第34回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社オートウェーブ
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。
イ.カー用品等の商品の販売
顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
ロ.自動車整備等のサービスの提供
サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

－ 1 －２. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

123,859千円

土地2,454,586千円
計2,578,445千円

上記の物件は、借入金1,984,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,984,270千円(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高400,000千円

差引額

600,000千円－ 2 －(4) 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,384,000千円となっております。
４. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

14,451,000株－株－株

14,451,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

211株

－株－株

211株

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月27日(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議 株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2022年６月24日
普通株式
定時株主総会28,9012

決基

準② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年６月23日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会28,901

１株当たり配当額(円)(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 3 －

基

準日

効力発生日

2 2023年３月31日 2023年６月26日

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金はそのほとんどがクレジット会社に対するものであります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
当社は、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1)敷金及び保証金
資産計(2)長期預り敷金保証金(3)長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

804,552

799,211△5,341

804,552

799,211△5,341

455,515455,088△427

1,584,000

1,587,026

3,026

2,039,515

2,042,114

2,598（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 4 －時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

－

799,211－799,211－799,211－799,211

長期預り敷金保証金－

455,088－455,088

長期借入金－

1,587,026－

1,587,026－

2,042,114－

2,042,114

敷金及び保証金
資産計

負債計

合計

６. 賃貸等不動産に関する注記
当社では、千葉市及び横浜市等において、当社店舗の一部（土地を含む）や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,718千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高
2,234,400

当事業年度増減額

時価
当事業年度末残高△84,852

2,149,547（千円）
557,227

１. 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（84,852千円）であります。
２. 当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

賃貸等不動産

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

702,318－ 5 －534,600

167,718－

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金額（千円）

貸倒引当金繰入超過額

437

未払事業税及び未払事業所税

11,020

繰延利益60,027

減損損失

2,656

商品評価損

1,999

子会社等株式評価損

3,359

資産除去債務131,617その他

685

繰延税金資産小計

211,804

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△181,190

評価性引当金小計△181,190

繰延税金資産合計

30,614

繰延税金負債
資産除去債務

39,516

その他

2,655

繰延税金負債合計

42,172

繰延税金負債の純額△11,558

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目

売上高（千円）

車販売

1,652,771

タイヤ・ホイール

1,567,125

車検・鈑金

1,216,400

オイル・バッテリー

496,979

オーディオ・ビジュアル

313,312

車内・車外用品

230,867

その他

1,756,788

顧客との契約から生じる収益

7,234,246

その他の収益759,990

外部顧客への売上高

7,994,236(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 6 －(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

303,854

顧客との契約から生じた債権（期末残高）280,946

契約負債（期首残高）

378,792

契約負債（期末残高）

334,294

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額254円64銭(2) １株当たり当期純利益

17円96銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以 上－ 7 －