科学技術系分野における男女共同参画推進に向けての要望『戦略』から『実装』への転換
女性研究者登用をイノベーション創出の切り札とするには一般社団法人男女共同参画 学協会連絡会

2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

1

１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
４．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
５．施策認識と無意識のバイアスの問題
６．研究とライフイベントを両立させるための要望
７．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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3

今こそ『戦略』から『実装』へ
男女共同参画学協会連絡会の概要

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女性研究者登用をイノベーション創出の切り札とするには2002年：男女共同参画学協会連絡会準備会開催
2002年：14学協会による男女共同参画学協会連絡会設立集会 （化学工学会，高分子学会，日本宇宙生物科学会，
日本植物生理学会， 日本数学会，日本生物物理学会，日本生理学会，日本天文学会，日本分子生物学会，
日本動物学会，日本化学会，日本女性科学者の会，日本物理学会，応用物理学会）
2020年8月：一般社団法人へ移行
2022年6月：内閣府 女性のチャレンジ支援賞受賞（一社）男女共同参画学協会連絡会組織図
2024年

個人
正式加盟
オブザーバー加盟
会員 （108 学協会） （11学協会）
活動呼びかけ
周知
情報交換
運営委員会

主な活動
科学技術系専門職の男女共同参画実態調査(通称：大規模アンケート)
シンポジウム加盟学会の活動調査
要望・提言活動

幹事学会（理事・事務局） 各種ワーキンググループ
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女子中高生の理系選択支援4

今こそ『戦略』から『実装』へ
大規模アンケートと提言・要望活動の目的と意義

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女性研究者登用をイノベーション創出の切り札とするには• 科学技術専門職の実態把握と課題を抽出
統計データに基づいた提言・要望書を作成• 科学技術基本計画、男女共同参画基本計画
事業に提言・要望を反映させる• 継続的な定点調査により科学技術専門職の実態や意識を追跡、施策の反映度も調査
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5これまでの実績 1. （アンケート調査活動）

2020～2024年1月まで

１）科学技術系専門職の男女共同参画実態調査（大規模アンケート）
実施年度および総回答者数：2003年（第1回：19,291名）, 2007年（第2回：14,110名）
2012年（第3回：18,159名）, 2016年（第4回：18,159名）, 2021年（第5回：19,505名）

２）科学技術系研究者の雇用に関する調査
実施期間：2022年3月29日～2022年4月30日
総回答者数：4,918名（男性3,723名、女性1,177名、その他18名）

3）科学技術系専門職における旧姓・通称使用に関する実態調査
実施期間：2023年1月16日～ 2023年2月19日
総回答者数：2,096名（男性1,052名、女性1,025名、その他19名)

4）緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査
実施期間：2020年5月15日～ 2020年6月13日
総回答者数：11,112名（男性7,882名、女性3,140名、その他90名)
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6これまでの実績 1. （アンケート調査活動）

2024年1月まで• 内閣府および、文科省などに対する提言要望活動

27件• 施策への効果
1．理工系女性研究者育成と基本計画への女性割合の数値目標の記載
2．新しい理念の導入と新制度創設（RPD制度、女性研究者支援制度）
3．平成27年度概算要求への要望の盛り込み
ダイバーシティ研究環境推進イニシアティブ・プログラム
4．全国ダイバーシティネットワークの開始(2018年度～）
5．共同参画推進度指標GEMST Indexの評価パネルへの採用
6．国の支援事業（科研費等）における出産・育児に配慮した研究中断延長や年齢制限の緩和等の措置
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直近の要望書と要望活動
１．科学技術系分野における男女共同参画推進に向けての要望「『戦略』から『実装』への転換 - 女性研究者登用をイノベーション
創出の切り札とするには」(2023.8.30)
1) 2024年1月14日・4月2日 内閣府 男女共同参画局 岡田恵子局長
2) 2024年3月7日 内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 松尾泰樹局長
3) 2024年4月2日 内閣府 原子力委員会

２．科学技術系分野における任期付き研究者の雇用問題解決に向けての要望「若手・氷河期世代研究者の待遇改善が研究力強化につながる」(2023.3.27)
1) 2023年3月1日 内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 松尾泰樹局長
2) 2023年3月6日 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 岡室長
3) 2023年3月7日 文部科学省 科学技術・学術政策局 柿田恭良局長
4) 2023年5月11日 内閣府 男女共同参画局 岡田恵子局長
5) 2023年7月20日 文部科学省 科学技術・学術政策局 柿田恭良局長
6) 2024年1月14日・4月2日 内閣府 男女共同参画局 岡田恵子局長
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１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
４．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
５．施策認識と無意識のバイアスの問題
６．研究とライフイベントを両立させるための要望
７．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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女子中高生理系進路選択支援ワーキンググループの活動
男女共同参画学協会連絡会WG
夏の学校の歴史H23, R２～R4を除き
国立女性教育会館で合宿形式で開催
H17～H19
女子高校夏の学校～科学・技術者のたまごたちへ～

2023年
全国から集まった女子中高生100人と女子学生TA2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

H20～H25
女子中高生夏の学校～科学・技術者のたまごたちへ～
H26～
女子中高生夏の学校～科学・技術・人との出会い～
10女子中高生夏の学校～科学・技術・人との出会い～
実験教室ではなく、キャリアパスを考える合宿形式の研修• 全国から100名くらい、中学3年生～高校3年生（高専を含む）
2023年度応募者は約260名。エントリーシートで採択決定• 2泊3日の合宿• 約5名の生徒のグループに学生TAが付く（班付きTA)
人材育成
学生企画委員や班付きTAとして女子大学生や院生が活躍
過去の夏学参加者が進学後、学生企画委員やTAとして参加
卒業後に実行委員として参加
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11

