JX日鉱日石エネルギー
CSR報告2014

目次
トップメッセージ
特集

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エネルギーのX（みらい）に向けて

特集1 強靭なバリューチェーンの構築
特集 2 多様なエネルギーニーズへの対応
特集 3 持続可能な社会の発展に貢献する商品

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マネジメント報告
ＪＸ日鉱日石エネルギーのCSR
コーポレートガバナンス／内部統制
コンプライアンス
安全への取り組み
リスクマネジメント
危機管理
情報セキュリティ

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社会性報告
お客様とともに
お客様に役立つ商品・サービスの提供
品質保証
安心品質の取り組み （安全性と遵法の取り組み）

社会とともにスポーツ・文化の振興
次世代育成・支援
環境保全
地域貢献活動・災害支援
海外でのCSR活動
ボランティア活動

社員とともに社員が活躍できる職場づくり
社員が働きやすい職場づくり
人権への取り組み

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環境報告
環境マネジメント
環境負荷の全体像
地球温暖化防止対策
生物多様性保全対策
環境負荷低減活動
環境に配慮した商品・サービスの提供と開発
製油所・製造所における環境への取り組み

CSR報告2014

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トップメッセージ

私たちの使命「エネルギーに対するニーズの多様化に応える」
近年、国内の石油製品需要が減少傾向にあるなど、エネルギーの需要構造は大きく変化していますが、一方で新たなエネルギーへのニーズが高まっています。私たちＪＸ日鉱日石エネルギー
グループは、総合エネルギー企業・エネルギー変換企業として、原油、石炭、天然ガスなど地球から得られるエネルギーを、自動車を走らせるガソリンはもちろん、家庭に暖かさを届ける灯油やガス、さらには電気に至るまで、お客様それぞれが必要とするエネルギーに変換してお届けしています。それらのエネルギーは、人々の暮らしや産業活動など、あらゆる場面で必要不可欠なものです。エネルギーを取り巻く変革のうねりの中、私たちには、これまで以上に、お客様のニーズの多様化に応え、これを安定的に供給することが求められています。

持続的成長を支える柱
第2次中期経営計画（2013～2015年度）初年度である2013年度の収益状況は、残念ながら厳しいものになりました。社長である
私に課せられた使命は、この計画に沿って着実に結果を出し、さらなる成長に向けた飛躍を遂げることです。その使命を果たす
べく、「エネルギー変換事業の強化」および「海外事業の強化」を柱として展開していきます。
「エネルギー変換事業の強化」に関する取り組みの中では、電気事業に注目しています。電力システム改革が進む中、当社グループが扱う石油、石炭、天然ガスその他自然エネルギーなどの資源はすべて電気に変換でき、当社が力を発揮しやすい事業分野であるからです。現在、約150万キロワットの発電能力を備えており、今後の中核事業の一つとしてさらなる発展を目指します。
また、クリーンエネルギーとして注目される水素の供給体制整備にも注力しています。自動車メーカー各社が次世代エコカーとして燃料電池自動車の開発に取り組む中、その燃料である水素の製造・販売体制を整備するのは、長年にわたって自動車にエ
ネルギーを供給してきた私たちの役目であると思っています。水素ステーションの設置を進め、供給インフラを整えることで燃料電池自動車の普及を支え、水素社会の実現に貢献したいと考えています。
「海外事業の強化」も、当社グループにとって重要な柱です。パラキシレンなどの石油化学製品や潤滑油は海外市場におけるプ
レゼンス強化の重要性が一段と高まっており、今後も需要の獲得に努めてまいります。また、東南アジアなどモータリゼーションが進展する国々においては、これまで当社が培ってきた精製・省エネ技術や、物流・販売面でのノウハウを活かして、その旺盛な燃料油需要に応えつつ、新たな事業機会を捉え、拡大してまいりたいと思います。
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CSR報告2014

トップメッセージ

安心・安全と環境への配慮を最優先する
東日本大震災では、石油製品がいかに社会にとって欠かせないものであるかを再認識することとなりました。エネルギー供給を担う当社にとりましては、大震災の教訓を活かし、今後起こりうる大規模災害を視野に入れてリスク管理を強化し、非常時でもサ
プライチェーン全体にわたり安定供給を維持できる体制を整えることが急務であります。
現在、当社では、大規模災害が発生した場合に、いかに迅速に生産・出荷を再開させるかという観点からBCP（事業継続計画）
をより実効的なものとすべく、全拠点でマニュアル整備と定期的な訓練を実施しています。加えて、津波被害が予想される地域のサービスステーション（SS）においては、防水型計量機の設置など「水災害」への対策を行うほか、被災時に地域住民の生活をサポートする仕組みの整備に取り組んでいます。
全国のSSでは、お客様の多様なニーズに応えられる店舗づくりを進めてまいりたいと思います。現在、カーメンテナンスサービスを重視したDr. Drive店を中心に技術力と快適性をお客様に提供するSS作りに努めていますが、将来的にはニーズの多様化に対応して、ガソリン・軽油のみならず水素や電気も供給できる、SSのマルチステーション化も検討していく必要があります。また、
効率的なセルフステーションを拡充する一方で、高齢者や障がい者のお客様にも安心してご利用頂けるようにしていかなければなりません。安定供給という面では、SS過疎地の発生という私たちだけでは解決できない課題があるため、行政や自治体などとも一緒になって考えていく必要があります。
貴重な化石エネルギーを主力商品とする当社だからこそ、事業を通した環境負荷軽減に取り組むことも、極めて重要な課題と認識しています。生産体制の効率化により製油所などでの省エネを進めるとともに、バイオガソリンや高い省燃費性能を長く発揮し続ける潤滑油など、CO2排出量削減につながる環境配慮型商品を積極的に開発・普及し、低炭素社会への貢献を目指します。
これらの取り組みすべての土台となるのは、安全・安定操業と、「高い倫理観」に基づいたコンプライアンスの徹底です。これらは
ただ「意識を高める」など簡単な言葉で済ませられるものではなく、日々の営みの中で愚直なまでに社会の安心・安全と環境への配慮を最優先する姿勢を貫いてこそ、ステークホルダーの皆様からの信頼と支持をいただけるものだと考えています。

「対話」「信頼」「挑戦」をキーワードにエネルギーの未来を切り拓く
現在、当社では、2030年を目標年として私たちの向かうべき姿を考える、長期ビジョンの策定に取り組んでいます。エネルギーにおける創造と革新を実現するグランドデザインを描くために、私は対話を重視しています。対話を重ねれば重ねるほど、信頼関係が深まることを信じ、ステークホルダーの皆様との対話を通じた信頼関係を土台に社会の変革に挑戦していかなければならな
いと考えています。
社内においても、ともに働く人間同士がコミュニケーションをとりながら信頼関係を深めていくことが、あらゆる仕事の基本となります。長期ビジョンの策定も全社的な対話を深めるための一つの好機とし、闊達に意見を交わせる風土づくりを大切にします。
そして、すべての人材が最大限に能力を発揮できる環境こそが、私たちの持続的成長の基盤となります。需要構造の変化に応えるには、多様性ある人材が、柔軟な発想を持って活躍できる組織であることが必要です。当社も、女性の活躍推進には力を注いでおり、採用における女性比率の向上を図るとともに、社員全体の意識改革に取り組んでいます。
エネルギーを取り巻く環境変化に対応し、信頼され、支持される企業であり続けるためには、私たち自身が絶えず進化していかなければなりません。社会から寄せられる期
待・要請に迅速かつ柔軟に応えるとともに、さまざまな課題に果敢に挑戦することにより、グループ一丸となってエネルギーの未来を切り拓いていきたいと考えています。

（2014年8月 社内インタビューに答えて）

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

日本におけるエネルギー事情と課題
日本のエネルギー政策の基本は、従来、「安定供給（Energy
Security）」、「経済性（Economic Efficiency）」、「環境適合性（Environment）」の3Eのベストミックスにありました。しかし、2011
年3月の東日本大震災と原子力発電所の事故により、「安全性（Safety）」がクローズアップされ、S＋3Eの追求が不可欠となっています。
2012年度の日本のエネルギー自給率は5％程度（原子力除き）に過ぎず、エネルギーの大半を海外からの輸入に頼っているのが現状です。原子力発電所が稼働停止を余儀なくされてからは、石油（原油）・石炭・天然ガスなど化石燃料への依存度が高
まり、2012年度には90％を超える状況となっています。
このような中、化石エネルギーを中心としたエネルギーの安定的調達・効率的利用のみならず、設備の強靭化や自立・分散型エネルギーの普及を通じた災害対応能力の強化、さらには低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーをはじめとした新たなエネルギーの開発・導入を進めていくことなどが、以前にも増して強く求められています。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

安定的な調達のために
ＪＸグループでは、中核事業会社の一つであるＪＸ日鉱日石開発
がグローバルに石油や天然ガスなどの資源開発を進め、海外での鉱区取得から探鉱・開発・生産までを担っています。ＪＸ日鉱
日石エネルギーは、輸入・精製・販売の分野で多様な事業を展開しています。グループシナジーを活かすことにより安定的な調達・供給に努めています。
また、ＪＸ日鉱日石エネルギーは産油国との関係強化の一助として、中東をはじめとする産油国を対象に、石油製品の製造に関わる研修を行っています。この研修では、当社が長年培ってきた、精製装置の安全運転、省エネルギーをはじめとする環境対
応技術、生産管理や経営管理などをテーマとして取り扱っており、産油国の人材育成に寄与することで、友好関係の増進を図っています。
中東からの原油は大型タンカー（VLCC：Very Large Crude Carrier）により約20日かけて日本まで輸送されます。大型タンカー1隻が運べる原油量は日本の内需の半日分強に過ぎず、安定的なエネルギー調達には、産油国と日本間での絶え間のない運航が欠かせません。
世界で運航されている大型タンカーは630隻ほどといわれていますが、現在、当社グループでは24隻を所有・長期用船し、原油の調達にあたっています。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

石油備蓄への取り組み
過去二度にわたる石油危機、湾岸戦争などを受け、日本では安全保障の観点から民間会社にも石油の備蓄を義務付けています。急激な社会情勢の変化や不測の事態に備えた石油備蓄は、石油会社として極めて重要な社会的使命であり、ＪＸ日鉱日石エネルギーでも傘下の備蓄基地や製油所で石油を備蓄しています。
日本における2013年度末の石油の備蓄量は、国家備蓄4,796万キロリットル（内需110日分）、民間備蓄3,610万キロリットル（内需83日分）となっています。この民間備蓄のうち、当社は約３割を担っています。備蓄に必要な設備の整備・メンテナンスを確実に行い、求められる備蓄義務を適正に果たしてエネルギーの安定供給の責務を果たします。

世界最大級の石油備蓄基地「喜入基地」
鹿児島県鹿児島市にある、世界最大級の原油中継備蓄基地である喜入基地は、ＪＸ日鉱日石エネルギーのグループ会社であるＪＸ日鉱日石石油基地が運営しています。その原油タンクは、合計735万キロリットルの貯油能力を持ち、日本の石油消費量の約2週間分の備蓄が可能です。また、この内、224万キロリット
ル分（2013年度末在庫）は国家備蓄用として利用されており、これは国家備蓄全体の約5％に相当します。
喜入基地では、産油国（主に中東）から大型タンカーで輸送された原油の全量または一部を原油タンクに荷揚げし、さらに小型タ
ンカーに積み替えて製油所に二次輸送するという中継機能を持っています。その受払量は、日本の石油消費量の約13％に相当します。
産油国から大型タンカーで大量に原油を輸送することにより環境負荷と輸送コストの低減が図られています。
喜入基地では世界12ヵ国から約26種類（2013年度実績）の原油を受け入れており、各製油所からのニーズに応じ、数種類の原油をブレンドして払い出す機能も有しています。 これにより、製油所では市場の変化に対応した原油の精製が可能となっています。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

信頼される供給網の構築をめざして輸入された原油は、製油所で精製され各種石油製品となり、内航タンカー、タンクローリー、タンク車（鉄道）などの輸送手段により、油槽所やサービスステーションを経由するなどして、お客様のもとに届けられます。

内航タンカー
海に面している臨海油槽所には、製油所からタンカーによって各種石油製品を運搬しています。
油槽所に運搬するタンカーは、1隻あたりの最大積込数量が、主に2,000klから6,000kl型のものであり、製油所から油槽所まで、長い場合は5日もかけて運搬しています。

タンク車
海に面していない内陸油槽所には、製油所からタンク車で各種石油製品を運搬しています。タンク車は、1列車あたりタンク車10車から20車程度で構成され、1車あたりの最大積込トン数は36トンから45トンです。ダイヤに沿って運行され、長い場合は積み込みから2日かけて油槽所まで運搬します。

タンクローリー
タンクローリーによる輸送では、混油防止システム ※を導入し、品質・安全面の強化を図るとともに、サービスステーションの在庫数量および過去の販売数量を勘案し、サービスステーションからの発注なしに配送を行う計画配送や、車両の大型化（18～26KLのセミ・トレーラーの導入など）による配送の効率化にも取り組んでいます。
暮らしや産業に欠かせない石油製品を全国各地にお届けするため、品質・安全の確保と効率性の両面から物流網の強化に努めています。
※ 混油防止システム
ガソリン、軽油等、複数油種の荷卸口のあるサービスステーションなどにおいて、荷卸ホースを接続した際に、タンクローリーの積荷と荷卸タンクの油種が異なる場合は荷卸しができないようにコンピュータ制御するシステム

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

北海道の暖かさと安心を支える
北海道では暖房、給湯からロードヒーティングに至るまで灯油を燃料とする設
備が広く利用されています。冬場の生活必需品である灯油の配送業務は、設立以来、北海道の燃料供給を幅広く担ってきた北海道エナジティック株式会
社にとりましても、業務の主要な柱です。
灯油配送は自然が相手の仕事でもあります。大雪による交通渋滞などにより、配送業務が早朝から深夜にまでおよぶこともあります。積雪で配送用ミニ
ローリーがお客様のホームタンクに近づけない場合も少なくなく、体が半分以
上雪に埋まりながらホースを抱えてタンクまでたどり着くのも一苦労、というこ

北海道エナジティック株式会社ともあります。こうした中でも長年の経験や当社の拠点網を活かし、燃料切れ

東営業所を起こさないなど、お客様の期待にお応えするよう努めています。

（左）所長 下間 博幸 氏

お客様への配送に際しては、単に灯油をお届けするだけではなく、同時にタン （右）配送担当 葛岡 成仁 氏
ク・配管・ストレーナーなどの状態をチェックすることにより、灯油を安全に、そして安心してご利用いただけるように心掛けています。これからも人々の快適な暮らしと安全・安心に貢献できるよう取り組んでまいります。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

お客様との細やかなコミュニケーションで日本の物流を支える
トラックステーション（TS）は、全国の幹線道路沿いなど物流の拠点に位置し、大型トラックに軽油などを供給しています。ＪＸエネルギーグループの株式会
社ENEOSウイングは、全国400ヵ所以上のサービスステーションを展開し日本の物流の一翼を担っています。当TSは、神戸摩耶埠頭近くに位置し、全国から毎日約200台のトラックが給油に訪れます。
長距離の運転は、体力的にも精神的にも疲れるものです。だからこそ立ち寄ったTSで、その疲れを癒していただきたいと考えます。当TSの広い駐車場
は移動中の待ち時間や休憩場所としてお使いいただけますし、リフレッシュできる広々とした店内施設も備えています。また、オイルやタイヤのチェックにより、安心感も得ていただく場でありたい。そして何よりも、私たちスタッフとの会

株式会社ENEOSウイング

話で気持ちもリラックスし、元気になって出発していただけるよう、心がけてい

営業本部

ます。

関西支店 SS販売課
神戸摩耶TS マネージャー

特にお客様が集中する朝・晩の時間帯は、スムースな接客を心がけるととも黄瀬 勲に、ミスが生じないよう細心の注意を払っています。業務の安全・確実な遂行のため、日頃から訓練を行うと同時に、スタッフ同士、情報・意見を共有しながらさまざまな工夫をこらしています。
お客様に気持ちよくご利用いただくには、スタッフ同士の日頃の円滑なコミュ
ニケーションがあってこそと考えています。「仲間（従業員）とのつながり」「お客様とのつながり」そして物流を通じた「社会とのつながり」。当社の行動指針
は～あなたとのつながり～ですが、このつながりを大切に、今後も本業を通じて日本の物流を支えてまいります。

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CSR報告2014

特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

非常時に備えた体制整備
東日本大震災においては、「系統エネルギー」である電気・都市ガスが供給不能になる一方、石油は持ち運びや貯蔵が容易な「分散型エネルギー」として、緊急時対応力を発揮しました。国民生活を支えるエネルギーの最後の拠り所として石油の重要性が再認識されるとともに、緊急時の安定供給に向けたいっそうの体制強化も課題として浮上しました。
当社では震災後、製油所・製造所・油槽所での地震・津波対応能力強化と被災地などへの安定供給体制構築を目的に、ドラム出荷設備の整備、非常用電源の確保、情報収集システムの構
築、重要設備の津波・浸水対策工事などを実施してきました。
物流面では、2012年11月に改正石油備蓄法が施行され、全国10地域毎に石油精製・元売り各社が連携して「災害時石油供給連携計画」を策定、経済産業省へ届け出を行いました。同計画に基づき、災害時には被災地域を対象に各届出会社が情報を共有の上、貯蔵施設の共同利用や自治体からの燃料緊急出荷要請などへの対応を行い、安定供給に取り組みます。全国に販
売ネットワークを持つ当社は、10地域すべてにおいて同計画の届出会社となり緊急時に備えています。

