令和４年第４回市議会定例会 一般質問通告概要一覧
日

質
順

時

人

数

令和4年12月14日 (水)午前10時～６人（１番から６番まで）

令和4年12月15日 (木)午前10時～６人（７番から１２番まで）

問位

議番

席
号

会派

名

通 告 者 氏 名

抽
番

選号

種別

1番

8

日

本

共産

党

佐

藤

惠子

1

一問一答

2番

1

日

本

共産

党

遠

藤

秋

雄

3

一問一答

3番

14

自由

民

主

党

雨

森

修

一

4

総括質問

4番

6

自由

民

主

党

森

長

一郎

5

一問一答

5番

3

自由

民

主

党

佐

藤

雅

博

6

一問一答

6番

12

公

党

齋

藤

裕子

7

一問一答

7番

16

市

ブ

昌

浦

泰

已

8

一問一答8番

11

公党

阿部

正幸

9

一問一答

9番

10

自由民主党

吉田

瑞生

10

一問一答

10番

5

自由民

主党

米 澤 ま き 子

11

一問一答

11番

2

日

本

共産

党

中行

12

一問一答

12番

9日

本

共産

党

戸 津 川 晴 美

15

一問一答

1
11

名
名

明
民

ク

ラ

明

計

田

定

12名

総括質問方式：
一問一答方式：

質問順
１番
１

受 付 月 日

１２．５

通

告者

８番

佐

発言時間

３０分

種 別

藤

惠

子

一問一答

市民の足、地域交通問題について(1) １０月から始まった社会実験としてのバス無料化について、ミヤコーバス汐見台団地線を対象にし、また、同バス路線にも運転免許返納の１年間バス無料化を適用されたい。
(2) 市民の交通、移動の権利を保障し、高齢者や障害者に優しいまちづくりのために、既存バス路線の拡充・再編、デマンド型交通やコミュニティバスの導入、バス停にベンチ設置など、地域公共交通計画を市民参加で新規に作成されたい。
２

宮内地区の有価資源置き場の粉塵・騒音問題について(1) 休日、早朝の作業等による騒音など、近隣住民や町内会などから出されている苦情や要望について、市長の対応と対策を具体的に伺う。
(2) 粉塵による住環境への被害は深刻であり、県に調査するよう求めてきたのか、市独自にも調査すべきと思うがいかがか。市が行っている騒音測定の内容について明らかにされたい。
(3) 千葉市では、「再生資源物の屋外保管に関する条例」を制定した。条例は市
民生活と生活環境保全のために厳格な保管基準を設け、既存業者も対象にしている。市としても保管基準等を定めた条例制定を検討されたい。また、県に対して同様の条例を早期につくるよう強く要請されたい。

質問順
２番
１

受 付 月 日

１２．５

通告者

１番

遠発言時間３０分

種 別藤秋雄一問一答

大気環境常時監視の測定局設置について大気環境の移動観測結果を分析した研究者の論文は、多賀城市における大気汚染の地域特性について調査をしています。そこで伺います。
(1) 周辺局（塩竈・利府）の比較分析では「多賀城市の測定結果の一部は周辺の測定局と類似せず、独自の傾向が見られたため、継続的に測定する必要性が示唆された」と分析しています。この分析は、多賀城市に於いて常時観測が必要」と読み取ることが出来ますが、いかがでしょうか。
(2) 県の移動観測の調査項目は、環境基準が設定されている大気汚染物質の二酸化硫黄（ＳＯ２）、二酸化窒素（ＮＯ２）、光化学オキシダント（Ｏｘ）、微小粒子状物質(ＰＭ２．５)、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、一酸化炭素（ＣＯ）の６物質を測定しています。この測定結果を多賀城市はどのように読み解き、評価しているのでしょうか。
(3) 平成２９年度からはじめた移動観測は、一回につき７日間で年間トータルがわずか２８日間だけです。３０年度、令和元年度も同様の日数です。令和２年度は年間１３７日間、令和３年度は１０５日間です。移動観測車による観測の基準等（回数、日時、時間帯など）は、どのようになっているのでしょうか。
(4) 調査結果は、どのように分析し市民に情報提供しているのでしょうか。
(5) 仙台蒲生バイオマス発電所及び仙台高松バイオマス発電所との公害協定はどのようになっているのでしょうか。

