COP24 におけるタラノア対話について削減⽬標強化へのメッセージは出るのか︖
2018 年 11 ⽉ 19 ⽇
WWF ジャパン

⼭岸尚之

１．タラノア対話の位置づけ
⼤きなギャップと 5 年サイクル
国連環境計画（UNEP）が毎年出しているギャップ・レポートと呼ばれる報告書の 2017 年版によれば、2030 年時点で、パリ協定の 2℃未満⽬標達成に必要な排出量⽔準と、各国の削減⽬標が達成されたとした時の排出量⽔準の間には、約 110〜135 億トンの差があるという。1.5℃⽬標との⽐較では、この差はさらに約 160〜190 億トンに広がる1。
2018 年 10 ⽉に発表された IPCC 特別報告書『1.5℃の地球温暖化』においても、こうした知⾒が集約され、現状の各国の削減⽬標は約 3℃の上昇につながると述べられている2。
こうしたパリ協定の⽬指す所と各国努⼒の差を埋めていくために、パリ協定では 5 年ごとに各国の取り組みを改善していく仕組みが導⼊されている。この「5 年サイクル」には 2 つのレベルがあり（図1）、1 つは、各国レベルで、それぞれの国々が NDC（国別⽬標）を 5 年ごとに提出するというサイクルである。パリ協定 4 条 3 項はいわゆる「前進性」の原則を定めており、各国に対して、次の NDCは、現在の NDC に対して「前進」を⽰し、かつその国の「最も⾼い野⼼」を反映するということを求めている。もう 1 つのレベルは、世界的な進捗を確認する「グローバル・ストックテイク」というサイクルである。この進捗確認の結果は、次の各国の NDC 作成に対するインプットとなることが定められている。たとえば、2023 年に⾏われるグローバル・ストックテイクは、2025 年までに各国が提出する予定の NDC に対するインプットとなることになっている。
パリ協定の正式な「グローバル・ストックテイク」は 2023 年からの開始となっている。しかし、上記のような⼤きな「ギャップ」が存在する中で、2025 年まで改善を待っていては⼿遅れになるという観点から、パリ協定採択時に島嶼国や NGO などが主張したことにより、2018 年に「促進的対話」という名前で、同様の進捗確認が⾏われることとなり、同時に 2020 年までに各国は⾃国の 2030 年⽬標を再提出もしくは更新することになった3。

1

https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report

2

IPCC (2018) Global Warming of 1.5°C. Summary for Policy Makers. IPCC. http://ipcc.ch/report/sr15/

3

COP21 決定・第 20 段落および第 23・24 段落。

1

しかし、各国とも、パリ協定に向けて作った既存の削減⽬標を変えるというのは政治的には難しい。
まして、それを国際交渉の正式な議論の対象としてしまえば、紛糾は免れ得ない。そのため、⽣産的・建設的な対話をベースとして、強化を探る機会を設けるために、あえて「対話」という名前が付けられ、公式な交渉とは別ラインでの議論が、⾏われるようになったのである。この対話の実施形式について、COP23 において議⻑国フィジーの下で詳細が議論され、「タラノア対話」という名称が付けられた。
図 1︓パリ協定の 5 年サイクル

1 年を通じてのプロセス
タラノア対話の概要は、COP23 の決定とともに採択された 「タラノア対話へのアプローチ」という⽂書に整理されている4。⼤きく分けて、COP24 までの議論の「準備的フェーズ」と、COP24 における閣僚等を交えての議論の「政治的フェーズ」の 2 つに分かれる。このことからも分かるように、
タラノア対話は、1 回きりのイベントというよりは、2018 年という 1 年を通じてのプロセスとして設計された。
タラノア対話は、1 年を通じて、3 つの基本的な問いについて対話を展開し、インプットを受け付けてきた。3 つの問いとは、
1.

現状どこにいるのか︖(Where are we?）2.

どこに到達したいのか︖ (Where do we want to go?)3.

