博士（国際広報メデイア）藤田香久子
学 位 論 文 題 名

シニアネット研究
一定常型社会のネットワークと親密圏、公共圏、コミュニテイ一

学位論文内容の要旨
本論文は、現代の日本において活動領域を徐々に拡大しつっある「シニアネット」を対象とし、その実態と社会的な意義を総合的に明らかにしようと試みる研究である。「総合的」という形容には、次の 三つの意味がある。第一に、この論文は、現在日本で確認できるほぽすべてのシニアネットを対象と し、その特徴を調査していること。第二に、行われた調査は、活動の実態や特性、コミュニケーシヨ ンの内容、オフ会との関係等にまで踏み込み、シニアのライフスタイルや生活環境に与える影響およ ぴ変化について、社会理論の視点を導入しつつ考察を行っていること。第三に、この研究は、シニアネット内部での活動のみなら．ず、既存の地域コミュニテイ活動や社会的コミュニケーション一般への 波及効果についても言及し、高齢化社会におけるコミュニケーション環境の進化と地域コミュニテイとの関係にっいてのモデルも提示していること、以上の三点である。
論文全体の構成と各章の内容は、次のようになっている。まず序章において、背景となる現代日本の 高齢化社会ならびにICT環境 にっいての全般的な特徴にっいて説明され、シニアネットが各地で成立 している理由、条件についての予備的な考察がなされる。続いて、成長型社会から「定常型社会」へ の移行およびI
CTの日常生活 への浸透と連動しながら、シニアネットが拡大してきた歴史的なプロセスが事例に即して検討される。
第1章では、現代日本のシニ アの置かれている状況および生活一般を明らかにすることが課題となる 。必ずしも周辺的な「従属人口」という括りでは捉えきれず、多様化し幅と格差が同時に拡大してき たシニアの生活形態が、事例をもとに検討される。このシニアの生活の現状に対し、社会理論的祝点 からの分析を試みるのが第2章である。まず枠組みとして「親密圏、公共圏、コミュニテイ」という 三っの領域概念が導入され、それそれの先行研究を比較検討し、シニアの生活を分析するのに適した 形での定式化行われる。すなわち、身体性を内包し具体的な配慮・関心・安全に係る空間としての「親密圏」（齊藤純一等）、社会参加ヘ繋がるコミユニケーションや意思形成が行われる言論空間としての「公共圏」（ハーバマス、フレイザー等）、親密圏・公共圏両者へのべクトルを持ちつつ地域生活のりアルな空間としての「コミュニテイ」（広井良典等）という三領域概念の性格づけである。続いて、三 領域におけるシニアの生活状況の現代的特長が分析される。主なものを挙げれば、親密圏に関しては 、旧来、家・家族・血縁によって担われてきた具体的な配慮・関心・安全という機能が、現代では選 択的な形に移行しつっあることが確認される。公共圏に関しては、テーマに応じて可変的な形態をと ると同時に日常性と結びついた小さな多元的な形態へと分化する傾向にあることが検証される。最‑155
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後のコミユニテイに関しては、核となる要素がいわゆる「共通善」から「コミュニケーション」へと移行し、このような「コミュニケーション・コミュニテイ」は、具体的な地域性とっなげる仕掛けによルシニアの生活空間として有効に機能することが確認される。
このようなシニア社会における親密圏、公共圏、地域コミユニテイという領域にICTないしシニアネットが介在することでどのような影響と変化がもたらされるかについて、様々な先行研究を参照しつつ、理論的な考察が行われるのが第3章である。主な考察とそこから得られる仮説を挙げれば、＠親密圏に関しては、選択性や個別的存在への関心は強化されるが、持続性の確保や具体的身体性への配慮に対してI
CTは非親和的な性格が強いのではないかという点、◎公共圏に関しては、平等性・公開性・自律性等の参加の形式の理念および普遍的公共圏へのルートの確保には寄与するが、匿名性のりスクなどの非親和的な要素への危惧がある点、◎また、コミュニテイに関しては、内包する親密圏・公共圏両者へのべクトルは強化され、関連性の強化には役立っが、地域という具体性の維持に関しては非 親和的 ではない のかと いう点な どである。各領域ヘICTないしシニアネットがもたらすと予想されるこれらの両義性は、この時点では、リスクに対してメリットが相対的に大きい、と暫定的に結諭 づ け ら れ る が 、 この 問 題 は第 4章 の 実証 的 な 研究 を 経 た後 で 再 度考 察 さ れる こ と にな る 。
第4章は、フイールドワーク的な手法を用いて調査された日本のシニアネットの全体像を客観的に描写し分析することが目的となっている。これは理論的な考察に対しての基礎資料としての意味も有する。前半では、調査対象となるシニアネットの定義、設立時期・場所、参加者の特性、会費と支援、組織形態、運営方法、活動方針等の外形的な特徴やデータの報告がなされる。後半では、主に聞き取り調 査と参 与観察で 得られ た活動内 容の実 態と広が り、HPやML等に見られるコミュニケーションの特質を、「知る、っなぐ、活かす」という独自の分類方法と前章までに導入された三領域の視点をクロスさせる形で分析し、明らかにしている。全体的な傾向として、シニアネットにおいては、ICTが有するコミュニケーションの発信力、ネットワーク性、テーマに応じた可変性、情報の集積性が、三領域すぺてにおいて、緩やかながらも効果的に活かされ、活動内容の多様化および参加者の主体的な取り組みと連帯意識の醸成に寄与していることが確認される。
こ のような 現状分析と、第3章で行われた理論的な考察との整合性を検証するのが第5章の課題である。得られた知見の主なものとして、◎親密圏における身体性への配慮と関係の持続性の問題は、オンとオフの組み合わせによって相互補完的に克服されていること、◎公共圏参加形態の維持、日常生活からの問題発見機能、匿名性の否定的な側面の克服等への制度設計的な対応がある一方、普遍的公共圏への回路がやや弱い点、◎コミュニテイの地域性の問題に関しては、むしろ具体的生活圏としての関心の高まりや主体的関与への傾向、連帯意識の強化が見られること、などが挙げられる。最後に、ICTの介在がこの三領域に再帰的なっながりをもたらし、シニアネットはシニア社会のみならず地域社会全体のコミュニケーション空間の循環と活性化ヘ寄与する傾向があるとの結論が得られる。
終章では、このような傾向を序章で考察された定常型社会への移行と関連付ける形で、シニアネットの将来像が考察される。そこで提示されるのは、シニアと地域生活者の「親密圏・公共圏・地域コミュニテイ」を有機的にっなぐ核となり、「コミュニケーション・コミュニテイ」として定常型社会のネットワークを拡充し支えていく姿である。