２

インボイス（適格請求書）制度についてインボイス（適格請求書）制度の登録期間が２０２３年３月末と迫っています。
フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるかの厳しい選択が迫られます。そこで伺います。
(1) 総務省は１０月７日、免税業者を入札から排除するのは「適当ではない」とする通知を地方自治体に出しています。これを受けて、本市の免税業者に対する広報と徹底はどのようになっているのでしょうか。
同時に、本市におけるインボイス制度の実態をどのようにつかんでいるのでしょうか。

質問順
３番
１

受 付 月 日

１２．２

通告者

１４番

雨

発言時間

３０分

種 別森修

一

総括方式

道路維持管理事業について
市長は、常々「安心、安全なまち、日本一住みやすいまち」を目指して、積極的に市政運営に取り組んでおりますが、市道留ケ谷線「お弁当屋さんほっともっと前」の道路管理について質問いたします。
この道路は一部未改良で、幸いにも大きな交通事故は発生しておりませんが、非常に危険ではないでしょうか。
交通事故はいつ起こるか分かりません。
(1) そこで質問ですが、令和３年度における道路の維持管理、道路改良のための活動実績、具体的な行動（用地買収）について、どのように取り組んだのでしょうか。

(2) 次の質問ですが、これまで我々議員に対しても、市道留ケ谷線の具体的な計画が示されておりませんが、どのようになっていますか。
２ 加瀬沼公園の整備状況について
子供からお年寄りまで楽しく利用できる公園、いにしえの森、野鳥たちの美しい声を耳にしながら沼の周囲の自然をじっくり散策でき、池のほとりで釣りなど楽しめるような所、散策路を求める件について、宮城県主体に要望していただくようなお考えを持っておられるか伺います。

質問順
４番
１

受 付 月 日

１２．５

通告者

６番

森長 一 郎

発言時間

３０分

種 別

一問一答

市民サービスの向上について以前に齋藤裕子議員も質問されておりました案件です。超高齢化社会においてご家族が亡くなられた際の諸手続きについて、当市では対象市民へお悔やみガイドブックを差し上げており、大変喜ばれております。昨今、近隣市町での「ワンストップ・お悔やみ総合窓口」の開設が相次いでおりまして当市でも更にご遺族に寄り添う支援として「ワンストップ・お悔やみ総合窓口」の設置が必要と考えますが、当局のご対応を伺います。
２

交通渋滞の緩和策について
主要地方道塩釜七ヶ浜多賀城線の下馬笠神トンネル内を起因とする朝夕の通勤、通学の時間帯の渋滞も甚だしく、災害時の避難にも不安材料と懸念される。
そこで、七ヶ浜方面からの県道と交差している陸橋上部の壁面にデジタルのトンネル内渋滞状況掲示板を設置し側道への誘導を促し下馬笠神線の渋滞緩和の方策とするように県に働きかけていただきたい。

質問順
５番１

受 付 月 日

１２．１

通告者

３番佐

発言時間３０分

種 別藤雅博

一問一答

行政手続きデジタル化の現状と課題について(1) 人口減少社会、労働力の絶対的不足という未来を見据え、市民サービスおよび行政効率の向上を実現する上で、行政手続きのデジタル化の推進が必要不可欠と考えるが、本市のデジタル化進捗状況について伺う。
(2) デジタル行政を推進して行くためには、デジタルを苦手とする方々にもデジタルの恩恵が行き届く地域社会となるよう、デジタルデバイド対策が重要と考える。そこで本市におけるデジタルデバイド対策の現状と手ごたえについて伺う。
(3) デジタルデバイド対策が推進され、広く市民がデジタルの恩恵を受けられる地域社会となった場合、たとえば経済活性化策としての商品券発行業務を紙ベースによるものではなく、スマートフォンがあれば決済できるシステムの構築についてはどう考えるか。

質問順
６番
１

受 付 月 日

１２．５

通告者

１２番

齋

発言時間

３０分

種 別藤裕子

一問一答

帯状疱疹予防について
帯状疱疹は、加齢やストレスになどで免疫力が低下した際に、体の一部に赤い発疹やみずぶくれが帯状に生じ激しい痛みを伴います。５０歳以降に多く、８０歳までに３人に１人が発症されるとのこと。約２割の人に３ヶ月以上痛みが続く後遺症が残るとされています。ワクチン接種により、発症を予防出来る効果もあることから、市民の健康を守る為にも、予防策にワクチン接種の助成を講じる必要があると考えます。本市の帯状庖疹の予防対策とワクチン接種助成事業についての考えを伺います。
２