女子中高生夏の学校 参加者のアンケート
夏の学校の前後での変化
・将来自分が「働いている」姿をイメージできるか
できる＋少しできる

34% →夏学後 82%

・理工系の仕事に就きたい
就きたい

56% → 夏学後 75％

・理工系選択への不安
夏学前：就職 30%、周りに女性が少ないこと 22%、
結婚や子育て 26%
解消された＋少し解消された →夏学後 92%
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12

国立女性教育会館（NWEC）と夏の学校
平成17年

NWEC公開シンポジウムとして開催

平成18年～令和1年 NWECの主催事業として実施，主催事業終了
令和 2年～ NPO法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト(GSTEM-CPP) 主催
夏の学校の運営資金
平成29年でJSTの補助金打ち切り

参加者の金銭的な負担増

令和 1年でNWECの主催事業終了

NWECを中心として地域の男女共同参画センターを活用し、女子中高生に対する理工系進路選択のための全国的な支援が必要
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13

女子中高生夏の学校～科学・技術・人との出会い～
夏学の運営母体である

NPO法人女子中高生理工系キャリアパスプロ

ジェクト （GSTEM-CPP) が 公益財団法人岩佐教育文化財団に女子中高生の理工系進路選択支援事業が認められ，第4回SDGsジャパンスカラーシップ岩佐賞を受賞しました．

教育の部「公益財団法⼈岩佐教育⽂化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個⼈、そして、⾝の回りの⼈や社会のために尽くしている⼈たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。」

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公益財団法⼈岩佐教育⽂化財団のHPより

14

女子中高生夏の学校～科学・技術・人との出会い～
NWECの宿泊施設における合宿形式での夏の学校の効果
女子中高生にとって，単なる実験教室ではなく，キャリアパスを考える集中的で十分な時間の確保ができる．
学生TAにとって，多くの分野のロールモデルとの出会いと情報交換の十分な時間によって，将来の研究者としてのキャリアパスを考える
時間の確保ができる．
合宿形式での継続の危機
NWECの宿泊施設が閉鎖されることにより，合宿形式での夏学の継続が危ぶまれている．

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１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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16

第5次男女共同参画基本計画における数値目標と現在値①45

大学における女性教員採用割合（％）

人文科学系

42.5％

40
35
30
25

28.8％
医・歯・薬 25.3％

20

農学系

社会科学系

20.6％

16.3%
理学系 14.5％
工学系

15
10
5
2015

2016

2017

2018

2019

2020（年）

人文科学・社会科学・工学部系の伸びは大きい備考）https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2022/pdf/5-5.pdfの数値を参照
備考）https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka28-5.pdf

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17予想される2030年、2040年の大学における女性教員割合予想される女性教員割合

大学における女性教員割合

30%

25%

2023年

2030年

28.6％

32.4％ 37.7％

24.2％

27.4％ 31.9％

農学系

16.2％

20.0％ 25.4％

理学系
工学系

12.3％
10.2%

14.7％ 18.1％
12.5% 15.9%

人文・
社会科学系
医・歯
薬学系

2040年

20%

15%

10%

5%
2017

・全ての分野において傾きはほぼ変化していない
2018

2019

2020

（年）

2021

2022

2023

・2040年でも、理学・工学系は20％に達しない

備考） 教員の数値は、「科学技術研究調査」（⼤学等の種類，学問別研究関係従業者数）をもとに算出

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18

第5次男女共同参画基本計画における数値目標と現在値 ②
予想される
女性教員割合40%

⼤学における職位別⼥性教員割合

35%

2023年

2030年

講師

34.6％

37.7％

助教

32.9％

37.7％

准教授 26.9%

30.7%

教授等 19.2%

23.0%

30%

25%

20%

15%

このままの伸び率では2025年の数値目標達成は

10%

5%
2010

2030年
2015

2020 （年）備考）数値は、⽂部科学省「学校基本調査」（⾼等教育機関、⼤学・⼤学院、職名別・教員数）をもとに算出

備考）https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka28-5.pdf

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第5次男女共同参画基本計画中間フォローアップの見直し①• 内閣府が捉えている課題や対応は女子生徒の理系進学推進に偏重（11の施策に対し7つが理系進学推進メイン）• 女子理系進学増加は女性研究者増加に直結しないことは「水漏れパイプ現象」として40年以上前から認識引⽤）https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka28-7.pdf

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20日本では女子学部生比率に関わらず女性教授割合は低い
アメリカ学部・教授
日本

