Ⅳ アンケート用紙・資料

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平成 29 年度
弘前市政策効果モニターアンケート～子どもたちの笑顔あふれるまち弘前を目指して～

市では、「弘前市経営計画」の推進にあたり、社会経済の動向や地域の課題を迅速かつ的確に把握し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、平成２７年度から「政策効果モニターアンケート」を実施しています。
このアンケートを通じて、モニターの皆様から各種政策や事業に対する率直なご意見をいただき、地域の特性や課題・住民ニーズを把握し、今後の政策や事業を効果的に実施していきたいと考えております。
「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」のために、ぜひご協力をお願いします。

平成２９年４月 弘前市長 葛西 憲之
モニターアンケートの記入に際してモニターアンケートのご回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことはありません。また結果は、市ホームページ等で公表いたしますが、個人の情報が公表されることはありませんので、安心して、思っていることなど率直なご意見等をお聞
かせくださいますようお願い申し上げます。
【郵送回答の方】
回答は、ボールペンや鉛筆などで、このモニターアンケート用紙に直接ご記入ください。
ご記入が終わりましたら同封した返信用封筒（切手は不要）に、このモニターアンケート用紙を入れて、５月１２日（金）までにご投函ください。
【e-mail 回答の方】
別途市から e-mail でお送りする「回答表」ファイルに入力してください。
ご入力が終わりましたら５月 1２日（金）までに「回答表」ファイルをご返送ください。
返送先：may-mizuguchi@city.hirosaki.lg.jp≪お問い合わせ先≫1
弘前市経営戦略部 ひろさき未来戦略研究センター 計画マネジメント担当 水口
電話 0172-40-7021（直通）e-mail may-mizuguchi@city.hirosaki.lg.jp

「弘前市経営計画」は、地域づくりの最上位計画として位置付けられる計画であり、市は本計画に基づき地域経営を進めていくとしていることから、その分野は多岐にわたっています。そのため、モニターの皆様のお仕事や日常生活に深く関わる分野もあれば、そうでない分野もあるかとは思いますが、関わりの少ない分野についても、可能な範囲で率直にご意見をお聞かせいただければと思います。
なお、記載にあたっては、記載例を参考にしてください。
記載例
Ｑ７－１． あなたは、上記「ひとづくり」分野における市の取組について、どのように感じていますか。
あてはまる番号に「○」を記入してください。
①よくやっている②取組が不十分（○は一つ）③わからないＱ７－２． あなたは、上記「ひとづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉

特になし〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉

・緊急的な子育てサポート体制の拡充
子どもが体調を崩したときでも、共働きで、どうしても両親ともに仕事を休めない時もあるため。

●弘前市経営計画について
平成 26 年 5 月に策定した「弘前市経営計画」は、20 年という長期的な地域づくりの目
標を掲げつつ、機動的な地域経営を行う観点から、平成 26 年度から平成 29 年度までの 4年間を計画期間としています。また、市民ニーズや社会経済の変化等に柔軟に対応し、取組内容の継続的改善を図るため、PDCA サイクルによる進行管理を毎年度行うこととしています。
「弘前市経営計画」では、「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現のため、ひとづくり・くらしづくり・まちづくり・なりわいづくりの 4 つの観点に基づいた分野別
政策と、分野横断的な「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）」を設定しています。また、市民が主体となって実施する取組を「市民行動プログラム」として位置付けるとともに、効果的・効率的な地域経営を実現するための仕組みづくりとして、「戦略推進システム」を構築・展開しています。
1

※概要については、別添資料をご覧ください。
なお、詳細については、市のホームページ（下記ＵＲＬ）でご覧になれます。
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/keikaku/keieikeikaku.html
ホームページをご覧になれない方などで「弘前市経営計画」の送付をご希望される場
合は、計画書を送付いたしますので、表紙に記載の問合せ先へご連絡ください。

【あなたご自身について】
まず、あなたご自身のことについておたずねします。
あてはまる番号に「○」を記入してください。
Ｑ１．性別

①男性

Ｑ２．年齢

①18～19 歳②20～29 歳③30～39 歳⑤50～59 歳⑥60～69 歳⑦70 歳以上

Ｑ３－１．職業②女性④40～49 歳①農業②自営業･経営者③勤め人（会社員・パート）④専業主婦・主夫

⑤学生

⑥無職

⑦その他（

）

Ｑ３－２．Ｑ３－１で②または③を選択した方は、該当する業種を選択してください。
A 建設業

B 製造業

C 電気・ガス・熱供給・水道業

D 情報通信業

E 運輸業

F 卸売・小売業

G 金融・保険業

H 不動産業

I 飲食店、宿泊業

Ｊ 医療、福祉

K 教育、学習支援業

Ｌサービス業

M その他（
Ｑ４．居住地域）①旧弘前市市街地②旧弘前市出張所地域

③旧岩木町

④旧相馬村

⑤弘前市外

Ｑ５．あなたは、弘前市経営計画にどの程度関心を持っていますか。
①興味がない②少し興味がある

2③非常に興味がある【弘前市経営計画に掲げているプロジェクト・政策について】「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）」
人口の大幅な減少抑制を最重要課題として設定し、分野別政策の中から、次の 5 つの基本
目標「①安定した雇用創出と地域産業のイノベーション」、「②弘前への新しいひとの流れと定住の推進」、「③若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」、「④健やかで、活き活きくらせる地域づくり」、「⑤弘前ならではのまちづくり」に対して貢献度の高い施策・事務事業を抽出し構成しており、人口減少による社会的影響の緩和に向けた取組を分野横断的に推進。
（概要及び平成 29 年度の主な事業については、別添資料 3 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ６． あなたは、上記「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）」の取組に関して、どのようにお考えですか。ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で今後期待したいこと〉〈その他要望・提言・アイデアなど〉

3

分野別政策 「ひとづくり」
未来を担う人づくりを進めるため、結婚し、子供を産み育てるための環境づくりを行うとともに、
確かな学力の定着や豊かな心を育む教育の充実を図る。また、多種多様な学習機会の提供
や、文化・スポーツ活動を振興するなど、生涯学習の充実を図る。
（概要及び平成 29 年度の主な事業については、別添資料 4～6 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ７－１． あなたは、上記「ひとづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ７－２． あなたは、上記「ひとづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

4分野別政策 「くらしづくり」
市民一人ひとりが、健康的で活き活きと暮らすことが出来るよう、保健、医療、福祉の充実を図る、また、災害に強く、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる地域づくりを進める。
（概要及び平成 29 年度の主な事業については、別添資料 7～9 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ８－１． あなたは、上記「くらしづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ８－２． あなたは、上記「くらしづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

5分野別政策 「まちづくり」
市民生活に大きな影響を与える冬季の雪への対策のほか、美観等を考慮した住環境の整備
や多くの役割を果たす公園の整備、道路網や上下水道の整備など、都市基盤の充実を図る。また、循環型社会の形成を目指し、エネルギーや環境に対する取組を行う。
（概要及び平成 29 年度の主な事業については、別添資料 10～13 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ９－１．あなたは、上記「まちづくり」分野における市の取組について、どのように感じています
か。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ９－２．あなたは、上記「まちづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

6分野別政策 「なりわいづくり」
激化する国・地域間競争や地域格差の拡大に対応するため、地域資源の付加価値を高めるとともに、新たな取組への支援を行うなど、地域の総合的な産業競争力の向上を図る。
（概要及び平成 29 年度の主な事業については、別添資料 14～16 ページをご覧ください。また、詳細については、市のホームページでご覧になれます。）
Ｑ１０－１．あなたは、上記「なりわいづくり」分野における市の取組について、どのように感じていますか。あてはまる番号に「○」を記入してください。

（○は一つ）①よくやっている③わからない②取組が不十分Ｑ１０－２． あなたは、上記「なりわいづくり」分野の取組に関して、どのようにお考えですか。
ご意見をお書きください。（特に意見がない場合は、「特になし」と記載してください。）〈この分野で特に良くなったと感じること・その理由〉〈この分野で取組が不十分と感じること・その理由〉〈この分野で今後さらに期待したいこと、その他要望・提言・アイデアなど〉

7Ｑ１１．その他、市政に対するご意見・ご要望、新たに課題となっていることなどがありましたらお書
きください。

以上でモニターアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

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弘前市経営計画（概要版・政策効果モニター用）
平成 26(2014)年度-平成 29(2017)年度
平成 29 年 3 月改訂

子どもたちの笑顔あふれるまち弘前◆ 計画策定の趣旨と本計画の特徴
計画策定の趣旨と背景
本市ではこれまで、基本構想、基本計画や弘前市アクションプラン
に基づき施策・事業を展開してきました。
しかし、社会経済環境はここ数年で大きく変化しています。
そこで、このような変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、新たな最上位計画となる「弘前市経営計画」を策定しました。20 年後の弘前市を見定めながらも、機動的な市政運営を行う
ために、市長任期と同様の 4 年間を計画期間としたものです。

