下松市まち・ひと・しごと
創生総合戦略

平成２７年１０月
下松市

目
第１
１
２
３
４

次

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
趣旨
総合戦略の位置づけ
計画期間
総合戦略のフォローアップ

第２ 基本目標とアクションプラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基本目標１ 地域産業の振興により「しごと」を創生する・・・・・・・・・・・・・３☆アクションプラン№１－１ 創業及び事業拡大への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４№１－２ 第２次・第３次産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５№１－３ 農林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６№１－４ 水産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７№１－５ 雇用対策の推進と産業人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・８№１－６ 個々の環境に応じた仕事と生きがいの持てる就業環境の創出・・・・・９№１－７ 観光・交流の活性化及びその波及効果の創出・・・・・・・・・・・１０№１－８ 特産品の開発推進・販売促進などによる一次産業等の振興・・・・・１１
基本目標２ 結婚・子育て環境の向上とUJI ターンの促進等により「ひと」を創生する・・・・・・・・・・１２☆アクションプラン№２－１ 結婚の希望を実現するための支援・・・・・・・・・・・・・・・・１３№２－２ 妊娠・出産に関する支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・１４№２－３ 子育てに関する経済的不安・負担の軽減・・・・・・・・・・・・・１５№２－４ 子育てに関する支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６№２－５ 安全・安心に子育てできる環境の整備・・・・・・・・・・・・・・１７№２－６ 保育・幼児教育に関する体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・１８№２－７ 小・中学校教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９№２－８ 確かな学力や豊かな心を育む小・中学校教育の推進・・・・・・・・２０№２－９ 学習環境の充実による子どもの学力向上の推進・・・・・・・・・・２１№２－１０ 多様な手法による UJI ターンの促進・・・・・・・・・・・・・・２２
基本目標３ 都市と自然のバランスのとれたコンパクトな「まち」を創生する・・・２３☆アクションプラン№３－１ 公民連携による魅力ある地域づくりの推進・・・・・・・・・・・・２４№３－２ 交通機関の整備と交通拠点施設の充実・・・・・・・・・・・・・・２５№３－３ 誰もが利用しやすい都市環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・２６№３－４ 機能的なまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７№３－５ 多様な年代の市民が元気で充実した毎日を過ごすことができる環境の整備・・・・・・２８№３－６ 地域医療・福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
その他 １から３の基本目標の実現を支援する情報発信戦略の実行 ・・・・・・・３０☆アクションプラン№４－１ 多様な媒体を活用した積極的な情報発信・・・・・・・・・・・・・３０
参考 アンケート調査の主要結果

第１１

基本的な考え方趣旨「下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」は、人口減少の波を克服し、将来に渡って「住みたい」、「住み続けたい」と感じることができる下松市を創生するため、「下松市人口ビジョン（平成 27 年 10 月策定。以下「人口ビジョン」という。）」の内容を踏まえて、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
戦略の実行にあたっては、「人口ビジョン」の内容を踏まえ、「人口減少を実感する前に、将来的な人口減少に対する危機感を持って臨むこと」を念頭に置くものとします。
２ 総合戦略の位置づけ
総合戦略は、下松市総合計画の基本構想（平成 23 年度～平成 32 年度）に掲げられた基本理念等の方向性に合致するものとし、下松市前期基本計画（平成23 年度～平成 27 年度）及び下松市後期基本計画（平成 28 年度～平成 32 年度）に掲げる内容のうち、人口減少克服・地方創生に関係する内容について、重点的に数値目標や KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）を付して策定するものです。
３ 計画期間平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とします。
４ 総合戦略のフォローアップ
外部有識者を含む機関により、年度終了毎に基本目標の数値目標及び具体的施策の KPI の達成度等について検証を行い、戦略の内容について、PDCA（Plan‐Do-Check-Action）サイクルによる継続的な改善を行います。

1

第２

基本目標とアクションプラン

（構成）
１ 人口ビジョン及び国、山口県の総合戦略にそれぞれ定められた 4 つの基本
目標を勘案した 3 つの基本目標及び当該基本目標の成果に係る数値目標を設定します。また、これら 3 つの基本目標の実現を支援する情報発信戦略を併せて設定します。
２ 基本目標ごとに、その達成に向けて講ずべき施策の基本的方向を設定します。
３