震災時のドラム缶出荷の様子

これからも、各関係先と連携しながら災害時も視野に、バリューチェーン全般にわたるハード・ソフトのいっそうの強靭化に取り組
んでいきます。

震災時給油可能サービスステーションの展開
危険物を取り扱うサービスステーションは厳しい建築基準により、大地震にも安全な耐震・耐火構造となっています。さらに
ENEOSの系列サービスステーションでは、震災などで停電が発生した状況でも、必要なガソリンや軽油を警察・自衛隊・消防・病院関係などの緊急車両に優先的に供給できるよう「震災時給油可能サービスステーション」を展開しています。2014年6月末現
在、全国677カ所で「緊急用発電機」と「緊急用可搬式ポンプ」を配備し、停電時でも給油可能な体制を整えています。

浸水に備えた新・震災対応サービスステーション
東日本大震災では、津波などによる浸水により電気系統が損傷し、給油不能となる新たな課題が明らかになりました。これを教訓により広範な災害リスクに対応するため、停電のみならず浸水への対策を講じるとともに、地域住民に対する生活支援も可能とする新たな震災対応サービスステーションの設置を2011年度より進めています。この新・震災対応サービスステーションは、石巻（宮城）を皮切りに、仙台（宮城）・尾道（広島）・焼津（静岡）・堺（大阪）・泉南（大阪）・鹿児島（鹿児島）の7ヵ所で展開しており、
2014年度末までに旭（千葉）にも開所を予定しています。

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CSR報告2014

特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集1 強靭なバリューチェーンの構築

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集2 多様なエネルギーニーズへの対応

私たちが目指す「総合エネルギー企業」とは
私たちＪＸ日鉱日石エネルギーは総合エネルギー企業・エネルギー変換企業として、自然界に存在する、原油、天然ガス、石炭、太陽光などの一次エネルギーを、自動車を走らせるガソリンはもちろん家庭に暖かさを届ける灯油やガス、さらには電気にいたるまでお客様それぞれが必要とするエネルギーに変換してお届けしています。これからも、お客様のニーズの多様化に応え、安定的・効率的にエネルギーを供給することを通じて、人々の暮らしや産業活動に貢献できるよう努めてまいります。
また、貴重な化石エネルギーを主力商品とする当社だからこそ、事業を通じて環境負荷低減に取り組むことも重要な課題であると認識しています。石油の高度利用・有効利用などにとどまらず、低炭素社会への貢献を目指し、エネルギーの可能性を幅広く追求していきます。

水素の供給体制を整備
環境にやさしい新エネルギーとして注目される水素は、化石エネルギーの改質や水の電気分解などさまざまな方法で製造ができ、使用時にはCO2を排出しないクリーンなエネルギーです。特に燃料電池に使用した場合、酸素との化学反応で電気を発生させるので、燃焼に伴う無駄な発熱が無く高いエネルギー効率を得られます。
今日、究極のクリーンエネルギー車として燃料電池自動車への期待が高まっています。これは水素を燃料とするもので、2014年
度以降、主要な自動車メーカー各社が相次ぎ燃料電池自動車の市販を予定する中、水素の供給体制を早急に整えることが求められています。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、燃料電池自動車の普及に向けて水素の製造から貯蔵・輸送、水素ステーションの運営にいたる
までさまざまな技術を開発してきました。水素供給は、石油や天然ガスを安定供給してきた当社の従来の事業とも親和性が高く、培ってきた技術力を応用できる強みがあります。
これまで、全国6ヵ所で行ってきた実証ステーションによる実証試験で得られた知見を活かし、2013年度からは商用ステーションの建設に向けて準備を開始しました。現在は四大都市圏を中心に40ヵ所程度の建設を検討しているところです。2014年10月には、水素供給体制構築の一環として「株式会社ENEOS水素サプライ＆サービス」を設立しています。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集2 多様なエネルギーニーズへの対応

日本初のサービスステーション一体型の水素ステーション
横浜、北九州、杉並（東京）での実証ステーション運営に続き、2013年度には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）と水素供給・利用技術研究組合（HySUT）との共同研究の一環として、日本初となるサービスステーション
一体型の水素ステーションを海老名（神奈川県）と神の倉（愛知県）にオープンしました。
海老名では水素を専用トレーラーで輸送する「オフサイト方式」を採用し、神の倉ではステーション内の装置でLPガスから水素を製造する「オンサイト方式」を採用しています。これらの設備を用いて供給インフラに関する技術検証を進め、今後の全国展開に向けたノウハウの蓄積を図ってきました。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集2 多様なエネルギーニーズへの対応

開発者の声 クリーンな水素社会の実現を目指して研究所では、効率の良い水素製造・輸送・精製技術の開発や、水素ステーションでの安全性検証に長年取り組んできましたが、現在の大きな課題の1つは、品質の良い水素を安定的に製造し、燃料電池車に供給することです。
特に、水素ステーションで供給する水素は、厳しい品質基準を満たさなければお客様に供給することが出来ないことから、水素ステーションでの水素採取・分析試験を繰り返しながら、品質管理方法などの確立に向け、取り組んでいます。
2015年は、燃料電池車の一般販売に併せ、水素ステーションの商業化が始まる「水素元中央技術研究所年」となります。多くのお客様にクリーンな水素エネルギーを知って、利用していただき、未

小畠菜々子

来のエネルギーの可能性を感じていただきたいと思っています。
水素ステーションを地域や生活に根差した新しいエネルギーインフラとして定着させるた
め、すべてのお客様が安心・快適・便利に水素ステーションを利用できるよう、きめ細かな配慮といった女性ならではの視点も活かして取り組んでいきたいと思います。

クリーンなエネルギーを支えるLNG基地
天然ガスは、石油に比べ世界各地に豊富に埋蔵されており安定的な供給が可能であるとともに、CO2の発生が少ないことから、低炭素社会を担うクリーンエネルギーの1つとして注目されています。発電用・都市ガス用・産業用燃料として増加傾向にある天然ガ
ス需要に応えるべく、ＪＸ日鉱日石エネルギーではLNG（液化天然ガス）基地の整備拡充を進めています。
2006年に岡山県倉敷市に開設した「水島LNG基地」（中国電力（株）と共同出資）に引き続き、2007年には青森県八戸市にLNG内航船受入基地「八戸LNG基地」を設け、北東北3県（青森・岩手・秋
田）への供給を進めてきました。そして現在、2015年4月の操業開始を目指し「八戸LNG基地」の大型輸入基地化（「八戸LNGターミナル」）と北海道釧路市のLNG内航船受入基地「釧路LNGターミナル」の建設を進めています。
両基地の稼働により、東北有数の工業地域である八戸への供給拡大と、需要が見込まれる北海道東部への新規供給が可能となります。本事業を通じて東日本大震災からの復興や地域社会の発展にも貢献することができると考えています。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集2 多様なエネルギーニーズへの対応

多様化するニーズに応える発電事業
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、IPP（独立系発電事業者）として電力会社向けの電力供給事業や、新電力事業者として需要家向けの電力販売事業を推進するなど、多様化する電力ニーズにお応えすべく取り組んでいます。

電力小売りを支える「川崎天然ガス発電所」
先進技術であるガスタービン複合発電を採用し、2008年度から東京ガス（株）と川崎天然ガス発電所（当社出資51％）を共同運
営しています。80万キロワット（40万キロワット×2基）の発電能力を持つ大型発電所であり、ＪＸ日鉱日石エネルギーの発電事業の中核を担うものです。

メガソーラー発電所を全国展開
2012年度より「ENEOS新エネルギー事業」の一環として、当社の遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでいます。現在、仙台（宮城）、かすみがうら（茨城）、下松・下松第2（山口）、いわき（福島）、秋田（秋田）の6ヵ所でメガソーラー発電所を稼働しています。その他、愛媛、香川、沖縄の3ヵ所での建設を進めており、2014年度中の送電開始を計画しています。これらを合わせると当社のメガソーラー発電事業は合計9ヵ所、約27メガワットとなります。今後も再生可能エネルギーの拡大に努
め、低炭素社会の実現に貢献していきます。
ＪＸメガソーラー発電所の稼働状況（http://www.noe.jx-group.co.jp/megasolar/#lastweek）

エネルギーの有効利用で快適な暮らしを提案
家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システムの普及促進
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、「総合エネルギー企業」として、人々の暮らしの中で効率的なエネルギー利用を推進することを追求
し、家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電システムの普及に注力してきました。これらの家庭向けのエネルギー機器
は、国・地方自治体による補助金政策や再生可能エネルギーの固定価格買取制度などを受け、順調に導入が進んでいます。
エネファームは、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、このとき発生する熱でお湯もつくるため、高い省エネ性能を実現します。

家庭のエネルギー診断「Dr.おうちのエネルギー」「Dr.おうちのエネルギー」は、ENEOS認定のエネルギー診断士が、エネルギーの使い方の点検を希望される家庭に無料で診断を行い、エネルギー利用の最適化を提案するサービスです。約60項目の診断とヒアリングを通じてエネルギー機器や家電製品、住宅の省エネ性能などを評価し、省エネ対策の提案を行います。2012年6月に取り組みを開始し、2014年9月末現在、全国で870名の診断士がサービスを展開しています。この活動が評価され、2012年度・2013年度に引き続き、環境省の「2014年度低炭
素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業（家庭エコ診断制度）」における家庭向けエコ診断実施機関として認定を受けました。また2013年10月には、住宅設備・建材メーカーの（株）LIXILと業務提携契約を締結し、「省エネルギーで環境に優しい快適な暮らし」の提供に向けて、総合的にこのサービスを推進しています。

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集2 多様なエネルギーニーズへの対応

エネルギー診断士の声
修理や工事、保守点検などの機会を捉えて、エネルギー診断士がお客様のお宅に伺い、まずは診断事例を紹介するようにしています。省エネ効果を説明することで、エネルギー診断に興味をもっていただき、実際にエネルギー診断を受けていただいたお客様には、具体的な省エネ行動をおすすめし、ご要望があった場合には省エネ機器のご提案も行っています。以前、お客様から、トイレのリフォームのご相談をいただいたこともありました。
お客様の中には、電気を小まめに消すなど日頃から省エネ活動に熱心な方もいらっしゃい
ますが、エネルギー診断によって「まだまだできることがあるとわかった」と喜んでいただいています。
エネルギー診断によって、お客様の生活スタイルにあったより精度の高い省エネ提案ができるようになったと実感しています。
ENEOSグローブエナジー
株式会社
西日本支社
松阪支店営業課 係長
小掠 亮

創エネリノベーション
既存の集合住宅に対し、当社ではリノベーションと創エネ化を同時に行う「創エネリノベーション」を提案しています。これは、建物の大規模改修にあわせて、住まいのエネルギー効率を向上させるエネファーム・太陽光発電・蓄電池などを導入するものです。各
家庭でのエネルギーの自立・分散化を推進することで、環境にやさしく災害時にも強いエネルギーセキュリティに優れたスマートコ
ミュニティの実現に貢献していきます。

既存の集合住宅における実証実験を通じた技術検証
2012年6月より、日本初となる創エネリノベーションの実験を行っており、築50年近い社宅のリノベーションに併せてエネファー
ム、太陽光発電、蓄電池などを導入して主に3つのテーマを検証しています。
1つ目は「エネルギーの地産地消」です。太陽光発電の余った電力は蓄電池に貯めるなどして最大限活用し、電力自給率80％を目指します。現在は70％弱ですが、システムの運用を改善し、目標達成を目指します。
2つ目は「エネルギーの自立」です。電力系統が停電しても電力とお湯を供給できる自立機能について検証しています。2013年3月に社宅周辺地域が停電した際も、電力とお湯を供給し続けることができました。
3つ目は「エネルギーの効率的供給」です。システム運用の効率化だけでなく、ユーザーの節電を促すデマンドレスポンスについても検証しています。2013年度冬期には、デマンドレスポンスによって消費電力のピークを約20％削減できました。
今後もこれらの技術検証を進め、環境にやさしくエネルギーセキュリティに優れたスマートコミュニティの実現を目指します。

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CSR報告2014

特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集2 多様なエネルギーニーズへの対応※1 HEMS端末
エネルギー機器の運転状況、電気・LPガス・灯油・水道の使用料を「見える化」。家庭内エネルギーの監視と省エネ制御を行います。
※2 Low-Eペアガラス
室内に入る太陽の日射（赤外線）をカットします。

図1 創エネリノベーション概観

図2 エネルギーシステムの概要

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集3 持続可能な社会の発展に貢献する商品

人々の暮らしや経済を支える石油化学製品
石油化学製品は、快適な社会生活や経済の発展には欠かせない存在となっています。衣類や日用品など身近なものから、自動車やビルなどの建物にまで、さまざまな石油化学製品が使用されています。ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、原油の調達から石油精製、石油化学品の製造まで幅広いノウハウを駆使することで、資源を有効利用し、「原油からの付加価値最大化」に努めています。

韓国で世界最大級のパラキシレン製造拠点を設立
近年、経済成長の著しいアジアにおいて需要が拡大しているのがパラキシレンです。パラキシレンは、繊維製品やペットボトルなどに使われるポリエステルの基礎原料として用いられます。ＪＸ日鉱日石エネルギーは、韓国ウルサン広域市において、2012年
より世界最大級となるパラキシレン製造工場の建設プロジェクトに着手し、2014年6月に同工場での商業生産を開始しました。現在、312万トンというアジア1位のパラキシレン供給量を誇り、広範な市場ニーズに応えています。

パラキシレン工場（韓国ウルサン広域市）

パラキシレンの主な用途

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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集3 持続可能な社会の発展に貢献する商品

自動車部品用の合成ゴムの製造に不可欠なENB
ＪＸ日鉱日石エネルギーが製造する代表的な石油化学製品の1つが合成ゴムEPDM（エチレン・プロピレン・ジエン・メチレンリンケージ）の製造に欠かせない成分であるENB（エチリデン・ノルボルネン）です。EPDMは耐熱性・耐候性に優れており、自動車のラジエーターホースや窓枠などのゴム部品として幅広く用いられます。また、ENBは高機能性樹脂の原料としても活用されており、新たな素材の開発に役立っています。当社は独自開発の製造技術を採用し、世界トップシェアのENBメーカーとして事業を展開しています。今後も需要の増加に対応した安定供給を続けるため、製造技術の改善と生産能力の増強に取り組んでいきます。

EPDMゴム使用例

環境・安全性に配慮した商品・サービス
各種石油製品は、工場における生産プロセスの効率化から日常生活での省エネ推進まで、さまざまな場面で環境負荷の低減に寄与しています。ＪＸ日鉱日石エネルギーは、これからも環境にやさしい商品・サービス開発・提供を進め、地球環境保全に取り組んでまいります。

環境と安全性に配慮した潤滑油
機械の接触部の摩擦を抑え、効率を高める潤滑油は、自動車や船舶の本体をはじめ家庭や工場などのあらゆる場所で使用されています。自動車では、車体が持つ本来の性能を最大限に引き出して燃費を高めるほか、家庭用機器や産業用機器でも省エ
ネルギーに大きく貢献しています。
潤滑油は、機械の進歩にあわせて大きな変容を遂げ、現在では分子の構造を精密に制御してつくられています。さまざまな機械が設計通りの性能を発揮するためには、それぞれに適した潤滑油が必要であり、ＪＸ日鉱日石エネルギーでは幅広いニーズに応える多種多様な製品の研究開発を進めています。
2014年度も環境・安全性に配慮したさまざまな潤滑油を新発売しておりますが、このうち食品機械用潤滑油「フードマシンシリーズ」は、米国食品医薬局で承認された原材料

食品製造プロセスでの厳しい要求に応える
高性能食品機械用潤滑油のみを使用することで、食品製造プロセスにおける食の安全に寄与することを目指した製品です。
潤滑油の研究開発（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/rd/special/story03-1.html）
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特集 エネルギーのX（みらい）に向けて > 特集3 持続可能な社会の発展に貢献する商品

住宅・自動車などで活躍する蓄熱材「エコジュール」
ＪＸ日鉱日石エネルギーが開発・販売を手がける石油製品の1つ「エコジュール」は、冷やしすぎ、温めすぎというエネルギーの無駄をなくし、熱を効率よく蓄えるパラフィン系
潜熱蓄熱材です。熱源と熱利用の時間的ギャップを解消することから、幅広い分野で
熱エネルギーの有効利用に役立てられています。
例えば、住宅部材として使用した場合、太陽熱の利用を促し、従来の住宅建材と併せて設置するだけで住宅に蓄熱機能を付加できます。自動車では、エコジュールを用いることでエンジン停止中でも冷風を送れるため、アイドリングストップ時間を拡大できます。
エコジュールは、日刊工業新聞社とモノづくり日本会議が主催する「2011年“超”モノづ

エコジュール

くり部品大賞」で大賞に選ばれるなど、業界からも高い評価を受けています。

バイオガソリンの出荷体制整備
農作物や木材などを原料とするバイオマス燃料は、燃焼時に発生するCO2が、CO2排出量として計上されないカーボンニュートラ
ル効果から、地球温暖化対策に効果的なエネルギーとして注目されています。ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、政府や石油業界との連携のもと、植物由来のバイオエタノールを原料とするバイオETBE配合の「バイオガソリン」の製造・出荷体制の整備に努めてきました。
2009年の根岸製油所でのバイオガソリン製造を皮切りに、鹿島・大分・大阪・水島・麻里布・室蘭の各製油所でも順次製造・出荷を開始し、販売エリアを拡大してきました。2013年5月には仙台製油所において製造したバイオガソリンの販売を開始し、当社グループの全製油所でのバイオガソリン製造・出荷体制が整いました。
なお、室蘭製油所は2014年4月1日で室蘭製造所に名称を改め事業の再構築を行いましたが、バイオガソリンの製造・出荷は継続しています。

環境配慮型商品で低炭素社会に貢献
当社グループ第2次中期環境経営計画（2013年～2015年度）では、環境配慮型商品によりお客様による消費段階でのCO2排出量を削減することを目標に掲げています。当社では引き続き環境配慮型商品・サービスの提供と開発により低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＪＸエネルギーグループ第2次中期環境経営計画（2013年～2015年度）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/environment/managament/）
環境配慮型商品（http://www.noe.jx-group.co.jp/ecoproducts/）