医療的ケア児支援について
生きるためにたんの吸引や、人工呼吸器などが欠かせない子どもとその家族を支える「医療的ケア児支援法」が令和３年９月に施行され、一年が過ぎました。
支援法では、県や、市町村は保育、教育などにおいて必要な整備体制を講じるよう義務付けられております。医療的ケア児が、居住地域に関係なく保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減につながる取り組みが重要です。特に医療的ケア児にとって、初めて集団の入り口となる保育所の体制整備は、働かなければならない親の支援としても、急務と考えます。本市の医療的ケア児の受け入れ体制と支援の取り組みについて伺います。

３

出産子育て応援交付金事業について
国では、１２月２日２０２２年度第２次補正予算が成立し、「出産・子育て応援交付金」の創設への予算が計上されました。地方自治体の創意工夫により、妊娠期から、出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援するものです。本市におけるこれまでの取り組みを活用しながら、子育て家庭におけるニーズに即した取り組みを、この交付金事業を活用して、子育て支援の拡充を推進すべきと考えます。本市の取り組みの考えを伺います。

４

子ども達の夢を叶えるスケートボード場の設置について
今年５月に中学生を中心の、スケートボード愛好会が、練習場設置の要望書を市長に提出を致しました。多賀城市内には、子ども達の練習場所がなく、出来そうな場所を転々とする中で、近隣地域への迷惑行為となり、子ども達の活動の自主性を促すだけでは、限界が来ています。公明党会派では、調整池を活用して、来年度よりスケートボード場を開設する近江八幡市の視察をしてまいりました。本
市においても、公園や調整池を活用したスケートボード場設置の要望をしていますが、是非実現すべきと考えます。民間との連携や、パークＰＦＩの活用も重要と考えることから、設置に向けての進捗状況を伺います。

質問順
７番
１

受 付 月 日

１２．５

通告者

１６番

昌

発言時間３０分

種 別浦泰已

一問一答

マンション管理に行政の関与について

どんなに立派な建物でも、いずれは老朽化してゆくのがさだめです。滋賀県野洲市は、老朽化した空き家の分譲マンションを市が行政代執行で全国的にめずらしい解体（２０２０年６月工事完了）をしました。当該マンションには管理組合が無かったのが代執行の要因です。
本市にあるマンションは野洲市のような事にはならないと思いますが、(1) 市は市内の区分所有マンションの数、管理組合の実態などは正確に把握なされてますか。
(2) 市は空き家対策特別法に関連し、市内のマンションが今後老朽化したときのために的確にアドバイスができる専門的知識を有する職員を配置するお考えはお有りでしょうか。
(3) ２０２０年６月に成立した改正マンション管理適正化法では、市はマンション管理の適正化を促すための推進計画を策定することになっています。推進計
画はどのようになっていますか。

質問順
８番
１

受 付 月 日特別史跡多賀城跡

１２．１

通

告者

１１番

阿

発言時間３０分

種 別部

正

幸

一問一答

城前官衙の活用について

特別史跡多賀城跡 城前官衙が令和４年１０月９日にプレオープンしました。
城前官衙は、南門から政庁に向かう政庁南大路の東側丘陵に置かれた役所で、発掘調査により奈良時代から平安時代まで役所として使われていたことがわかりました。
これまで、プレオープンでは和太鼓演奏、１０月２９日には、ジャズピアノ演奏、１１月２７日には「アウトドアダイニング」が行われました。今後も多賀城創建１３００年記念事業へ向けた取り組みとして、搬入・搬出路の整備やトイレの整備が必要だと考えますがいかがでしょうか。
また、地元の農産品を販売する収穫祭のような取り組みも重要です。
２特別史跡多賀城跡 城前官衙の今後の活用について伺います。
避難所環境の改善について
平成に発生した災害で、避難生活中などに亡くなり「災害関連死」と認められた人は、２０１９年２月８日時点で４，９５８人と報道があり、「避難所環境と避難所生活が被災者に健康被害をもたらしていた」と避難所・避難生活学会代表
理事（石巻赤十字病院副院長植田氏）は話しています。植田氏は、災害関連死を防ぐには、避難所環境の改善が必要として、清潔・安全なトイレ、温かい食事の提供、雑魚寝防止をあげています。
本市では現在、地域防災計画の見直しをしていますが、災害関連死を防ぐ、避難所環境の改善についてどのような取り組みをするのか伺います。