⻭学

農学

90%

理学

90%

教育学

⼥性

教授の割合

Life sciences

80%

Mathematics and statistics

Engineering

⼈⽂科学
70%

看護学

学部⽣が10％以下でも教授は30％以上

家政学

50%

教授が50％を超えるには、学部⽣は90％以上

家政学

⽇本よりピンクの線に近いSocial sciences

Physical sciences

Computer sciences

60%

50%
Social sciences

40%

40%
看護学

30%
教育学
20%

⼈⽂科学

社会科学

10%
⼯学

学部⽣ 0%の割合 0%

アメリカ

社会科学

芸術学

70%

60%

100%

⼯学

薬学

男性
80%

医学

教授の割合

100%

理学

20%

30%

⻭学
薬学
医学

40%

30%
Computer sciences
20%

芸術学

農学
10%

⽂系分野は学部⽣の割合が50％を超えても、教授は15−20％

50%

Engineering

理系分野は学部⽣の割合に関わらず教授は10％以下
60%

70%

80%

90%

100%

Physical sciences
Life sciences

Mathematics andstatistics

ライフサイエンスの分野で不均衡が
⽬⽴つ

10%

学部⽣
0%
の割合 0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

卵を廃棄せず、大切に育てる施策が重要（いかに水漏れを防ぐか）育成するだけではなく、活躍の場を与えるまでが人材育成
備考）⽇本の数値は、国⽴⼤学協会「国⽴⼤学における男⼥共同参画推進の実施に関する第19回追跡調査報告書（2023年）」をもとに算出
アメリカの数値は、学部・修⼠・博⼠はhttps://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20223/demographic-attributes-of-s-e-degree-recipients （2019年）を参照し、教員はhttps://ncses.nsf.gov/pubs/nsb202326/dataのTableSURD-4 （2021年）をもとに算出

21

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女性の方が任期切れにより高位職でも失職しやすい
非雇用の研究者の前職

研究員

32.7

21.3

技術員

1.6

4.4
4.4
3.3

リサーチアシスタント、実験補助員
秘書・事務補助員

00

大学・研究機関の事務職員

0

助手（特定・特任等を含む）

0

男性（n=113）
女性（n=61）

1.8
6.2
9.7

助教（特定・特任等を含む）
1.8

講師（特定・特任等を含む）
准教授（特定・特任等を含む）
主任研究員

3.3
4.4
3.3

21.3

13.1
6.2

0.9
1.6

教員（大学教員を除く）
その他

24.8

16.4
15

無回答
0

10

(%)

21.3
20

30

2022年 科学技術系研究者の雇用に関する調査結果より• 失職は、任期付きであるがために発生している• 女性は、助教・准教授のポストにありながら失職した割合が男性の２～３倍
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女性が失職した理由はライフイベントに関わることが多い
任期付き職の契約満了により生じる非雇用
資格や学位（博士・修士・学士を含む）取得のため職に就くことを希望していない職に就いたことがない
希望の職が見つからない
応募はしているが、職が決まらない
前職の契約満了
解雇
家族の転勤
パートナーと共に異動し、経験が活かせる仕事が見つからなかった
結婚
育児
介護
育児、介護以外の家族の事情
将来への不安
自身の健康問題
前職の給与に対する不満
前職の労働環境に対する不満
前職の組織・体制への不満
その他
答えたくない
定年

21.2
23

3.5
1.6
5.3
6.6

失職した理由

0.9
0.9

13.3

32.8

46

4.9

1.8

11.5
6.6

1.6
2.7

13.1

0.9
1.6
1.8

4.9
3.5

8.2
16.4

0.9
6.6

0

29.2

37.7

4.9
4.4

0

19.7

4.9

2.7
0

女性（n=61）

3.3

1.8
0
0

男性（n=113）

21.2

2022年

8.8
25

科学技術系研究者の雇用に関する調査結果より(%)
50

女性は家族の転勤、パートナーの異動、育児、介護、健康問題の項目が男性より有意に割合が高い
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23

第4回大規模アンケート結果を踏まえた連絡会の要望書は第6期 科学技術・イノベーション基本計画に反映されたが・・・【科学技術・イノベーション政策において⽬指す主要な数値⽬標】（主要指標） （一部抜粋）
・⼤学における⼥性研究者の新規採⽤割合：2025 年度までに、理学系 20％、⼯学系 15％、農学
系30％、医学・⻭学・薬学系合わせて 30％、⼈⽂科学系 45％、社会科学系 30％
・⼤学教員のうち、教授等（学⻑、副学⻑、教授）に占める⼥性割合：早期に 20％、2025 年度までに23％（2020 年度時点、17.7％）と明記された。
③ ⼥性研究者の活躍促進 （一部抜粋）
若⼿研究者向け⽀援事業の公募要領における年齢制限等において、産前産後休業や育児休業の期間を考慮する旨を明記する。⼤学等において若⼿教員採⽤の際の年齢制限についても同様の措置を図るなど、産前産後休業や育児休業等を取った研究者への配慮を促進。 【⽂、厚、経、関係府省等】(b) あるべき姿とその実現に向けた⽅向性（一部抜粋）
研究のダイバーシティの確保やジェンダード・イノベーション創出に向け、指導的⽴場も含め ⼥
性研究者の更なる活躍を進めるとともに、⾃然科学系の博⼠後期課程への⼥性の進学率が低い状況を打破することで、我が国における潜在的な知の担い⼿を増やしていく。

しかし、女性研究者を増やす施策は、実行されているのか？
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１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対意見とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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25数値目標への意見とその内訳

0%

50%

22

16

39

100%

59

14

44

反対
改善すべき
賛成
無回答

「第五回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」男女共同参画学協会連絡会（2022）報告書 図5.12を改変
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26数値目標に反対する代表的な理由
数値目標が不当に高く、女性人材が不足している
女性を増やすと学問のレベルが下がる
女性枠が男性研究者の就職を妨げている
育児をしない女性は男性と同等
人事は能力や業績で公平に行われるべき不平等で逆差別だ
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27

大学等における理・工・農分野の女性割合と科学技術基本計画の女性割合の数値目標
助教

新規採用数値目標

50

50

40

40
女性比率 (%)

女性比率 (%)

