第13号「２０２１年度」

めぐる

循環の視点

〈ｙ・ｓ〉

２０22年 ５月29日発行

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】目 次

１．はじめに
２．福島環境カウンセラー協会

会長 相楽 昌男・・・・２
令和３年度の活動概要

事務局・・・・３

３．福島議定書 省エネアドバイザー派遣事業報告

事務局長 新山 敦司・・・・４

４．食品ロスとごみ減量会員

新山 敦司・・・・・８

５．虫とふれあおう「虫や植物の観察会」の報告

会員

菊地 宗光・・・・１１

６．「エコプロ２０２１」視察報告

会員

白石田 良一・・・１２

７．郡山女子大学における豊かな森林づくりと環境活動

会員

緑川 洋一・・・・１４

８．２０２１年 当研究室の取り組み

会員

佐藤 公俊・・・・１６

９．わが社のＳＤＧｓ経営について

会員

小野 信彦・・・・１８

１０．建築環境を資源・エネルギー循環の視点でみる

会員

相楽 昌男・・・・１９

１１．【東日本大震災】から１１年・・被災地の光と影＜特別寄稿＞
１２．福島環境カウンセラー協会 令和４年度の活動計画

ＦＥＣ協会誌

元会員

長澤 利枝・・２２
事務局・・２４

1

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

１．はじめに会長

相楽 昌男「地球温暖化の危機」が叫ばれている中、新たに「コロナ禍」そして「ウクライナ問題」が起きました。
その中で日々のニュースに振り回されず、原点に戻って一人ひとりにとって何が大切かを問い直すときと感じています。最近の環境問題ではエネルギーや食糧の危機が注目されています。そこで世界人口に目を向けてみました。環境の歴史を見ると「産業革命以降」に温暖化同様に世界人口が急増しています。
改めて環境問題は人間の増加とそれに伴う消費の増大が大きく関与していると思われます。
そこで、一つの見方として、「地球を一つの家」と考えて「循環」に注目しています。
「生態学」（エコロジー）と「経済学」（エコノミー）は、ギリ
シャ語の「オイコス（家）」と同じ語源です。
昨年も内外で様々なことが起きました。
「コロナ禍」が今年で３年目に入り、昨年に続き大震災の大きな「余震」で大きな被害、「東日本大震災・原発震災の１１年経過」でも課題の未解決。政府の「温室効果ガ
スの排出量を２０５０年に実質ゼロ宣言」により福島県でも５月１３日にロードマップが発表され様々な動きが活発になってきています。
当会が NPO 法人になってから１１年目ですが、新規会員にもつながる環境カウンセラーの一般市民対
象の講座や体験活動が求められていると思います。
「コロナ禍」の中でオンラインの設備等体制ができ今後
ハイブリッド方式での開催を計画
しています。
様々な分野の活動団体・行政の方々との連携に少しでも推進していきたいと思います。
少しずつですが、市民に寄り添う活動を積み上げていきます。
改めて、会員皆様、行政の方々、事業に協力頂きました各団体等の方々のサポートに心から御礼申し

201010 環境フェアの当会ブースより（右：長澤さん）
若い人たちと活動できる場が戻ってくることを願う。

上げます。

ＦＥＣ協会誌

2

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９

２．福島環境カウンセ協会【第１３号】

令和３年度の活動概要
事務局

・ 2021 年度の活動も、新型コロナ感染拡大の影響により、企画が中止になるなどの影響がありましたが、オンラインを活用しての学習会の開催などを行い、2020 年度より活動を行うことができました。
・・ ＜事業活動＞・ １．環境保全等に関するセミナーや研修等
・ 福島県 2030 ビジョン学習会（7 月 29 日）：福島県の温暖化対策及び再生エネルギーの普及に関する学習会。講師 地球温暖化対策＝環境共生課：小島様、再生可能エネルギー＝エネルギー課：
吉川様・ 省エネ学習会（5 月 30 日）：事業所での省エネ及び運用事例の学習会。講師：青木氏（省エネル
ギーセンター：エネルギー使用合理化専門員）
・ ＳＤＧｓ学習会（11 月 30 日）：ＳＤＧｓを理解し、自分事として取り組みを進めていくために事例の学習会。講師：荒井壽夫氏（滋賀大学名誉教授、NPO 法人しらかわ市民活動支援会副理事長）
・ 食品ロス学習会：食品ロスの現状と先進的な事例紹介。講師：左 一八教授（会津大学短期大学部）
・ 自然観察会：さくら湖自然観察ステーションで自然観察会を開催。講師：三田村氏、平澤氏、吉井氏（福島県野生動植物保護アドバイザー）
・・ ２．環境保全等の最新技術等を学ぶ
・ エコプロ 2021：会員の学習の場として、交通費の補助を行う。１名参加。
・ ふくしまゼロカーボンＤＡＹ（11 月 27 日）：ブース参加し、当協会の紹介、自然観察会などの紹介、エコアクション２１についての説明を行った。
・・ ３．外部委託事業
・ 福島県省エネアドバイザー派遣等業務：県内の３９事業所の省エネ診断にアドバイザーを派遣する。
・・ ４．その他
・ 「福島議定書」事業、審査員派遣
・ メーリングリストによる情報発信

