ケーブルテレビの現状と課題−ブロードバンド時代の位置づけについて−【要旨】

１．ケーブルテレビとは、光ファイバ・ケーブルや同軸ケーブルなどで構成された、大量の情報を伝送可能なネットワークを使って、テレビ信号などを送受信するシステムのことである。今日においては、単にテレビ信号などの再送信を行うものから、多チャンネル放送、インターネット、電話などを扱うものまで様々なレベルが登場しており、その概念は非常に拡大されたものとなっている。また機能面に着目して分解すると、わが国のケーブルテレビは、コンテンツアグリゲーター（個々のコンテンツを調達・編集）、ネットワークプロバイダ（伝送業務全般）、サービスプロバイダ（顧客管理、料金徴収、営業）主体のビジネスとして発展してきたものの、米国と比べてコンテンツプロバイダ（コンテンツ制作）機能は限定的であると考えられている。

２．わが国におけるケーブルテレビの普及状況をみると、2000 年３月時点で全世帯の 37.2 ％に普及しているものの、ケーブルテレビによる多チャンネル放送視聴世帯に限ると、同5.9 ％といまだ限られたものとなっている。今後は BS デジタル放送や 110 度 CS デジタル放送など競合するメディアが一層充実する予定であり、家庭と外部をつなぐ情報通信ネットワークで支配的な地位を獲得するため、更なる競争激化が予想される。
ケーブルテレビは、従来、地域密着型の独占的事業と考えられていたため、地域ごとに免許が付与され、地元資本の参加を事業者要件とするなど地域性を重視した構造規制が行われてきた。結果的にサービスエリアは地域単位で細分化されたものとなり、事業者ごとに個別に配信システムを建設・保有する構造ができていった。その後90年代に入りケーブルテレビの規制緩和が本格化し、大手資本の参入や規模の経済を意識した再編などがみられるようになった。
ケーブルテレビは、基本的に加入者を獲得する前にヘッドエンドや伝送路などの設備を整備する、インフラ先行型の事業であるため、開業してから一定水準の加入者を獲得するまで事業者の負担が重い。93 年度以降の業界全体の収支動向をみると、売上高は着実に増加しているものの、損益的には赤字決算が続いている。同時期における事業者別の経営状況をみると、単年度収支が黒字決算となった事業者数は増加しているものの、99年度時点で全体の７割強が繰越欠損を抱えている状態であり、依然として多くの企業が厳しい経営環境におかれているとみられる。

―2―

３．こうした日本の状況に対し、米国のケーブルテレビは、2000 年 12 月時点で全米テレビ保有世帯の67.8％に普及しており、わが国の場合と比べて、普及率の点で圧倒的な違いが認められる。米国でここまで普及した理由としては、第一に難視聴地域が多く、ケーブルテレビが極めて有力な難視聴解消の手段として認知されてきたこと、第二にビデオレンタルなどケーブルテレビと競合する娯楽サービスが本格化する以前に、ケーブルテレビ専門番組が登場・発展したことなどが挙げられる。業界全体の売上高をみると、加入増加や、相次ぐベーシック料金の値上げなどによって顧客収入を増やしてきたほか、近年はその顧客基盤をいかして広告収入も拡大させている。しかしながら、近年、衛星放送や大手電話会社による多チャンネル放送業への参入など競争圧力の増大を受けて、米国のケーブルテレビ事業者は、これまで築いたネットワークをフル活用して様々なサービスを提供する方向にむかっている。
具体的には、インターネット接続サービスや電話などの通信事業や、双方向サービスなどの提供であり、そのために必要な設備の高度化に対しても積極的である。