平成 20 年１月～

基本構想

平成 22 年 10 月～

維
持

基本構想

期間：H20 年度～H27 年度

期間：H20 年度～H27 年度（議決事項）（議決事項）

基本計画
期間：H20 年度～H27 年度

移行

平成 26 年５月～

弘前市
アクション
プラン

（市長決定）

期間：H22 年度～H25 年度

弘前市総合計画（市長決定）

新
た
に
策
定

弘前市
経営計画
期間：
H26 年度～H29 年度（議決事項）

本計画の特徴本計画は、「地域経営 ※」を実現するための計画（地域経営型計画）として位置づけられており、本市が克服すべき社会課題や地域づくりの目標（将来都市像）、それを実現するための行政による具体的な取り組み（戦略体系）を定めるとともに、新たに市民等による具体的な取り組み（市民行動プログラム）
を定めています。

※「地域経営」とは行政だけではなく市民やコミュニティ、民間事業者等も含めた地域全体を１つの経営体として捉え、各主体が協力・連携し合いながら、地域の目指すべき具体的な目標や解決すべき課題を定め、その実現に向けて持ちうる資源を効果的・効率的に活用し、計画的に地域づくりを行うこと◆ 社会経済の将来展望（対応すべき変化）
今後も予想される変化
社会経済環境については今後も大きく変化することが予測され、特に本市にとっても影響度の高いものとして次の様なものが挙げられます。

○人口減少・超高齢社会の到来○財政状況の深刻化○国・地域間競争の激化と地域格差の拡大○社会的リスクの多様化・増大○地域間連携の必要性の高まり○エネルギーの利用・供給体制の転換○知識情報社会の到来と情報通信技術の進展

1◆ 弘前市の 20 年後の将来都市像（めざす姿）
20 年後に向けた地域づくりの目標
人口減少、超高齢社会の到来など本市を取り巻く社会経済の将来展望は厳しいものと予想されます。そのような変化に対応していくためには、弘前という地域を将来どのような姿にしていくのか、計画に関わる各主体で共有し、オール弘前での地域経営を行うことが必要です。生まれた子どもが成人する 20 年という長期的な地域づくりの目標として、弘前市の将来都市像（めざす姿）を次のように掲げました。

子どもたちの笑顔あふれるまち

弘前

ひとづくり

くらしづくり

郷土への愛に裏打ちされた

郷土の豊かな歴史や自立心を持つ多様・多才な「弘前人」が躍動するまち

伝統・文化に囲まれ活き活きと安心して暮らせるまち

まちづくり

なりわいづくり雪に克ち、古さと新しさが交わる魅力とやさしさにあふれるまち高い競争力を持った地域産業が育ち多くの人々が訪れ楽しめるまち◆ 将来都市像の実現に向けた戦略の全体像
総合的・網羅的に体系化
本計画では、ひとづくり・くらしづくり・まちづくり・なりわいづくりの４つの観点により、各分野の課題に対して網羅的・総合的に取り組みを体系化した「②分野別政策」をベースにしつつ、分野横断的な取り組みとして、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を人口減少対策として展開していきます。
また、身近な地域課題に対し、市民が主体となって実施する取り組み「③市民行動プログラム」を本計画の中に位置づけるとともに、地域づくりに関わる体制・能力を強化するための「④戦略推進システム」を構築・展開し、効率的・効果的な地域経営を推進します。

将来都市像の実現に向けた戦略①

弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略

②

分野別政策

主に行政が実施する分野ごとの基本的、総合的な取り組み

③

市民行動
プログラム

身近な地域課題に対し市民が主体的に実施する取り組み

④

戦略推進
システム

効果的・効率的な地域経営を実現するための仕組みづくり2

地域の最重要課題である人口減少の抑制のための分野横断的な取り組み

弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口減少対策）＜弘前市の将来推計人口の推移＞

本市の将来人口推計によると、平成５２年には約１３万

約１７．６万人人まで人口が減少する見込みとなっています。
推計のとおり人口減少が進んでいけば、労働力や消費活

政策誘導による
人口減少の抑制動の減少による経済規模の縮小、税収減、社会保障費の増
大等を引き起こし、結果として本市の総合的な地域活力を

約１４．３万人低下させるため、社会経済環境を維持していくことが困難となります。

弘前市人口ビジョン

この負のスパイラルに陥る前に、人口減少を抑制し、地人口推計値

域経済の維持・成長を成し遂げるため、弘前市人口ビジョンで示した将来展望を基に、あらゆる分野の課題に対し、

約１３万人

Ｈ２７ Ｈ３２ Ｈ３７ Ｈ４２ Ｈ４７ Ｈ５２

オール弘前体制で取り組むため、「弘前市まち・ひと・し

人口推計値：国立社会保障・人口問題研究所資料より

ごと創生総合戦略」を推進していきます。

５つの基本目標と弘前の強みを活かした施策※分野別政策の中から、次の5つの基本目標に対して貢献度の高い施策・事務事業を抽出し構成しています。

安定した雇用創出と地域産業のイノベーション

目標①

目標③

【施策】
１．若者と女性の雇用環境を改善
２．就業人口の上昇
３．地域産業のイノベーションと成長による雇用の創出【施策】
１．結婚へのサポート
２．安心して妊娠・出産できる環境づくり
３．子育て環境の改善

３－Ⅰ りんご産業イノベーション戦略の推進
３－Ⅱ ライフ・イノベーションの推進による健康・医療産業の創出

３－Ⅰ 子育てに係る負担軽減
３－Ⅱ 地域で取組む子育て環境づくり

４．未来をつくるひとづくりの推進

３－Ⅲ 外国人観光客の誘客促進等による交流人口と観光消費額の拡大

４－Ⅰ 新たな時代に対応する多様な教育の展開

３－Ⅳ 地域を牽引する産業の振興

目標②

若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート

４－Ⅱ 夢に向かってチャレンジする子どもたちの応援

弘前への新しいひとの流れと定住の推進

目標④

【施策】
１．ＵＪＩターンの促進
２．子育て支援の充実による移住・定住の推進
３．「弘前版生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」の推進

健やかで、活き活きくらせる
地域づくり

【施策】
１．健康都市づくり
１－Ⅰ オール弘前体制での健康づくりの推進
１－Ⅱ 生活習慣病発症及び重症化の予防

主
な
事
業

◇ひろさきＵＪＩターン就職促進事業

２．活力ある長寿社会の構築◇子育て世帯移住促進補助金 ◇子ども医療費給付事業◇弘前版生涯活躍のまち（CCRC）推進事業※移住対策は分野別政策に位置付けずに総合戦略にのみ位置付けています。

目標⑤

１．未来へつなぐまちの魅力向上

弘前ならではのまちづくり

２．都市機能の強化

１－Ⅰ 文化財の活用による魅力創出

２－Ⅰ 快適な都市空間の形成と拠点地域の整備

１－Ⅱ 雪対策イノベーションの推進

２－Ⅱ 公共交通ネットワークの確保

３．オール弘前によるまちづくりの推進

２－Ⅲ 弘前型スマートシティの推進
２－Ⅳ 既存ストックのマネジメント強化

3３－Ⅰ 市民による地域づくりの推進
３－Ⅱ 学生による地域づくりの推進
３－Ⅲ 自助･共助による地域防災力の向上

ひとづくり未来を担う人づくりを進めるため、結婚し、子どもを産み育てるための環境づくり行うとともに、確かな学力の定着や豊な心を育む教育の充実を図ります。
また、多種多様な学習機会の提供や、文化・スポー
ツ活動を振興するなど、生涯学習の充実を図ります。

Ⅰ 子育て【市の現状と課題】
・平成20～24年の本市の合計特殊出生率は1.23と全国（1.41）や青森県（1.36）と比較し低くなっている。
・本市の年度別婚姻率（人口千対）は、平成13年5.0に対し、平成26年4.3と低下しており、出会いや結婚に繋がる支援が求められている。
・すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、母子保健サービスの充実等を図り、妊娠・出産期（出生前）から乳幼児期、就学後まで、きめ細かく良質な支援を行うことが求められている。
・核家族化の進展や共働き家庭の増加等により、仕事と子育ての両立や子育てに係る負担を軽減するための多様な保育サービスが望まれている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 弘前っ子の誕生
2. 子育てに係る負担の軽減

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 笑顔あふれる子育て環境づくり【主な事業】
拡充<平成29年度事業数