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CSR報告2014

マネジメント報告 > ＪＸ日鉱日石エネルギーのCSR

ＪＸグループの理念と行動指針
EARTH－ 5つの価値観に基づくＪＸ日鉱日石エネルギーの取り組み
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。」というＪＸグループ理念のもと、Ethics「高い倫理観」、Advanced ideas「新しい発想」、Relationship with society「社会との共生」、Trustworthy products/services「信頼の商品・サービス」およびHarmony with the environment「地球環境との調和」という5つの価値観（EARTH）に基づいて、企業活動を展開しています。
ＪＸグループ経営理念（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/philosophy/index.html）

CSR基本方針・推進体制「ＪＸグループ経営理念」のもと、ＪＸ日鉱日石エネルギーグループの社会的信頼の確立を目的として、CSR規程を制定し、以下のとおりCSRに関する基本方針、重点分野および推進体制を定めています。

基本方針
従業員の一人ひとりが「ＪＸグループ経営理念」を誠実に実践することを通じて社会に対する責任を着実に果たし、ステークホル
ダー（利害関係者）から信頼される企業グループの確立を目指す。
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CSR報告2014

マネジメント報告 > ＪＸ日鉱日石エネルギーのCSR

CSR活動重点分野・推進体制
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、CSR活動の重点分野を、「コンプライアンス（情報セキュリティおよび人権を含む）」、「社会貢献」、「環境安全」としています。
CSR活動を総括する「CSR推進会議」を設置し、この会議のもとに、3つの重点分野に対応する次のCSR3委員会を設置しています。

国連グローバル・コンパクト
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、国連グローバル・コンパクトの提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則を支持し、日本におけるローカル組織であるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネット
ワークの一員として、自社の事業活動を通じて国際的な課題解決に取り組むとともに、他の参加
企業・団体とその活動成果の共有を図っています。

グローバル・コンパクト・ジャ
パン・ネットワーク

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権

企業は、

原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境

企業は、

原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
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CSR報告2014

マネジメント報告 > ＪＸ日鉱日石エネルギーのCSR

10原則とＪＸ日鉱日石エネルギーの取り組み
4分野10原則

おもな取り組み

人権

人権尊重 (P.72)

原則1：人権擁護の支持と尊重

人権啓発の推進 (P.72)

原則2：人権侵害への非加担社員が活躍できる職場づくり (P.65)

労働基準

ビジネス倫理研修 (P.25)

原則3：組合結成と団体交渉権の実効化

遵法状況点検 (P.24)

原則4：強制労働の排除

社員が働きやすい職場づくり (P.69)

原則5：児童労働の実効的な排除社員が活躍できる職場づくり (P.65)

原則6：雇用と職業の差別撤廃
環境

環境マネジメント (P.73)

原則7：環境問題の予防的アプローチ

地球温暖化防止対策 (P.80)

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ

生物多様性保全対策 (P.84)

原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

環境負荷低減活動 (P.86)
環境に配慮した商品・サービスの提供と開発 (P.98)

腐敗防止

ビジネス倫理研修 (P.25)

原則10：強要･賄賂等の腐敗防止の取り組み

遵法状況点検 (P.24)
内部通報制度 (P.24)

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マネジメント報告 > コーポレートガバナンス／内部統制

コーポレートガバナンス／内部統制につきましては、ＪＸホールディングス株式会社の株主・投資家情報をご覧ください。
ＪＸホールディングスのコーポレートガバナンスへ（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/system/governance.html）

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マネジメント報告 > コンプライアンス

基本的な考え方ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、公正な企業活動を展開し、グループに対する社会的信頼を向上させるために、グループ各社でコンプライアンスを徹底するための各規程を整備し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および各規程を遵守することを方針として掲げています。

高圧ガス保安法上の不備について
ＪＸ日鉱日石エネルギーの水島製油所B工場は、高圧ガス保安法上の不備に関して、2012年12月25日付で経済産業省
より、高圧ガス保安法に基づく「認定完成検査実施者」および「認定保安検査実施者」の認定取り消し処分を受けました。
高圧ガス保安法に定める認定事業者として厳しい自主保安検査の責務が求められる中にあって、今回、このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、関係する皆様に改めてお詫び申し上げます。
ＪＸ日鉱日石エネルギーといたしましては、皆様の信頼を早期に回復できるよう、コンプライアンス体制の再構築に向け、全社を挙げて取り組んでいます。
高圧ガス保安法上の不備に係る再発防止の取り組みについて（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/mizushima/observance/index.html）

遵法状況点検ＪＸ日鉱日石エネルギーグループ各社においては、毎年、各部門において、面談などによる自律的な遵法状況の点検を行うこと
により、会社の業務や自らの行為が法令などに違反していないかどうかを確認し、万一問題が発見された場合は、速やかにこれを是正する措置を講じることとしています。
2013年度は、2013年7月～9月に、ＪＸ日鉱日石エネルギーの各拠点および関係会社22社を対象に遵法状況点検を実施しました。
各拠点・関係会社において、所管する業務などに関する問題がないか点検を行い、その結果挙げられた問題点については、対応方針を策定・実行することにより解決を図ります。

内部通報制度（コンプライアンスホットライン）
ＪＸ日鉱日石エネルギーの従業員（嘱託、パート、アルバイトおよび派遣社員を含む）や業務委託先・請負先の従業員が、法令などに違反する行為を発見したとき、職制を通じて報告・是正することとは別に、これを通報できる窓口を社内外に設けています。
通報内容については、ただちに事実関係を調査し、法令などに対する違反があれば、速やかに解決することとしています。な
お、通報に係る情報は、機密情報として厳重に管理され、対応に当たる者・通報者を保護する者以外には開示・提供されません。また、通報者は、通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
2013年1月から、内部通報制度の利便性向上を図るべく、匿名による通報も受け付けることとし、さらに中央技術研究所、各支店、各製油所・製造所に新たに通報窓口を設置しました。

教育・研修の実施
従業員一人ひとりに対して、企業倫理およびコンプライアンスは日常業務において各自が責任を持って実践するものである、との認識を定着させるため、コンプライアンスや法令に関する教育・研修を実施してきました。
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CSR報告2014

マネジメント報告 > コンプライアンス

各種法務研修従業員などを対象に、コンプライアンス研修を開催するとともに、独占禁止法・下請法・贈収賄防止法・証券取引法（インサイダー
関係）・個人情報保護法・商標法などの各種法令、反社会的勢力に対する対応、社内の各規程、契約作成方法など多岐にわたる分野に関する研修を随時開催しています。

イントラネットによる教育
1. 法令改正情報業務に関係する法令の改正情報を一覧に取りまとめたものを、イントラネット上で公開しています。
2. 法律知識の普及
法令基礎知識、社会常識、社内ルールなどをA4判1枚でわかりやすくまとめたものを、イントラネット上で公開しています。
3. 法務通信「コンプライアンスの泉」
法令基礎知識、時事問題、社会常識、社内ルールなどをA4判1枚でわかりやすくまとめたものを、イントラネット上で公開しています。
4. 契約サンプル・解説集「契約のツボ」
契約に関する知識の啓発、業務の効率化などを目的として、業務を遂行するにあたって必要と思われるさまざまな契約書のひな型を作成し、これに解説を加えて、イントラネット上で公開しています。

ビジネス倫理研修
ＪＸグループ行動指針には、基づくべき価値観のひとつとして「Ethics 高い倫理観」が掲げられていますが、これはCSRを果たすための根幹が、一人ひとりの高い倫理観にあるという考えを表しています。
倫理観を高めるためには、「正しさ」「物事の本質」を追求することが必要であり、その基本姿勢は「問いかけること」です。日常業
務を行う際に何が正しいことなのかと自らに常に問い続け、問題の本質に迫る姿勢を定着させることにより、社会の要請に応えていきます。

「ケース・メソッド研修」の展開
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループでは、役員・従業員が「問いかけること」を体得し、倫理的判断力を向上できるよう、ビジネス倫
理の専門家の協力のもと、ケース・メソッドという教育法を導入したプログラムを作成し、ビジネス倫理研修を実施しています。
このプログラムは、「日常業務における自らの行為がステークホルダーにどのような影響を及ぼすのか」を事前に予測し、倫理的に正しい判断ができるようになることを目指した内容となっています。また、グループディスカッションが中心であり、参加者にとっては、本音のコミュニケーションを体験する場にもなっています。

研修の実績・今後の取り組み
2013年度は、昇格時の階層別研修の機会にビジネス倫理研修を行ったほか、部・製油所・支店などの職場単位で不祥事防止
事例やケースを用いたビジネス倫理研修を行うなど、34回の研修に延べ約900名が参加しました。今後も継続して、効果的な研修を企画していく予定です。

海外現地法人に対する取り組み
2013年度は、中国・韓国の海外現地法人を訪問し、各社のコンプライアンス対応状況の確認・指導を実施しました。2014年度
は、東南アジア・オーストラリアの海外現地法人のコンプライアンス対応状況を確認する予定です。

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CSR報告2014

マネジメント報告 > 安全への取り組み

当社は、「私たちは、すべての事業活動において『安全』と『コンプライアンス』を最優先します。」を「グループ安全理念」として掲
げ、協力会社従業員の方々も含めた安全諸活動および安全教育の充実を図り、事故・労働災害ゼロを目指しています。
また、製油所・製造所および備蓄基地などにおける事故防止対策を推進するとともに、設備トラブル削減の観点から製油所・製造所の業務改革に取り組んでおります。

安全方針・安全活動例「グループ安全方針」に基づき各部門の重点目標を定めて、事故・労働災害の未然防止のための安全活動に取り組んでいます。

ＪＸエネルギーグループ安全方針
私たちは、事故・労働災害ゼロを目指し、次のことを基本方針として取り組みます。
1. ルール遵守の徹底
2. 安全諸活動の確実な実行
3. 危機管理能力の向上

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CSR報告2014

マネジメント報告 > 安全への取り組み

安全管理の強化
製油所・製造所の操業にあたっては、「私たちは、すべての事業活動において、『安全』と『コンプライアンス』を最優先します。」という「グループ安全理念」に基づき細心の注意を払って日々の業務を行っています。
労働災害ゼロを目標に「安全諸活動の確実な実行」を「グループ安全方針」に掲げ、セーフティーミーティング、危険予知活動、ヒヤリハット活動など、労働災害の未然防止に向けたさまざまな取り組みを行っています。
これらの取り組みは、当社の社員のみならず、協力会社従業員の方々と一丸となった活動として推し進めております。
また、環境や安全に関するテーマを全社的に報告し、より質の高い環境・安全管理に役立てることを目的に毎年「環境・安全フォーラム」を開催しています。

安全に関する職場討議

作業前の安全確認

環境・安全フォーラム（セーフティーミーティング）

労働災害発生状況
製油所・製造所における労働災害の発生状況は下表のとおりです。
年度別労働災害発生件数
休業

不休

2009年度2

13

2010年度

1

20

2011年度

411

2012年度

3

10

2013年度2

827

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マネジメント報告 > 安全への取り組み

製油所・製造所の地震対策
当社では、製油所・製造所の地震対策として、以下の取り組みを実施しています。

人命保護を目的とした対策
地震や津波に備え、人命保護を最優先に以下の対策に取り組んでいます。
人が居住(執務)する事務室や装置を制御するための計器室などについて、自主的に耐震強化を進めており、2015年度末までに完了する予定です。
地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。

建屋の耐震強化

設備の耐震強化を目的とした対策
設備の耐震強化を目的として以下の対策に取り組んでいます。
危険物を貯蔵しているタンク設備については、法令に基づく耐震強化工事を進めています。このうち、浮き屋根式タンクについて
は、対象となるタンク220基中100基の改修工事を完了しており、残りのタンクについても法定期限(2016年度末)までに完了する予定です。また、2011年度に法制化された内部浮き蓋付きタンクの耐震強化工事についても、対象タンク119基について法定期限(2023年度末)までに完了する予定です。
高圧ガス設備については、これまでも行政指導に基づき設備の耐震性評価を行ってきましたが、東日本大震災を踏まえて球形貯槽のブレースの耐震強化および重要度が高い設備の耐震性能評価を実施中です。

球形タンクのブレース補強例

減災を目的とした対策
大地震が発生した際に速やかに装置を安全に停止することを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動的に装置を停止するシステムを全製油所・製造所に導入しています。

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CSR報告2014

マネジメント報告 > 安全への取り組み

事故・トラブル発生時の対策
防災設備
製油所・製造所および備蓄基地などでは、万一の事故・災害に備え、さまざまな防災設備を設置するなどの対策を講じていま
す。

流出油対策
貯蔵タンク設備を複数の防油堤で囲み、タンクからの油漏洩があった場合でも事業所外への流出を防止するとともに、海上においてはオイルフェンスや油回収船を配備し、油流出にも迅速に対応できるようにしています。

海洋汚濁防止訓練におけるオイルフェンス
展張の様子

火災対策
危険物や高圧ガスを取り扱う製油所などでは、万一の大規模火災を想定し大型化学
高所放水車、泡原液搬送車、消火能力の大きい泡放水砲に加えて、泡消火設備や散水設備、大型消火器なども多数配置しています。また、海上における事故・災害に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。

各種消防車

製油所などの相互応援
大規模な地震によって製油所などで災害が発生し、単独での事態の収拾が困難な場合に備えて、グループ内で組織的な応援ができるように対応業務や緊急対策に係わる体制を定め、迅速な災害対応を図れるようにしています。

防災訓練
総合防災訓練万一の事故・災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織による総合的な防災訓練を行っています。また、所轄消防署や近隣企業の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。

総合防災訓練の様子

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CSR報告2014

マネジメント報告 > 安全への取り組み

万一の災害に備え、危機管理の強化と周辺地域との連携に取り組んでいます。
ＪＸ日鉱日石石油基地の取り組み
喜入基地は、ＪＸ日鉱日石エネルギーグループの国内最前線備蓄基地として、原油の受け入れ・払い出しを行っています。産油国と製油所を結び、年間500隻のタンカーが入出港するオイルロー
ドの要です。わたしたちは、このオイルロードの流れが滞ることがないように、海上および陸上における安全確保に全力を注いでいます。
地域住民の方々も参加した防「訓練で120点の評価を得られなければ、現実では役に立たない。安全は完全ではない。」を胸

災訓練に、「安全への備え」「万一への備え」のために、年間300回以上の防災訓練を実施しています。訓練は、喜入基地単独で行うほか、地元行政などの関係機関・地域住民の方々とも合同で行っています。 今後も関係機関・地域住民の方々との連携を強化し、万一の災害時に即応できる体制づく
りに取り組んでいきます。

消防技術競技会
消防署などで催される消防技術競技会に従業員が積極的に参加し、技量の維持・向上に努め、万一の際に確実な対応ができるよう備えています。

根岸製油所における競技会の様子

消防演習見学
災害発生時に初動対応の指揮を行う従業員は、（独）海上災害防止センターで「コンビナート火災消防演習」などの見学を行い、的確な初期対応や消火戦術が執れるようにしています。

コミュニケーショントレーニングの実施
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループの製油所・製造所および備蓄基地などでは、事故・災害時の刻々と変化する状況に対応して、メディアやステークホルダーに対して適切な情報提供が行えるよう、リアルタイム型シミュレーション訓練を定期的に実施しています。
同トレーニングにおいては、事故が起きたことを想定し、従業員がマスコミ関係者・地域住民などに扮し、電話対応や記者会見を行い、問題点の洗い出しを行い改善につなげています。
同トレーニング中の対策本部の様子

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CSR報告2014

マネジメント報告 > 安全への取り組み

製油所・製造所における安全への取り組み
仙台製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/sendai/safe/index.html）
根岸製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/negishi/safe/index.html）
水島製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/mizushima/safe/index.html）
麻里布製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/marifu/safe/index.html）
大分製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/oita/safe/index.html）
室蘭製造所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/muroran/safe/index.html）
川崎製造所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/kawasaki/safe/index.html）
横浜製造所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/yokohama/safe/index.html）
知多製造所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/chita/eco_safe/index.html）
鹿島製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/kashima/safe/index.html）
大阪製油所（http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/osaka/safe/index.html）

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CSR報告2014

マネジメント報告 > リスクマネジメント

ＪＸ日鉱日石エネルギーは、人々の生活に欠かせないエネルギーをいかなる時も安定的に供給するために、リスク想定を行い、危機管理をはじめリスクマネジメント体制を整備し活動しています。

危機管理 (P.33)

情報セキュリティ (P.35)

危機・緊急事態対応

情報セキュリティに関する意識高揚

総合防災対策と知識向上

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CSR報告2014

マネジメント報告 > リスクマネジメント > 危機管理

ＪＸ日鉱日石エネルギーは、国民生活・経済にとって必要不可欠な石油製品などを供給する事業者として、また、広く社会に貢献する事業者として、大規模災害時にも製品の供給を継続し、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。その責任を果たすために、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの大地震や新型インフルエンザの発生に備えた事業継続計画（BCP）策定などの総合防災体制の整備を進めています。

危機・緊急事態対応
危機管理の基本は、日頃からの予防活動にあり、ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、コンプライアンスを基本に、業務マニュアルの整備や教育・啓発活動を通じ、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、万一の場合にも迅速かつ的確な対応を行うことができるよう体制を整えています。
「危機・緊急事態対応規程」の定めにより、災害、事故、不祥事など当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、次の5点を基本姿勢として対応しています。
1. 人命・環境保全の最優先
2. 迅速な情報伝達・情報の一元管理
3. 最善の手段を最速で決定・実行・フォロー
4. 透明性のある円滑なコミュニケーション
5. 再発の防止
事故・トラブルが発生した際には、ニュースリリースやウェブサイトにより、速やかに事実を公表するとともに、再発の防止に向け万全を期しています。