４．近年、インターネット接続の急速な普及とともに、わが国でも接続環境の早期整備、とりわけアクセス回線のブロードバンド（広帯域）化に対する期待が高まってきている。
ブロードバンドという言葉は、専ら、映像や音楽など大容量データをストレス（伝送遅延）なく送配信可能な広帯域アクセス回線を指して使われているが、供給者や利用者といった立場の違いや、技術進歩の程度によって様々な見方があるため、厳密な定義は困難である。米国の連邦通信委員会（FCC）は少なくとも片方向で 200kbps 以上の速さを実現可能とするサービスを高速サービスとしており、これを一つの目安とすることは可能であろう。
ブロードバンドには、CATVインターネット、DSL（デジタル加入者線）、FTTH（Fiber tothe Home）、次世代携帯電話、FWA（加入者系無線アクセス）、衛星など様々な手段がある。ブロードバンドの早期普及を目指して、わが国でも技術面、制度面などの様々なボトルネックの解消が進んでおり、市場の急速な成長目当てに多くの事業者による本格的な参入が観察されるなど、2001 年はわが国にとって「ブロードバンド元年」と呼ぶべき年となろう。
当然のことながら、ケーブルテレビ事業者にとっても、これまで構築したネットワーク網を有効活用できる大きな事業機会が到来しているといえよう。
高速インターネットで先行しているとされる米国においては、96 年通信法の改定によって、市内通信−長距離通信、電話−ケーブルテレビ間の相互参入が促進され、大規模な垂直・水平統合が活発化するとともに、将来の成長分野とみられるブロードバンド・アクセス網を整備する動きが積極化している。特に CATV インターネットと DSL がともに目覚ましい―3―成長を続けている。
一方、わが国のブロードバンド接続は、まだ本格的に始まったばかりであり、現時点ではCATV インターネットが先行している。 DSL は、公正な競争実現のための条件整備など事業環境が整い、今後急速に成長していくことが予想されている。FTTH は、速度の面で圧倒的な優位性を持つものの、所要投資額が巨額にのぼるとみられることから、全国規模での早期普及という観点ではやや不透明である。但し、首都圏など一部地域では既にサービスが始まっており、今後の動向が注目されている。

５．アナログ放送からデジタル放送への移行が世界の潮流となったことから、わが国においても放送のデジタル化を巡る動きが活発化している。デジタル化により、映像情報を効率的に圧縮することが可能となり、一定の伝送帯域幅の下でより多くの情報量の伝送が実現することで、HDTV（高精細度テレビジョン）、多チャンネル化、双方向化などがより容易に実現可能となる。またインターネットと連動した新たなサービスなども期待されている。
わが国における放送のデジタル化は、衛星放送の方で先行しており、96年10月にCSデジタル放送の本放送が開始され、４年後の 2000 年 12 月には BS デジタル放送が開始された。
さらに2001年秋頃からは110度CSデジタル放送が開始される予定である。
デジタル放送を、ケーブルテレビ事業者のセンター施設で受信し、それをケーブルテレビ加入者に配信するには、技術的に複数の方式があるものの、何らかの追加投資が必要となる。こうした投資負担が業界再編を促進させる大きな要因となっており、2000 年度に入り各地で共同受信施設を設置する動きがみられた。しかしながら、現在でも BS デジタル放送の再送信を行っていないケーブルテレビ事業者も多い。

６．これまでみてきたブロードバンドと放送のデジタル化という２つの大きな変化は、ケーブルテレビのビジネスモデルを大きく変えてしまう可能性を持つものである。
ブロードバンド時代においては、①早期値下げによる潜在需要の顕在化、②サービスの多様化とパッケージ販売、③水平分業によるコスト圧縮と競争力の強化、④顧客満足の重視、などに対する事業者の積極的な取り組みが課題となろう。
また放送のデジタル化が進む過程で、今後もケーブルテレビがその存在価値を保っていくには、ケーブルテレビ加入者が、相対的に少ない負担を負うだけで、相当程度のデジタル放送を視聴できるような環境を早期につくりだしていくことが重要であろう。しかしながら、主要な事業者の加入世帯のうち、いまだ相当数が550MHz未満の伝送路規格のケーブルテレ―4―