34事業

うち新規4事業、拡充4事業>◇弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業
サポーターの仲介により結婚を望む独身者に出会いの場を提供することに加え、弘前圏
域定住自立圏構成市町村で連携し、交流イベントの実施などにより多様な出会いの場を提供◇不妊治療費助成事業
不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、青森県特定不妊治療費助拡充
成事業の対象者に上乗せ助成し、助成対象に一般不妊治療（人工授精に限る）を追加◇ハイリスク妊産婦アクセス支援事業
青森県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業を活用し、ハイリスク妊産婦の総合周産期母
新規
子医療センター（青森県立中央病院内）への交通費等の一部を助成◇子ども医療費給付事業
子育て家庭の負担軽減を図るため、子どもが保険診療を受けた際の医療費を給付。通院拡充の給付対象を就学前の乳幼児から中学３年生までに拡充（所得制限あり）◇多子家族学校給食費・上下水道料金支援事業
多子家族の経済的負担を軽減するため、小中学生が３人以上いる世帯へ３人目以降の学新規
校給食費を半額助成するほか、高校生以下の子どもを３人以上扶養している世帯へ上下
水道料金を月額2,000円補助4ひとづくりⅡ 子どもの学び【市の現状と課題】
・時代の変化に対応できるよう幅広い知識と柔軟な思考力、判断力等を備えた人材の育成が重要になっており、様々な課題に対しコミュニケーションを図りながら他者と協力して解決できる「社会を生きる力」を育む教育が求められている。
・教育現場でのICT利活用の重要性が高まりを見せる中、校内LAN整備率の向上や教員の指導力
向上、さらにはICT環境の急激な変化への対応やICT機器の老朽化による更新が課題となっており、その充実が求められている。
・少子化や核家族化、地域コミュニティの希薄化など、家族形態や地域社会の変容などにより、教育を取り巻く環境が大きく変化しており、これまで以上に、学校・家庭・地域・行政が連携・協働して、子どもたちが心豊かに社会を生き抜く力を育むことができる教育環境を整えていく必要がある。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 社会を生き抜き、未来をつくる弘前っ子の育成

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

2. 学びと育ちの環境の充実【主な事業】<平成29年度事業数

46事業

うち新規1事業、拡充5事業>◇フレンドシップ事業
集団生活に困難を感じている、または不登校傾向にある児童生徒について、通室による集拡充
団生活への復帰へ向けた支援を実施し、教育指導員を１名増員◇「弘前式」ICT活用教育推進事業
昨年度までに整備した「弘前式」ＩＣＴ機器を活用した授業の実践と整備機器等の効果に拡充ついて検証を行うほか、先行研究として児童生徒1人１台のタブレット型端末を配備した
環境での授業をモデル校で実施◇英語教育推進事業
国で示した方針（小学校外国語活動の3・4年生からの実施や5・6年生での教科化、中学校
英語授業を英語で実施等）にスムーズに対応するための研究、各学校へのＡＬＴ派遣、英拡充
語キャンプ等を実施するほか、ＡＬＴを11人から14人へ増員、ＡＬＴコーディネーターを採用◇「ひろさき卍（まんじ）学」新設事業
未来をつくる弘前っ子の育成を目指すため、義務教育９年間を一貫した学びとして、郷土への愛着と誇りを育てる郷土学習を研究◇放課後子ども教室事業
放課後に学校の余裕教室等を活用して、子ども達の安全・安心な活動拠点を新たに2か所設け、13か所において子ども達に学習や体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供◇インクルーシブ教育システム構築事業
障がいのある子どももない子どもも、合理的配慮のもと、できるだけ一緒に学習することができる教育環境の整備を推進するため、学びの協力員を配置し、訪問事業等を実施

5ひとづくりⅢ 多様な学び【市の現状と課題】
・人生を豊かに生きるための学び直しやスキルアップなど、多様な学習機会が求められていることから、高等教育機関や社会教育関係団体、地域の各種団体等と連携しながら生涯学習のための環境づくりを進め、充実させる必要がある。
・地域の歴史や景観に触れ、文化財愛護の精神を育むことは、郷土を愛する心や豊かな心と感性を育てることにもつながることから、その保存を図りながら、学校教育や地域の生涯学習等へ活用していくことが求められている。
・文化芸術の体験や活動を行うため、優れた芸術や作品等に触れる機会を増やしながら、次代を担う人材の育成や確保を図る必要がある。
・単発的・定型的なスポーツイベント等の開催だけでは継続的なスポーツ活動に結びつきにくいことから、より身近にスポーツに親しめる機会の拡充や、市民自らが主体的に取り組むスポー
ツ活動への支援、高い技術を有する指導者の養成・確保といった取組が求められている。

【政策の方向性】
1. 学び合い支え合う生涯学習活動の推進

このような現状・課題に対する
市の取り組みは…？

2. 郷土弘前を愛し、自然や歴史・文化財を守る心の醸成

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 文化・スポーツ活動の振興【主な事業】<平成29年度事業数

31事業

うち新規0事業、拡充1事業>◇世界遺産登録推進事業
史跡大森勝山遺跡を含めた「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指した活動を実施する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部へ負担金を交付◇古文書デジタル化推進事業
実施計画に基づき、弘前図書館に所蔵されている古文書のデジタル化を進め、古文書のデジタル画像を閲覧できる仕組みを構築するほか、公開記念シンポジウムを開催◇はるかソフトボール夢事業
スポーツ活動の活性化とスポーツを始めるきっかけづくりを目的に小・中・高等学校において、齋藤春香主幹によるソフトボール指導や講話を実施するとともに、オリンピッ
ク世代の選手育成のための強化合宿を実施◇プロ野球一軍戦誘致事業
プロ野球一軍戦誘致の実現に向けて、各球団等との誘致交渉等を実施するほか、プロ野
球一軍戦（楽天対オリックス）開催にあたり環境整備等を実施◇広域スポーツ少年団育成事業
子どもたちがいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境を整えるため、関係者等の意見交換会を開催するほか、小規模校の多い郊外地区にモデル地区を設定し、より良いスポーツ少年団活動の運営について精査◇東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致事業
オリンピック事前合宿誘致に向けた情報収集等を実施するほか、東アジアカップ女子ソ拡充
フトボール大会、ソフトボール台湾チームの強化合宿など、トップアスリートチームによる合宿に係る経費に対し補助

6くらしづくり
市民一人ひとりが、健康的で活き活きと暮らすことができるよう、保健、医療、福祉の充実を図ります。また、災害に強く、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

Ⅰ 健康【市の現状と課題】
・本市における平均寿命は、男性77.7歳、女性85.7歳で、県（男性77.3歳、女性85.3歳）と比べるとやや高いものの、全国平均（男性79.6歳、女性86.4歳）と比べると低くなっている。
・働き盛りの年代の健康に対する意識の向上を図りつつ、子どもの頃から健康な生活習慣づくりへの取り組みなどを地域や職域と連携して実施し、市全体で健康づくりに取り組んでいくことが求められている。
・人口10万人当たりの医師数は県内市町村の中で最も多くなっているが、これは弘前大学医学部で研究や教育に従事する医師が多いためであり、救急医療体制については、参加病院や携わる医師が不足しており、医師の集約化などその体制の維持・強化するための対策が強く求められている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 生活習慣病発症及び重症化の予防
2. こころとからだの健康づくり

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 地域医療提供基盤の充実・安定化【主な事業】<平成29年度事業数

21事業

うち新規3事業、拡充1事業>◇がん検診受診率向上強化対策事業
死亡原因第1位のがんの死亡率を減少させるため、がん検診の受診勧奨に向けた啓発活
拡充
動を強化するほか、初めて胃・肺・大腸・乳の各がん検診の受診対象となる40歳の市民
が市のがん検診を受診した場合に、クオカードを贈呈
新規◇中学生ピロリ菌検査事業
中学生を対象として、将来的な胃がん発症リスクを低減するためピロリ菌の検査を実施◇大腸がん無料クーポン事業
45歳から49歳までの市民で過去5年間大腸がん検診未受診者に対し、無料クーポンによる新規受診勧奨を実施◇いきいき健診事業
長寿延伸を目的とした大規模健康調査が弘前大学を含む全国8拠点で実施され、65歳以上の市民を対象に調査研究が行われることから、参加者の周知等に要する経費を支援◇健康増進プロジェクト推進事業
弘前大学との連携により、これまで岩木・相馬地区で実施してきた健康増進プロジェク
ト事業のノウハウを生かして、ヒロロを拠点に市街地における市民の健康チェックや親子の体操教室、健康づくりに関する講演会等を開催◇弘前市健康づくりサポーター制度
健康寿命の延伸を目指し、個人の健康づくりを支え促進する地域づくりとして、健康づくりに関する研修会を継続して開催し健康教養の向上を図るとともに、健康づくり活動の協働、補助を実施

くらしづくり7

くらしづくりⅡ 福祉【市の現状と課題】
・本市の高齢化率は、平成27年度で29.4％（平成27年国勢調査）となり、全国よりも早く高齢化が進んでいる。今後は、総人口の3人に1人が高齢者という人口構造になることも見据え、要介護状態にならず、できるだけ健康で元気な社会生活を送れるよう、介護予防を重点的に進めていくことが強く求められている。
・本市の障害者手帳交付者数は年々増加傾向となっており、障がい者の自立した生活と社会参加を推進するための施策の展開が求められている。
・日本の経済情勢の影響と高齢化の進行により、本市の生活保護受給者は平成 7 年から増加しているものの、保護開始世帯数を見ると平成22年度の451世帯をピークに、平成23年度
435世帯、平成24年度404世帯、平成25年度364世帯、平成26年度365世帯、平成27
年度335世帯と減少傾向にある。
・人口減少社会の中で、地域経済の維持・活性化のためには、就業人口の上昇という課題に対しても、包括的な就労支援が重要であり、今後は、何らかの就労阻害要因を抱え、地域に潜在している人材の育成と、人材不足に悩む民間事業者の人材確保支援を、より一層強化することが必要である。

