先端教育研究実践センター年報, 2023, 23, 131-152 報告｜大学院生プロジェクト型研究

大学院生プロジェクト型研究・研究成果報告書
研究代表者： 湊 洵菜 （グローバル共生教育論コース）■研究題目

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得
─地域社会に開かれた国際共修の実践からホスト側の学びに着目して─■研究代表者・分担者 氏名

湊 洵菜（代表者）■研究成果概要（目的、実施内容、結果、今後の課題など）

背 景・目的
本研究では、市民協働者・国内学生・留学生の効果的な相互作用を意図してデザインされた地域連携型国際共修が、とりわけ市民協働者と国内学生の異文化間能力にどのような影響を与えるのか、その習得・変容過程をあわせて明らかにすることを目的とする。
近年、日本社会における外国人住民は増加・多国籍化の一途を辿っている。2022 年 6月末現在、在留外国人数は、パンデミック前の 2019 年に記録された 2,933,137 人を上回る 2,961,969 人に達し、過去最高を更新した（出入国在留管理庁, 2022）。中長期的な在留展望をもつ外国人住民が増加しており、緩やかな定住化の傾向が見られることや、外国人
住民の年齢構成が若いことなどを踏まえ、彼らが少子高齢化する日本の地域社会の多彩な担い手として活躍することが期待されている（総務省, 2020）。外国人住民の社会参画を促進するにあたり、日本は多様性と包括性のある社会の実現に向けた変革期に直面しているのである。多文化共生社会の実現は、単に外国人のためではなく、日本における全ての人、企業、地域、ひいては日本社会全体の創造的な成長を促すものとして捉えていかなけ
ればならない（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議, 2022）。
Berry（1997）によれば、多文化共生社会を実現するには、その地域で文化的多様性が幅広く認められ、偏見や差別が少なく、異文化間の相互理解がなされることが前提条件となる。しかしながら、これまで、日本人が異質なものに対してもつ無関心や忌避感、排外意識が指摘されており、それらは異文化理解・適応の阻害要因であると危惧されている（文京区, 2015; 倉地, 1992; 箕浦, 1997）。人間の安全保障指標に基づいた全国的な大規模調査（N=5450）は、職や住居といった人間としての暮らしと尊厳に直接つながるシステムの中に、外国人住民が受容・包摂されていない可能性を示唆した（NPO 法人「人間の安先端教育研究実践センター年報 第 23 号

全保障」フォーラム・高須, 2019）。
では、外国人への差別的な態度や制度を是正していくために、教育には何ができるだろうか。社会の変化に対応した人材育成と知的活動の中核を担う高等教育機関のあり方について将来構想を示した「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、大学が地域における国際交流の推進、国際化への対応の拠点として機能することに期待が寄せられている（中央教育審議会, 2018）。大学は、最先端の知識や技術を研究者内で活用するだけでなく、新しい価値の創造を目指して研究者外の多様な人々と共有することができ、社会的信頼を得る地位にあることから、あらゆる社会課題の解決と結びつく持続可能な開発目標（SDGs）の達成においても、積極的な役割を担うことが要請される（芦田,2019）。このことを踏まえると、多文化共生社会の構築という社会課題の解決に向け、世代や立場、言語・文化的背景を異にしながらも同じ地域社会で活動する人々が、対等な関係で互恵的に協働しながら多文化共生社会で求められるグローバル・コンピテンシーを習得していくような教育機会を創出・展開していくことは、大学が知の拠点として取り組む
べき重要な教育課題と考えられる。
グローバル・コンピテンシーとは、地域的・世界的・文化的に重要な問題を考える力、
他者の視点や世界観を適切に理解する力、異なる文化をもつ人々とオープンかつ適切で効
果的に関わる力、共同体の幸福と持続的な発展のために行動を起こす力を含む多元的な能力と定義される（OECD, 2019）。この概念には、価値観や社会観の形成、人間性の育成など、人としての内面的な成熟が組み込まれているが、本研究では、大学の介入により促進される地域連携型の異文化間協働学習が、多文化共生社会の構築に寄与する可能性を探究するため、とりわけ異文化間能力として定義される知識・スキル・態度に着目して学習者の学びを検証する。
激変する社会経済情勢を鑑み、産学官のあらゆる組織が新しい社会貢献をあり方を模索している。こうした中、大学のイニシアチブによる「内なる国際化」（Internationalization
at Home）（Wächter, 2003; Knight, 2004）の一環として、近年実践が蓄積されている国
際共修に、地域との協働を意図的に組み込む新展開が見られ始めている。国際共修の学習者は、国内学生や留学生に限定されず、地域社会の住民や初等中等教育機関に学ぶ児童・生徒、地域に密着する企業や団体で活動する社会人も含まれる。この多様性を活用して実践される地域連携型国際共修では、国内学生と留学生、そして地域社会からの参加者という三者がダイナミックに学び合うことが期待される。大学の介入という観点では、こうした取り組みが「社会のための高等教育の国際化（Jones et al., 2021）」の一環としても機能し、地域社会との密接な関わりに向けたアプローチを大学の国際化戦略に組み込むことで、グローバルな社会的責任を遂行することが期待される。
本研究では、大学が開講する国際共修科目に参加し、留学生・国内学生と対等な関係の構築に励みながら、同一の目標に向かって継続的に協働する学外の市民を「市民協働者」－132－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得と定義する。市民が多様であるように、市民協働者もまた多様に考えられる。すなわち、地域を巻き込む国際共修は、学外の幅広い年代や立場の市民を、個別の生活者としての市民ではなく、より良いコミュニティを他者とともに考え創造する協働者としての市民に転換する機会を与える可能性をもつのである。市民の中でもとりわけ異文化接触の機会に乏しい者にとっては、国際共修が多文化共生を考えるための効果的な契機として機能すると考えられる。
しかしながら、地域連携を含む国際共修の効果検証は不足しており、とりわけ市民協働
者と国内学生の学びに焦点を当てた実証的研究はごく限定的である。一部の地域連携型国
際共修においては、留学生の成長や適応が議論の中心となり、協働する市民側の異文化接触による変容は後景化されていると指摘される（島崎, 2019; 阿部, 2021）。国内学生や市民協働者は留学生の学びに貢献するリソースとして、三者が非対称に扱われることが少な
くないのである。しかし、外国人を受け入れるホスト側である日本人もまたゲスト側の外国人から多様な影響を受けることが示されており（Amiot and Sablonnière, 2010）、多文化共生を考えるには双方の関わり合いに目を向けることが重要であると考えられる。多文化共生社会では、ゲスト側の適応以上に、ホスト側もまた多様性への対応を求められているのである（稲垣, 2013）。国際共修の根幹は全学習者への利益担保であり、対等な関係
での互恵的な協働が実現されなくてはならない。
なお、先行文献中の用語に従うと、市民協働者と国内学生は「ホスト側」、留学生は「ゲスト側」と表現されるが、こうした便宜上の分類は二項対立的とも捉えられる。受け入れる側と受け入れられる側の非対称な関係性を想起させる可能性があるため、研究における用語の選定や使用には細心の注意を払う必要があることを指摘しておきたい。
地域連携型国際共修の試みは駆け出しの段階であり、その教育効果の構造を明らかにすることは、カリキュラム開発や授業設計を含むより良い教育実践とそれを支える理論構築に寄与しうると考えられる。そこで、本研究では、市民協働者・国内学生・留学生の継続的な相互作用を意図してデザインされた地域連携型国際共修が、特に市民協働者と国内学
生の異文化間能力にどのような影響を与えるのか、その習得・変容過程をあわせて明らかにする。この検討により、多文化共生社会の実現に向けて高等教育が果たす役割についての示唆を提供したい。

