特

別

講

演

テーマ

「介護老人保健施設への期待」

講

演

者

佐

野

隆一郎

（厚生労働省

老健局

老人保健課

先生

医系技官）

略 歴
さ

の

佐野

りゅういちろう隆一郎

先生（厚生労働省 老健局 老人保健課 医系技官）

学歴
平成 27 年

東京医科歯科大学医学部医学科卒業

職歴
平成 27 年

東京医科歯科大学医学部附属病院

平成 28 年

株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

平成 29 年

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

平成 31 年

厚生労働省 医政局 医事課

令和３年

厚生労働省 老健局 老人保健課

介護老人保健施設への期待

令和５年５月１９日
厚生労働省 老健局
課長補佐

佐野

老人保健課

隆一郎

本日の内容
１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに2

1

本日の内容１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
3

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

日本人口の歴史的推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～1919年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、1920～2010年総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）2011～
2110年国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計[死亡中位推計]）．

4

提供：国立社会保障・人口問題研究所 森田朗所長

2総人口の推移○ 今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。
実績値（国勢調査等）人口（万人）

推計値（日本の将来人口推計）

（％）

30

14,00075歳以上人口の割合

12,693
75歳以上人口12,00011,913

1,691

25.5%

25

65～74歳人口

2,288
1,768

10,0008,000

65～74歳人口の割合

19.2%

13.9%
(2016)

2,248

7,656

15～64歳人口

20

8,808

1,428

15

12.0%

12.9%

6,000
1,133
13.3%
(2016)

6,875
4,529

4,000

5

2,000
14歳以下人口

1,321

1,578

0

10

898

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2016 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

0

資料︓2016年までは総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」

55

今後の介護保険をとりまく状況（１）① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2015年

2020年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）3,387万人（26.6%）

3,619万人（28.9%）

3,677万人（30.0%）

3,704万人（38.0%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,632万人（12.8%）

1,872万人（14.9%）

2,180万人（17.8%）

2,446万人（25.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国） (平成29(2017)年4月推計)」より作成② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。 ③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 （％）（1,000世帯）

20,000（括弧内は65歳以上人口対比）

15,000

462万人
(15%)
2012年

約700万人(約20%)

10,000
5,000

23.5%

25.4%

26.4%

27.4%

35.0%
31.2%30.0%

28.8%
6,666

6,870

6,740

6,763

6,693

6,253

7,025

7,512

7,959

8,418

8,963

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

6,277

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

0

2025年

※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費

0.0%
世帯主65歳以上の夫婦のみの世帯
世帯主65歳以上の単独世帯
世帯主65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30（2018））年1月推計）」より作成④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
2015年
＜＞は割合

2025年
＜＞は割合
（ ）は倍率埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)

秋田県(46)

山形県(47)

全国

77.3万人＜10.6%＞

70.7万人＜11.4%＞

99.3万人＜10.9%＞

80.8万人＜10.8%＞

105.0万人＜11.9%＞～ 東京都(17) ～ 鹿児島県(45)146.9万人＜10.9%＞

26.5万人＜16.1%＞

18.9万人
＜18.4%＞

19.0万人＜16.9%＞

1632.2万人＜12.8%＞

120.9万人＜16.8％＞（1.56倍）107.2万人＜17.5%＞（1.52倍）146.7万人＜16.2%＞（1.48倍）116.9万人＜15.7%＞（1.45倍）150.7万人＜17.7%＞（1.44倍）194.6万人＜14.1%＞（1.33倍）29.5万人
＜19.5%＞（1.11倍）

20.9万人＜23.6%＞（1.11倍）21.0万人＜20.6%＞（1.10倍）2180.0万人＜17.8%＞（1.34倍）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」より作成

66

3

今後の介護保険をとりまく状況（２）
75歳以上の人口の推移

85歳以上の人口の推移○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫
して増加。

3,000

（万人）
1,200

（万人）

1,152
2,4172,4462,387
2,2882,2602,2392,277
2,180

2,500

1,872

2,000

1,632
1,419

1,500

1,164
1,000

383

720 831

620

85歳～
970
1,002
1,024

964 1,029
1,152

500

678

870

1,0021,024

800

0

1,029

831
620
494

400

1,460 1,458 75～84歳 1,453
1,418
1,252
1,307
1,258
1,235
1,138
1,216
1,037

970 964

720
600

494

901 294
224

1,000

383
294

200

224

0

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）77

今後の介護保険をとりまく状況（３）
年齢階級別の要介護認定率

年齢階級別の人口１人当たりの介護給付費○要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇。特に、85歳以上で上昇。

○ 一人当たり介護給付費は85歳以上の年齢階級で急増。

80.0%（万円/年）

160.0

73.1%

８５歳以上全体の認定率：６０．６％

70.0%

60.0%

120.0

各年齢階層別の認定率

50.0%

40.0%

143.6
140.0

49.0%

100.0

80.0

７５歳以上全体の認定率：３２．１％

30.0%

71.3

60.0

27.2%

20.0%

40.0

12.5%

10.0%

６５歳以上全体の認定率：１８．６％

33.1

20.0

14.0

5.5%
0.0%

3.3

2.9%
65～69

6.5

0.0
70～74

75～79

80～84

85～89

90～

歳

出典：2019年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2019年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成

65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～94 歳

出典：2018年度「介護給付費等実態統計」及び2018年10月１日人口（総務省統計局人
口推計）から作成
注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費は含まない。
補足給付に係る費用は、サービスごとに年齢階級別受給者数に応じて按分。

884要介護度別認定者数の推移
要介護（要支援）の認定者数は、令和元年度末現在６６９万人で、この２０年間で約２．６倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。
H12年度末→R1年度末の
比較

６２０

６３２

６４１ ６５８

６６９60.1 60.2
60.1 59.9
５６１
60.3 60.1
５３１
80.1 81.8
60.5
76.4 78.5
５０６
61.1
72.6 74.4
４６７ ４８５
60.7
70.9
４５３
59.1
86.7 88.0
４４０
69.2
４３２
55.9
83.2 85.2
51.3
66.5
４０９
79.0 81.0
49.9
63.8
76.6
３８４
46.5 48.6
74.3
58.7 62.6
46.3
113.7 115.6
３４５ 45.2
72.1
52.1 54.4 57.5
110.3 112.4
69.8
106.0 108.0
49.3
71.3
２９８ 40.9
102.6
47.3
98.9
55.2 64.5 70.5 73.6
52.2
２５６ 37.7 41.9
94.8
89.7
48.6
84.9
132.3 135.2
64.5 75.0 80.2 82.1
33.7 38.9 42.6
61.1
117.0 122.0 126.0 129.4
59.6
104.6 111.0
36.3 38.9
63.6
90.7 96.5
35.5 56.3
78.4 84.7
142.3 89.5 76.9
92.6 94.4
48.4
0.0
80.2 83.8 85.8 86.8 88.0
124.0 132.8
0.2
4.5
70.9 76.6
105.6
62.7 66.0 65.1 66.8
87.5
50.8
70.1
66.9 71.8 52.7 55.0 57.2 60.1 66.4 69.0 76.4 82.0 87.1 89.0 89.2 87.8 92.8 93.4
32.2 39.0 49.9 59.3

（単位：万人）

経過的

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

1.8
倍

４

2.3
倍

３

2.5
倍

２

2.4
倍

１

要支援

要支援２

2.6
倍

５

経過的
要介護

要支援１

要介護

要支援

計

５８４ ６０６

3.2
倍

２
１

要介護５

【出典】介護保険事業状況報告注）H22年度末の数値には、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、新地町は含まれていない。