【政策の方向性】
1. 高齢者福祉の充実

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 障がい者福祉の充実

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 生活保護世帯の自立支援の充実

４.自立・就労支援の充実【主な事業】<平成29年度事業数

31事業

うち新規2事業、拡充3事業>◇高齢者健康トレーニング教室
高齢者の介護予防や健康増進のため、ヒロロスクエア、星と森のロマントピア、温水プ
ール石川において、65歳以上の市民を対象にヨガやマシン等による運動教室を開催◇高齢者ふれあい居場所づくり事業費補助金
地域の住民や団体が、集会所や空き家等で高齢者の交流を図るための「居場所」を整備新規し運営する経費について助成

拡充◇障がい者就労支援事業
就労支援事業所・障がい者団体・企業・行政機関等により、障がい者雇用事例や制度の理解、困難事例への専門的対応等を研究◇弘前自立支援介護推進事業
高齢者の尊厳ある自立した生活の支援に向けて、要介護度の改善や介護予防を目的に、拡充
要介護度改善支援奨励金や介護機器導入事業と補助金を交付するとともに、パワーリハ
ビリテーション人材育成研修会等を実施◇就労準備支援事業
ただちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備とし
新規ての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援◇生活困窮者無料職業紹介事業
生活困窮者に対する職業斡旋のほか、企業支援・訪問による企業開拓等を実施

くらしづくり8

くらしづくりⅢ 安全・安心【市の現状と課題】
・東日本大震災や近年の気象災害や火山災害を受け、防災・減災対策の全面的な見直しが急務となっている。
・ソフト面では、行政における危機管理体制等の公助力の強化を一層進めるとともに、自助・共助の強化による地域防災力の向上が求められている。
・ハード面では、道路冠水や床上・床下浸水等の被害が常襲化している地域を中心とした側溝等の施設整備や耐震化率の向上を図るための計画的な耐震改修の推進が求められている。
・近年、女性を狙った犯罪や児童生徒への声掛け事案が多発しているとともに、振り込め詐欺
や悪質商法等への対策等市民生活における防犯対策のニーズが依然として存在している。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 危機対応力の向上
2. 災害対策のための基盤の強化

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 安全・安心な生活環境の確保【主な事業】<平成29年度事業数

16事業

うち新規0事業、拡充0事業>◇防災まちづくり推進事業
地域防災力の向上を図っていくため、「自助・共助」の重要性について意識啓発する
防災マイスター育成講座や子どもたちを対象とした防災教育等を実施◇自主防災組織等育成支援事業
自主防災組織の結成促進のため、活動に必要となる資機材整備に要する経費に対し補助するとともに、自主防災組織や防災マイスターを対象に、災害対応に関する講話や災害時の活動体験訓練の実施などの更なる防災意識啓発の機会を提供◇市街地浸水対策事業
市街地における浸水被害常襲地区の解消を図るために、土のうステーションの設置及び暗渠（あんきょ）水路の内部調査を行うほか、三岳川において雨水貯留地を整備し、雪置き場としても活用◇LED防犯灯整備管理事業
市民が安全で安心して暮らせる生活環境の充実を図るため、ＬＥＤ防犯灯の整備及び管理等を実施9まちづくり市民生活に大きな影響を与える冬季の雪への対策のほか、美観等を考慮した住環境の整備や多くの役割を果たす公園の整備、道路網や上下水道の整備など、都市基盤の充実を図ります。また、循環型社会の形成を目指し、エネルギーや環境に対する取り組みを行いま
す。

Ⅰ 雪対策
【市の現状と課題】
・これまでの重機中心の除雪による影響として、道幅が狭くなることによる交通への支障、住宅間口の雪の片付けに住民が苦慮するなどの障害が出ているほか、道幅の狭い生活道路は除排雪困難地域となっており、一刻も早い解決が求められている。
・今後更に地域の高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者が増加する中で、個別的に雪片付けを行うことが困難となる家庭が増えていくと予想される。
・平成24年度の除排雪費用は、豪雪により本市の歳出の2.6％と歳入の市税の約１割に匹敵す
る規模を占めたことから、この費用の低減とともに、化石燃料への依存度抑制による環境負荷の低減が重要な課題となっている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 冬期間における快適な道路環境の形成
2. 地域一体となった新たな除雪体制の構築

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 雪対策イノベーションの推進【主な事業】<平成29年度事業数

11事業

うち新規0事業、拡充0事業>◇間口除雪軽減事業
除雪機械にサイドシャッター装置を導入する経費の一部を補助◇道路融雪施設整備事業
国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路などにおいて地下水を活用した散水融雪設
備や無散水融雪施設を整備する◇消流雪溝整備事業
消流雪溝第2次面的整備Ⅲ期計画（H23～H29）に基づき消流雪溝を整備◇地域除雪活動支援事業
一般除雪によって幅員が狭くなった生活道路の拡幅や排雪を行う町会に対し、除雪機械の保険料や燃料費、電気料を助成◇町会雪置き場事業
空き地所有者が地域住民のため、空き地を雪置き場として提供した場合に、当該土地に係る固定資産税及び都市計画税の3分の1以内を減免◇道路等融雪対策推進事業
快適に生活できる住環境の実現を目指し、再生可能エネルギー等を活用した融雪システ
ムの展開を図るための実証研究や融雪設備の導入を実施

まちづくり

10

まちづくりⅡ 都市環境【市の現状と課題】
・近年の人口減少・少子高齢化の進展による街の活力の停滞や地域コミュニティの希薄化等に対応するため、「まちなか」・「郊外」・「田園」それぞれの地域の特性を活かした暮らしを楽しめる街を形成することが求められている。
・快適で魅力ある市街地の形成においては、限りある資源を集約化し、よりコンパクトな街にすることが重要であることから、中心市街地の土手町地区や駅前地区、弘前公園周辺等、拠点となる地域の魅力向上や拠点間の連続性・回遊性の向上に向けた取組が求められている。
・本市には、多数の文化財が存在しているが、歴史的に価値のある建造物などは老朽化による取り壊しになる等の可能性もあり、これらの保存継承対策が求められているとともに、文化財の一部を構成する歴史資料の保存のあり方や展示の方法を考慮した保存活用施設等の整備が求められているほか、文化財の活用による地域活性化を図る必要がある。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. 快適な都市空間の形成
2. 魅力あふれる弘前づくりの推進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 文化財の保存と整備【主な事業】<平成29年度事業数

27事業

うち新規4事業、拡充2事業>◇空き家・空き地の利活用事業
空き家・空き地といった利活用がなされていない不動産について、市・不動産業界・金拡充
融機関の3者連携により流動化を促進するほか、総合的かつ計画的に空き家・空き地の利活用を進めるため、空き家等対策計画を策定（空き家・空き地購入に対する補助金の移住者への加算を拡充）◇弘前城本丸石垣整備事業
弘前城本丸石垣解体工事を実施するほか、石垣解体に伴う背面発掘調査、弘前城本丸
石垣整備事業に関連した活用事業等を実施◇弘前公園さくら研究・育成事業
弘前公園のサクラの充実を図るため、バックヤード（研究圃場）において、苗木の育成
拡充
やソメイヨシノの各種病害や管理方法、延命策の共同研究、遅咲き品種の鉢植えの製作等を実施◇吉野町緑地周辺整備事業
交流人口の増加、回遊性の向上を図り、中心市街地の賑わいを創出するために、吉野町
緑地周辺を整備するとともに、施設開設に向けた市民の機運醸成と情報発信を図るため
プレ事業を実施◇近代建築ツーリズム推進事業
前川國男が設計した公共建築の存在する自治体と観光ネットワークを形成し、広域的な連携によるノウハウの共有化、観光資源化等を促進◇重要文化財等説明板等整備事業
歴史的風致維持向上計画重点区域内に所在する重要文化財等の説明板を多言語表記する新規ほか、津軽歴史文化資料展示施設等へ誘導する案内看板を設置