内容は、会員への連絡、イベント案内、環境情報等。

・ ホームページでの情報発信（http://fec.jyoukamachi.com/）

ＦＥＣ協会誌

3

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

３．福島議定書省エネアドバイザー派遣事業報告
事務局長

新山敦司

福島県では、地球温暖化防止対策の一環として、省エネルギーに関する専門家を派遣し、福島議定書事業に参加する事業所の取組を支援する事業を行っており、その一つとして希望する事業者にアドバイザーを派遣して事業所の取組みを支援する事業を行っています。
当協会では、2021 年度も福島県と委託契約を取り交わし、３９件の省エネ診断を実施しました。
今年度も５月に委託契約を取り交し、福島県と一緒になって地球温暖化防止活動に取り組んでいきたいと考えています。
１）業務の目的
本業務は、地球温暖化防止の対策として、福島議定書事業に参加する事業所の省エネルギーに関する取組を一層推進するために、福島議定書省エネアドバイザー派遣を希望する事業者にアドバイザーを派遣して事業所の取組みを支援することを目的とする。
２）業務内容① 委託業務の内容は次の通り
・ アドバイザーの設置運営業務及び所掌事務に関すること・ アドバイザー派遣業務及び成果品に関すること② アドバイザーは、次に掲げる省エネの取組みに関する助言を行うこと。
・省エネルギーの取組に関する助言及び二酸化炭素排出量の削減に関する助言
・省エネルギーに資する設備改修等に関する助言
・エコアクション２１に関する助言（助言を希望する事業所のみ）
３）省エネアドバイザー派遣先および区分
省エネアドバイザーが２人１組で各事業所を訪問し省エネアドバイザーとして診断を行いました。令和３
年度は３９事業所で工場系１８件、店舗系１１件、事務所系６件、ビル系４件に分類されます。
３９事業所の中で３７事業所等が中小企業向けの「省エネ意識向上プロジェクト（企業版）補助金」の応募を検討された中小企業からの申し込みでした。
４）エネルギー使用の状況
３９事業所で使用されているエネルギーの合計（原油換算 6,342.3ｋＬ/年）に対して、どういう方法でどれほどの削減ができるかを診断しました。
エネルギーの使用内訳は、電力が全体の 78.9％を占め、次にガスが全体の 12.2％、灯油が3.4％、重油 2.2％、上水が 2.8％、軽油が 0.4％となっています。電気、ガス、灯油で占める割合
が約 94.6％とほとんどを占めています。
ＦＥＣ協会誌

4

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

このエネルギーの削減の為、設備の省エネ化や効率的な運用についての診断を行いました。
５）省エネ診断の結果
今回の省エネ診断では、３９事業所の診断で１７２件の改善提案をしました。それ以外にも、改善効果が計測できないものや、軽微な改善となるものなど、参考として多くの提案を行っています。
診断の結果より、改善提案による削減量は原油換算で約 916kℓ/年、ＣＯ2 削減量は約 537t/年、削減金額は 35,787 千円となります。
最も多い改善提案は、照明設備でそれぞれ５８件となっています。次に多いのが空調設備で５０
件、冷凍冷蔵庫１５件となっています。この３項目で約 72％を占めます。
ＣＯ2 削減効果が最も多い対象設備は照明設備となっていて、全体の約 66％となっています。次に多いのが空調設備で約 19％となっていて、全体の約 85％を占めています。
６）各事業所での対応状況
アドバイザーが報告した１７２件のアドバイスを受け、具体化に至った （実施・実施予定）のは１１４件で全体の約 66％になります。
また、検討中のものが４９件で、実施もしくは検討中となったものは１６３件となり、約 95％が実施もしくは前向きな検討がされており、アドバイス内容が受け入れられたと考えます。
昨年度は、実施予定となっているものが多くありました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、空調機の基盤の入手が困難となっており、入荷が遅れていることから実施できていない事例があります。また、新型コロナ感染拡大の影響が経営状態に影響を及ぼしており、投資を次年度以降に繰り越す事例も出てきています。
未実施となったものは９件で全体の約 5％でした。投資が伴うものや作業環境に影響がある、従業員の合意が得られないなどの理由で未実施となっています。
提案件数