具体的な施策・事業であるアクションプランと、その効果を客観的に検証するための KPI を設定します。

○人口ビジョンに基づく長期目標：平成 72（2060）年の人口：50,000 人以上

総合戦略の全体目標：平成 31（2019）年度の人口：55,000 人以上※人口ビジョンにおける人口の将来展望及び計画期間内の取組成果を踏まえた目標人口です。

○３つの基本目標等
基本目標１

地域産業の振興により「しごと」を創生する

基本目標２

結婚・子育て環境の向上とUJI ターンの促進等により「ひと」を創生する

基本目標３

都市と自然のバランスのとれた
コンパクトな「まち」を創生する

その他

１から３の基本目標の実現を支援する情報発信戦略の実行

2

基本目標１

地域産業の振興により「しごと」を創生する※国の基本目標①：地方における安定した雇用を創出する。
※県の基本目標①：産業振興による雇用の創出（数値目標）
指標

基準値

目標値（平成 31 年度）

27,335 人
従業者数

納税者 1 人当たりの所得

下松市観光客数※平成 26 年経済セン
サス-基礎調査速報集
計29,000 人

302 万円／年※2014 年総務省
「市町村税課税状況
等の調」

305 万円／年

654,546 人／年（平成 26 年）

800,000 人／年【施策に関する基本的方向】①

本市の基幹産業である製造業、卸売業・小売業を中心とした、企業の競争力強化を推進し、雇用の確保に取り組みます。
② 将来の本市の産業を担う創業者及び新たな事業展開を行う事業者を支援し、社会変化や消費者のニーズに対応した新しい事業展開の促進に取り組みます。
③ 特産品の開発推進、販売促進などによる一次産業等の振興により、一次産業における新たな担い手の確保に取り組むとともに、多様な就業環境を創出することにより、幅広い市民の経済活動参加の促進に取り組みます。
④ 市内全域又は市外との連携を踏まえた観光の振興により、観光業のみならず波及効果が得られる産業全体の雇用の促進に取り組みます。

3

☆アクションプラン（施策・事業）№1-1

創業及び事業拡大への支援①創業支援事業の推進
地域経済の活性化を図るため、関係機関のネットワーク体制構築による創業支援
体制の強化を図り、ビジネスモデルの構築・資金調達・事業計画・各種手続き・創業後のフォロー等、総合的な支援を行う。
（事業例）○創業支援事業計画の策定②資金調達等の支援による活発な企業活動の推進（事業例）○クラウドファンディングを活用した事業の推進
クラウドファンディグを活用し、「技術やアイデアはあるが、資金調達に課題がある
企業等」が新規事業又は新製品の開発に挑戦する機会の創出を図る。
また、市の事業の一部についても活用することで、市の歳出を最小限に抑えつつ、より魅力ある施策の推進を図る。

○創業件数：3 件／5 年※本創業支援事業の活用によるものに限る

KPI○クラウドファンディングを活用した事業数：3 件／5 年○クラウドファンディングにより調達し、投資された（した）金額：5,000 千円／5 年

担当部署

企画財政課、産業観光課※クラウドファンディング
インターネット等を通じて、不特定多数の個人等から小口のお金を集め、お金を必要とする個人や企業・団体に提供する仕組み。

4

№1-2

第２次・第３次産業の振興①新規企業立地及び事業所等拡充の促進
県の企業立地施策等と連携し、企業誘致及び企業の事業所拡充に向けた PR を行
い、効果的な企業誘致等の活動を推進する。
（事業例）○下松市工場誘致奨励条例の対象拡充
製造業のみを対象として、一定の基準を満たす工場設置及び雇用に対して優遇する施策であるが、当該施策の対象を他業種に拡大し、あわせて基準緩和についても検討する。

②企業間・業種間の交流促進
県の関係機関等と連携し、異業種交流、大手企業を交えた協議会等を通じ、企業
付加価値の創造を支援する。

③中小企業の経営高度化・安定化支援
小規模企業振興基本法に基づき、県や商工会議所と連携し事業展開を図るとともに、中小企業への経営高度化・安定化、経営基盤強化への支援をする。また、経営指導や各種事業資金融資制度、補助金、共済制度等の各支援策を柔軟に活用する。
○下松市工場誘致奨励条例の対象拡充効果により誘致した企業数：2
社／5 年○新規立地又は事業所等を拡大した企業数：1 社／5 年

KPI○事業所数：2,600 事業所（平成 26 年 2,593 事業所）
※平成 26 年経済センサス-基礎調査速報集計○製造品出荷額等：27,000 千万円／年（平成 25 年 26,275 千万円）※平成 25 年工業統計調査

担当部署

産業観光課

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№1-3

農林業の振興①農業の担い手育成
農業後継者、新規就農者など、意欲ある多様な農業人材の確保・育成を促進する。

②組織化・集団化の促進
農機具の共同利用や出荷流通、販売などを念頭に、集落営農の組織化、共同集団化、農作業の受委託促進等により、営農体制の強化を図る。

③経営規模の拡大促進
農地の流動化を促進し、多様な担い手への農地の集積を図るとともに、農業経営の規模拡大、農地の効率的利用を図る。

④特用林産物の振興
シイタケ、木炭、竹炭等の特用林産物の生産支援を強化し、山林の特性を生かした付加価値の創出を目指す。

⑤地産地消の拡大
地産地消を推進するため、積極的な PR に努める。
また、学校給食での地場産農産物の積極的な活用を進め、食育活動の展開を図る。
○認定農業者数の累計：10 人（平成 26 年度 6 人）

KPI○「農林業の振興施策」に対して満足・まあ満足と回答した市民の割合：10％（平成 26 年度 5％）※まちづくり市民アンケート

担当部署

農林水産課

6

№1-4

水産業の振興①沿岸漁場の整備
たこつぼ産卵施設や漁礁設置などによる漁場造成を継続するとともに、整備漁礁の効果把握や実態調査等を推進する。

②栽培漁業センターの機能充実
種苗生産、中間育成及び養殖事業の強化を図り、魚種の再考や生産経費の削減、技術改良、新規市場開拓、市場性のある新種苗開発等、機能の充実を図る。
（事業例）○栽培漁業振興（新魚開発運営費補助）○栽培漁業センター施設整備③放流事業の展開
周南市と協調し、放流計画を維持しつつ、漁業資源の育成のための事業を展開する。
（事業例）○ヒラメを中心とした種苗放流④水産物流通体制の強化
漁協体制の広域化の効果を生かした水産物流通体制の強化を促進するとともに、学校
給食への水産物提供、食育活動への活用など魚食普及の推進を図る。