実施内容
本研究は、2023 年 4 月の開始を予定している調査のパイロット調査と位置付けて実施される。本研究課題に関連する先行研究はごくわずかであるため、研究デザインが機能するかどうかを判断し、質の高い本調査に向けた具体的な準備を進めることは不可欠であると考えられる。そこで、研究の実現可能性を事前に判断し、必要に応じて研究課題や研究
方法を修正することを目的とし、2022 年 11 月よりパイロット調査を実施した。以下、そ－133－

先端教育研究実践センター年報 第 23 号の調査の概要と、現段階で得られた気づきについて述べる。

1) 研究対象授業と研究対象者
2022 年度後期に東北地方の国立大学で開講された国際共修科目「多文化 PBL（以下、本授業）」を研究対象授業とし、この授業に参加する市民協働者 4 名（男性 2 名、女性 2名）と国内学生 4 名（男性 1 名、女性 3 名）を研究対象者とする（表 1, 2 参照）。本授業
は、国内学生と留学生が、大学が位置する S 市に所在する企業について学び、各企業から共有された課題に関して企業訪問や市民協働者との議論を重ね、必要な調査を実施して解決策の提案を目指すものである。本調査における市民協働者 4 名は、45 歳以下の青年経済人で構成される S 市商工会議所青年部から本授業への参加を希望し、1 名ずつ国内学
生・留学生の混合グループに入って活動する。授業期間中は定期的に学生と協働する機会が設けられ、授業外でも指定のコミュニケーションツールを用いて連絡をとり合うことが推奨された。

表 1 授業スケジュール（市民協働者が参加する授業回をハイライトで示す）
日にち

内容

2022 年 10 月 6 日

オリエンテーション

2022 年 10 月 13 日

社会で求められる能力に関するディスカッション、協働する企業の説明

2022 年 10 月 20 日

課題解決方法のレクチャー、市民協働者への質問を考えるグループ・ディスカッション

2022 年 10 月 27 日

市民協働者 1 名による S 市企業とビジネスに関する講演、市民協働者を交えたグループ・ディスカッション①

2022 年 11 月 10 日

日本のビジネスマナーに関するレクチャー、企業訪問に向けたグルー
プ・ディスカッション

2022 年 11 月 17〜23 日

企業訪問（各グループで日時を調整し、左記期間内に一度訪問）、市民
協働者を交えたグループ・ディスカッション②

2022 年 11 月 24 日

中間発表

2022 年 12 月 1 日

調査計画に関するグループ・ディスカッション

2022 年 12 月 8 日

市民協働者を交えたグループ・ディスカッション③

2022 年 12 月 15 日

調査の進捗確認、最終発表に向けたグループ・ディスカッション

2022 年 12 月 22 日

調査の進捗確認、最終発表に向けたグループ・ディスカッション－134－異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