介護費用と保険料の推移○

総費用

介護保険の総費用（※）は、年々増加

9.0兆円

11.4兆円
11.0兆円
10.6兆円
0.6 兆円
10.3兆円
0.5 兆円
10.0兆円
9.8兆円
0.4 兆円
0.3 兆円
9.4兆円

0.2 兆円
8.4兆円
0.2 兆円
8.0兆円

地域支援事業
保険給付

5.2兆円

5.7兆円

6.2兆円

6.4兆円 6.5兆円
0.1 兆円

6.8兆円

0.1 兆円

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

0.2 兆円

6.9 兆円H20

7.4 兆円H21

7.8 兆円H22

8.2 兆円

8.8 兆円H23※１ 介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない（地方交付税により措置されている）。
※２ 地域支援事業の利用者負担は含まない。

○

0.2 兆円

0.2 兆円

3.6兆円

H12

0.2 兆円

7.6兆円
0.2 兆円
7.1兆円
0.2 兆円

4.6兆円

6.4 兆円 6.7 兆円

99.2 兆円

H24

H25

10.8 兆円
10.4 兆円
10.0 兆円10.2 兆円
9.6 兆円 9.8 兆円

H26

H27

H28

H29

H30

R1

65歳以上が支払う保険料 〔 全国平均 ( 月額・加重平均 ) 〕

第1期（H12〜14年度）（2000~2002）

第2期（H15〜17年度）（2003~2005）

第3期（H18〜20年度）（2006~2008）

第4期（H21〜23年度）（2009~2011）

第5期（H24〜26年度）（2012~2014）

第6期（H27〜29年度）（2015~2017）

第7期（H30〜R2年度）（2018~2020）

第8期（R3〜R5年度）（2021~2023）

2,911円

3,293円(＋13.1％)

4,090円(＋24.2％)

4,160円(＋1.7％)

4,972円(＋19.5％)5,514円(＋10.9％)5,869円(＋6.4％)

6,014円(＋2.5％)
105

今後の介護保険をとりまく状況（４）○人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《就業者数の推移》
6,580万人
6,350万人程度
（万人）

3,000
6,000

5,650万人程度

～
～

2,000

1,000

医療・福祉

0

823万人 930万人程度 1,060万人程度<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
2018

2025

2040

（資料） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年
労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

（出典）平成３０年４月１２日経済財政諮問会議加藤臨時委員提出資料（厚生労働省）

11

保険者別の介護サービス利用者数の見込み〇 各保険者（福島県内の保険者を除く）における、2040年までの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じた保険者もある一方、都市部を中心に2040年まで増え続ける保険者が多い。
〇 また、最も利用者数が多くなる年の利用者数の2018年の利用者数との比（増加率）をみると、ほとんど増加
しない保険者がある一方、２倍超となる保険者も存在する。
【保険者別 2040年までの間にサービス利用者数が最も多い年】【保険者別 2040年までの間にサービス利用者数が最も多い年の利用者数の増加率】

2040年
2035年
2030年
2025年
2018年

※ 2018年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）、2017年度介護給付費等実態調査（厚生労働省））から、保険者別の年齢階級別・サービス類型別・要介護度別利用率を算出し、当該利用率に推計人口（日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）を乗じて、2025年以降５年毎に2040年までの保険者別の推計利
用者数を作成（推計人口が算出されていない福島県内の保険者を除く）。

6

12

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
病気になったら･･･

医 療
病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

地域包括ケアシステムの姿

介 護
通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

介護が必要になったら･･･

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

13

今後の社会保障と働き方の方向性（新型コロナウイルス感染症の影響）（高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えて）・健康寿命の延伸
・生涯現役の就労と社会参加

担い手不足・人口減少の克服
・就業率の一層の向上
・働く人のポテンシャルの向上と活躍
・医療・福祉サービス改革を通じた
生産性向上
・少子化対策新たなつながり・支え合い
・総合的なセーフティネットの構築
・多様な担い手が参画する地域活動の推進
・経済的な格差拡大の防止
生活を支える社会保障制度の維持・発展
・機能の強化
・持続可能性の強化（財政面＋サービス提供面）「３つの「密」」を避ける新たな生活様式の拡がり等、国民生活、社会・経済の様々な面に大きな影響。

デジタル・トランスフォーメーション（ ＤＸ ）人生100年時代

経済・雇用情勢の影響を大きく受ける者・世帯への対応（労働・福祉の両面で臨機応変の対応）

日常生活のオンライン化（オンライン診療、行政手続）

エッセンシャルワークの重要性（感染防止対策、医療福祉分野の処遇改善)

新しい働き方（テレワーク、フリーランス）

新しいつながり（オンライン活用、アウトリーチ）（中長期の構造変化を想定）

産業構造、国土構造、地域社会のあり方、経済・財政等
1472040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現

令和元年５月29日
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 配付資料

● 2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減する。
→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。
● 今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保● また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策
領域との連携の中で新たな展開を図っていく。
2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す。
≪現役世代の人口の急減という新たな局面に対応した政策課題≫

多様な就労・社会参加【雇用・年金制度改革等】○ 70歳までの就業機会の確保

健康寿命の延伸【健康寿命延伸プラン】⇒2040年までに、健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に○ 就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援〇 ①健康無関心層へのアプローチの強化、（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）②地域・保険者間の格差の解消により、○ 中途採用の拡大、副業・兼業の促進

以下の3分野を中心に、取組を推進○ 地域共生・地域の支え合い

・次世代を含めたすべての人の健やかな○人生１００年時代に向けた年金制度改革

生活習慣形成等

医療・福祉サービス改革【医療・福祉サービス改革プラン】⇒2040年時点で、単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善〇 以下の４つのアプローチにより、取組を推進
・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革・タスクシフティングを担う人材の育成、
シニア人材の活用推進
・組織マネジメント改革

・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防

・経営の大規模化・協働化≪引き続き取り組む政策課題≫

給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
15

本日の内容
１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
16

8

地域包括ケアシステムにおける介護老人保健施設のイメージ
医療機関（病院・診療所）
介護老人保健施設
・リハビリテーション
・一定程度の医療・看取り・ターミナルケア

・老健に入所
・他科受診

連携

療養・リハビリ・薬剤等に関する情報
ケアマネジャーが調整

連携
・通所リハビリテーション
・訪問リハビリテーション
・短期入所療養介護

その他の介護サービス
・デイサービス・ホームヘルパー等

居宅への退所（在宅復帰）
サービス利用（在宅療養支援）住まい

かかりつけ医等

通院・訪問診療等

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

活動と参加
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

17

介護老人保健施設について
平成29年介護保険法改正（定義）「介護老人保健施設」とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護並びに機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設
改正「介護老人保健施設」とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができる様にするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づ
いて、看護、医学的管理の下における介護並びに機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設○リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設○在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点となる施設
189

介護保険施設における入所者・退所者の状況（令和元年）（退所者数：8,018人）

退所

22.8%
5.3%
12.8%

介護老人福祉施設

100.0%
32.0%
4.9%
5.6%
16.6%

入所

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
その他
不詳

100.0%
2.2%
1.9%
0.4%
0.4%
0.1%
23.7%
69.0%
0.9%
1.4%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
死亡
その他
不詳

100.0%
36.3%
9.1%
3.2%
1.7%
0.1％
33.3%
10.6%
5.0%
0.8%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
死亡
その他
不詳