どのように到達するのか︖ (How do we get there?)という 3 つである。

4

https://talanoadialogue.com/key-documents-12これらの問いに対するインプットは、国だけでなく、専⾨機関や⾮締約国ステークホルダー（non-Party Stakeholders）と呼ばれる、企業・⾃治体・市⺠社会などからのインプットも受け付けられた。
特設のウェブサイトが開設され5、2 回の締切（第 1 回は 4 ⽉ 2 ⽇、第 2 回は 10 ⽉ 29 ⽇）に合わせて、様々なインプットが提出された。それらのインプットや 4・5 ⽉会合で⾏われた議論をうけて、COP24 での「政治的フェーズ」＝閣僚レベルでの議論が⾏われる予定となっている。
図 2︓タラノア対話のプロセス「地⽅版」「国内版」「地域版」タラノア対話開催の呼びかけ
ただし、タラノア対話は、これらの議論について、専⾨的・学術的な議論を深めるということに重きがあるわけではなく、むしろ、政治的なモメンタムを形成することに重きがある。
つまり、各国および⾮締約国ステークホルダーがアイディアや先進事例を持ち寄ることで、ポジティブな空気を作りだし、COP24 で出される決定において、全ての国の意志として、2020 年までに⾃国の取り組みをもう⼀度⾒直して、野⼼の引き上げを検討するということを宣⾔するために必要な、政治的なおぜん⽴てをすることにある。
この観点から、COP23 議⻑国および COP24 議⻑国から、地⽅版・国内版・地域版のタラノア対話の開催がグローバルに呼びかけられた。これに応じて、ブラジル、EU などでは国内版のタラノア対話が開催された。

カリフォルニア州での Global Climate Action Summit（GCAS）
明確にタラノア対話として位置付けられているわけではないが、タラノア対話と同様、⾮国家アクターのモメンタム醸成の上で重要な役割を果たしたイベントして、カリフォルニア州主催の Global
Climate Action Summit (GCAS) がある。

5

https://talanoadialogue.com/

3同サミットは、通常の「サミット」とは異なり、いわゆる各国政府の代表ではなく、「⾮国家アクター」を主役として開催された会議であった。主催はカリフォルニア州であったが、共同議⻑には、ブラウン知事のほか、エスピノーザ UNFCCC 事務局⻑、マヒンドラ・マヒンドラグループ会⻑、ブルームバーグ国連気候変動対策特使、解振華・中国気候変動事務特別代表、ウィクラマナヤケ・ユース担
当国連事務総⻑特使など、多様な顔ぶれが名前を連ね、各界に参加の呼びかけを⾏っていた。特にエスピノーザ UNFCCC 事務局⻑が関与することで、国連のタラノア対話とのつながりが企図されている。
GCAS 全体としては、最後に「グローバル気候⾏動の呼びかけ（Global Call to Global ClimateAction）」と呼ばれる⽂書を発表して終了した。同⽂書は、企業、⾃治体、市⺠社会など、様々な分野の主体が全世界で協⼒をしてはじめて、脱炭素化社会への移⾏が可能になるという点を強調しつつ、GCAS で 500 以上の新しい約束が発表されたと⾔及している。

⽇本での気候変動イニシアティブ（JCI）設⽴および JCAS 開催
こうした「企業、⾃治体、市⺠社会といった分野を超えた、⾮国家アクターの⼒を結集するような連帯を、⽇本でも作るべきではないか」という問題意識を共有する団体・個⼈が集い、設⽴したのが気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、以下「JCI」）である。WWF ジャパンは、事務局団体の 1 つとして、設⽴当初から参画している。設⽴当時の 7 ⽉では 105 団体であったのが、11⽉ 16 ⽇時点では 296 団体となり、着実な広がりを⾒せている。
JCI は、こうした⾮国家アクターの連携を国際的に作っていく「Alliances for Climate Action(ACA) 」の⼀部でもある6。
この JCI が、GCAS からの流れを受けて、10 ⽉ 12 ⽇、⽇本において開催したのが「気候変動アクション⽇本サミット（Japan Climate Action Summit）」、JCAS である。同サミットは、企業としての 2℃⽬標と整合した Science Based Targets に挑戦する企業、再⽣可能エネルギー100％に挑戦する企業、排出ゼロを⽬指す⾃治体などから、東京都、京都市、ソニー、リコーのトップを含む総勢約30 名弱の⾮国家主体代表が登壇し、⾃らの取組みや、その課題を、約 700 名の参加者に向けて共有した。同サミットは、最後に「気候変動アクション⽇本サミット宣⾔」を採択し、「脱炭素化の⽅向性が、⽇本社会全体のコンセンサスとなるよう働きかけを継続」し、「⽇本を、世界の脱炭素化潮流の発信地に」していくことを誓約して終了した。同宣⾔は、タラノア対話にも、インプットの 1 つとして提出された。