2023 年 1 月 5 日

最終発表リハーサル①（2 グループ）

2023 年 1 月 12 日

最終発表リハーサル②（3 グループ）

2023 年 1 月 19 日

最終発表、市民協働者を交えたプロジェクト評価

2023 年 1 月 26 日

振り返り

表 2 研究対象者の属性②国内学生①市民協働者

学部・学年

性別

a

工学部 1 年

男性

男性b

法学部 3 年

女性

20 代

女性

c

理学部 1 年

女性

40 代

女性

d

教育学部 1 年

女性

職種

年齢

性別

A

不動産・介護・農業

40 代

男性

B

製品販売

40 代

C

インターネット小売業

D

広報プランニング

2) 研究方法
1 回あたり 60 分程度の個別の半構造化インタビューを 2 時点に渡って実施することにより、授業での取り組みが彼らの異文化間能力にどのような影響を与えるか、その習得・変容過程をあわせて分析を試みる。第 1 回インタビューは、本授業に参加する前の異文化間協働へのレディネスや、参加に際する期待や不安、授業初期の異文化間協働に対する印象を尋ねるため、市民協働者を交えたグループ・ディスカッション①と②の間の時期に設定した。第 2 回インタビューは、本授業を通じた学びや気づきと、その学びや気づきを日常の仕事や勉学、生活に結びつけようとする考えや態度を考察するため、授業期間終了後
2 週間以内の実施を想定して対象者との調整を行う予定である。分析の理論的枠組みとして は 、 デ ィ ア ド ロ フ が 提 唱 す る 異 文 化 間 能 力 の 発 達 モ デ ル （ Process model ofintercultural competence）（Deardorff, 2006）を採用する（図 1 参照）。理論という視座に基づいた検証が欠けているという国際共修一般の課題（末松, 2019）を踏まえ、20 年近く異文化間協働に関する国内外の研究で用いられている本モデルに依拠することで、学術研究としての要素を満たし、国際通用性のある報告を目指す。
研究経過として、本稿を執筆している 2023 年 1 月現在、第 1 回インタビューが終了し－135－

先端教育研究実践センター年報 第 23 号ている。第 2 回インタビューの実施後、双方の調査から得られたデータの分析を 3 月中に行ってパイロット調査の結果を導き、4 月より着手する本調査の質の向上につなげる。
第 1 回インタビューの主要な質問項目としては、授業参加前の国際経験、授業参加の動機や参加に際する期待や不安、授業初期と比べて変化した点や得られたもの、授業後期に向けた目標、現在の協働活動に対する印象や効果を感じる点／改善点、学生／企業との関わりにおける自己役割の認識、等を尋ねた。また、先に述べたとおり、地域連携型国際共修が多文化共生を考える一歩となる効能についても考察するため、地域の国際化や多文化共生に対する問題意識や貢献の姿勢に関連した項目も設けた。これらの共通項目に加え、市民協働者と国内学生の特性の差異を踏まえた項目も含めて全体の質問項目が構成されている。

知識と理解力：文化的側面からの自己の態度：
傾聴（他者の文化を理解する）、オープンネス

気づき、深い文化知識、社会言語的気づき
スキル：傾聴・観察・評価、分析・解釈・関（判断を保留する）、好奇心と偏見連づけ期待される外面的効果：期待される内面的効果：

異文化環境における効果的で適切なコ

内面的価値判断の変容（適応性、柔軟

ミュニケーションと行動

性、文化相対的の見方、共感）

図 1 異文化間能力の発達モデル
Deardorff（2006）に基づき筆者作成

結果・考察
第 1 回インタビューの結果を踏まえ、主に 2 点の課題が見出された。

A.

研究対象者の選定（特に市民協働者）

B.

研究対象とする授業の選定（特に使用言語の観点から）

上記 A. は、市民協働者の背景に関する特筆すべき結果から見出された課題である。市
民協働者は 4 名中 3 名が海外留学経験や海外での職務経験を有しており、本授業に参加す－136－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得る前から 10 年以上、長い者だと 20 年以上異文化環境に親しんでいた。そのため、すでに異文化間能力を一定程度習得しており、異文化間協働へのレディネスが高いことが明らかとなった。そのような対象者に対し、本授業への参加というただひとつの介入によって変容する能力を研究の俎上に載せることは困難であると考えられる。過去の他の経験によってではなく、研究対象とする授業からもたらされた変容と認められる能力の習得に着目するため、例えば中等教育に学ぶ生徒など、異文化環境で活動する経験の比較的浅い者を中心に構成されるグループを研究対象者とすることが有効であると考えられる。また、本授業のように市民協働者が挙手制で授業に参加する場合、そもそも異文化環境で活動する意
欲の比較的高い者や、経験の豊富な者でグループが形成されてしまう可能性も考えられる。先に述べたとおり、考えうる市民協働者の年代や立場は幅広いため、セレクションバ
イアスの問題が生じないよう配慮して適切なグループを選定することが求められる。
上記 B. は、国内学生の内省の程度に対する問題意識から見出された課題である。異文
化間協働の印象や課題に対する国内学生の回答として、本授業の開講言語である英語の運用能力に関する言及が目立った。4 名中全員が、これまでの異文化間協働で経験した困難
として、第一に英語力の不足を挙げており、今後の目標としてもまた英語力の向上を強調していた。本授業は 4 名の国内学生にとって外国語である英語で開講されているため、異文化間能力のうち、知識と態度、さらには語学力以外のスキルに関連する内省が促進されにくい可能性が示唆された。国内学生の内省を活性化させるため、母語である日本語開講の授業を研究対象とすることを検討する必要がある。繰り返しになるが、このパイロット
調査は、第 2 回インタビューの実施後に分析する 2 時点に渡る変容を分析して完了することとなる。しかし、1 回目の調査だけでも上記 2 点の課題を洗い出し、研究デザインの改善に向けたアイデアを検討できたことには大きな価値があると認められるだろう。