危機・緊急事態対応規程
1. 次のいずれかに該当し、全社規模での対応または関係部署と連携した対応を必要とするものを緊急事態としています。
(1)人的な損害が発生した場合（またはその可能性がある場合）(2)第三者の財産に対する重大な損害が発生した場合（同上）(3)重大な法令違反が発生した場合（同上）(4)ＴＶ、新聞、インターネット等マスメディアにより、当社の社名もしくはブランド名が報道された場合（同上）(5)その他、内容・規模、緊急度および社会的関心等の見地から、当社の経営に重大な影響を及ぼす場合（同上）
2. 緊急事態が発生した場合は、発生場所の責任者から危機管理部長を経由して直ちに社長に報告します。
3. 報告を受けた社長は必要と判断した場合直ちに対策本部を設置し、社長が本部長となり、緊急事態対応の総指揮を執ります。
4. 対策本部は、緊急事態に関する情報を一元管理するとともに、対策を決定し、その実行を指示します。また、原因を究明し、再発防止に努めます。

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CSR報告2014

マネジメント報告 > リスクマネジメント > 危機管理

総合防災対策地震対策
首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの大地震の発生を想定し、3つの場面に分け、それぞれの場面について対応を策定しています。
1. 平常時の準備
全従業員を対象とした安否確認サービスの導入や非常物資の備蓄、製油所における災害対応訓練などを実施しています。
また、製油所間の相互支援体制や石油製品の緊急時輸送・販売体制などの構築を進めています。
2. 発生直後の対応
震度6弱以上の大地震が発生した場合、直ちに社長を本部長とする災害対策本部をＪＸ日鉱日石エネルギー本社に設置し、（1）従業員・家族の安否確認、（2）ＪＸ日鉱日石エネルギーの事業インフラの被災状況の確認、（3）政府・自治体の救援活動に伴う緊急需要への対応、（4）ステークホルダーへの情報発信などを行います。
3. 復旧段階の対応（1）被災した事業インフラの復旧対策、（2）製品供給体制の早期確立、（3）被災した従業員や地域社会への支援、（4）ステー
クホルダーへの情報発信などを行います。
なお、東日本大震災を踏まえ、災害対策活動を振返り抽出した課題に基づき、地震・津波対策の基本方針を策定し、その方針に基づき、人命に係る対策は発生確率に係わらず実施し、人命以外の対策は発生確率および被災レベルを考慮して実施しています。

新型インフルエンザ対策
今後発生が危惧されている新型インフルエンザに対処するため、社員および家族の安全確保と当社事業の継続に資することを目的とした「新型インフルエンザ対策要領」を策定しています。
また、2013年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ならびに同年6月に改定された「新型インフルエンザ等
対策政府行動計画」および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を踏まえ、現在、石油製品などの供給維持計画の策定に取り組んでいます。

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CSR報告2014

マネジメント報告 > リスクマネジメント > 情報セキュリティ

ＪＸ日鉱日石エネルギーの情報セキュリティは、情報セキュリティ基本規程に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示および漏洩を防止するとともに、社内外の不正なアクセスから会社情報を保護することにより、会社情報を完全かつ安全な状態に維持し、許可された利用者が必要なときに会社情報を適切に利用できるようにしています。
なお個人情報保護に関する方針として「ＪＸ日鉱日石エネルギープライバシーポリシー」を制定しています。
従業員一人ひとりの情報セキュリティに関する意識の高揚と知識の向上を図るため、情報セキュリティに関する社内規程類の説
明会などの周知活動や、全拠点を対象とした情報セキュリティ実態調査とその結果のフィードバックを実施するなど、今後も引き続き啓発活動を継続いたします。

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに基本的考え方ＪＸ日鉱日石エネルギーは、常に新しい発想で事業活動に取り組み、お客様の暮らしを支えるエネルギーのX（みらい）を切り拓
いていきます。
お客様から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、商品・サービスの品質向上に常に取り組み、社会の期待に応えていきます。

お客様に役立つ商品・サー

品質保証 (P.39)

ビスの提供 (P.37)

安心品質の取り組み（安全性と遵法の取り組み）

ＪＸ日鉱日石エネルギーグループ品(P.43)

ENEOS新エネルギー事業

質方針

ENEOS創エネリノベーション

品質保証体制ＪＸ日鉱日石エネルギーが定める安

燃料電池自動車市場投入に向けた品質管理の取り組み

心品質

水素供給インフラ整備の取り組み

CS・品質月間

欧州REACH規制への対応

石油化学製品ISO9001認証取得状況

GHSへの対応

お客様のニーズに応える研究・開発

お客様センター（コールENEOS）の
取り組み

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > お客様に役立つ商品・サービスの提供

わたしたちは、常に新しい発想で事業活動に取り組み、エネルギー・資源・素材のX（みらい）を切り拓き、お客様のニーズに対応していきます。

ENEOS新エネルギー事業
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、エネルギーを取り巻く社会の変化に伴うお客様の省エネ、再エネ志向に対応し、「省エネ（省エネルギー）」「再エネ（再生エネルギー）」「自立（自立型エネルギー）」をキーワードとする「ENEOS新エネルギー事業」に取り組んでいます。
家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電システムの普及、自社遊休地を活用したメガソーラー発電事業を通じて、自立・分散型エネルギー社会の実現を目指しています。
エネファーム （http://www.noe.jx-group.co.jp/lande/product/fuelcell/index.html）
太陽光発電システム （http://www.noe.jx-group.co.jp/lande/product/solar/index.html）
メガソーラー発電事業 （http://www.noe.jx-group.co.jp/megasolar/）Dr.おうちのエネルギー
お客様のエネルギーライフを診断し、お客様のニーズに最適な新エネルギー機器の導入や、省エネ行動や住宅性能の改善などを提案する、ENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を2012年6月より展開を開始しており、全都道府県に800名を超える診断士が在籍しております。
Dr.おうちのエネルギー （http://www.noe.jx-group.co.jp/lande/product/doctor/index.html）
Dr.おうちのエネルギースペシャルサイト （http://www.noe.jx-group.co.jp/uchiene/index.html）

ENEOS創エネリノベーション
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、既築集合住宅の「リノベーション」と自立・分散型エネルギーシステムの導入を組み合わせた「ENEOS創エネリノベーション」を提案し、当社社宅において実証実験を行っています。
ENEOS創エネリノベーション （http://www.noe.jx-group.co.jp/newenergy/service/soene-rv/index.html）

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > お客様に役立つ商品・サービスの提供

燃料電池自動車市場投入に向けた水素供給インフラ整備の取り組み
2014年度からの燃料電池自動車市場投入に向け、ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、首都圏・中京圏で19基23ヵ所の水素ステー
ション建設に着手しました。※
また、水素供給体制構築の一環として、2014年10月「株式会社ENEOS水素サプライ＆サービス」を設立しています。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2014/20140716_01_0794529.html
エネルギーセキュリティー確保と低炭素社会構築に貢献する有望なエネルギーとして期待されている水素については、新しい供給事業の基盤確立に努めるとともに、地域に根差した自立・分散型エネルギーシステムの普及推進に取り組んでいきます。
※ 経済産業省「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」を受託

石油化学製品
衣類や日用品など身の周りのものから、航空機やビルなど、現代の暮らしや経済を支えるありとあらゆる「もの」が、石油や天然ガスを原料とした石油化学製品からつくられています。石油化学製品には、「エチレン」に代表され、さまざまな用途に幅広く使用されている基礎化学品と、独特な性質や機能を持つように加工された機能化学品があります。
近年、経済成長著しいアジアにおいて、繊維製品やペットボトルなどに使われるポリエステルの基礎原料となるパラキシレンの需要が増大しています。ＪＸ日鉱日石エネルギーは、アジアでの需要増加に対応するため、韓国にパラキシレン製造工場を建設、2014年6月より商業生産を開始しました。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、石油精製における付加価値最大化を図るべく、エチレン、プロピレン、ベンゼン、パラキシレンをはじめとする石油化学製品の生産体制の確立を目指していきます。
また、石油の新たな可能性を追求し、長年化学品の製造に携わってきた強みや技術、ノウハウを生かして、社会の多様化するニーズに対応したより高度な素材を提供するために、パートナーとの連携や、グローバルな対応でその研究開発、安定供給に努めていきます。

ナフサや灯・軽油留分をスチームとともに高温で熱分解する石油化学の出発点となる装置。製造されるエチレンやプロピレンといった基礎原料を利用する各種誘導品製造装置とパイプでつながっており、石油化学コンビ
ナートを形成しています。

川崎製造所のエチレン製造装置

お客様のニーズに応える研究・開発
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、総合エネルギー企業として、社会やお客様のニーズに応えるために、新しいエネルギーの創造と、
省エネルギーに貢献する燃料や製品の研究・開発に取り組んでいます。
研究・開発 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/rd/index.html）
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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 品質保証

品質に対する真摯な取り組み姿勢が企業に強く求められている中、ＪＸ日鉱日石エネルギーではお客様に商品・サービスを提供するに当たっての品質保証に関する考え方、姿勢などの基本原則を次のとおり定めています。

ＪＸ日鉱日石エネルギーグループ品質方針
私たちは、当社の商品・サービスがお客様から信頼され、ご満足いただくために、次のことを実践します。
1. お客様の視点に立ち、行動します。
2. 品質の維持・向上に継続して取り組みます。
3. 商品・サービスの安全・安心を確保することに努めます。

品質保証体制品質方針の下、品質保証部が全社の品質保証を統括し、商品カテゴリー別の品質保証部署を設けて、カテゴリーごとに工程品質管理を実践しています。

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 品質保証

品質管理の取り組み

製造現場での取り組み
当社グループ製油所・製造所では、品質苦情・トラブルの撲滅に向け、徹底した未然防止活動を推進しています。
1. 品質苦情・トラブル情報の水平展開活動
製油所・製造所で発生した品質苦情・トラブル情報をデータベース化しており、製油所・製造所間で当該情報の共有化を図ることで、品質苦情・トラブルの発生防止に役立てています。
2. 作業および技術基準の標準化活動
製油所・製造所の作業については、各所で実施している作業の最優良事例の実践を推進し、現場作業の標準化、視える化
により品質トラブルの未然防止を図っています。
また、試験分析技術認定基準により、試験員の技術力の維持・向上と技術レベルの視える化に取り組んでいます。
3. 品質管理体制の点検活動
製油所・製造所の品質管理体制を点検し、強み・弱みを指摘、水平展開することにより、品質管理の改善に努めています。装
置の新設時などには、新工程についての特別点検も実施し、品質トラブル発生リスクの低減に繋げています。

物流現場での取り組み
商品の積込から荷卸まで、安全に、間違いを起こさないよう、輸送会社と協力しながら、品質管理に取り組んでいます。
主な取り組みとして、白油（ガソリン・灯油・軽油）を積込むローリーでは、「混油を防止するためのハイテク装置※ 」を搭載するな
どハード面での対策を実施するとともに、「立会荷卸」（荷卸先のお客様とローリー乗務員との相互立会い）を強化するなどソフト面の徹底により、事故防止を図っています。また、潤滑油詰品のトラック輸送についても、荷卸し時にお客様と乗務員との間で「お届け先・品名・荷姿・個数・外観」の確認を行い、輸送トラブルの防止に努めています。
加えて、乗務員向けの教育マニュアル・啓発テキストなどの整備・充実により、作業手順の遵守、安全運転の推進などに取り組んでいます。
※ 「ハイテク装置」は、出荷基地の積込からSSや需要家での荷卸まで、油種情報を一貫して伝達することで混油事故防止を図るトータルなシステムです。荷卸タンク側に取り付けた油種キーで油種を特定の上、接続したタンクの油種信号をローリー側のセンサーで判別し、照合されるとローリー荷卸が開始されるしくみになっています。

販売現場での取り組み
お客様に商品をお届けするSS現場におきましては、SS運営者と協力しながら、商品の品質管理、CSの向上に取り組んでいます。
商品の品質管理につきましては、計量機、地下タンクなどの各設備に関し、「SS施設安全点検記録帳」を活用し、デイリー、
ウィークリー、マンスリーでの点検を実施することで、商品の品質の確保に努めております。
また、SS向け品質教育DVD『水の混入防止策』や『SS品質管理マニュアル』を活用し、万一のトラブルに備えて、迅速・的確に対応できるよう、知識・スキルの向上を図っています。
CSの向上については、CS研修プログラムの実施、お客様視点によるチェック「ミステリーショッパー調査」など、積極的な取り組みを行っています。2013年度に実施した最新の調査では、全国のSS4,581店舗を対象とし、その内、3,184店舗（70％）が高評価のS・Aランクとなりました。

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 品質保証

CS・品質月間
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、2013年度から「CS・品質月間」と名称を変更し、品質とお客様満足（CS）のさらなる向上を目指した活動を行いました。
11月の期間中、グループ会社および協力会社とともに各職場においてさまざまな活動に取り組みました。

2013年度のテーマ

2013年度のスローガン

当社グループおよび協力会社の従業員から募集した11,600を超える作品の中から、上記作品を今年度のスローガンとして選びました。

当社グループおよび協力会社従業員向け社長メッセージ
11月1日、社長よりグループ会社および協力会社の従業員に向けて、以下のメッセージを発信し、CS・品質月間への真摯な取り
組みを呼びかけました。
社長メッセージ（要旨）
今年度より「品質月間」の名称を「CS・品質月間」に変更し、2011年度からお客様満足（CS）の考え方を全社で共有し行動に結びつけるために取り組んでいる「TASUKIスピリッツ」活動と品質月間を融合して新たな取り組みとしてスタートします。
CSを実現・向上させるためには、まずは社内においてTASUKI（襷）がしっかり手渡され、次の走者につながらなくてはなりま
せん。
また、品質、安全やコンプライアンスに関する問題を解決するためにも、私たち一人ひとりが原点に立ち返り「現場・現物・現状」をしっかり意識して仕事の「TASUKI」を繋いでゆくことが必要です。今後の新たな成長の実現に向けて、皆さんの積極的な取り組みを期待します。

各職場における独自活動企画
各職場において、工夫を凝らした独自の取り組みを実施しました。
活動事例
品質トラブル発生時の初動対処訓練、ローリー荷卸しパトロール
品質保証に関する懇談会等研修会
関係他社訪問・情報交換会、外部団体講演会の聴講
その他、本社ビルにて外部講師による講演会の開催、川柳募集やCS・品質に関する情報の発信を行いました。

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 品質保証

ISO9001認証取得状況
当社では品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、当社製品の品質管理、品質保証について継続的な改善を行っています。
2014年4月現在
認証取得事業所名

認証取得日

機能化学品カンパニー

スーパーエンプラ事業ユニット

2001年9月

製油所・製造所

仙台製油所

1998年12月

根岸製油所

1995年2月

水島製油所

1996年4月

麻里布製油所1996年4月

大分製油所

1997年5月

室蘭製造所

1995年5月

川崎製造所

1995年5月

横浜製造所

1995年3月

知多製造所

1994年2月

袖ヶ浦事業所1996年10月

事業所

大阪国際石油精製（株）大阪製油所

1996年4月

鹿島石油（株）鹿島製油所

1995年11月

お客様センター（コールENEOS）の取り組み
ＪＸ日鉱日石エネルギーにいただく貴重なお客様の声は、ENEOSお客様センターで受け付けております。
お客様センターでは、「お問い合わせ」に対しては分かりやすく丁寧な説明を、「苦情」に対しては誠実かつ的確な対応を心掛けております。
2013年度は、お客様から約23,500件のお問い合わせなどをお受けし、ENEOSカードの特典や、各種商品についてお答え致しました。
サービスステーションについてのお問い合わせについて
ENEOSのサービスステーションは、日本全国に約11,000ヵ所（2014年7月末現在）ありますが、すべて別法人が運営しております。
従いまして、個々のサービスステーションの運営に関するお問い合わせについては、それぞれの運営会社が対応することとなりますが、お問い合わせいただきました内容については、弊社と運営会社で情報を共有し、お客様満足度向上（CS）に努
めております。
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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 安心品質の取り組み（安全性と遵法の取り組み）

ＪＸ日鉱日石エネルギーが定める安心品質
当社では、商品の「安全性※ 」と「品質における遵法」をお客様の安心にとって最も重要な品質要件（＝安心品質）と位置づけています。
※ 「安全性」とは・・・商品が使用、廃棄または再利用される際に、人の健康や環境に対して安全であること。また、安全対策情報の適切な提供により安全が補完されていること。

この「安心品質」を確実に実践していくため、基本方針、各工程でのルール、商品に使用する化学物質の基準などを定め、体制、取り組みなどの強化を図っています。

安心品質保証の基本方針（1） 安心品質を第一に考えた商品の新規開発・改良（2） 安心品質を満たす原材料・部品などの選定（3） 安心品質を前提とした商品仕様の決定（4） 製造工程における品質管理の徹底（5） 物流工程における品質管理の徹底（6） 適切でわかりやすい安全対策情報の提供（7） お客様の安全を最優先事項とする迅速なトラブル対応（8） お客様や社会との積極的なコミュニケーションによる安全性の探求
各工程での取り組み

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 安心品質の取り組み（安全性と遵法の取り組み）

商品化学物質ガイドライン
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、商品のための化学物質管理基準を自主的に制定しています。
使用を禁止または廃止する物質(PCB、アスベスト、鉛化合物など）、および使用を監視する物質（キシレンなどの揮発性有機化
合物、金属化合物など）を定め、人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性のある危険有害物質の商品への使用を管理することによって、化学物質に起因する危険有害性を低減する努力をしています。

欧州REACH規制への対応
2007年6月、欧州において新たな化学物質規制であるREACH規制※ が発効されました。
※ Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals

この規制は、欧州域内で年間1t以上製造または輸入されるほぼすべての化学物質について、事業者に安全性評価データの登録を義務付けるものです。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、石油連盟、石油化学工業協会などの関係団体と連携を取りつつ、社内に部門横断的な連絡会を発足させ、REACHの理解促進、関連情報や対応ノウハウの共有化などを推進しています。
欧州域内へ輸出する可能性のある化学物質については、以下のとおり本登録を完了しました。
輸出量（t／年）