⑤漁場環境の保全
海浜干潟清掃や海底清掃等の計画的実施、釣りやマリンスポーツなどと漁業の共生に向けた意識の啓発、遊漁者への働きかけなどを推進する。

⑥生産組織や漁業者の体制安定強化
漁業生産組織の経営基盤の強化を図り、漁業者の確保育成、経営安定等を促進する。
○「水産業の振興施策」に対して満足・まあ満足と回答した市民の割合：10％（平成 26 年度 6.7%）※まちづくり市民アンケート

KPI○漁獲量：191ｔ／年（平成 25 年度 191ｔ）※魚類、貝類、水産動物の漁獲量○漁業個人経営体数：33 世帯（平成 25 年度 33 世帯）

担当部署

農林水産課

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№1-5

雇用対策の推進と産業人材の育成①雇用情報の収集と提供
県及びハローワーク下松と連携し、各職業相談窓口を通じて、雇用情報、求人情報の収集、提供、各種施策の PR 等を的確に進める。

②COC+事業の推進
COC+事業の実施に協力し、関連事業を推進することにより、雇用の創出及び地元就職率の向上に資する。
（事業例）○山口未来創生リーダー（YFL）育成プログラムへの協力（講師派遣、サテライト
オフィスの提供等）○児童、生徒向け科学教室等の開催や高校生向けの講義等による進学意欲の造成○高校生と大学との連携支援（共同研究体験、高校生ボランティアと大学生サーク
ルの連携等）○県内の大学、短大生を対象とした企業セミナーの開催支援○農林水産業への就業に向けた担い手支援の充実○大学等との連携による産業振興、雇用創出（新事業展開支援、県内学生採用の働きかけ）○女性創業支援○年間有効求人倍率：1.00 倍（平成 26 年度 0.96 倍）

KPI※下松市公共職業安定所分○COC+事業により下松市の企業に就職した県内高等教育機関の卒
業生：15 人／年

担当部署

企画財政課、産業観光課、農林水産課※COC+事業＝「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする事業。

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個々の環境に応じた仕事と№1-6
生きがいの持てる就業環境の創出①多様な就業スタイルの提案
インターネットを通じて自宅で仕事をする方法についての情報提供及び超高速、
高速インターネット網の整備促進、活用等による IT 関連企業のサテライトオフィ
ス誘致等により、子育て、介護等、個々の環境にマッチする多様な就業スタイルを提案する。

②働く場における男女共同参画環境づくり
多様な働き方を選択でき、男女が共に能力を発揮できる就業環境の形成に向けた取組を促進する。

③自立を支える生きがいある環境づくり
仕事と家庭、地域生活が両立できる就業環境整備を促進する。
○「生きがいが持てる仕事ができる場」に満足・まあ満足と回答しKPI

た市民の割合：18％（平成 26 年度 16.2％）※まちづくり市民アンケート担当部署

企画財政課、人権推進課、産業観光課※サテライトオフィス
企業又は団体の本拠から離れたところに設置するオフィス

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№1-7

観光・交流の活性化及びその波及効果の創出①笠戸島のリゾート環境の充実
平成 28 年秋にオープン予定の国民宿舎大城を、海上プロムナードや家族旅行村
等の周辺施設と一体の観光拠点として位置づけ、体験交流イベントの開催、支援など、市民や関係団体と協働した観光客の呼び込みを図る。
（事業例）○栽培漁業センターの活用②米泉湖周辺の観光拠点機能整備
観光協会をはじめ、地元住民の活動を通じ、広域的な憩の場として、拠点性の向上を促進する。

③花岡の歴史的町並み等環境整備
宿場町の歴史的資源の保存・紹介、旧山陽道の町並み整備等、市民や地域イベン
ト等と協調し、観光的価値を高める方策を検討する。

④観光ルートづくりの推進
周南広域観光連携推進協議会等の関係団体と連携し、魅力ある地域資源を活用した観光ルートを設定するとともに、旅行会社等への PR を行い、観光客の増加を図る。

⑤魅力あるイベントの開催
市内外からの参加者があり、下松市の PR となるようなイベントを実施する。

⑥外国人の訪問環境の向上
外国人が観光等で下松市を訪れる環境の向上を図る。
（事業例）○英語環境向上推進事業
県内唯一の英語科のある高校を擁する当市が、積極的な英語教育への取組を行うこと
により、市民の英語力及び国際理解を向上させ、外国人の訪問環境の向上を図る。

⑦他の地方公共団体との連携による産業振興
下松市の産業にとって有益である、国内又は海外の都市と連携（姉妹都市提携等）
することにより、産業の活性化、交流人口の増加、特産品の販売促進を図る。
○笠戸島観光客数：35 万人／年（平成 26 年度 247,038 人／年）○「観光資源開発や施設整備施策」に満足・まあ満足と回答した市

KPI民の割合：10％（平成 26 年度 9.1%）※まちづくり市民アンケート○広域における観光ルートの策定：2 件／5 年○市民向け英語講座参加者数：50 人／年○外国人観光客数：30 人／年（平成 26 年度 20 人／年）10

○連携都市間の交流行事：1 回／年

担当部署

企画財政課、産業観光課、農林水産課、生涯学習振興課

特産品の開発推進№1-8・販売促進などによる一次産業等の振興①ふるさと納税の活用
特産品を中心とした返礼品を設定することにより、特産品の知名度向上及び販売促進を図る。

