［日政連ニュース］

令和元年（2019）5月15日発行

日政連ニュース

全日本不動産政治連盟
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発行者：原嶋 和利 編集者：千北 政利

Contents●井林辰憲自民党所有者不明土地等に関する特命委員会事務局長に聞く……［１］●選挙対策委員会、井上信治衆議院議員招き勉強会……［２］ ●金融庁監督局と勉強会……［２］●コラム 全日議連の現場から……
［２］ ●地方本部の活動レポート……［２］井林辰憲
ば や し たつのり01

題字：故 野田 卯一氏

ALL JAPAN REAL ESTATE POLITICAL FEDERATION NEWSい第117号

May
2019/No.117

5.15

http://nisseiren-souhonbu.com

自民党所有者不明土地等に関する特命委員会事務局長に聞く

今号では、相続未登記や相続人の多数化などによって所有者が不明になってしまった土地を解消していくための政策の立案を進めている「自民党所有者不明土地等に関する特命委員会」の事務局長を務める井林辰憲衆議院議員に、所有者不明土地の解消・抑制策などを伺った。井
林議員は全日議連の会員であり、宅地建物取引士の資格をお持ちである。
（取材日は4月11日）。
─自民党所有者不明土地等

法務省で検討中の相続登記の提供できるかどうか。住所やに関する特命委員会の活動は義務化が有力でしょう。所有土地を公告した上で提供するどのようなものでしょうか。

者を追える仕組みは、不動産ことが考えられるでしょう。

特命委員会の野田毅委員長

登記と戸籍の附票（住民票と─空き地や未利用地の国庫は、「できることからやってい連動して、本人の転居歴を記帰属についてはいかがでしょう

こう、毎年１つは法案を成立載）との連携が検討されていか。

させていこう」と活動してきます。実現すれば探索はスムました。昨年は、その第一弾ーズになるでしょう。

長期の未相続土地は相続人が増え、登記が難しくなってとして、「所有者不明土地の２つ目の、所有者不明にないます。そうした土地を国庫利用の円滑化等に関する特別った土地をどう利活用できるに帰属させるべきとの意見も措置法」（以下、所有者不明か、という点です。不動産業あります。ただ、民法で無主土地特措法）を成立させるこ者の皆さまから、所有者情報の土地を国庫に帰属させるととができました。今年も、「表の提供の要望をいただいていした規定は、噴火で面積が拡題部所有者不明土地の登記及ます。まずは、不動産業者の大している西之島のような、 き空き家の面積要件の引き下測量成果も活用し、スピードび管理の適正化に関する法律

皆さまには国土交通省が出しもともと持ち主のいない土地げを自治体が行えるようにな感を持って取り組めるように案」を提出しています。ているガイドラインを自治体を指しています。基本的にはります。地域再生計画に「農します。民間による測量・調─宅地建物取引士への固定に活用してもらうように働き

土地には持ち主がいる前提が村地域等移住促進区域」とし査の成果が国土調査と同等の資産税納税者情報の開示につかけていただきたいと思いまあるため、現行の民法では未て記載したエリアでは市町村精度であれば、14条地図としいて。

が面積要件を決められます。 たり、地籍調査の成果として

井林 辰憲 衆議院議員（静岡２区）す。先日、地元の不動産業者

相続の土地を国庫に帰属させ所有者不明土地の課題は、 向けに各種ガイドラインの講るのは難しいのです。もちろ

農地付き空き家の流通が円滑取り扱うといった仕組みの活事前・事後の対策に分かれて義を行いました。空き家特措ん、米国のランドバンク制度になるでしょう。また、農村用を促進します。地籍調査のいます。事前の対策は所有者法の情報提供、農地付き空きのような方法も検討していま

地域等移住促 進区域であれ実施主体と民間事業者が連携す。

ば、市街地調整区域の空き家して民間の調査成果を活用で不明土地を出さないことと、 家、共有私道といったガイド所有者を簡単に追える仕組みラインはあまり知られていま空き家や未利用地の問題点

