Case Study

埼玉県（西部環境管理事務所）

官民連携で産廃処理業者の「違反ゼロ」を目指す処理業者の法違反を防ぐための活動を展開する埼玉県西部環境管理事務所。定期的な立入検査を実施しているものの、イタチごっこのような状況への抜本的な解決方法を模索していた。この状
況を打開する妙案を「行マ研」のメンバーが提案。これが全県規模の施策へと広がりつつある。

好評である。

3K職場（きつい、汚い、危険）という環境管理事務所は新たな施策を打ち出イメージが残る産業廃棄物処理業を環す。処理業者に対する姿勢を、これまこの施策を提案したのが、伊原氏が境に貢献する産業へとステージアップでの「違反をなくすために指導する」と副理事長・事務局長を務める「NPO法する――。これを標榜した事業を県というものから「違反が起こらないよう人全体最適の行政マネジメント研究埼玉県環境産業振興協会が官民連携でに支援する」というものに180度転換し会」（行マ研）の有志メンバーである。

展開中だ。現場で処理業者の規制業務た「産廃業者から環境産業へのステー

同研究会は、改革の問題意識を持つ志を担当する埼玉県西部環境管理事務所ジアップ支援」である。

ある人たちのネットワークづくりのプが2019年9月から、処理業者が廃棄物支援メニューの一つとして、処理業ラットフォームとして立ち上げられた処理法に反する件数をゼロにすること者の顧客である排出事業者に留意して組織。全体最適のマネジメント理論を目指して、過去に類を見ない革新的もらうべき点を明記したチラシを県とである「TOC（Theory Of Constraints＝な取り組みを開始した。

処理業者が連名で作成して配布する。

制約理論）」を活用し、「お金を使わず、都道府県等は処理業者が通常行って各処理業者の要望に合わせて、チラシ知恵を使って」を合言葉に、行政の参いる処理状況を確認するために立入検の内容を変えていることが大きな特徴

加者が抱えている現実問題を、行政と査を実施し、違反が見つかれば指摘しで「県の後ろ盾をもって説明できる」と民間の参加者が垣根を越えて解決策をて是正されたことを確認している。埼玉県の環境部に所属する伊原洋輔氏は、この状況を次のように説明する。
「比較的軽度な保管量や保管場所などに関する違反が多く、指摘するとすぐに是正されるのですが、是正が一時的で同じ違反が繰り返される場合もあり、対応に頭を悩ませていました」

法違反ゼロを目指して方針転換
イタチごっこのような違反が一向に減らない状況を打開するために、西部

2Goldratt Journal Vol.9

スクールを受講した「チーム行マ研」のメンバーと講師。
（左から）
熊澤晶氏
（勤務先はソフトバンク）、竹ノ下知子氏（ AJS ）
、講師を務めた西誠（ゴールドラットジャパン）、伊原洋輔氏
（埼玉県）
、
伊藤広達氏
（LIXIL）

ゲットとして「法違反ゼロ」「全ての産①もっと多くのお金を廃業者が地域貢献している」ことを掲

自分たちのリソース全てを既に最大限に活用していると考えているげた。

②もっと多くのテクノロジーを新しい能力やツールがあれば、プロセスを改善できると考えている

ただし、このゴールが簡単に設定で③もっと多くの組織変更をきたわけではない。チーム行マ研の熊対立があっても、一つの屋根の下に置けば、解消されると考えている

澤晶氏は、次のように振り返る。

④もっと多くの研修とコミュニケーションを人の行動を改善したり、変えたりするためには、もっと情報が必要だと考えている「全てのステークホルダー（利害関係⑤もっと多くのデータを者）に対して恩恵があるような高い目

もっと多くのデータがあれば、より現実を明らかにでき、より理解を深めることができると考えている

標を、誰にでも分かりやすいように言⑥もっと多くの説明責任と責任の明確化を語化することが求められるのですが、ものごとの進め方に影響を与えたり、変えたりする自分の能力に対して、他の人々や何がしかが制限を与えていると考えている

