作成日：2017 年 06 月 02 日
改訂日：2023 年 11 月 14 日

安全データシート(SDS)
1.化学品及び会社情報
化学品等の名称

還元液(鍍銀染色用)

品番40421

供給者の会社名／部署

武藤化学株式会社／学術部

住所

東京都文京区本郷 2-10-7

電話番号03-3814-5511

ファックス番号

03-3815-4832

電子メールアドレス

mutopop@mutokagaku.com

緊急連絡電話番号

03-3814-5511

推奨用途及び使用上の制限

検査・研究用2.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性区分に該当しない／分類できない
健康に対する有害性
皮膚感作性：区分 1A

発がん性：区分 1A

環境に対する有害性区分に該当しない／分類できない
注)上記の GHS 分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「区分に該当しない」、又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の 11項に記載した。
GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語

危険

危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
発がんのおそれ

注意書き
安全対策

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。

汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急処置

皮膚に付着した場合：汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。多量の水/石鹸で洗うこと。皮膚刺激または発疹が生じた場合、医師の診察/手当を受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診察/手当を受けること。

保管

容器を密閉しておくこと。
直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。

廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

他の危険有害性

データなし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別；混合物
官報公示整理番号

化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

化学式

化審法

安衛法

CAS 番号

ホルムアルデヒド

0.35-0.4%

CH2O

2-482

既存50-00-0

メタノール

0.1%未満

CH3OH

2-201

既存

67-56-1

硫酸アンモニウム鉄(Ⅲ)十二水和物

0.1%未満FeNH4(SO4)2・12H2O‐‐

7783-83-7

精製水

残H2O‐

‐

7732-18-5

分類に寄与する不純物及び安定化添加物

データなし

4.応急処置
吸入した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。多量の水/石鹸で洗うこと。皮膚刺激または発疹が生じた場合、医師の診察/手当を受けること。
眼に入った場合
水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合、医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
データなし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
データなし
医師に対する特別な注意事項

データなし5.火災時の措置適切な消火剤
水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤
棒状放水
火災時の特有の危険有害性
火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法
消火作業は、風上から行い、周囲の状況に応じた適切な消火方法を用いる。
火元への燃焼源を遮断する。
火災周辺の設備、可燃物に散水し、火災延焼を防ぐ。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
全ての着火源を取り除く。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、皮膚、眼など身体とのあらゆる接触を避ける。
風上から作業し、ミスト、蒸気、ガスなどを吸入しない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
環境に対する注意事項
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
吸収剤(例：乾燥土、砂、不燃性布)で流出物を拭き取り、化学品廃棄容器に回収する。

大量の流出には盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて化学品廃棄容器に回収する。
回収した漏洩物は、後で産業廃棄物として適正に処分廃棄する。
二次災害の防止策
付着物、回収物などは、関係法規に基づき速やかに処分する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

保管

接触回避

『10.安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。

安全な保管条件

容器を密閉しておくこと。
直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。

安全な容器包装材料

データなし

8.ばく露防止及び保護措置
ホルムアルデヒド

メタノール

0.1ppm200ppm

日本産衛学会0.1ppm、0.12mg/m3

200ppm、260mg/m3

ACGIH

TLV-TWA:0.1ppm、0.12mg/m3

TLV-TWA：200ppm

管理濃度
許容濃度

TLV-STEL:0.3ppm、0.37mg/m3

設備対策

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置し、その位置を明瞭に表示する。
防ばく型の局所排気装置またはプッシュプル型換気装置を設置する。

保護具

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼、顔面の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態

物理状態

液体

色

淡褐色

臭い

刺激臭

融点/凝固点

データなし

沸点又は初留点及び沸点範囲

データなし

可燃性

データなし

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

データなし

引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

データなし

pH

データなし

動粘性率

データなし

溶解度

水に可溶

n-オクタール/水分配係数(log 値)

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び/又は相対密度

データなし

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

その他データ

データなし

10.安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

化学的安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

危険有害反応可能性

アルカリとの接触や、水に溶解している場合、重合する。 加熱すると、有毒なヒュームを生成する。 強酸化剤、強酸及び強塩基と激しく反応し、爆発の危険をもたらす。

避けるべき条件

高温、直射日光、加熱、混触危険物質との接触

混触危険物質強酸化剤、強酸及び強塩基

危険有害な分解生成物

炭素酸化物、ホルムアルデヒド

11.有害性情報
急性毒性(経口)
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】GHS の定義におけるガスであるが、本物質の 2～4％水溶液をラットに経口投与した試験のLD50 値として、600～700mg/kg 及び 800mg/kg(いずれも SIDS(2003))との報告がある。この報告に基づき、区分4 とした。

