都市交通計画の観点から、データに基づく物流施策を公表します〜東京都市圏物資流動調査のデータ提供も開始します〜
記者発表資料【記者発表概要】
東京都市圏交通計画協議会（※）（会長：国土交通省関東地方整備局長）では、第４回東京都市圏物資流動調査を実施し、定量的なデータに基づき、東京都市圏において都市交通計画の観点から取り組むべき物流施策を掲げた「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」及びまちづくりと端末物流対策を一体的に取り組むことを提案した「端末物流対策の手引き〜まちづくりの中での物流への取り組み〜」をとりまとめました。
今後、本協議会の構成団体は、地域特性等に応じそれぞれの立場から、関係部局等と連携を図りながら「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」に掲げた物流施策に取り組んでまいります。また、本協議会においては、協議会ホームページから主なデータを無償で提供するなど、調査データの提供を開始いたします。
＜添付資料＞
・「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」
・参考資料１「端末物流対策の手引き〜まちづくりの中での物流への取り組み〜」
・参考資料２「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」の検討に用いた解析について・参考資料３「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方（案）」のパブリックコ
メントの結果について※東京都市圏交通計画協議会
東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的に、複数の都県市関係機関がお互いに協力・調整して広域的な交通問題に関する調査・研究を行う組織として、日本で初めて１９６８年（昭和４３年）に発足し（発足当時の名称は東京都市群交通計画委員会）、３５年以上にわたって活動しています。
平成１８年

５月

１９日（金）

東京都市圏交通計画協議会（国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社）

発 表 記 者 ク ラ ブ
国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、国土交通省交通運輸記者会、竹芝記者クラブ、埼玉県政記者クラブ、横浜海事記者クラブ、神奈川建設記者会、茨城県政記者クラブ、千葉県政記者会、都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、横浜市政記者会、横浜ラジオ･テレビ記者会、川崎記者クラブ、千葉市政記者会、さいたま市政記者クラブ、物流専門紙記者会

問 い 合 わ せ 先
東京都市圏交通計画協議会事務局
国土交通省 関東地方整備局 企画部 広域計画課長

田宮 佳代子TEL 048-600-1330

「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」〜 第４回東京都市圏物資流動調査の結果から 〜（１）「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」について
東京都市圏交通計画協議会（会長：国土交通省関東地方整備局長）（以下「本協議会」）
では、東京都市圏の物流の実態を把握し、将来の総合的な都市交通計画を検討するための基礎資料を得ることを目的に、平成１５年度から平成１６年度にかけて「第４回東京都市圏物資流動調査」（以下「本調査」）を実施しました。
調査実施及びデータの解析・検討にあたっては、本協議会の構成団体に学識経験者と国の関係部局を加えた「物流調査研究会」（座長：苦瀬博仁東京海洋大学教授）を設置するとともに、研究会に４つのワーキンググループ（座長：兵藤哲朗東京海洋大学助教授）を設置し、本調査結果をもとに都市交通計画の観点から東京都市圏で取り組むべき物流施策について検討してきました。また、東京都市圏で取り組むべき物流の３つの目標とこの目標を実現するための物流施策について、平成１７年９月と平成１８年３月の２度にわたりパブリックコメントを実施し、広く一般からの意見をうかがいました。
「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」（以下「本書」）は、約３万の事業所から得られた定量的なデータ、研究会等での検討結果及び２度のパブリックコメントで寄せられた意見をもとに、東京都市圏において都市交通計画の観点から取り組むべき物流の３つの目標、主要施策の４本柱及び個々の物流施策を掲げたものです。
※３つの目標、主要施策の４本柱及び個々の物流施策については、別紙参照（２）「端末物流対策の手引き〜まちづくりの中での物流への取り組み〜」について「人」と「物」の両方が集中する場である中心市街地において、商業活力の向上、都市環境の向上といった地域の課題に対応するためには、生産地から商店や事務所への物流の流れの中で中心市街地に立地する最終的な到着地に届けられる物流（端末物流）対策も含めた総合的なまちづくりが必要です。
本協議会では東京都市圏で取り組むべき施策の１つとして、中心市街地におけるまちづくりと端末物流対策とを一体的に取り組むことを提案しています。
このため、端末物流対策の普及推進を図る目的で、端末物流対策の立案やその実施のための体制・組織づくり等の方法について、端末物流対策に取り組む主体である地方公共団体などが活用できるように、「端末物流対策の手引き〜まちづくりの中での物流への取り組み〜」としてとりまとめました。

