皆さまの力で安心な消費社会をNPO法人消費者スマイル基金
活動報告（2017.9〜2018.8）

ごあいさつ
消費者スマイル基金は、2019年4月に発足から2年となります。
「消費者団体が取り組む消費者被害回復・防止に関連する活動への助成」という事業目的の達成に向けた取り組みを推進してきました。その結果、賛同を得て、会員も増え、たくさんのみなさま方からご寄付もいただくことができました。心より感謝申し上げます。
この寄付金をもとに、初年度となる2017年9月1日から2018年8月31日の期間には、「適格消費者団体の差止請求関係業務に対する助成」として、2回の助成事業を行い、合わせて11団体に、また、2年度目に入ってからは、初年度の助成対象事業に「消費生活相談または情報提供受付業務への助成」も加え、7団体に助成金をお渡ししました。いずれも金額としては十分とは言えないとは思いますが、少しでもお役に立てれば幸いです。
NPO法人消費者スマイル基金
理事長

阿南久

「NPO法人消費者スマイル基金」は、消費者をとりまくさまざまな問題解決のための活動やしくみを応援します。
安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女す

また、消費者団体訴訟制度＊を活用して、適格消費べての消費者の願いです。一方、現実の日本社会は、少者団体（全国19団体）・特定適格消費者団体（全国3団

子高齢化の進展や、格差と貧困の広がりなど、今はもと体）が、事業者の不当な行為の差止や消費者に代わっより、次世代や将来の暮らしへの不安をぬぐい去れないて被害の回復を行っています。このような民間の消費者状況です。

団体が行う消費者被害防止・救済など公益性の高い活特に消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、動に対して現在、公的支援が十分ではありません。活動

さまざまな形で消費者被害が発生し続けており、「平成の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要

30年版消費者白書」によれば、消費者被害は年間約です。

91万件も発生し、その被害額は推計で年間4.9兆円を超えています。
こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、主に全国の自治体の消費生活センター、国民生活センター等が相談を受け、助言・あっせんや裁判外紛争解決機関（ADR）など解決に向けての取り組みが粘り強く行われています。

近年、社会的課題解決のために、企業、団体、そして個人の社会貢献意識が高まっています。
消費者スマイル基金では、こうした寄付意識をまとめることで、継続的に消費者被害防止・救済のための制度や担う組織への支援を行ってまいります。

＊「消費者団体訴訟制度」とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟などをすることができる制度で、平成19年6月7日から施行されている「差止請求」と、平成28年10月1日から施行されている「被害回復」との2つの制度からなっています。

消費者スマイル基金について
設 立 年月日：20 1 7 年4月2 8日

01/

法人 登 記：20 17年 7月7日

理事長

阿南久

副理事長

樋口一清

理事

石戸谷

理事

小澤吉徳

司法書士、日本司法書士会連合会副会長

理事

河野康子

（一財）日本消費者協会理事、前（一社）全国消費者団体連絡会事務局長

理事高巌

監事

井上喜之

公認会計士

監事

鈴木敦士

弁護士

豊（一社）消費者市民社会をつくる会代表理事、元消費者庁長官
内閣府消費者委員会委員、法政大学大学院教授
弁護士、元日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長

内閣府消費者委員会委員長、麗澤大学大学院教授

消費者スマイル基金がめざすこと

1

企業の真摯な取り組みが、市場健全化と持続的な成長につながります௏৸ऩ৘ৃ଎ાभఁপ॑ৢगञَ৽ੋ஀࿯୭ُহ঵঻भਫखः਄ॉੌा଎ા঻ਖ਻प৅னघॊෙढञ਄ॉੌा‫ਂٹ‬ਊ਀ં‫ਂٹ‬ਊ൭ා‫ਂٹ‬ਊీ৺ ಉ‫ٹ‬଎ા঻षभੲਾ઀୹भౄৰ‫ٹ‬଎ા঻‫঺؞‬ভभਏ஦॑౷ऽइञૹષ‫؞‬१‫ش‬অ५भ੝ఒ‫؞‬৫৅হ঵঻/঵ੀ৸৬भ
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消費者/企業の会費や寄付を、全国の適格消費者団体の活動につなげ、健全な市場の実現を目指しますిત଎ા঻੮৬଎ા঻‫؞‬১൅௧୅ੇपेॊ৹ਪ‫؞‬ணোो૆૟ৼ୥ணোो/୪යহ঵঻ஃਛ௏৸ऩ৘ৃभৰਠভા‫؞‬ఞહਫভ৩එஃভ৩଻য02