平均在所日数：1177.2日(1284.5日)（退所者：23,106人）

退所

介護老人保健施設

100.0%
33.6%
0.9%
0.9%
2.4%
0.1%
48.5%
2.4%
11.2%

入所

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療医院
医療機関
その他
不詳

平均在所日数 309.7日(299.9日)（退所者：1,184人）

退院

74.2%
5.6%
4.7%

介護医療院

入所

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
その他
不詳

100.0%
8.2%
0.4%
0.4%
6.5%

100.0%
7.8%
3.9%
1.7%
9.9%
19.8%
52.2%
4.3%
0.4%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
医療機関
死亡
その他
不詳

19

平均在所日数 189.1日

出典：令和元年介護サービス施設・事業所調査結果

介護保険施設における入所者・退所者の状況（平成２２年）
退所

介護老人福祉施設

100.0%
31.8%
2.5%
3.2%
22.0%
24.5%
16.1%

入所

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
その他

100.0%
2.9%
1.1%
0.3%
0.4%
28.9%
63.7%
2.6%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
死亡
その他

100.0%
23.8%
9.3%
2.5%
6.6%
48.9％
6.0%
2.9%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
死亡
その他

100.0%
12.1%
6.5%
1.4%
9.9%
34.7%
33.0%
2.4%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
死亡
その他

平均在所日数：1474.9日

退所

介護老人保健施設

100.0%
28.8%
0.7%
0.9%
5.2%
52.6%
11.8%

入所

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
その他

平均在所日数 329.2日

退院

介護療養型医療施設

100.0%
12.0%
1.5%
0.5%
3.7%
75.2%
7.1%

入院

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
その他

平均在院日数 412.0日

注：「その他」には不詳を含む。

20

出典：平成２２年介護サービス施設・事業所調査結果

10介護老人保健施設の基本サービス費類型の推移○ 超強化型について、平成30年５月時点の7.4%から令和元年11月時点で20.6%に増加した。
○ 基本型について、平成30年５月時点の54.4%から令和元年11月時点で32%に減少した。
介護老人保健施設の施設類型の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%

7.4%

8.9% 10.3% 12.0%
13.2% 14.2% 15.0% 15.6% 16.0% 16.6%
16.9% 16.7% 16.9% 17.4% 17.9% 18.9% 19.6% 19.8%
20.6%
7.1% 6.4%
6.5% 6.8%
6.8% 7.0% 7.0%
7.3% 7.4% 7.6% 7.8% 8.1%
8.3% 8.9%
9.1% 9.3% 9.4% 8.9%
26.6% 27.5%
29.3%
30.3%
30.9% 31.7%
31.3% 31.8% 32.1%
32.9% 32.9% 32.8% 33.7%
33.9% 34.0%
34.0% 33.8% 34.0%
34.5%
8.1%

40%
30%
20%

54.4% 53.1% 46.1% 43.8%
42.5% 41.2% 40.8%
40.0% 39.2% 37.9%
37.5% 37.6% 36.6% 35.8%
34.7% 33.8% 33.1% 32.8%
32.0%

10%
7.9%

7.4%

6.5%

6.2%

6.0%

5.7%

5.4%

5.2%

5.1%

4.8%

4.5%

4.4%

4.2%

4.2%

4.1%

H30.5 H30.6 H30.7 H30.8 H30.9 H30.10 H30.11 H30.12 H31.1 H31.2 H31.3 H31.4

R1.5

R1.6

R1.7

R1.8

R1.9

R1.10 R1.11

3.4%

0%

3.4%

その他

基本型

加算型

5.1%

在宅強化型

4.0%

超強化型

21

（出典：介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査））

通所リハビリテーションの現状「通所リハビリテーション」とは○ 要支援・要介護者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能回復を図るもの【指定通所リハビリテーション事業所の要件】○ ①専任の常勤医師一名以上 ②理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を利用者100人に一名以上 ③従事者を利用者10人に一名以上（従事者：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員）○ 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であること○ 指定通所リハビリテーションを行うに必要な専用の部屋（３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上）【通所リハビリテーションの対象者】○ 介護保険法の居宅要支援、要介護者

通所リハビリテーションの請求事業所は約8000事業所となっている。開設者種別では、医療機関と介護老人保健施設が半々である。
請求通所リハビリテーション事業所数

開設者種別割合

9,000
8,000
7,000

6,436 6,530 6,539

7,056
6,703 6,763 6,860

7,200 7,371

7,511 7,675 7,740

7,920

8,188 8,116 8,050

介護医療院
61施設（0.76％）

6,000
5,000
介護老人保健施設
3,624施設（45％）

4,000
3,000

病院・診療所
4,358施設（54％）

2,000
1,000
0

（出典）厚生労働省「介護給付費実態統計（旧：調査）」（各年4月審査分）

11（出典）厚生労働省「介護給付費実態統計（旧：調査）」（令和４年11月審査分）

22

訪問リハビリテーションの現状「訪問リハビリテーション」とは○ 原則通院の困難な利用者に対し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士により行われるリハビリテーション【指定訪問リハビリテーション事業所の要件】○ ①専任の常勤医師一名以上 ②理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を適当数置かなければならない○ 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であること○ 指定訪問リハビリテーションに必要な設備及び備品等を備えているもの【訪問リハビリテーションの対象者】○ 介護保険法の居宅要支援、要介護者

訪問リハビリテーションの請求事業所は年々増加している。開設者種別では、約８割が医療機関、約２割が介護老人保健施設である。
開設者種別割合

請求訪問リハビリテーション事業所数
6,000
5,000

4,614

4,000
3,000

2,612

2,848 2,988

3,117 3,247

3,322

3,681
3,488 3,573

4,778

4,950

5,214

介護医療院
８施設
（0.1％）

1,161
22.4

1,161施設
22.4％

4,138
3,871 4,013

3,910施設4,009施設
79.8％
77.4％

2,000
1,000
0

病院又は診療所
介護老人保健施設
介護医療院（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和３年11月審査分）（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」（各年4月審査分）

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その３）
介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実■

老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。
【告示改正】（※６月の経過措置期間を設ける）

介護老人保健施設○在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、以下の見直しを行う。
・居宅サービス実施数に係る指標において、訪問リハビリテーションの比重を高くする。
・リハビリテーション専門職配置割合に係る指標において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の３職種の配置を評価する。
・基本型以上についてリハビリテーションマネジメントの実施要件が求められているが、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションに関する事項を明確化する。
在宅復帰・在宅療養支援等指標：
下記評価項目（①〜⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）

算定要件（リハビリテーションマネジメント）①在宅復帰率50％超 20

30％超 1030％以下 0

②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上 105％未満 0③入所前後訪問指導割合
30％以上 10
10％以上
（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進④退所前後訪問指導割合
30％以上 10
10％以上
⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5

2ｻｰﾋﾞｽ 3⇒2サービス（訪問リハビリテーションを含む） 3⑥リハ専門職の配置割合5以上 5⇒5以上（PT, OT,
STいずれも配置）
53以上 3⇒5以上 3

5

10％未満 05

10％未満 01ｻｰﾋﾞｽ 2⇒2サービス1

0ｻｰﾋﾞｽ 0⇒０、1サービス０（設定なし）⇒3以上 2

3未満 0⑦支援相談員の配置割合

3以上 5

2以上 3

2未満 0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上 535％以上 335％未満 0⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 0⑩経管栄養の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 012

a: 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビ
リテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。
b: 医師は、リハビリテーションの実施にあたり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、リハビリテーショ
ンの目的に加えて、リハビリテーショ
ン開始前又は実施中の留意事項、中止基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷量等のうちいずれか
一つ以上の指示を行うこと。（追加）2423