ビ網につながっている。今後のサービスの拡充を考えれば、基本的により広帯域のものへと伝送路の張り替えが必要となるものの、資金面等の問題から上手く対応できない事業者も多いと考えられる。
こうしたなか 2000 年頃から、複数の事業者によるデジタル・ヘッドエンドの共有や、いわゆる合従連衡による規模の経済を追求する動きがみられるようになった。ケーブルテレビ
同士のネットワーク化といっても、設備の仕様が事業者ごとに違っていたり、また隣接しているとはいえ経済的な交流があまりない場合があるなど、そう単純な話ではないが、ケーブ
ルテレビの健全な発展のためには、こうした動きは今後も進展することが望ましい。
規模の経済のメリットを享受する手段の一つは、他企業を吸収・合併することであり、事業者の買収などによって事業規模を拡大していく MSO（複数のケーブルテレビテレビを統括運営する事業者）的な経営手法の実践は、引き続き拡大していくものとみられる。また最近では、各事業者の持つ歴史的な独立性を尊重しつつ、事業者に対して各種支援サービスを提供するプロバイダも登場している。こうした支援サービスを利用することで、今後必要となる設備投資の負担軽減や、早急に強化する必要がある技術部門や顧客管理部門のアウトソーシング、新サービスの効率的な開発・立ち上げなどの点で、規模及び範囲のメリットを享受することが可能となろう。ブロードバンドの普及や放送のデジタル化の影響が全国に波及していくにつれて、こうしたサービスも本格化していくものと予想される。
わが国のケーブルテレビ事業者は、地方自治体や地元企業と良好な関係を構築し、地域における基幹的な情報通信インフラに位置づけられている場合が多い。これまで地域密着型として培ってきたノウハウやブランドなどを強みとしていかしつつ、今後の成長分野であるブロードバンドやデジタル放送など、よりスピードが求められる分野に上手く対応していくためには、様々な連携や支援サービスなどを積極的に駆使していく経営姿勢がますます重要になってきているといえる。

［担当：吉田―5―守一］

ケーブルテレビの現状（日本）
わが国におけるケーブルテレビの普及状況をみると、2000年3月時点で全世帯の37.2％に普及しているものの、ケーブルテレビによる多チャンネル放送視聴世帯に限ると、同5.9％といまだ限られたものとなっている。今後はBSデジタル放送や110度CSデジタル放送など競合するメディアが一層充実する予定であり、家庭と外部をつなぐ情報通信ネットワークで支配的な地位を獲得するため、更なる競争激化が予想される。
ケーブルテレビは、基本的に加入者を獲得する前にヘッドエンドや伝送路などの設備を整備する、インフラ先行型の事業であるため、開業してから一定水準の加入者を獲得するまで事業者の負担が重い。93年度以降の業界全体の収支動向をみると、売上高は着実に増加しているものの、損益的には赤字決算が続いている。同時期における事業者別の経営状況をみると、単年度収支が黒字決算となった事業者数は増加しているものの、99年度時点で全体の7割強が繰越欠損を抱えている状態であり、依然として多くの企業が厳しい経営環境におかれているとみられる。
日本のケーブルテレビの普及状況（2000年３月）

日本における多チャンネル放送を行うケーブルテレビ（355局）の普及状況（2000年３月、アンケート調査）

5.9%

20.0%
ケーブルテレビを利用していない世帯

多チャンネル加入世帯

自主放送を行う
ケーブルテレビ
再送信のみを行う
共聴施設

17.2%

再送信のみ

11.8%

ホームパス外58.4%

ホームパス内・未加入世帯

23.9%

62.8%
⇒ケーブルテレビを利用する世帯（37.2%）⇒ホームパス（42%）（出所）総務省「ケーブルテレビの現状」、放送ジャーナル社「CATVデータマップ2000」より作成
日本のＭＶＰＤs（多チャンネル放送業者）総契約数に占める各サービスの割合
ケーブルテレビ(年月)