原油換算

件数

比率

ℓ/年

ＣＯ2削減量
比率

kg/年

投資回収

比率

削減費用 投資費用 回収

照明

58

33.7%

605,249

66.0%

308,470

57.4%

14,058

119,985

8.5

空調機

50

29.1%

169,91318.5%

129,871

24.2%

4,490

64,528

14.4

冷凍冷蔵庫

15

8.7%

35,367

3.9%

27,519

5.1%

1,200

19,76816.5

ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ

8

4.7%

34,545

3.8%

16,449

3.1%

703

0

0.0

その他

7

4.1%

6,324

0.7%

1,437

0.3%

403

1,608

4.0

自販機

7

4.1%

4,727

0.5%

2,450

0.5%

183

0

0.0

ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ

5

2.9%

125

0.0%

0

0.0%

12,713

400

0.0

電力

4

2.3%

0.0%

0

0.0%

473

0

0.0

変圧器

3

1.7%

14,358

1.6%

5,931

1.1%

275

5,405

19.6

誘導灯

3

1.7%

18,767

2.0%

8,897

1.7%

376

1,950

5.2

石油暖房機

3

1.7%

1,140

0.1%

14,054

2.6%

99

1,000

10.1

ヒーター

2

1.2%

207

0.0%

0

0.0%

19

水道

2

1.2%

0.0%

39

0

0.0

断熱

2

1.2%

1,716

0.2%

801

0.1%

37

228

6.1

ボイラー

1

0.6%

3,619

0.4%

10,900

2.0%

253

286

1.1

火災報知器

1

0.6%

2,102

0.2%

1,110

0.2%

38

21

0.6

発電

1

0.6%

18,221

2.0%

9,500

1.8%

428

5,200

12.1

合計

172

35,787220,378

6.2

0.0%

916,380

537,388

ＦＥＣ協会誌

0.0

5

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

７）実施に至った内容の削減効果実施に至った１１４件の省エネ効果は、原油換算量では
約 202kℓ/年、ＣＯ2 削減量は 341,778kg/年となります。
投資改善の中で、一番多いのは照明のＬＥＤ化です。投
資回収年数が短いことから、実施に至ることが多かったものと思います。
次に多いのが空調機の買い替えです。２０年以上前の空調機がそのまま使用されており、冷媒に関しても製造中止となっているＲ２２を使用していているものが多くあり、買い替えを検討されたところが多かったと思います。空調機は投資額が大きく、故障をしないかぎり使用することが多いのですが、補助金を活用して買い替える事を決めた事業所が多くありました。
それ以外に、空調機のフィルターや熱交換フィンの清掃、コンプレッサーの運転管理の効率化な
ど、費用をかけないで実施する省エネ活動が進みました。
８）まとめ
今回の診断では、３９事業所中ほとんどの事業所が中小企業で、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金の活用を検討されている事業者でした。
改正省エネ法が施行されてからは、エネルギー消費量の多い事業者に関してはエネルギー使用量
を原単位で毎年１％削減する事が求められており、中長期計画を策定し、運用改善や投資改善が進んでいますが、中小企業ではその責務を負うところが少なく、エネルギーの管理体制も整っていないた
め、事業所内での運用管理もあまりされていなかったり、空調設備などへの投資計画が充分にできていないところが多くあります。
今回の省エネ診断でも、そのような事業所が多くありました。省エネ診断を行い、運用面での気づきを提案し実際の行動に移すなど、参考になったとの感想を頂いております。
内容を見ると、省エネ意識の向上や、効率の良い機器への改修などが進むことにつながっており、
福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金の活用によって具体的な改善につながっていると思います。
改善提案の中で、一番件数が多かったのは照明のＬＥＤ化でした。古いＨＦＬ蛍光管を使用している事業所が多く、安定器の故障も発生してきていることから改善提案を行いました。ＬＥＤ照明の価
格が下がってきており、比較的投資回収が短いことから、具体的な検討をされるところが多くありました。
また、工場の天井照明には水銀灯が多く使用されていますが、「水銀に関する水俣条約」によって2021 年 1 月 1 日より製品の製造・輸入が禁止されており、交換を検討する事業者が多くありました。
ただし、使用時間があまり長くなかったことから、削減費用が多くなくて、投資回収年数が長くなりました。取替工事は高額になるため、なかなか投資に踏み込まなかったところが多くありましたが、補助金を活用して交換をすすめるところが多くありました。
次に多かった提案は、空調機に対する提案も多くありました。２０年以上前の古い空調機を使用しているところが多かったのですが、交換する場合は多額の費用が必要となることから、中小企業では改善がなかなかできていないのが実態です。冷媒に関しても、Ｒ２２を使用されているところが多ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

く、Ｒ２２の製造が終了となることからこの機会に交換を検討される事業所が多くありました。
県の補助金を活用すると負担も軽減されるため、実際に交換をされた事業所が多くありました。空調機は、消費エネルギーも多い事から、ＣＯ2 削減への貢献は高いものと思います。
また、フィルターや熱交換フィンの清掃が行き届いていない事業所も多くあり、フィルター清掃の効果を示したところ、実施に至る事業所が多くありました。
次の多かったのは、冷凍冷蔵庫に関する提案です。
事務所や休憩室には、従業員の福利厚生の為、小型冷蔵庫が使用されているところがありますが人数の割に台数が複数個使用されていたり、中を確認すると、ほとんど使用されていないものもありました。従業員の方との相談が必要となりますが、職員全体での省エネ意識づくりにも貢献するものと考えます。
また、大型の業務用冷凍冷蔵庫に関しても、冷媒としてＲ２２が使用されている機器が使用されており、今後Ｒ２２の高騰や手に入らないといった事に備え、交換を提案しました。2017 年より、業
務用冷凍冷蔵庫に関してもトップランナー制度の対象となったことから、最新のものは消費電力量
がすくなくなっており、24 時間稼働している冷凍冷蔵庫は省エネ性能が高いものに変えることで、電力使用量を大きく削減することが期待できます。しかし、投資費用も高額になるため、故障しない限り買い替えないことが多いのが実態です。こちらに関しても、補助金などを上手に活用することをお勧めしました。
今回の、省エネ診断では運用面で改善できる提案を多くしています。
１７２件の改善提案の中で６３件の運用改善を提案しています。その多くが実施につながってきており、様式第５号を見ると、診断の際に口頭でお話ししたりした運用改善も実施につながったり、それ以外でも現場の皆さんの意見から運用改善を図っている例も見られ、診断を受けての改善が進んでいます。
改善の効果は投資改善より少なくなりますが、実施することで省エネに関する意識も高まり、経費削減につながることから経営にも貢献していけるものと思います。省エネ診断は、そのきっかけと改
善のヒントになればよいと考えます。

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

４．食品ロスとごみ減量
会員

新山

敦司

１． 食品ロスの現状「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられる食品の事を言います。

日本では、年間約 570万トンが発生していると言います。その量は、国民一人あたり毎日約 124 g、おにぎり約１個分にあたります。
SDGｓの２番目の目標に「飢餓をゼロ」と掲げられていますが、日本の食品ロスの量は、国連世界食糧計画（WFP)による食糧援助量（約 420 万トン＊2020 年実績）の 1.4 倍となり、とてももったいない話です。
しかし、「食品ロスは、スーパーや飲食店が多いんじゃないの？」と言われる方が多いのですが、実は家庭の食品ロスはその約 46％となっています。そのため、食品ロス削減には、事業者、家庭双方の取組が必要だと言えます。

２．食品ロスの削減の推進に関する法律
食品ロスを削減するた
め、2001 年に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、いわゆる「食品リサイクル法」が施行されましたが、これは事業者が取り組むものであり、家庭での削減が含まれていませんでした。
ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

その為、2019 年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」、いわゆる「食品ロス削減推進法」が施行され、行政、事業者、消費者等が取り組むための指針が示され、2030 年には 2020 年より半減させる目標が設定されました。しかし、このことを知っている方はあまり多くないように思います。
「食品ロス」を、「自分事」として捉え、取り組んでいく事が必要だと思います。
３．家庭における食品ロス削減状況
人口減少や高齢者増加により世帯における一人あたり食品の使用量の減少とともに、食品ロス率に対する消費者意識の高まりもあって減少傾向にあります。
しかし、家庭から出された生ごみのうち、食べ残しが約 45％（R 元年度全国）を占めているのも現状です。そして、その半分以上が手つかずの食品であり、手つかずのまま廃棄された食品のうち、賞味期限前のものが 23％（R 元年度京都市）というデータもあります。
食品ロス率の高い単身世帯に対する取組や賞味期限に対する正しい理解など食品ロス削減に向けた取組が引き続き重要だと考えます。
特に今は新型コロナ感染拡大の影響でスーパーでのばら売りがなくなっていることから、早く新型コロナ感染拡大が終息することを願っています。
４．どんな取り組みがされているか＜行政の取り組み＞
福島県では、「もったいない！食べ残しゼロ推進運動」に取り組んでおり、「すべてに感謝！ 食べ残しゼロ」を合い言葉に、食品ロス削減を発信しています。
「食べ残しゼロ協力店」の認定やポスター作製、最近はドギーバッグの作成も行い、啓発を行っています。飲食店では、持ち帰りをされる方もいるかと思いますが、ホテルなどではまだ持ち帰りができないところが多いように思います。
＜企業の取り組み＞
賞味期限の短くなったものは、フードバンクやフードドライブとして活用がされています。最近
は、新型コロナ感染拡大の影響で生活にお困りの方が増えてきており、活用されることが多くなってきています。
また、「手前取り」の推奨や気象データを活用した発注などの取り組みが進んできています。
５．ごみ減量から見てみると2019 年度、福島県の一人一人当たりのごみの排出量は 1,035ｇとなっており、47 都道府県の中で45 番目、ワースト２位となっています。
10 万人以上の市（265 市）の一人一日あたりのごみ排出量のランキングでは、郡山市が 260 位、会津若松市 256 位、福島市 252 位となっており、市民全員での取り組みが必要だと思います。