本登録時期

1,000以上2010年11月

100以上1,000未満

2013年5月

現在は、輸出量100ｔ／年未満の化学物質について、本登録に向けた準備を行っております。

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CSR報告2014

社会性報告 > お客様とともに > 安心品質の取り組み（安全性と遵法の取り組み）

GHSへの対応
GHS※ とは、化学品の危険有害性に関する分類と表示を世界的に統一するためのシステムです。
※ The Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemical

化学物質および混合物に固有な危険有害性を特定し、化学物質を取り扱う人（消費者、労働者など）に、そうした危険有害性に関する情報を伝えることにより、人の安全と健康を確保し、環境を保護することを目的にしています。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、2006年の労働安全衛生法の改正に伴い、同法の対象となる商品について、容器ラベル表示や安全データシート（SDS）においてGHSへの対応を実施しました。また、2012年の同法関連規則改正に伴い、容器表示の絵文字の2色化を推進中です。
自動車用ガソリンの容器表示例

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CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに社会貢献活動方針
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、ＪＸグループ行動指針のひとつである「社会との共生」、「地球環境との調和」を実現するため、積極的に社会貢献活動を推進し、持続可能な社会の発展に貢献します。

スポーツ・文化の振興

次世代育成・支援 (P.49)

環境保全 (P.51)(P.47)
ENEOSわくわく環境教室

公益信託ENEOS水素基金

バスケットボール振興活動

ENEOS子ども科学教室「ENEOSの森」の活動

ENEOSの野球支援活動

ENEOS森のわくわく学校

その他の森に関するトピックス「FC東京」児童招待

ENEOSわくわく生き物学校

東京グリーンシップ・アクション

車椅子バスケットボール大会支援

なつやすみ科学バスツアー

日比谷生き物賑わい花壇整備活動

ＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話賞／童話の花束「コウノトリ野生復帰」事業支援活動

ＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話基金

ENEOSカードによる（公社）国土緑

読書感想画コンクール化推進機構への寄付

地域貢献活動・災害支援

海外でのCSR活動 (P.59)

ボランティア活動 (P.61)(P.58)
ベトナムにおいて「小学校新校舎建

従業員のボランティア活動支援

CSR活動トピックス

設資金」を寄付

収集ボランティア活動

川崎市との災害発生時における協フィリピン・レイテ島で医療支援活動

定を締結

を実施

緊急災害支援産油・産ガス国向け技術者研修
中国での社会貢献活動
ガーナでの社会貢献活動

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CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに > スポーツ・文化の振興

バスケットボール振興活動
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、女子バスケットボールチーム「ＪＸ-ＥＮＥＯＳサンフラワーズ」を運営しています。また、バスケットボールの振興と地域との交流を図るため、ＪＸ-ＥＮＥＯＳサンフラワーズの現役選手や、オリンピックなどで活躍した元選手による専任チームが全国各地を訪れ、バスケットボールの基礎技術を指導する「ＪＸ-ＥＮＥＯＳバスケットボールクリニック」を行っています。2013年度は79回実施し、延べ3,435人が参加しました。
ＪＸ-ＥＮＥＯＳバスケットボールクリニック （http://www.jx-group.co.jp/clinic/）

ENEOSの野球支援活動
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、ＪＸ-ＥＮＥＯＳ野球部を運営するほか、日本の国民的スポーツである野球の振興と次世代の育成を目指し、さまざまな活動に取り組んでいます。東北楽天ゴールデンイーグルスとともに少年野球教室を開催するほか、「天皇賜杯全日本軟式野球大会ENEOSトーナメント」、「NPB12球団ジュニアトーナメントENEOS CUP」、「日本女子野球協会」などに協賛しています。

ＪＸ-ＥＮＥＯＳ野球部
ＪＸ-ＥＮＥＯＳ野球部は、神奈川県横浜市に本拠地を置き、日本野球連盟に所属する社会人野球チームです。1950年、「日石CALTEX野球部」として創部し、都市対抗野球大会で11回の優勝を誇る歴史と伝統があります。
JX-ENEOS野球部 （http://www.jx-group.co.jp/baseball/）「FC東京」児童招待
ENEOSがオフィシャルスポンサーとしてサポートしているJリーグ「FC東京」のホームゲームに2005年以降、「ENEOS Friend-Crew Seat」を常設し、児童養護施設・母子生活支援施設・NPO法人東京養育家庭の会を通じて、子どもたちおよび引率者を招待しています。
2013年度は、2,000名（毎試合100名×20試合）を招待しました。2014年度も2,000名（毎試合100名×20試合）を招待する予定です。

児童からの感謝の手紙

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CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに > スポーツ・文化の振興

車椅子バスケットボール大会支援
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、車椅子バスケットボールの振興にも寄与しています。
「日本車椅子バスケットボール選手権大会」（5月）をはじめ、「全国ジュニア選抜車椅子バスケットボール大会」（7月）、「全日本
女子車椅子バスケットボール大会」（11月）および「車椅子バスケットボールクリニック」に協賛しています。
なお、毎年5月に行われる大会には、従業員がボランティアで参加し、大会の運営に協力しています。

ＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話賞／童話の花束
ＪＸホールディングスが主催するＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話賞は、「心のふれあい」をテーマに一般の方から創作童話を募集し、優秀作品を表彰するコンテストです。2014年度で、45回目の開催となりました。「一般の部」、「中学生の部」、「小学生以下の部」の3部門を設け、子どもから大人まで、童話創作の機会を提供するとともに、優秀作品を作品集「童話の花束」にまとめ、広く一般に配布しています。また、東京善意銀行やその他の社会福祉団体を通じて、「童話の花束」を全国の教育機関や児童福祉施設に寄贈しています。
童話の花束 （http://www.jx-group.co.jp/hanataba/）

ＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話基金
ＪＸホールディングスでは、ＥＮＥＯＳのサービスステーションを運営する特約店の皆様やＪＸグループ各社とその役員・従業員などが購入した「童話の花束」の売上金をすべて「ＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話基金」に組み入れ、社会福祉法人全国社会福祉協議会（全社協）に寄付しています。この寄付金は全社協が設立した「ＪＸ-ＥＮＥＯＳ奨学助成制度」により、児童福祉施設や里親家庭の子どもたちが高校卒業後に進学する際の入学支度金の一部として活用されます。

読書感想画コンクール
西日本読書感想画コンクールは、1957年から半世紀以上続いている伝統あるコンクールであり、毎年、九州各県および山口県の学校から36万人を超える多くの応募があります。
読書感想画とは、読んだ本の感想や感銘を受けた場面を絵画や版画、貼り絵などで表現するものです。学校教育の一環にも取り入れられており、子どもたちの読書への興味、習慣を養うことに寄与しています。
応募される作品の質の高さは、美術、芸術関係者からも注目されており、本コンクールの入賞経験者は教育分野や芸術分野をはじめ多方面でご活躍中です。
当社は、1969年より40年以上にわたり本コンクールへの協賛を通じて応援をしています。
読書感想画コンクール （http://www.noe.jx-group.co.jp/kansouga/）

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CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに > 次世代育成・支援

ＪＸ日鉱日石エネルギーグループでは、さまざまな形で次世代を担う子どもたちの育成支援を行っています。

ENEOSわくわく環境教室（出張授業）
当社従業員が小学校などを訪問し、「石油と私たちの暮らしとの関係」「石油製品の作り方」「地球温暖化の現状」「環境にやさしい新エネルギー」などのテーマについて、クイズや実験、本物の原油の観察などを行いながら、わかりやすく解説しています。
2013年度は全国29校で開催し、約1,790名の子どもたちが受講しました。
「水素と二酸化炭素を比較する実験」や「燃料電池の発電実験」では、毎回、大きな歓声が上がり、「エネルギー・環境」について、楽しく学んでいただいています。
ENEOSわくわく環境教室の動画をみる（http://www.eneos-tv.jp/?movie_id=wakuwaku_env_class）
ENEOSわくわく環境教室のご案内（申込書）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/next_generation/information.html）
ENEOSわくわく環境教室の反響（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/next_generation/information.html#voice）

ENEOS子ども科学教室
中央技術研究所は、子どもたちに科学への興味を持ってもらうこと、エネルギーや環境に対する理解を深めてもらうことを目的に、「子ども科学教室」を近隣小学校を対象に2005年1月から実施しています。これまでに延べ66回開催し、約3,080名の小学生が参加しました。
研究所で扱う研究テーマを小学校高学年向けにアレンジし、子どもたちが実験に参加できるものとなるように、毎回工夫を重ねています。子どもたちからは「学校の授業ではできない体験ができて楽しかった」など嬉しい声が寄せられています。

子ども科学教室の様子

ENEOS森のわくわく学校
小学生を対象に、森の中で体をいっぱい動かして楽しみながら学ぶ「ENEOS森のわくわく学校」を2007年度から実施しています。森の探検、森での遊びなどの自然体験を
通じて自然保護とエネルギーの大切さを学んでもらうことを目的にしています。
ENEOS森のわくわく学校 （http://www.noe.jx-group.co.jp/morikids/index.html）

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CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに > 次世代育成・支援

ENEOSわくわく生き物学校
小学生を対象に、兵庫県豊岡市において「ENEOSわくわく生き物学校」を実施しています。コウノトリ保護をテーマとした生物多様性保全の体験学習です。
ENEOSわくわく生き物学校（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment.html#anc05）

なつやすみ科学バスツアー
各製油所では、夏休み期間中に、小学生とその保護者を対象とする「なつやすみ科学
バスツアー」を新聞社とタイアップして実施しています。楽しみながらエネルギーと日々の暮らしの関わりを学んでもらうことで、次世代を担う子どもたちの環境意識の向上に貢献しています。
バスで製油所内を巡り、原油の輸入から精製、出荷に至るまでのプロセスを学び、消防車や防災船による放水訓練などを見学します。参加者からは「環境やエネルギーについて考えるきっかけとなった」といった感想が多く寄せられました。
2013年度は8ヵ所で実施し、634名の子どもと保護者が参加しました。
なつやすみ科学バスツアー （http://www.noe.jx-group.co.jp/bustour/）50

CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに > 環境保全

ＪＸグループ行動指針のひとつである「地球環境との調和」を実現するため、積極的に「環境保全」に取り組んでいます。

公益信託ENEOS水素基金
基金創設の趣意
今日、地球温暖化問題をはじめとするさまざまな環境問題がクローズアップされており、CO2や有害物質を排出しない「新たなエネルギーシステム」を構築し、将来にわたり持続・発展し続ける社会（サステナブルな社会）を創造することが求められています。
水素は、燃料電池などに利用され、サステナブルな社会を創造するための新たなエネルギーとして期待されておりますが、エネ
ルギーシステムとして社会に普及させていくためには、水素の「製造」「輸送」「貯蔵」と「CO2の固定化」の各分野において、大きな技術革新が必要です。
こうしたなか、ＪＸ日鉱日石エネルギーは、独創的かつ先導的な基礎研究への助成を通じて、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に2006年3月、公益信託ENEOS水素基金を創設しました。本基金は、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5,000万円以内（1件あたりの上限は1,000万円）の助成金を支給するものです。総額15億円を信託財産として拠出することにより、約30年に亘り、安定的に研究助成を継続することが可能です。
これにより既存概念にとらわれない「新たな科学的原理」の構築や検証に向けた基礎研究を促進し、技術革新の芽を育て、水素
社会の早期実現に貢献することを目指しています。
2013年度は、43件の応募の中から、本基金の運営委員会による厳正な審査を経て決定した6名に対し、助成を行いました。

公益信託について公益信託とは、委託者が、財産を一定の公益目的のために信託銀行（受託者）に拠出し、設定した公益信託（公益信託契約）に従って、信託銀行がその財産を管理・運用し、公益のために役立てる制度であり、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、さまざまな金銭給付型の公益事業に活用されている。
なお、公益信託の設定にあたっては、主務官庁の許可が必要となる。

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公益信託ENEOS水素基金の概要
名称：公益信託ENEOS水素基金
受託者：三井住友信託銀行
主務官庁：経済産業省
信託目的：地球環境と調和したエネルギーである水素エネルギーの供給に関する基礎研究への助成を行い、もって水素社会実
現に貢献することを目的とする。
信託財産：総額15億円
年間助成金額：総額5,000万円以内とする。（1件あたりの上限は1,000万円とする）
助成する研究：水素エネルギーの製造・輸送・貯蔵ならびにCO2固定化に関連する技術分野で、独創的かつ先導的な基礎研究を対象とする。
助成対象者：大学や公的研究機関など、営利を目的としない国内研究機関に所属し、「助成する研究」に合致する研究を行う者。
募集・選考方法：公募とし、当公益信託の運営委員会にて審査する。
募集要項（概要）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/index.html）
第8回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid08.html）
第7回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid07.html）
第6回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid06.html）
第5回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid05.html）
第4回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid04.html）
第3回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid03.html）
第2回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid02.html）
第1回研究助成金の贈呈/研究助成対象者一覧（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/aid01.html）

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「ENEOSの森」の活動
森林は、CO2の吸収、生物多様性の保持、水源涵養など、さまざまな役割が期待されていますが、その機能を発揮するためには、継続的な保全作業が不可欠です。そこで、当社グループでは、従業員やその家族による森林保全活動を、全国の製油所・製造所が所在する地域を中心に実施しており、その活動の場を「ENEOSの森」と名付けています。
「ENEOSの森」は、地方自治体または（公社）国土緑化推進機構とパートナーシップを結び、一定エリアの未整備な森林の保全を支援する活動のフィールドとして、北海道、宮城県、神奈川県、長野県、大阪府、岡山県、山口県、大分県の8ヵ所にあります。
各地域では森林保全専門に活躍するNPOなどの団体を活動の先生として、当社グ「ENEOSの森」の活動

ループ従業員やその家族などが、植樹、間伐、下草刈りなどの森林保全を実施するほか、自然観察や鳥の巣箱かけ、森の恵みのささやかな収穫など、自然に親しむ活動を行っています。
2013年度は、8ヵ所で計18回の活動を実施し、従業員とその家族ら延べ1,612名が参加しました。2005年以来、全国で延べ149回の活動を行い、延べ11,144名の参加者が、間伐や下草刈り、枝打ち、遊歩道作りなどを行っています。
「ENEOSの森」の活動（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/activity.html）
動画を見る（「ENEOSの森」の展開）（wmv/51秒）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/movie/index_mv01.wmv）

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その他の森に関するトピックス
整備した森林の間伐材を利用した「3.9ペーパー」を導入しています。
日本の森林の多くは、資金不足・人手不足で整備が行き届いていないのが現状です。間伐した木材が売れれば、その収入で森林整備もできるのですが、輸送コストがかかるため、山から木材を運び出すことも困難です。このままだと、「間伐ができず木が生長できない」「間伐しても、伐採した木を放置せざるを得ない」といった状況が続き、その結果、森林が荒廃することになります。そこで、当社は森林整備活動をきっかけに、こうした状況の改善に貢献し、地域の森林整備支援につながる「3.9ペーパー」を導入しています。地域の自然環境保護だけでなく、森林整備により、木が生長していくことで、CO2の吸収率も増え、地球温暖化対策にもつながります。
当社は、3.9ペーパーを、「童話の花束」に活用しているほか、CSRレポートなどのステークホルダー向けの印刷物にも積極的に活用しています。
「3.9ペーパー」とは国産の間伐材を製紙原料に利用するしくみ。間伐材が有効活用されれば、森林整備も促進されるのですが、間伐材の市場価値は低く、輸送コストの問題などで出荷せずに森林に放置されることが多く、若木の生育などに影響を及ぼします。こうした問題を解決するために、紙卸業の株式会社市瀬と王子製紙株式会社が共同で間伐材の有効利用と森林整備に寄与する「3.9ペー
パー」のビジネスモデルを開発しました。紙を使うユーザーが間伐材の輸送コストを負担することで、国産の間伐材を製紙原料として活用できます。

（公社）国土緑化推進機構による「森づくり活動による環境貢献度認証制度」について（公社）国土緑化推進機構は、2009年度から森林ボランティア団体が行なう森林整備活動を二酸化炭素吸収量などの評価項目で客観的に評価・認証を行なっています。
評価・認証は、森林ボランティア団体の申請によって行われ、評価内容を基に「環境貢献度認証」が交付されます。
当社の2013年度「ENEOSの森」活動は、森林組合などの各指導団体に対して「環境貢献度認証」が交付されており、神奈川県を除く全国7ヵ所での評価合計は以下のとおりです。

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東京グリーンシップ・アクション「東京グリーンシップ・アクション」は、都内に残された貴重な自然を守るために、東京都と民間企業、NPOなどが連携して行う環境保護活動です。当社は、本活動に2004年
度から参加しており、東京都町田市の図師小野路歴史環境保全地域において、町田
歴環管理組合の指導の下、従業員やその家族が、昔ながらの農法で荒れた田んぼを復元させる里山保全活動に取り組んでいます。
2013年度は8回の活動を行い、延べ273名が参加しました。また、2004年第1回目の活動からの通算は、69回の活動に延べ1,916名が参加しました。2009年7月には、平成21
年度「東京都環境賞」（局長賞）を受賞し、この取り組みが、評価され、さらに、2010年には、生物多様性保全のために日本が世界に発信した「SATOYAMAイニシアティブ」とこの活動が合致していることが有識者などより評価されました。

稲刈り後の記念撮影

東京グリーンシップ・アクションとは？
（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/green/index.html）
2013年度活動実積（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/green/2013.html）
2012年度活動実積（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/green/2012.html）
2011年度活動実積（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/green/2011.html）

