暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

身元保証契約に伴って締結した死因贈与契約が無効とされた事例
高齢者の生活支援サービス等を行う事業者が、身元保証契約に伴って締結した死因贈与契約に基づき、預金債権等を取得したとして、信用金庫および遺族に対し、預金相当額の支払い等を求めた事案において、死因贈与当事者契約が民法 90 条の公序良俗に違反し無効であ原告：X（生活支援サービス等提供事業者）るとして、事業者の請求を棄却した事例。
（名被告：Y1（甲事件、信用金庫）
おいめい

Y2 ら（乙事件、A の甥、姪ら）

古屋地方裁判所岡崎支部令和3年1月28日判決、 関係者：A（消費者、故人）
裁判所ウェブサイト掲載）
B（養護老人ホーム）C（養護老人ホーム所在自治体）

間で、定型の死因贈与契約書に署名・押印し、事案の概要死因贈与契約を締結していた。

Xは、障がい者共同生活援助（グループホーム）

Xは、A が 80 歳代で死亡する2 年前の 2017 年支援事業、高齢者・障がい者生活支援サービス

1 月下旬、A との間で、B の施設長立会いのうえ事業などを行っていた。2014 年 1 月からは、家で、「家族代行サービス契約書（高齢者・障がい族代行サービスを行う団体を発足し、家事支援、者のための身元保証支援等契約書）」と題する書病院、福祉施設および賃貸住宅の身元保証、救面により本件身元保証契約を締結した。身元保

急搬送時の手続き、手術の立会い、危篤時の対証契約書の記載は定型で、受託業務は別表計画

応、逝去時の遺族への連絡、葬儀社への連絡、書に○印が付された支援とされ、別表では次の死亡診断書の取得、病室内の荷物の撤去などのサービスに○印が付され、費用額が記載されて万が一支援、葬儀支援、永代供養支援、納骨支いる。すなわち、登録料 20 万円、予備費 5 万円、援を行っていた。

身元保証料
（管理費）
15 万円、万一の支援費用

Aは、夫と死別し、子はなく、C 市が運営し、社10 万円、葬儀支援費用 30 万円、納骨支援費用会福祉協議会（以下、社協）が指定管理者となっ10 万円、合計 90 万円である。実際の A の葬儀ている養護老人ホーム B に入居していた。B は費用は約 32 万円かかったが、後期高齢者医療入所者に対して身元保証人を求めており、A に費から葬儀費用として 5 万円が支給されている。

ついてもそのいとこが身元保証人となっていた

X は、その代表者が身元保証契約締結時にはが、辞退したため、B の生活相談員が X を A に死因贈与契約書のひな型を所持していなかったあっせんした。当時、Bの入所者は約30人おり、ため、1 カ月後の 2017 年 2 月下旬、A との間半分以上が X との間で身元保証契約を締結してで死因贈与契約を締結した。その契約書は定型いた。さらに、そのうち A を除く 5 人が、X とので、
「1 条2022.7国民生活31

平成 29 年 2 月 22 日、A は、自己の不暮らしの判例
動産を除く全財産を X に対し無償で贈与することを約し、X はこれを受託した」、「2 条②介護施設が、身元保証人がいないとして入本件贈所者に対して退去を求めることは、厚生労働省

与は A の死亡を停止条件として効力を生じ、かつ令で認められておらず、B は、本来、A に対し贈与物件の所有権は当然に X に移転する」、「3て新たな身元保証人を求めることはできない。

条

A は X を死因贈与の執行者に指定する」、「4

しかし、B は、A のいとこが身元保証人を辞任

条

A は、X に対し、A の葬儀及 び A の自宅のすると X をあっせんし、X は、身元保証契約を家財道具一式の片付けを依頼し、X の定めた報締結する必要がないことを A が認識しておら酬基準に従って、その費用及び実費を負担する。

ず、B が身元保証人を付けるように要求してい同費用及び実費の支払いについては、A の死後、ることを奇貨として、X は、身元保証契約およX が A から預かっている財産から清算する」とのび死因贈与契約を締結している。

およ③ B の指定管理者である社協は、施設長とし記載内容であった。
A は Y1に、死亡時点で約 621 万円の預金を有て C 市職員を受け入れるなど C の外郭団体とししていた。X は、甲事件において、Y1に対し、預て密接な関係を有しており、公的な機関である金債権の贈与を理由として預金約 621 万円およのに、B の入所者の半数以上が X と身元保証契びこれに対する 2018 年 9 月 15 日から支払済み約を締結している。その背景に、X 代表者の夫まで年5分の割合による金員をXに支払うことをの前職が C 市職員で、社協を指導する立場にあ求めた。また、乙事件において、A の遺族（甥とる福祉事務所の副所長であったことなどからし姪）である Y2 らに対し、主位的に、預金債権名て、C 市および社協と X との間に癒着構造が認義を X に変更する手続きをすることを、予備的められ、それが基礎となって本件身元保証契約に、預金の引渡しを拒否したことについて債務および本件死因贈与契約が締結されている。