今後の展望
上記の課題を踏まえ、2023 年 4 月より実施する本調査のデザインを再検討する。以下に示す a. と b. は、それぞれ先に指摘した A. と B. に対応した修正点である。

a.

市民協働者として高校生を研究対象者に選定する

b.

日本語開講の地域連携型国際共修を研究対象の授業に選定する

1) 研究対象授業と研究対象者
本調 査は 、2023 年 度前期 に東 北地方 の国 立大学 で開 講され る国 際共修 科目 「多文 化PBL」を対象授業とし、この授業に参加する市民協働者と国内学生を対象とする。この授業は日本語で開講され、留学生・国内学生と、大学が位置する S 市内のある私立高校に通う生徒が 5 名程度の混合グループとなり、国際社会における課題を取り上げ、解決策の提－137－

先端教育研究実践センター年報 第 23 号

案に向けて継続的な議論を行う。大学内外の観客に向けて実施するディスカッション・フ
ォーラムに向け、授業期間中は 4-5 回定期的に協働する機会が担保される。
上記 a. について、本調査における市民協働者は高校生であり、一部国際的な教育を取り入れてはいるが、ごく平均的な私立高校の 2 年生全員（110 名程度）である。その大多数が国際的な背景や経験の浅い学習者であるため、先に指摘した市民協働者の異文化間協働へのレディネスが高いことによる調査の難しさを取り除き、この授業を通じた異文化間能力の変容を十分に分析することができると考えられる。また、この高校生の参加は希望制ではなく、授業の一環として、2 年生は原則全員参加することとなっている。そのため、異文化間協働に対して特に意欲の高い者や、異文化環境における経験の豊富な者が偏って抽出されるというセレクションバイアスの問題も防ぐことができると考えられる。
さらに、上記 b. について、パイロット調査の対象授業は英語開講であったが、本調査の対象授業は日本語開講であるため、日本語を母語とする国内学生にとっては、語学力の問題に終始することなく、知識や態度、語学力以外のスキルに関する内省が活性化されやすいと期待できる。

2) 研究方法
研究の妥当性をより高めるため、質問紙調査、参与観察、インタビュー調査のトライア
ンギュレーションにより、授業を通じた対象者の異文化間能力の変容を分析する。質問紙
調査は 2 時点に渡って実施し、授業に参加する市民協働者の高校生 110 名程度、国内学生
20-30 名程度のうち、回答する全員のデータを分析対象とする。参与観察とインタビュー
調査に関しては、より詳細な分析を目指し、対象を高校生・国内学生それぞれ 4 名程度選定する。選定した対象者に対し、授業中の参与観察を行い、最終日以後に 60 分程度の半構造化インタビューを個別に実施する。分析の理論的枠組みについて、先に提示した異文化間能力の発達モデル（Deardorff, 2006）は、これまで主に大学生以上の学習者に対して用いられてきたものであるため、本調査では、高校生という学習者の特性を考慮したモデルを選定する必要がある。
本調査で対象とする授業は高大連携の性質を含んでいるため、今後は特に異文化間協働を含む高大連携授業における学習者の学びや成長に関する先行研究をレビューしながら、対象とする授業の特徴や文脈を考慮して質問紙調査とインタビューにおける質問項目を構成することが求められる。

研究の意義
本研究により、地域に開かれた国際共修により市民協働者と国内学生にもたらされるベ
ネフィットと、その教育効果の構造を明らかにし、カリキュラム開発や授業設計を含むより良い教育実践とそれを支える理論構築に寄与することを目指す。

－138－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

今後は、2023 年 4 月より実施する調査にて、特に市民協働者としての高校生に着目することにより、これまで主流であった大学生以上の学習者の学びに関する理論的枠組みのみならず、中等教育に学ぶ学習者に対しても適用できるモデルのあり方を追究したいと考えている。また、現在、多文化理解教育の促進を図る国内の高校が増加している。その実
践の中には、地域との交流や協働が組み込まれたものも多い。そのため、大学の意図的な介入によって展開される地域連携型国際共修が、高校生の学びに対してどのような教育実
践面での示唆を与えられるのかを検討していきたい。
もっとも、2023 年 2 月に控えているパイロット調査の第 2 回インタビューの結果を踏
まえ、研究対象とする授業や学習者の可能性を吟味する中で新たな示唆を得た際には、積極的に研究デザインの再設計を図るつもりである。高等教育機関が地域における知の拠点として市民協働者への働きかけや多文化共生社会の構築に貢献できる可能性を示すという目的を研究の軸とし、地域社会の多様な構成員が対等な関係で互恵的に協働する教育活動の新展開に示唆を提供できるよう、質の高い研究の遂行に邁進したい。