自主放送を行うケーブルテレビの施設累計・加入累計、及びケーブルテレビ設備投資額の推移

CSデジタル放送
1,400

95/3
[99万件]

100.0%

1,200

96/3[122万件]100.0%

1,000

97/3[181万件]

87.0%

98/3
[287万件]

600

31.1%

400

99/3
[377万件]

62.7%

37.3%
200

2000/3[511万件]

54.6%
0%

20%

45.4%
40%

60%

080%

90

100%

わが国ケーブルテレビの収支動向(社)
311

調査対象社数

2,458
2,244

2,500

350

350

300

300

250

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

00
▲ 175

▲ 500
93

94

95
売上高

92

93

94

95

96

97

98

99 2000(年度)

わが国ケーブルテレビ事業者の経営状況

(億円)

3,000

91

（注）設備投資額は、引込端子数（伝送路と加入者宅を繋ぐ端子）が１万以上の施設に限る（出所）総務省資料より作成（注） [ ]内は総契約数
ケーブルテレビ：ホームターミナル設置世帯数（アンケート調査）
ＣＳデジタル放送：直接受信契約数（出所）総務省、放送ジャーナル社資料より作成

3,500

設備投資額(右目盛)
施設累計
加入累計

80013.0%

68.9%（施設、万世帯）

96
営業費用

97

98

経常損益

（注）調査対象は、営利目的の事業者で、放送部門に限定（出所）総務省「ケーブルテレビの現状」より作成-50
99 (年度)

(社)
311

311
236

196

200
150

115

100

75

50
0
93 94 95 96 97 98 99┗ 単 年 度 収 支 ┛黒字（出所）同左93 94 95 96 97 98 99
┗ 累 積
損 益 ┛
(年度)
赤字
調査対象社数ケーブルテレビの現状（米国）
こうした日本の状況に対し、米国のケーブルテレビは、2000年12月時点で全米テレビ保有世帯の67.8％の世帯に普及しており、わが国の場合と比べて、普及率の点で圧倒的な違いが認められる。米国でここまで普及した理由としては、第一に難視聴地域が多く、ケーブルテレビが極めて有力な難視聴解消の手段として認知されてきたこと、第二にビデオレンタルなどケーブルテレビと競合する娯楽サービスが本格化する以前に、ケーブルテレビ専門番組が登場・発展したことなどが挙げられる。業界全体の売上高をみると、加入増加や、相次ぐベーシック料金の値上げなどによって顧客収入を増やしてきたほか、近年はその顧客基盤をいかして広告収入も拡大させている。しかしながら、近年、衛星放送や大手電話会社による多チャンネル放送業への参入など競争圧力の増大を受けて、米国のケーブルテレビ事業者は、これまで築いたネットワークをフル活用して様々なサービスを提供する方向にむかっている。具
体的には、インターネット接続サービスや電話などの通信事業や、双方向サービスなどの提供であり、そのために必要な設備の高度化に対しても積極的である。
米国のケーブルテレビの普及状況（2000年12月）

ケーブルテレビ普及率の日米比較
80(％)(米国)ベーシックサービス

70

4.4%

6050

ベーシックサービス
加入世帯
27.8%

ホームパス内の未加入世帯
67.8%(日本)自主放送を行うケーブ
ルテレビ＋共聴施設

403020

ホームパス外1007073767982(日本)自主放送を行うケーブ
ルテレビ（出所）NCTA「Cable Television Industry OVERVIEW 2000」より作成

85889194972000(年、年度)(日本)多チャンネル放送を行うケーブルテレビ（注）米国は、対テレビ保有世帯数比（各年12月時点）
日本は、対基本台帳世帯数比（各年３月時点）（出所）総務省、放送ジャーナル社、NCTA資料より作成