まちづくり

11

まちづくりⅢ 生活基盤
【市の現状と課題】
・幹線道路と生活道路、鉄道・バスなどの各公共交通機関との一体となったネットワーク体系の形成はまだ不十分であるとともに、既存道路施設の老朽化が進んでいることから、まちづくりの観点から優先性の高い道路の整備を進め、一体的な交通ネットワークの実現と安全で良好な道路環境の整備に向けて取り組んでいくことが求められている。
・公共交通は、高齢者等の交通弱者における地域の“足”の確保や、環境負荷軽減のほか、今後、コンパク トで持続可能な都市を形成していくうえでも軸となることから、公共交通の利便性を向上させ、利用者の増加を図り維持していく必要がある。
・上下水道事業については、人口減少に伴い、料金収入が減少していくことが予想されるな
か、施設の維持管理や老朽化した施設の更新などを行うため、経営の効率化を図り、運営
基盤の強化を引き続き進めることが求めらている。

【政策の方向性】
1. 道路網・道路施設の整備と維持管理

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 道路環境の安全性の向上

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 公共交通の利便性の向上
4. 安全・安心な上下水道の整備【主な事業】<平成29年度事業数

34事業

うち新規2事業、拡充1事業>◇アップルロード整備事業
岩木山観光ルートと農道的機能を備えた一体的な道路を整備◇道路補修事業（舗装補修、側溝補修）
国の社会資本整備総合交付金を活用して、計画的に舗装補修及び側溝補修を実施◇道路環境サポーター制度
市が管理する道路において、自発的に環境美化運動を行う住民団体や企業等を道路
新規サポーターとして認定し、維持管理に必要な用具や花の苗等、原材料を支給◇通学路対策事業
通学時の児童生徒の安全を確保するため、交差点改良などを実施◇地域公共交通会議負担金
交通事業者とともに、地域住民との意見交換等をとおして既存交通体系の再編等を実施するため、総合時刻表や公共交通マップを作成◇路線バス・鉄道利用環境整備推進事業
外国人旅行者が観光に利用する主要な路線バス、鉄道の交通情報などを多言語表示し、外国人が利用しやすい公共交通の環境を整備

新規◇水道施設老朽化対策事業
安全・安心な水道水の供給を図るため、老朽化した水道施設の更新を実施

まちづくり

12

まちづくりⅣ エネルギー・環境【市の現状と課題】
・再生可能エネルギーや従来型エネルギーそれぞれの長所を活かしながら、供給元の多様化を図ることで、二酸化炭素の排出量を抑制しつつ、エネルギーの安定供給を実現していくことが求められている。
・市民１人１日当たりのごみ排出量は1,280グラム（平成26年度）であり、ここ数年は減少傾
向にあるものの、全国平均947グラム、青森県平均1,046グラムとは依然として大きな隔たりがある。また、平成26年度のリサイクル率についても、弘前市9.6％であり、全国平均
20.6％、青森県平均13.5％と大きな差があることから、今後更なるごみの減量・資源化が求められている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1. エネルギー政策の推進
2. 自然環境の保全・活用

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 生活環境の維持【主な事業】<平成29年度事業数

14事業

うち新規1事業、拡充3事業>◇スマートシティ構想推進事業
弘前型スマートシティ構想を推進するため、専門家からの意見聴取、民間との連携、次世代の人材育成を実施◇地域エネルギープロジェクト事業化推進事業
地域エネルギー事業に係る事業化可能性調査への参画等、民間企業等と連携して新たな地域エネルギー事業の立上げやエネルギー地産地消の一層の推進を目指した活動を展開◇省エネ設備導入事業
平成27年度に実施した二酸化炭素削減ポテンシャル診断の結果を踏まえ、公共施設の省新規エネ化を図るため、相馬やすらぎ館へ廃熱回収設備等の費用対効果の高い設備を導入◇街なかカラス対策事業
ごみ集積所の防鳥対策に取り組みながら、個体数調査や駆除などを実施し、カラス対策に取り組むとともに、市民から広く意見を聞くカラス対策連絡協議会を開催◇ごみ集積ボックス設置費補助事業
カラスなどのごみ集積所での食い荒らしへの対策として、防鳥効果の高いごみ集積ボックスの設置を促進するため、設置事業者である町内会等へ設置費用の一部を補助◇廃棄物処理計画推進事業
弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物減量等推進審議会の意見を踏まえなが拡充ら、ごみ広報誌の配布、ごみ分別アプリの導入を実施等、ごみの減量やリサイクル率の向上に向けた各種事業を実施◇弘前3・3運動推進事業
市民、事業者、行政の３者連携・協働による３Ｒの推進への取組みを強化し、ごみの減拡充
量・リサイクル率向上を目指すため、多子世帯へ水切り器を配布する等、各種事業を実施

13

なりわいづくり
激化する国・地域間競争や地域格差の拡大に対応するため、地域資源の付加価値を高めるとともに、新たな取り組みへの支援を行うなど、地域の総合的な産業競争力の向上を図ります。

Ⅰ 農林業振興
【市の現状と課題】
・人口減少や一層のグローバル化など大きく環境が変化していく中において、当市の農林業を守り、生産者の所得向上と経営安定を実現するため、産業としてのさらなる成長を目指し、農産物の生産力や競争力強化のための施策を、強い危機感を持って講じていく必要がある。
・日本一の生産量を誇るりんごの生産量確保や経営安定化に向けた支援が求められるとともに、国内の果実消費が低迷していることから、台湾や東南アジアなどの海外市場も含めて、地場産品の魅力の発信等を効果的に行うことにより、消費者の購買意欲を喚起し、新たな販路開拓を含め、販売促進を図る必要がある。
・慢性的な後継者不足に加え、高齢化のさらなる進行により、今後農業の担い手はますます減少
することが予想されることから、新たな担い手の育成・確保を図るとともに、自立した経営を行うための、経営体の規模拡大や生産能力強化に向けた支援が求められる。

【政策の方向性】
1. 農産物等の生産力の強化
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 農産物等の販売力の強化
3. 担い手の育成と経営安定化に向けた支援

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

4. 農業の新たなチャレンジ
5. 農林業基盤の整備・強化【主な事業】<平成29年度事業数

30事業

うち新規0事業、拡充3事業>◇りんご海外販売促進サポート事業
台湾をはじめ、新たな輸出先や輸出候補国等の輸出ルートやマッチングのサポートを行うとともに、輸出事業者やりんご販売事業者等が実施する販売促進活動に要する経費に対し補助◇地産地消推進事業
児童生徒の食の重要性や農業への理解を深めるため、学校給食への地元農産物を使用した加工品の納品経費を補助するとともに、地産地消の促進に向けて朝市・産直マップを作製

拡充◇りんご産業イノベーション戦略推進事業
りんご産業イノベーション戦略を推進していくとともに、農地転用や6次産業化認定基準等の規制緩和について研究◇りんご産業イノベーション支援事業
りんごの生産・流通・加工の各分野において、効率化、機械化、高付加価値化等を推進
拡充するため、りんご産業の維持発展に資すると考えられる「新たな」取り組みに対し補助拡充◇耕作放棄地対策事業
農業者や農業者組織等の担い手が行う荒廃農地等の再生作業、土壌改良、営農定着に要する経費を補助など、農業従事者の高齢化や担い手不足により増加している耕作放棄地の発生防止、解消に向けた取り組みを実施

なりわいづくり14

なりわいづくり

Ⅱ 観光振興【市の現状と課題】
・本市は、自然、歴史、文化、伝統に基づく多彩で優れた観光コンテンツに恵まれ、多くの観光客の誘客に結びつけるポテンシャル（潜在的な力）を有していることから、これらを有効に活用し、観光産業の強化を図っていくことが必要である。
・四大まつりの観光客数は本市の観光入込客数の大きな割合を占めており、今後もまつりの充実により誘客を図るとともに、豊富な観光資源の掘り起し、磨き上げ、組み合わせにより、街歩きを中心とした通年観光をより普及させることが求められている。
・外国人宿泊客は増加傾向にあるが、本市は外国人旅行客に対する訴求力のある観光コンテンツを有し、まだまだ誘客が見込めることから、平成２９年１月には青森空港と中国・天津市を結ぶ定期チャーター便が就航するなど、成長力のある東アジア圏域を重点エリアと位置づ
け、国外からの観光客を呼び込むインバウンド施策を推進する必要がある。
・観光客に多様で重層的な魅力を届けるためには、自治体の枠組みを超えた連携を重視し、地域的なつながりや共通の観光テーマを有する他地域との連携を促進・強化する必要がある。

【政策の方向性】
1. 観光資源の魅力の強化
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 戦略的な誘客活動の展開
3. 観光客受入環境の整備促進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