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学 位論文審査の要旨
主 査 教 授 鈴 木 純 一
副 査 教 授 野 坂 政 司
副 査 教 授 西 川 克 之

学 位 論 文 題 名

シニアネット研究
一定常型社会のネットワークと親密圏、公共圏、コミュニテイー

現代日本における少子高齢化社会への移行およびICT
技術の日常生活への浸透に伴い、いわゆるシニア世代のコミュニケーション環境をりードする「シニアネット」は、必然的にその数を増しつっあり、またその重要性は今後ますます高まると予想される。しかし、社会学の領域でネット環境に関する研究は膨大な数に上るが、シニアネットという在り方そのものに焦点を絞った研究は意外に少なく、ましてや全体像を提供する総合的なものはいまだなかったといってよい。そのような中、本論文は、現在確認できるおよそ300の日本のシニアネットすべてを視野に入れ、その形式的・組織的な特徴から活動内容、コミュニケーションの特性に至るまで調査分析されており、現時点で、現代日本におけるシニアネットの全般的な状況を知るのに最も適した研究ということができる。すでにその意味において、本論文は独自の意義を主張することができると考えられる。
これを本論文の第一の特徴とすれば、第二の特徴として、各シニアネットに対する調査が広範な項目に及ぷこと、さらには実態を丁寧に掘り下げたものであることを挙げることができる。設立時期・場所、参加者特性・資格、組繊・運営形態、活動項目等の外形的・形式的な特徴は無諭のこと、独自の活動を行っているシニアネット、あるいはピックアップされた幾っかの典型的なシニアネットに関しては、主に管理人等への時間をかけた聞き取り調査や自ら会員となって参与観察することにより、活動 内容の 実態、地 域コミ ュニテイ との協 働、オン とオフの 役割分担、外部への発信、MLやHPにおけるコミユニケーションの内容、会員間の関係の変化等、極めて踏み込んだ調査がなされており、
そ の 報 告 と 記 述 は 、 日 本 の シ ニ ア ネ ッ ト の貴 重 な 記録 と 資 料と し て の意 味 を 有し て い る 。
第三の特徴は、このような綿密な調査の結果をもとにして、シニアネットが現代の日本の高齢化社会、地域コミュニテイ、コミュニケーション環境一般に対して持つ意義と機能を社会理論的な視点から分析し、評価している点である。その際、準拠枠として用いられている親密圏・公共圏・コミユニ
テイという三つの領域概念は、理論的な分析装置としては目新しいものでもなく、またそれらに独創的な論理展開がなされているわけではないが、シニアの生活世界の領域を巧みに仕分けつつ実態を分析するのに有効に機能しており、シニア社会とICT環境、地域コミユニテイ、社会的コミュニケーシ
ー 1555ーヨンの関係の推移と現状を客観的に浮き彫りにしている。また、終章で重要な意味を持つ「定常型社会」という概念も、歴史的には新しいものではなぃが、成長型社会との対比で近年注目されており、シニアの日常生活の特質と地域コミユニテイの関係を考慮しつつ、シニアネットの将来像を考察するうえで効果的かつ説得的な役割を果たしている。
以上のような全般的な特徴は、審査委員会で高く評価された。口頭試問では他に幾っかの個別的な疑問が質されるとともに今後に向けての研究方針のアドヴァイスもなされた。主たるものを挙げると、記述されている以上の活動の拡大傾向が見られるシニアネットへの評価、NPO等活動領域が部分的に重なる他の団体および複数のシニアネット相互の関係ないし役割分担、ネットといういわばローカルな領域をこえるツールとしての性格と地域性に重点を置く活動傾向との整合性、政治的・経済的な影響ないし介入の問題へのスタンス等の疑問である。これらに対して、執筆者は、それそれ、論述したシニアネットの「活かす活動」という項目の解釈の拡がり、支援団体との連携とシニアネヅト相互のネットワーク化、オンとオフの活動の連動による地域性・具体性の確保、コミユニケーションとその派生的な広がりとしての活動の広がり等、基本的に本論文で記述されている内容と理論を用いて、これらの疑問への回答と説明をおこない、根本的・論理的な破綻あるいは瑕疵は見られなかった。総合的に見て、この論文は、主題の選択、調査の意義、論理的説明の明快さ等の観点からいって優れたものであり、博士論文としての水準を十分にクリアーしていると審査委員は全員一致で判断した。よって、本論文の著者は北海道大学博士（国際広報メディア）の学位を授与される資格があるものと認める。

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