②農業の振興による特産品や新規産品の充実
農産品の新品種や、特産品など、付加価値の向上につながる産品開発・普及、６次産業化等を支援する。
（事業例）○来巻にんにくの生産販売拡大支援③水産加工品の開発促進
漁獲物の付加価値を高める水産加工品、特産品の開発を促進する。

④特産品の開発と販売体制づくり
農商工連携や６次産業化等による、独自性や付加価値の高い商品開発を促進し、商業施設等での販売など、商品化、販売体制の確立を支援する。
○ふるさと納税額：2,000 万円／年

KPI

○下松産の農産物、水産物を活用して開発された特産品で一般向けに販売が開始された商品数：5 品／5 年

担当部署

企画財政課、産業観光課、農林水産課

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基本目標２結婚・子育て環境の向上とUJI ターンの促進等により「ひと」を創生する※国の基本目標②：地方への新しい人の流れをつくる※国の基本目標③：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる※県の基本目標②：人材の定着・還流・移住の促進※県の基本目標③：結婚・出産・子育て環境の整備（数値目標）
指標

基準値

目標値（平成 31 年度）

1.71
1.85
（平成 20 年～（平成 25 年～
平成 24 年）
平成 29 年）

合計特殊出生率※H32 年に 1.94 を達成することが目標
社会増（転入-転出）

200 人／年（平成 17～22 年平均値・住民基本台帳）

210 人／年【施策に関する基本的方向】①

若い世代が希望どおり結婚し、希望どおりに子どもが持てるよう、婚姻、出産、子育てに係る一貫した支援の確立に取り組みます。
② 仕事と子育てを両立できる環境づくりや、子どもを安心して育てられる環境づくりに取り組みます。
③ 特色と魅力ある教育環境の創出により、子育て世代に選ばれる環境づくりに取り組みます。
④ 就職・結婚に伴う UJI ターンと、就職により転出した若者の U ターンの促進に取り組みます。

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☆アクションプラン（施策・事業）№2-1

結婚の希望を実現するための支援①出会いの場の創出
市又は市と民間事業者との協働により、結婚を希望する人が、その希望を実現できる機会を創出する。
（事業例）○未婚者を対象としたイベントの開催○同窓会支援事業
同窓会の開催を支援することで、若者の出会いを促進し、結婚の希望実現に資する。
あわせて県外在住者に対するふるさと回帰のきっかけをつくり定住人口の増加を図る。

○成人+10 式事業
30 歳の市民及び市外の下松出身者を対象としたイベントを開催することにより、未婚者の出会いの場を創出し、県外在住者に対するふるさと回帰のきっかけをつくり定住
人口の増加を図る。

KPI
担当部署

○出会いの場の創出に係るイベント実施件数：3 件／5 年○有配偶者率：65％（平成 22 年 63％）※人口ビジョン
企画財政課

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№2-2

妊娠・出産に関する支援の充実①妊娠のための助成、相談など幅広い支援の充実
子どもを授かることを希望する夫婦の希望を実現するため、幅広い支援体制の充
実を図る。
（事業例）
○相談体制の充実○不妊治療（検査）費に対する助成の充実と社会意識の改善の推進②母子保健事業の充実・強化
妊娠・出産・産後の周産期の女性や、乳幼児の健康状態を確認するための検診及び育児相談等の充実を図るとともに、関係機関と連携して子育ての不安解消や子育て世帯の支援に努める。
○「少子化対策（子育て支援等）施策」に満足・まあ満足と回答しKPI

た市民の割合：15％（平成 26 年度 8.8%）※まちづくり市民アンケート（2-6 の KPI と共通）

担当部署

健康増進課

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№2-3

子育てに関する経済的不安・負担の軽減①子育て費用の軽減
子育て世代の経済的支援を推進する。
（事業例）○保育園、幼稚園の第 2 子からの同時入所無料化○医療費助成の充実○認可外保育施設の保育料補助
少子化を助長する可能性のある待機児童問題に対応するため、認可外保育施設を利用する児童（保護者）に対する保育料の補助を行う。

○ファミリーサポートセンターの利用料補助
地域で支え合い育児を行うファミリーサポートセンターの利用について、「ひとり親又は市民税非課税世帯」の利用料を軽減する。

②経済的自立支援
母子・父子福祉資金や寡婦福祉資金の貸付金制度等について、学校関係者も含めた周知を行い、利用を促進する。

③就労による自立支援の充実
母子家庭等自立支援給付金事業の周知や、活用促進等による安定した就労環境の確保、自立支援に努める。
○乳幼児・子ども医療費助成対象：小学校 6 年生まで・所得制限なし（平成 26 年度 小学校 3 年生まで・所得制限あり）○就学前児童及び小学校児童の保護者が「子育てについて経済的な不安、負担がある」と答えた割合：いずれも 30％以下（平成 25 年度就学前 35％、小学校 34％）

KPI

※くだまつ星の子プラン策定に関するアンケート○認可外保育施設の利用者数：20 名増（平成 26 年度比）
○待機児童数：0 名（平成 27 年度 9 名）
○ファミリーサポートセンターの利用時間数：500 時間増／年（平成 26 年度比）
○ファミリーサポートセンターの利用件数：1,000 件／年（平成 27 年度 700 件／年見込み）