不履行および不法行為が成立するとして、約④身元保証契約の内容の中核である、利用者

621 万円およびこれに対する2020 年 8 月8日かが病院・介護施設から退院・退所を求められたら支払済みまで年 3 分（2020 年 4 月1日から民法場合に、X はその身元を引き受けることができ上の法定利率が年 3 分に引き下げられたことにず、債務の履行可能性がない。身元保証契約書よる）の割合による金員を連帯して X に支払うは「家族代行サービス契約書」と題されているが、ことを求めた。Yらは、本件死因贈与契約が公序A は施設入所者であり、家族代行サービスが契良俗に違反し、無効であるなどとして、X の請求

約内容とはなっておらず、また、A は約 621 万を拒絶した。

円もの預金を有しており、B が保証を求めるこ理由とは考えられない。契約書では X の債務内容が明らかではなく、いずれにしても本件身元保証

本判決は、次の①から⑪までの事実に照らし契約は契約内容が不明確であり、登録料 20 万円て、本件死因贈与契約は民法 90 条の規定する公および身元保証料（管理費）15 万円の内容が不明序良俗に違反し、無効であると認定するのが相で、問題がある。
⑤身元保証契約で、A が病院に入院する際、身当であるとして、X の請求を棄却した。
① X は、身寄りのない B の入所者で、ある程元保証契約書、緊急連絡先および医療行為の同度財産がある者に対して身元保証契約を締結す意書に署名することが契約内容となっているとるに際し、死因贈与契約も締結することを求め解されるが、X は A の身元を引き受けることをており、A も本件身元保証契約を締結するのに想定していない。A は約 621 万円の預金を有し付随して死因贈与契約を一体として締結した。ており、病院が保証を求める必要がなく、医療2022.7
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行為は第三者が同意権を有することは認められ死因贈与契約を締結し、それに含めて寄付金にないと解されている。結局、X がどのような法よる収益が常時年間 1000 万円を超え、収益の的義務を負うこととなるか不明である。

1 割を超えるまでになっており、2018 年度は寄⑥身元保証契約および死因贈与契約の内容と付金が 5000 万円を超えている。X が別団体を発して死亡届、葬儀、火葬、収骨および納骨など足し、身元保証契約を事業とする目的の 1 つがの死後事務が含まれると解されるが、これらの多額の寄付金を獲得するためである。

事務は定型的であり、葬儀社などの外部者にそ⑪死因贈与契約を締結し、その執行者を X との事務処理を委託できるものであるから、介護することで遺族が A の死後事務を適切に行った施設にとって事務処理に問題が生じることはほことを確認できなくなっている点でも、本件契とんどなく、B が X に入所者の死後事務処理の約は問題である。

委託をあっせんする必要性があまりない。これ

解説らの事務は葬儀社に見積もりを提出させるなど

1. 本来の意味の身元保証契約して費用体系を明らかにすることが容易であるのに X はそれを行っておらず、契約上、この事身元保証とは、雇用契約に際して、被用者の務に対する契約額が明確でなく、問題である。

行為によって使用者が受けた損害を保証人が賠⑦死因贈与契約は公正証書によるものではな償するという保証人と使用者との間の契約をいく、A の意思確認を確実にしているとはいえなう。被用者と身元保証人との間の契約は、保証いうえ、X はその説明をほとんどしておらず、人に身元保証を委託する契約である。雇用契約

契約締結過程に問題があった。

では、身元保証人の責任が広範であり保証人と⑧ X 代表者は、介護施設は身元保証人がいななった者に思わぬ重い負担が課されることになくても退所を求めることができず、新たに身元りがちなことから、「身元保証ニ関スル法律」に保証契約を締結する必要がないことを知りながよって身元保証人の責任が制限されている。まら、身元保証契約を締結した。そして、A に対た、民法上も、責任限度額（極度額）の定めがな

し、亡くなったときに銀行預金が引き出せなくいと無効となる（民法 465 条の 2）。

なり、入院費用や葬儀費用が支払えないので死本件のように、ー人暮らしの高齢者の医療機因贈与契約を締結してほしい旨の説明をしてお関への入院や老人福祉施設への入所、賃貸住宅り、死因贈与契約を締結する趣旨が不明である。

への入居契約の際に、身元保証人を要求される保証人を付けなければ、B を退所しなければなこともある。本人が施設に支払うべき費用を支らないかもしれないという A の不安に乗じて、払うことができない場合に、身元保証人が代わ