（３）調査データの提供について
本調査では、約３万の事業所から回答を得た「事業所機能調査」に加え、補完調査として「企業意向調査」、「大型貨物車走行実態調査」及び「地区（端末）物流調査」等を実施し、定量的な統計調査データなどを得ています。
調査結果から、輸送手段別の地域間の物資の流動量、品目別の地域の物流発生量、約 1400
社のアンケート結果による企業の物流施策への意向、搬入・搬出先までの約 1000 経路に及ぶ大型貨物車の走行ルート等、東京都市圏の物流の現状をとらえることができます。
これらのデータを多くの方々に幅広くご利用いただくため、利用者が加工可能な形式で主なデータを本協議会ホームページで無償提供するとともに、特別な集計・加工が必要なデータについても利用条件などを個別に審査し、データ提供を開始いたします。
主なデータの提供：http://www.tokyo-pt.jp/data/index.html
個別提供の問い合わせ先：
国土交通省関東地方整備局企画部広域計画課計画調整係（電話 048-600-1330）
または 協議会ホームページ（http://www.tokyo-pt.jp/contact/index.html）（４）物流施策の推進に向けて
今後、本協議会の構成団体は、地域特性等に応じそれぞれの立場から、関係部局等と連携を図りながら「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」に掲げた物流施策に取り組んでまいります。
また、本協議会においては、本年夏を目処に、協議会と構成団体の物流への取り組みを紹介する「シンポジウム」を開催するとともに、まちづくりと一体となった端末物流対策を紹介する「説明会」も開催する予定です。

別紙A．郊外部や臨海部における大規模で広域的な物流施設の立地支援
郊外部の高速道路IC近傍における大規模で広域的な物流施設の立地支援と市街化調整区域における物流施設立地のルール化
大規模で広域的な物流施設の立地誘導の検討候補エリア（ 高速道路IC近傍や重さ指定道路等大型貨物車に対応した道路沿道）

臨海部における大規模で広域的な物流施設の立地支援

物流からみた
東京都市圏の望ましい
総合都市交通体系のあり方

C．物流の効率化や都市環境の改善を図る物流ネットワークの形成

大型貨物車に対応した一般道路の物流ネットワーク

物流からみた東京都市圏の望ましい
総合都市交通体系を実現するための３つの目標

大型貨物車の流入抑制を検討すべきエリア

国際物流を含めた大規模で広域的な物流施設の立地誘導の検討候補エリア（ 工業専用地域など）
駅

市街化区域・非線引き都市計画区域(用途地域）
市街化調整区域
非線引き白地地域・都市計画区域外

広域的な物流施設

物流施設の立地用地としての検討対象と考えられる既存産
業系用地

都市内配送用の物流施設（ 大型貨物車利用なし）
商業系用途地域〔郊外部や臨海部における大規模で広域的な物流施設の立地支援と市街化調整区域における物流施設立地のルール化のイメージ〕

都市内配送用の物流施設（ 大型貨物車利用あり）

住宅系用途地域

工業系用途地域ａ）郊外部の高速道路ＩＣ近傍や臨海部における大規模で広域的な物流施設の立地支援
ｱ) 流通業務団地や土地区画整理手法を用いた郊外部の高速道路ＩＣ近傍や臨海部における物流施設の立地用地の提供
ｲ) 郊外部の高速道路ＩＣ近傍の用途地域指定など土地利用の変更による物流施設の立地の誘導
ｳ) 大規模で広域的な物流施設の立地需要が高い地域に存在する既存産業系用地を物流施設の立地用地として有効活用
ｴ) 広域的な物流施設の立地誘導による災害時の生活関連品目の輸送確保

主要幹線街路等〔大型貨物車の市街地への流入抑制を〔大型貨物車に対応した検討すべきエリアのイメージ〕
物流ネットワークの形成〕
ａ）大型貨物車に対応した物流ネットワークの形成
ｱ) 大型貨物車に対応した高速道路による物流ネットワークの形成
ｲ) 大型貨物車に対応した一般道路による物流ネットワークの形成

ｂ）大型貨物車走行の適正化による都市環境の改善

ｂ）市街化調整区域における物流施設立地のルール化
ｱ) 物流施設を含めた市街化調整区域の開発許可基準

東京都市圏で取り組むべき４つの方向性

B．居住環境と物流活動のﾊﾞﾗﾝｽを考慮した都市機能の適正配置の推進

大規模で広域的な物流施設〔土地利用の混在の回避と市街地内の物流機能の確保のイメージ〕ａ）居住環境とのバランスを考慮した市街地内の物流機能の確保
ｱ) 土地利用の混在が生じている物流施設の移転の受け皿の確保
ｲ) 物流機能と他の都市機能の計画的な分離ｂ）都市計画手法を用いた土地利用の混在の回避
ｱ) 特別用途地区や地区計画による土地利用の混在の回避
ｲ) 物流施設と住宅が共存するための工夫ｱ) 住宅地や中心市街地への大型貨物車の流入抑制による都市環境の改善
ｲ) 高速道路の有効活用による都市環境の改善
ｳ) 物流における多様な輸送機関の連携強化による環境負荷の低減
ｴ）災害時のくらしを支える生活関連品目の輸送確保

D．まちづくりと一体となった端末物流対策の推進

都市内配送用の物流施設〔まちづくりにおける端末物流施策と地区交通施策等の一体的な実施のイメージ〕ａ）総合的なまちづくりを進めるための端末物流対策の推進
ｱ) 歩行者、バス、乗用車等と端末物流の空間的・時間的分離や、端末物流（貨物車交通、貨物車の路上駐車、横持ち搬送）の抑制による人と物の混在の回避ｲ) 端末物流対策に関連する地区交通施策やまちの基盤づくりと併せた端末物流対策の実施

ｂ）端末物流対策の実現の後押しｱ) 「端末物流対策の手引き」の作成・普及