介護老人保健施設による在宅療養支援の推進
介護老人保健施設における医療ニーズのある利用者の受け入れを促進するため、令和３年度介護報酬改定において、総合医学管理加算（短期入所療養介護）を新設。
概要○

介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、医療ニーズのある利用者の受入の促進や介護老人保健施設における在宅療養支援機能の推進を図るため、医師が診療計画に基づき必要な診療、検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う総合的な医学的管理を評価する加算。
介護老人保健施設

短期入所療養介護入所

退所

在宅

在宅
総合医学管理加算（275単位/日）
・７日を限度として1日につき所定単位数を加算する。
・診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
・診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
・かかりつけ医に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。

かかりつけ医25

退院患者の介護施設における適切な受入れに関する更なる取組について
背景・これまでの取組••

新型コロナウイルス感染症の退院患者について、介護施設での受入促進を図ることは、退院した高齢者の適切な療養環境の確保や、地域の医療提供体制の確保の観点で重要である。
そのため、これまでも、受け入れた施設への介護報酬上の特例的な評価（※）等の取組を実施してきた。

※

介護保険施設において、退院患者（自施設から入院した者を除く）を受け入れた場合、退所前連携加算（500単位）を最大30日間算定できる。

更なる取組

•

今般、受入れの更なる促進を図るため、退院基準を満たした患者の受入れに協力する介護老人保健施設に関する情報(※)を、自治体を通じて医療機関に提供する取組を実施する。これにより、医療機関による退院先調整の円滑化につながると考えられる。

•

なお、都道府県に対して、今後も情報の更新等の継続的な取組を依頼。
医療機関（コロナ患者受入れを行う、急性期やその転院先等）

介護老人保健施設

退院患者の受入れ

協力施設の情報の更新等

退院患者の受入れに協力する
介護老人保健施設（協力施設）の情報提供（老人保健施設協会の都道府県支部と自治体で連携）

※

自治体

13

各施設の受入れ協力の可否に関する調査は、
全国老人保健施設協会が実施

26

本日の内容１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに27

本日の内容
１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
28

14

介護保険制度におけるリハビリテーションの位置づけ
介護保険法における関連の規定
第１条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
第４条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

29

介護保険制度におけるリハビリテーションの位置づけ
リハビリテーションの理念
リハビリテーションは、単なる機能回復訓練ではなく、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものである。
高齢者のリハビリテーションに求められるもの
生活機能の向上を目的として、個々の働きかけを連動して総合的に提供するとともに、日常生活や地域社会における制限や制約を最小限にし、利用者本人が望んでいる生活を支えていくこと
注）個々の働きかけとは・・・心身機能、日常生活活動、社会参加、物
理的環境などへの働きかけ【出典】平成16年1月

高齢者リハビリテーション研究会の報告書

3015

社保審－介護給付費分科会
第119回（H27.2.6）
資料１－２

活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進○ 「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なリハビリテーションの提供を推進するため、そのような理念を明確化するとともに、「活動」と「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入や、このような質の高いリハビリテーションの着実な提供を促すためのリハビリテーションマネジメントの充実等を図る。

○リハビリテーションの目的
リハビリテーションは、心身に障害を持つ人々の全
人間的復権を理念として、単なる機能回復訓練ではな
く、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものである。

【通所・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント】
ケアプラン

リハビリテーション会議の強化（通所・訪問リハの医師・PT・OT・ST・看護・介護職）
・リハビリテーション計画の作成
・医師による本人・家族へのリハビリテーション計画の
説明と同意
【協 働】
・リハビリテーションの観点で支援方針や方法の共有

介護支援専門員、他の居宅サービスの従事者等（ケアプラン、居宅サービス計画と連動）

Check

モニタリング・計画の評価又は見直し・終了後に利用予定
サービスの担当者の参画と情報提供
・リハビリテーションの結
果報告

身
体
機
能

役割づくり

通所介護

地域の通いの場（自治会、サロン）

Act

脳卒中等の発症

【参加へ】

情報提供
医師、介護支援専門員
地域のサービス提供者

Do

リハビリテーション
サービスの提供Plan

居宅での情報収集（暫定通所・訪問リハ計画）

Survey31

リハビリテーションの役割分担（イメージ）
回復期
診断・治療

生活期

安定化

入院

急性期

外来

入所

介護老人保健施設、介護医療院

通所

病院、診療所、老人保健施設、介護医療院

訪問

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院
訪問看護ステーション

主に医療保険

役割分担
急性期

主に介護保険

回復期

生活期

心身機能

改善

改善

維持・改善

ADL

向上

向上

維持・向上

活動・参加

再建

再建

再建・維持・向上

QOL

維持・向上

維持・向上

維持・向上

内容

早期離床・早期リハによる廃用症候群の予防集中的リハによる機能回復・ADL向上

リハ専門職のみならず、多職種によって構成されるチー
ムアプローチによる生活機能の維持・向上、自立生活の推進、介護負担の軽減、QOLの向上

32（資料出所）日本リハビリテーション病院・施設協会「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン」（青海社）より厚生労働省老人保健課において作成（一部改変）

16

疾患別リハビリテーションと疾患別リハビリテーションと介護保険におけるリハビリテーションにおける訓練内容の比較
介護保険におけるリハビリテーションにおける訓練内容の比較
診療報酬における疾患別リハビリテーションと比べ、介護保険におけるリハビリテーションでは，レクリエーション活動、四肢・体幹の筋力トレーニングが多く、嚥下訓練、言語聴覚訓練、ADL訓練、卓上での作業訓練、歩行訓練、起居・座位・起立訓練が少
なかった。

•

疾患別リハビリテーション（診療報酬）と介護保険におけるリハビリテーションにおける訓練内容の比較
0100

自宅の回収や自宅での訓練
脊髄損傷四肢麻痺に関わる訓練
義足義手の訓練

200

300

400

500

102 123
11
7
4

26

43
30

呼吸法の訓練
嚥下訓練

102

29

言語聴覚訓練

171

52
113
122

レクリエーション活動
19
22

復職・仕事を考慮した訓練
手段的日常生活動作訓練

57

診療報酬の疾患別リハ87

日常生活動作訓練
椅子に座って卓上での作業訓練

介護保険

345

191
200

97

337

四肢・体幹の筋力トレーニング

371

60
64

ウォーキング・ランニングマシン有酸素運動
手漕ぎ足漕ぎ自転車による有酸素運動

177
181

平行棒や杖での歩行訓練

498

402

起居・座位・起立訓練

475

393

ストレッチや四肢脊椎の関節可動域訓練

454

物理療法

482

91101
312
311

マッサージ
※

600

18
14

未記載

厚生労働科学研究費補助金 （長寿科学政策研究事業）「要介護者に対する疾患別リハビリテーションから維持期・生活期リハビリテーションへの一貫したリハ
ビリテーション手法の確立研究」（研究代表者︓三上幸夫、令和２〜４年度）によるアンケート調査結果

33

退院後のリハビリテーション利用開始までの期間と効果
退院後にリハビリテーションの利用を開始について、・訪問リハ：利用開始まで2週間以上かかっている者が約32%、4週間以上かかっている者が約24%・通所リハ：利用開始まで2週間以上かかっている者が役44%、4週間以上かかっている者が約35%
0%