米国のケーブルテレビの施設数、加入世帯数
12,000

米国のケーブルテレビの顧客収入の推移(施設)(百万契約)

80500

(億ドル)
421

その他
60

9,000

400

ペイ収入
ベーシック収入

300
40

6,000

200
ベーシック累計（右目盛）

3,000

20

ペイ累計（右目盛）

100

施設累計
0075 77 79 81（出所）NCTA資料より作成

83858789919395

9799
（暦年）

米国のケーブルの平均月額料金の推移(ドル／月)

080'92 再規制28.92

25'84 自由化
ベーシック

15ペイ
8.04

50
82

84

86

（出所）NCTA資料より作成

88

90

92

94

88

90

92

94

96

98

2000
（暦年）

96

98
（暦年）

ケーブルテレビ

DBS

その他

95/12
[6,849万件]

90.7%

3.2%

6.1%

96/12
[7,237万件]

87.7%

5.9%

6.3%

97/6
[7,365万件]

87.1%

6.9%

6.0%

98/6
[7,663万件]

85.3%

9.4%

5.2%

99/6
[8,088万件]

82.5%

12.5%

5.0%

2000/6[8,440万件]

80.2%

15.4%

4.4%

0%

80

86

米国ＭＶＰＤs総契約数に占める各サービスの割合
(年月)

1084

（出所）NCTA資料より作成'96 自由化

30208220%（注）[ ]内は総加入契約数（出所）ＦＣＣ資料より作成

40%

60%

80%

100%

ブロードバンドの動向
ブロードバンドには、CATVインターネット、DSL、FTTH、次世代携帯電話、FWA、衛星など様々な手段がある。ブロードバンドの早期普及を目指して、わが国でも技術面、制度面などの様々なボトルネックの解消が進んでおり、市場の急速な成長目当てに多くの事業者による本格的な参入が観察されるなど、2001年はわが国にとって「ブロードバンド元年」と呼ぶべき年となろう。当然のことながら、ケーブルテレビ事業者にとっても、これまで構築したネットワーク網を有効活用できる大きな事業機会が到来しているといえよう。
高速インターネットで先行しているとされる米国においては、96年通信法の改定によって、市内通信－長距離通信、電話－ケーブルテレビ間の相互参入が促進され、大規模な垂直・水平統合が活発化するとともに、将来の成長分野とみられるブロードバンド・アクセス網を整備する動きが積極化している。特にCATVインターネットとDSLがともに目覚ましい成長を続けている。
一方、わが国のブロードバンド接続は、まだ本格的に始まったばかりであり、現時点ではCATVインターネットが先行している。DSLは、公正な競争実現のための条件整備など事業環境が整い、今後急速に成長していくことが予想されている。FTTHは、速度の面で圧倒的な優位性を持つものの、所要投資額が巨額にのぼるとみられることから、全国規模での早期普及という観点ではやや不透明である。但し、首都圏など一部地域では既にサービスが始まっており、今後の動向が注目されている。
ブロードバンド接続サービスの比較（日本）
ＦＷＡ

＜参考＞

名称
アクセス網

インターネット
ケーブルテレビ網

ＣＡＴＶ
ＡＤＳＬ
市内電話網(銅線)

光ファイバ
光ファイバ網（P-MP方式）*1
無線(22/26/38GHz帯)

フレッツ・ＩＳＤＮ*2
ＩＳＤＮ網

エリアの条件

ケーブルテレビ網内に限られる（参入事業者は、2001年３月
現在で201社)

電話局からの距離制
限、光収容エリアでの制限など

光ファイバ網内に限られる基地局からの距離制
限あり(半径１km)

集合住宅への導入
ＩＳＤＮとの関係
下り速度▲(流合雑音、改修)－－○(128～500kbps程度)
共有
無地方都市
↓地方都市

▲(干渉問題)▲(改修)－◎(10/100Mbps)－－○(1.5Mbps)－－▲(64kbps)

