250万円の2万5,000円、次の2年間については1ヵ月あたり1万損害賠償を求めて提訴した。

円の低下が生じたと認めるのが相当である。

２

判決の要旨

容した。
（1）
Ａは、本件賃貸借契約に基づき、Ｘに対し、原状回復義務を負っていたところ、これに付随する義務として、店の名前を忘れないように、名刺やチラシをもらっておくこともお勧めです。名刺を領収証代わりに使うことができます。
だからと言って、飲食代のほとんどが領収証なしでは不自然です。
やむを得ないケースに限られますのでお気を付けください。
また、領収証の代わりにレシートを受領することも、まったく問題ありません。税務調査では、偽造の恐れがない点で、「上様」領収証

あらかじめ「タクシー券」を購入しておき、それをお客様に渡すほうが税務署への説明は付きやすくなります。
（4）相手先や使途が明示できない経費
支払いの相手先や使途が明示できないいわゆる「裏金」は、会社の経費に落とせないのはもちろん、「使途秘匿金（しとひとくきん）」
として、支出額の40％が追加課税になります。
このようなものは、会社で少しずつお金をためて、なんらかの支出よりむしろレシートを勧められます。

に充てるというケースが見受けられます。出張したときの「日当」
をた（2）消費税の取扱い

めている会社もあるようです。
日当は支払った会社で「旅費交通

そうすると、本件貸室明渡しの翌日（平成18年11月

上記は法人税での取扱いですが、消費税での取扱いは、法人費」
として経費に落ちます。一方、もらった個人も、所得税、住民税、7日）
から本件口頭弁論終結時（平成22年11月1日）

税よりも厳格に定められています。支払った経費（たとえば10,500

さらに社会保険の対象にもなりません。
だから、日当をためようとするまでの賃料減額分の損害としては、48ヵ月分84万円

円）のうち消費税分（500円）
を、消費税の税金計算で差し引くため会社があるのですが、日当は規定を定めて（図表2参照）、出張したをもって相当と認める。

には、帳簿に取引の明細を記載して、領収証（レシート）や請求書を役員・社員に支払うことになります。

３

保存することが要件となっています。

図表1●交通費精算書の事例

まとめ

ただし、領収証がなくても、①税込み3万円未満の場合、②税込

自然減耗以外の要因により目的物件（本件貸室）の本件では、原告の賃貸人は、
クリーニング費用およ

価値が減損することのないように本件貸室を返還す

び内装造作取替費用として150万円、賃料全額の空べき義務を負っていたものと解される。そして、社会通室月分（提訴日現在で38か月分）の逸失利益330万

念上、自殺があった建物についてはこれを嫌悪するの円の合計480万円の一部である250万円の損害賠が通常であり、
その客観的価値が低下することは当裁償請求をしていたが、上記のように、浴室以外の部屋

判所に顕著な事実である。
そうすると、
Ａには本件賃貸に係る補償費用やエアコンの交換に係る費用は本件■その他領収証がもらえない経費

借契約に基づく原状回復義務に付随する義務の債

自殺とは無関係のものとして認められず、
また、賃料の（1）電車、バス代

務不履行があったといわざるを得ない。

逸失利益分についても、客観的賃料相当額を認定し（2）見積書の内容をみるに、本件自殺が行われた浴

た上で、
その一部
（142万円余）に限り認められている。

室以外の部屋に係る補償費用やエアコンの交換に賃貸住宅における自殺をめぐる損害賠償請求の事例

係る費用が含まれており、それらは本件自殺とは無関の一つとして参考にしていただきたい事例である。

み3万円以上でもやむを得ない場合なら、支払った消費税を差し引くことはかまいません。
よって、一般的な飲食代なら、領収証なしで消費税分を差し引いても問題ないことになります。

精算書を月ごとに作成して、それに記載しておけば経費となります。
パスモやスイカのようにお金をチャージして使う場合は、定期的に履歴を出力して保存しておくことも一つの方法です（図表1参照）。
（2）冠婚葬祭の費用
取引先の結婚式のお祝い金や、通夜・告別式の香典も経費に

Takken 4. 2012

接待したときに渡す「お車代」
も、相手の名前を帳簿に記載すれば、交際費として経費に落とせます。
お車代の注意点は、もらった側で給（3）本件アパートの貸室にはなお新規の賃借人が現Ｘは、賃借人Ａの自殺により損害を被ったとして、Ａ落とすことはかまいません。出席したときにもらう礼状は保存しておくあります。
たとえば、5人の飲食代が5万円かかり、割り勘で1万円