消費者スマイル基金助成事業
消費者被害回復・防止に関する活動への助成を行います。
1. 消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止請求訴訟に係る助成。
2. 消費者被害の回復・防止のために、特定適格消費者団体が行う被害回復訴訟（消費者裁判手続特例法の行使）に係る助成。

3. 消費生活の専門家が関与する、法人格を有する消費者団体が自主的に営む消費者相談事業に係る助成。
4. 消費者団体による裁判外紛争解決手続（ADR・法務省認証）の運営に係る助成。

▼ 助成の流れ
公募開始

書面選考

事業実施

理事会

助成決定

報告

消費者スマイル基金2017年度助成団体一覧
2017年度は、2回の助成を行い、合計11団体に275万円を助成しました。
団体名

助成金額

特定非営利活動法人

消費者支援機構福岡

250,000円

特定非営利活動法人

ひょうご消費者ネット

250,000円

特定非営利活動法人

消費者支援ネットくまもと

250,000円

特定非営利活動法人

消費者支援機構関西

250,000円

特定非営利活動法人

埼玉消費者被害をなくす会

250,000円

特定非営利活動法人

消費者支援ネット北海道

250,000円

特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海

250,000円

特定非営利活動法人

京都消費者契約ネットワーク

250,000円

特定非営利活動法人

佐賀消費者フォーラム

250,000円

公益社団法人

全国消費生活相談員協会

特定非営利活動法人

消費者機構日本

250,000円
250,000円▼ 2017年度の助成はいずれも、「1.消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止請求訴訟に係る助成」です。

03

助成先活動報告（一部抜粋）●WEBサイトのお試し価格表示について

京都消費者契約ネットワーク

定期継続購入が条件で、お試しの特別価格で１回のみ購入できるわけではないにもかかわらず、お試し価格で１回だけでも購入できるかのような表示についお試しだけのつもりが。
解約できない…
困った…て中止を求めた。
お試し価格の表示を中止させた（和解）●募集型企画旅行契約の際の、消費者側の権利放棄について

消費者ネットひょうご主催者（被告）は、自然の中で開催するイベントの参加者に「生命・身体・財産について、会社の故意過失による場合を除きすべて参加者の自己責任とする」とする同意書を求めていた。
同意書に「被告の法的責任を免除するものではなく、消費者は法的権利を放棄するものではない」ということが明記された（和解）●パソコン購入・サポート契約の違約金について

消費者支援機構福岡

ＰＣサポート契約を消費者側から解約した場合には、消費者は契約残月に応じて一定の違約金の支払義務が課せられること、支払が滞った場合の遅延金が法定遅延金（14.6％）以上であることなどの契約条項の改善を求めた。
相手方から違約金改定案が出された（現在、係争中）

助成先団体からのメッセージ
常に財政が最大課題の当法人にとって、差止請求訴訟の捻出も事欠いております。そのため、スマイル基金の助成金が何よりも有難く、心強い限りです。今後とも応援していきたいと考えております。
消費者支援ネット北海道

理事・事務局長

大嶋

明子様 （第1回助成先団体）

当団体はほぼ常時差止訴訟を行っていますが，財政難から弁護士費用を支払えないことがほとんどでした。
消費者スマイル基金から助成いただき，弁護士費用を支払えて大変助かりました。検討グループの活動を含めボランティアだけで活動を継続するのは困難です。消費者スマイル基金の助成は本当に大事なことだと思います。
京都消費者契約ネットワーク 事務局