共有有／無大都市圏
↓大都市圏

共有
無政令都市
↓政令都市

占有有
県庁所在地
↓
地方都市

・ネットワークの全国整備に時間がかかる・設備設置期間が短い
・主に企業向けサービス（家庭向けとしては設備が割高）

・ＮＴＴによる提供・ＩＳＤＮユーザーを取り込みやすいアクセス網の利用形態
速度保証
サービスエリア(00FY)↓
同(01FY見込)
備考○～◎(1.5/3/6/Mbps)
占有
無大都市圏
↓
県庁所在地

・他のサービスとのパッケージ提供可能*1（注） ：Point to Multiple Pointの略。FWA方式の一つ。１つの基地局から半径約1km以内の複数のユーザで10Mbps程度の回線を共有する方式。他には、２地点間を１対１で接続するP-P（ポイント・ツー・ポイント）方式もある。
*2：200kbps以上を一つの目安にすれば、フレッツ・ＩＳＤＮはブロードバンドとは呼べない*3：各社の公表資料より（出所）各種資料より作成

ブロードバンド接続サービスの月間料金と下り速度（日本）
20(千円／月)

北米（米国及びカナダ）のCATVインターネットとDSLの加入累計
600

ＦＴＴＨ (ＮＴＴ)

(万契約)
ＣＡＴＶ

ＤＳＬ

400
15200
フレッツ
ＡＤＳＬ

10ＤＳＬのイメージ

012/99ＦＴＴＨ (Ｕｓｅｎ)

3/20006912(年月)5

わが国のインターネット接続サービスの利用者数累計（手段別）

ＣＡＴＶインターネットのイメージ

010kbps
10100kbps
1001Mbps
1000（対数目盛）（注）ＩＳＰ料金込みで比較している（資料）各種資料より政策銀行作成

10Mbps
10000

4,000
100Mbps
1000003,000
2,000
1,0000（万契約）

(万契約)
携帯電話
電話回線等
CATV(右目盛)
ＤＳＬ(右目盛)

400
300
200
1000(年月)12369123/99/2000/2001（出所）Kinetic Strategies社資料、TeleChoice社資料、総務省資料より作成

『調 査』既刊目録―項目別・最近刊―

項目別：2001年３月現在（95年度以降発行分）。
最近刊：2001年３月現在（最近30刊分）。
数字は号数，（）は発行年月で項目ごとに降順配置。

99年9月以前は日本開発銀行発行，同年10月以降は日本政策投資銀行発行。

─定 期 調 査──経済・経営─

1．設備投資計画調査報告
・2000・01年度

1．内外経済一般（2001年２月）

21（2001. 3）・家計の資産運用の安全志向について 16（2000.10）

・1999・2000・01年度（2000年８月）

15（2000.10）

・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

8（2000. 4）

・1999・2000年度（2000年２月）

7（2000. 3）

・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境

1（1999.10）

・1998・99・2000年度（1999年８月）

2（1999.10）

・米国経済の変貌

・1998・99年度（1999年２月）

254（1999. 3）−設備投資を中心に−

・1997・98・99年度 （1998年８月）

251（1998.10）

・アジアの経済危機と日本経済・1997・98年度（1998年２月）

239（1998. 3）−貿易への影響を中心に−

・1996・97・98年度 （1997年８月）

234（1997.10）

・1996・97年度（1997年２月）

223（1997. 3）

・1995・96・97年度 （1996年８月）

220（1996.10）

・1995・96年度（1996年２月）

209（1996. 3）

・1994・95・96年度 （1995年8月）

206（1995.10）

255（1999. 5）253（1999. 3）

・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（1998. 8）
影響・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（1998. 7）
影響の日米比較
・為替変動と産出・投入構造の変化