急性毒性(経皮)製品：区分に該当しない

【ホルムアルデヒド】GHS の定義におけるガスであるが、本物質の水溶液であるホルマリンを用いたウサギの経皮ばく露試験の LD50 値として、270mg/kg(HSDB(Access on June 2017))との報告がある。この報告に基づき、区分 3 とした。

急性毒性(吸入：気体)
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】ラットの 4 時間吸入ばく露試験の LC50 値として、480ppm(SIDS(2003))との報告に基づき、区分 2 とした。

急性毒性(吸入：蒸気)
製品：分類できない【ホルムアルデヒド】データなし

急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
製品：分類できない【ホルムアルデヒド】データなし

皮膚腐食性/刺激性
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】【分類根拠】(1)より、区分 1 とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2022 年度)。
【根拠データ】(1)ホルマリン(本物質 37％水溶液)をラットに 40 分間経皮ばく露した試験で、皮膚損傷が認められた。微小血管漏出は本物質の 2.5％以上の濃度で生じた(REACH 登録情報((Accessed Oct.2022))。
【参考データ等】(2)本物質の 3～37％水溶液をラット(n=6/群)に 1mL/kg(約 0.4mL/例)を適用した結果、37％水溶液投与群では皮膚潰瘍、15～18％水溶液でも潰瘍がみられた。7～9％水溶液でも同様に潰瘍がみられたが、独立した 2 回目の試
験では発赤と浮腫がみられただけであった。3％水溶液は無影響であったとの報告がある(REACH 登録情報
(Accessed Oct.2022))。
(3)ホルマリン(本物質 40％水溶液)について、ウサギ(n=2)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG404 相当、20 時間閉塞、8 日間観察)では、ばく露終了 24 時間後に 2 匹とも紅斑及び浮腫以外に表層壊死が明瞭に認められ、その後全層に及ぶ壊死(full thickness necrosis)に進展した(REACH 登録情報(Accessed Oct.2022))。
(4)REACH 登録事業者によれば、刺激性影響は 3％以上の濃度で生じるとされた。この結論はラットの皮膚の微小血管漏出に関する新たな試験で確認されたが、皮膚傷害がホルムアルデヒドの 2.5％以上の濃度で示された(EUREACH CoRAP(2018))。
(5)EU では Skin Corr. 1B に分類されている(CLP 分類(Accessed Oct.2022))。

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】本物質(ガス)に 0.06mg/m3 以上の濃度で短時間ばく露されたヒトに眼刺激性がみられた事例や、0.39～0.6mg/m3 で 8 時間/週、8 週間ばく露された医学生 53 人中 9 人で眼に灼熱感を認めたなど、本物質が眼刺激性を示す複数の事例(EHC 89(1989))がある。また、マウスを用いた本物質(ガス)0.6mg/m3 による眼刺激性試験において眼刺激性を示したとの記述(EHC 89(1989))から、区分 2 とした。なお、本物質の水溶液については、ウサギを用いた眼刺激性試験で、5％及び 15％水溶液がグレード 8(最大値 10)の眼刺激性を示したとの記載(EHC 89(1989))がある。

呼吸器感作性
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】日本産業衛生学会において感作性物質の気道第 2 群に分類されている(産衛学会許容濃度の提案理由書(2007))ことから、区分 1 とした。なお、マウス及びモルモットを用いた感作性試験において本物質が吸入性アレルゲンへの感作性を増強させたとの記述(CICAD 40(2002))、ヒトにおける本物質の継続ばく露による呼吸障害の発症などの複数の事例の記述(DFGOT(2014)(Access on June 2017))がある。