参考文献
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－140－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

Graduate Student Project Type Research
Research Report
Principal Investigator： Junna MINATO (Global Education)■ TitleHow

Learners

Develop

GlobalCompetence

through

InterculturalandIntergenerational Collaborative Learning with the Local Community■ Name of the Principal Investigator and Co-Investigator(s)Junna MINATO (Global Education) (Principal Investigator)■ Outline (Research Purpose, Details, Results and Future issues, etc.)
Background and Goals
This study aimed to investigate the effects of Intercultural and Intergenerational
Collaborative Learning with the Local Community, a university educational initiative designed tofacilitate meaningful social interactions among citizen-collaborators, domestic students, andinternational students, regarding the intercultural competence of citizen-collaborators anddomestic students. In recent years, the number of foreign residents in Japan has been steadily
increasing, reaching a record high of approximately 2.96 million in June 2022, surpassing the2.93 million recorded in 2019 before the pandemic (Immigration Services Agency of Japan,2022). Given the increasing number of foreign residents with medium- to long-term residence
prospects, the gradual trend toward settlement, and the younger average age of foreign residents,
they are expected to play an active role as leaders and realize their various potentials in Japan's
local communities, where the birthrate is declining and the population aging (Ministry of Internal
Affairs and Communications, 2020). In promoting foreign residents’ participation in society,Japan is facing a period of transition towards the development of a diverse and inclusive society.
The realization of an intercultural society must be viewed not only as being beneficial to theforeign residents, but also as a way to promote the creative growth of all people, businesses, andcommunities in Japan, and by extension, Japanese society as a whole (Ministerial Conference on
Acceptance and Coexistence of Foreign Nationals, 2022).
According to Berry (1997), the prerequisites for achieving an intercultural society arewidespread recognition of cultural diversity in the region, low levels of prejudice and－141－

先端教育研究実践センター年報 第 23 号

discrimination, and mutual understanding among different cultures. However, Japanese people
are known to express indifference and feelings of avoidance and exclusion toward those who are
different, and it is concerning that these factors inhibit intercultural understanding and adaptation(Bunkyo-ku, 2015; Kurachi, 1992; Minoura, 1997). A large-scale national survey (N = 5450)
based on human security indicators suggests that foreign residents may not be accepted andincluded in systems directly related to human life and dignity, such as employment and housing(Human Security Forum and Takasu, 2019).
What can education do to correct discriminatory attitudes and systems toward foreign
residents? The Grand Design for Higher Education toward 2040 (report) lays out a future vision
for higher education institutions that will play a central role in human resource development andintellectual activity in response to changes in society. In this vision, universities are expected toserve as hubs for promoting international exchange and internationalization in their regions(Central Council for Education, 2018). Universities are expected to play an even more active rolein the achievement of the Sustainable Development Goals (SDGs), which concern finding
solutions to all societal problems. Universities are in a position to gain the trust of society by not
only exploiting cutting-edge knowledge and technologies within their own research community,
but also by sharing them with diverse people outside of academia with the aim of creating newvalue (Ashida, 2019). Considering this, universities, as centers of knowledge, must address thecreation and development of educational opportunities for people of different generations,
positions, and linguistic and cultural backgrounds living in the same community to acquire theglobal competence required in an intercultural society, while collaborating in an equitable andmutually beneficial relationship to solve the social issue of building an intercultural society.
According to the OECD (2019), global competence is a multidimensional learning
goal, and globally competent individuals are expected to “examine local, global and interculturalissues, understand and appreciate different perspectives and worldviews, interact successfully
and respectfully with others, and take responsible action toward sustainability and collective
well-being.” This concept embraces personal development, such as the formation of values andviews of society, and the cultivation of humanity, etc. This study examines learners' learning,
focusing particularly on the knowledge, skills, and attitudes defined as intercultural competence,
to explore whether intercultural collaborative learning with local communities facilitated by theuniversity can contribute to the realization of an intercultural society.
Recognizing the drastically changing socio-economic situation, all organizations inindustry, academia, and government are looking for new ways to contribute to society. In
response to this, new developments are emerging that intentionally incorporate collaboration
with local communities into Intercultural Collaborative Learning, which is one of the－142－異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得“Internationalization at Home” (Wächter, 2003; Knight, 2004) initiatives led by universities,
which have proliferated in recent years. Learners in Intercultural Collaborative Learning are notlimited to domestic and international students in universities, but also include local residents,
students in primary and secondary educational institutions, and business people working incompanies and organizations closely related to their local communities. Intercultural andIntergenerational Collaborative Learning with the Local Community, which takes advantage ofthis diversity of learners, is expected to provide a dynamic learning experience for all threeparties: domestic students, international students, and participants from the local community. In
terms of university intervention, these practices are expected to promote the concept of“Internationalisation of Higher Education for Society,” (Jones et al., 2021) comprehensive
university initiatives which aim to benefit local and international communities throughinternational or intercultural education, research, service, and engagement, and promote global
social responsibility.
For the purposes of this study, I define “citizen-collaborators” as citizens outside theuniversity who participate in Intercultural Collaborative Learning courses offered by theuniversity, and continuously work together toward the same goal while encouraging thedevelopment of equitable relationships with international and domestic students. Just as citizens
are diverse, so are citizen-collaborators. Intercultural and Intergenerational Collaborative
Learning with the Local Community has the potential to provide an opportunity to transform
citizens of a wide range of ages and positions from outside the university into citizens not as
individual residents, but as collaborators who think and create a better community together withdifferent others. Especially for those citizens who have limited opportunities for interculturalexperiences, this practice will open their eyes to the diversity in the community and will be aneffective catalyst for their orientation towards the realization of an intercultural society.
However, studies on the effectiveness of Intercultural and Intergenerational
Collaborative Learning with the Local Community are insufficient. In particular, very limited
empirical research has focused on the learning experiences of citizen-collaborators and domestic
students. Furthermore, in some of these forms of educational practice, the primary discussion
centers around the growth and adaptation of international students in intercultural environments.
Consequently, the changes resulting from intercultural experiences on the part of the citizens
who collaborate with international students are relegated to the background (Shimasaki, 2019;Abe, 2021). Domestic students and citizen-collaborators are frequently treated only as resourcesthat contribute to the learning of international students, and the three parties are often treatedasymmetrically. However, Japanese people, as hosts, are also affected by foreigners as guests in avariety of ways (Amiot and Sablonnière, 2010) 1, and it is therefore crucial to consider the－143－先端教育研究実践センター年報 第 23 号