において、いわゆるリストカット等の手段により自殺し裁判所は、以下のように判示し、Ｘの請求を一部認12

税理士 落合 孝裕

月日
4/2
4/4
4/6
・
・
・

行き先
○○商事
△△製作所
□□企画
・
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・

内容
区間
片道／往復
打合せ 用賀−渋谷
往復
納品
品川−東十条往復
打合せ 用賀−新橋
往復
・
・
・
・
・
・
・
・
・
4月分合計

金額
380
580
700
・
・
・
￥8,540

図表2●日当等の規定の事例
役職
役員
部長
課長
一級

交通費
鉄道
グリーン

船舶
1等

普通

普通

日当
その他
高級クラス 10,000円
3,000円
実費
2,500円
1,500円

宿泊費
20,000円
8,000円
7,000円Takken 4. 2012

13

法律教室
賃借権の対抗力
事例
ＡはＢとの間で土地の賃貸借契約を締結し、その地上を占有してきたところ、大蔵省が抵当権を設定し、公売が実行

関 由起子

連載

121 回

地上権が設定されたものとみなす」と規定されています。

されたという事案でしたが、裁判所は「不動産につき賃借権を土地と建物が同一の所有者に属する場合で、i）土地だけに有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵抵当権が設定され、同抵当権が実行されて、第三者が買い受権であっても、抵当権に対抗しうる場合として、抵当権者の同当権が設定されてその旨の登記がされた場合、上記の者は、けた場合、第三者が取得する土地は地上権を負担する、
また、意の登記がある場合（同法387条）や短期賃貸借制度の改正

上記登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不ii）建物だけに抵当権が設定され、同抵当権が実行されて第前（平成16年4月1日以前）の短期賃貸借があります。

動産を継続的に用益したとしても、競売又は公売により当該不三者が買い受けた場合、第三者が取得する建物には地上権動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主が付随する、とされているのです。

建物を所有し、占有している。
しかし、同土地についての賃貸借および地上建物の登記のいずれも具備していなかっ深沢綜合法律事務所 弁護士（1）
抵当権者の同意の登記がある場合張して、これを対抗することはできないことは明らかである」と判

これは、土地と建物が同一の所有者に属する場合、他物権は独立の存在を認められない建前であるため（同法179条）、

たところ、同土地について抵当権が設定され、その抵当権

民法387条には「1項：登記をした賃貸借は、その登記前に登設定登記がなされた。その後、競売により同土地を取得し記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ同意の以上から、抵当権設定登記前に締結された賃貸借契約でたＣは、Ａに対し、建物収去土地明け渡しを請求した。なお、登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することがあっても抵当権に対抗できない場合があること、賃借人としてＡは抵当権設定登記の後も、引き続き、長期間にわたり、できる。2項：抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を

は、対抗力を取得しない限り、原則として賃借権を抵当権に対法定地上権が成立するための要件として、①抵当権の設定Ｂに対して地代を継続して支払い、同土地を占有してきた。

目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不抗できないため、対抗力を取得しておく必要があること等に注

当時に、土地上に建物があること、②土地と建物が同一の所

Ａは、Ｃに対し、抵当権設定登記後、賃借権の時効取得

利益を受けるべき者の承諾を得なければならない」と規定され意が必要です。

有者に属すること、③土地、建物の一方に抵当権が設定されに必要な期間同土地を占有してきたので賃借権を時効取得したとして、同賃借権をもって対抗することはできないか。

1 はじめにています。

目的物件が第三者（買受人）に移転すると、賃借人は、目的物賃借権について、土地の継続的な用益という外形的事実が存要件を備えただけでは、本条の適用がないことに注意が必要

在し、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていです。本条の要件を充たした場合には、設定登記前に登記さるときは、土地賃借権の時効取得が可能とされています。

れた抵当権者にも対抗することができます。競売によって売却

なります。
そこで、
まずは以下に抵当権と賃借権との関係について記載します。

2 抵当権と賃借権との関係

地上権が設定されたものとみなすことによって、地上建物の存続を図ろうとすることなどから定められたものです。

たこと、④土地、建物の所有者が競売により異なるに至ったこと、が必要とされています。
なお、③の抵当権の設定については、土地、建物の双方に抵当権が設定されて、どちらか一方だけが実行された場合、また双方が実行されて別々に買い受けがあった場合も含むとさ

４ 法定地上権についてれています。
以上の要件を満たした場合、法定地上権は法律上当然に者に対抗することができない場合を除いて（民事執行法59条2
賃借権が対抗できるか否かという問題とは異なりますが、抵発生することになります。法定地上権の具体的な内容について