簡単には決まりませんでした。最終版⑦もっと多くの戦略的計画をにたどり着くまでに3回ほど作り替え行き詰まっていて、ブレークスルーを起こす新しいアイデアや方向性が必要だと考えているています」

図1 ●組織をダメにする「7つの誘惑」

悪循環を特定する導き出している。この活動を通して、廃棄物処理業の問題を取り上げること世界最先端の知識体系と実践力を身ににした。チーム行マ研の竹ノ下知子氏

次に、具体的な改善活動として何付けている。

は、誘惑の一つである「もっとお金を」に集中すべきか（フォーカルポイント）からの学びを次のように語る。

を明らかにするために「ゴール達成をトスクール」を受講する中で新たな施「これまでは改革を進めるには新たに妨げている悪循環」を描いた。現状の策を生み出した。このスクールは、進

お金が必要だという思い込みがありま「望ましくない事象（UDE：Undesirable

化し続けるTOCの知識体系を深く学びした。しかし、お金を使わずに知恵をEffect）」を付箋紙に書き出して、それたい人々のために、ゴールドラットグ

使えば既存のリソースでも成果が出せらがどのように関係し合っているのか

ループ本国で実施しているセミナーのることに気づきましたし、実際に今回の因果関係を分析するのだ。この分析日本版。伊原氏を含めた4人のメンバーの取り組みではそれを実現できたと考によって「行政は違法行為を指摘するが「チーム行マ研」として、2019年8月えています」だけ」というUDEを解消することで悪行マ研のメンバーは「ゴールドラッに新たに開講された「TOCブレークス
ルーマネジメント」に参加した。

7つの誘惑を学んだ後に、活動の目標（ゴール）を設定する。チーム行マ研

循環を断ち切れるのではないかと予測した。

は、これまでの取り組みのゴールを「年フォーカルポイントを解消すれに1回産廃業者に立入検査をする」
こと

ば、全てのUDEを「望ましい事象（DE：このコースは、米国ユタ州政府の全だと内向きのものだったと分析した上Desirable Effect）」に転換することが可ての組織において、25％以上の生産性で、新たなゴールを「産廃業者のイメー能になる。例えば「違法状態を是正すを上げると同時にコストを削減し、納ジが変わり、住民に喜ばれている」とることに業者のリソースが割かれる」

税者のための改革を進めたことで、全いう外向きのものに変えた。さらに、というUDEは「業者はイメージアップ米の行政改革のアワードを得たクリスゴールにつながるパフォーマンスターに注力できる」というDEに、「どうやれティン・コックス氏とゴールドラット

ゴールの設定「7つの誘惑」を乗り越えるのイシャイ・アシュラグ博士が設計。
行政だけでなく、あらゆる業種において「改革が進んでいるという幻想」を抱かせて組織をダメにする「7つの誘惑」を解消するシンプルなソリューションを学ぶプログラムが提供されている。
チーム行マ研は、ここで埼玉県の産業●これまで（From)●これから（To）年に１回産廃処理業者に立入検査をする

産廃処理業者のイメージが変わり、住民に喜ばれている

ゴールにつながるパフォーマンスターゲット
法違反ゼロ

全ての産廃処理業者が地域貢献している

図2 ●ゴール（目標）とパフォーマンスターゲットを決める

Goldratt Journal Vol.9

3

フォーカルポイント
行政は違法行為を指摘するだけ

今までのやり方を変える事にリスクを感じる（行政）

ションを導き出す。これまでの規制か今まで通りの税金がかかる
（予算）
。新しい
ことに予算が使えないら支援へと180度転換した妙案である。
ゴールの設定や悪循環の特定、クラ産廃業者を検査し続けなくてはいけないと思っている（行政）
違法状態を是正することに業者のリソースが割かれる