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

６．最後に全世界で 8 億人近くが、十分な食料を手にできていないと言われています。2019 年現在、世界では 1 億 4400 万人もの子どもたちが、慢性的な栄養不良だと言われています。
しかし、それは海外の事ではないと思います。日本でも十分な食料にアクセスできていない人も少なくありません。
また、日本の食料自給率は 40％（カロリーベース）となっており、世界の平和が脅かされるとどうなるかは火を見るよりも明らかです。
そして、食品ロスは、エネルギーのロスでもあります。食品を作るのには、輸送だけではなく多くのエネルギーを使用します。畜産物を生産するには、飼料となる穀物が必要で、肉 1kg 生産するのに牛なら 11kg、豚なら 7kg、鶏なら 4kg の穀物が必要だといわれています。その飼料はほとんどが海外からの輸入で、それを作るため、輸入の為のエネルギーはとてつもなく多いものです。
いまこそ「もったいない」の心を持ち、省資源、省エネルギー、食品ロスの削減に取り組んでいく事が大事だと思います。

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

５．虫とふれあおう「虫や植物の観察会」の報告
会員

菊地

宗光

令和 3 年 8 月 7 日午前 10 時から午後 2 時にかけて、三春町の「さくら湖自然観察ステーション」
を会場に「虫や植物の観察会」を開催いたしました。講師として、福島県野生生物保護アドバイザー（福島虫の会）の三田村敏正 氏、平澤桂 氏、吉井重幸 氏の 3 名を迎え、当協会会員と市民 14 名の参加で観察会がすすめられました。
午前中は、自然観察水路と周辺草原で水生昆虫や陸生昆虫などの観察を行い、その場で講師の先生から雄雌の見分け方や生態など、丁寧に説明いただきました。
水生昆虫は、ゲンゴロウやマツモムシなど、陸上昆虫ではカブトムシやコクワガタ、蝶のオオム
ラサキなど、鳴き声からはアブラゼミやヒグラシなど 6 種類のセミ類などが確認できました。
昼食のあと午後からは会場を研修室にし、参加者が観察した生物の種類をホワイトボードに列記
し、質疑と講師の先生からの講評をいただき終了
しました。
今後の課題として、参加者の多くが虫の会会員のお子さんたちであることから、広く一般の方々の参加を図るため、三春町のさくら湖自然観察ス
テーションの事業と共催などで観察会の開催ができないか調整を行っているところです。

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

６．
「エコプロ２０２１」視察報告
会員

白石田

良一

◆全体の概要2020 年度のエコプロは、新型コロナの感染防止のため、リモート開催となりました。2021 年
は、「SDGｓWeek

EXPO 特別企画展」も併設されましたが、フロアーは縮小され、規模は小さくなっております。前回の 2019 年は、大企業の出展が多くありましたが、今回は、自動車のトヨタや、総合電機のソニー、パナソニック、日立、東芝等の出展は無くなり、代わりにベンチ
ャー企業や大学の出展が目立ちました。また製品では、LED、太陽光パネル、蓄電池などについての出展はありませんでした。訴求点として、SDGｓは当たり前で、ゼロカーボンとプラスチッ
ク問題へのアプローチが中心となっておりました。

東京ビックサイト

エコプロ 2021 看板

来場者の様子◆ゼロカーボンへの取組
・製鉄会社は、鉄鉱石から酸素を取り除く高炉での還元の際に、コークス等を使用し、鉄 1t の生産時に約 2t～2.3t の CO2 が排出されます。2050 年ゼロカーボンに向け、各社取組んでいるが、具体的な方策が見えていないのが現状である。他の業界でも、2030 年には、30％程度の削減目標はあるが、2050 年の姿は示すことが出来ず、国の政策頼みとなっている。
・JFE は、還元で出る CO2 を回収して、メタンに変換し、メタンを還元剤に使用するメタレー
ションを研究中である。これで、CO2 の 30～40％がリサイクル可能であるが、残りの CO2 の削減が課題として残っている。現在の所、海中や土中への封じ込めが考えられている。
・日本製鉄は、カーボンニュートラルに向けて高炉水素還元を研究中である。課題は水素による炉の温度低下で、追加の溶融プロセス、炉の大型化をどう克服するかとなっている。
・環境省は、植物バイオマス⇒ 木材チップ化 ⇒ 木材パルプ化を経て作る 2～30nm の CNF（セルローズナノファイバー）の活用を実証中。高精度、軽量、低熱膨張の特性を活かし、自動車の軽量化に結び付けている。会場には 13 種類の CNF 部品が搭載された自動車を展示しているが、私道で 100km/h を実現。16％の軽量化と 11％の燃費向上、8％の CO2 削減が実証された。また、各メーカーがこの CNF を採用し、家電品や日用品の商品化がされている。
また、可搬型の水素燃料電池式発電装置の開発を行い、建設現場やイベント会場にて活用し、ゼロカーボンが期待されている。7.0kVA で水素ガードルを用いて、48 時間の連続稼働が可能となっている。