242（1998. 6）・米国経済の再生と日本への示唆

238（1998. 3）−労働市場の動向を中心に−

2．最近の経済動向・日本企業の対外直接投資と貿易に与える 229（1997. 8）・今次景気回復の弱さとその背景

19（2001. 3）

影響・ITから見た日本経済

12（2000. 8）・貿易構造の変化が日本経済に与える影響

・90年代を振り返って

4（2000. 1）−生産性及び雇用への効果を中心に−

226（1997. 5）・設備投資と資本ストックを中心に258（1999. 7）

・対日直接投資と外資系企業の分析

225（1997. 3）

・長引くバランスシート調整

252（1999. 1）

・わが国の家計消費・貯蓄動向

210（1996. 4）

・今回の景気調整局面の特徴

245（1998. 8）・日本経済の成長基盤

237（1997.12）・民需を牽引するストック更新と新たな需要227（1997. 6）・グローバル化の進展とそのインパクト

221（1997. 1）・今次景気回復局面の特徴と持続力を中心に 216（1996. 7）・構造的課題を抱えながらも穏やかに

207（1996. 1）

回復する日本経済・円高の動向と影響を中心に−成長力維持のための一考察−2．金融・財政・国際金融取引に見るグローバリゼーションの動向
・国際比較の観点からみた企業の資金調達

216（1996. 7）

3．最近の産業動向
13（2000. 8）

・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に

5（2000. 1）

力強さがみられず
・全般的に緩やかな回復の兆し

213（1996. 6）の動向
・金融環境の変化と実体経済・内需の回復続き、多くの業種で生産増加

233（1997.10）

260（1999. 8）― 目録 1 ―203（1996. 6）

3．設 備 投 資・日本企業の設備投資行動を振り返る

3．環17（2000.11）−個別企業データにみる1980年代以・家電リサイクルシステム導入の影響−リサイクルインフラの活用に向けて−
262（1999. 9）・わが国環境修復産業の現状と課題−期待の低下や債務負担など中長期

3（1999.10）−地下環境修復に係る技術と市場−
・欧米における自然環境保全の取り組み

的構造要因を中心に−・設備投資行動の国際比較

20（2001. 3）と今後

降の特徴と変化−
・90年代の設備投資低迷の要因について境−日米仏企業データに基づく実証分析−

256（1999. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−

222（1997. 3）

・環境 パートナーシップの実現に向けて

250（1998.10）−日独比較の観点からみたわが国環境
NPOセクターの展望−

4．企業経営・財務

・わが国機械産業の課題と展望

・企業における情報技術活用のための課題 230（1997. 9）232（1997. 9）−ISO14000シリーズの影響と環境コスト−−グループウエア導入事例にみる人的能力の重要性−

4．都市・地域開発
・東アジア主要都市における業務機能

219（1996. 9）の立地環境

─産業・社会─

・首都圏における住宅問題の考察

211（1996. 4）−ミクロデータによる住宅市場の検証−

1．産業構造・労働・労働市場における中高年活性化に向けて

11（2000. 6）

5．情報・通信−求められる再教育機能の充実−
・企業の雇用創出と雇用喪失

6（2000. 3）・ケーブルテレビの現状と課題−企業データに基づく実証分析−
・製造業における技能伝承問題に関する−ブロードバンド時代の位置づけについて−
261（1999. 9）