博士修了者

30
20

30
20

16

12

10

10
0

講師以上数値目標

21 20

19 15

37 30

理学

工学

農学

内閣府男女共同参画局

男女共同参画白書 令和4年版

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「第4分野

12

9

0

理学

工学

科学技術・学術における男女共同参画の推進」データから作成

28

数値目標に反対する具体的理由
数値目標が不当に高く、女性人材が不足している
女性を増やすと学問のレベルが下がる
女性枠が男性研究者の就職を妨げている
育児をしない女性は男性と同等
人事は能力や業績で公平に行われるべき不平等で逆差別だ
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29

教員採用者の女性割合は博士課程修了者女性割合よりも低い
新規教員採用者女性割合
70
60

女性割合 (%)

50

理学
医歯薬学

工学
人文科学

博士課程修了者
女性割合

農学
社会科学

人文科学
看・薬
社会科学
農
医・歯

40
30

理
工

20
10
0

2019

年次
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

内閣府男女共同参画局男女共同参画白書 令和5年版「第4分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進」データから作成．

30

年代別役職指数(大学・高専)
10
9
8

役職指数

7
6
5

男性

女性（子供あり）

執行部：
教授 ：
准教授：
講師 ：
助教・助手：
任期なし研究員：
任期付研究員：
技術員：

4
3
2
1

女性（子供なし）

9.88
8.17
5.29
3.60
2.20
1.15
0.77
0.19

9年遅れ
7年遅れ

0

「第五回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」男女共同参画学協会連絡会（2022）付録１から引用
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

31

年代別役職指数(大学・高専)
10
9
8

男性

女性（子供あり）

執行部：
教授 ：
准教授：
講師 ：
助教・助手：
任期なし研究員：
任期付研究員：
技術員：

女性（子供なし）

9.88
8.17
5.29
3.60
2.20
1.15
0.77
0.19

生き残ってきた女性研究者ですら、子供の有り無しに関わらず昇進が男性よりも遅い。
6
5
キャリアを途中で断念した女性研究者が多数
49年遅れいることを考えると、日本の科学・技術分野における
3
人事のジェンダー・ギャップは極めて悲惨な状況にある。
役職指数

7

2
1

7年遅れ

0

「第五回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」男女共同参画学協会連絡会（2022）付録１から引用
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

32数値目標等に反対する具体的理由（再掲載）
数値目標が不当に高く、女性人材が不足している
女性を増やすと学問のレベルが下がる
女性枠が男性研究者の就職を妨げている
育児をしない女性は男性と同等
人事は能力や業績で公平に行われるべき不平等で逆差別だ
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

33

女性優遇策には国際条約及び法的根拠がある
国際連合「女子差別撤廃条約」（日本は1985年に批准）
第1部第4条の1
締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。

男女雇用機会均等法（1986年施行）
第８条前３条事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情＊を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
＊一定の雇用管理区分における職務、役職において女性労働者の割合が４割を下回っているか否かにより判断
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず34

グテーレス国際連合事務総長の言葉
アントニオ・グテーレス国連事務総長の第62回国連女性の地位委員会開会スピーチおよび2022年2月11日「科学における女性と女児の国際デー」に寄せるメッセージから抜粋• 性差別主義的姿勢と固定観念が、学会、科学技術に蔓延（＝無意識のバイアス）• この不平等な権力の均衡を正すことは、現代の最も大きな人権課題• ジェンダーの不平等は、膨大な才能やイノベーションを
この世界から奪っており、女性の視点が必要

女性の視点なき政策は、長続きしない！
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

35

女性優遇人事に臆する女性研究者へ コンプレックスを持つ必要は全くありません。
 採用された場合、あなたの能力発揮の場が与えられたと考えるべきです。
 研究者としてのスタートはポジションあってこそ、始まるのです。
 役職に選ばれた場合、男性の視点で運営されてきた大学や部局に、
新しい視点を吹き込むことが出来る大きな機会なのです。
 一般公募であれ、女性限定公募であれ、そのチャンスをつかむべきです。
 ポジションを得た後で業績を上げれば良いだけのことです。
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず（大坪 久子）36

１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

37

大規模アンケートから抽出された課題
ライフイベントと研究の両立に関する経年変化：配偶者/パートナー（2003年～2021年 男女共同参画学協会連絡会大規模アンケートから）

配偶者/パートナーの職

配偶者/パートナーを有する者の割合
70%

67％

70％

女性の方が

男性
48%

女性

51%

女性の配偶者/パートナーの職（研究・技術職）

77%

73%

66%
56%

16～22 point低い

53%

54%

61% 男性の配偶者/パートナーの職（無職・専業主婦）
51% 53%
48％
46%

61%
56%

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
2003年 2007年 2012年 2016年 2021年
第1回〜５回 男⼥共同参画学協会連絡会⼤規模アンケート報告書をもとに
志牟⽥美佐が作成〔2022年〕

2003年以降、配偶者/パートナーを有する割合は、女性は男性より約20point低い

第2回
2007年

第3回
2012年

第4回
2016年

第5回
2021年

第2回〜５回 男⼥共同参画学協会連絡会⼤規模アンケート報告書をもとに
志牟⽥美佐が作成〔2022年〕

・男性の配偶者/パートナー（妻）の約50％は無職（専業主婦）
・女性の配偶者/パートナー（夫）の約50％は研究職・技術職（同業者）
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38

大規模アンケートから抽出された課題
ライフイベントと研究の両立に関する経年変化：別居の経験（2012年～2021年 男女共同参画学協会連絡会大規模アンケートから）職の都合により別居を経験した割合
女性

