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〜第１２回熊本県内企業の経営者意識調査〜
はじめに
県内経済は、２０１６年４月の熊本地震により大きな打撃を受けた。被災により営業や操業を中止せざるを得なくなった企業も多かったと思われる。その後、時間の経過とともに、工場の再稼働や商店の再開も進み、復旧・復興へ向けての取り組みが行われている。
このような中、熊本日日新聞社と地方経済総合研究所は共同で、２０１６年１１月下旬から１２月中旬にかけて県内主要企業の経営者を対象としたアンケート調査を行った。この調査は２００５年以降毎年実施しており、今回が第１２回目となる。

【調査結果の概要】
１．２
０１
７年の熊本県の景気については、「良くなる」、「やや良くなる」の合計は４９.３％。良くなる理由のトップは「地震からの復旧・復興」。現在の景気認識で「回復している」、「緩やかに回復している」の合計（２８.４％）を上回る。
２．２
０１
７年の業績見通しは、増収を見込む企業（「増加」、「やや増加」の合計）が４７.８％で前回調査を１３.３ポイント（以下、p）上回った。また、減収を見込む企業（「減少」、「やや減少」の合計）は２２.３％で前回調査に比べて２.７p増加。
３．自社の経営にプラスの影響を与えるものは「熊本地震からの復旧・復興需要」（５９.５％）、マイナスの影響を与えるものは「少子高齢化・人口減少進展」（５５.３％）がそれぞれ最も多い。
４．海外ビジネスにつき積極的と思われる「現在も展開しており、今後も力を入れたい」、「現在は展開していないが、今後は取り組みたい」の合計は、前年調査比で１.０p減少の３０.８％。業種別では製造業や農林水産業・その他などで関心が高い。
５．働き方改革への取り組みは、「すでに実施している」が３４.４％、「今後、取組む予定」は４０.８％、合計で７５.２％となり各企業とも高い関心がみられた。従業員規模別では、規模が大きな企業のほうが、概ね取り組みが進んでいる。

【調査概要】【回答企業の属性】

調査対象：県内主要企業５５５社

業

調査方法：郵送法
調査時期：２０１６年１１月下旬〜１２月上旬
有効回答：３３１社（有効回答率５９.６％）

種％

建設業

３６１０.９製造業

１００３０.２

運輸・情報通信業

３０９.１

卸・小売業

９１２７.５サービス業

５０１５.１

その他

２４７.３

３３１

１００.０

計



集計先数

1．熊本県の景気について
２
０１７年の熊本県の景気について尋ねたところ、「良くなる」は７.９％で、「やや良くなる」は４１.４％となった。一方、「やや悪くなる」は１０.３％、「悪くなる」は１.８％となった。
なお「良くなる」、「やや良くなる」は、現在の景気認識で「回復している」、「緩やかに回復している」の割合を上回り、「やや悪くなる」、「悪くなる」は「やや悪化している」、「悪化している」の割合を下回っている。これは、現状は景気回復が遅れているものの、２０１７年には回復を見込んでいる企業が多いためと思われる（図表１）。
図表１

図表２順位

熊本県の景気（現在と２０１７年の見通し）ٝ໘̱̞̀ͥĴįĴĳıĲĸා͈ࠊ‫ܨ‬̢̻̞̞̓ͣ͂̈́͜ĵĳįĴ͞͞՛‫ا‬̱̞̀ͥĳĲįĲ̢̻̞̞̓ͣ͂̈́͜Ĵķįĺ͞͞ၻ̩̈́ͥĵĲįĵၻ̩̈́ͥĸįĺıະྶıįĴ͞͞ ະྶ՛̩̈́ͥ ĲįĹĲıįĴ

ĵıķıĹı

ĲııĦ％マイナスの影響

個人消費の冷え込み％

１位

地震からの復旧・復興

８４.７

２位

公共投資の増加

３９.９ 熊本地震の影響

３位

民間設備投資の増加

３２.５ 人手不足

４７.５

４位

生産活動の活発化

１４.７ 人件費の高騰

２５.０

５位

個人消費の盛り上がり

１２.９ デフレの継続

１５.０

６位

訪日外国人の増加

１２.３

民間設備投資の減少

１２.５

７位

雇用の安定

１０.４ 生産活動の停滞

１０.０

՛̩̈́ͥĲįĹĳı

良くなる理由・悪くなる理由（複数回答）

プラスの影響՛‫̞̱ͥ̀ا‬ĸįĺ۱̥ٝ͞ͅ໘̱̞̀ͥĳĶįĲ࡛ह͈ࠊ‫ܨ‬

２０１７年の熊本県の景気が「良くなる」、「やや良くなる」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「地震からの復旧・復興」が８４.７％と最も高く、次に「公共投資の増加」（３９.９％）、「民間設備投資の増加」（３２.５％）が続いている。マイナスの影響
では、「個人消費の冷え込み」と「熊本地震の影響」が６７.５％で最も多かった（図表２）。