当権の実行の際に、地上権を主張できる場合として、法定地上は、当事者が協議をして決めることができますが、地代につい権という制度がありますので、ここで紹介します。法定地上権にて協議が調わない場合には、当事者の請求により裁判所が定

短期賃貸借については、
平成15年法律第134号改正により廃ついては、民法388条に規定されており、同条（前段）には、「土めると規定されています（同388条後段）。

止されています。
ただし、
平成15年法律第134号改正の施行（平地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合にまた、存続期間について当事者間で協議が調わない場合に

成16年4月1日）の際に、現に在する短期賃貸借については、
そのおいて、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実は、存続期間の定めがないものとして、借地借家法の規定に従後に更新されたものを含めて従前の例によるとされています。

行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、

うことになります。

項）、従前の内容で買受人が賃貸人となります。

件を買受人へ明け渡さなければなりません。そのため、抵当権に賃借権が対抗できるか否かは、賃借人にとって重大な問題と

なお、賃借権の時効取得についてですが判例では、土地の同意の登記が必要とされており、借地借家法の定める対抗された場合にも、その賃貸借が差押債権者または仮差押債権
賃借権が抵当権に対抗できない場合、抵当権が実行され、示しました。

（2）
短期賃貸借

3 本事例について

抵当権の目的物件について賃借権を有する者は、当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ、抵当権本件事例では、抵当権の設定登記よりも前に、賃借権の登を消滅させる競売等により、目的物件を買い受けた者に対し、記等の対抗力を賃借人は取得していませんので、原則に従え

賃借権を対抗することができないというのが原則です。

ば、抵当権に対抗することはできません。では、抵当権設定登賃借権の対抗力については、賃借権の登記をしたとき（民法

記後、賃借権を時効取得したとして、同賃借権をもって対抗す605条）、建物所有目的の借地につき、土地上に借地権者が登ることはできるのでしょうか。
この点、本事例と類似の事案につ記されている建物を所有するとき（借地借家法10条1項）、借家

いて、平成23年1月21日に最高裁の判決が出ており、「対抗すにつき、建物の引き渡しがあったとき（借地借家法31条1項）にることはできない」との結論を出しています。

取得するとされています。
なお、例外的に抵当権登記の後に対抗要件を備えた賃借

16

Takken 4. 2012

判例の事案は、賃借人が途中で死亡し、以降、妻が賃借権を相続により承継取得し、長期間にわたり地代を支払い、土地

Takken 4. 2012

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法律教室
賃借権の対抗力
事例
ＡはＢとの間で土地の賃貸借契約を締結し、その地上を占有してきたところ、大蔵省が抵当権を設定し、公売が実行

関 由起子

連載

121 回

地上権が設定されたものとみなす」と規定されています。

されたという事案でしたが、裁判所は「不動産につき賃借権を土地と建物が同一の所有者に属する場合で、i）土地だけに有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵抵当権が設定され、同抵当権が実行されて、第三者が買い受権であっても、抵当権に対抗しうる場合として、抵当権者の同当権が設定されてその旨の登記がされた場合、上記の者は、けた場合、第三者が取得する土地は地上権を負担する、
また、意の登記がある場合（同法387条）や短期賃貸借制度の改正

上記登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不ii）建物だけに抵当権が設定され、同抵当権が実行されて第前（平成16年4月1日以前）の短期賃貸借があります。

動産を継続的に用益したとしても、競売又は公売により当該不三者が買い受けた場合、第三者が取得する建物には地上権動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主が付随する、とされているのです。

建物を所有し、占有している。
しかし、同土地についての賃貸借の対抗要件を具備していなかったところ、同土地につ深沢綜合法律事務所 弁護士（1）
抵当権者の同意の登記がある場合張して、これを対抗することはできないことは明らかである」と判

これは、土地と建物が同一の所有者に属する場合、他物権は独立の存在を認められない建前であるため（同法179条）、

いて抵当権が設定され、その抵当権設定登記がなされた。

民法387条には「1項：登記をした賃貸借は、その登記前に登

その後、競売により同土地を取得したＣは、Ａに対し、建記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ同意の以上から、抵当権設定登記前に締結された賃貸借契約で物収去土地明け渡しを請求した。なお、
Ａは抵当権設定登登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することがあっても抵当権に対抗できない場合があること、賃借人として記の後も、引き続き、長期間にわたり、Ｂに対して地代を継できる。2項：抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を