49%

50%

52%

女性の方が

22point多い
男性

27%

第3回
2012年

28%

•

配偶者/パートナーを有する
男性の約30％、女性の約50％に職の都合による別居の経験があり

30%

第4回
2016年

第5回
2021年

• 男女ともに別居経験率は微増傾向

第3回〜５回 男⼥共同参画学協会連絡会⼤規模アンケート報告書をもとに
志牟⽥美佐が作成〔2022年〕

2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

39

大規模アンケートから抽出された課題
ライフイベントと研究の両立に関する経年変化：子どもの数（2003年～2021年 男女共同参画学協会連絡会大規模アンケートから）子どもがいない回答者の割合
67%

女性

66%

46%

44%

56%

女性の方が
19〜25point多い
40%

第2回
2007年

第3回
2012年

2⼈

1.9⼈

65%

男性

第1回
2003年

2.3⼈

2.1⼈

59%
42%

子どもの数の現実と理想（第5回2021年）

第4回
2016年

現実の
子どもの数

1.5⼈

0.9⼈
0.5⼈

理想の
子どもの数

0.4⼈

35%

第5回
2021年

39歳以下
男性
女性

40歳以上
男性
女性

第1回〜５回 男⼥共同参画学協会連絡会⼤規模アンケート報告書をもとに
志牟⽥美佐が作成〔2022年〕

2003年以降子どもがいない割合は、

女性は男性より約20point多い
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子どもの現実の数と理想の数は男女ともに経
年変化はほとんどないが、理想と現実の乖離は女性で大きい
40

大規模アンケートから抽出された課題
ライフイベントと研究の両立に関する経年変化：子どもの数が理想より少ない理由（2021年 男女共同参画学協会連絡会大規模アンケートから）子どもの数が理想より少ない理由（複数回答）（第5回2021年）•

最も多い子どもを持てない理由
男性：経済的理由（23%）、女性：育児とキャリア形成の両立（32%）•

子どもを持てない理由として、第5回調査では

男女ともに「職の安定性」が以前より増加
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41

大規模アンケートから抽出された課題：役職指数が示す男女格差（2021年 男女共同参画学協会連絡会大規模アンケートから）

10
8
役
職
指
数

国立大学
男性（子あり）
女性（子あり）

青点線矢印は男性45～50歳未満の役職指数に女性が到達する年齢を示す

男性（子なし）女性（子なし）国立大学
45～50歳未満の男性の役職指数に到達するには、子どもがいない女性で約７年、

6
4
2
0
25歳～

10
8
役
職
指
数

30歳～

35歳～

40歳～

45歳～

50歳～

55歳～

60歳～

私立大学
男性（子あり）
女性（子あり）

男性（子なし）女性（子なし）私立大学
45～50歳未満の男性の役職指数に到達するには、

6
4
2
0
25歳～

子どもありの女性で約12年遅れる

30歳～

35歳～

40歳～

45歳～

50歳～

55歳～

2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

60歳～

女性は子どもの有無に関係なく、約５年遅れる42

大規模アンケートから抽出された課題：任期付き研究者の現状（割合）（2021年 男女共同参画学協会連絡会大規模アンケートから）

年齢別雇用形態

大学・高専等（第5回2021年）（単数回答）

100
100

この時期に差がつきその後回復できない

90
80

比率（％）

70

任期なし男性
任期なし女性

60
50
50
40
30
20
10

任期付き女性任期付き男性• 任期なし職の割合は30歳代で男女差が生じる• 任期付き職より任期なし職の割合が増加する時期は

女性は男性より約5年遅れる

0（歳）

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43

大規模アンケートから抽出された課題：任期付き研究者の現状（任期期間）（第3回（2012年）～第5回（2021年）大規模アンケートから）6％10年以内

現職の任期年数
男性

第5回 （n=3308）（2021年）

35.3％

21.7％

33.4％

1年

3年以内

5年以内
5.9％10年以内

女性

31.2％

（n=1463）

24.5％

35.7％

5.4% 無回答

男性

第４回（2016年）

11.5％

19.9％

17.2％

28.4％

17.6％

1年

3年以内

5年以内

10年以内

10年超
4.0％無回答

女性

7.4％

17.0％

16.6％

30.2％

24.8％

① 任期年数 5年以下の割合が激増
男性：第4回 48.6%

第5回男性 90.4%

女性：第4回 41.0%

第5回女性 91.4%② 任期年数 5年以上の割合が激減
第3回調査：5年以上約30%〜40%
第4回調査：5年以上約50％〜55%
第5回調査：5年以上

男性

第３回（2012年） 女性

28.4％

8.9％

17.3％

5.0％

40.4％

1年

2年

3年

4年

5年以上

36.2%

8.5%

19.7%

3.5%

32.1％

約７%

この減少は改正労働契約法（無期転用ルール
等：2013年4月1日施行）により、5年または10年を越えての非正規雇用が禁止されたことに伴うものと思われる

第3回〜５回 男⼥共同参画学協会連絡会⼤規模アンケート報告書をもとに志牟⽥美佐が作成

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44大規模アンケートから抽出された課題：任期付き研究者の現状（社会保険）（第4回（2012年）～第5回（2021年） 大規模アンケートから）
第4回調査(2016 年）
83.9

所属する組織の社会保険への加入率

第５回調査（2021年）

男性
女性

81.1

加入率（％）

59.7

64.3

75.0

62.1

56.4

50.0

40.4

45.0

25.0

11.9
健康保険(or共済短期)厚生年金(or共済長期)
ともに加入

•

健康保険
(or 共済短期)