６７.５

2．自社の経営について（１）
２０１７年の業績見通し
２０１７年の業績見通しについて尋ねたところ、売上については増収を見込む企業（「増加」と「やや増加」の合計）は４７.８％で前回調査を１３.３上回っている。また、減収を見込む企業（「減少」と「やや減少」の合計）は２２.３％と前回を２.７上回っている（図表３）。
増益を見込む企業（「増益」と「やや増益」の合計）は４２.０％で前回調査に比べて１０.７増加している。一方、減益企業（「減益」と「やや減益」の合計）は２３.５％と前回比で０.７減少しており、収益環境は良くなる傾向と思われる（図表４）。
売り上げ・損益とも「横ばい」という回答は減少しており、２０１７年は業績面の明暗がはっきり表れるケースが比較的多いようだ。

図表３ ２０１７年の業績見通し（売上)

図表４ ２０１７年の業績見通し（収益)ɡ ௩‫ح‬ȁɡ ͞͞௩‫ح‬ȁɡ ‫̞͊؍‬ȁɡ ͞͞ࡘઁȁɡ ࡘઁȁɡ ະྶı

ĳıஜٝ஠ఘĸįĺĳķįķࣽٝ஠ఘĲıįı‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުĴĸįĹĵıįıĲķįĸĸįĸ΍ȜΫΑުķįıĳĺįıĵĸįĳĹįı‫ء‬Ȇ઀คުķıĵĵįĸĳĳįĳ࠺୭ުୋ௮ުĵıĴķįĸĴĸįĵĳĹįıɡ ௩‫ף‬ȁɡ ͞͞௩‫ף‬ȁɡ ‫̞͊؍‬ȁɡ ͞͞ࡘ‫ף‬ȁɡ ࡘ‫ף‬ȁɡ ະྶĲııĦıĳıĳĵįķĲĵįķ Ķįı Ĳįĳஜٝ஠ఘķįĸĵįĹ ıįĺࣽٝ஠ఘĺįĲĲĸįĶĳĳįĳĳįĹĳįĹĳįĹ࠺୭ުĳĺįıĲĸįıĶįı Ĳįıୋ௮ުĳĴįĴĲķįĸķįĸ ıįı‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުĲĶįĵĶįĶĲįĲıįıĴĴįıĴĹįıĹıĳĹįıĵıķıĵĴįķĴĳįĺĲķįĸĴĳįĺĵĲįĸĹįıĴĹįıĲĴįĴĳĴįĴ‫ء‬Ȇ઀คުĸįĸĴĲįĺ΍ȜΫΑުĹįıĳķįıĹıĲııĦĲĸįĹķįĵ ıįĺĲķįķķįĺĲįĶĶįķ ĶįķĳįĹĳĸįĹĴĳįıĳķįĸĸįıĲįıĲĴįĴĴįĴĲĳįĲ ĶįĶĳįĳĳıįıĵıįĸĴĵįıĲĵįıĳĹįıĵįı ıįı

（２）自社の経営に大きな影響を与えるもの
自社の経営に大きな影響を与えるものについてるが、これは、アンケートを実施している間にト尋ねたところ、プラスの影響としては「熊本地震ランプラリーにより急速に円安が進んだことも関からの復旧・復興需要」が５９.５％と最も高く、以係しているかもしれない。３位には「熊本地震に下、「公共工事の動向」（２２.４％）、「ネット取引のよる被害」が入っており、依然として今回の地震拡大」（１７.２％）、「原材料価格の変動」
・「各種規制の影響のうかがわせる結果となっている。の強化・緩和」（ともに１３.９％）と続いた。２０１６年は「世界経済の動向」は前回の７３. ％から４.８増加

熊本地震という大きな災害の発生があり、１位・となっている。昨年は中国経済の減速や北朝鮮問２位ともに地震からの復旧・復興に関する項目と題、英国のＥＵ離脱などもあり、これらも関係しなっている。前回首位であった「ネット取引の拡ているのではなかろうか（図表５）。