様 （第2回助成先団体）

04

消費者スマイル基金に期待しています
前内閣府消費者委員会 委員長

独立行政法人国民生活センター

河上正二氏

理事長 松本恒雄氏

消費者裁判特例法によって特定適格消費者団体に民亊の損害賠

一人ひとりの消費者は、日々の生活において、どのような製品・償請求が認められるようになったことは、少額多数被害を特徴とすサービスを購入するか、また、それをどのような事業者から購入する消費者被害の救済にとって大変な朗報である。しかし、これを現るかの選択を通じて、小さいながらも、国連持続可能な開発目標実に運用し、その実を挙げるためには、訴訟手続きの中で要求され（SDGs）の実現と公正で健全な市場の形成に寄与することができる経済的負担に耐えうるだけの経済的基盤が欠かせない。しかし、ます。消費者が団体として行動すると、この力はさらに大きくなりこれは各消費者団体にとって決して容易なことではなく、何らかのます。消費者団体訴訟制度は、そのような力を法的に公認するとと公的支援が必要であることは明らかである。この点については、個もに、公益の実現の一部を消費者団体に委ねるという側面もありま人的にも、引き続き強く要請していきたい。

す。しかし、そのような役割を十分に果たせるだけの経済力を備えとはいえ、2016年10月から待ったなしでスタートした新しい制

た適格消費者団体は未だありません。消費者や事業者などの民間の度について、全国消団連が、いち早く「基金」の創設に乗り出したこ

力で、消費者スマイル基金を発展させることは、わが国の経済社会との意味は大きく、これにかけられる期待も大きい。の成熟度を示すものとなります。あわせて、課徴金の額の一部を基今後、同基金が充実し、息の長い活動の中で、これにより多くの成果をもたらすことができるよう、心からのエールを送りたい。ま金に寄付した場合には、国への納付額が減額される仕組みなど、公的な支援の手法も検討することが必要です。

た、消費者各位から、基金の重要性と意義を認識し、持続的活動が可能になるよう、多くの賛同が得られることをお祈りしたい。

消費者スマイル基金を知っていただくための取り組み¥38,738●ポスターを作りました
現役の大学生の協力で素敵なポスターができました●イメージキャラクターを作りました

私たち消費者が、2017年、被害にあった一人あたりの金額です
消費者の被害を防止・救済するため、ほぼボランティアで活動している団体に、お金を援助する基金があります。
国に認定された消費者団体は、消費者相談や消費者団体訴訟制度の活用など、公益的な活動に取り組んでいますが、こうした活動をすすめるための財政基盤が十分ではありません。
応援の方法・詳しい情報は…