訪問リハ

20%

40%

60%

80%

0%

通所リハ

68%

2週間未満

20%

4週間以上6週間未満

5%

4週間以上6週間未満

6週間以上8週間未満

3%

6週間以上8週間未満

3%

8週間以上10週間未満

6%

10週間以上12週間未満

5%

32.0%

23.5%

10週間以上12週間未満

10%

12週間以上60%

12週間以上80%

56%

2週間以上4週間未満

8週間以上10週間未満

40%

2週間未満

8%

2週間以上4週間未満※H27.10以降の退院者:319名※H27..10以降の退院者:231名

10%
7%
34.6%

44.2%

14%

（出典）平成27年度介護報酬改定検証調査（平成28年度調査）の結果を事務局で集計

退院後から訪問・通所リハビリテーションを利用開始するまでの期間が短いほど、機能回復が大きい傾向が見られた。
。
p < 0.01

3.3

4
2
0

訪問リハ

14日未満

14日以上

(n=217)（n=102)

4
Index）

65

5.8

ADL向上（Barthel

Index）

ADL向上（Barthel

8

3.9
2.5

3

2.2

2
1
0

通所リハ

＜14日

＜28日

28日以上

(n=129)（n=22)（n=80）（出典）平成27年度介護報酬改定検証調査（平成28年度調査）の結果を事務局で集計

1734

疾患別リハビリテーションと介護保険リハビリテーションの情報連携•

介護保険のリハビリテーション実施者が疾患別リハビリテーションのリハビリテーション実施計画書を入手していたのは44％の利
用者に留まっていた。同一法人または関連医療機関からの照会以外のケースでは入手していたのは26.8％であった。

•

28％の事例においては介護保険のリハビリ提供者が移行前の疾患別リハビリテーションの分類を把握していなかった。
介護保険のリハビリテーション実施者が疾患別リハビリテーションのリハビリテーション実施計画書を入手していたか

介護保険のリハビリテーション事業者が把握している
移行前の疾患別リハビリテーションの分類

4%

28%

36%

44%
52%

0%
1%

はい

いいえ

無回答

医療機関からリハビリテーション
実施計画書を入手したか
同一医療法人または関連医療機関
からの紹介
※

はい
いいえ

はい
215
54.3%
48
26.8%

2%

いいえ
181
45.7%
131
73.2%

3%
30%

p-value*

脳血管疾患等リハビリテーション

運動器リハビリテーション*Fisherの正確検定

廃用症候群リハビリテーション

心大血管疾患リハビリテーション

呼吸器リハビリテーション

がん患者リハビリテーション<0.001

分からない

厚生労働科学研究費補助金 （長寿科学政策研究事業）「要介護者に対する疾患別リハビリテーションから維持期・生活期リハビリテーションへの一貫したリハ
35
ビリテーション手法の確立研究」（研究代表者︓三上幸夫、令和２〜４年度）によるアンケート調査結果

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における課題・検討の視点

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第１回）
令和５年３月15日
資料４抜粋（２）リハビリテーション

主な課題○

リハビリテーションは、医療保険と介護保険の役割分担に基づいて、適時・適切に提供できるよう、累次の改定で見直しを行ってきたところである。一方で、医療保険による急性期・回復期リハビリテーションと、介護保険による生活期リハビリテーションにおける、リハビリテーション実施計画書等の情報連携が不十分な実態や医療と介護で提供している訓練内容の差が明らかとなっており、両者間の円滑な移行を更に推進する必要がある。

○

リハビリテーションは適時・適切に提供されることが必要であるが、長期間同じ内容のリハビリテーションが提供されている実態もあり、リハビリテーションが漫然と継続されている可能性がある。リハビリ
テーションの観点から定期的に生活機能を評価・指導する仕組みが求められる。

検討の視点
○

医療保険による急性期・回復期リハビリテーションと介護保険による生活期リハビリテーションについて、
より円滑な移行を促進するためにどのような方策が考えられるか。

○

適時・適切なリハビリテーションの提供を更に推進する上でどのような方策が考えられるか。

3618

【事例】医療から介護へのリハビリテーションの連携
医療保険 回復期リハビリテーション病棟
病名

情
報
連
携

原疾患︓脳梗塞（左片麻痺・摂食嚥下障害）

既往症・併存症︓高血圧症，脂質異常症

治療内容

急性期（2週間）︓脳梗塞を発症，血栓回収療法を施行．意識障害・左半身の重度麻痺がありADL全介助（経管栄養）回復期（5ヶ月）︓意識障害は改善，左片麻痺・摂食嚥下障害があり，ADL全介助（経管栄養）
食事と移乗の自立を目標に筋力増強訓練・移乗訓練・摂食嚥下訓練を実施．
介助下にポータブルトイレでの排泄が可能となり，介護申請して自宅退院．左片麻痺・摂食嚥下障害・歩行障害が残存

要介護3

訪問リハビリテーション，訪問看護，通所介護を利用予定となった.

連携のポイント①
診療情報を提供

連携のポイント② 医療と介護共通のリハビリテーション実施計画書を作成

リハビリ実施計画書

診療情報提供書

・現在の身体機能・動作能力
・訓練の目標・方針
・入院中の訓練内容
・訓練上の留意点・禁忌
・栄養管理の内容など

・現病歴・既往歴・治療経過 ・内服薬
・医学管理上の留意点
・入院中のイベントなど

介護保険 訪問リハビリテーション
Survey

Plan
Do

Check
Act

連携のポイント③ 退院前カンファレンスに介護スタッフも参加
PT(医療)

退院前カンファレンス

Dr
CM
Ns

MSW
RD

・入院経過の詳細
・本人・家族の思い
・退院後ケアプラン
・現状の課題 等PT(介護)

背景因子(環境・個人)
・本人の希望:普通のご飯を食べたい
・診療情報提供書・リハ実施計画書を参照。
・家族の希望:トイレで排泄してほしい
・課題︓左片麻痺，摂食嚥下障害，歩行障害，ADL障害
・ADL︓Barthel Index︓15点 娘の介助下にポータブルトイレで排泄 ・夫と娘との3人暮らし
・家族は非常に熱心で協力的

健康状態の把握・生活機能の評価

訪問リハビリテーション計画書の作成・合意形成
目標①杖歩行でトイレでの排泄ができるようになる

課題

左片麻痺，摂食嚥下障害，歩行障害，ADL障害（排泄はポータブルトイレ介助）②誤嚥せずに肉じゃがを食べる

訓練

摂食嚥下訓練，歩行訓練，排泄訓練，環境調整

歩行訓練

嚥下訓練

アウトカム評価
Barthel Index：15点⇒45点に改善
Frenchay Activities Index：0点⇒０点
体力づくりと家庭での役割づくりを目的に外出と洗濯を目標に通所リハビリテーションに移行

トイレでの排泄訓練

６か月後︓娘の見守りのもと，杖歩行でトイレでの排泄ができるようになった誤嚥することなく肉じゃがを食べることができるようになり目標は達成

37

使用されている評価指標について

Barthel Indexでの評価

FIMでの評価【出典】令和4年度 地域における高齢者リハビリテーションの推進に係る調査検証事業

19

アンケート調査結果

38令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（抜粋）Ⅲ．今後の課題【自立支援・重度化防止の取組の推進】（介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り方）○ 今回の介護報酬改定でリハビリテーション・機能訓練、口腔､栄養など多職種が連携した取組を推進することとしたが、その取組の実施状況、効果等について、CHASE・VISIT等も活用しながら検証し、更なる推進方策を検討していくべきである。
○ 平成30年度介護報酬改定において、自立支援に向けた事業所へのインセンティブとして
ADL維持等加算が創設され、今回の介護報酬改定ではこれを拡充することとしたが、引き続
きクリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどについて検証し、必要な対応を検討していくべきである。
○ リハビリテーションサービスについて、生活期のリハビリテーションは、心身機能、活動、参加のそれぞれにバランス良く働きかけることが重要とされている一方、現時点でそのアウ
トカムに関する適切な評価方法が定まっていないことから、その具体的な評価方法について、科学的な妥当性を前提としつつ、現場で活用されている評価方法も参考に、引き続き検討していくべきである。また、その検討を踏まえて、通所リハビリテーションにおける、ストラ
クチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価方法について、検討していくべきである。
○ 今回の介護報酬改定では褥瘡マネジメントや排せつ支援において新たにアウトカム評価を導入することとしたが、介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り方について、引き続き検討していくべきである。