日比谷生き物賑わい花壇整備活動
2005年10月から、本社の地元・東京都千代田区の日比谷公園で、園内の一部の花壇の整備に取り組んでいます。公園を訪れる方々に喜んでいただけるよう、従業員とその家族が季節に合わせた花の植替え作業、草取り、清掃、水遣りなどを行っています。都心の緑を豊かにする取り組みに加え、2011年からは都心の生物多様性を豊かにするために、花壇の一角に、蝶の幼虫が好む食草園作りを始めました。
2013年度は3回の活動を行い、延べ71名が参加しました。
2013年度の活動実績（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/hibiya2013.html）
植替え作業を行っている従業員とその家族

2012年度の活動実績（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/hibiya2012.html）
2011年度の活動実績（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/hibiya2011.html）
2010年度の活動実績（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/hibiya.html）

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「コウノトリ野生復帰」事業支援活動
2006年から、多様な生き物を復活させる取り組みを実施している、兵庫県豊岡市の「コウノトリ野生復帰」事業を支援しています。
2009年度からは、関西エリアの子どもたちを対象に、コウノトリ保護をテーマとした生物多様性保全の体験学習「ENEOSわくわく生き物学校」を開催しています。

ENEOSわくわく生き物学校
小学生を対象に、兵庫県豊岡市において「ENEOSわくわく生き物学校」を実施しています。コウノトリ保護をテーマとした生物多様性保全の体験学習です。
2014年度も1泊2日のプログラムとして開催し、小学生と保護者15組30人が参加しました。
2014年6月の活動（http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2014/csr/20140423_01_0944355.html）
ENEOSわくわく生き物学校 活動の様子（2014年6月）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201406.html）
ENEOSわくわく生き物学校 参加者の声（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201406voice.html）
2013年6月の活動（http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20130425_01_0930204.html）
ENEOSわくわく生き物学校 活動の様子（2013年6月）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201306.html）
ENEOSわくわく生き物学校 参加者の声（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201306voice.html）
2012年9月の活動（PDF:63KB）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/pdf/201209.pdf）
ENEOSわくわく生き物学校 活動の様子（2012年9月）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201209.html）
ENEOSわくわく生き物学校 参加者の声（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201209voice.html）

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2011年10月の活動（http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2011/20110915_01_0960492.html）
ENEOSわくわく生き物学校 活動の様子（2011年10月）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201110.html）
ENEOSわくわく生き物学校 参加者の声（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201110voice.html）
小さな自然再生活動で作った池の様子（豊岡市ホームページ）（http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1323051476011/index.html）
2010年7月の活動（http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/20100517_01_0794529.html）
ENEOSわくわく生き物学校 活動の様子（2010年7月）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201007.html）
2010年3月の活動（http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/noc/2009/20100209_01_0952366.html）
ENEOSわくわく生き物学校 活動の様子（2010年3月）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/environment/kounotori/201003.html）

コウノトリCSR（http://www.noe.jx-group.co.jp/kounotori/index.html）

ENEOSカードによる（公社）国土緑化推進機構への寄付
ENEOSカードの発行を開始した2001年10月より、お客様がENEOSサービスステーションで同カードをご利用された金額の0.01％相当額を（公社）国土緑化推進機構に寄付し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、国内外におけるさまざまな環境活動の支援に役立てられています。これまでの寄付金は累計で、3億1千万円に達しています。
カード情報 （http://www.noe.jx-group.co.jp/carlife/card/index.html）

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社会性報告 > 社会とともに > 地域貢献活動・災害支援

ＪＸ日鉱日石エネルギーグループでは、地域社会からの期待に応えるようさまざまな活動を行い、積極的に地域の方々との交流を深めています。

CSR活動トピックス
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループでは、全国各地でさまざまな地域貢献活動を実施しています。これらの活動について、毎月2回、「CSR活動トピックス」としてホームページ上で紹介しています。
CSR活動トピックス（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/topics/index.html）

川崎市との災害発生時における協定を締結
ＪＸ日鉱日石エネルギーおよびＪＸホールディングスは、川崎市との間で、災害発生時の被災者支援に関する協定を締結しています。
この協定に基づき、災害が発生した際には、「ENEOSとどろきグラウンド」（川崎市中原区）の施設を一時避難場所などとして被災者に開放し、「緊急支援用大型テントバ
ルーンシェルター」を無償で提供します。必要となる救援物資は、川崎市より供給を受けることとしており、自治体と民間企業の協働による、迅速かつニーズに即応した被災者支援を実施します。
緊急支援用大型テント バルーンシェルター

協定の締結（調印式）（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/area_activity/sealkawasaki.html）
バルーンシェルター
（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/area_activity/shelter.html）
川崎市総合防災訓練への参加（http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/social/society/area_activity/protectkawasaki.html）

緊急災害支援ＪＸグループ復興支援ボランティア活動
ＪＸグループは、グループ内から広く参加者を募り、東日本大震災被災地での復興支援ボランティア活動を展開しています。
http://www.hd.jx-group.co.jp/csr/volunteer/58

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社会性報告 > 社会とともに > 海外でのCSR活動

ベトナムにおいて「小学校新校舎建設資金」を寄付
ＪＸ日鉱日石エネルギーはＪＸ日鉱日石開発とともに、ベトナム各地の学校校舎建
設資金を寄付するなど、同国においてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。2013年12月には両社が建設資金（13万米ドル）寄付したバリア・ブンタウ省「グエン・チュン・ト小学校」の新校舎竣工式が行われました。竣工式では文具一式の贈呈も行われ、地元地区政府代表や校長、児童代表などから校舎建設に対する多くの感謝の言葉が述べられました。
本件は2013年1月に竣工したハイフォン市「グエン・ビン・キエム高校」の新校舎建設資金寄付と同様、「日越友好年」（日本ベトナム外交関係樹立40周年：2013年）」の公式事業として認定されています。
今後も「社会との共生」をベトナムにおいても実践するべく、積極的に社会貢献活竣工した新校舎の前で生徒の皆さんと記念撮影動を実施していきます。

フィリピン・レイテ島で医療支援活動を実施
ＪＸオーシャンは、2013年11月にフィリピン・レイテ島に大きな被害をもたら台風30号の被災地4ヵ所において、2014年3月、被災者への医療支援活動を行いました。同社が活動費用を負担した本活動では、2日間で島民1,800人以上が診療を受け活動終了
後には市から感謝状と数々の感謝の意が寄せられました。
また、同社はこのほかに公共被災者援護団体への寄付ならびに同社関連被災船員およびその家族への支援も行っています。

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CSR報告2014

社会性報告 > 社会とともに > 海外でのCSR活動

産油・産ガス国向け技術者研修
ＪＸ日鉱日石エネルギーは産油・産ガス国への技術協力の一環として、国際石油交
流センターの支援を得て国営石油会社向けに技術者研修を実施しています。ここ数
年、イラク共和国、クウェート国を対象に、数百名の研修生を日本に受けいれています。
2013年度は両国に加えミャンマー石油化学公社の要望に基づき、当社およびＪＸエン
ジニアリング、ＪＸ日鉱日石リサーチから講師を派遣し、製油所エンジニアを対象に製油所設備の補修・検査、精製装置運転、製油所運営をテーマとした研修を行いました。
これらの研修では、当社が長年培ってきた、精製装置の安全運転、省エネルギーを

ミャンマーの研修生の皆さんとはじめとする環境対応技術、生産管理や経営管理などをテーマとして取り扱っており、対象国の人材育成に寄与することで、友好関係の増進を図っています。

中国での社会貢献活動
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは中国の若者に対日理解を深めてもらうことを目的とした、中国人大学生の日本視察交流事業に協力しています。中国日本商会が中心となり、在中国日系企業および日中経済協会が協力し実施されている本事業に対し、当社
では寄付による支援を行うとともに、2014年6月には中国人大学生を根岸製油所に受け入れ、視察研修に協力しました。
中国においては、上記活動のほかにも、ＪＸエネルギーグループ各拠点において、学校、障がい者、高齢者を対象とした寄付などを通じて地域・社会への貢献に取り組んでいます。

ガーナでの社会貢献活動
中東、アフリカおよびパキスタンを担当国とするＪＸ Nippon Oil & Energy Middle East & Africa
FZEは、ガーナの貧困地域に暮らす妊産婦を支援する活動に賛同し、国際NGOプラン・ジャパン
を通じた寄付を行いました。

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社会性報告 > 社会とともに > ボランティア活動

ＪＸグループ行動指針のひとつである「社会との共生」を実践するため、ひとりの市民として積極的に社会貢献活動を行っています。

従業員のボランティア活動支援
ボランティア休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動を支援しています。
2013年度のボランティア休暇取得実績は、28名・41日となりました。

収集ボランティア活動
誰でも気軽に参加できるボランティア活動として、1997年から書き損じはがきや未使用プリペイドカードなどを集めて、NGOに寄付しています。2014年1月に行った収集ボランティア活動では、全国の事業所やＪＸグループ会社も参加し、以下のとおり各支援団体に寄付を行いました。

収集ボランティアで集まった品物

書き損じはがき、未使用切手
公益財団法人民際センターが実施しているダルニー奨学金のプロジェクトに寄付しました。タイの中学生の奨学金になります。

ダルニー奨学金で支援する子どもの成長の記録

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社会性報告 > 社会とともに > ボランティア活動

未使用プリペイドカード、商品券など
飢餓のない世界を創るための活動に取り組んでいるNPO法人ハンガー・フリー・ワー
ルドへ、事業活動資金として寄付しました。

贈呈の様子

絵本
一般社団法人地球の楽好の東日本大震災支援活動「えほんバス」に寄付を行いました。絵本は被災地の子どもたちに届けられます。

集まった絵本お礼状

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社会性報告 > 社会とともに > ボランティア活動

チャリティ古本市の開催収集ボランティア活動で集まった本は、2014年2月にＪＸビルで開催した「チャリティ古本市」で従業員向けに販売し、売上金を全額、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンに寄付しました。
チャリティ古本市は、従業員が不要となった本を提供したり、購入したりすることで、従業員のリユース意識の啓発を図るとともに、それらの本を販売した売上金を全額寄付することで、東ティモールの環境保全活動や東日本大震災の復興支援に役立ててもらう活動です。
今回、当社ならびにＪＸグループ各社の従業員から提供された本は、全部で2,936冊。「チャリティ古本市」には、役員をはじめとして多くの従業員が訪れて本の購入に協力しました。
また、同時企画として、支援団体（ピースウィンズ・ジャパン、ハンガー・フリー・ワールド、民際センター）による「活動報告会」や「体験ボランティア」も開催し、社会貢献への理解を深める機会となりました。

チャリティ古本市の様子

ピースウィンズ・ジャパンの講演会の様子

ハンガー・フリー・ワールドの講演会の様子

民際センターによる体験ボランティアの様子

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社会性報告 > 社員とともに基本的考え方
社員は、当社のCSR活動の担い手であると同時に、最も重要なステークホルダーの一員です。ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、企業の活力を高めるためには、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮・伸長できる職場環境づくりが重要と考え、各種人事制度を整備しています。

社員が活躍できる職場づくり

社員が働きやすい職場づく(P.65)り (P.69)

人事制度・採用活動

次世代育成支援

従業員の構成フレックスタイム制度

裁量労働制

短時間勤務制度

プロフェッショナル職の設置

育児支援制度

海外の現地採用社員（ナショナルス

介護支援制度タッフ）の育成

再雇用制度

女性の活躍推進

適正な労働時間管理

障害者の活躍推進

年次有給休暇の取得促進

健康管理

総労働時間削減

人権への取り組み (P.72)
人権尊重
人権啓発の推進

労働組合との対話

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社会性報告 > 社員とともに > 社員が活躍できる職場づくり

人事制度・採用活動
企業の活力を高めるためには、その担い手である従業員一人ひとりが能力を伸ばし、これを十二分に発揮することが必要です。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、「人材の育成・活性化」を目的として、賃金･評価制度を整備しています。

直近の成果（現在価値）の処遇への反映
従業員のやる気を引き出し、活力を高めるために、一人ひとりが発揮した成果を適切に評価し、タイムリーに処遇に反映することが必要と考えています。

評価制度の透明性・公平性・納得感の向上
賃金・評価制度を有効に機能させるためには、評価制度の透明性・公平性・納得感が何よりも大切です。そのため、評価制度の運用において重要な役割を担う管理職に対しては継続的に研修を行ない、従業員一人ひとりに対する評価結果の適切なフィードバックを心がけています。

能力を発揮する機会の提供
従業員一人ひとりが能力をより発揮できるような「機会の提供」を行い「人材の活性化」につなげていくため、次の制度を整備しています。
エントリー制度担当業務に対して強い希望・明確な理由がある場合、これを人事異動に反映していくものです。
社内公募制度
新規事業分野・プロジェクト事業などに必要な人材を、従業員から公募するものです。
ローテーション
若手社員の育成および人材の有効活用を目的に、部門をまたぐ異動を実施するものです。

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社会性報告 > 社員とともに > 社員が活躍できる職場づくり

人事制度の全体像採用にあたっては、求められる人材像や活躍可能なフィールドについて、ウェブサイトなどを通じてすべての応募者に情報提供
しています。
選考過程では、性別などにより選考方法を分け隔てることなく、応募者の志向や意欲を重視し、公平な選考プロセスで進めています。また、丁寧な面接を行い、お互いを十分に理解できるよう努めています。

従業員の構成2014年3月末現在の従業員数は以下のとおりです。
正社員

5,743人

受入出向者

144人

アルバイト・パート

18人

男女別

年齢別

66

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社会性報告 > 社員とともに > 社員が活躍できる職場づくり

裁量労働制
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、従業員の働き方について個々のニーズの多様化に対応できる選択肢の拡大を模索し、企画・立案・研究開発などの業務については、その業務遂行の手段や時間配分の決定を従業員本人の裁量に委ねることが望ましいと考え、本社および中央技術研究所において企画・立案・研究開発などの業務を行う従業員を対象に裁量労働制を導入しています。
フレックスタイム制、短時間勤務制、育児・介護休業制度とともに、従業員個々の働き方に対する多様なニーズに応えています。

プロフェッショナル職の設置
高度な専門性と創造性を発揮して会社の業績あるいは社会に貢献し得る人材を、プロフェッショナル職と認定しています。

海外の現地採用社員（ナショナルスタッフ）の育成
ナショナルスタッフのキャリアパスおよび育成課題を明確にできるよう海外拠点共通の等級・評価制度を整備するとともに、ナショナルスタッフ管理職を対象に本社（東京）で集合研修を実施しています（英語コース・中国語コースを各１週間実施）。これらの等級・評価および研修制度の運用により、ナショナルスタッフが拠点幹部として育成され、拠点経営を担っていくことを期待しています。

女性の活躍推進
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、お客様の幅広いニーズに応え、より多様で柔軟な考えを取り入れた組織に変化するために、ダイバーシティを推進し、女性社員のさらなる活躍を支援していきます。
女性社員が高い意欲を持ち、キャリアを考え、いきいきと働き続けるためには、会社として必要なサポートをするとともに、「社員の意識改革」「企業風土改革」も重要な課題です。男性社員と女性社員がともに働くことについての意識改革、限られた時間を最大限に有効活用するワークスタイルの確立がその基盤となります。
今後、新卒採用における女性比率の向上、意識改革を目的とした研修や啓発活動の実施、女性社員同士のネットワーク形成支援、働き方の見直しなどの施策を実施していきます。

障害者の活躍推進
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、法定雇用率（2.0％）を上回るべく障害者雇用に取り組んでいます。
2014年6月1日現在の障害者雇用率は2.08％です。
当社では、障害を一つの個性と捉えており、特定の職場に集中させることなく、それぞれの個性や適性に応じた業務を担当してもらうことにより、障害者の活躍推進を図っています。
また、新入社員研修においてバリアフリーマインドを醸成すべく車椅子体験研修を行っているほか、いくつかの部署で手話教室に取り組んでいます。

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社会性報告 > 社員とともに > 社員が活躍できる職場づくり

健康管理
従業員がいきいきと活躍するためには、心身の健康が何よりも重要と考えています。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは定期健康診断に加えて「生活習慣病の予防」や「健康電話相談」など、工夫を凝らした健康管理施策を実施しています。
その中でも、「メンタルヘルス対策」を重点テーマに位置付け、従業員自らのセルフケア、管理職によるラインケア、組織的なサポート体制の整備および社内外の相談窓口の設置を行いました。
また、新入社員に対するメンタルヘルス研修も実施しています。
今後とも以下の体制でメンタルヘルス推進に努めていきます。
メンタルヘルス推進体制図
セルフケア
予防

ラインケア

情報提供

イントラネット

ストレスチェック

長時間労働者健康相談

研修教育

一般職研修

管理職研修

（セルフマネジメント）（職場マネジメント）

相談窓口

社内相談窓口（人事部）
定期検診（産業医）
カウンセラー（外部機関）

実例対応

復職支援

－

68

職場復帰支援プログラム

CSR報告2014

社会性報告 > 社員とともに > 社員が働きやすい職場づくり

次世代育成支援
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、現在次世代育成支援対策推進法に基づく第5回行動計画を定め、目標の達成に向け取り組み、
仕事と家庭の両立を支援しています。
第5回行動計画実施内容（2013年4月1日～2015年3月31日）
目標1

安心して妊娠･出産・育児に臨める勤務制度および運用の整備

目標2

妊娠・出産・育児をあたたかく見守る職場環境づくり

次世代認定マーク（愛称：くるみん）の取得
第1回一般事業主行動計画（2005年4月1日～2007年3月31日）第2回一般事業主行動計画（2007
年4月1日～2009年3月31日）第3回一般事業主行動計画（2009年4月1日～2011年3月31日）第4回一般事業主行動計画（2011年4月1日～2013年3月31日）の達成が厚生労働省に認定され、次世代認定マークを取得しました。
さらに今後とも積極的にワークライフバランスの実現に努め、従業員がいきいきと働けるようさま
ざまな施策を展開していきます。