X は、A が退所する必要がないことを知りながりに支払い義務を負うということであれば、身ら身元保証契約および死因贈与契約を締結して元保証人と施設との間で締結される本来の保証おり、X の行為は判断能力の衰えた高齢者の保契約である。しかし、身元保証人の債務の内容護を図る消費者契約法 4 条 3 項 5 号に抵触する。には、賃料や費用の支払い保証のみでなく、緊急⑨ X が負担する死後事務処理の費用は50 万円

時の連絡先、死亡した場合の遺体や遺品の引きほどであるのに、身元保証契約で 90 万円を受け取りなど多様な内容が含まれていることが多い。

取っているうえ、一体として締結された死因贈2. 本件の身元保証契約

与契約は A の預金約 621 万円を受け取るというX と A との間で締結された身元保証契約は、Bものであり、明らかに対価性を欠き暴利である。

に対して A が負担する債務を X が保証するとい⑩ X は A 以外にも身元保証契約と一体としてう内容はほとんどなく、A の生前および死後に2022.7
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おいて X が一定のサービスを A のために行うと与には双務契約に関する規定が準用されるこというものである。そのため、身元保証契約と呼称から（民法 553 条）、負担である扶養が履行されされているものの、A と X との間で締結されてないときは、贈与者は、解除して、贈与した財いる。身近な親族がいなかったり、いても頼め産を取り戻すことができる（参考判例①）。死因なかったりする場合に、この種のサービスを有贈与には、遺贈に関する規定が準用される（民法料で提供している事業者があり、約束された554条）。遺贈と同様の撤回の自由（民法1022条）

サービスが提供されないので解約を申し出たとが認められるかについて、参考判例②は、負担ころ、何らの説明もなしに高額の解約料を差しの全部またはそれに類する程度が履行された場引いた額が返還されたといったトラブルも発生合には、原則として撤回できないとした。

している。そのため、内閣府消費者委員会は、

4. 高齢者等の不安をあおる告知

2017 年 1 月 31 日付で、「身元保証等高齢者サ消費者契約法 4 条 3 項 5 号は、「当該消費者が、ポート事業に関する消費者問題についての建議」

加齢又は心身の故障によりその判断力が著しくを行っている。

低下していることから、生計、健康その他の事

また本件では、このような身元保証契約の効力自項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を体は直接の争点となっていないが、裁判所の事抱いていることを知りながら、その不安をあお実認定からは、その内容が不明であり高額なこり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合そのとから、無効あるいは消費者契約法に基づき取他の正当な理由がある場合でないのに、当該消消し可能と判断される可能性が大きい。その場費者契約を締結しなければその現在の生活の維合、90 万円から実際にかかった費用を控除した持が困難となる旨を告げること」
により困惑し、額の返金を求めることも可能となる。

それにより契約の申込みまたはその承諾の意思

3. 死因贈与契約表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができるとしている。

死因贈与契約とは、贈与契約（民法 549 条）の一種で、贈与者の死亡によって権利の移転とい本件では、身元保証契約と死因贈与契約の消う効力が発生する贈与契約である。遺贈（民法

費者契約法に基づく取消し自体は直接の争点と964 条）と似ているが、遺贈は、遺贈者のみの意なっていないが、公序良俗違反の判断に当たっ思表示による行為であり、厳格な形式を守ってての 1 つの要素として、裁判所は消費者契約法遺言書を作成する必要がある。遺贈にせよ、死4 条 3 項 5 号該当性を認めている。本判決は、

因贈与にせよ、相続人の遺留分（最低限取得でき現在までのところ、同号に言及した唯一の裁判る相続割合）を侵害することはできないが（民法例であり、今後、同種の高齢者サポート事業契1042 条以下）、本件の場合は、A の相続人は甥約やそれに付随した契約について、消費者契約や姪だけであるので、全財産を X に死因贈与す法に基づく取消しの可能性を考える際に、本判ることも可能である。死因贈与は、大学への寄決が指摘している諸点は大いに参考となる。

付など公益目的のほか、特定の相続人の取得で参考判例きる相続財産を実質的に増やす目的や、老後の扶養をしてもらうために行われる場合などがあ①最高裁昭和 53 年 2 月 17 日判決（『判例タイムズ』
360 号 143 ページ）る。しかし、本件では、そもそも死因贈与の趣旨が不明であると判断されている。

②最高裁昭和 57 年 4 月 30 日判決（『最高裁判所民事判例集』
36 巻 4 号 763 ページ、『判例時報』
1042 号 96 ページ）

老後の扶養目的の場合は、生存期間中の扶養を負担とする負担付死因贈与となる。負担付贈
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