大」は３位となり、「原材料価格の変動」と「各種図表５規制の強化・緩和」が同率で４位となっている。

経営に大きな影響を与えるもの（複数回答）

一方、マイナスの影響としては、「少子高齢化・順位プラスの影響人口減少の進展」が５５.３％で最も多く、以下、「原１位

熊本地震からの復旧・復興需要材料価格の変動」（４３.８％）、「熊本地震による被害」

２位

公共工事の動向（３９.６％）、「各種の労働規制」（１４.５％）と続いている。前回調査と比較すると、「少子高齢化・人口３位減少の影響」が前回に続き１位となっており、人４位口減少問題に対する関心の高さがうかがえる。
５位「原材料価格の変動」も前回同様上位となってい％マイナスの影響％

少子高齢化・
５９.５
人口減少進展
原材料価格の２２.４
変動
熊本地震による
１７.２
被害

ネット取引の拡大
原材料価格の変動
各種規制の強化・緩和

５５.３
４
３.８
３９.６

各種の労働規制

１４.５

世界経済の動向

１２.１

１３.９

3．熊本地震の影響と復旧復興について熊本地震の影響について尋ねたところ、「プラ一方で、４位には、「わからない」（６.８％）、６ス」が１０.３％、「ややプラス」が２３.０％、「あまり変位に「回復できない」（３.４％）という回答もあり動はない」が３１.１％、「ややマイナス」は１６.３％、大きな被害を受けた企業があることも感じられる。

「マイナス」が１９.０％となった（図表６）。

業種別で「プラス」と「ややプラス」の合計が最

このうち、「マイナス」、「ややマイナス」と回答も多いのは「建設業」で５８.４％、続いて「卸・小した企業に、売り上げが震災前の水準に戻る時期売業」が４１.８％となっている。復旧・復興需要のについて聞いたところ、「１〜２年以内」が２８.２％

恩恵が大きい「建設業」などが業績面では好調なで最多、「１年以内」が２５.６％で続いており、半数ようだ。

以上の企業が、売り上げは２年以内に震災前の水図表７準に戻るとみている（図表７）。
図表６

売り上げが震災前の水準に戻る時期
ĳĹįĳĲȡĳාոඤ

熊本地震の影響

ĳĶįķ

Ĳාոඤ

ɡίρΑȁɡ͞͞ίρΑȁɡ̜ͤ͘་൲͉̞̈́ȁɡ͞͞ζͼ΢Αȁɡζͼ΢ΑĲĵįĶĳȡĴාոඤĲıįĴ஠ఘĳĴįı࠺୭ުĲķįĸୋ௮ުĲĴįı‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުķįĸĴĲįĲĵĲįĸĳıįıĴĴįıĲķįĸĴıįı‫ء‬Ȇ઀คުĲĲįı΍ȜΫΑުĵįı ĲĳįıĴĵįı̷͈ఈĵįĳ ĹįĴĴĸįĶıĲķįĴĴıįĹ

ĳıĲĺįı̳́ٝͅ໘̱̹ĲĹįıĲķįıٝ໘̧̞́̈́ĴįĵĵȡĶාոඤĴįĵĳķįĸĲķįĶĴĳįıĳĺįĳĵıķıķįıĳįĹ ĹįĴĲĶįĵĲĹįıķįĹĴıįķĲķįĸĳķįĵ̥̞ͩͣ̈́ĳıįĹĹıĶාոષĲįĸĴȡĵාոඤĲįĸ౷ૼ͈‫ͬޣג‬਋̫̞̞̀̈́ıįĺıĲııĦĲıĳıĴıĦ4．海外ビジネスの展開について（１）今後の海外ビジネス展開
今後の海外ビジネスの展開について尋ねたとこ
ろ、「現在も展開しており、今後も力を入れて取り組みたい」が１７.８％、「現在は展開していないが、今後は取り組みたい」は１３.０％で、合わせた３０.８％が海外展開に積極的だとみられる。前回調査比では１.０減少しており、近年の日中・日韓関係悪化など、政治面での軋轢も影響していると思われる。
一方で、「現在も今後も取り組む予定はない」は前回比０.８減少して５８.０％となった。
規模別では、規模が大きくなるほど積極的に海外ビジネスに取り組みたいという回答が多かった（図表８）。
図表８（２）海外へ展開する理由・しない理由
海外ビジネスを展開する理由については、「成長市場での販路拡大」が６４.７％で最も多く、以下、「国内市場の縮小」（４８.０％）、「取引先の要請」（１４.７％）、「安い労働力コスト」（１１.８％）と続いている。
国内は人口減少局面に入り、少子高齢化の進展や国内市場の成熟化などから、国外に活路を見出そうという姿勢がうかがえる。
一方、展開しない理由としては、「国内市場に注力」が３５.８％で最も多く、以下、「社内の人材不足」（１８.９％）、「現地の情報不足」（１１.３％）、「対象国のカントリーリスク」（９.４％）、「資金不足」（７.１％）と続いている。「国内市場に注力」という回答が昨年同様トップであったが、「人材不足」と回答した企業も前回調査と同じく２位となっており、海外展開を検討するも適切な担当者が不足している事情がうかがえる（図表９）。