厚生年金(or 共済長期)

雇用保険

13.5

いいえ

2.8

2.7

わからない

1.2

1.0

0.0

その他

第４回〜５回 男⼥共同参画学協会連絡会⼤規模アンケート報告書をもとに志牟⽥美佐が作成〔2023年〕

所属する組織の社会保障制度が適用されている割合が減少• 雇用保険に加入している任期付き研究者の割合は5割以下
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45

20年間に及ぶ大規模アンケートの結果から•女性が配偶者/パートナー及び子どもを持ちにくい状況は改善されていない•

依然として職の都合による別居率は女性で高く、微増している•

子どもの数が少ない理由として「職の安定性」を挙げる割合が増えている•

女性は子どもの有無にかかわらず、男性より5年～10年ほど昇進が遅い•

任期付き職の任期が、改正労働契約法以降、5年以下が急増し、5～10年を超える任期付き職が激減している•

任期付きは任期無し職と比較して依然として年収は低い上に、所属する機関の社会保障が適用されている割合が減少している• 任期付き職の割合には女性が依然として多い
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46

志１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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47

自由記述で指摘された職場の風土や文化、意識の問題「第五回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」男女共同参画学協会連絡会（2022）P187

女性自由記述回答者の297名／1,036名
男性自由記述回答者の535名／2,643名• 理系進学への不安• 女性自身の過小評価• キャリアー形成への無力感• 家庭内労働の社会的価値を無視• プライベートを犠牲にして研究をするのが当たり前
そそり立つ母親の壁• ジェンダーの役割分担• 男性優遇
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

29％
20％

• 多様性を許さない• 同調圧力• 変化を求めない価値観• 女性は男性に比べて能力が劣る• 女性は感情的• 男尊女卑• 女性は組織になじまない• 女性にリーダーは務まらない• 女性は責任ある地位を望まない• 女らしさへの期待（出過ぎない）
48

大規模アンケートから導き出された 施策認識の課題

・大学・高専等の高等教育研究機関の執行部・役員等に十分に浸透していない・思い込みや無意識のバイアスによる誤った認識や反発
・暫定的特別措置を必要とする人権理念に対する無理解
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49

②「数値目標」と「暫定的特別措置」に対する意識
数値目標に対する意見

第５回

・男性の５０％以上、女性の４０％近くが女性に関する数値目標に対して否定的
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50

②「数値目標」と「暫定的特別措置」に対する意識
数値目標に反対する具体的な理由 事実誤認 無意識のバイアス
女性の能力
女性の意志
ステレオタイプ 人権理念の無理解51

女性を増やすとレベルが下がる。
数値目標が不当に高く、女性人材が不足している。
女性枠が男性研究者の就職を妨げている。
人事は能力や業績で公平に行われるべき。
不平等で逆差別だ。

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51

②「数値目標」と「暫定的特別措置」に対する意識
博士課程修了者・新規採用数値目標・採用者の女性比率
博士修了者

数値目標

新規採用者

新規採用者女性比率

60

理学

工学

農学

医歯薬学

人文科学

社会科学

50

40

女性比率 (%)

女性比率 (%)

50

30
20
10
0

40
30
20
10
0

2006 2007 2008 2009 2010 2012 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

年次
グラフは、内閣府男女共同参画局男女共同参画白書 令和4年版「第4分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進」データから作成した．

・長年に渉り、大学で人事は平等に行われておらず
特に理学、農学、医歯薬学では改善の兆しがない

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52

②「数値目標」と「暫定的特別措置」に対する意識
数値目標への反対意見の内訳

男性

女性
公平な人事
不公平
逆差別

その他

その他

弊害がでる
効果なし 優遇対象が不適切 世代間格差が問題 数値が不適切「第五回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」男女共同参画学協会連絡会（2022）報告書図6.7を改変
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53

女性研究者の水漏れ克服策
組織変革のための施策：学長・副学長・理事・副理事・所長等、（低位職ではなく）執行部における女性割合公表の義務化
高等教育研究機関の執行部の女性割合ランキングの公表
競争的研究資金の選考委員における女性割合公表の義務化
テニュアトラック制度内容の公表義務付け（名ばかりテニュアの改善）
及び、テニュア転換率の毎年度の公表の義務化
女性研究者割合の積極的な是正措置も含めた人事選考の改善：
人事委員への「無意識のバイアス」を含む e-learning 受講の義務化
ロールモデルが少ない女性研究者のための、高等教育研究機関のコーチング及びメンター制度の普及
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54

１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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55

研究とライフイベントを両立させるための要望：問題点
50歳の時点で子どもがいない日本人女性の割合：27%（2020年OECDデータベースより）https://www.oecd.org/els/family/SF_2-5-Childlessness.pdf

子どもがいない女性研究者の割合：56％（2021年第5回大規模アンケートより）https://djrenrakukai.org/doc_pdf/2022/5th_enq/5th_enq_report.pdf

研究者が抱える妊娠・出産、および育児に関わる問題
１．任期付き研究者が抱える問題
出産・育児による研究中断は研究活動期間の短縮を招き、任期期間内に成果を上げることが難しくなり、キャリア断絶を招く。
短い任期期間内での妊娠・出産は精神的にも難しいため、産まない選択をする研究者が多い。
２．研究者全体が抱える問題
育児しながら研究を続けることが極めて困難であるため出産・育児を諦める。