ＦＥＣ協会誌

12

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９

CNF で制作した車の部品【第１３号】

水素燃料電池式発電装置 スーパーコンデンサー（HP より）

・日亜化学は、青色 LED で有名であるが、深紫外線 LED による感染症対策を提案している。殺菌効果は、波長 260nm が最大であるが、280nm はその 60％の効果。但し、280nm は光出力が265nm の 2 倍になるので、全体で 1.3 倍の効果になっている。これによって空間除菌機、ハンディー除菌機、除菌 LED 照明灯で除菌が可能となっている。
・丸紅プロテクツ（株）（クリーンアース（株）が製造元）は、空調機の室外機に取り付けること
で、冷凍サイクルの高効率化を図るスーパーコンデンサーを開発。冷媒の液化促進で、空調効率アッ
プ、霜付減少で効率アップが図れている。劣化した室外機のフィンを増設強化している。業務用のエアコン等が対象で、省エネ 13％、費用は１枚工材込みで 18 万円、関東の場合 10 馬力（冷房能力28kW）で積算すると投資回収 2.4 年、CO2 削減 2.2 トン／年を実現している。

◆プラスチック削減
・日進堂印刷所（福島県）では、紙に印刷するだけで、紙が半透明になる印刷技術を紹介していた。
この方法によって、封筒に透明部分が出来、樹脂フィルムを使用しないで済むことになる。現在、福島県の環境共生課が、クリアファイルを作成し、活用がされている。
・日本製紙（株）は、紙の熱圧着で、プラスチック袋に代わる食品用紙袋を作成している。印刷工程とスリットで生産が出来、ラミネート（PP、PE 等の樹脂の貼り付け）が不要となっており、コンビ
ニのローソンが紙袋を採用している。また、防水段ボールを開発し、従来は鮮魚を発泡スチロールに氷と一緒に入れて運搬しているが、この段ボールでは、断熱性能は劣るが、防水塗料によって、コー
ルドチェーンの環境下では、使用が可能となっている。更に、ストローの要らない牛乳パックの開発を行った。プッシュパネルを押し込むことで開封間口が広がり開封性を向上させた。まは、飲み口の傾斜が調整でき、スムーズな飲料が可能となった。その結果、樹脂のストローの廃止が可能となった。洗剤を紙ボトルに入れて、専用ポンプを使用し、プラ容器の削減を図っている。現在、通販で入手が可能となっている。
・レンゴーは、セロファンやピスコパールは海洋中で生分解する。セルローズを溶かしたものは、土、海の菌で分解する。そのスピードも速く、25 日で約 90％が分解しているので、プラごみの対策に貢献できる。

ストローレス牛乳パック

洗剤の紙ボトル及び吐出ポンプ

ＦＥＣ協会誌

以上13

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

７．郡山女子大学における豊かな森林づくりと環境活動
会員

緑川

洋一

令和３年、緑の募金、並びに福島県森林自己学習支援事業補助金を活用し、県内５カ所の学校林（国有林４ヵ所、私有林１ヵ所）で林業体験等を郡山女子大学の学生とともに実施いたしました。
森林自己学習支援事業は、令和元年から３年継続して実施しており、初年度 学校林の環境調査（森林の放射線量測定、生態系調査）、２年目 除伐作業、巣箱の設置、生態系調査、おっぱなし山学校の視察、３年目は、間伐体験、生態系調査、小道作り、薬木の植樹を行いました。

ふくしまふれあいの森は、郡山女子大学唯一の広葉樹の森です。2 年前、日本環境協会からプロジ
ェクト D（津波により護岸林が流出したため、被災地のどんぐりを全国の方たちに苗木まで育ていただき、その後、被災３県に植えた、緑と心の復興を目的とした活動）を郡山女子大学が活動当初から協力していたこともあり、引き継ぎました。年に２回（春・秋）草刈り、裾枝払いを行い、現在は、背丈をはるかに超えたことで、次年度間伐を予定しております。

令和 3 年 11 月 27 日（土）ふくしまゼロカーボン DAY！へ出展し、森林自己学習支援事業で発生した間伐材を利用し、来場者へコースター作り体験をいたしました。開場と同時に多くの来場者が郡
山女子大学のブースを訪れていただき、郡山女子大学の森づくりを発信する事ができました。

ＦＥＣ協会誌

14

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

本学では、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金を取得し、LED 化を進めております。平成 30 年度 芸術館 LED 化工事、令和元年度 家政学館 LED 化工事、令和 2 年度 創学館 LED 化工事、令和３年度 62 年館 LED 化工事（本年度）、次年度は 83 年館 LED 化工事を予定しております。

平成 21 年度より太陽光パネルを導入し、平成 26 年度には最大 80kW を再生可能エネルギーで賄っています。小型風力発電を設置したこともありましたが、南西側に住宅が隣接しており、台風や爆弾低気圧による騒音に苦慮し、撤去いたしております。

今後も SDGs を意識して、環境活動を継続し、省エネアドバイザー・エコオフィスアドバイザー
として、社会全体の省エネルギーの推進と、エコマインドを持った本学の学生・生徒の育成に尽力してまいりたいと存じます。