は、対抗力を取得しない限り、原則として賃借権を抵当権に対法定地上権が成立するための要件として、①抵当権の設定

続して支払い、同土地を占有してきた。

目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不抗できないため、対抗力を取得しておく必要があること等に注

当時に、土地上に建物があること、②土地と建物が同一の所利益を受けるべき者の承諾を得なければならない」と規定され意が必要です。

有者に属すること、③土地、建物の一方に抵当権が設定されＡは、Ｃに対し、抵当権設定登記後、賃借権の時効取得に必要な期間同土地を占有してきたので賃借権を時効取得したとして、同賃借権をもって対抗することはできないか。

1 はじめにています。

賃借権について、土地の継続的な用益という外形的事実が存要件を備えただけでは、本条の適用がないことに注意が必要

在し、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていです。本条の要件を充たした場合には、設定登記前に登記さるときは、土地賃借権の時効取得が可能とされています。

れた抵当権者にも対抗することができます。競売によって売却賃借権が抵当権に対抗できない場合、抵当権が実行され、目者に対抗することができない場合を除いて（民事執行法59条2

的物件が第三者（買受人）に移転すると、賃借人は、目的物件項）、従前の内容で買受人が賃貸人となります。

そこで、
まずは以下に抵当権と賃借権との関係について記載します。

2 抵当権と賃借権との関係

地上権が設定されたものとみなすことによって、地上建物の存続を図ろうとすることなどから定められたものです。

たこと、④土地、建物の所有者が競売により異なるに至ったこと、が必要とされています。
なお、③の抵当権の設定については、土地、建物の双方に抵当権が設定されて、どちらか一方だけが実行された場合、また双方が実行されて別々に買い受けがあった場合も含むとさ

４ 法定地上権についてれています。
以上の要件を満たした場合、法定地上権は法律上当然に賃借権が対抗できるか否かという問題とは異なりますが、抵発生することになります。法定地上権の具体的な内容について

当権の実行の際に、地上権を主張できる場合として、法定地上は、当事者が協議をして決めることができますが、地代につい権という制度がありますので、ここで紹介します。法定地上権にて協議が調わない場合には、当事者の請求により裁判所が定

短期賃貸借については、
平成15年法律第134号改正により廃ついては、民法388条に規定されており、同条（前段）には、「土めると規定されています（同388条後段）。

止されています。
ただし、
平成15年法律第134号改正の施行（平地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合にまた、存続期間について当事者間で協議が調わない場合に

成16年4月1日）の際に、現に在する短期賃貸借については、
そのおいて、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実は、存続期間の定めがないものとして、借地借家法の規定に従後に更新されたものを含めて従前の例によるとされています。

行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、

うことになります。

を買受人へ明け渡さなければなりません。そのため、抵当権にります。

なお、賃借権の時効取得についてですが判例では、土地の同意の登記が必要とされており、借地借家法の定める対抗された場合にも、その賃貸借が差押債権者または仮差押債権賃借権が対抗できるか否かは、賃借人にとって重大な問題とな示しました。

（2）
短期賃貸借

3 本事例について

抵当権の目的物件について賃借権を有する者は、当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ、抵当権本件事例では、抵当権の設定登記よりも前に、賃借権の登を消滅させる競売等により、目的物件を買い受けた者に対し、記等の対抗力を賃借人は取得していませんので、原則に従え

賃借権を対抗することができないというのが原則です。

ば、抵当権に対抗することはできません。では、抵当権設定登賃借権の対抗力については、賃借権の登記をしたとき（民法

記後、賃借権を時効取得したとして、同賃借権をもって対抗す605条）、建物所有目的の借地につき、土地上に借地権者が登ることはできるのでしょうか。
この点、本事例と類似の事案につ記されている建物を所有するとき（借地借家法10条1項）、借家

いて、平成23年1月21日に最高裁の判決が出ており、「対抗すにつき、建物の引き渡しがあったとき（借地借家法31条1項）にることはできない」との結論を出しています。