皮膚感作性製品：区分 1A【ホルムアルデヒド】【分類根拠】(1)～(5)より、区分 1A とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2022 年度)。
【根拠データ】(1)ホルマリン(37％ホルムアルデヒド水溶液)について、マウスを用いた局所リンパ節試験(LLNA)において、EC3(本物質換算値)は 0.33％(溶媒：DMF)、0.54％(溶媒：アセトン)であったとの報告がある(EU CLP CLH(2021))。
(2)ホルマリン(37％ホルムアルデヒド水溶液)について、(1)とは別のマウスを用いた局所リンパ節試験(LLNA)において、EC3(本物質換算値)は 0.35％であったとの報告がある(EU CLP CLH(2021))。
(3)ホルマリン(37％ホルムアルデヒド水溶液)について、モルモット(n=10)を用いた Maximisation 試験(皮内投与：0.25％(本物質換算))では、陽性率は 100％(10/10 例)であったとの報告がある(EU CLP CLH(2021))。
(4)ホルマリン(37％ホルムアルデヒド水溶液)について、モルモット(n=10)を用いた Buehler 試験(局所感作：5％(本物質換算))では、陽性率は 70％(7/10 例)であったとの報告がある(EU CLP CLH(2021))。
(5)日本産業衛生学会では感作性物質皮膚第 1 群に分類されている(産衛学会 許容濃度の勧告等((2021))【参考データ等】(6)EU では Skin Sens.1 に分類されている(CLP 分類(Accessed Oct.2022))。

生殖細胞変異原性
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】In vivo では、吸入ばく露、腹腔内投与によるラット、マウスの優性致死試験で弱陽性及び陰性の結果が得られているが、弱陽性の結果については遺伝毒性を示す証拠でないと評価されている(NITE 初期リスク評価書(2006)、ACGIH(7th,2015)、NICNAS(2006)、ECETOC TR2(1981))。本物質の蒸気によるヒトの職業ばく露事例で、鼻粘膜細胞に小核誘発が認められ、またラットの経口投与において胃腸管細胞に小核誘発が認められている(ATSDR(1999)、NITE 初期リスク評価書(2006))が、マウスの経口投与において骨髄細胞の小核試験は陰性である(NITE 初期リスク評価書(2006)、NICNAS(2006))。さらに、本物質の蒸気によるヒトの職業ばく露事例
で末梢血リンパ球に染色体異常及び姉妹染色分体交換が、また、ラットの末梢血、肺細胞、マウスの脾臓リンパ球を用いた染色体異常試験で陽性結果が認められているが(CICAD 40(2002)、NITE 初期リスク評価書(2006)、
NICNAS(2006)、ATSDR(1999))、ラットの骨髄細胞、マウスの末梢血を用いた染色体異常試験、ラットの末梢血を用いた姉妹染色分体交換試験で陰性、マウス精母細胞の染色体異常試験で陰性の報告もある(NITE 初期リスク評価書(2006)、NICNAS(2006)、ATSDR(1999))。In vitro では、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NITE 初期リスク評価書(2006) 、NICNAS(2006)、ATSDR(1999))。以上より、ガイダンスに従い区分 2 とした。

発がん性
製品：区分 1A
【ホルムアルデヒド】多くの疫学研究から、ホルムアルデヒドは鼻咽頭がん及び白血病を生じること、また本物質へのばく露と副鼻腔がんとの間に正の相関のあることが報告されており、IARC はヒトでの発がん性について十分な証拠があると結論した(IARC 100F(2012))。実験動物でもラット、又はマウスに吸入ばく露した発がん性試験において、ラットで鼻腔の腫瘍(主に扁平上皮がん、その他扁平上皮乳頭腫、ポリープ状腺腫・がんなど)、マウスで鼻腔の扁平上皮がん、リンパ腫がみられたとの報告など発がん性を示す十分な証拠があるとされた(IARC 100F(2012))。以上より、IARC は本物質をグループ 1 に分類した(IARC 100F(2012))。この他、EPA が B1に(IRIS(1989))、NTP が K に(NTP RoC(14th,2016))、ACGIH が A1 に(ACGIH(7th,2017))、EU が Carc.1B に(ECHA
CL Inventory (Access on June 2017))、日本産業衛生学会が第 2 群 A に(許容濃度の勧告(2016):1991 年提案)
それぞれ分類している。以上、既存分類結果からは区分 1A 又は区分 1B となるが、IARC、ACGIH 等の分類結果を優先し、区分 1A とした。

