横芝光町住宅取得奨励金交付要綱
令和２年６月２３日
告示第７６号（趣旨）
第１条

この告示は、本町の人口の減少を抑制し、定住の促進及び地域の活性化を図るため、町内に住宅を取得する者に対し、住宅取 得 奨 励 金 （ 以 下 ｢ 奨 励 金 ｣ と い う 。） を 交 付 す る こ と に つ い て 、 横
芝光町補助金等交付規則（平成１８年横芝光町規則第５０号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

新築住宅

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条

第１号に規定する建築物のうち、新たに建築された住宅で、その建築後使用されたことがなく、当該住宅の登記事項証明書に記載された登記の日付から起算して３年以内のものをいう。
（２）

中古住宅

（３）

基準日

新築住宅以外の住宅をいう。
新築住宅においては、登記事項証明書に記載された所有権保存登記完了年月日を、中古住宅においては、所有権移転登記完了年月日をいう。
（４）

定住５年以上居住する意思を持って、本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の実態があることをいう。
（５）

転入者

基準日において、本町の住民基本台帳に登録されてから３年以内であり、かつ、転入日から起算して過去３年以上連続して本町の住民基本台帳に記録されたことがない者をいう。
（６）

子ども

基準日において１５歳以下の者をいう。

（対象住宅）
第３条

奨励金の交付の対象となる新築住宅（以下「対象新築住宅」と い う 。） は 、 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る も の と す る 。
（１）

居住の用に供する部分が７０平方メートル以上であること。

（２）

建築基準法第６条第１項各号に掲げる建築物に該当する場合
は、同項又は同法第６条の２に規定する確認済証（以下「確認済 証 」 と い う 。） の 交 付 を 受 け 、 か つ 、 同 法 第 ７ 条 第 ５ 項 又 は 同法第７条の２第５項に規定する検査済証（以下「検査済証」とい う 。） の 交 付 を 受 け て い る こ と 。

（３）

所有権保存登記完了の日が令和２年７月１日以降の住宅であること。

（４）

相続、贈与その他取得対価を伴わない事由により取得した住宅でないこと。

２

奨励金の交付の対象となる中古住宅（以下「対象中古住宅」とい う 。） は 、 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る も の と す る 。
（１）

居住の用に供する部分が７０平方メートル以上であること。

（２）

購 入 価 格 （ 土 地 代 金 を 含 む 。） が ３ ０ ０ 万 円 以 上 で あ る こ と 。

（３）

次条に定める交付対象者が３親等内の親族から購入したものでないこと。

（４）

次条に定める交付対象者への所有権移転登記完了の日が令和２年７月１日以降の住宅であること。

（５）相続、贈与その他取得対価を伴わない事由により取得した住宅でないこと。

（交付対象者）
第４条

奨励金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」と い う 。） は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 要 件 の 全 て を 満 た す 者 と す る 。
（１）

基準日において、４５歳以下であること。

（２）

奨励金の交付申請時において、定住していること。

（３）

奨励金の交付申請時において、同一世帯の者全員に市区町村税等の滞納がないこと。

（４）

対象新築住宅又は対象中古住宅（以下「交付対象住宅」という 。） の 固 定 資 産 税 の 納 税 義 務 者 で あ り 、 交 付 対 象 住 宅 の 所 有 権又は共有持分権を２分の１以上有していること。

（５）

同一世帯の者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

（６）

この告示の規定による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。

（奨励金の額）
第５条

奨励金の額は、対象新築住宅については３０万円、対象中古住宅については１０万円とする。
２

交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額を前項の奨励金の額に加算するものとする。
（１）

交付対象者及び同一世帯の者全員が町外からの転入者である

場合
（２）

４０万円

交付対象者の同一世帯の者に子どもがいる場合

１人につき１０万円（奨励金の交付申請）
第６条

奨励金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」とい う 。） は 、 住 宅 取 得 奨 励 金 交 付 申 請 書 （ 別 記 第 １ 号 様 式 ） に 次 に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。
（１）

誓約書（別記第２号様式）（２）

世帯全員の住民票の写し（続柄の記載されたもの）（３）

前条第２項第１号に掲げる場合は、戸籍の附票の写し（定住のために本町の住民基本台帳に記録された日から起算して、過去３年以上連続して本町の住民基本台帳に記録されたことがないことが分かるもの）（４）

交付対象住宅の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。交付対象住宅の所有者が確認できるもの）（５）

交付対象住宅の居住の用に供する部分の面積が明らかになる
図面及び計算書（６）

確認済証及び検査済証の写し（中古住宅については、提出を要 し な い 。）

（７）

同一世帯の者全員が本町の町税に滞納がないことを証する書
類（８）

転入者にあっては、転入前の市区町村における世帯全員の納税証明書

（９）２前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類交付対象者は、基準日から１年以内に交付申請をしなければならない。
（奨励金の交付決定）
第７条

町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否及び奨励金の額を決定し、住宅取得奨励金交付決定通知書（別記第３号様式）又は住宅取得奨励金不交付決定通知書（別記第４号様式）により、交付申請者に通知するものとする。
２

前項の住宅取得奨励金交付決定通知書をもって、交付額の確定の通知とみなすものとする。
（奨励金の交付請求）第８条

前条第１項の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付 決 定 者 」 と い う 。） が 、 奨 励 金 を 請 求 し よ う と す る と き は 、 住 宅
取得奨励金交付請求書（別記第５号様式）を町長へ提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第９条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第７条第１項の規定による交付の決定を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたとき。