取得するとされています。
なお、例外的に抵当権登記の後に対抗要件を備えた賃借

16

Takken 4. 2012

判例の事案は、賃借人が途中で死亡し、以降、妻が賃借権を相続により承継取得し、長期間にわたり地代を支払い、土地

Takken 4. 201217

1

東京都少年ジュニアサッカー大会に協賛「ハトマーク フェアプレーカップ」
を開催します！
！

東『忘れない、
あの日のこと。
東日本大震災』

東京都宅建協会城北ブロックは震京都宅建協会は昨年度に引続4月１日〜5月31日まではブロック大会がき、今年度も「ハトマークフェアプ

行われ、勝ち抜いた各ブロック3チームが6

レーカップ（第31回東京都4年生サッカー

月30日、7月1日の2日間、府中市少年サッ

日、東日本大震災の被災地を訪れました。

大会）」（公益財団法人東京都少年サッカー場で行われる中央大会で熱い戦いを

今後、長期にわたり被災地域を支援する

カー協会主催）に協賛します。

繰り広げます。
大会の応援をお願いします！

方法を検討し、被災者の方々と交流を図る

都

本会からは池田会長をはじめ26名が参ハトマークラッピング都電
都電荒川線に登場！

加、東北の子どもたちの支援活動をしているNPO法人エンジェルピース
（※）の一井事務局長とともに、バスで宮城県石巻市に

電荒川線は、早稲田から三ノ輪●都電運行情報サービス

橋までの約12.2kmを結び、1日平

http://navi.tobus.jp/tlsys/navi

均約5万人（平成22年度）が利用する交→「都電運行情報」のアイコンをクリック

通手段です。東京都宅建協会は3月28日→地図の上の矢印に、カーソルを当てて、から「ハトマークラッピング都電」を走らせ8802の番号を出るところを探す。

向かいました。石巻駅からは一井事務局「ハトマーク フェアプレーカップ」ポスターています。ハトマーク都電の車両番号は8802です。都電運行情報のホームページ
で、走行場所を確認できますので、車両

3

番号8802を探してください。

本長の紹介で被災者の勝又様がバスに同合理事長による大規模修繕の成功事例乗され、１年前の悲惨な体験を伺いながら紹介等の話を、実際の被災マンション集

市内を案内していただきました。電気がな

会室で伺いました。

い、食べ物がない、家がない、情報がない、

今回の視察研修で被災地の市民生活

何をしていいか、
どこから手をつけていいの苦難をしっかりと目に焼付け、宅建業者

かわからない、その貴重な情報、体験談は、として被災地域を支援する手法を、
ひとつ

でした。
また震災前は元気な小学生たちの笑い声が絶えなかっただろう小学校は長が女川町仮庁舎会議室（本庁舎は全いただく機会となれば幸いです。

何十年も経過したかのような姿で、校舎屋壊）で被害状況、復興計画等を話され、さ（豊島区支部・専務理事

誌2ページでご案内のとおり、本会は4月1日から公益社団法人に移

上の『すこやかに育て心と体』というスローらにバスに同乗し町内を案内していただき

ガンに今更ながら心を打たれました。

ました。杭がついたままパイルごと転倒した

行しました。会員のみなさまは店内掲示物の張替えをお願いします。

●安全取引の店●倫理綱領●業務上の遵守事項●建物の契約更新時の労務報酬

次に向かったのは女川町です。
この町

建物は例がないとのことで、保存の話も出は宮城県の海岸沿いに位置し、大津波のているそうです。
テレビ・新聞・ネットが被害

被害で建物の7割が倒壊。1年たったとは状況を詳しく伝えていますが、バーチャル

思えない惨状でした。須田善明女川町町

な捉え方でしかないことを被災地に立って価にあたります。
不動産鑑定業者の登録を受けず、報酬を得て不動産の価格や賃料を査定することを業として行うことは、不動産の鑑
定評価に関する法律では、不動産の鑑定評価に該当することになり、これに違反すると罰則が課せられます。
本会会員のみなさまはご注意いただき、ご協力をお願いいたします。
Takken 4. 2012

※エンジェル・ピースは、東日本大震災後、東北の子どもたちへの支援活動を長期的に継続する
ために立ち上げられた活動支援組織です。

http://angel-peace.jp/

ル。今回は被災地視察が主眼ですのでビ
ジネスホテルに宿泊しました。仙台市内は海岸線に位置する石巻市、女川町と違い、
繁華街は大勢の人に溢れミニバブル状態を業とする場合には、不動産鑑定