今後の海外ビジネス展開についてɡ࡛ह͜ജ‫ٳ‬Ȃࣽࢃ͜ႁͬව̹̞ͦġ ɡࣽࢃ͉৾ͤழ͙̹̞ɡੀ઀Ȇകపͬࣉ̢̞̀ͥɡ࡛ેͬ֋঵̱̹̞ġɡ ࡛हࣽ͜ࢃ৾ͤ͜ழ͚ထ೰͉̞̈́ġ ɡະྶıĳıĵıķıĹıĲııĦஜٝࣽٝĲĴįı ĶįĲ ıįĺĲĸįĹ࠺୭ު ıįı ĹįĴ ĳįĹ ĳįĹୋ௮ު‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ު‫ء‬Ȇ઀คު΍ȜΫΑުĴįĶĶĹįıĶįĲĸĸįĹĴĴįıĲķįĸĲķįıĴĺįıĴĴįĴĲķįĸĹįĴ ıįıĲı૽ྚྖ ıįıĲķįĸĶįķ ıįıĸĳįĳĲĲįĴĲĳįĵ ĳįĲ ĳįĲķıįĹ

ĶĲȡĲıı૽ĲĶįĳ

ĲıĲ૽ոષ

ĵįĵĲıįķ ĵįĶ ıįıĲĴįĹ ĸįķ ıįĸ

海外ビジネスを展開する・しない理由（複数回答）

順位

展開する理由１位

成長市場での販路拡大

６４.７ 国内市場に注力

３
５.８

２位

国内市場の縮小

４８.０ 社内の人材不足

１
８.９

３位

取引先の要請１４.７ 現地の情報不足

１
１.３

４位

安い労働力
コスト

１１.８

対象国のカントリーリスク

９.４

５位

社内の人材不足

８.８ 資金不足ĴįĴ％

展開しない理由％ĵįıķĵįıĲıȡĶı૽ĳĵįĹĸįıķĴįĴĸıįĴĲĵįı ĳįı ıįıĲķįı

図表９ĹįĴĶįı ıįıĲĴįĴ ĴįĴıįıĶįĶ ĺįĺ ĸįĸĳįĳ෠ႅକॲުȆ̷͈ఈĶĹįĹĲĵįı ĵįĸĲįĳĲĸįĹıįıĵĲįĸĶįķĲĲįĴĴįıķķįĸĶĲįıĳįĲ

７.１

5．働き方改革について（１）働き方改革への取り組み状況
働き方改革について尋ねたところ、「すでに実施している」（３４.４％）と、「取り組む予定がある」（４０.８％）の合計は７５.２％となり、「取り組む予定はない」の１９.６％を大きく上回った（図表１０）。
業種別では、サービス業で「すでに実施している」の回答が最も多かった。
「すでに実施している」と「取り組む予定がある」の合計が最も多かったのもサービス業で８４.０％、次いで建設業の８０.５％となっている。
規模別にみると、１０１人以上では「すでに実施している」と「取り組む予定がある」の合計が８６.９％であったのに対し１０人未満では５０.０％と差が大きい。