妊娠・育児中でも研究継続を可能とする制度設計と無期雇用転換への促進策が必要！
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56

研究とライフイベントを両立させるための要望：任期付き職
１．任期付き研究者が抱える問題
・出産・育児による研究中断は研究活動期間の短縮を招き、任期期間内に成果を上げることが難しくなり、キャリア断絶を招く・決まった任期内での妊娠・出産は精神的にも難しいため、産まない選択をする研究者が多い

任期付き研究者が抱える問題を解決するための要望
i. 任期の長期化（任期1年の廃止）、テニュアトラック制度設置の義務化
・1〜3年単位の任期で研究成果を出し，なおかつ子育て・介護・次世代育成をしつつキャリアアップ可能な業績作りは不可能
・国が高等研究教育機関に対し，一定の業績を残せば任期なしに変更できるテニュアトラック制度設置を義務付ける
2「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について 」
2.(2) 男女の研究者が共に働きやすい研究者環境の整備の推進に関連。

ii. 任期付き雇用の育児休暇・介護休暇を保障する
ライフイベントが生じても研究活動を
・雇用保険に未加入の者は出産・育児休業給付金の対象外。
継続しやすい研究環境にするためには、
出産・育児休暇、および介護休暇を取得すると研究期間が短縮される 5年以上の任期と各種社会保険完備は必須！
・各種の社会保険完備，産休・育休時のタイムクロック延長も制度化
10
このままではiii. プロジェクト雇用でも産休・育休の際には、少子化がとまりません！
研究費の繰り越し・雇用延長・原資の代替を義務化。
57
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研究とライフイベントを両立させるための要望
研究と育児の両立を促進させるための要望：研究者全体２．研究者全体が抱える問題: 育児しながら研究を続けることが極めて困難であるため出産・育児を諦める
研究者全体が抱える問題を解決するための要望
i. 公募および各種競争的資金における年齢制限の緩和
ii. 育児中のリモートワークおよび、オンライン授業に対する柔軟な対応
ｗiii. 事業所内保育所・託児所・病児保育・学童の拡充、および保育所を持つ大学間の協定による保育定員融通（希望する地域での保育所通園）
ｗ

ⅳ. 育児中の時短勤務が可能な研究職キャリアの雇用、および支援者雇用ｗ

ⅴ. 配偶者帯同雇用
ｗⅵ. 学会・研究集会のハイブリット開催促進
ｗ

ⅶ. 各種社会保障の充実・育休制度の雇用期間制限緩和(1年任期の研究員や社会保険なしの研究員は子どもを産めない！)ｗⅷ. 大学院生および時短勤務者に対する保育園入園審査のポイント制の改善「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について 」
2.(2) ①
バイアスが生じないような人事や研究費審査の制度設計が必要
2.(2) ③
・年齢制限については出産経験者には5～10年の配慮が必要。
雇用期間延長も視野に入れる。
2.(2) ①②
・別居せずに研究活動が継続できるための支援（ⅴ）
・出産・育児経験者に対する採用時等の評価規準の見直し（ix）

ⅸ. 育児経験者の研究者採用時の評価ポイント付与、および雇用期間延長が必要(出産を経験しない男性や育児未経験者と同列の評価では少子化が進むだけ)
ⅹ. 被雇用者が妊娠した場合は、その雇用者も潤う制度の設計を!
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少子化対策財源からの検討も視野に58

若手研究者支援に関する年齢制限の緩和を（女性はプラス5～10歳）
第6期科学技術・イノベーション基本計画
2021 年度中に、若⼿研究者向け⽀援事業の公募要領における年齢制限等において、産前産後休業や育児休業の期間 を考慮する旨を明記する。また、⼤学等において若⼿教員採⽤の際の年齢制限についても同様の措置 を図るなど、産前産後休業や育児休業等を取った研究者への配慮を促進する。
例えば、創発的研究⽀援事業では、応募要件を原則、博⼠号取得後から 15 年以内としつつ、出産・育児により研究専念できない期間があった者については、博⼠号取得後 20 年以内としている。→5年の延長を明示

科研費（若手）の年齢制限緩和が改善されていない（むしろ悪くなっている？）

若手採用に関する若手研究者割合、若手研究者新規採用者の年齢制限が緩和がされていない
国立大学法人運営交付金「成果を中心とする実績に基づく配分」で、若手研究者比率には150億円もの予算がつけらえれており、大学
は、若手を積極的に採用する方向になっている。その指標に用いるデータの定義で、若手研究者は、40歳未満という年齢制限があり、女性の採用に非常に不利に働く。

⼤改善！
・博士の学位を取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた場合は、当該機関を除くと博士の学位取得後8年未満となる者（但し「育休後」などの条件明記がないと，専業主婦/主夫が育児するような研究者も該当してしまう）

6年以上の延長40歳未満となると女性には非常に不利！
これでは少子化が止まりません！！
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58

大学における女性活躍推進法の活用を高める• 文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ」だけでは、全国の大学に浸透しない• 厚生労働省と文部科学省の連携を強め、
備考）https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/siryo/pdf/ka28-7.pdf
大学における女性活躍推進法の活用を高める！
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厚生労働省のサイトに全大学が登録する施策を検討する

⼤学

国立大学 46（くるみん 31，プラチナくるみん 1，えるぼし 1）
公立大学 9
私立大学 64（くるみん 1）
国研機構 １ （ROIS)

2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備 に係る共通指針について 」③ 研究機関の採択の際に、男女共同参画の視点や取組状況、
ライフイベン トに配慮した取組を採択に係る審査項目として設定すること（例えば、くるみん、えるぼし等の活用のみならず、新指標の設置をすべき）61