価額に表示することは、不動産の鑑定評小池武次）

宿泊地は仙台市青葉区のビジネスホテ

動産の価格・賃料を査定すること

不動産の経済価値を判定し、その結果を会員のみなさまに、
被災地について考えて身にしみて感じました。

※4月の会員配送物に一式を同封しております。
ご協力をお願いします。

不動産の鑑定評価
業務侵害防止にご協力ください

業者として登録を受ける必要があります。

ずつ検討していきたいと思います。多くの3.11の悲惨さ、現実を知るには十分なもの

公益社団法人への移行に伴い
店内掲示物を配布●建物賃貸借契約に係る預り金の取扱いについて不石巻市立門脇小学校

転倒した建物（女川町）●会員之章（プラスチック看板）用法人修正ステッカー

4

災から1年経った3月17、18日の両ことを目的として現地視察を実施しました。

2

18

6

城北ブロック 被災地視察報告の活気が感じられました。

5

2日目は、宮城県マンション管理士会の至るところに瓦礫の山「反社会的勢力データベース」の利用について

本として、最終的に警察に情報提供（公会を含む不動産5団体は、契約前に、 ある」取引の相手方が反社会的勢力であるか否かを確認するための支援ツールと助）を求める際の有力な資料となります。
データベースの利用は本会本部ホーム

して、「 反社会的勢力データベース」を運用

ページの会員専用ページ（要ID・パスワー

しています。2008年8月以降全国紙に掲載

ド）から申込みできます。

された逮捕・検挙歴が蓄積されており、取引の相手方がデータベースの該当者である●東京都宅建協会本部

場合には、「 反社会的勢力である可能性が

http://www.tokyo-takken.or.jp/

広報
委員

委員長
銭場敏晴
（豊島）
副委員長
半田眞三
（荒川）

崩壊マンションの案内、
マンション管理組
委 員（千代田中央）
宇治川 俊
田村 聡
（台東）
三浦孝志
（文京）
千歩優美子
（港）

庄司明由
（江東）
倭 康雄
（江戸川）
小林隆司
（墨田）
持田二郎
（葛飾）
竹内千弘
（足立）

発行人／池田行雄

月刊

宅 建 4 月号

岡安 博
（荒川）
鈴木まり子
（品川）
鈴木敬一
（大田）
橋本欣一
（目黒）
南 利幸
（世田谷）
松井信孝
（新宿）

女川町仮庁舎前で。
（中央）池田会長、（中央右）須田女川町町長

入來和哉
（渋谷）
松本孝子
（杉並）
酒井一男
（中野）
大武純夫
（豊島）
松下宇利
（北）
南雲芳憲
（板橋）

八重田 茂
（練馬）
（武蔵野三鷹）
安藤敏夫
髙木 聡
（小金井）
名古屋瑞範
（北多摩）
鈴木健造
（立川）
（国分寺国立）
奈良重安

岩田啓行
（西多摩）
斎藤信太郎
（調布狛江）
森藤郁成（府中稲城）
峯岸 努
（南多摩）
桒田 彰
（八王子）
志水哲也
（町田）

編集人／銭場敏晴

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-4 TEL.03-3264-7041 FAX.03-3264-7047 http://www.tokyo-takken.or.jp/

2012年4月5日発行／通巻第476号

Takken 4. 201219

1

東京都少年ジュニアサッカー大会に協賛「ハトマーク フェアプレーカップ」
を開催します！
！

東『忘れない、
あの日のこと。
東日本大震災』

東京都宅建協会城北ブロックは震京都宅建協会は昨年度に引続4月１日〜5月31日まではブロック大会がき、今年度も「ハトマークフェアプ

行われ、勝ち抜いた各ブロック3チームが6

レーカップ（第31回東京都4年生サッカー

月30日、7月1日の2日間、府中市少年サッ

日、東日本大震災の被災地を訪れました。

大会）」（公益財団法人東京都少年サッカー場で行われる中央大会で熱い戦いを

今後、長期にわたり被災地域を支援する

カー協会主催）に協賛します。

繰り広げます。
大会の応援をお願いします！

方法を検討し、被災者の方々と交流を図る

都

本会からは池田会長をはじめ26名が参ハトマークラッピング都電
都電荒川線に登場！

加、東北の子どもたちの支援活動をしているNPO法人エンジェルピース
（※）の一井事務局長とともに、バスで宮城県石巻市に

電荒川線は、早稲田から三ノ輪●都電運行情報サービス

橋までの約12.2kmを結び、1日平

http://navi.tobus.jp/tlsys/navi

均約5万人（平成22年度）が利用する交→「都電運行情報」のアイコンをクリック

通手段です。東京都宅建協会は3月28日→地図の上の矢印に、カーソルを当てて、から「ハトマークラッピング都電」を走らせ8802の番号を出るところを探す。

ています。ハトマーク都電の車両番号は

38802です。都電運行情報のホームページ
で、走行場所を確認できますので、車両
番号8802を探してください。

向かいました。石巻駅からは一井事務局「ハトマーク フェアプレーカップ」ポスター

公益社団法人への移行に伴い
店内掲示物を配布

不長の紹介で被災者の勝又様がバスに同合理事長による大規模修繕の成功事例乗され、１年前の悲惨な体験を伺いながら紹介等の話を、実際の被災マンション集

市内を案内していただきました。電気がな

会室で伺いました。

何をしていいか、
どこから手をつけていいの苦難をしっかりと目に焼付け、宅建業者

かわからない、その貴重な情報、体験談は、として被災地域を支援する手法を、ひとつ3.11の悲惨さ、現実を知るには十分なものずつ検討していきたいと思います。多くの転倒した建物（女川町）