4. 広域連携による観光の推進
5. 外国人観光客の誘致促進【主な事業】<平成29年度事業数

32事業

うち新規3事業、拡充0事業>◇弘前さくらまつり１００年記念事業
大正７年に弘前商工会が主催した第１回観桜会が開催されてから、平成29年で100年目
新規を迎える記念の年となることから、関係団体と連携し、記念誌の制作や記念イベント
等を実施◇イベント民泊事業
宿泊予約が取りづらい、弘前さくらまつり・弘前ねぷたまつり期間中に、一定の審査
新規を経た自宅提供希望者の自宅を、観光客の宿泊場所として提供◇多言語スマートリズム運営事業
多言語スマートツーリズム事業において開発したウェアラブル端末を利用した観光ガ
イドシステムに、新たに撮影・編集した映像を組み込み、新たなコンテンツを提供し、観光客の増加、地域経済の活性化を推進◇クルーズ船誘客促進事業
外国人観光客の誘客を促進するため、青森港国際化推進協議会が実施する青森港への新規クルーズ客船誘致活動などに要する経費に対し、負担金を支出◇農・商・観連携プロモーション事業
台湾における当市の認知度を向上させ、誘客促進を図るため、台湾遠東百貨における「日本弘前フェア」を開催◇さくらでインバウンド促進事業「さくらのまち弘前」の海外での認知度向上を目指し、中国武漢市、アメリカワシン
トンD.Cと世界の桜の名所として、世界へ情報を発信

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なりわいづくり

Ⅲ 商工業振興
【市の現状と課題】
・本市の有効求人倍率は、平成27 年10 月には、平成13 年度以降最高となる1.17 倍を記録するとともに、新規求人数は、平成27 年10 月末（累計）で14,072 人（前年同月比1,593
人増）になるなど、雇用情勢は確実に改善が図られている。
・地元企業や市内大学と連携し、新規学卒者など若者の地元就職に向けた施策を推進するとともに、女性の雇用環境の整備を進める必要がある。また、地元企業の求人の掘り起しと首都圏在住の移住検討者や学生等の求職者の掘り起しを強化するとともに、マッチングの新たな仕組みを構築することで、当市における就職促進を図る必要がある。
・重点３分野として「食産業」においては、首都圏及び西日本への販路開拓や産学官及び地域間連携による商品開発、「アパレル産業」においては地元企業の高い生産技術とファッションの街弘前を全国に向けた情報発信、「精密・医療産業」においては当該分野への参入のきっかけづくりや橋渡しを行うなど、各産業の強化・育成を図っている。更に、医療機関が多い本市の強みを活かし、ライフイノベーションの推進による健康・医療産業の集積を図ることとしている。
・企業誘致は、地域経済の活性化、雇用の創出などの経済活動をはじめ、人口減少の抑制や移住・定住促進への効果が期待される重要な取り組みであり、本市では、平成２７年度にＩT
系オフィス企業を１件誘致しているが、今後もこれまで以上に取り組んでいく必要がある。

【政策の方向性】
1. 地域を牽引する産業の育成

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 商活動の活性化

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 経営力の向上
4. 雇用・就職支援の充実【主な事業】<平成29年度事業数

27事業

うち新規2事業、拡充4事業>◇ひろさきライフ・イノベーション推進事業「ひろさきライフ・イノベーション戦略」に基づき、先端医療の導入促進や市民向け
拡充のシンポジウムを開催するとともに、弘前大学医学部への寄附金による先端医療の人材育成や、地域での投資を促進するための計画策定を実施◇お試しサテライトオフィス事業
大都市圏の企業を対象に、魅力的な執務環境を提供するため「サテライトオフィス誘致戦略」を策定し、企業立地を推進◇ひろさきローカルベンチャー育成事業
都市部の人材によるローカルベンチャーを育成するため、地域おこし協力隊制度と連新規動して、移住・起業のプラットホームとなる受入組織を設立し、地域資源を活用した
様々な起業プロジェクトを実施◇大学・企業連携地元就職推進事業
20歳から24歳の世代の県外流出を抑制し、地元定着を促進するため、関係団体と連携しながら企業の情報発信の仕組みの構築、及び大学生を対象とした地元企業のインターンシップ実施の促進

新規◇ひろさきＵＪＩターン就職促進事業
ひろさき移住サポートセンター東京事務所との連携により地元企業への就職を目的に、本市での仕事や生活をより具体的にイメージしてもらうため、移住検討者や大学生を対象に、首都圏において企業合同面接会等を開催

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戦略推進システム
特に、知識情報化社会における新たなトレンドとして注目されている「ビッグデータ・オープンデータ」への取り組みや、市役
所内に、地域課題などを調査分析し政策等に反映させることができるようシンクタンクを設置するなど、地域としての情報収集・分析力の向上とバックデータに基づく戦略的な地域経営を推進します。

〈重点システム〉 ビッグデータ・オープンデータを活用した地域経営【市の現状と課題】
・本市では、「地域経営アンケート」及び「政策効果モニターアンケート」を実施し、分野における取組に対する市民満足度や意見等、市民ニーズを定量的・定性的に把握している。これらのアンケートの結果を施策遂行のための基礎資料として、経年変化や地域別、年代別での比較・分析を行うなどし、施策の企画・改善等に活用している。
・新たな住民サービスの提供や産業・雇用の創出につなげるためにも、自治体や民間企業が所有するビッグデータ・オープンデータの活用を推進していくことが求められている。
・ＩＴ化の推進により膨大な数のデータ処理が可能となったことにより、これまでの統計手法
をデータ数で凌ぐ新たな手法として大手民間企業等で活用されているビッグデータについて、本市においても地域経営に適用すべく必要な調査検討を進め、より効率的・効果的な地域経営を行い、グローバル化などのなかで地域間競争に対応することが求められている。

【政策の方向性】
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

1.ビッグデータ・オープンデータの活用
2.情報収集・分析力の高度化による効率的地域経営【主な事業】<平成29年度事業数

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

7事業

うち新規1事業、拡充0事業>◇ひろさきビッグデータ・オープンデータ推進事業
市が保有する公共データのオープンデータ化を進め、その利活用を促すとともに、ビック
データ・オープンデータを活用した地域経営を推進◇ひろさき未来戦略研究推進事業
自治体内シンクタンク「ひろさき未来戦略研究センター」において、当市が抱える政策
課題や地域課題について、調査・研究し、効率的・効果的な地域経営を推進◇「花」で彩るまちづくり推進事業
花で彩るまちづくりを推進するため、街角広場等で市民等との協働により、花を植栽す
新規るほか、ガーデンコンテストを実施◇地域経営アンケート事業
地域経営の状況について、地域課題の重要性や優先度、取り組みの成果・満足度等を把握し、定量的な評価を目的として、調査員によるアンケートを実施◇政策効果モニター事業
地域課題の状況や取り組みによる変化等を定性的に把握するため政策効果モニターアンケートを実施し、次期総合計画の策定等における施策の企画・改善に活用戦略推進システム

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戦略推進システム〈仕組みづくり〉 Ⅰオール弘前体制の構築【市の現状と課題】
・弘前の魅力を生み出し、国内外へ積極的に情報発信しながら、市民一人ひとりの弘前への「郷土愛」と「誇り」を育んでいくような視点での、新たなシティプロモーション戦略の展開が求められている。
・地域住民の連帯感の希薄化が進んでいることから、住民の地域活動やコミュニティ活動の支援を更に推進し、町会活動等の活性化を促すことが求められている。
・当市に設置されている5つの大学とこれまで以上に連携を強化するなど、その知的資源・人的資源を活かした地域経営が求められている。
・我が国最大の潜在力とされている女性の力を引き出すため、女性が働きやすい職場環境づくり
やその労働機会、活躍の場を充実させることが課題となっている。

【政策の方向性】
1. 市民対話の促進と情報発信力の強化
このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 協働による地域づくりの促進
3. 大学・研究機関等との連携の推進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

4. 男女共同参画の推進
5. 多様性を受け入れる気風の醸成【主な事業】<平成29年度事業数

55事業

うち新規1事業、拡充2事業>◇シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業
本市の魅力度を向上させるために、地域資源・観光資源を様々な手段で、戦略的かつ積極的に情報発信◇エリア担当制度
地域の状況を把握しながら地域のパイプ役となり、地域づくりについての助言や協力を拡充行うためのエリア担当職員を26地区に配置し、コミュニティ活動等を支援。また、市の施策等の情報提供の強化や全庁バックアップ体制の整備等を実施◇ひろさき地方創生パートナー企業制度
様々なノウハウやアイディアを有する民間企業等から地方創生に関する提案を募集し、その事業を市と民間企業等が連携して実施することで、市民により有益なサービスを提供◇市民参加型まちづくり１％システム支援事業
市民自らが「弘前市まちづくり１％システム審査委員会」の審査を経て実施する、まちづくり、地域づくり活動に要する経費に対し補助◇ひろさき地域観光人財育成推進事業
国立大学法人弘前大学が主体となって平成29年度から実施する地域観光人材育成事業に新規参画し、地元に根差した高度な観光人材の育成を推進◇弘前市人口減少対策に係る企業認定制度（女性活躍推進企業）
市が認定した女性の活躍を推進する企業に対して、事業性融資や各種支援等の優遇措置を講じ、企業の女性活躍を促進