適にゃん

スマイル基金、まずは名前だけでも。

基金お問い合わせ窓口：TEL 03-5216-7767
出所：消費者庁「平成30年版消費者白書」・統計局「人口推計（平成30年8月1日現在）」 より算出

●行政のパンフレットにとりあげてもらいました
消費者庁・消費者団体訴訟制度●活動報告会を開きました（2018年11月）

05●報道機関からの取材もいただきました
ＮＨＫ・朝日新聞・読売新聞・
毎日新聞・日本消費経済新聞など

ひよこさん

会員名簿
会員名簿

/寄付者名簿（2018年12月現在/敬称略）■ 正会員●（一社）全国公正取引協議会連合会●労働者福祉中央協議会●新潟県生活協同組合連合会●福岡県生活協同組合連合会●日本司法書士会連合会●全国青年司法書士協議会●愛知県消費者団体連絡会●岡山県消費者団体連絡協議会●北九州市消費者団体連絡会●群馬県消費者団体連絡会●埼玉県消費者団体連絡会●主婦連合会●消費者団体千葉県連絡会●全大阪消費者団体連絡会●（一社）全国消費者団体連絡会●全国地域婦人団体連絡協議会●東京消費者団体連絡センター●（一財）日本消費者協会●（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会●日本生活協同組合連合会●前橋市消費者団体連絡会●山梨県消費者団体連絡協議会●ＮＰＯ法人親子消費者教育サポートセンター●ＮＰＯ法人消費者ネット・しが● 個人の方 87名●高知県生活協同組合連合会●佐賀県生活協同組合連合会●島根県生活協同組合連合会●千葉県生活協同組合連合会●東京都生活協同組合連合会●徳島県生活協同組合連合会●長崎県生活協同組合連合会●奈良県生活協同組合連合会●山口県生活協同組合連合会●大阪司法書士会●京都司法書士会●静岡県司法書士会●三重県司法書士会●（一社）消費者市民社会をつくる会●岩手県消費者団体連絡協議会●（公社）全国消費生活相談員協会●ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク●ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会●ＮＰＯ法人消費者機構日本●ＮＰＯ法人消費者支援機構関西●ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡
●ＮＰＯ法人消費者支援ネット北海道●ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわ●ＮＰＯ法人消費者市民サポートちば●ＮＰＯ法人消費者市民ネットおきなわ●ＮＰＯ法人消費者市民ネットとうほく●ＮＰＯ法人消費者被害防止ネットワーク東海●ＮＰＯ法人ひょうご消費者ネット■ 賛助会員
●花王株式会社●株式会社ファンケル●キユ−ピー株式会社●新生ホームサービス株式会社●日清食品ホールディングス株式会社●日本貸金業協会●（一社）日本自動車購入協会●（一社）日本フードサービス協会●（一社）日本ボランタリーチェーン協会●（公社）日本食品衛生協会●外壁塗装業協同組合●全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）●全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）●日本コープ共済生活協同組合連合会●鹿児島県生活協同組合連合会ご寄附●愛染苑山久被害対策弁護団 様●NPO法人消費者支援機構福岡 様●「科学的に消費者問題を考える会」意見交換懇親会
参加メンバー 様●株式会社ファンケル 様●新生ホームサービス株式会社 様●全国農業協同組合中央会（JA全中） 様●全国農業協同組合中央会 様●東京PL弁護団 様●日清食品ホールディングス株式会社●日本貸金業協会 様●福岡県生活協同組合連合会 様●三重県生活協同組合連合会 様●個人の方 71名

様

消費者スマイル基金活動収支報告（2017.9〜2018.8）

06

ご寄付のお願い皆さまのご寄付が、消費者問題の解決につながります。多くの皆さまのご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

ご寄付先口座
銀行名 ： ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 019
当座
口座名：特定非営利活動法人 消費者スマイル基金0587920

銀行名： 三菱UFJ銀行 麹町支店 616普通 0266606
口座名：特定非営利活動法人 消費者スマイル基金

大変恐縮ですが、振込手数料はご負担をお願いいたします。
※お振込み後は下記メールアドレスまでご住所とお名前をご連絡ください。折り返しのメールをさせていただきます。
※当基金は、寄付金控除の対象団体（認定NPO）ではありません。
（認定NPO申請には設立後一定の期間が必要とされていることから、現在申請に向けて準備中です。ご了承くださいませ）※今回いただいた個人情報は、寄付の受付をはじめ、弊基金からのお知らせを差し上げることを利用目的とします。いただいた住所・メールアドレ
ス宛に、領収書、活動報告等のおしらせをお送りします。不要な場合にはご連絡ください。

会員入会のお願い
運営費用は会費でまかなうこととしており、基金を支えていただく会員も募集しています。
下記連絡先までご連絡ください。
■ 正 会員（会費・年 額 、議決 権あり）
①個人正会員 １口１，０００円 （３口 以 上）

② 団体正会員 １口 １０，０００円 （１口 以上）※②は非営利団体のみ（原則として当基金の助成対象となる可能性のある団体は除く）■ 賛助団体会員（会費・年額、議決権なし）①非営利団体 １口

１０，０００円 （１口以上）②営利団体

５０，０００円 （１口以上）

１口【連絡先】 NPO 法人 消費者スマイル基金〒 102-0085

東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6 階

TEL 03-5216-7767

FAX 03-5216-6036

consumerkikin@tiara.ocn.ne.jp07