会員のみなさまに、
被災地について考えての笑い声が絶えなかっただろう小学校は長が女川町仮庁舎会議室（本庁舎は全いただく機会となれば幸いです。

何十年も経過したかのような姿で、校舎屋壊）で被害状況、復興計画等を話され、さ（豊島区支部・専務理事●会員之章（プラスチック看板）用法人修正ステッカー

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酬を得て不動産の価格や賃料を査定すす。不動産の経済価値を判定し、その結ることを業として行うことは、不動産の鑑果を価額に表示することは、不動産の鑑

定評価に関する法律では、不動産の鑑● 全宅連・重要事項説明書等のダウ

ンロードページのユーザー名とパスワードは次のとおりです。
ユーザー名zentakuパスワード
zentaku

Takken 4. 20125

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き、ご協力をお願いいたします。

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2日目は、宮城県マンション管理士会の至るところに瓦礫の山

取引の相手方が反社会的勢力で助）を求める際の有力な資料となります。

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しています。2008年8月以降全国紙に掲載

ド）から申込みできます。

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場合には、「 反社会的勢力である可能性が

http://www.tokyo-takken.or.jp/

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ル。今回は被災地視察が主眼ですのでビ「反社会的勢力データベース」の利用について

本※エンジェル・ピースは、東日本大震災後、東北の子どもたちへの支援活動を長期的に継続する
ために立ち上げられた活動支援組織です。

宿泊地は仙台市青葉区のビジネスホテ

定評価に該当することになり、これに違反として、最終的に警察に情報提供（公会を含む不動産5団体は、契約前に、 ある」小池武次）

身にしみて感じました。

不動産の鑑定評価業務侵害防止にご協力ください● 東京都宅建協会ホームペー
ジの 会 員 専 用 ペ ージI Dとパスワードは次のとおりです。
メンバー名（ID）
totakuパスワード
totaku

今回の視察研修で被災地の市民生活でした。
また震災前は元気な小学生たち

誌2ページでご案内のとおり、本会は4月1日から公益社団法人に移●倫理綱領

動産の価格・賃料を査定すること

石巻市立門脇小学校

い、食べ物がない、家がない、情報がない、●建物賃貸借契約に係る預り金の取扱いについて

4

災から1年経った3月17、18日の両ことを目的として現地視察を実施しました。

2

18

6

城北ブロック 被災地視察報告

広報
委員

委員長
銭場敏晴
（豊島）
副委員長
半田眞三
（荒川）

崩壊マンションの案内、
マンション管理組
委 員（千代田中央）
宇治川 俊
田村 聡
（台東）
三浦孝志
（文京）
千歩優美子
（港）

庄司明由
（江東）
倭 康雄
（江戸川）
小林隆司
（墨田）
持田二郎
（葛飾）
竹内千弘
（足立）

発行人／池田行雄

月刊

宅 建 4 月号

岡安 博
（荒川）
鈴木まり子
（品川）
鈴木敬一
（大田）
橋本欣一
（目黒）
南 利幸
（世田谷）
松井信孝
（新宿）

女川町仮庁舎前で。
（中央）池田会長、（中央右）須田女川町町長

入來和哉
（渋谷）
松本孝子
（杉並）
酒井一男
（中野）
大武純夫
（豊島）
松下宇利
（北）
南雲芳憲
（板橋）

八重田 茂
（練馬）
（武蔵野三鷹）
安藤敏夫
髙木 聡
（小金井）
名古屋瑞範
（北多摩）
鈴木健造
（立川）
（国分寺国立）
奈良重安

岩田啓行
（西多摩）
斎藤信太郎
（調布狛江）
森藤郁成（府中稲城）
峯岸 努
（南多摩）
桒田 彰
（八王子）
志水哲也
（町田）

編集人／銭場敏晴

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-4 TEL.03-3264-7041 FAX.03-3264-7047 http://www.tokyo-takken.or.jp/