担当部署

子育て支援課15

№2-4

子育てに関する支援の充実①相談及び情報提供体制の充実
子育て支援センター事業の推進や施設の改善、次世代育成に必要な連携体制の充実、広報・パンフレットなどによる子育て支援情報の提供充実などを推進する。
（事業例）○子育て支援 Web サイトの導入
スマートフォンや PC で閲覧可能な「子育て支援 Web サイト」の導入により、悩み相談事例やイベント情報その他子育てに必要な情報を効率的に提供する。
また、複数の部署に跨っている子育て関連施策・情報を一括して提供することで、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を Web 上でワンストップ提供する。

○子育て支援センター事業
未就学児とその保護者が、自由に集い交流できる場を提供する事業（子育てに関する相談員常駐）○出生祝品の贈呈事業
出生届を提出した者に祝品を贈呈することにより、市が出生を祝福し、今後の育児について積極的に応援することを PR し、少子化の軽減を図る。

②保護者の多様な就労に対応した子育て環境の整備
保護者の多様な就労状況にマッチした環境を整備し、育児と仕事の両立及び女性の社会進出に資するとともに、母子・父子の就業支援及び自立の促進を図る。

③ひとり親家庭の支援
母子・父子自立支援員、家庭児童相談員の相談業務を通じ、民生児童委員、主任
児童委員等とも連携して実態把握に努めるとともに、相談体制の充実に努める。

④育児に関する助け合いの推進
子育て経験者による子育て援助、相談体制の充実を図り、子育ての経験を活かしたい人の活力による子育て支援を推進する。

⑤子育て学習機会の充実
家庭教育学級・親子教室等、子育て学習・交流機会の充実とともに、保育園・幼稚園等による子育て相談や育児講座、サークル活動の支援など、学習機会の充実に努める。

⑥児童虐待防止への取組
要保護児童対策協議会の開催や、児童相談所等の関係機関との連携強化とネット
ワーク充実等により、児童虐待防止への対応を強化する。

KPI○子育て支援 Web サイトへのアクセス件数○祝品贈呈者数：500 人／年

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200 回／月

○就学前児童及び小学校児童の保護者が「仕事と生活の調和に不安を感じる」と答えた割合：就学前児童 45％以下、小学校児童 50％以下（平成 25 年度就学前 47％、小学校 55％）
※くだまつ星の子プラン策定に関するアンケート○就学前児童及び小学校児童の保護者が「困ったことについて相談できる場所がない」と答えた割合：いずれも 3％以下
（平成 25 年度いずれも 4％）※くだまつ星の子プラン策定に関するアンケート担当部署

企画財政課、市民課、子育て支援課、健康増進課№2-5

安全・安心に子育てできる環境の整備①子育てに関する社会資源の充実
子育て世代の交流場所や公園等の遊び場、授乳スペース等子育てし易いまちづくりを推進する。
（事業例）○子どもがのびのびと遊べる公園等の整備②子どもの安全対策の推進
カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設をはじめ、安心して子育てできる施設整備を推進する。
（事業例）○通学路等への防犯カメラ設置の推進
通学路や多数の人が集まる施設等への防犯カメラ設置を推進し、「安心して子育てできるまちづくり」による子どもが生まれた親等の安心感の醸成に資する。

○「公園・緑地の整備施策」に満足・まあ満足と回答した市民の割
合：30％（平成 26 年度 26.7％）○就学前児童及び小学校児童の保護者が「地域の治安、交通安全な

KPI

どに不安がある」と答えた割合：就学前児童 17％以下、小学校児童12％以下（平成 25 年度就学前 20％、小学校 15％）
※くだまつ星の子プラン策定に関するアンケート○カメラ設置台数：25 台／5 年

担当部署

生活安全課、子育て支援課、土木課、都市整備課

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№2-6

保育・幼児教育等に関する体制の充実①保育サービスの充実
保育園入所希望児童の受入れ体制拡充及び民間事業者との協働により、安全で快適な保育環境の確保及び多様なニーズへの対応に努める。
（事業例）○民間保育施設の新設○公立保育園の民営化
保育園運営の効率化を図り、民間保育園の活力・保育力を最大限に活用するため、公立保育園の民営化を段階的に進める。
また、民営化により生み出される効果額をもとに、子ども医療費助成の拡充等、子育て支援策の充実に努める。

②多様な次世代育成支援の充実
幼保連携への対応、放課後児童対策の充実、ファミリーサポートセンターの活用
促進、就業環境改善など、子育て環境全般の充実支援に努める。
（事業例）○放課後健全育成事業の拡大（児童の家の受入れ定員拡大と対応時間の延長）○病児病後児保育施設の確保③私立幼稚園の運営支援
就園奨励費のほか、子ども子育て支援新制度への対応による私立幼稚園の運営支援等により、幼稚園の健全な運営と適正な幼児教育内容の維持を促進する。
○市内保育施設の受入定員：1,270 人（平成 26 年度 780 人）

KPI○「少子化対策（子育て支援等）施策」に満足・まあ満足と回答した市民の割合：15％（平成 26 年度 8.8%）※まちづくり市民アンケート（2-2 の KPI と共通）

担当部署

子育て支援課18

№2-7

小・中学校教育環境の充実①学校施設の整備・充実「学校施設耐震化基本計画」に基づき、計画的な学校施設の耐震化を推進するとともに、老朽化や児童、生徒数の変化に対応した適切な施設整備を行う。