流通に開発行為許可が不要にきるようにし、境界の確定ををつくることです。事後の対せん。まずは不動産業者の皆は、使いたいときにその土地なるなど、取得しやすくなり進めます。

策は、所有者不明の土地をどさまに知っていただき、自治を使えないことです。使いたます。

─不動産業者へのメッセー

うするか。あるいは相続人が体にこれらガイドラインを活いと思ったときに土地が使え

─特命委員会で関係団体よジをお願いします。

多くなり、意思統一ができな用してもらうことです。

るためには、帰属よりもむしりヒアリングを行っています

所有者不明土地問題は、個が、今後の対応はどのように人やその土地を活用したい事なるでしょうか。

業者、仲介を担う事業者、行い土地をどうするか、というその上で、所有者が不明で、 ろ供託制度を活用してスムー本人同意が取れない所有者不ズに使えるスキームを整備す

１つ目の出さない対策は、 明土地の固定資産納税情報をることが重要でしょう。所有

2020年の通常国会で不動産政など、様々な方の解決した者不明土地特措法では、所有に関連する部分の民法や土地いという思いがマグマのよう者不明土地を、10年間を上限基本法の改正を進めます。まに噴き上げて動いています。に活用できる地域福利増進事

た、2020年度から地籍調査の皆様には地域に根差した不動業が創設されました。将来的新規10か年計画（第7次国土産取引のプロとして、様々なには、活用方法を拡大し、よ調査事業十箇年計画）がスタ事例について意見をお寄せいり長期に固定的な利活用できートするのに合わせ、地籍調ただき、共に解決していきたることも必要です。事業を行査の迅速化などを進めるため

いと考えています。全国版・いたい方が正当な対価を払っに国土調査法の改正にも取り空き家バンクでの物件登録も課題です。て関われることが大事です。 組みたいと考えています。筆また、今国会に提出した地右から、井林議員、松永幹事長、千北広報委員長

域再生法改正案では、農地付促進していきたいですね。

界の確認を取る際には、地籍 （インタビュアーは千北政利広報委
調査の結果だけでなく民間の員長、松永幸久幹事長）

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国会対策委員会、金融庁監督局と勉強会

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選挙対策委員会、井上信治衆議院議員招き勉強会

平成31年2月18日（月）、日政連国会対策委員会は金融庁との勉強

平成31年3月5日（火）、日政連選挙対策委員会は 井上信治衆議院議員および自民会を行った。日政連側からは風祭富夫国会対策委員長、川端啓壱副委

党選挙対策本部の職員を招き、勉強会を行った。日政連側からは原嶋和利会長、松員長、田屋慶一委員、矢口則義委員の4名が出席した。金融庁側からは、

永幸久幹事長、荻原武彦選挙対策委員長、村松清美副委員長、森山隆委員、長島芳監督局銀行第二課の松島義光地域銀行調整官、企画市場局総務課信用之委員の6名が出席した。

制度参事官室の本間晶課長補佐ら、地域金融、フィンテックの担当者

自民党団体総局長や全日議連事務局長を務める井上議員からは、最近の国政の情勢のほか、４月に行われる統一地方選挙や、７月の任期満了に伴う参議院議員選挙が出席して、活発な意見交換を行った。
日政連は、金融機関の不動産業務の解禁や、個人向け不動産融資の問題、仮想通貨などについて質問。本間課長補佐は、地方銀行協会なに向けた活動の報告があった。自民党選挙対策本部は、近年の公職選挙法の改正点や、政治活動でできることを紹介した。

どから、例年、不動産仲介業務の解禁についての要望が出されていると勉強会の冒頭には、外務省アジア大洋州局北東アジア第一課の池田洋一・地域調紹介。その上で、金融庁の回答としては、例年通り「中長期的な検討を整官兼日韓交流室長が「近隣国との関係と将来について」と題して講演した。池田要するため、直ちに措置することは困難です」というものから変更する