2012年4月5日発行／通巻第476号

Takken 4. 201219

千鳥ヶ淵緑道（千代田区）
千鳥ケ淵緑道は全長約700ｍの遊歩道
で、春になると桜のトンネルの中を歩いているような気分が体感できます。2012年
は「千代田のさくらまつり」が2年ぶりの開催となり、LEDによる省電力・環境配慮型の夜桜ライトアップが実施されました。

丁目駅付近の桜には目を奪われます。

城南ブロック

目黒川（目黒区）
目黒川沿い約3.8kmの両岸に、約800本の桜（大部分がソメイヨシノ）が咲き競い、穏やかに桜並木を散策できます。橋から見ると、両岸に遠くまで続く桜と川面に映る桜が一望できます。中目黒駅付近は交通の便もよく、お勧めです。

城西ブロック

城北ブロック

飛鳥山公園（北区）

善福寺池を源とする善福寺川に沿った緑地公園で、園内には約400本の桜が植えられています。いずれも樹齢約30年から40年ぐらいで勢いがよく、見事な花をつけます。隣接する和田堀公園にも約280本の桜が植えられています。

城東ブロック

都電荒川線と桜（荒川区）
東京都内を走っている都電は現在、荒川線だけですが、駅周辺や線路沿いの道で桜が満開になっているところがたくさんあります。電車に乗っているだけで、お花見気分が満喫できます。なかでも荒川二飛鳥山を桜の名所に仕立て上げたのは、
江戸幕府八代将軍・徳川吉宗でした。約280年前、吉宗が享保の改革の施策の1つとして、江戸っ子たちの行楽の地とす
るため、ここを桜の名所にしたのです。江
戸っ子たちは大いに楽しみました。

多摩ブロック 1

国営昭和記念公園（立川市・昭島市）

平成24年4月5日発行（年6回、1・3・5・7・9・11月の5日発行) 通巻第476号
昭和42年12月2日第3種郵便認可

善福寺川緑地（杉並区）

月刊宅建 T a k k e n 4月号

中央ブロック

昭和 42 年 12月2日第 3 種郵便認可平成 24 年 4月5日発行（年 6 回、1・3・5・7・9・11月の5日発行 ) 通巻第 476 号

月刊 宅建

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

http://www.tokyo-takken.or.jp/

T a k k e n
c h u oj o t o

千鳥ヶ淵緑道（千代田区）

城東ブロック中央ブロックj o n a n
城南ブロック
目黒川（目黒区）

j o s a i
城西ブロック

発行人／池田行雄
編集人／銭場敏晴

多摩ブロック 2

井の頭恩賜公園（武蔵野市・三鷹市）

桜─満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪

住 め ば 都
住むなら都

万葉集・古今和歌集の時代から現代の演歌・J-POPに至るまで、数えきれないぐらいの古今の日本人が桜を歌い上げています。
ときには、その美しさを謳歌し、ときには恋心を投影し、ときには散っていくのを惜しみ、ときには別離と重ね合わせ、さまざまな人が、さまざまな思いを桜に込めました。

東京都の花もソメイヨシノで、昭和59年（1984年）に「都の花選考会」
で正式に決定しました。
ソメイヨシノは、江戸時代末期から明治時代初期にかけて、染井村（現在の豊島区駒込）に住んでいた植木職人がヤマザクラの品種を改良したと伝えられ、満開時の見事さ、散りぎわの花吹雪は格別です。
今回は東京都の桜にスポットをあてました。

井の頭池を中心とした公園で、池の周辺には約250本のソメイヨシノ・ヤマザク
ラが咲き誇っています。散策しながらの花見はもちろん、ボートに乗って水面から見る花見も最高です。桜だけでなく、その他の樹木も約2万本あります。

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）

桜はもちろん、さまざまな花が楽しめます。3月24日から5月20日にかけて「フラワーフェスティバル2012」が開催され、桜、ムラサキハナナ（紫花菜）、チュー
リップ、アイスランドポピー、シャーレポ
ピーなどが咲き競っています。

都電荒川線と桜（荒川区）

善福寺川緑地（杉並区）

j o h o k u
城北ブロック
飛鳥山公園（北区）

t a m a多摩ブロック
井の頭恩賜公園（武蔵野市・三鷹市）

国営昭和記念公園（立川市・昭島市）

平成 24 年 4 月 1 日、公益社団法人に移行しました
平成 24 年度事業計画、予算を策定しました

4

April 2012vol.476

くみあい通信 ハトさん（ハトマーク東京不動産）利用申込み好評受付中！