39

本日の内容
１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
40

20

自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

リハビリ、栄養、口腔の取組は一体となって運用されることで、より効果的な自立支援・重度化予防につながることが期待される。
医師、歯科医師、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、口腔・栄養管理
・筋力・持久力の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・食欲の増進・口腔・嚥下機能の維持・改善
・口腔衛生や全身管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

口腔

・適切な食事形態・摂取方法の提供 ・食事摂取量の維持・改善 ・経口摂取の維持•••

リハビリの負荷又は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋力・持久力の向上及びADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び口腔・嚥下障害の改善には、医科歯科連携を含む多職種連携が有効である。
口腔・嚥下機能を適切に評価することで、食事形態・摂取方法の提供及び経口摂取の維持が可能となる。

41【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（施設）
多職種によるミールラウンドで評価を行い、職員間の日常的なコミュニケーションで速やかに課題を解決＜施設＞介護老人保健施設（在宅復帰超強化型）＜入所定員＞

100床＜職員数＞理学療法士(PT) 6人、作業療法士(OT) 5人、管理栄養士(RD) 2人、歯科衛生士(DH) ※協力歯科医療機関から訪問

多職種によるミールラウンド

日常的なコミュニケーション• 摂食嚥下機能が低下している入所者に対して、月１回、全職種によるミールラウンドを開催（開催日は、歯科衛生士の訪問日に合わせて設定）• 食事の時間は、普段から管理栄養士やリハ職が食堂を巡回するようにしており、入所者の食事の様子を定期的に観察• 多職種で評価を行い、各専門職の視点で支援に関する情報を共有• 気になる点があれば、「軒下会議」と称する廊下などでの打合せで、解決策をすぐに検討• 食事の場に専門職がいることで、介護職員等も気軽に相
談できる

医
師

看護師

理学療法士

ケアマネ

管理栄養士

介護福祉士
作業療法士

歯科衛生士

軒下会議

＜気づきと対応例＞
 食べ物を口に溜め込んでいる⇒多職種で相談し、OTが食具の選定、RDが副食へのあんかけ対応、介護職が小分け配膳。
 口が痛いと食事を残す⇒RDからDHに相談。DHが義歯の下の炎症に気づく。歯科医師から処方された薬を塗布。

4221

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（通所）
86歳

女性

要介護4

通所サービスでの多職種による対応に加え、居宅訪問を通じて在宅サービスとも連携＜主病名＞脊髄小脳変性症、パーキンソン症候群＜ADL＞食事はセッティングにより一部介助、その他ほぼ全介助＜経過＞数年前からむせが出現し、誤嚥性肺炎と廃用によるADL低下で３か月間入院治療。退院後1日2〜4回の訪問介護利用。
＜嚥下状態＞嚥下障害（主に咽頭機能障害）で特に水分での誤嚥がリスク高い＜口腔状態＞舌運動能力低下、口腔内清掃状態不良＜食事形態＞介入時︓軟飯、軟菜一口大、水分濃いとろみ（入院時の食事形態を維持）＜通所リハ＞週３回、１回５ー６時間
通所リハ

歯科衛生士から口腔内のトラブル（舌を噛んでいるなど）を相談
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

管理栄養士

・身体機能、座位姿勢、食事動作、嚥下機能の評価を実施
・頚部ストレッチ、基本動作練習を実施
・適切な食事形態・座位姿勢を提案
・歯科衛生士からの相談により発声練習だけでなく口腔へのかかわり（口腔体操など）を追加

歯科衛生士

・来所時に口腔内状態や口腔機能について確認・家族への歯磨き方法指導

・嚥下状態を言語聴覚士と共有し、食事形態を調整・栄養状態の評価とモニタリング

ヘルパー

管理栄養士

ヘルパーが訪問してる時間帯にSTと管理栄養士により居宅訪問
居宅家族、ヘルパー、ケアマネ、
訪問看護、訪問リハ（PT）との連携・情報共有

・食事形態に合わせた調理やとろみの付け方、姿勢の伝達・ポイントをまとめた資料を提示

43【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（認知症・在宅）
82歳

男性

認知症による摂食・嚥下機能の低下や食事量のムラ・嗜好の偏りに多職種で対応

要介護度３＜主病名＞アルツハイマー型認知症

悪性リンパ腫脳梗塞後＜ADL＞歩行は要介助、食事と排泄は自立＜経過＞数年前から食事量が減り、むせるようになった。誤嚥性肺炎にて３か月間入院治療。退院後、訪問診療開始。
＜嚥下状態＞嚥下障害で特に水分での誤嚥兆候が強い＜口腔状態＞口腔内清掃状態不良＜食形態＞介入時︓全粥、軟菜食、水分とろみなし（入院時︓全粥、ソフト食、水分薄とろみ）
診療所
リハ（言語聴覚士）
・医師の指示のもと嚥下機能評価を同日行い、適切な食事形態を検討
訪問
・嚥下訓練

栄養（管理栄養士）
・家族への食事形態に合わせた調理やとろみ付けの指導
・嗜好に合ったメニューの提案
連携・情報共有※

介入時

ハンバーグ

全粥

（唾液で後半は離水する）＜身体状況＞ 身長︓160cm 体重︓51kg＜血液データ＞ Alb 3.1g／dL TP 5.8g／dL＜摂取栄養量＞ エネルギー︓500kcal
たんぱく質︓15g※訪問診療、訪問看護、訪問リハ（PT・OT）とも連携・情報共有

水分濃いとろみ主食︓ミキサー粥、粥ゼリー
副菜︓市販介護食品の検討
水分︓とろみの調整（一口大に切ると「嫌だ」と拒否）

・訪問歯科診療・咀嚼などの口腔機能の管理（学会分類コード2-1）
状況に合わせて調整（むせる）

口腔（歯科医師、歯科衛生士）

半年後（学会分類コード4）
水分とろみなし

歯科診療所

ケアマネ経由
で依頼

市販介護食
1品

そうめんが
食べたい︕
診察時でも
STリハビリ時でも言われ…
そうめんをミキサーにかけゲル化剤で作成
食感はゼリー

粥ゼリー（大好きなお餅に見た目を工夫）＜身体状況＞ 身長︓160cm 体重︓54kg＜血液データ＞ Alb 3.7g／dL TP 6.7g／dL＜摂取栄養量＞ エネルギー︓1500kcal
たんぱく質︓55g

22

そうめんゼリーを作成

44

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（経口摂取への移行・在宅）
90歳

女性

経口摂取への移行をめざし、在宅において多職種が連携

要介護度５＜主病名＞脳梗塞後後遺症＜主訴＞食べられるようになりたい＜経過＞誤嚥性肺炎にて入院、経管栄養にて自宅退院＜栄養の状態＞経鼻経管栄養（エネルギー1200kcal）にて栄養管理中＜口腔の状態＞歯の欠損があるが、義歯は使用していない＜嚥下の状態＞経口摂取なし、誤嚥あり
診療所