relationship between the two groups when discussing an intercultural society. In an interculturalsociety, it is critical for the host to proactively respond to the diversity of the guest, rather than
waiting for the guest to adapt to their society (Inagaki, 2013). The foundation of Intercultural
Collaborative Learning is to ensure benefits for all learners, and mutually beneficial
collaboration on an equitable basis must be realized.
Following the terminology used in the previous literature, citizen-collaborators anddomestic students are described as “hosts” and international students as “guests.” However, thisclassification for convenience can be seen as dichotomous. This expression may undesirablysuggest an asymmetrical relationship between those who receive “guests” and those who arereceived by “hosts,” and it should be noted that great care must be taken in the selection and useof terms in research.
Attempts at Intercultural and Intergenerational Collaborative Learning with the Local
Community have just begun, and identifying the structure of their educational effects could
contribute to better practices, including curriculum development and course design, as well as
the construction of theories to support them. This study, therefore, aims to examine how
Intercultural and Intergenerational Collaborative Learning with the Local Community affects theintercultural competence of citizen-collaborators and domestic students in particular, not only interms of outcomes, but also in terms of the learning process. Through this research, I hope toprovide suggestions about the role that higher education can play in the realization of anintercultural society.

Study Overview
This study was developed as a pilot study for a main study scheduled to begin in April
2023. Since there are only a few previous studies related to our research question, it is essential
to determine whether the research design will work and prepare for a high-quality main study.
Therefore, a pilot study was conducted starting in November 2022 with the goal of determining
the feasibility of the study in advance and modifying the research question and methodology asnecessary. Below is an overview of the study and the findings obtained from this phase.

1) Subject of Study
The Intercultural and Intergenerational Collaborative Learning with the Local
Community course “Intercultural Problem/Project-Based Learning” (hereinafter referred to as“this course”) offered at a national university in the Tohoku region in the second semester of
FY2022 is the subject course for study. Four citizen-collaborators (two males and two females)
and four domestic students (one male and three females) who participate in this course are the－144－異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

subject learners (see Tables 1 and 2). In this course, domestic and international students learn
about companies located in S-City, where the university is located, visit companies, and discussproblems raised by citizen-collaborators with them, as well as conduct necessary surveys topropose solutions. The four citizen-collaborators in this study were from the Young
Entrepreneurs Group of the S-City Chamber of Commerce and Industry, consisting of young
businessmen under the age of 45, who requested to participate in this course, and individuallyjoined a mixed group of domestic and international students. Opportunities to collaborate witheach other were arranged on a regular basis throughout the course, and learners were encouraged
to remain in contact with each other outside of class using designated communication tools.