「子育て支援ガイドブック」を作成
2010年10月、「出産、育児を控えた社員の方へ～これ一冊でわかる！子育て支援ガイドブック～」を作成し、社内イントラネットに掲載しました。
子育て支援ガイドブックでは妊娠・出産・育児に伴い利用できる社内制度や必要な諸届などを紹介しています。次世代育成支援
や仕事と育児の両立支援の取り組みは女性社員に限らず、男性社員も配偶者・父親・上司・同僚などさまざまな立場でその役割を果たすことが期待されています。社員はこの手引きを通じてこれらの仕事と育児の両立支援について理解を深め、いきいきとした働き甲斐のある職場づくりに役立てています。

フレックスタイム制度
コアタイム以外の始業および終業の時刻を本人決定に委ねるフレックスタイム制を導入しています。

短時間勤務制度「5.5時間コース」・「6.0時間コース」・「6.5時間コース」を、「妊娠」「育児」「介護」「障害」事由で利用可能です。

69

CSR報告2014

社会性報告 > 社員とともに > 社員が働きやすい職場づくり

育児支援制度
仕事と育児を両立させる支援として、育児休業制度・育児休暇・看護休暇および短時間勤務制度を導入しています。

介護支援制度
仕事と介護を両立させる支援として、介護休業制度・介護休暇および短時間勤務制度を導入しています。

再雇用制度
定年退職者の再雇用制度を導入し、健康状態により就業が困難であるなど特別な事情がある人を除き、働き続けたいという意
欲を持った従業員に、その貴重な知識・技術・経験を活かす場を積極的に提供しています。

適正な労働時間管理
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、いわゆる賃金不払い労働の根絶に向け、労働時間を適正に把握し管理を行うためのシステムの整備を行うとともに、適正な労働時間管理を行うよう努めています。

年次有給休暇の取得促進
1. 第1連続休暇：連続5日間の休暇取得
2. 第2連続休暇：連続3日間の休暇取得
3. 年2回の年休取得奨励日設定
4. メモリアルデーを各自設定

70

CSR報告2014

社会性報告 > 社員とともに > 社員が働きやすい職場づくり

総労働時間削減「さよなら残業～Action8～」の取り組み
総労働時間の削減を進めるため、「さよなら残業 ～Action8～」を実施しています。この運動の目的は、従業員がワークとライフを高い次元でバランスさせることで、持てる能力を最大限に発揮してメリハリある働き方を可能にすることです。これにより会社の生産性が向上し、会社と従業員が互いに良好な関係を構築できるものと考えています。
「さよなら残業 ～Action8～」の概要
運動内容

I．「20時ルール」運動

原則20時には退社する

II．「日曜日出社禁止」運動

日曜日出社の原則禁止

III．「ノー残業デー」運動

週1日程度、部(グループ)単位で設定

IV．「マイナス30分」運動

最低月1回、各自定時30分前に退社

V．「時間外労働命令フロー徹底」運動

残業命令がない場合は、定時退社

VI．「いつまでどこまで」運動（上司）目的・期限・品質（いつまでどこまで）を明確にして業務を命令（部下）他の業務を伝えたうえで了解

VII．「管理職は率先して休む」運動

休暇を取りやすい雰囲気を醸成

VIII．「自分のことは自分でやる」運動

管理職は説明資料などを極力自分で用意労働組合との対話
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、労働組合と労働条件改定をはじめとするさまざまな課題について話し合いを行っています。また、次世代育成支援に関する検討会議および労働時間削減に関する検討会議を共催し、活発な意見交換を行っています。

71

CSR報告2014

社会性報告 > 社員とともに > 人権への取り組み

人権尊重
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは、従業員の人権意識の高揚に努めるとともに、「人権尊重によるあらゆる差別の解消」を基本方針に据え、人権啓発を推進しています。また、「人権尊重」の観点からさまざまな施策に取り組んでいます。

「人権週間（12月4日～12月10日）」に際し、ＪＸ日鉱日石エネルギーおよび関係会社の従業員および家族を対象に「人権標語」を募集しています。一人ひとりが身近なことから人権問題を考える機会として毎年行っているもので、2013年度は、家族からの191作品を含む3,602作品の応募がありました。従業員の部・優秀賞11作品、佳作83作品、家族の部・優秀賞4作品、佳作17作品を選出・表彰しました。

人権啓発の推進
人権尊重はＪＸグループ理念や行動指針の根幹にある考え方です。一人ひとりが公平公正な人権感覚に基づいて業務判断を下し、行動し、発言することが重要であり、そのため新入社員、中堅層、管理職、役員など、さまざまな階層に対して研修を行い
人権意識の向上に努めています。
また、ＪＸ日鉱日石エネルギーと関係会社18社で組織された人権啓発推進連絡会を設け、人権啓発に取り組んでいます。その一例として、毎年12月の人権週間に当たり、従業員と家族を対象に人権標語を募集し、人権意識の高揚に努めています。このほかイントラネットを活用して人権啓発eラーニング研修を実施し、さまざまな人権課題の理解促進を図っています。

手話教室
聴覚に障害のある社員が中心となり、本社や一部の事業所で手話教室が開催されています。 聴覚に障害がある人に対しては手話以外でも筆談、口話、メールなどさまざ
まな意思疎通の方法がありますが、手話が少しでもできると、お互い便利です。
聴覚に障害のある社員は通常の仕事が終われば「手話教室」の講師となり、多くの参加者に手話を教えます。手話には記憶しやすい工夫が沢山あり、例えば「佐々木さん」
は「佐々木小次郎」のイメージから、背中に剣を背負っている仕草をします。「加藤さん」は「加藤清正」のイメージから両手で槍の仕草をします。
この写真は本社で実施されている手話教室風景ですが、もう10年間以上続いています。そのわけは、実際の業務に必要なこと、講師が分かりやすく作った資料、楽しい講義内容などにありますが、それに加え、上司の率先垂範の影響も見逃せません。上司の「姿勢」も大きな影響力があるのです。

72

CSR報告2014

環境報告 > 環境マネジメント

基本的考え方わたしたちは、常に環境への影響に配慮し、あらゆる事業活動において、地球環境との調和を図っていきます。
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、環境方針に基づき、中期環境経営計画を策定、経営計画を着実に実行するため、ＪＸエネ
ルギーグループEMS（環境マネジメント）体制を構築し、グループ一体となった環境マネジメントを推進しています。

ＪＸエネルギーグループ環境方針
私たちは、地球環境との調和を目指し、次のことを基本方針として取り組みます。
1. 環境法規制、条例等の遵守
2. 環境に配慮した技術・商品・サービスの創造
3. 地球温暖化防止、生物多様性保全の推進
4. 継続的な環境負荷低減

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CSR報告2014

環境報告 > 環境マネジメント

ＪＸエネルギーグループ 2010年度～2012年度 中期環境経営計画の総括
ＪＸエネルギーグループ 2010年度～2012年度 中期環境経営計画は、ほぼ達成しております。
Ⅰ.地球温暖化防止・生物多様性保全策の推進
環境にやさしい商品・サービスのバイオガソリン全国展開、SUSTINA発売等の環境配慮型商品を開発・拡販

提供と開発

SOFC型エネファーム、太陽光パネル・メガソーラー着手等の次世代技術を開発・拡販

サプライチェーン全体としてのCO2

省エネ活動は着実に実行したものの、トラブル等による稼働率低下により、エネル

削減

ギー消費原単位の2009年度比3%削減は目標未達。>
2009年度の原単位8.99に対して
2010年度…8.85（▲1.6%）、2011年度…8.90（▲1.1%）、2012年度…8.96（▲0.3%）

環境貢献活動の推進

ENEOSの森、ENEOSわくわく環境教室等の環境貢献活動を実施

京都メカニズムの活用

排出権ファンドへの出資継続、ロシアJIプロジェクト等を実施
Ⅱ.環境負荷低減

土壌汚染の調査および対策の推

廃止物件・稼働中物件の計画的な調査（972件）、および対策（222件）を実施

進

稼働中物件の外部漏洩防止に向けた調査はすべて終了
低コスト浄化工法（ファイトレメディエーション）を開発、仙台製油所、下松工場・広島油槽所・SS跡地へ展開

VOC削減対策の推進

排出量の2000年度比50%削減（2012年度見込み54%削減）

廃棄物削減対策の推進

ゼロエミッションプラス（最終処分率0.5%未満）を維持（2012年度見込み0.3%）

オフィスにおける環境負荷の低減

オフィス部門の紙・ごみ・電気を削減
紙削減：2010年度…5,952枚、2011年度…5,676枚、2012年度…5,559枚/年・人

ＪＸエネルギーグループ 中期環境経営計画（2010～2012年度）(http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/environment/managament/plan20102012.html)

ＪＸエネルギーグループ 第2次中期環境経営計画（2013～2015年度）
当社は、ＪＸグループ経営理念を実現するための行動指針「EARTH－5つの価値観」に定める「地球環境との調和」を実現するた
め、第２次中期環境経営計画を策定しました。策定にあたっては、下記の４つの基本的な考え方を踏まえ、重点テーマについて、より具体的な取り組みと目標数値を定めました。
長期的な視点に立った環境目標の設定
事業活動における省エネルギーの徹底
環境配慮型商品によるCO2削減の推進
海外製造拠点を含めた環境経営体制の強化

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CSR報告2014

環境報告 > 環境マネジメント

長期環境目標「製油所等における省エネルギー対策の推進」および「当社環境配慮型商品の拡販・開発（2020年度）

推進」により、自社およびお客様における2020年度CO2排出量の2009年度比※400万トン削減を目指す。

※ 当社グループにおける2009年度CO2排出量（2千万トン）の20％に相当

重点テーマ

具体策

2015年度に向けた取り組み内容

I. 地球温暖化防止・生物多（1） 製油所等における省エネル

省エネルギー対策の推進により、CO2排出量を様性保全策の推進

2009年度比80万トン削減

ギー対策の推進（2） 低炭素社会実現に向けた環境配慮型商品の拡販・開発

当社環境配慮型商品の拡販により、お客様のCO2

推進

排出量を2009年度比130万トン削減（3） 生物多様性保全に寄与する活動
II. 環境負荷低減

環境配慮型商品の開発推進

製油所等の緑地活用および希少種保護活動の推進（1） 土壌汚染の調査および対策の推進

稼働中SSにおける油漏洩未然防止対策の推進
廃止物件等の計画的な調査および対策の継続
低コスト土壌浄化技術の展開（2） VOC削減対策の推進

排出量の2000年度比50％削減を維持（3） 廃棄物削減対策の推進

ゼロエミッションプラス（最終処分率0.5％未満）の維持（4） オフィスにおける環境負荷の低減

当社所有施設の事務所照明を全体の50％まで高効率化
従業員一人あたりの紙使用量を5,000枚／年・人に削減
節電活動およびゴミ分別の徹底

III.環境マネジメント体制の充実（1） 海外製造拠点を含めた環境
経営体制の強化

主要な海外製造拠点に環境経営範囲を拡大
特約店に対するEMS体制構築支援の実施（2） 環境貢献活動

環境保全活動の実施
次世代育成・支援活動の実施

75

CSR報告2014

環境報告 > 環境マネジメント

環境マネジメント体制（EMS）
ＪＸエネルギーグループは、グループ環境方針に則り策定した中期環境経営計画を着実に実行するために、ＪＸエネルギーグ
ループEMS体制を以下のとおり構築しています。
このEMS体制において、各社・各部署は中期環境経営計画に基づいた環境目標を設定し、PDCAサイクルのもと、目標達成に向けて行動しています。

76

CSR報告2014

環境報告 > 環境負荷の全体像

マテリアルバランス2013年度の輸送・備蓄から消費に至るサプライチェーンにおける環境負荷は下図のとおりです。ＪＸ日鉱日石エネルギーグルー
プは総合エネルギー企業として、エネルギー消費が地球環境に与える影響を考慮し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。（対象範囲は、ＪＸ日鉱日石エネルギー並びに主要関係会社）

77

CSR報告2014

環境報告 > 環境負荷の全体像

ＪＸ日鉱日石エネルギーのサプライチェーン排出量（Scope3）
サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出量（Scope1+Scope2）だけでなく、自社の上流・下流における「その他の間接排出：（Scope3)」を含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のことです。
2013年度より、ＪＸ日鉱日石エネルギーの石油事業におけるサプライチェーンを対象範囲として算定・公表を開始しました。
CO 2 排出量

カテゴリ

比率（％）

（万トン）
Scope3

上流

1

購入した製品・サービス

1,130

5.8

2

資本財

-

-

3

Scope1,2に含まれない燃料

-

-

4

輸送・配送（上流）

195

1.0

5

事業活動から出る廃棄物

1

0.0

6

出張

0

0.0

7

雇用者の通勤00.0

8

リース資産（上流）

-

-

1,828

9.5

Scope1,2

自社の排出量Scope3下流

9輸送・配送（下流）

39

0.2

10

販売した製品の加工

-

-

11

販売した製品の使用

16,08783.3

12

販売した製品の廃棄

-

-

13

リース資産（下流）

-

-

14

フランチャイズ

35

0.2

15

投資

-

-

合計

19,316100.0

78

CSR報告2014

環境報告 > 環境負荷の全体像

製油所・製造所の環境負荷
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループの製油所・製造所11カ所の環境負荷は下記のとおりです。
各製油所・製造所の環境負荷データはこちらをご覧下さい。
大気・水質負荷量（トン）
大気

水質

2010

2011

2012

2013

SOx

11,005

9,469

8,392

7,053

NOx

10,5979,444

10,040

9,790

ばいじん

855

770

799

806

COD

723

694

839

886

PRTR
排出移動量合計（トン）

2010

2011

2012

2013

ベンゼン

25

55

30

35

トルエン

99

97

98

80

キシレン

87

94

66

94

廃棄物
2010
廃棄物発生量（トン）
最終処分量（トン）

2011

2012

2013

225,545

225,858

235,308

253,551

376

941

293

603

79

CSR報告2014

環境報告 > 地球温暖化防止対策

基本的考え方ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、サプライチェーン全体の環境影響を常に考慮しています。事業活動の主体である精製・生
産段階におけるエネルギー効率の向上、製品輸送時の燃料消費量の削減に加えて、バイオガソリンなどの製品提供を通じ、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化防止に努めています。また、京都メカニズムなどを活用し、国外における地球温暖化防止にも取り組むとともに、環境貢献活動などを通じた生物多様性保全にも積極的に取り組んでいます。

CO2 排出量削減への取り組み
精製段階における取り組み
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループのCO2排出量の約8割は精製段階で生じます。このため精製段階でのエネルギー消費効率の向上を最重要課題ととらえ、中期環境経営計画（2013-2015）において「製油所等の省エネルギー対策の推進により、CO2排出量を2015年度に2009年度比80万トン削減」を目標に掲げ、最先端の技術の開発・導入や生産工程の改善、放熱ロスの削減など、さまざまな省エネ活動に取り組んでいます。

80

CSR報告2014

環境報告 > 地球温暖化防止対策※1 ＪＸエネルギーグループの石油精製部門が対象となります。

物流段階における取り組み
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、物流段階において、改正省エネ法に基づき中長期にわたるエネルギー削減計画を策定（目標▲1％／年）し、実践しています。具体的には輸送ルートの最適化、油槽所の集約、タンクローリーやタンカーの大型化などの物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹底など、燃料消費量の削減に努めています。

国内輸送におけるCO 2 排出量
2013年度、国内輸送における燃料消費に伴うCO2排出量は、394千トンで、2009年度比8.6％の削減となりました。

※ 上記数値は、改正省エネルギー法における特定荷主として報告したものです。

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CSR報告2014

環境報告 > 地球温暖化防止対策

環境貢献活動の推進
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、社員ボランティアによる環境貢献活動や、社員や次世代の子どもたち向けの環境教育にも積極的に取り組んでいます。また、展示会などの出展を通じて環境への取り組みを紹介しています。
環境保全(P.51)

京都メカニズムの活用
ロシア・イエティプーロフスコエ油田での随伴ガス回収・有効利用JIプロジェクト
本プロジェクトは、ガスプロムネフチ社がロシア連邦ヤマルネネツ自治区に保有するイエティプーロフスコエ油田において、従来は利用されずに燃焼処理していた随伴ガスを、新設したパイプラインにより回収し、ロシア国内でガス燃料などとして有効活用するものです。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、三菱商事株式会社およびロシア連邦石油企業大手のガスプロムネフチ社と共同で、事業化調査段
階からディベロッパーとして本プロジェクトに取り組んできました。当社はベトナム・ランドン油田CDMプロジェクトの知見に基づ
き、排出権事業化の技術的支援とプロジェクト設計書の作成を担い、2010年7月23日に、ロシア政府初のJIプロジェクトとして認定され、2011年1月にはロシア政府初の排出権発行に至りました。
JIプロジェクトとは、京都議定書に定められている温室効果ガス削減の手法のひとつで、先進国同士が協力していずれかの国
内で温暖化ガス削減事業を実施し、そこで生じた排出削減量に基づき、事業を実施している国より排出権が発行されるものです。
本プロジェクト期間中にロシア政府から認定を受けた累積CO2削減数量は225万トンとなりました。なお、京都議定書第一約束期
間の終了に伴い、2013年以降については、本スキームでの排出権は発行されませんが、CO2削減については継続しています。

82

CSR報告2014

環境報告 > 地球温暖化防止対策

世界銀行コミュニティ開発炭素基金への参画
ＪＸ日鉱日石エネルギーは世界銀行コミュニティ開発炭素基金（CDCF）に出資しています。この基金は、世界銀行が世界各国の政府・企業から集めた拠出金を活用し、住民の生活水準の向上をめざしつつ、途上国が行う地球温暖化ガス排出削減の小規
模プロジェクト（風力や太陽光などの再生可能エネルギー）を支援するものです。排出削減相当分は、排出権として出資者に分配されます。
コミュニティ開発炭素基金