質問順
９番
１

受 付 月 日

１２．１

通告者

１０番

吉

発言時間３０分

種 別田瑞生

一問一答

２０２４年（令和６年）多賀城創建１３００年事業の伸展に向けて、啓蒙と周知の活動を広範囲に全面展開するＰＲの宣伝活動に取り組み、市民総参加の機運と理解を盛り上げ、目的意識を醸成して事業の成功をはかることについてはじめに○外郭南門の復元事業は予定通り２０２３年（令和５年）３月に完了し、２０２４年（令和６年）中に一般公開が開始されます。
○

記念事業実行委員会の設立周知の記者発表が、令和３年５月１４日に実施されました。
○

多賀城南門レゴブロックの展示を、令和３年５月１５日から実施しています。
○ １３００年を迎えることを広く周知するため募集していたキャッチフレ
ーズ・ロゴマ一クが、令和４年４月２３日に発表されました。
○ ポスター２，０００枚が細部にわたって掲示され、デザインも好感を持って受けとめられています。
○ １３００年を迎える２０２４年（令和６年）１月１日の５００日前にあたる、令和４年５月１９日から多種多様なプログラムを開催しています。
啓蒙と周知の情報宣伝活動の方法について、次の場所に横断幕と懸垂幕を用いて多賀城創建１３００年事業の広告を掲出すること。
・多賀城市庁舎をはじめ、宮城県や国の公共施設。
・地区集会所、地区公民館、市内４つの駅、保育園・幼児園・小・中・高・大学校。
・文化センター、総合体育館、図書館。
・東北歴史博物館、商工会、農協、自衛隊、消防署、東部衛生、橋の欄干。
・多賀城市工場地帯連絡協議会、多賀城市建設災害防止協議会、公園、駐車場。
・多賀城市外の拠点として仙台空港、仙台港フェリーターミナルビル、仙台駅。
これらの取組により、多賀城創建１３００年記念関連事業の「根拠」としている、「地域活性化の好機と捉え、新たな未来へ踏み出すためのスプリン
グボードとすべく、多賀城市を挙げての祝典行事・クライマックスイベント事業により、本市固有の歴史文化を磨き上げること。」とすべきでしょう。

質問順
１０番
１

受 付 月 日

１２．１

通告者

５番

米

発言時間

３０分

種 別澤まき子

一問一答

犯罪被害者支援条例の早期制定について

我が国の犯罪被害者支援は、１９６７年の市瀬朝一（いちのせあさいち）氏の「殺人犯罪を撲滅する遺族会」の結成から始まったといわれております。
犯罪被害者とその遺族は長い間、適切な支援を受けることなく、社会の中で孤立してきました。全国犯罪被害者の会（あすの会）らの活動により２００４年に犯罪被害者等基本法が制定され、その後気運が高まりを見せました。
先月１１月１６日に「犯罪被害者週間・県民のつどい」に参加してまいりました。
その際、「すべての市町村に被害者支援条例を」と題して大変興味深い講演がありました。講演者は三重県在住の方で遺族の方と条例の必要性を訴える活動にあたっており、現在三重県では２４市町に条例、５町に要綱とすべての自治体に制定されております。
宮城県の場合、平成１５年「みやぎ被害者支援センター」が法人化され、全国でもトップランナー、同年１２月の議会で議員提案により可決され、日本で初めての条例が制定されましたが、言葉の使い方・含まれる内容・経済的支援といったことの見直しがされないままの状況にあります。昨年１２月に大衡村で条例が制定、以降県内では本年９月の状況では１７市町村で制定されました。また５市町が現在検討中と伺っております。このことについては、令和３年第４回定例会で一般質問しておりますが、被害者の回復のお手伝いとして、早期の制定を願いその後の本市の取り組み状況と条例の制定の見通しについて伺います。