現状と課題
・近年における失業構造の特徴とその背景

・エレクトロニック・コマース（EC）の240（1998. 4）・情報家電

224（1997. 3）・ソフトウエア産業飛躍の可能性を探る

212（1996. 5）−ユーザーニーズへの対応力が鍵−

・我が国の産業の雇用動向について

202（1995. 5）・就業構造変化と雇用流動化

201（1995. 5）

2．研究開発・新規事業

・米国における情報関連投資の要因・経済208（1996. 3）

効果分析と日本の動向

6．バイオ・医療・福祉
247（1998. 8）−技術融合−
・わが国企業の新事業展開の課題

235（1997.11）−日本企業の強みと将来への課題−― 自由化されるホワイトカラー 職業紹介 ―・最近のわが国企業の研究開発動向

246（1998. 8）

産業へのインパクトと課題−労働力フローの分析を中心に−
・労働ビックバン

22（2001. 3）・高齢社会の介護サービス

249（1998. 8）・DNA解析研究の意義・可能性および課題

231（1997. 9）−社会的受容の確立が前提条件−

243（1998. 7）−技術資産の活用による経済活性化への提言−

・ヘルスケア分野における情報化の現状

・日本の技術開発と貿易構造

241（1998. 6）・最近のわが国企業の研究開発動向

204（1995. 7）228（1997. 8）と課題−高度な技術立国となるために−― 目録 2 ―−ヘルスケア情報ネットワークをめざして−7．エネルギー
・電気事業の規制に関する議論について

─ 最近刊の索引 ─
214（1996. 6）−日本における電気事業の規制緩和と

・ 22（2001. 3） ケーブルテレビの現状と課題
・ 21（2001. 3） 設備投資計画調査報告（2001年2月）

米国の事例に見るインプリケーション−

・ 20（2001. 3） 家電リサイクルシステム導入の影響と今後
・ 19（2001. 3） 最近の経済動向

8．化

学

・わが国化学産業の現状と将来への課題

・ 18（2000. 12） 消費の需要動向と供給構造
14（2000. 9）−企業戦略と研究開発の連繋−・化学工業における事業戦略再構築の・ 17（2000. 11） 日本企業の設備投資行動を振り返る
・ 16（2000. 10） 家計の資産運用の安全志向について

218（1996. 8）

方向性について・ 15（2000. 10） 1999・2000・01年度（2000年8月）
・ 14（2000. 9） わが国化学産業の現状と将来への課題
・ 13（2000. 8） 最近の産業動向
・ 12（2000. 8） 最近の経済動向

9．機械・ 11（2000. 6） 労働市場における中高年活性化に向けて

・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業

10（2000. 6）・ 10（2000. 6） 労働安全対策を巡る環境変化と機械産業

・わが国自動車・部品産業をめぐる国際9（2000. 4）

・ 9（2000. 4） わが国自動車・部品産業をめぐる国際的的再編の動向
・わが国半導体産業における企業戦略再編の動向
259（1999. 8）−アジア諸国の動向からの考察−
・わが国機械産業の更なる発展に向けて・ 7（2000. 3） 設備投資計画調査報告（2000年2月）
257（1999. 5）−工作機械産業の技術シーズからみた・ 6（2000. 3） 企業の雇用創出と雇用喪失
・ 5（2000. 1） 最近の産業動向
・ 4（2000. 1） 最近の経済動向

将来展望−
・わが国半導体産業の現状と課題

・ 8（2000. 4） 米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

215（1996. 6）・ 3（1999. 10） わが国環境修復産業の現状と課題
・ 2（1999. 10） 設備投資計画調査報告（1999年8月）
・ 1（1999. 10） 消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境

10．運輸・流通・消費の需要動向と供給構造

・262（1999. 9） 90年代の設備投資低迷の要因について
18（2000.12）・261（1999. 9） 製造業における技術伝承問題に関する現236（1997.12）・260（1999. 8） 最近の産業動向−小売業の供給行動を中心に−・道路交通問題における新しい対応

状と課題−ITS（インテリジェント・トランスポート・システムズ）・259（1999. 8） わが国半導体産業における企業戦略
・258（1999. 7） 最近の経済動向の展望−
・わが国流通システム変革の方向性

217（1996. 7）−多様な消費選択を支えるための基盤

・256（1999. 5） 欧米における自然環境保全の取り組み
・255（1999. 5） 米国経済の変貌

強化に向けて−・航空旅客需要と国際空港整備・257（1999. 5） わが国機械産業の更なる発展に向けて200（1995. 4）― 目録 3 ―