戦略推進システム18

戦略推進システム〈仕組みづくり〉 Ⅱ強い行政の構築【市の現状と課題】
・職員の仕事ぶりの満足度が3割台の水準にとどまっていることから、職員の意識改革を図るとともに、人材育成や能力開発を強化する必要がある。
・高齢化や人口減少現象が進む中にあって、定住自立圏など他自治体と連携した取組を強化する必要がある。
・経済情勢の低迷や、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等により、財政環境は厳しい状況にあるほか、合併団体に適用される普通交付税の特例措置が、平成33年度に廃止となる見込みであるため、今後も産業振興策と収納率向上対策による市税の確保や、未収金対策及び職員の創意工夫による新たな財源の確保対策を強化する必要がある。
・人口減少の進行などにより、今後市税収入の大きな伸びが見込めないなかで、公共施設の老朽化や増加する社会保障関係経費に対応していくため、事務事業の取捨選択や公共施設の適正配置などを推進する必要がある。

【政策の方向性】
1. 市役所の仕事力の強化

このような現状・課題に対する市の取り組みは…？

2. 合併効果の最大化及び他自治体との連携の推進

皆さんへお伝えしたい
主な事業を選びました。

3. 健全な財政運営の推進【主な事業】<平成29年度事業数

16事業

うち新規0事業、拡充5事業>◇仕事力ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業（行革）
仕事力を向上させ、業務の効率化や適正化を図るため、スタンディングワークの導入及び拡充
テレワークの実証研究など、働き方改革を実施◇定住自立圏構想推進事業
津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を実施◇日本で最も美しい村づくり推進事業
岩木地区の地域資源や景観を保護・活用し、地域の活性化を図っていくために、地区住民
拡充等を中心とした桜並木の植栽などの「日本で最も美しい村・岩木」の価値の維持・向上に向けた取り組みや情報発信を実施◇地域資源活用体制構築事業
相馬地区住民自らによる新たな地域おこし活動を通じて、地域資源をフル活用する体制を構築◇いいかも！！弘前応援事業（ふるさと納税寄附金推進事業）
ふるさと納税の寄附者に対し、地元特産品等のＰＲ及び消費拡大も兼ねて特産品を贈呈す
拡充るほか、寄附者特典イベント等を実施。また、ふるさと納税サイトに特産品の特集記事を掲載しＰＲを実施◇公共施設マネジメント推進事業
公共施設等総合管理計画に基づき、インフラを含む全ての公共施設を総合的かつ計画的に管理19

市民行動プログラム
本市におけるさまざまな市民活動に加え、市民主体の地域づくりの象徴である「市民参加型まちづくり
１％システム支援事業」や、「学生地域活動支援事業」を活用した学生による地域づくりを「市民行動プ
ログラム」にまとめ、将来都市像の実現に向けた取り組みとして本計画に位置づけます。
市民参加型まちづくり
１％システム支援事業

学生地域活動支援事業

その他市民活動への支援事業◆ 経営計画のマネジメントシステム
行政や市民、コミュニティ、民間事業者等が連携しながら、計画内容を継続的に改善・向上させていくためのマネジメントシステム（運用・管理手法）として、計画においては、Ｐｌａｎ（計画の策定）－Ｄｏ（実行）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔ（見直し）のPDCAサイクルの考
え方に基づき、各主体との情報共有を図りながら、人材、財源、情報といった政策資源を適切に配分することにより、地域経営を推進していきます。
併せて、本計画と行財政改革の方向性を整合させることにより、自立性・持続性の高い地域経営を行います。

＜経営計画のマネジメントシステムの全体像＞

編集・発行：弘前市 経営戦略部 ひろさき未来戦略研究センター〒036-8551 弘前市大字上白銀町１－１
TEL 0172-40-7021 / FAX 0172-35-7956
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/20◆弘前市経営計画（平成 29 年度版）主な改訂のポイント◆
市では、経営計画マネジメントシステム（経営計画概要版 p20 参照）により、最上位計画である弘前市経営計画の推進に取り組んでいます。このシステムの一環として、地域経営
アンケートや、この政策効果モニターアンケートを実施したうえで、弘前市総合計画審議会において議論や提言をしていただき、市民の声を反映させた経営計画の改訂へと努めております。
平成 28 年度においてもこのように実施し、たくさんのご意見を参考にしながら、平成29 年 3 月に経営計画の改訂を行いました。
平成 29 年度版の主な改訂のポイントは次のとおりとなっていますので、アンケート回答の際の参考にしていただけると幸いです。

ポイント１
計画の期間最終年度として着実に目標を達成するため、特に計画の最重要テーマである人
口減少対策について取り組みを拡充することとし、子育て世帯の経済的負担の軽減などによる市民の生活の質の向上や、移住希望者などへの住宅に関する経費や就業の機会創出等の支援による移住・定住対策を強化しました。
さらに、将来へ向けた経済活性化対策として、ひろさきデザインウィークの推進や、ライフ・イノベーション、りんご産業イノベーション等の取り組みの強化を図りました。
一方で平成 30 年度からの次期総合計画の策定に向けて、より効果的な取り組みを検討
すべき施策については、調査検討に注力することとしました。
ポイント２
より成果のあがる事業に集中して取り組むため、平成 28 年度に実施したマネジメントシ
ステムの運用に基づき、事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組み、経営計画に掲載している事業の見直しを行いました。
○計画事業数
ひと

くらし

まち

なりわい

戦略推進

づくり

づくり

づくり

づくり

システム

115

65

81

95

82

438

平成 28 年度で終了した事業

4

0

2

4

1

13

平成 28 年度で廃止した事業

1

2

0

5

1

9

他の計画事業へ統合した事業

4

1

1

6

5

17

2

0

1

0

0

3

111

68

86

89

78

432

うち新規事業

5

5

7

5

2

24

うち拡充事業

10

4

6

7

7

34

区分

平成 28 年度

経営計画に掲載していない事業へ統合した事業

平成 29 年度

※上記の数字には再掲事業は含まない。
※分野別政策に紐づかない移住対策に係る事業は上記に含まない。

1

合計

○各分野別政策の主な改訂のポイント
区分
見直しのポイント○「弘前めぐりあいサポーター出愛創出事業」を周辺市町村と連携する定住自立圏事業として実施
し、取り組みを拡充する。

○「不妊治療費助成事業」では、新たに一般不妊治療も補助対象とし、取り組みを充実させる。
また、新規事業として「ハイリスク妊産婦アクセス支援事業」を実施し、ハイリスク妊産婦の通院左に対応する新規・拡充事業○弘前めぐりあいサポーター出愛（であい）創出事業○不妊治療費助成事業○ハイリスク妊産婦アクセス支援事
業○マタニティ歯科健康診査

等に係る負担を軽減する。
さらに、これまでの集団検診から個別受診へと検診の受診体制を強化した「マタニティ歯科検診」
を新たに経営計画に位置付ける。

○保育料の軽減内容を拡充するとともに、子ども医

分野別政策

療費についても、対象年齢を就学前から中学卒業○保育料の軽減まで拡充する。

○子ども医療費給付事業

さらに、子育て世帯の水道料金や給食費の軽減に○多子家族学校給食費支援事業

ついても新たに実施し、子育てに係る負担の総合○多子家族上下水道料金支援事業

的な軽減を図る。

ひとづくり（p4～p6）○子どもの貧困対策も含めた現状分析及び子育て世
帯のニーズ調査のためのアンケート調査を実施○子育て支援アンケート
実施事業

し、その内容をもとに次期総合計画に向けた取り組みを調査・検討する。

○教育相談員を増員し、人材確保を図るとともに、
フレンドシップルームの運営方法についても効果的な取り組みとなるよう見直しを検討する。

○ICT 機器の利活用について、これまでの取り組みの効果検証を行うとともに、児童・生徒にタブレ○フレンドシップ（不登校対策・適応指導教室運営）事業○「弘前式」ＩＣＴ活用
教育推進事業

ット端末を配布した場合の効果を検証するためのモデル事業を実施するなど、取り組みを拡充する。

○ALT を増員するとともに、新たに ALT の生活や業務を支援するコーディネータを新たに配置し、取り組みを拡充する。

2○英語教育推進事業

○スポーツ・レクリエーション活動の推進を進めるにあたり、学校・家庭・地域における現状分析を関係機関と連携して行い、特にスポーツ少年団の○広域スポーツ少年団育成事業

あり方や支援策についての調査・検討を行い、事業の制度設計に取り組む。

○ソフトボール東アジアカップや台湾との事前合宿
協定を活用し、スポーツ振興のみならずインバウ○東京オリンピック・パラリンピック
合宿誘致事業

ンドや経済・文化交流に関する取り組みをオール弘前体制で実施するなど施策の取り組みを拡充する。
○大腸がん 5 年間未受診者を対象に大腸がん無料ク○がん検診受診率向上強化対策事業

ーポンを配布し、市の検診により腫瘍が発見され○中学生ピロリ菌検査事業

た市民に治療費を一部助成する等、がん検診受診○大腸がん無料クーポン事率を向上させる取り組みを拡充する。

○大腸がん早期治療支援事業

また、中学生に対し、胃がんリスク検診を新たに実施する。
○「ひろさき健幸増進リーダー」の活動を引き続き支援するとともに、健康づくりサポーターの協力を得ながら、地区住民等へのサポーター養成講座○健康増進プロジェクト推進事業