ＦＥＣ協会誌

15

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９

８. ２０２１年【第１３号】

当研究室の取り組み
会員

佐藤

公俊

昨年 4 月に参加させていただきました佐藤公俊です。昨年、環境カウンセラーへの申請予定でしたが、コロナ禍への対応に追われた一年で、忙しくて申請できませんでした。今年こそ申請しようと考えております。
自分が所属している日本大学工学部の生命応用化学科では、「環境科学」という授業を長年担当しております。2022 年度からは、新たに「環境分析化学」と「環境プロセス」という「環境」を冠した２つの科目の授業担当となりました。新たな授業を行うとなるとかなりな準備が必要なため、年度末はその準備で明け暮れました。大学では、そのほか理科の教員を目指す学生たちに、「化学概論」という授業も担当しています。どの授業でも学生たちには、環境問題に興味をもってもらいたいと考えて授業を進めております。今年は、環境問題について活動したいという３名の学生が現れてきてくれて喜んでいるところです。さらに多くの学生に、科学・化学・環境に興味をもってもらえるように、化学実験の授業を楽しいものと感じてもらえるように、さまざまな工夫してすすめているところです。
自分の所属している学会は、日本化学会、日本分析化学会、日本水環境学会です。昨年 10 月には、当学部にて化学系学協会東北大会という大規模な大会が開催されました。収束の進まないコロナのため、残念ながらオンラインによる開催に急遽変更となり、その準備と対応に追われる毎日でした。自分は高校生や高校の先生が発表する化学教育という分野の担当で、他の分野とかなり勝手がちがうため大変でしたが、なんとか大任を果たすことができてホッとしているところです。
オンライン会議は開催をする側の準備は大変なのですが、参加する側はとても楽です。旅費や交通の時間がまったくかかりません。また参加費も取らないという会議も多かったです。おかげで昨年度
は、普通だったら参加できない遠方の地球環境問題や SDGs 関連の発表会や会議に多数参加することができました。そこでさまざまな知識などを得ることができたので地域社会に活かせればと思っております。
昨年度は、当研究室で「ブルーサンタ」活動に参加
しました。
「ブルーサンタの日」に、全国一斉に海のゴミ拾いを行う活動です。学生を海に連れていくのができなかったので、大学の周辺の旧河川と呼ばれる周辺のゴミ拾いを行いました。今年も行う予定です。
卒業研究では、毎年、学生たちと相談して学生の興味に合わせて環境問題に関連したテーマに取り組んでいます。

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

昨年度は新しい試みとして、卒業研究の学生たちに福島県のよい記憶が残ってもらえるように、旅行も兼ねて採水を行いました。場所は沼尻温泉の上流の源泉地域です。日本でも珍しい強酸性の川が流れる地域です。猪苗代湖の pH の中性化は、その地域から湧き出る地下水の酸性が減ったことが原因という報告もあります。
沼尻元湯地域の水質分析：沼尻元湯地域の複数ある噴出孔から採水を行い、噴出孔ごとにイオンク
ロマトグラフを用いて水質の分析を行いました。

食用コオロギに含まれる微量元素測定：近年、爆発的な人口増加による食糧問題や地球温暖化問題の解決のため昆虫食に注目が集まっています。他の家畜が食さない農業や食品の廃棄物などを飼料に利用できる、育成過程での CO2 発生量や水の使用量が少ないなど多くの利点があります。食用昆虫に含まれている微量成分など栄養評価についての情報はまだ少ないにもかかわらず、食用コオロギなどの養殖は行われ食品として加工されて販売されています。そのため、黒鉛炉原子吸光光度計を用いて、食用コオロギ中の微量元素の測定を行いました。
微量金属イオン添加によるメタン発酵への影響：カーボン
ニュートラルの特性を有し、枯渇することのない廃棄物系バ
イオマスからエネルギーを取り出す技術の一つにメタン発酵があります。大規模なプラントと異なり小規模なメタン発酵
槽では、予定通りのメタン発酵が起きないことがよく発生します。微量の金属イオンの添加により、促進することが知られているため、種々な微量金属イオンの添加を行い、その影
響について検討しました。
ヒ素の新規簡易分析：南アジア、東アジア地域ではヒ素を含む地下水のくみ上げにより、約 70 万人のヒ素中毒が報告されています。環境水中のヒ素を簡易に測定する方法として、開発途上国でも急速に普及が進んでいる携帯電話に着目し、そのカメラ機能を吸光光度計として使う研究を行いました。
個々の実験の結果とは省きますが、学生たちからアイデアのヒントをもらったり、意見をもらった
りして楽しく研究をすすめさせていただいております。

ＦＥＣ協会誌

17

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

９. わが社（株式会社リビングソーラー）のＳＤＧｓ経営について
会員

小野

信彦

弊社においては、企業活動の立場から、発表をさせていただきます。
対外活動を通じて、
まず一つ目は昨年の 2021 年 11 月に「福島県中小企業家
同友会の経営者交流大会」にて、「ＳＤＧＳに関する講演」が開催され、私の方で、コーディネーター役を務めさせていただきました。
2021 年に開催された「ふくしまゼロカーボン

二つ目として省エネを進めている企業様に、前述のSDGs コンサルタント様と協同で勉強会を複数社と行うDAY」での一コマことができました。まだまだ、中小企業にとって、SDGs に関しては、言葉はきいているものの、浸透していないため、広報活動を続けていきたいと考えております。
三つ目は、福島県主催の「ふくしまゼロカーボン DAY」において「うちエコ診断」をテーマに出展させていただきました。環境省が提供している「うちエコ診断」ソフトは大変わかりやすく、今後日の目が出ることを期待するところです。
四つ目は、2020 年 10 月には福島県立平工業高校の情報処理科の 1 年生向けに「ＳＤＧｓ経営か
らみた職業講話」をさせていただきました。当時の先生が、SDGｓに興味を持ち始め、ネットで検索したところ弊社の HP に掲載されていたことがきっかけで生まれた話でした。
五つ目は、「いわきユネスコ協会」様へ、「企業活動の立場」からのＳＤＧｓの講話をさせていただ
きました。さらに今年から、27 回目を迎える市内の小中学生の作文コンクールに「リビングソーラー賞」も設けさせていただき、1750 通の中から 5 名の小学生を選ばせていただきました。
これらの活動を通じて「SDGs」というこの言葉に真新しさを感じさせるものでしたが、私自身経営学部出身で卒論のテーマが、「企業の社会貢献」というテーマでした。約 30 年たった今でも、共通するテーマを追い求めているなぁと実感しております。会社の経営においても、社会とのつながり「going concern」が企業のメインテーマになります。企業の利益と社会貢献活動のはざまにおいて、二律背反するテーマとしてとらえがちですが、「持続可能な開発目標」とあるように、企業活動も継続して行われなければいけません。弊社のおいての「ＳＤＧｓ経営」も始まったばかりですが、SDGs の 17 の項目に照らし合わせながら、その活動を実践していきたいと考えております。