１．男女共同参画学協会連絡会（連絡会）の概要と調査活動
２．連絡会と女子中高生夏の学校の活動について
３．女性研究者比率の数値目標と現状
４．数値目標への反対とバイアス
５．大規模アンケートの経年比較から抽出された課題
６．施策認識と無意識のバイアスの問題
７．研究とライフイベントを両立させるための要望
８．選択的夫婦別姓の必要性、まとめ
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62

62

研究者は名前が看板である（選択的夫婦別姓の必要性）
科学技術系専門職における旧姓・通称使用に関する実態調査2023から・論文での名前が変わると、自分の業績としてカウントされない・自然科学系の研究者においては、国際的な活動が基本
・通称・旧姓を使用していても、日本人の特許は戸籍名のみしか登録が認められない
・最初に外国で職を得たものは戸籍姓以外ではe-Radに登録できず、業績との齟齬が生じる
選択的夫婦別姓（人数）

回答者 専門分野（人数）
0

100

200

300

400

500

海外での不都合事例（人数）

105

600

179

1) 数学系

2112) 電気・情報系
3) 物理系
4) 化学・材料系
18125) 生物・生命系

1502

6) 建築・土木系
7) 機械系
8) 地球惑星系
9) 農学系
10) 医歯薬系
11) 保健・看護系

1) 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する．

1) ある

2) ない

2) 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しない．
その他

第1回

男⼥共同参画学協会連絡会 旧姓・通称使⽤に関する実態調査結果をもとに平⽥典⼦が作成〔2023年〕

自由記述から抜粋
・選択的夫婦別姓制度は、仕事を持ちグローバルに活躍する女性が増える現在の日本において、少子化問題対策としても有効
・パスポートでは紙媒体には旧姓があっても、ICチップはいまだに戸籍姓のみである（マイナンバーカードは旧姓併記可能に）・パスポート名と業績が不一致のため、VISA取得時，海外出張時の航空券購入・搭乗・入構等で極めて困る（今や日本人だけ）
63
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研究者の女性割合はOECD加盟国中最下位
60

40

30

20

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

2013

日本
2021年：17.8%

10

2012

女性割合 (%)

50

Austria
Belgium
Chile
Czech Republic
Denmark
Estonia
FinlandFranceGermany
GreeceHungary
Iceland
Ireland
Italy
Japan
Korea
Lithuania
LatviaLuxembourg
MexicoNetherlands
NorwayPolandPortugal
Slovak Republic
Slovenia
Spain
SwedenSwitzerland
Türkiye
United Kingdom

OECD. Stat : Main Science and Technology Indicatorsから作成.
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STEM分野で女性参画が進まない原因
女性のSTEM分野進学者が少ない
 教師、家族、本人の意識

影響

バイアスの問題入口

パイプの水漏れ
上位職になるほど女性の割合が減少（ロールモデルの不在） 職場、家族、生活環境に存在する女性のキャリア形成を妨げる制度、システム、風土、文化、意識

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無意識のバイアス -Unconscious Bias- とは？
Prof. Mahzarin
Banaji
The President and Fellows of Harvard College
Harvard University Home / People
URL: https://projects.iq.harvard.edu/wrc22migration/
people/mahzarin-r-banaji
October 19, 2023

Prof. Anthony Greenwald
University of Washington
University of Washington Homepage
URL:
https://www.washington.edu/news/2007/05/10/uw-hasthree-new-fellows-of-the-american-academy-of-artsand-sciences/
October 19, 2023

• 誰もが潜在的にもっているバイアス• 生育環境の中で、無意識の内に脳にきざまれた
固定観念・既成概念• ジェンダー・人種・宗教・民族・経験値、等々が対象
Greenwald, AG & Banaji, MR, Psychological Review 10, 4–27 (1995)© 2020 Hisako Ohtsubo All Rights Reserved.

（⼤坪⽒より許可を得て借⽤したスライドを⼀部改変）

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個人に対する支援だけでは女性割合は増えない
組織の文化と意識を変えることが必要

最重要2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

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男女共同参画とAccountability
男女共同参画とは、
これまで男性が担って来た「科学と社会」に対する役割と責任を女性も担うということ
学長

運営の役割と責任

理事・副学長
評議会委員・学部長
教授・准教授博士研究員・助教

独立の時期

大学 ・大学院修士課程・博士課程
小学校・中学校・高校
2024年6⽉ 男⼥共同参画学協会連絡会（copyright © 2024 EPMEWSE）⼀切の無断転載を禁ず

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まとめ
『戦略』から『実装』への転換

女性研究者登用をイノベーション創出の切り札とするには1. 数値目標達成を確実にするためには毎年の統計調査と解析が必須
パイプの水漏れ現象の把握（スライド17～35、41、51、53、61～67）

2. 女性研究者の活躍を阻む原因を統計的に把握し、原因に応じた対応策が必要
原因：研究とライフイベントの両立（スライド22～23、37～40、55）
雇用形態が及ぼす影響（スライド22～23、31、37～45）
無意識のバイアスが与える影響（スライド32〜35、47～52）

3. 必要な対応策、および要望
研究とライフイベントを両立させるための要望（スライド56〜60）
無意識のバイアスが与える影響の克服（スライド47〜52）
大学における女性活躍推進法の活用を高める（スライド59〜60）

4. 国内外で研究者として認知されるために選択的夫婦別姓が必要（スライド62）
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