医師

訪問リハビリテーション

・基礎疾患の医学管理
・栄養量の指示言語聴覚士

・摂食嚥下機能評価、訓練の実施
・食形態の検討・高次脳機能に対する訓練の実施

管理栄養士

・食形態に応じた栄養管理の実施
・栄養量に応じたメニューの提案

連携・情報共有※SNS、患者宅に置いた連絡ノート、診療情報提供書等を活用

歯科診療所
歯科医師、歯科衛生士

・摂食嚥下機能評価、訓練の実施 ・食形態の検討
・義歯の製作、調整・口腔の衛生管理の実施・指導(kcal)

経管栄養量kcal/日

2,000
1,500

体重（kg）︓28 1,000
BMI︓13.9
ADL（BI※）︓20
アルブミン値
500（g/dL）︓3.4
・経管栄養

経口摂取量kcal/日

経管からの栄養量を増加経口摂取量の増加に伴い、経管からの栄養量を調整義歯製作、口腔衛生管理を実施→義歯により、食べられるものが増え、徐々に経口摂取量増加

嚥下機能評価及び嚥下機能訓練を実施

体重（kg）︓37.1
BMI︓18.9
ADL（BI※） ︓45
アルブミン値（g/dL）︓4.1

0

食形態※：Barthel Index

初回

ゼリー食

1か月

2か月

ペースト食

3か月

ソフト食

4か月

キザミ食

６ヶ月間

5か月

常食

6か月

・完全経口摂取に移行
・低栄養の改善

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（抜粋）Ⅲ．今後の課題【自立支援・重度化防止の取組の推進】（介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り方）○ 今回の介護報酬改定でリハビリテーション・機能訓練、口腔､栄養など多職種が連携した取組を推進することとしたが、その取組の実施状況、効果等について、CHASE・VISIT等も活用しながら検証し、更なる推進方策を検討していくべきである。
○ 平成30年度介護報酬改定において、自立支援に向けた事業所へのインセンティブとして
ADL維持等加算が創設され、今回の介護報酬改定ではこれを拡充することとしたが、引き続
きクリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどについて検証し、必要な対応を検討していくべきである。
○ リハビリテーションサービスについて、生活期のリハビリテーションは、心身機能、活動、参加のそれぞれにバランス良く働きかけることが重要とされている一方、現時点でそのアウ
トカムに関する適切な評価方法が定まっていないことから、その具体的な評価方法について、科学的な妥当性を前提としつつ、現場で活用されている評価方法も参考に、引き続き検討していくべきである。また、その検討を踏まえて、通所リハビリテーションにおける、ストラ
クチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価方法について、検討していくべきである。
○ 今回の介護報酬改定では褥瘡マネジメントや排せつ支援において新たにアウトカム評価を導入することとしたが、介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り方について、引き続き検討していくべきである。

46

23

45

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における課題・検討の視点

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第１回）
令和５年３月15日
資料４抜粋（１）リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取組

主な課題○

医療及び介護において、リハビリテーション、口腔の管理、栄養管理に関する取組は、それぞれ推進されてきた。
リハビリテーション、口腔の管理、栄養管理に関する取組を効果的に行うためには、医師をはじめ関係職種が一体的な取組の重要性を認識し、的確に対象者を把握した上で、速やかに評価や介入を行う必要がある。

○

チーム医療や多職種によるカンファレンスの推進等により、リハビリテーション、口腔、栄養の専門職の連携は進みつつある。一方で、口腔の専門職は医療機関においても介護保険施設においても施設外からの関与が多いことや、
管理栄養士は給食管理業務も担っていることなどから、病棟や施設内での日常的な コミュニケーションが十分に取れていない場合も多い。状態が悪化する手前で早期に気づき、速やかに対応するためには、多職種による日常的なコミュニケーションも重要である。

○

さらに、高齢者は状態に応じて、在宅又は施設から入退院を繰り返す場合も多く、リハビリテーション、口腔の管
理、栄養管理に関する一体的な取組の情報は、医療と介護とで切れ目なく引き継がれることが求められる。

○

認知症等の医療と介護の複合的なニーズを有する高齢者に対し、療養の場に応じ、適切にリハビリテーション、口腔の管理、栄養管理に関する取組が提供される必要がある。

検討の視点
○

医療・介護において、リハビリテーション・口腔の管理・栄養管理の一体的な取組が推進されるよう、• 関係者が取組の重要性を認識し、対象者を的確に把握した上で、十分な取組が提供されること• 多職種による日常的なコミュニケーションが強化され、早期の気づきや速やかな対応を可能とすることについて、どのような方策が考えられるか。
○ 医療と介護との双方向で、リハビリテーション・口腔の管理・栄養管理に関する評価や支援の一体的な 情報が円滑に共有されるために、どのような方策が考えられるか。
47

本日の内容
１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
48

24

地域支援事業の概要○

令和３年度予算額 公費3,884億円、国費1,942億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、市
町村において「地域支援事業」を実施。

○地域支援事業の事業内容①②○地域支援事業の事業費※金額は積算上の公費 （括弧書きは国費）（１）介護予防・日常生活支援総合事業

1,980億円 （990億円）

市町村は、政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において地域支援事業の内容、事業費を定めることとされている。

介護予防・生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス
イ 通所型サービス
ウ その他の生活支援サービス（配食、見守り等）
エ 介護予防ケアマネジメント【事業費の上限】①

一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業○

介護予防・日常生活支援総合事業
事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額○

包括的支援事業・任意事業「26年度の介護給付費の２％」×「高齢者数の伸び率」②○地域支援事業の財源構成（財源構成の割合は第７期以降の割合）（２）包括的支援事業・任意事業

1,902億円 （951億円）① 包括的支援事業
うちイ、社会保障充実分
ア 地域包括支援センターの運営
534億円 （267億円）
ⅰ）介護予防ケアマネジメント業務ⅱ）総合相談支援業務
ⅲ）権利擁護業務（虐待の防止、虐待の早期発見等）
ⅳ）包括的・継続的マネジメント支援業務※支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり 等

介護予防・日常生活支援総合事業

包括的支援事業・任意事業【財源構成】【財源構成】

２号
２７％

任意事業
・介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業 等

１号
２３％

国
２５％

イ 社会保障の充実
ⅰ）認知症施策の推進
ⅱ）在宅医療・介護連携の推進ⅲ）地域ケア会議の実施
ⅳ）生活支援コーディネーター等の配置
②

都道府県
１２．５％

１号
２３％

市町村
１９．２５％

市町村
１２．５％

都道府県
１９．２５％

国
３８.５％○ 費用負担割合は、第２号は負担せず、その分を公費で賄う。

○ 費用負担割合は、居宅給付費の財源構成と同じ。

（国：都道府県：市町村＝２：１：１）

49

地域リハビリテーション活動支援事業の概要○ 地域における介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、通所・訪問介護事業所、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進○ 市町村は、郡市区等医師会等の関係団体と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、リハビリテーション専門職を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解を促進

地域ケア会議への参画等

自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネ
ジメント力の向上を目指す

訪問・通所介護職員等への助言

住民運営の通いの場への支援

介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問介護における自立支援に資する取組を促進

介護予防に資するような通いの場の地域展開を、専門的な観点
から支援

派遣

地域包括支援センター

連携

リハビリテーションに関連する専門職等

医療機関・
介護サービス事業所等

郡市区等医師会等
関係団体

企画調整を
連携し実施
市町村

25

50

住民主体の通いの場等（地域介護予防活動支援事業）○ 住民主体の通いの場の取組について、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業の中で推進。
○ 通いの場の数や参加率は令和元年度まで増加傾向であったが、令和２年度は減少。取組内容としては体操、趣味活動、茶話会の順で多い。