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

１０. 建築環境を資源・エネルギー循環の視点でみる
会員

相楽

昌男

（Ⅰ）ウッドショック：コロナ禍が収まりかけた昨年３月ころから木材価格が 1.5 倍～2 倍に急騰
し「ウッドショック」が起きました。そこで以前参加した、森に関する活動を思い出しました。有志で 1997 年に「PLEA 国際会議 in 釧路※ﾊﾟｯｼﾌﾞﾛｰｴﾈﾙｷﾞｰｱｰｷﾃｸﾁｬ」に参加し、福島県「森の案内人」に、その後「緑の列島ネットワーク※昨年 NPO 法人解散」の活動の一環で「福島エコロジー遊学舎※解散検討中？」に参加。近年活動が停滞していました。ウッドショックに関して身近で「森は地球の恋人プロジェクト」が発足しました。資源の地域循環とエネルギー循環としても重要です。
脱炭素を踏まえ現況把握の為調べてみた。日本は森林率が 68％に対して生産量は 0.5％です。
外国からの製材の１７％になるウクライナ及びロシア問題が起き、地域の見直しが求められます。

―
世界における木材貿易の流れ：令和４年２月 林野庁木材貿易対策室 資料より

◆かつては熱意と夢を持って有志と共に活動していましたが・・・これからはどうするか？

2006.2 森の遊学舎鹿沼日光視察「楠」
1998.1 石川町母畑で杉の伐倒セミナー

2006.5 八溝山もり案研修

ＦＥＣ協会誌2009.5 隣棟の 16 階から撮影
環境カウンセラー有賀一郎氏で都会の森「町森」視察

19

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】（Ⅱ）パッシブデザイン：建築本来のエネルギー制御の追求
1）地球温暖化対策のため、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現する。
その為の技術は、大きく「エネルギーを減らすための技術（省エネ技術）」と「エネルギーを作るための技術（創エネ技術）」に分けられます。さらに省エネ技術は、「建物内の環境を適切に維持するために必要なエネルギー量（エネルギーの需要）を減らすための技術（パッシブ技術）」と「エネルギーを効率的に利用するための技術（アクティブ技術）」に分けることができます。
動力を使うパッシブ技術と動力を使わないアクティブ技術、又は複合的仕組みでもあります。

出展：環境省

ZEB PORTAL より

2）パッシブ（自然エネルギーを最大限に活用）デザインで空調のピークを抑える
この手法は地域別条件によりそれなりの知識と技術があれば可能性は大きい。
例として、建物の断熱性及び遮熱のしくみなど様々な工夫をする伝統的手法やハイテクなど。
下図は「自然エネルギーの活用を推進している小玉祐一郎氏のパッシブデザインを参照」

ＦＥＣ協会誌

20

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

3）パッシブデザイン手法のパッシブヒーティングで冬季の暖房負荷のピークを抑える。
寒冷地では冬季の暖房負荷が非常に大きい。それに有効なための簡易的実証試験をしてみました。
今期の冬季にサンルームを晴天時に暖房負荷の軽減に活用できる可能性の実証試験を実施しました。通常は物干し場としていますので、実験室のようにはいきませんが。※エアコンスポット利用
結果として、晴天時の透明な南鉛直面及び屋根の日射熱は大きく、グラフのように最大５０℃を超えました。昼の１時間だけリビング側のドアを開放しての測定結果です。約３℃の上昇がみられました。北欧では一般的な手法のように専用の採熱室を設置することで省エネが図られます。

2022.03.09 (水) サンルーム１時間ドア解放時のリビング温度アップテスト
上部

10

ドア解放１時間のみで

気温℃

及び

風速ｍ/ｓ

50

リビング３.３℃アップ

40

9
8
7

21.1℃
23.0℃

6

30

5
20

4

3

10
13.6℃ 外気

日照時間分／１０分毎

54.4℃

60

2

0
1

リビングドア閉鎖 20.0℃

リビングドア開放 16.7℃-0.3℃ 外気

00:03:46
0:43:05
1:22:24
2:10:28
2:49:47
3:29:07
4:08:26
4:47:45
5:27:04
6:06:24
6:45:43
7:25:02
8:08:44
8:48:03
9:27:22
10:06:42
10:46:01
11:25:20
12:04:40
12:43:59
13:23:18
14:11:22
14:50:41
15:30:00
16:09:20
16:48:39
17:27:58
18:07:18
18:46:37
19:25:56
20:09:38
20:48:57
21:28:16
22:07:35
22:46:55
23:26:14-10

時刻
サンルーム上部

サンルーム下部

リビング

外気

風速

アメダス外気温

日照時間4）今夏はパッシブクーリングで夏季の冷房負荷のピークを抑える為の測定を実施予定。
パッシブヒーティング手法の一例として下記の図のようになります。

リビング

採熱室
蓄
熱

冬季の晴天時のイメージ

ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

１１．
【東日本大震災】から１１年・・・被災地の光と影＜特別寄稿＞ 元会員★

南相馬市在中環境カウンセラー

長澤利枝

南相馬市１１年の復興経過

津波襲来 2011・3・11

除染廃棄物仮置き場 2015・11・17

稲作開始

2016・9・3

２０１１年 3 月１１日午後２時４６分大地震発生。約４０分後大津波で沿岸集落壊滅。
翌日、午後１時東京電力福島第一原子力発電所水素爆発。その後２日間にわたって原子力の損傷が続く。
２０㎞圏内及び圏外も避難勧告によって、住民は避難を余儀なくされた。
★日常を取り戻す
サテライト学校から、各学校に戻る
生徒たち。
災害公営住宅も完成。
津波や帰還困難区域の住民が入居。
避難先から戻り始める。
災害公営住宅★

2017.4.14

県立小高産業技術高校 2018.1.19

津波や除染作業等の復興・復旧は進む。
しかし、南相馬市震災関連死は３県で一番多く、現在も顕著である。
心のケアの取り組みをしているが、避難している住民や、コミュニティの崩壊などで、孤立化が要因と言える。
１１年を経て尚、私たちの環境は、
光と影のはざまにある。

★

ロボットテストフィールド
2020.10.3
全国植樹祭 2018.6.10

帰還困難区域１１年の苦難≪富岡町・大熊町・双葉町・浪江町・南相馬市小高区≫
仲間たちと２０１７年２月２０日、許可証申請し、双葉町に入った。駅修復以外は、全て当時のまま。朽ち果てた家並み、厳重な監視で人の気配もない。線量駅前側溝６・３６µＳｖ／h