（２）

奨励金を交付した日から起算して、５年以内に転出し、又は転居したとき。

（３）交付対象住宅の所有権が相続以外で第三者に転移したとき。

（４）

前３号に掲げるもののほか、町長が奨励金の交付を不適当と認めるとき。

２

町長は、前項の規定により交付の決定を取り消す場合は、住宅取得奨励金交付決定取消通知書（別記第６号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（奨励金の返還）

第１０条

町長は、前条第１項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に奨励金を交付しているときは、当該奨励金の全部を返還させることができる。
２

町長は、前項の規定により奨励金を返還させようとするときは、住宅取得奨励金返還通知書（別記第７号様式）により、期限を定めて返還を命じるものとする。

３

交付決定者は、前項の規定により返還を命じられた場合は、町長の定める期日までに奨励金を町長へ返還しなければならない。
（その他）第１１条

この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和２年７月１日から施行する。
附則（令和３年告示第１３０号）（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行する。

（経過措置）２

この告示による改正後の横芝光町住宅取得奨励金交付要綱の規定は、公示の日以降の申請に係る奨励金の交付手続きに関して適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続きについては、なお従前の例による。

別記第１号様式（第６条）
住宅取得奨励金交付申請書
年
横芝光町長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話印
○

住宅取得奨励金の交付を受けたいので、横芝光町住宅取得奨励金交付要綱第６条第１項の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
新築住宅の建築又は購入
交付申請額□ ３０万円

中古住宅の購入□

１０万円

転入に係る奨励金の加算

□

４０万円

子どもに係る奨励金の加算□

１０万円×合計人円

居住面積平方メートル

取得年月日年月日
１
誓約書（別記第２号様式）
２世 帯 全 員 の 住 民 票 の 写 し (続 柄 の 記 載 さ れ た も の )３
転入に係る奨励金の加算を申請するものにあっては、戸籍の附票の写し（定住のために本町の住民基本台帳に記録された日から起算して、過去３年以上連続して本町の住民基本台帳に記録されたことがないことが分かるもの）
４
交付対象住宅の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。交付対象住宅の所有者が確認できるもの）
５
交付対象住宅の居住の用に供する部分の面積が明らかになる図面及び計算書
６
確認済証及び検査済証の写し（中古住宅については 、 提 出 を 要 し な い 。）
７
同一世帯の者全員が本町の町税に滞納がないことを証する書類
８
転入者にあっては、転入前の市区町村における世帯全員の納税証明書
９前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

添付書類

第２号様式（第６条）

誓約書
年

横芝光町長

月日

様
申請者

住所
氏名

印
○

電話
私は、横芝光町の住民として５年以上居住すること及び横芝光町住宅取得奨励金交付要綱第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、同要綱第１０条第２項の規定による返還請求に従い、既に交付を受けた奨励金の全額に相当する額を返還することを誓約します。
横芝光町住宅取得奨励金交付要綱（抜粋）第９条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第７条第１項の規定による交付の決定を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたとき。

（２）

奨励金を交付した日から起算して、５年以内に転出し、又は転居したとき。

（３）

交付対象住宅の所有権が相続以外で第三者に転移したとき。

（４）

前３号に掲げるもののほか、町長が奨励金の交付を不適当と認めるとき。

第３号様式（第７条）

住 宅 取 得 奨 励 金 交 付 決 定 通 知 書

第号

年月日

様
横芝光町長
年

月

印

日付けで申請のあった住宅取得奨励金については、下記のとおり交付決定したので横芝光町住宅取得奨励金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。

記
奨励金交付決定額円

第４号様式（第７条）

住 宅 取 得 奨 励 金 不 交 付 決 定 通 知 書

第年号
月日

様
横芝光町長
年月

印

日付けで申請のあった住宅取得奨励金については、審査の結果、下記の理由により交付しないことを決定したので、横芝光町住宅取得奨励金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。
記

理由

第５号様式（第８条）

住宅取得奨励金交付請求書
年
横芝光町長

佐 藤 晴 彦

月日

様
住所印
○氏名
電話
年

月日付け

第号により交付決定のあった住宅取得奨励金について、横芝光町住宅取得奨励金交付要綱第８条の規定により下記のとおり請求します。
記円

交付請求額
銀行
農協金庫
組合

金融機関名

振込先

口座番号

当座
普通
フリガナ

口座名義人

備考

氏名

本店
支店
支所
出張所

第６号様式（第９条）

住 宅 取 得 奨 励 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書

第年号
月日

様
横芝光町長
年

月日付け

第印
号をもって交付決定した住宅取得奨励金について、下記のとおり交付決定を取り消したので、横芝光町住宅取得奨励金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。
記
１

交付決定額円

２

取消し額円

３

取消しの理由第７号様式（第１０条）

住 宅 取 得 奨 励 金 返 還 通 知 書

第号

年月日

様
横芝光町長
年

月日付け

第印
号をもって既に交付した住宅取得奨励金について、横芝光町住宅取得奨励金交付
要綱第１０条第２項の規定により、下記のとおり返還するよう通知します。
記
１交 付 決 定 額円

２

既額円

３

返還すべき金額円

４

返

還期

限

５返

還方法

６

返

還理

由

交付

年月日まで