質問順
１１番
１

受 付 月 日

１２．５

通

告者

２番

中

発言時間

３０分

種 別田定

行

一問一答

市長の旧統一協会に対する姿勢について

世界平和統一家庭連合（旧統一協会）やその関連団体との関わりについて、日本共産党多賀城市議団として８月２３日に市長あて調査と関係断ち切りについて申し入れをしました。
９月３０日に回答があり、市としては事業への参加や行事等への出席はなかった。市長については就任後は事業への参加や行事への出席はなかった。市長就任
前は、対象団体の行事である「ピースロード」（平成２９年）及び「ＩＬＣ－Ｊａｐａｎ２０１８ｉｎ仙台」に出席した。今後のかかわりについては「指摘のあった団体に関わらず、慎重な対応をしていく」とのことでした。
以下について伺います。
(1) どのような経緯で、対象団体の事業に参加したのか。
(2) その後、旧統一協会（関連団体も含む）との関係はどうなっているか。
(3) 今後、旧統一協会（関連団体も含む）との関係は断ち切るのか。
(4) 調査結果を公表するように申し入れたが、どうなっているか。
２ 家庭教育支援条例制定の取り組みについて
市長は、２０２０年１１月２４日の臨時議会での所信表明で、家庭教育支援条例の制定に取り組むと言いました。私は、２０２０年１２月１１日の第４回定例会の一般質問で、このことについて質しました。条例は自民党の家庭教育支援法と同じと理解していいかとの問いに、市長は法云々前に熊本県で家庭教育支援条例を制定しているので熊本県に行ったのが最初だと答弁されました。
いま、旧統一教会と行政の癒着が地方行政をゆがめてきたことが問題になっています。その一つが統一協会と一体の「国際勝共連合」の幹部が先頭になって推進している「家庭教育支援条例」だと言われています。
熊本県の条例を見てみれば、「親としての学びの支援」など内容は一見感じの良いものになっています。しかし、いじめや虐待などの困難を社会的背景を無視して「親の教育力の低下」と親に責任転嫁。そのうえで「保護者は子どもに愛情を持って接し」などと行政が"家庭はこうあるべきだ"と介入しています。根拠となっているのは２００６年に成立した「改正」教育基本法であり、安倍晋三元首相の肝いりの政策です。
以下について伺います。
(1) 共同通信の県議アンケートによれば、熊本県の条例に賛成した自民党県議は「教団はあの手この手で議員に近づいてくる。後から思えば教団が条例制定に影響していたと思う」と振り返っています。こんな条例を今後も参考にしていく考えですか。
(2) 旧統一協会や自民党は、家族を非常に重視し、古いジェンダー観や家族観を押し付けてくる点で共通しています。"家庭はこうあれ"と家庭に行政が介入することがあってはならないと思いますが、どう考えますか。

(3) 教育基本法の改正で、「父母は子の教育について第一義的責任を有する」とされ、「支援は国及び地方公共団体によっておこなわれる」とされましたが、子育ては親の生き方・思想の問題であり、それに介入することは「国が必要とする人間を家庭でつくれ」ということに繋がりかねません。どう考えますか。
(4) 行政がすべきことは、経済支援や保育・教育の機会確保・質の向上など、命と生活が守られるための基盤整備や、多様な家族の尊重であるべきだと思います。子育ての内容への介入ではなく、親が思っているように子どもを育てることができるような社会的・経済的支援だと思いますが、どう考えますか。

質問順
１２番
１

受 付 月 日１２．２通告者

９番

発言時間３０分

戸津川
種 別晴

美一問一答

学校給食費の無償化に向けて物価高騰の影響もあり、全国で無償化にふみ出す自治体が増えています。本市においても無償化に向けてふみ出していただきたく、次の３点について伺います。
(1) 学校給食法は、自治体が給食費の補助を行うことを禁止するものではないと認識しますが、本市の認識はいかがですか。
(2) ７人に１人の子どもが貧困状態にある中、給食費が補助の対象となる就学援助制度の充実が待たれます。本市の基準の見直しは検討されていますか。その進ちょく状況を伺います。
(3) 小学６年生と中学３年生は進学をひかえ、何かと出費がかさみます。これらの学年はせめて半額にできないでしょうか。あるいは多子世帯の負担軽減のた
２め第３子以降半額にしていただきたいが、いかがですか。
パートナーシップ制度の導入について差別や偏見の中で、自分らしく生きることが困難であるＬＧＢＴＱの人たちとの共生をめざして、本市でもパートナーシップ制度の導入を是非検討していただ
きたい。いかがですか。