環境省管轄で許可証申請

双葉駅

朽ち果てた駅舎

ＦＥＣ協会誌

計測器６・３６µＳｖ/h

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９★

【第１３号】『特定復興再生拠点区域』で帰還環境整備が進む
帰還困難区域が未だに続く町村は、『特定復興再生拠点区域』を国に申請。避難区域を解除して、新たなまちづくりに着手し始めた。各町村に『イノベーションゴースト構想』が設置される。

双葉町石黒地区除染仮置き場
富岡町夜ノ森地区 右帰還困難区域 左解除 今年ようやく解除

２０２０・３・１０

大熊町国道沿い未だジャバラゲート 大熊町役場『特定復興再生拠点区域』

県立伝承館 双葉町

浪江町小野田地区除染作業中
仮置き場は広大な面積
浪江町請戸地区津波で壊滅★

２０２２年３月１４日

震災遺構になった請戸小学校

相馬地方震度６強地震襲う

帰還困難区域の除染は続く
住民帰還は程遠い・・・

昨年は震度５強地震が起きた。地震が体感を植え付けたのか、震度が分かる。
今回の震度６強は、３・１１の６弱と違う感覚だった。激しい横揺れとギシギシと音がする。
家が潰れると感じた。南相馬市鹿島区、相馬市、新地町の被害が大きく、未だ手付かずの状況。

相馬市イオンモール外壁落下

松川浦歩道橋折れる

松川浦手すり歪曲

至るところ道路地割れ

屋敷半壊 蔵全壊

松川浦海岸崩れる

ＦＥＣ協会誌

23

ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

１２.福島環境カウンセラー協会 令和４年度（2022 年度）の活動計画
令和３年度は、新型コロナ感染拡大の為、計画していた活動がほとんど実施できませんでした。
今年度も、現在の状況を見ると、どこまでできるか分からない部分もあります。十分な感染予防対策を行い、できるところから活動を開始していきたいと考えています。
現在確定しているのは、「令和４年度福島県省エネアドバイザー派遣等業務」です。福島県の委託を受け、県内の事業所等の省エネ診断を行い、温室効果ガスの排出量を削減し、福島県が掲げる「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の達成に向けて一緒に取り組んでいこうと思います。
その他、様々な事業を実施し、みなさまと一緒に学び、行動していきたいと思います。
１．環境保全等に関するセミナーや研修等
１） エネルギー学習会：エネルギーの地産地利用。新電力の選び方（仮題）２） 省エネ学習会：家庭でできる省エネ行動（仮題）３） 自然についての学習会：福島の自然について考える学習会（仮題）４） ＳＤＧｓ学習会：
５） 自然観察会：福島県内に生息する昆虫や草花などを観察する。
６） 施設見学会：再生可能エネルギー発電所等の見学または学習会。
・ 学習会は、Ｚｏｏｍを活用してハイブリッド開催をしていきます。
・ 会員だけの学習会とせず、広く参加を呼びかけ、県民への学習啓もう活動を行い、環境カウンセラーとしての役割を果たしていきます。
２．環境保全等の最新技術等を学ぶ
１） 環境フェスタ in 会津への参加：ブース参加し、ＳＤＧｓの紹介、福島の自然の紹介パネ
ル、地球温暖化の啓発ＤＶＤの上映、環境クイズなどを行っていく。
２） ふくしま再生可能エネルギー産業フェア：会員の学習の場として、ふくしま再生可能エネル
ギー産業フェアに会員が参加する。
３） ふくしまゼロカーボンＤＡＹ：ブース参加し、当協会の活動のＰＲ、エコアクション２１の紹介を行う。
４） エコプロ 2021：エコプロ 2022 への参加補助を行い、会員の学習の場とする。
・ 会員の学習機会の確保と、会員同士の交流を目的として実施していきます。
３．外部委託事業
・ 福島県省エネアドバイザー派遣等業務：県内の４０事業所の省エネ診断にアドバイザーを派遣する。
・ 福島県の温室効果ガス削減のための行動を、行政とも一緒になって取り組んでいきます。
４．その他
・ 福島議定書。事業所版の審査員として審査に参加する。
・ メーリングリストを活用して、会員相互の情報交換を行う。
ＦＥＣ協会誌

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ＦＥＣ協会報 ２０２２．５．２９【第１３号】

会報をご覧いただいている皆様へ
福島環境カウンセラー協会に加入し、一緒に学習したり活動したりしませんか！
・ 当協会は、環境カウンセラーの集まりですが、環境カウンセラーでない方も加入いただけます。会員になっていただくと、学習会の参加費の割引などがあります。
・ 環境カウンセラーを目指している方の加入も歓迎いたします。
・ 入会金、年会費は以下の通りです。
(１) 入会金 正会員 ５００円、賛助会員 ５００円、学生会員 ０円(２) 年会費 正会員 ３，０００円、賛助会員 １，０００円、学生会員 ５００円

環境省サイトより引用：環境カウンセラー - -環境教育・環境学習・環境保全活動- (env.go.jp)＜その他の活動＞
１．会報の発行

５月２９日に発行。会員へ配布、福島県、その他行政機関などへ配布。

２．ＺＯＯＭ会議実施 コロナ禍への対応として、ＺＯＯＭ利用での理事会を実施。
３．メーリングリストによる情報発信

内容は、会員への連絡、イベント案内、環境情報等。

４．ホームページでの情報発信（http://fec.jyoukamachi.com/）
会報の公開、令和元年度事業計画の公開。

省エネセミナーの参加募集。

ＮＰＯ法人 福島環境カウンセラー協会報（ＦＥＣ協会報）
第１３号

発行日 令和４年５月２９日

発行 ＮＰＯ法人 福島環境カウンセラー協会
発行責任者 相楽昌男 ／ 事務局長 新山敦司 ／ 編集担当 相楽昌男、新山敦司
お問い合わせ先：963-8862 福島県郡山市菜根５－１７－１４
Mail： bbwaiku@kih.biglobe.ne.jp

ＦＥＣ協会誌会長 相楽昌男

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