②教育機器等の充実
学校指導要領に沿った教育機器・教材備品整備を計画的に推進するとともに、校内 LAN や各種設備機器の有効利用方法を検討し実践する。

③学校図書館の充実「下松市学校図書館図書整備計画」に基づき、蔵書の充実、適切な蔵書管理等を計画的に進め、教育活動への有効活動を進める。
○学校施設の耐震化率：100％（平成 27 年度 84％）
※非木造で 2 階建て以上又は延床面積が 200 ㎡を超える学校施設

KPI○全教室に LAN が整備された小中学校数：6 校/11 校（平成 27 年度 4 校／11 校）○学校図書整備率（小学校平均値）：1（平成 27 年度 1）○学校図書整備率（中学校平均値）：1（平成 27 年度 0.99）

担当部署

教育総務課

※学校図書整備率
国が定める標準蔵書数に対する整備済みの図書の割合。

19

№2-8

確かな学力や豊かな心を育む小・中学校教育の推進①確かな学力と個性を育む教育の充実
児童生徒を心豊かにたくましく育てるために、個性や創造性を伸ばし、一人ひとりに学ぶ力を育てる学習活動を推進する。

②豊かな心と健やかな体を育む教育の充実「生きる力」の核となる豊かな人間性を培うとともに、生涯にわたって自己実現を図れるような資質や態度を育成する。

③地域に開かれた信頼される学校づくりの推進
学校と家庭・地域が学校の状況に関して共通理解を図ることにより、相互の連携・協働の促進を図るとともに、コミュニティスクール導入に向けた調査研究を推進する。

④組織的・機動的な学校づくりの推進
個々の教職員の専門性や意欲を生かしながら、学校全体の教育力の向上を図り、学校教育の質を高める。
また、若手教員及びミドルリーダーの育成を含めた教職員の育成、学校マネジメン
ト力の向上に努める。

KPI
担当部署

○「学校教育の充実施策」に満足・まあ満足と回答した市民の割合：20％（平成 26 年度 18.7%）※まちづくり市民アンケート
学校教育課

20

№2-9

学習環境の充実による子どもの学力向上の推進①乳幼児期からの図書館利用の促進
乳幼児期からの図書館利用促進と読書啓発を行うことにより、読書を通じた良好な親子関係の構築及び健全な子どもの育成に資する。
（事業例）○親子読書推進事業
市立図書館に、借りた本の履歴が随時記録できる読書通帳システムを導入し、母子手帳交付時に図書館利用者カード申請書と当該システムで使用する通帳を交付する。

②子どもの読書活動の促進
市立図書館と学校が連携して、星ふるまちの図書館教育や図書館サービスハンド
ブック事業等に取り組み、子どもの読書活動の推進を図る。

③移動図書館の充実
利用実態に即した巡回ステーションの設定と、市民ニーズに応じた積載資料の充実により、利用促進に努める。

④学力等の向上に向けた取組
義務教育以外の場における、学力向上に向けた取組の推進を図る。
（事業例）○英語環境向上推進事業
県内唯一の英語科のある高校を擁する当市が、積極的な英語教育への取組を行うこと
により、子どもの英語能力の向上と国際理解の推進に資する。

○グローバル化に対応するための教育の推進
県内大学等に在籍する留学生との交流支援等により、国際感覚の醸成に資する。（Ｃ
ＯＣ+事業の活用）○通帳の利用者数：200 人／月○本の月間貸出冊数：システム導入前の同月比 1.1 倍○市立図書館の児童書の貸出冊数：240,000 冊／年（平成 26 年度 199,868 冊）

KPI○図書館有効登録者数：15,000 人／年（平成 26 年度 12,660 人）※年間利用登録者数○保育園等での英語教室開催数：54 回／年○保育園等の関係者を対象とした英語講座参加者数：50 人／年○県内大学等に在籍する留学生との交流：2 回／年

担当部署

企画財政課、図書館

21

№2-10

多様な手法による UJI ターンの促進①奨学金を活用した U ターンの促進
下松市奨学金利用者で、市内への就職、定住等、一定の条件を満たした者の奨学金の償還の減免を実施する。
また、減免に係る費用の創出にあたっては、公民一体となった基金の創設などを検討する。

②空き家の活用による UJI ターンの促進
民間事業者と協働し、空き家に関する情報発信を推進し、空き家を活用したお試
し住宅制度の導入を検討する。

KPI
担当部署

○減免制度の適用者数：1 人／年○UJI ターンの促進に活用した空き家の数：3 軒／5 年
企画財政課、住宅建築課、教育総務課22

基本目標３

都市と自然のバランスのとれた
コンパクトな「まち」を創生する※国の基本目標④：時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する。
※県の基本目標④：持続可能で元気な地域社会の形成（数値目標）
指標

基準値

目標値（平成 31 年度）「まちの賑わいや買物の楽しさ」満足・まあ満足と回 53％（平成 26 年度）
答した市民の割合

55％「 道 路 や 公 共 交 通 の便 利さ」満足・まあ満足と回答 42.5％（平成 26 年度）
した市民の割合45％「全体的な住みよさ」に満
足・まあ満足と回答した市 55.5％（平成 26 年度）