Table 1. Course Schedule (Classes in which citizen-collaborators participate are highlighted).
Date

Contents

Oct. 6, 2022

Course introduction

Oct. 13, 2022

・Discussion of skills required in society
・Introduction of local companies to collaborate with

Oct. 20, 2022

・Lecture on methods of problem solving
・Group discussion to develop questions for companies

Oct. 27, 2022

・Special lecture by a citizen-collaborator on S-city companies and business
・Group discussion with citizen-collaborators (1)Nov. 10, 2022

・Lecture on business manners in Japan・Group discussion for company visit

Nov. 17-23, 2023

・Company visits (each group arranges a date and time, and makes one visit
once during the designated period)
・Group discussions with citizen-collaborators (2)Nov. 24, 2022

Interim presentation

Dec. 1., 2022

Group discussion of research plan

Dec. 8, 2022

Group discussions with citizen-collaborators (3)Dec. 15, 2022

・Progress review of each group's research・Group discussion for final presentation

Dec. 22, 2022

・Progress review of each group's research・Group discussion for final presentation

Jan. 5, 2023

Final presentation rehearsal (1) (2 groups)－145－先端教育研究実践センター年報 第 23 号

Jan. 12, 2023

Final presentation rehearsal (2) (3 groups)

Jan. 19, 2023

・Final presentation
・Project evaluation with citizen-collaborators

Jan. 26, 2023

Reflection

Table 2. Demographic Characteristics of Subject Learners of Study(2) Domestic students(1) Citizen-collaborators

Type of Occupation

Age

Sex

Faculty/ Year

Sex

A

Real estate/ Nursing care/
Agriculture

40s

Male

a

Engineering, 1st year

Male

B

Product sales

40s

Male

b

Law, 3rd year

FemaleC

Internet retailing

20s

Femalec

Science, 1st year

FemaleD

Public relation planning

40s

Femaled

Education, 1st year

Female2) Method
The study involves individual semi-structured interviews of about 60 minutes persession conducted at two points in time, to analyze how the intercultural competence of
citizen-collaborators and domestic students is affected by their engagement in this course, as
well as the process of their acquisition of such competence. The first interview was conducted
between the group discussions with the citizen-collaborators (1) and (2) to inquire about theirreadiness for intercultural collaboration prior to participating in this course, their expectations
and concerns, and their impressions of intercultural collaboration in the early stages of thiscourse. The second interview will be coordinated with the subjects and will be conducted within
two weeks after the end of the course period to discuss their learning and awareness through thecourse, and their thoughts and attitudes about connecting their growth to their daily work, study,
and life. The theoretical framework for the analysis is the process model of interculturalcompetence proposed by Deardorff (2006) (see Figure 1). Recognizing the challenge ofIntercultural Collaborative Learning in general, which lacks a reliable theory-based examination(Suematsu, 2019), this model, which has been used in national and international research onintercultural collaboration for nearly 20 years, is relied upon to fulfill the elements of an
academic study and achieve an internationally accepted report.
As of January 2023, the first round of interviews is complete. After the second－146－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

interview is conducted, data from both will be analyzed during March to derive the results of thepilot study and improve the quality of the main study, which will begin in April.
Key questions in the first interview included: international experience prior to classparticipation; motivation for class participation; expectations and concerns about classparticipation; changes and gains compared to self at the beginning of the course; goals for the
rest

of

the

course;impressionsofcurrent

collaborative

activities

andperceived

benefits/improvements; and perception of your role in relation to students/companies. As
mentioned earlier, to examine the effectiveness of Intercultural and Intergenerational
Collaborative Learning with the Local Community as an effective catalyst for building anintercultural society, questions related to their awareness of and attitudes toward contributing to
the internationalization of local communities and realization of an intercultural society areincluded. In addition to these common items, some questions aim to take into account thedifferences in characteristics between citizen-collaborators and domestic students.

Attitudes:
Respect (valuing other cultures); Openness(withholding judgment); Curiosity &discovery (tolerating ambiguity)

Knowledge & Comprehension:
Cultural self-awareness, deep cultural
knowledge, sociolinguistic awareness
Skills: To listen, observe, & evaluate;
To analyze, interpret, & relate

External Outcome:Internal Outcome:

Effective and appropriate communication

Informed Frame of Reference Shift& behavior in an intercultural situation(adaptability, flexibility,
ethnorelative view, empathy)

Figure 1. Process Model of Intercultural Competence (Deardorff, 2006)

Results and Discussion
Based on the results of the first interviews, two main challenges were identified.

(1) Selection of subject learners of study (especially citizen-collaborators)(2) Selection of subject course of study (especially in terms of course language)－147－

先端教育研究実践センター年報 第 23 号

The first challenge (1) is an issue found in the notable results regarding thebackgrounds of the citizen-collaborators: three of the four had studied or worked abroad and had
been familiar with intercultural environments for more than 10 years prior to participating in thiscourse. This suggests that they have already acquired a certain level of intercultural competence
and are highly prepared for intercultural collaboration. Therefore, it would be difficult to
examine whether the competence of such subject learners could be improved by a single
intervention, namely, their participation in this course. To focus on the acquisition ofintercultural competence that is acknowledged to be caused by the subject of study rather than byother prior experiences, it might be useful to have a group composed primarily of learners who
are relatively new to working in an intercultural environment as the study population, forexample, students in secondary education. In addition, when citizen-collaborators participate in acourse on a voluntary basis, as is the case in this course, a group comprising those who arehighly motivated to work in an intercultural environment and have extensive interculturalexperience might form. As mentioned earlier, the age and position of the possible
citizen-collaborators are very diverse, so it is necessary to select an appropriate group,
considering the problem of selection bias.
The second challenge (2) is an issue that was identified in response to the level ofreflection of the domestic students. When the domestic students were asked about theirimpressions and challenges of working interculturally, they repeatedly mentioned theirproficiency in English, the language of the course: all four of them mentioned lack of English
proficiency as the greatest difficulty they had experienced in their intercultural collaboration atthat time, and emphasized improving their English as a future goal. The fact that this course wasoffered in English, a foreign language for the four domestic students, suggests that it may havebeen difficult to promote reflection on knowledge and attitudes, as well as skills other thanlanguage proficiency, among the intercultural competencies. To foster reflection among domestic
students, it is necessary to consider selecting a course offered in Japanese, their native language,as a subject of study. Again, this pilot study will be completed by analyzing the changes inintercultural competence at two points in time, which will be analyzed after the second interview
is conducted. However, it will be recognized that there is great value in the fact that the firstsurvey was able to identify the two issues mentioned above and explore ideas for improving the
research design.