勧奨を強化する。

○健康づくりサポーターの体制を強化する研修会を○弘前市健康づくりサポーター制度開催する。また、サポーターＯＢ会を組織し地区

分野別政策

活動への参加を呼びかけるほか、よりよい事業へ

くらしづくりするため先進事例調査を実施する。

（p7～p9）○高齢者の居場所づくりに要する施設改修経費と運営経費の一部を補助し、高齢者の孤立や閉じこもり防止につながる事業を新たに実施する。

○介護施設利用者の要介護度の改善が図られた場○高齢者ふれあい居場所づくり事業
費補助金○弘前自立支援介護推進事業

合、事業者に対して奨励金を交付する補助対象事業者の範囲に在宅サービス事業者も加え、要介護度の改善や介護予防の取組みを拡充する。

○障がい者雇用奨励金の対象に、発達障がい者等を追加する。また市庁舎工事終了後に障がい者就労○障がい者雇用奨励金

支援施設のアンテナショップを開設する等、取り○障がい者就労支援事業

組みを拡充する。

3

○ひろさきワーク・チャレンジ（就労支援）プログ
ラムに基づき、生活困窮者自立支援制度の任意事業である就労準備支援事業を実施するとともに、○就労準備支援事業

アウトリーチ体制を整えるため、人材養成研修を実施する。

○空き家・空き地利活用補助は活用実績が高く、また、子育て支援・移住者支援としての機能も有す○空き家・空き地の利活用事業ることから、取り組みを拡大する。

〇本丸石垣整備事業の関連イベントについて、文化財イベントとしてより効果的なものとするため、○弘前公園さくら研究・育成事業

先進地の調査を行うほか、新たに桜の遅咲き品種○弘前城重要文化財保存修理事業の鉢植えを製作するなど、桜の早咲き・遅咲きに対応した桜の充実を図る。
さらに弘前公園内の重要文化財の耐震診断に着手するため、新たに弘前城重要文化財保存修理事業に着手するなど取り組みを拡充する。

〇ル・コルビュジェ作品群の世界遺産登録を契機とした前川建築など近代建築の観光資源化に取り組む。

○近代建築ツーリズム推進事業

分野別政策

また、国の景観観光モデル地区支援事業を活用し○景観まちづくり道路補修事業

まちづくり

岩木地区宮地坂等のガードレールを美装化するな（p10～p13）

ど道路補修の取り組みを拡充する。

〇文化財施設の保存と外国人観光客の文化財等の快適な回遊環境を整備する。

○旧弘前市立図書館整備事業○重要文化財等説明板等整備事業〇新たに道路環境サポーター制度を実施し、官民連○道路環境サポーター制度

携して道路環境の維持及び美化に取り組む。

○青森空港と弘前間のバスへの Wi-Fi 整備及び市内
バス停多言語表示整備などを行い、外国人旅行客への環境整備を図る。

○路線バス・鉄道利用環境整備推進事業○水道施設老朽化対策事業○新たに水道施設老朽化対策事業を実施し、老朽化した増圧ポンプ場などの工事を実施する。

4

○新たに「省エネ設備導入事業」として、相馬ふれあい館の省エネ設備導入による管理コスト削減等○省エネ設備導入事業を図る。
○廃棄物処理計画推進事業○ごみ減量化・資源化を推進するため、地域懇談会○弘前３・３運動推進事業

や周知活動などを進め、取り組みを拡充する。

○りんご産業について、具体プログラムの構築と実装に向けた企業連携の仕組みづくり、イノベーシ
ョン人材としての担い手確保・育成、新たな取り組み支援など、りんご産業イノベーションの普及に向けた取り組みとして拡充する。

○りんご産業イノベーション戦略推進事業○りんご産業イノベーション支援事
業○耕作放棄地の発生防止、解消に向け、農地の受け手となる法人の経営体質強化に向けたモデル事業○耕作放棄地対策事業を促進する内容へ見直し、取り組みを拡充する。

○桜まつり 100 年記念に向けた新たな取り組みと○弘前さくらまつり 100 年記念事業

して、記念誌の制作や記念イベント等をオール弘前体制で実施する。

○宿泊客の新たな受け皿として民泊の促進に取り組

分野別政策

むことで、滞在型・通年観光の強化を図る。

○イベント民泊事業

なりわいづくり（p14～p16）○市民の健康増進や健康・医療産業の集積を推進す
るために策定した「ひろさきライフ・イノベーシ○ひろさきライフイノベーション推進事業

ョン戦略」の具体化に向けた取り組みを強化する。

○産業用地確保に向けた手法や環境整備の在り方の検討、首都圏企業等に対する情報発信とニーズ把握、弘前大学内のレンタルラボを活用したサテラ
イトオフィス環境による「お試し勤務」に取り組○立地環境整備検討事業○お試しサテライトオフィス事業

む。

○地域おこし協力隊制度と連動し、地域資源等を活用した新たな市場や経済を創出するとともに地域
産業の多様な担い手と成り得るローカルベンチャーの育成に取り組む。

5○ひろさきローカルベンチャー
育成事業

○「COC+事業」との協働、企業側の人材ニーズ等の把握、情報発信、資格取得支援とともに、関係団体との連携を強化し、若年者の地元就職・定着○大学・企業連携地元就職推進事業に向けた役割分担や効果的な取り組みの検討を行○ひろさきＵＪＩターン就職促進事

うほか、新たに首都圏在住の移住検討者や学生等

業の求職者の掘り起しと地元企業のマッチングを行い就職促進を図る。

○次期総合計画策定に向けた新たなまちづくりの理○「花」で彩るまちづくり推進事業

念につながる取組みとして、新たに「花」で彩る
まちづくり推進事業を実施する。

○町会と職員の連携をさらに進めるため、地域への情報提供の強化や制度に対し全庁的に取り組む仕組みづくりの構築など行い、エリア担当制度を強○エリア担当制度化する。

○働き方改革の試験的取り組みとして、ひろさき未○仕事力ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業

来戦略研究センターにおいてテレワークに取り組
み、課題や効果を検証する。

戦略推進
システム
（p17～p19）

また、庁舎内に立って会議をするスペースを設けることで、会議時間の短縮を促し職員の事務効率化を進める。

○岩木地区では、H28 に日本で最も美しい村連合への加盟が承認されたため、それを契機とした取り

日本で最も美しい村づくり推進事業

組みとして、世界一の桜並木を目指した桜の植栽を実施する。

○納税促進員を雇用し、現年滞納者に対する電話催
促、訪問等を実施し、市税収納率向上のための取○市税収納率向上対策○いいかも！！弘前応援事業（ふるさと納税寄附金

り組みを拡充する。
ふるさと納税寄附金推進事業では、寄附に対するお礼品の発送等を業務委託し業務効率を上げることや、ＰＲを強化することにより、寄附の増加を
目指す。

6

推進事業）

◆政策効果モニターアンケートの結果について◆
ここでは、モニターの皆さまからいただいたご意見、提言が、どのように活用されていくのかについて紹介いたします。
市で実施している政策効果モニターや地域経営アンケート等の結果は、行政内部における施策・事業の自己評価や見直し、総合計画審議会における計画の進歩状況の確認や計画の見直し案への提言の際に、市民を代表する意見として参考にさせていただいており、施策の改善を図るための貴重な材料となっております。
平成 28 年度の政策効果モニターでは、人口減少対策として「安定した雇用創出や雇用環境の改善」のほか、「結婚・出産・子育てへのサポートが重要だ」という意見が目立っており、地域経営アンケートでも、「子育てに係る負担が軽減されているか」の設問が前年度と比較しネガティブな方向に変化しておりました。
これらの結果も踏まえ、平成 29 年度においては、子ども医療費無料の対象拡大、保育料の軽減拡充等を新たに実施し、ひろさきローカルベンチャー育成事業等により雇用環境の整備・雇用の拡大を図ることで、人口減少対策を加速させていきます。
平成 30 年度に新たに策定する次期総合計画においても、皆さまのご意見・提言やその他の各種アンケート結果、市政懇談会や専門団体との意見交換会等の結果を活用し、市民の思いに寄り添った計画を策定していきますので、アンケートのご協力を是非お願いいたします。

経営計画の策定（見直し）
４月
結果を活用

政策効果モニター

７月

地域経営アンケート
市政懇談会

10 月

等

行政内部での

結果を活
用

施策・事業の自己評価・見直し

経営計画改訂方針、評価結果、
予算編成方針の公表

次年度の総合計画審議会による審議（計画の進歩状況等の確認、行政の自己評
価等に基づく計画の見直し案への提言）

予算編成・人員配置

翌１月
経営計画改訂案として議会に提出
市議会による審議・議決

翌３月

経営計画の策定（見直し）7