生殖毒性
製品：分類できない【ホルムアルデヒド】ホルムアルデヒドにばく露された女性作業者では妊娠期間の増加がみられたとの報告、及びばく露された作業者において女性の妊娠及び男性の精子数及び精子の形態には対照群との間に差はなかったと の 報 告 は い ず れ も 研 究 計 画 等 の 制 限 か ら 信 頼 性 の あ る 結 論 を 導 け な い と NICNAS は 記 述 し て い る(NICNAS(2006))。実験動物では妊娠ラットに吸入ばく露した 2 つの発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制が生じる濃度(10ppm、39ppm)で胎児には軽微な影響(胎児体重の低値)がみられただけであり(CICAD 40(2002)、
NITE 初期リスク評価書(2006))、その他、妊娠マウスに飲水投与した試験でも母動物の致死量でも発生影響はみられていない(NITE 初期リスク評価書(2006))。NICNAS はヒト及び実験動物のデータに基づくと、ホルムアルデヒドは生殖毒性物質、発生毒性物質としての分類基準を満たさないと結論している(NICNAS(2006))。また、ACGIHにはホルムアルデヒドによるばく露が動物やヒトに有害な生殖発生影響を生じるという決定的な証拠はないとの記述がある(ACGIH(7th,2015))。
以上、ヒトの情報は不十分で、かつ実験動物では発生影響はないと考えられるものの、生殖能・性機能に関する情報が欠落している。したがって、データ不足のため分類できない。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】ヒトでは本物質の急性吸入ばく露により、鼻、喉の刺激を生じ、濃度依存的に不快感、流涙、くしゃみ、咳、吐き気、呼吸困難を伴い、死に至る場合もあるとの記載がある(NITE 初期リスク評価書(2006))。
鼻及び喉への刺激性は 0.6mg/m3(0.48ppm)以上で認められたと報告されている(NITE 初期リスク評価書(2006))。
実験動物では、ラットの単回吸入ばく露試験で、10ppm、4 時間の吸入ばく露で鼻腔粘膜における線毛損傷、細胞の腫脹、杯細胞の粘液分泌が認められたとの報告がある(SIDS(2003))。また、別のラットの 30 分単回吸入ばく露試験で、120mg/m3(100ppm 相当。4 時間換算値:35.36ppm)以上で流涎、呼吸困難、嘔吐、筋肉及び全身の痙攣、死亡がみられ、病理組織学的解析の結果、気道の炎症、細気管支肺胞部の狭窄、肺水腫が認められたとの報告がある(SIDS(2003)、EHC 89(1989)、NITE 初期リスク評価書(2006))。実験動物で影響がみられた用量は、区分 1 範囲に該当する。したがって区分 1(神経系、呼吸器)とした。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)
製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】ヒトについては、0.07～0.7ppm のホルムアルデヒドに 10.5 年間ばく露された 75 名の木製品製造労働者に、鼻粘膜上皮の線毛消失及び杯細胞過形成(11％)、扁平上皮化生(78％)及び軽度の異形性(8％)
等が観察されている(産衛学会許容濃度の提案理由書(2010))等、鼻腔の刺激が複数報告されている。また、職業的にホルムアルデヒドにばく露された組織学研究所の技術者において、ふらつき、めまい、平衡感覚の消失、手先の器用さの低下がみられたとの報告もある(ACGIH(7th,2015))。
実験動物については、ラットを用いた蒸気による 13 週間吸入毒性試験(6 時間/日、5 日/週)において、区分 1 のガイダンス値の範囲内である 3.6mg/m3(90 日換算値:0.0026mg/L)以上で鼻部前方に局所的に扁平上皮過形成・化生・配列不正の報告 (NITE 初期リスク評価書(2006)、CICAD 40(2002)、CaPSAR(1999)、EHC 89(1989))、ラット、マウスを用いた蒸気による 2 年間吸入毒性試験において、ラットでは区分 1 のガイダンス値の範囲内である2ppm(0.0025mg/L) 以上で鼻腔の上皮異形成、扁平上皮化生、鼻炎、杯細胞過形成、15ppｍ(0.018mg/L)で嗅上皮萎縮、過角化、扁平上皮異形性、呼吸上皮過形成、嗅上皮の杯細胞化生・扁平上皮過形成、気管の上皮異形成・扁平上皮化生、骨髄の過形成、マウスでは区分 1 のガイダンス値の範囲内である 6ppm(0.0074mg/L)以上で鼻腔の上皮異形成、扁平上皮化生、15ppm(0.018mg/L)で鼻炎、嗅上皮萎縮、鼻涙管の上皮過形成の報告がある(ECETOCTR6(1982))。
また、経口経路では、ラットを用いた飲水投与による 24 ヵ月間反復経口投与毒性試験において区分 2 のガイダンス値の範囲内である 1,900mg/L(82mg/kg/day)で腺胃の過形成、前胃の限局性角化亢進、胃炎がみられている(NITE 初期リスク評価書(2006)、CICAD 40(2002)、CaPSAR(1999)、環境省リスク評価第 1 巻(2002))。
以上より、区分 1(中枢神経系、呼吸器)とした。なお、経口経路での胃の所見は刺激に起因したと考えられるため分類根拠としなかった。