Future Perspectives
Considering the above issues, we will revise the design of this study, which will be
conducted from April 2023. The following points a. and b. are modifications corresponding to－148－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

issues (1) and (2) mentioned above, respectively.

a. To select high school students as citizen-collaborators as subject learners of study.
b. To select a course offered in Japanese as a subject course of study.

1) Subject of Study
The Intercultural and Intergenerational Collaborative Learning with the Local
Community course “Intercultural PBL” offered at a national university in the Tohoku region in
the first semester of FY2023 will be the subject course for the main study. This course will beoffered in Japanese, and the international and domestic students of the university and students ofa private high school in S-city, where the university is located, will form a mixed group of about
5 students to focus on a debatable issue in international society and engage in proactive
discussion regularly to propose a solution. Opportunities for collaboration will be provided 4-5
times throughout the course in preparation for the final discussion forum, which will be held foraudiences inside and outside the university.
Regarding point a. above, the citizen-collaborators in this study are high school
students. All of them are second-year students (about 110 students) in an average private highschool that incorporates an element of international education. Since the majority of them arelearners with limited international experience, we expect to be able to fully analyze theiracquisition of intercultural competence through this course. This will eliminate the previously
mentioned problem of the high readiness among citizen-collaborators to work interculturally. In
addition, the participation of these high school students is not on a voluntary basis, but as part ofa mandatory class at their school that all second-year students are required to take. This is
expected to prevent the issue of selection bias, whereby those who are particularly motivated towork in an intercultural environment and have extensive intercultural experience will be biased.
Regarding point b. above, the subject course of the pilot study was offered in English,
but that of the main study will be offered in Japanese; it is expected that domestic students,
whose native language is Japanese, will be more likely to engage in reflection of theirknowledge, attitudes, and skills, rather than focusing solely on language proficiency.

2) Method
To further enhance the validity of the study, a triangulation of questionnaires,
participant observation, and interviews will be used to analyze the acquisition of interculturalcompetence of the subject learners through the specific course mentioned. The questionnaire
survey will be conducted at two points in time, and data from all respondents ( approximately 110－149－

先端教育研究実践センター年報 第 23 号

high school students as citizen-collaborators and 20-30 domestic students who will participate in
the course) will be included in the analysis. For the observation and interview survey, I will
select about 4 subject learners each from the high school students and domestic students for amore detailed analysis. The selected subjects will be observed in class, and semi-structured
interviews of about 60 minutes will be conducted with them individually after the last day of thecourse. Regarding the theoretical framework of the analysis, the process model of interculturalcompetence presented earlier (Deardorff, 2006) has been used mainly for learners who are
general university students or older, so it is necessary to select a model that reflects thecharacteristics of high school students in the main study.
Since the subject course of the main study includes the nature of high school-university
collaboration, it will be necessary to review previous studies on students' learning and growth inhigh school-university collaborative classes, especially those that involve intercultural
collaboration, and structure the questions in the questionnaire survey and interviews considering
the characteristics and context of the subject course.

Significance of the Future Study
This study aims to illuminate the benefits of Intercultural and Intergenerational
Collaborative Learning with the Local Community for citizen-collaborators and domestic
students and the structure of its educational effects. It also aims to contribute to better
educational practices, including curriculum development and class design, as well as theconstruction of theories to support them.
By focusing on high school students as citizen-collaborators in the study to be
conducted from April 2023, we intend to explore a theoretical framework of learning not only forstudents in higher education or older, which has been the mainstream, but also for those insecondary education. In Japan, a growing number of high schools are now promoting education
for intercultural understanding. Many of these practices involve collaborations with local
communities. Therefore, I would like to examine what kind of developmental possibilities in the
educational practice of Intercultural and Intergenerational Collaborative Learning with the Local
Community, developed with the intentional initiatives of the university, can be suggested for thelearning of high school students.
I am willing to make proactive efforts to refine the research design, based on the resultsof the second round of interviews for the pilot study in February 2023, when the subject course
and learners will be examined and new suggestions will be received. With the ultimate goal ofdemonstrating the potential for higher education institutions to act as knowledge centers in theirlocal communities, reach out to citizen-collaborators, and contribute to the realization of an－150－

異文化間協働による学習者のグローバル・コンピテンシーの習得

intercultural society, we will strive to carry out high-quality research. We will also provide
suggestions for the novel development of educational activities in which diverse members of
local communities collaborate with each other on an equitable and mutually beneficial basis.

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