ウドの作成は、セッション1の宿題だった。チーム行マ研のメンバーのそれぞ

どうやれば法律を守りながら儲けられるか分からない

違法行為を繰り返す業者もいる

住民が不安

企業のイメージアップに取り組めない

地域からのイメージが良くならない

仕事量が制限される

良い人材が確保できないトラブルが増える

れが本業の勤務後に集まって議論したという。最後には、メンバーの勤務先の会議室で夜の11時近くまで議論して宿題を完成させた。
特に完成までに長い時間を要したのがクラウドだという。最初に作成したクラウドでは、行動のボックスDに

図3 ●チーム行マ研のメンバーが特定した悪循環とフォーカルポイント「業者と一緒に問題解決する」、その要ば法律を守りながら儲けられるか分かCの対立を解消する」「DとD'の対立を望としてボックスBに「業者が環境保護らない」というUDEは「地域貢献するこ解消する」「BとCを満たす第三の妙案の取り組みをできるようになってほしとで法律順守も収益も上がる」というを考える」という4つの視点で問題の突い」と書き込んだ。一方、対立する行DEに転換できる。これによって、これ破口を見つける。対立しているのは手動のボックスD'に「今まで通り立入検までの悪循環が好循環に生まれ変わる段であるDとD'のみで、共通目的はも査する」、その要望のボックスCに「業のだ。

ちろんのこと、要望は対立していない者に法律を厳守させ住民を安心させた具体的な行動に落とし込むために活どころか、両立すべきものである。対い」と書き込んだ。

用したツールが「クラウド（正式名称は立構造の中に潜んでいる「思い込み」をしかし、チーム行マ研のメンバーはエバポレーティング・クラウド＝蒸発解消することで新しいインジェクショ腹落ちしなかったという。伊原氏は「当する雲）」だ。クラウドはTOC思考プロン（解決策）が見つかるのだ。

初は環境保護の切り口を前面に出してセスで使用するツールで、対立をウィ

チーム行マ研は、クラウドを活用しいたのですが、処理業者の視点で考えン・ウィンの関係で解消するためのロて「業者自らが法律を守り地域貢献すると違うなと感じました」と語る。試ジック図である。

ることを支援する」というインジェク

行錯誤の上でたどり着いたのが「取りクラウドで対立をあぶり出す● クラウドクラウドの構造はシンプルで「A：共通目的」「B：要望」「C：要望」「D：行動」「D'：行動」という5つのボックスで構成する。この5つのボックスで対立が起きている構造を明らかにして解消策を考えていく。
ボックスDとD'には対立した行動を書き込む。次に対立した行動に共通する目的を考えて、ボックスAに書き込

A:共通目的
産廃処理業者のイメージが 変 わ り 住民に喜ばれている

良い解決策のための基準
B:要望D:行動業者のイメージアップに 取り組んでもらう

支援する

両立

対立

業者に法律を厳守させ住民を安心させたい

取り締まる

C:要望

D':行動満たしたい要望を書き込む。
こうして明らかになった対立構造に対して「D'とBの対立を解消する」「Dと4

Goldratt Journal Vol.9

業者に新たな負担がかからないこと

追加の予算がかからないこと

職員のモチベーションが上がる

む。真ん中のボックスBにはDの行動で満たしたい要望を、CにはD'の行動で住民が納得できること● インジェクション
（解決策)
業者自らが法律を守り地域貢献することを支援する
図4 ●チーム行マ研が描いたクラウドと導き出したインジェクション

職員の負担が増えないこと

締まる」と「支援する」という対立の構【結果】図だった。チーム行マ研の伊藤広達氏

さまざまなステークホルダーが協力者になって、みんながウィンで社会問題の解決が進むは、今回の取り組みを体験して、自身の仕事に対する姿勢が変わったとして次のように説明する。
「ビジネスパーソンであれば誰しも、取引先や部下などを監視・管理しなければならない場面がありますよね。そのような時でも、今では常に『何か相手を助けられることはないか』という