氏は最近の日韓関係や徴用工をめぐる提訴に関する問題を説明した上で「我々は現ことは今の所ない、との説明があった。また、個人向け不動産融資につ行の国際ルールに則って活動していることを国際社会に訴えていきたい」と日本のいては、銀行側のリスク管理と顧客保護が整っている場合に、個人向け対応方針を解説した。

不動産融資を問題視するといったことは一切ないとコメントした。

金融庁との勉強会（右から風祭委員長、川端副委員長、田屋委員、矢口委員）

コラム

全日議連の素顔

選挙対策勉強会 前列右から井上衆議院議員、原嶋会長、後列右から森山委員、村松副委員長、荻原委員長、松永幹事長、長島委員

大学卒業後、志を叶えるためにも旧建設省に入り、まずは行政実務に日頃お世話になっている全日議連の先生の素顔を紹介させていただく不定期連載コラムです。
衆議院議員（東京25区）

井上信治 全日本不動産政策推進議員連盟事務局長

携わりました。鮮明に覚えているのは入省翌年に発生した阪神淡路大震災です。建造物がなぎ倒された光景に衝撃を受け、私にも何か出来ることはないかと考えていたところ、住宅局に配属され震災に強いまちづくりのための立法を担当することになりました。法律が人を救うことを実感すると共に、住宅政策の現場を学ぶスタートにもなりました。
政治家になって約16年が経ちますが、この道を選んで良かったと心原嶋和利会長をはじめ日政連の皆さまには日々、国民生活の根幹をなから思えます。一方で、政治家は自分たちの力を過信するのではなく、す不動産の供給と流通を担い、地域と業界の健全な発展に尽力されてい日政連をはじめとする各種団体の皆さまの声を真摯に聴くべきだと実感ることに敬意を表します。

するところです。政策の各分野には、その道のプロと呼ぶべき各種団体

さて、私は子供の頃から何か人の役に立つような仕事に就きたいと考の皆さまがいます。国民のニーズ、既存のルールの問題など、解決すべえてきました。祖父や両親が眼科医だったこともあり、最初は医者を志き課題はそういった皆さまが一番よくご存知です。議員連盟でも宅地建しました。しかし中学生の頃には、「一人ひとりの患者を助けるのも素物取引業法の改正や空き家対策の推進など、一歩ずつ政策を前に進めて晴らしいことだけれども、より広く世の中全体を良くしていくような仕おりますが、これからも皆さまのご意見・ご要望を丁寧に聴いていくこ事がしたい」と考え、政治家になりたいと思うようになりました。とで国民のための政治を実現していきたいと思います。

地方本部の活動レポート
北海道本部

田﨑史郎氏招き政経セミナー
北海道本部は、平成31年2月21日

冒頭、主催者を代表して、横山鷹ドなどを交えながら持論を展開され（木）、函館市芸術ホール（函館市五史本部長による挨拶の後、講演がスました。そのうえで、「40年間の記稜郭町）を会場に、一般市民を含めタートしました。講演では、「安倍者生活で大事にしてきたことは、政245名の聴衆が来場する中、「政経セ政権はなぜ長続きしているのか」「安治は川の流れのように変化しているミナー」を開催しました。

倍政権がやろうとしていること」「安と思うことです。」と述べて講演を締めくくりました。

セミナーでは講師に政治ジャーナ倍政権はいつまで続くのか」「ポスリストの田﨑史郎氏を招き「政権のト安倍は？」などについて、同氏の講演終了後、亀井麻也幹事から田課題と『ポスト安倍』の行方」と題40年にわたる記者経験を通した政﨑氏に感謝の意を表して花束の贈呈会の辞を述べて、セミナーは盛会裏した講演会を行いました。

治家との交流やＴＶ出演のエピソーが行われました。池谷剛幹事長の閉に終わりました。

講演する田﨑史郎氏