図表10働き方改革の取り組みɡ‫ͅܡ‬৘ঔ̱̞̀ͥġ ɡ৾ͤழ͚ထ೰̦̜ͥġ ɡ৾ͤழ͚ထ೰͉̞̈́ɡະྶɡ̷͈ఈġıĳı஠ॲު࠺୭ުķıĴĵįĵĲĴįĺ ĳįĹĴĴįĴĵĴįĴ‫ء‬Ȇ઀คުĴĶįĳĴĸįĵĵķįıĳĸįĹĲıȡĶı૽ĶĲȡĲıı૽ĲıĲ૽ոષĴįĺ Ĳįĳĳķįıୋ௮ުĲı૽ྚྖĲĺįķĴĹįı‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުĴĴįĴĲııĦķĲįĲĴĵįı̷͈ఈĹıĵıįĹĲĺįĵ΍ȜΫΑުĵıĲıįıĴĹįıĳĳįĳĲĸįĶĲĳįĶĴĺįĵĵĺįĸĴĸįĳıįıĳįĳ ıįıĲıįı ĳįıĵįıĲķįĸıįııįıĶıįıĶĲįĶĳĸįĴĲĴįĴĳĶįĴĴĸįĶĳįĹĲįı ĲįıĳįĲĳĵįĸĵįĲĳĸįĴķįĲ ıįıĺįı Ĵįĵ ıįĸ

（２）実施中、実施予定、実施したい取り組み

図表11

実施中の取り組み

働き方改革で、各企業で既に実施中の取り組み、ĵĳįıॼު͈එ̫੄ଷ

実施予定の取り組み、今後実施したい取り組みについてそれぞれ聞いた。

ĴĳįĴ๱ୃܰࡹဥ̥͈ͣഴဥ

各取り組みで回答の多かった上位項目を見てみĳķįĺΦȜॼުΟȜ

ると、既に実施中の取り組みでは、「残業の届けĳĳįĲౣশ‫ྩ޲ۼ‬出制」（４２.０％）が最も高く、「非正規雇用からのĲıįıশ‫ۼ‬ౙպ͈ා‫ັݝ‬ဓ

登用」（３２.３％）、「ノー残業デー」（２６.９％）と続いている（図表１１）。

ı

実施予定の取り組みでは、「ノー残業デー」（８.２

図表12ĲıĳıĴıĵıĶıĦ

実施予定の取り組み％）、「非正規雇用からの登用」（７.６％）、「短時間勤務」（６.６％）の順となっている（図表１２）。

ĹįĳΦȜॼުΟȜ

今後実施したい取組みでは、「ノー残業デー」

ĸįķ๱ୃܰࡹဥ̥͈ͣഴဥ

（１３.９％）、「フレックスタイム」（１１.８％）、「短時間ķįķౣশ‫ྩ޲ۼ‬勤務」（８.８％）という結果になった（図表１３）。
最近、長時間労働に関する報道などもよくみられるが、企業の回答も残業や時間管理に関する項

ॼު͈එ̫੄ଷĴįĴέτΛ·ΑΗͼθĴįıġ

目が上位を占めており、残業の削減や時間管理にı気を付けているようだ。
また、休暇に対する項目では「時間単位の年休

図表13ĳĵ

ķĹĲıĦ

実施したい取り組み付与」や、「男性の育児休暇取得推進」などが取りĲĴįĺΦȜॼުΟȜ

組みに上がっている。働きやすい環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みとĲĲįĹέτΛ·ΑΗͼθいえよう。

ౣশ‫ྩ޲ۼ‬ĹįĹশ‫ۼ‬ౙպ͈ා‫ັݝ‬ဓĹįĶ

他には人手不足を反映して、「非正規雇用からの登用」が、実施中・実施予定の取り組みで上位に入っていると推測される。

ķįĴ౳଻͈֗঱‫৾صݝ‬ංଔૺıĳĵķĹĲıĲĳĲĵĲķĦ

6．賃金引上げについて（１）賃金引き上げの予定
２０１７年の賃上げの予定について尋ねたところ、業種別に「ベースアップ、定期昇給及び一時金「ベースアップ、定期昇給及び一時金の増加を予の増加を予定」等の賃金引き上げの実施予定をみ定」が１３.６％、「定期昇給及び一時金の増加予定」

ると、建設業（６６.７％）、サービス業（６４.０％）、卸・は１５.４％など、賃上げを予定している企業の合計小売業（６２.６％）、製造業（６１.０％）で６割を超えは６１.６％にのぼっている。ている。規模別にみると、５１人〜１００人で同７４.２％、一方、「予定していない」は６０. ％となり、前回１０１人以上では同６１.４％と６割を超えている（図表の６.１％とほぼ同様となっている。