誤えん有害性
製品：分類できない【ホルムアルデヒド】データなし

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】魚類(ストライプトバス)の 96 時間 LC50=1.8mg/L(CICAD40、2002)他から、区分 2 とした。

水生環境有害性 長期(慢性)製品：区分に該当しない【ホルムアルデヒド】急速分解性があり(BOD による分解度：91%(既存化学物質安全性点検データ))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=0.35 ことから、区分に該当しないとした。

残留性・分解性【ホルムアルデヒド】BOD による分解度：91%(既存化学物質安全性点検データ)

生体蓄積性【ホルムアルデヒド】log Pow=0.35 (PHYSPROP Database, 2005)

土壌中の移動性【ホルムアルデヒド】データなし

オゾン層への有害性【ホルムアルデヒド】モントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則

国連番号

‐

品名(国連輸送名)‐

国連分類(輸送における危険有害性クラス)
‐
副次危険‐

容器等級

‐

海洋汚染物質‐MARPOL73/78 附属書Ⅱ及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質
有害液体物質 Y 類「ホルムアルデヒド」「メタノール」
国内規制

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

航空規制情報航空法の規定に従う。

陸上規制情報消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。

その他(一般的)注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

特別安全対策‐緊急時応急措置指針番号‐

15.適用法令

労働安全衛生法
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第 57 条、施行令第 18 条別表第 9)「ホルムアルデヒド-対象となる範囲(重量％)≧0.1」
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 別表第 9)「ホルムアルデヒド-対象となる範囲(重量％)≧0.1」
作業環境評価基準(法第 65 条の 2 第 1 項)
「ホルムアルデヒド(管理濃度 0.1ppm)」「メタノール(管理濃度 200ppm)」
作業場内表示義務(法第 101 条の 4)「ホルムアルデヒド」
化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)
特定第 1 種指定化学物質(法第 2 条第 2 項、施行令第 1 条別表第 1、施行令第 4 条)「ホルムアルデヒド」
毒物及び劇物取締法

非該当

労働基準法
疾病化学物質(法第 75 条第 2 項、施行規則第 35 条・別表第 1 の 2 第 4 号 1・昭 53 労告 36 号)「ホルムアルデヒド」「メタノール」
化審法
優先評価化学物質(法第 2 条第 5 項)「ホルムアルデヒド」
旧第 2 種監視化学物質(旧法第 2 条第 5 項)「ホルムアルデヒド」
消防法

非該当

大気汚染防止法
揮発性有機化合物(ＶＯＣ）(法第 2 条第 4 項)「ホルムアルデヒド」「メタノール」
自主管理指針対象物質(環境庁通知)「ホルムアルデヒド」
特定物質(法第 17 条第 1 項、政令第 10 条)「ホルムアルデヒド」「メタノール」
有害大気汚染物質(優先取組物質)(中環審第 9 次答申(別表 2)の 22) 「ホルムアルデヒド」
水質汚濁防止法
指定物質(政令第 3 条の 3 第 1 号)「ホルムアルデヒド」
水道法
有害物質(法第 4 条第 2 項)、水質基準(平 15 省令 101 号)「ホルムアルデヒド」
下水道法

非該当

海洋汚染防止法
有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)「ホルムアルデヒド」「メタノール」
船舶安全法

非該当

航空法

非該当

港則法

非該当

道路法

非該当

危険物船舶運送及び貯蔵規則

非該当廃棄物の処理及び清掃に関する法律

非該当16.その他の情報
参考文献
化学物質管理促進法 PRTR･MSDS 対象物質全データ

化学工業日報社

労働安全衛生法 MSDS 対象物質全データ

化学工業日報社

化学物質の危険･有害便覧

中央労働災害防止協会編

化学大辞典

共同出版

安衛法化学物質

化学工業日報社

産業中毒便覧(増補版)

医歯薬出版

化学物質安全性データブック

オーム社

公害と毒・危険物(総論編、無機編、有機編)

三共出版

化学物質の危険・有害性便覧

労働省安全衛生部監修

GHS 分類結果データベース

nite(独立行政法人

GHS モデル MSDS 情報

中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター

製品評価技術基盤機構)

責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。