60％

民の割合
※まちづくり市民アンケート【施策に関する基本的方向】①

住民や、観光、買物等で市外から訪れた人に「便利なまち」と実感してもらえるまちづくりに取り組みます。
② 人口減少を抑止する「積極戦略」にあわせて、人口減少に対応していくた
めの「調整戦略」として、効率的な生活が送れるコンパクトなまちづくりに取り組みます。
③ 自動車を運転しない移動制約者や観光客などが、自動車以外でも移動しやすい環境の向上を図るため、公共交通の最適化に取り組みます。
④ 地域活動への参加推進により、地域の活力の創出と、持続可能な地域づく
りに取り組みます。

23

☆アクションプラン（施策・事業）№3-1

公民連携による魅力ある地域づくりの推進①民間企業との協働の促進
民間活力の利用及び企業との連携により、市政の充実を図る。
（事業例）○民間企業との包括連携協定の締結及びその活用○公共施設等ネーミングライツ導入事業
公共施設等へのネーミングライツ導入により、公民一体となったまちづくりアピール及びまちづくり資金の確保に資する。

②公共施設の整備・運営に関する民間事業者との連携促進
公共施設の建替え等に関して、PFI の活用など公民連携による手法を研究し、ストック運用についても民間事業者との連携を積極的に検討する。

内容③学生等との協働によるまちづくりの推進
学生等、若い世代の発想と活力によるまちづくりを推進するとともに、若い世代が地域を知り、愛着を持つ機会を創出する。

（事業例）○市広報共同作成事業
市内の高校生に市広報の作成協力を依頼し、イベント写真の撮影や取材、記事作成を共同で行う。
将来的なＵターンの促進等にも資する。

○事業所等共同 PR 事業
学生等と、PR を希望する事業所のマッチングを行い、共同でポスターを作成してもらう。
作成したポスターについては、公表、審査、表彰を行うなどすることで、若者の地域活動参加と事業所の宣伝効果の創出を図る。

○ネーミングライツ導入施設

KPI

3 施設／5 年○民間企業との連携協定の活用による事業の実施 5 件／5 年○公民連携による公共施設の整備等研究件数○学生等との協働による事業実施件数

担当部署

秘書広報課、総務課、企画財政課※ネーミングライツ＝（施設）命名権

24

2 施設／5 年

5 件／5 年

№3-2

交通機関の整備と交通拠点施設の充実①公共交通の利用促進「住民ニーズへの対応」、「コンパクトシティ化の推進」により「次世代への持続を可能とする」ことに重点をおいた調査・検討にもとづき、公共交通の利用促進を
図る。
（事業例）
○地域公共交通網確保維持改善事業②下松駅の機能維持・向上
下松駅の利便性や安全性の維持及びバリアフリー化の検討などによる機能の向上に努める。

③駅・駅前広場の機能のあり方検討
交通拠点としてのにぎわい、交流を促進するため、景観的な配慮・充実など、市の玄関口にふさわしい環境形成に努める。

④岩徳線各駅の拠点機能整備検討
岩徳線の利用促進等、市民や事業者との協働による活用を検討する。

⑤交通機関のバリアフリー化の推進
高齢者や障害者が利用しやすいような移動支援の仕組みを検討し、交通基盤整備と合わせ、公共交通関連事業者とも連携して実施する。
○「公共交通の充実施策」に満足・まあ満足と回答した市民の割合：22％（平成 26 年度 19.6％）※まちづくり市民アンケート○路線バスの利用について「車両や施設の段差などバリアフリー対応」に満足・やや満足と回答した市民の割合：17％（平成 27 年度
14.8％）※下松市公共交通における市民アンケート

KPI○鉄道の利用について「車両や施設の段差などバリアフリー対応」に満足・やや満足と回答した市民の割合：15％（平成 27 年度 12.9％）※下松市公共交通における市民アンケート○鉄道の利用について「駐輪場などの駅周辺施設」に満足・やや満足と回答した市民の割合：20％（平成 27 年度 17％）
※下松市公共交通における市民アンケート担当部署

企画財政課、長寿社会課、土木課、都市整備課

25

№3-3

誰もが利用しやすい都市環境の整備①ユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化の推進
道路や建築物等、公共施設において、ユニバーサルデザインにマッチした整備をすすめるとともに、ニーズに合わせたバリアフリー化を推進する。

②ICT 化の推進による利便性の向上
市内におけるインターネット接続環境の向上を促進するなど、市内の情報化の促
進を図る。
（事業例）
○Wi-Fi スポット増設事業○点字ブロックの整備延長：10,010ｍ（平成 26 度 9,240ｍ）※点字ブロックが整備された市道の延長○「高齢者や障害者の福祉対策施策」に満足・まあ満足と回答した

KPI

市民の割合：15％（平成 26 年度 11.8%）※まちづくり市民アンケート○「情報化の推進施策」に満足・まあ満足と回答した市民の割合：10％（平成 26 年度 4.3％）※まちづくり市民アンケート担当部署

企画財政課、長寿社会課、福祉支援課、土木課、都市整備課※ユニバーサルデザイン
改善又は特殊化された設計なしで、全ての人々に利用しやすい環境と製品のデザインのこと。
※バリアフリー
障害者が社会生活をしていく上での障壁（バリア）となるものを除去すること。

26

№3-4

機能的なまちづくりの推進①下松駅周辺の魅力ある市街地づくり
下松駅前地区第一種市街地再開発事業等の成果を踏まえ、ソフト事業の支援、市民の交流・協働拠点としての活用等を推進する。