２．COP24 におけるタラノア対話
全体の流れ
COP24 のタラノア対話は、表 1 および図３のような流れで⾏われる7。メインとなるのは、12 ⽉11 ⽇の午後に開催される閣僚および⾮締約国ステークホルダーを交えての、21 のラウンドテーブルでの議論になる。

6https://alliancesforclimateaction.com

4表 1︓COP24 でのタラノア対話の流れ
⽇時

イベント
準備的フェーズのまとめ【全体会議場】（公開／ウェブキャスト／同通予定）

12 ⽉ 6 ⽇（⽊） ・COP23・COP24 議⻑国による発⾔。
10:00〜12:00

・IPCC・1.5℃特別報告書に関する発表。
・これまでの準備的フェーズおよび 1.5℃特別報告書を受けての議論。
政治的フェーズの開幕会合【全体会議場】（公開／ウェブキャスト／同通予定）・エスピノーザ UNFCCC 事務局⻑によるスピーチ。
・準備的フェーズを受けての発表。

12 ⽉ 11 ⽇（⽕） ・Global Climate Action を受けての発表（※GCA は、NAZCA ポータルを含む 2015
09:00〜10:30

年から続く⾮国家アクターの取り組みを集積する仕組み）。
・資⾦に関するハイレベル・イベントを受けての発表。
・2020 年までの野⼼の引き上げに関するストックテイクを受けての発表。
・タラノア対話の進⾏に関する説明。
ハイレベル閣僚ラウンドテーブル議論【場所未確定】（登録者のみ／スカイプでのウェブキャスト／同通なし）
・3 つの時間帯において、7 つの少⼈数（12〜13 名）ラウンド・テーブルが同時

12 ⽉ 11 ⽇（⽕）
10:45-15:00

並⾏で開催される。したがって、合計で 3×7＝21 のラウンドテーブルが開催される。
・各国政府に対しては閣僚レベルでの参加が奨励されており、すでに合計で 100以上の閣僚が出席予定。各ラウンドテーブル（最⼤ 13 名）につき、2 名の⾮締約国ステークホルダー（NPS）からの参加がある。ただし、どの NPS が出るかのリストは、かなり直前まで公開されない。
政治フェーズの閉幕会合【全体会議場】（公開／ウェブキャスト／同通予定）

12 ⽉ 12 ⽇（⽔） ・上記ラウンドテーブルからのキーメッセージ。
16:00-18:00

・政府および NGO からの閉幕声明。
・COP23・COP24 議⻑国からの閉幕スピーチ。

7

https://talanoadialogue.com5図 3︓タラノア対話の政治的フェーズ期待される成果
9 ⽉ 19 ⽇に改定された「COP24 でのタラノア対話開催へのアプローチ」という⽂書では、タラノア対話の「アウトプット」と「アウトカム」として、以下のように整理がされている。
表 2︓期待される政治的フェーズの成果
アウトプット

これまでの議論の報告書および要約。

アウトカム

より強まった⾃信、勇気および強化された野⼼。このアウトカムは、政治的モメンタムを反映し、締約国の NDC 準備を助けることが期待される。

「アウトカム」の⽅がややあいまいな表現になっているのには、政治的な理由がある。
そもそも、「削減⽬標の強化」という極めて政治的な問題を、⾮建設的な紛糾に陥ることを避けるために、あえて交渉事項とせずに「対話」という形式がとられたことからもわかる通り、タラノア対話の⽬的が「削減⽬標」や「NDC」の「強化」であることを明確に⾔いすぎると、⼀部の国々から反発を受け、このプロセス⾃体がとん挫する可能性がある。そうしたリスクを避けつつも、最終的には、タラノア対話の結果を受けて、COP の総意として、「削減⽬標を強化すべし」という決定を出せるかどうかが、今回の COP の⼤きな試⾦⽯である。その際に、1 つの評価軸となるのは、COP21 決定において、各国に、2030 年⽬標の（再）提出・更新を要求している第 23・24 段落以上に、踏み込んだ表現を使えるかどうか、である。

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