日本CCS調査株式会社への出資についてCCS※ とは、油田・ガス田、工場、火力発電所などから排出される大量のCO2を分離・回収、地中1,000メートルより深くに圧入し、貯留する技術のことです。
大量のCO2を大気中に排出される前に減らすことができるため、実用性や即効性の面で優れていますが、低コスト分離・回収技術の開発、安全にかつ安定的に貯留できる地層の選定、評価などの研究が必要であり、世界各国で実証事業が進められています。
わが国では、2008年5月、経済産業省主導の下、日本CCS調査株式会社が設立され、国内において実証試験実施に向けた事
前調査などが行われています。4年間の実地調査などの結果を踏まえ、2012年度から苫小牧において実証試験事業が開始されています。
現在、CO2分離・回収設備の建設工事、CO2を圧入する抗井の掘削準備工事などが進められ、2016年度からCO2の圧入が開始される予定です。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、国内におけるCO2排出量の削減に向けたCCS技術の実用化を支援するため、日本CCS調査株式会社に設立時発起人会社として出資し、事業活動に参画しています。出資企業は現在35社で、電力、石油開発などの関連会社が出資されています。
※ CCS
Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）83

CSR報告2014

環境報告 > 生物多様性保全対策

基本的考え方ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、2010年に「ＪＸエネルギーグループ生物多様性ガイドライン」を制定しました。「当社グループの事業活動が地球の生物多様性と大きく関わっていることを認識し、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取り組みを推進する」との基本方針のもと、事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、および事業活動の改善に努めるとともに、自然保護、環境教育など、生物多様性保全に寄与する社会貢献活動を実施しています。

ＪＸエネルギーグループ生物多様性ガイドライン

ＪＸエネルギーグループ生物多様性ガイドライン
基本姿勢
当社グループの事業活動が地球の生物多様性と大きく関わっていることを認識し、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取り組みを推進する。
活動方針
1. 事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、および事業活動の改善に努める。
2. 自然保護、環境教育等、生物多様性保全に寄与する社会貢献活動を推進する。
3. 生物多様性に関する当社グループの取り組みを広く社会に発信し、情報の共有に努める。

84

CSR報告2014

環境報告 > 生物多様性保全対策

生物多様性保全の取り組み
製油所・製造所における取り組み
知多製造所では、生物多様性を意識した緑地管理活動の一環として『知多半島臨海部の企業緑地における生態系ネットワーク
形成担い手育成事業』『命をつなぐPROJECT』に参画しています。これは、愛知県、知多市、NPO団体、学生、臨海部企業などが連携し、動物や植物が生息しやすい環境となるよう、企業緑地（グリーンベルトなど）を活用する取り組みです。
知多製造所は、構内未利用地（湿地帯）へのビオトープの設置、フィールドワークの場の提供、知多市が主催する自然観察会の受け入れなどの活動を行っており、今後もグリーンベルトの整備、ビオトープの充実を継続し、生物多様性の向上を目指していきます。
また、『命をつなぐPROJECT』は環境省が主催する『グッドライフアワード 審査委員特別賞（2014年3月）』、『「みどりの日」自然
環境功労者 環境大臣表彰（2014年4月）』をＷ受賞しております。

ビオトープの設置

ビオトープにカルガモが訪れる様子

他企業と連携した取り組み（JBIBへの参加）
生物多様性に関するビジネス・イニシアティブの先駆けといえる「企業と生物多様性イニシアティブ※（Japan Business Initiative
for Biodiversity：JBIB）」に、当社は参加しています。当社は、多様な業種の企業と一緒に、企業が生物多様性の保全において有効に活用できるツールやガイドラインの作成などの研究活動に取り組んでいます。
※ 企業と生物多様性イニシアティブ
生物多様性の保全をめざして積極的に取り組む企業が集まり、2008年に発足した組織。

85

CSR報告2014

環境報告 > 環境負荷低減活動

基本的考え方ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、地球環境への影響を常に配慮した事業活動を行い、廃棄物の削減や、土壌・大気・水質などの環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

土壌汚染の調査および対策の推進
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、土壌・地下水汚染の可能性があるすべての土地について、計画的に調査を進めるとともに、汚染状況に応じた適切な対策を実施しています。また、設備の日常点検強化、設備の点検・更新により、土壌汚染の未然防止を図っています。

調査と対策の実績
土壌汚染調査･対策実績(2013年度)
（百万円）
調査

対策

区分
件数

費用

件数

費用

サービスステーション

130

303

81

1,379

油槽所

11

141

4

144

製油所・事業所等

4

2

0

0

145

446

85

1,523

計

土壌汚染の届出・公表物件（2013年度）
調査結果
区分

所在地

土壌

地下水

物質
遊休地

稼働中

倍率

進捗状況

物質

倍率

兵庫県

鉛

2.9

–

–

対策完了

愛知県

ベンゼン

39

ベンゼン

6.2

対策中

愛知県

鉛

1.7

–

–

対策完了

北海道

ベンゼン

1,000

ベンゼン

1,200

対策中

86

CSR報告2014

環境報告 > 環境負荷低減活動

今後に向けた取り組み
2013～2015年度ＪＸエネルギー中期環境経営計画に基づき、土壌汚染の調査および対策を推進し、継続的な環境負荷低減を図っていきます。具体例は、次のとおりです。
1. 営業中の施設については、例えばSSでは外部漏洩を未然に防止するために、「SS施設日常管理アンケート」を継続して実施し、運営者の意識啓発や設備の日常点検強化を図ります。

タンク入替工事イメージ

2. 一定期間を過ぎたSSの貯油タンクは、消防法に基づいた設備補強を実施し、ハード面から外部漏洩の未然防止を図ります。
3. 運営を終了した施設については、計画的な調査や対策を実施します。
また、低コストで環境負荷が少ない浄化技術の研究開発を進めており、住友林業株式会社と共同で実施している、ファイト
レメディエーション（植物の作用により土壌汚染を浄化する工法）による汚染土壌の改良技術の開発が、環境省の「平成24年度環境対策に係る模範的取り組み表彰（大臣表彰）」を受賞しました。今後も同技術をはじめとした独自の技術を活かし、安全で安心な環境の普及に寄与していきます。

土壌調査作業イメージ

環境省「平成24年度環境対策に係る模範的取り組み表彰（大臣表彰）」受賞

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CSR報告2014

環境報告 > 環境負荷低減活動

VOC削減対策
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制のために対策した設備･装置の維持､管理を継続的に行っています｡

製油所などにおける取り組み
揮発性有機化合物（VOC）排出量削減の取り組み
揮発性有機化合物（VOC）について､政府が2000年度基準で2010年度までに排出量3割削減を打出し､各産業界は自主行動計
画を立てて取り組みを進めた結果､いずれも30％以上の排出削減を達成しています（全国的には4割削減）｡2011年度以降は､政府方針に基づき､2010年度の削減レベルの維持管理を目標としており、ＪＸ日鉱日石エネルギーの2013年度の実績では56％の削減となりました｡

サービスステーションにおける取り組み
燃料油の蒸気を回収
タンクローリーからサービスステーションのタンクにガソリンなどを受け入れる際に、炭化水素を含んだ蒸気（ベーパー）が排出されます。この蒸気については、光化学スモッグの発生要因となるだけでなく、近隣への悪臭被害や、お客様や従業員の健康に影響を与える恐れもあります。
このため、サービスステーションのタンク通気管に回収装置を設置してタンクローリーに蒸気を回収する方式に移行しています。
サービスステーションにおける蒸気回収のしくみ

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廃棄物削減対策
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、循環型社会の実現を目指し、廃棄物の適正管理・再資源化などによる最終処分率の低減に取り組んでいます。

最終処分率の低減
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、循環型社会の実現を目指し、廃棄物の適正管理・再資源化などによる最終処分率の削減（「ゼロエミッションプラス」※活動）に取り組んでいます。
廃棄物の発生量が多い精製部門においては、汚泥・廃酸・集じんダスト・廃触媒などの再資源化に取り組んでいます。
2013年度の最終処分率の実績は0.29％であり、ゼロエミッションプラスの目標を継続して達成しています。
※ ゼロエミッションプラス
廃棄物の最終処分量／廃棄物の発生量 ＜ 0.5％

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廃棄物の再資源化
以下の廃棄物について、それぞれに適した方法で再資源化しています。
1. 汚泥
排水処理工程から発生する汚泥は、脱水・乾燥された後、主にセメント原料として再資源化されています。
2. 廃酸（廃硫酸）
高オクタン価ガソリン製造に使用された硫酸は、使用後、再生処理会社で再資源化されています。
3. 集じんダスト
燃焼排気ガスに含まれるダストは、電気集じん機で捕集され、セメント原料として再資源化されます。サーマルリサイクル※
後、路盤基材などに再資源化されることもあります。
※ サーマルリサイクル
廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収し、発電などに利用すること。

4. 廃触媒
石油の脱硫などの工程で用いられた触媒は、最終的に活性を失い廃触媒となります。廃触媒に含まれるバナジウム、モリブ
デンなどの有用な金属は、金属回収処理会社において可能な限り回収され、再資源化されています。
5. 廃アスベスト
設備の補修などで発生するアスベスト含有保温材などについては、無害化処理である溶融処分を実施し、路盤基材などに再資源化されています。

電子マニフェスト化の推進
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、2007年度より本格的な電子マニフェスト化の推進を開始しており、各事業所への電子マニフェストの導入、さらには産業廃棄物の運搬・処分委託会社への協力依頼を実施してきました。その結果、2013年度にはマニフェスト全体の99.7％に相当する、約10,500件のマニフェストの電子化を達成しました。

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大気汚染の防止対策
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、大気汚染物質（SOx・NOx・ばいじん）の排出について、さまざまな対策を講じて大気環境中への排出抑制に努めています。

大気汚染物質の排出抑制
石油製品の製造工程では、蒸留、反応などに必要なエネルギーとして燃料を消費しますが、これに伴い、主に燃料中に含まれる不純物の燃焼に起因した硫黄酸化物その他の大気汚染物質が発生します。また、原油や石油製品の精製、貯蔵、出荷設備
は基本的に密閉構造となっていますが、固定屋根タンクへの受入れ時、あるいはタンクローリーへの積込みを行なう際などに、
光化学スモッグの原因物質の一つとされる揮発性有機化合物が大気中に蒸散します。
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、それら大気汚染物質などの排出状況を把握するとともに、以下のような取り組みにより、大気環境中への排出抑制に努めています。
燃焼排ガスからの大気汚染物質の排出抑制

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製油所におけるVOC（揮発性有機化合物）の排出と抑制対策

硫黄酸化物（SOx）の削減
加熱炉では、硫黄分の少ないガスを積極的に使用しています。また、加熱炉やボイラーから発生する排気ガス中の硫黄酸化物
を排煙脱硫装置により浄化処理することで、法規制値を大幅に下まわる排出量を実現しています。

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窒素酸化物（NOx）の削減
加熱炉やボイラーには、窒素分の少ない燃料を使用し、燃焼装置にもNOxが生成しにくい低NOxバーナーを使用しています。さらに、排煙脱硝装置により燃焼排ガスの浄化処理を実施することで、法規制値を大幅に下まわる排出量を実現しています。

ばいじんの削減
重油などの使用量が多いボイラーには、電気集塵装置を設置し、ばいじんの排出量低減に努めています。

水質汚濁の防止対策
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、さまざまな対策を講じて水質汚濁の防止に取り組んでいます。

製油所などにおける取り組み
排水管理
製油所などの排水は、下図のような排水系統により処理しており、排水の処理状況は、汚濁度を示すCOD（化学的酸素要求量）などの指標により適正に管理しています。
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環境報告 > 環境負荷低減活動

汚水等の処理系統※1活性汚泥処理設備※2活性炭吸着設備

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輸送段階における取り組み
海洋汚染防止の強化
国際海事機関（IMO）が定めたマルポール条約は、油による環境汚染の防止処置や廃棄物の海洋投棄の禁止などを規定しています。
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループはこの条約を遵守することに加えて、条約で認められている焼却灰の海洋投棄処分を行わず、持ち帰って陸上処分するなど、環境負荷の低減に努めています。

バラスト水による生態系かく乱防止
日本から産油国に向かうタンカーは、空船での航海の安全対策としてバラスト水（海水）を積んでいるため、バラスト水とともに海に生息する微生物やプランクトンが遠く産油国の海域に運ばれます。ＪＸ日鉱日石エネルギーグループでは、原油積み出し港の要求に応じて、外洋でバラスト水を入れ替えることにより、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。
タンカー断面図の一例

環境ホルモン物質フリーの船底塗料船底塗料であるトリブチルスズに環境ホルモン物質の疑いが指摘されたため、亜鉛系塗料への代替を進めました。防食効果はやや劣りますが、生態系の保全を重視して使用しています。

サービスステーションにおける取り組み
洗車水の循環利用
サービスステーションでは、洗車で大量に水を使用するため、排水量の80～90％をリサイクル水として活用できるリサイクル装置を設置し、水資源の有効活用に努めています。1台の洗車には約150リットルの水が必要といわれますが、リサイクル率80％と仮定すれば、1台分の水量で5台洗車できることになります。

洗車水リサイクル型洗車機

排水の浄化
サービスステーション内の表層排水は、すべて油水分離槽に集め、油分・汚泥を除去したうえで排水しています。

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環境報告 > 環境負荷低減活動

化学物質管理ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、化学物質の適正な管理に努めています。

化学物質の排出・移動量の把握と管理
PRTR法に基づく集計結果
2001年4月より、PRTR法の規定に基づき、指定化学物質の排出・移動量を集計しています。
2013年度の石油精製部門の排出・移動量の総量は1,361トンでした。主な排出・移動物質は、ガソリン成分であるベンゼン、トルエン、キシレンで、その排出・移動先は主に大気・水域でした。

※ＪＸエネルギーグループの石油精製部門が対象となります。

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環境報告 > 環境負荷低減活動

オフィスにおける環境負荷低減
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、オフィス業務においても、省エネルギー・廃棄物の削減・グリーン調達の推進などの環境負荷低減に努めています。

オフィスにおける取り組み
オフィスにおける省エネルギー
オフィス部門においても、昼休みおよび無人エリアの消灯をはじめ、未使用機器の節電、空調温度の見直し、クールビズの実施など身の周りの省エネルギーに取り組んでいます。

昼休みの消灯オフィスなどにおける廃棄物の削減
上記の製油所・工場などのほか、本社、支店などのオフィスにおいても分別回収の推進および紙ゴミの排出量削減に積極的に取り組んでいます。また、サービスステーションにおいては、廃油や廃オイルエレメントなどの回収に取り組んでいます。

分別回収ボックス

グリーン調達の推進
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループは、グリーン調達を推進し、サプライチェーン全体における環境負荷の低減に取り組んでいます。

グリーン購入OA機器、事務用品などにおける環境対応商品の優先購入や、低公害車の導入を積極的に推進しています。

資材などのグリーン化「資材等のグリーン化指針」に基づき、外部より調達する資材のグリーン化に取り組んでいます。
商品の製造用資材については、管理対象物質を定めて有害化学物質の含有を防止しています。
また、工事用資材については、有害化学物質の含有防止や再生材の活用を定めた基準を運用しています。

取引先のグリーン化
取引先とともに継続的な環境負荷の低減に取り組んでいます。具体的には「ENEOSグリーン調達ガイドライン」に基づき、取引先にISO14001などの環境マネジメントシステムの導入をご協力いただいています。
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環境報告 > 環境に配慮した商品・サービスの提供と開発

基本的考え方ＪＸ日鉱日石エネルギーグループでは、地球環境の保全に貢献するため、独自に環境配慮型商品の基準を設け、 環境に配慮した商品やサービスを開発・提供することで、環境負荷低減に取り組んでいます。

環境配慮商品・サービス
ＪＸ日鉱日石エネルギーの環境配慮型商品（http://www.noe.jx-group.co.jp/ecoproducts/）

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環境報告 > 製油所・製造所における環境への取り組み

製油所・製造所においては、環境方針策定、環境ISO取得、地域社会との環境保全協定をベースとして、大気汚染防止や水質汚濁防止などに積極的に取り組んでいます。

各製油所・製造所における取り組み
仙台製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/sendai/eco/index.html）
根岸製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/negishi/eco/index.html）
水島製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/mizushima/eco/index.html）
麻里布製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/marifu/eco/index.html）
大分製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/oita/eco/index.html）
室蘭製造所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/muroran/eco/index.html）
川崎製造所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/kawasaki/eco/index.html）
横浜製造所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/yokohama/eco/index.html）
知多製造所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/chita/eco_safe/index.html）
鹿島製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/kashima/eco/index.html）
大阪製油所 （http://www.noe.jx-group.co.jp/company/about/gaiyou/jigyousho/osaka/eco/index.html）

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CSRレポート > ＪＸ日鉱日石エネルギーCSR報告

CSR報告2014編集方針
CSR報告2014では、ＪＸ日鉱日石エネルギーが考えるCSRの重要な課題である「強靭なバリューチェーンの構築」「 多様なエネ
ルギーニーズへの対応」「持続可能な社会の発展に貢献する商品」を特集としてお伝えしています。
その他具体的な活動内容を、マネジメント報告、ステークホルダーごとの社会性報告、環境報告にまとめ、わかりやすく、誠実な開示に努め、ウェブサイトで報告しています。
エネルギーのX（みらい）に向けて、持続可能な社会の構築に貢献し、信頼される企業になるよう、ステークホルダーの皆様や社会の声に常に耳を傾けるとともに、今後も情報を積極的に開示していきます。

対象範囲・期間
対象範囲
ＪＸ日鉱日石エネルギーおよび主要関係会社24社（当社および関係会社の製油所等を含みます）

対象期間
2013年4月から2014年3月まで
ただし、一部2013年3月以前や、2014年度以降の活動や予定も含まれます。

発行日
2014年11月(次回発行予定2015年10月)

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CSR報告2014

2013年4月〜2014年3月までのデータをもとに報告しています。
（一部2013年3月以前や、2014年度以降の活動や予定も含まれます）