【理由】

【行動】

【前提】

問題が解決することによって、それぞれのステークホルダーが自分にメリットがあることを納得でき、協力したくなるからさまざまなステークホルダーが恩恵を受けるような高い目標を共有し、相手の立場で問題を解決するロジックを見せながら、協力を相談する

社 会 問 題 は、 さ ま ざ ま な
ステークホルダーやしがらみが絡んでいることを考えて仕事を進めています」

処理事業者の立場で問題を解決
伊原氏は2019年8月に西部環境管理事務所の所長から、新たな取り組み方針の承認を受けると翌月、すぐに行動

リスキー・プリディクションとは ?
自然科学は「論理的である」ことと、「反駁を受け入れる」という考え方を備えている。
「科学的である」とは、置かれた「前提」とそのときにとる「行動」、そして結果が引き起こされる「理由」の 3 つをセットにすることで、必然的に生じる「結果」が予測できることをいう。これらを可視化したものが、リスキー・プリディクションである。

に移す。処理業者を訪問し、困りごと

図5 ●チーム行マ研が新しい施策を立案した際のリスキー・プリディクションを聞いて回ったのだ。

いたわけではない。法律を順守するこ「私たちが一方的に規制する立場だっすると、処理業者が口々にする困りとを排出事業者に求めていた。
「行政たのを支援というメニューを加えたこごとは、顧客である排出事業者に関すもアプローチしてほしい」
といった声もとで、以前よりも深いコミュニケーるものだったという。
「この仕事を受けあった。そこで、県と処理業者が連名ションがとれるようになりました。処ると法律違反になることを伝えても聞で周知のためのチラシを作成し、排出理業者からは『連名のチラシを活用しいてくれない」「排出事業者が分別して事業者に配布することを提案。これにてから排出事業者に話を聞いてもらえくれない」
といったように、排出事業者

より、処理業者が行政と連携して法律ることが増え、不適切な搬入が減少し責任の不徹底と顧客優位の力関係が法順守を周知する立場に変わり、意識向た』という声も聞いています。一緒に違反の根底にあった。行政による定期上やイメージアップを期待できる。

協力して業界を良くしようと考えるような関係を築けたと思っています」

的な立入検査では法違反をゼロにできチラシは、処理業者の要望によってない、業界にはびこる長年未解決の課カスタマイズできるようにした。処

県外からも高い評価を受けている。

題が明らかになったのだ。

理業者によって扱っている産廃の種類

都道府県がそれぞれの先進的な取り組が違うし、排出事業者に強調したいポみを提案・共有しあう、全国知事会のイントも異なるからだ。ただし、チラ「先進政策バンク」に登録された。全国シの下部に処理業者と埼玉県の名前が的な業界紙『循環経済新聞』の一面や産横並びで掲載されている点は共通だ。

廃処理の専門誌『INDUST』の特集記事

2020年5月までに6つの処理業者と協業にも取り上げられている。

ただし、処理業者も手をこまねいてして合計で約600枚を配布したという。

「全国に広げていきたい」

大野 拓 氏 埼玉県西部環境管理事務所で伊原氏とともに処理事業者の支援に取り組み、今も同事務所に所属して支援事業を広げている

西部環境管理事務所が成果を上げたことで、埼玉県では県内にある他の6つの環境管理事務所にも同様の取り組処理業者からも高い評価を受けていみを広げ始めている。一つの事務所のるという。伊原氏の異動後も西部環境現場職員の行動が、全県規模のイノ管理事務所で、この仕事を引き継ぎ取ベーションに結びつきつつある。伊原り組む大野拓氏は処理業者との関係を氏と大野氏は「日本全国にも広がって次のように説明する。

いってほしい」と期待を寄せる。

Goldratt Journal Vol.9

5

発行元 ゴールドラットスクール
発行2020年9月