１４）。



図表14賃金引き上げの予定ɡαȜΑͺΛίȂ೰‫ܢ‬ઌ‫͍֚ݞݯ‬শ߄͈௩‫ح‬ġ ɡ೰‫ܢ‬ઌ‫͍֚ݞݯ‬শ߄͈௩‫ح‬ɡαȜΑͺΛί‫͍֚ݞ‬শ߄͈௩‫ح‬ġ ɡ೰‫ܢ‬ઌ‫͙͈ݯ‬ġɡ֚শ߄௩‫͙͈ح‬ɡ࡛౲‫ྚ͉́ٴ‬೰ġɡထ೰̱̞̞̀̈́
ĲĴįķ஠ॲު࠺୭ުĲĶįĵĵįĹĳĳįĳୋ௮ުĲķįĸĲĸįı‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުķįĸ‫ء‬Ȇ઀คުĲĵįıĲıįıĲĲįı̷͈ఈ ıįıĲķįĸ

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Ĳı૽ྚྖ

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ĲĲįĲĲĲįĴĲĴįĵĲĹįĳĶĲȡĲıı૽ĲĴįĲ

ĲıĲ૽ոષ
ıĲıĳĳįĸ

Ĵįı

ĲĵįĶ

ĳıĶįķ
ĲĺįķĵįĹĴıĳķįĵĶįķĳįıĴĴįĴĲķįĸĵįĳĳĸįĹĸįĳĴĶįĲĳĸįĴĴįııįĸķıĶįĳĳĳįĸĴįıĵįĹĴıįĴ

ĸı

図表15（２）賃上げ実施の理由ĸįĸĴĳįııįıĶıĶįķķįıĲıįıķįıĳĹįĴĵıĳĶįıĳĺįıĲįĲĳķįıĶįĳķįıĴķįĸĵĲįĸĲĲįĲĶįķĵįıĳķįĵıįıĳĺįĴĴįĴķįķĲķįıĲıȡĶı૽ĲķįĸĳĳįıĳıįıĲĸįķĴįĴĶįķĵįıĲĴįĴĲķįı΍ȜΫΑުĳĵįĶĹıĺıĲııĦ

賃金引き上げの理由（複数回答）
ɡ ࣽٝȁɡ ஜٝ

賃上げを実施する理由を尋ねたところ、「従業員のモチベーションアップ」が９４.１％と最も多く、ĺĵįĲਲު֥͈κΙαȜΏοϋͺΛί以下、「優秀な人材の定着・確保」（８８.７％）、「収益の改善」（２７.９％）、「物価上昇」（６.９％）と続い

ķĸįĴ
ĹĹįĸ

࿹ਜ̈́૽ऺ͈೰಍‫ږ‬༗ĶĲįĺ

た。「従業員のモチベーションアップ」は前回も最も多い回答であったが、今回は前回比２６８. 増加ĳĸįĺਓ‫͈ף‬٨஝

ĲĶįĵの高い数値となった。「優秀な人材の定着・確保」
も、前回比３６８. 増加となり８割を超えている。従໤‫ث‬ષઌķįĺĸįĶਫ਼ං‫ڐ‬ఱ௯ૺ୕ଷ͈‫ڰ‬ဥĴįĺĳįĹ

業員の確保であったり、人材の流出防止等のためにも賃上げが必要なようだ。企業にとって、人手不足や人材育成が今後の大きな課題となっているıĳıĵıķıĹıĲııɓ

ことをうかがわせる結果となった（図表１２）。

おわりにための危機意識が感じられる。

今回の調査結果を概観すると、２０１７年の県内景
気・企業業績は、熊本地震からの復旧・復興需要

働き方改革については、実施中・実施予定・実により回復を見込む企業が多い。地震による被害

施したい取組み全てにおいて、残業に関する回答は大きかったが、復旧・復興需要も大きなものにが最も多くなった。長時間労働の抑制や残業の削なると考えている企業も多く、いかに需要を取り減に力を入れたい企業が多いようだ。
今回の調査結果は、熊本地震の影響が強く表れ込めるかが鍵となるであろう。
自社の経営に大きな影響を与えるものも、プラており、被災状況や復興需要の有無により景況感

スの影響は「熊本地震からの復旧・復興」が１位には差が表れた。個別の企業では厳しい状況におとなった。マイナスの影響は、少子高齢化・人口かれているケースもあるが、全般的には復興への減少の進展で２年連続の１位となっており、少子強い意欲と、前向きな姿勢が感じられた。

高齢化と人口減少が進むなか、生き残りを目指す