②シンボルライン周辺の適正な市街化誘導
下松市都市計画マスタープランで位置づけたシンボルライン周辺への、にぎわい、文化、暮らしなどの機能誘導を促進するため、規制誘導策等の検討に努める。

③土地区画整理事業の推進等
中部土地区画整理事業の早期の事業完了を目指すほか、豊井地区における柔軟な整備手法を検討する。

④主要市道の整備促進
主要な市道の計画的な整備を推進する。
（事業例）○市道西条線歩道整備○市道大海線道路整備⑤文化施設の有効活用の推進
スターピア下松、ほしらんどくだまつ、きらぼし館などの文化施設が、市民の文化活動、生涯学習の場として有効に活用されるよう努めるとともに、施設や設備について長期計画に沿って改修整備を進める。
○「道路、交通網の整備施策」に満足・まあ満足と回答した市民の割合：50％（平成 26 年度 42.5%）

KPI※まちづくり市民アンケート○「市街地開発や住環境整備施策」に満足・まあ満足と回答した市
民の割合：25％（平成 26 年度 21.2%）※まちづくり市民アンケート担当部署

企画財政課、土木課、住宅建築課、都市整備課、生涯学習振興課

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多様な年代の市民が№3-5
元気で充実した毎日を過ごせる環境の整備①自治会活動の促進
自治会活動に関する効果的な支援方法を検討・実施し、女性や若年層等幅広い世代の参画を促進する。

②地域行事への参加を促進する仕組みづくり
世代間・地域間交流により地域活力を創出するため、若い世代の地域活動への参加を促進する仕組みづくりを進める。
（事業例）○ＣＯＣ+事業の枠組みの活用による学生の行事参加の促進③高齢者の「生きがいづくり」の推進
高齢者が集まり情報交換ができる場所、多世代交流ができる場所を確保する。
（事業例）○定年後世代の社会参加促進事業○「地域コミュニティ活動充実施策」に満足・まあ満足と回答した
市民の割合：10％（平成 26 年度 6.3%）

KPI※まちづくり市民アンケート○「遊びや付き合いの場の楽しさ」に満足・まあ満足と回答した市
民の割合：20％（平成 26 年度 17.2％）※まちづくり市民アンケート担当部署

企画財政課、長寿社会課、生涯学習振興課

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№3-6

地域医療・福祉の充実①地域医療体制の充実
市民生活の安心・安全につながる医療の確保に向け、周南記念病院を拠点とし、医師会等との連携を通じた広域的な地域医療体制の充実を推進する。

②多様な医療ニーズへの対応
夜間・休日、救急等、多様な医療ニーズへの対応を図るとともに、休日外科診療についての診療所における対応検討など、きめ細かい医療体制の確保に努める。

③市民福祉活動の支援
地域で支え合う福祉環境形成に向け、福祉団体の育成、福祉健康まつりの効果的開催等による福祉意識の啓発、福祉学習機会の充実など、幅広い福祉活動を促進する。

④地域福祉体制充実のための福祉人材の育成支援
個人や団体など、幅広い市民によるボランティア、福祉人材の育成を支援するため、ボランティアポイント制度の浸透、ボランティアセンター機能の充実等を推進する。
○「医療・福祉の充実度」に満足・まあ満足と回答した市民の割合：

KPI30％（平成 26 年度 26.7%）※まちづくり市民アンケート担当部署

長寿社会課、健康増進課

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その他

１から３の
基本目標の実現を支援する情報発信戦略の実行【施策に関する基本的方向】① UJI ターンを希望する人の、「住まい」、「仕事」などのニーズにマッチする
情報発信に取り組みます。
② 下松市の活気ある「まち」と安らげる「さと」や、子育て支援などの充実した施策を効果的に発信し、UJI ターンの促進や観光振興、下松市産品の販売促進などにつなげるため、ホームページやソーシャルネットワーキングサー
ビス（以下「SNS」という。）の活用や全国移住センターの活用、県外でのPR 活動などに取り組みます。

☆アクションプラン（施策・事業）№4-1

多様な媒体を活用した積極的な情報発信①市のホームページの積極的な活用
多様な情報提供をはじめ、パブリックコメント等市民との双方向情報交流の場として、幅広い活用を図る。
また、情報の他言語対応や GIS（地理情報システム）との連携をあわせて検討する。

②SNS の活用
SNS を活用し、細やかな市の情報発信を行う。

③積極的な市のプロモーション活動の実施
定住（移住）及び下松産品の販路拡大、観光振興に使用する宣伝グッズを制作し、実際に県外等での宣伝活動を実施することにより定住（移住）の促進及び下松産品の知名度向上、観光振興に資する。

④マスメディアとの連携による市の施策等の推進
テレビ番組の企画等多様なツールの活用による市の施策の推進及び情報発信を図る。

⑤交通基盤施設の活用
高速道路サービスエリアや鉄道駅等を、観光や特産品、移住・定住の PR に活用できるよう、連携体制づくりに取り組む。

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○市のホームページの閲覧件数：40,000 件／月（平成 26 年度 35,793 件／月）○SNS の活用及びマスメディアとの連携による市の施策及び情報発

KPI

信件数：5 件／5 年○作成したグッズ等を活用した宣伝活動実施回数：2 回／年○県外等での宣伝活動 1 回当り参加者人数：50 人○交通基盤施設の活用による市の PR 活動：1 回／年

担当部署

秘書広報課、企画財政課、産業観光課、農林水産課

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