ポイントを活用して、担い手の確保や参加も促進（令和２年度実施市町村：599）

社会参加促進ボランティア、茶話会、
趣味活動、就労的活動、多世代交流等

認知機能低下予防

住民主体の
通いの場

多様な学びのプログラム等（箇所数(箇所)）

運動機能向上体操等

口腔機能向上

低栄養予防

体操等

会食等

通いの場の数と参加率の推移（参加率(％)）

通いの場の主な内容内訳(4.5)(97,151)（参加実人数／高齢者（65歳以上）人口）※（ ）内の数値は運営主体が住民のもの。令和元年度までは全て住民主体。

（介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査）（参考）事業の位置づけ：介護予防・日常生活支援総合事業○ 介護予防・生活支援サービス事業○ 一般介護予防事業
・ 地域介護予防活動支援事業
・ 地域リハビリテーション活動支援事業 等【財源構成】
国：25％、都道府県：12.5％、市町村12.5%
１号保険料：23％、２号保険料：27％

51

地域リハビリテーション体制（イメージ）について○

地域リハビリテーション推進のための指針における、都道府県における望ましい地域リハビリテーションのイメージは
以下のとおり○ 都道府県は、協会の設置や支援センターの指定を行い、事業実施を推進することで、市町村の一般介護予防を中心とした地域支援事業の充実・強化を支援

都道府県

協議
都道府県リハビリテーション協議会（企画体制）

・リハビリテーション連携指針の作成
・リハビリテーション支援センターの指定に係る調整・協議
参加団体例（都道府県医師会等の関係団体）

病院協会、病院協会、老人保健施設協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、栄養士会、歯科衛生士
会、等関係団体、介護支援専門員協会、保健所、市町村、郡市区等医師会、患者・家族の会代表やその他事業の推進に必要な者

指定都道府県リハビリテーション支援センター(推進体制)
・地域リハビリテーションセンターにおける研修の企画
・リハビリテーション資源の把握
・行政や関係団体との連絡・調整

支援

地域リハビリテーション支援センター（市町村、二次医療圏等地域の実情に応じ設定）
・地域での相談支援（住民からの福祉用具や住宅改修等に関する専門的相談）
・研修の実施（リハビリテーション従事者、介護サービス事業所の職員、市町村職員向け等）
・通いの場や地域ケア会議等への派遣の調整

52

26

「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」報告書概要（令和２年７月14日公表）（１）リハビリテーションサービスにおける提供体制の議論の範囲○ 要介護者は、身体機能低下だけでなく、認知機能低下等の多様な病態や障害があることから、リハビリテーションの提供にあたり、国際生
活機能分類（ICF）による、「心身機能」「活動」「参加」に働きかけるリハビリテーションを提供することが、重要であることを確認。
○ 介護保険制度における生活期のリハビリテーションとして、本検討会においては、主にリハビリテーションを提供するサービスである訪問リハビリ
テーションや通所リハビリテーション、介護老人保健施設、介護医療院を対象とした。

(３) リハビリテーション指標(２) リハビリテーション指標の考え方○ 保険者及び都道府県が、介護保険事業（支援）計画の策定や進捗管理、評価を実施に活用できるよう、リハビリテーション
指標を設定。

〇 まずは介護保険事業（支援）計画作成における取組と目標設定に活用できるよう、ストラクチャー指標・プロセス指標を設定。
※ ストラクチャー指標
物的資源、人的資源、地域の状態像等を表す指標※ プロセス指標
活動や連携体制を測る指標
ストラクチャー指標

サービス提供事業所数（訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・介護老人保健施設・介護医療院）【介護DB】
定員数（サービス種類別）【介護サービス情報公表システム】
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の従事者数（サービス種類別）【介護サービス施設・事業所調査】
サービス提供事業所数（短期入所療養介護（介護老人保健施設・介護医療院））【介護DB】
利用率（訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・介護老人保健施設・介護医療院）【介護保険事業状況報告】
定員あたりの利用延人員数（通所リハビリテーション）【介護サービス施設・事業所調査】
通所リハビリテーション（短時間（１時間以上2時間未満））の算定者数【介護DB】

プロセス指標リハビリテーションマネジメント加算II以上の算定者数【介護DB】
短期集中（個別）リハビリテーション実施加算算定者数【介護DB】
認知症短期集中リハビリテーション実施加算算定者数【介護DB】
個別リハビリテーション実施加算算定者数【介護DB】
生活機能向上連携加算算定者数【介護DB】
経口維持加算算定者数【介護DB】

53

介護保険制度の見直しに関する意見（一部抜粋）（令和４年12月20日
Ⅰ

社会保障審議会介護保険部会）

地域包括ケアシステムの深化・推進

１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備（地域における高齢者リハビリテーションの推進）○

高齢者リハビリテーションについては、どの地域でも適時適切に提供されるよう、地域支援事業と保険給付の双方の観点からのリハビリテーション提供体制の構築を更に促進していくことが必要である。
そのために、介護保険事業（支援）計画での対応も含めて、地域リハビリテーション支援体制の構築の推進が必要である。

5427

介護保険事業(支援)計画について○ 保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業（支援）計画を策定している。
国の基本指針(法第116条、８期指針：令和３年１月厚生労働省告示第29号）○ 介護保険法第116条第１項に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して、国が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める※市町村等が介護サービス量を見込むに当たり参酌する標準を示す

市町村介護保険事業計画(法第117条)

保険料の設定等○ 区域（日常生活圏域）の設定○保険料の設定○ 各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み（区域毎）○市町村長は、地域密着型の施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定をしないことができる。

○ 各年度における必要定員総数（区域毎）※認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○ 各年度における地域支援事業の量の見込み○ 介護予防・重度化防止等の取組内容及び目標○ その他の事項

都道府県介護保険事業支援計画(法第118条)

基盤整備○ 区域（老人福祉圏域）の設定○都道府県知事は、介護保険施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定等をしないことができる。

○ 市町村の計画を踏まえて、介護サービス量の見込み（区域毎）○ 各年度における必要定員総数（区域毎）※介護保険施設、介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設
入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※混合型特定施設に係る必要定員総数を設定することもできる（任意）○ 市町村が行う介護予防・重度化防止等の支援内容及び目標○ その他の事項

55

医療介護総合確保方針、医療計画、介護保険事業（支援）計画に係るスケジュール
2022年度

2023年度

2025

とりまとめ

総合確保方針…

2024年度〜…

2030年度〜
2030…

2036年度〜

2040

2035

医療介護総合確保促進会議での
議論

基本方針

医療計画

検討会等での議論・とりまとめ
基本方針の改正

都道府県での計画策定８次計画（2024〜2029）

９次計画（2030〜2035）

10次計画(2036〜2041)

地域医療構想（〜2025）
基本指針案

介護保険事業（支援）計画

介護保険部会での議論・とりまとめ
基本指針の改正

９期計画(2024〜’26)

10期計画(2027〜’29)

11期計画(2030〜’32)

12期計画(2033〜’35)

13期計画(2036〜’38)

14期計画(2039〜’41)

市町村・都道府県での計画策定診療報酬改定報酬改定

同時改定
介護報酬改定56

28

基本指針の構成について

社会保障審議会
介護保険部会（第106回）

都道府県見直しの方針案

市町村（二）包括的支援事業の事業量の見込み

令和5年2月27日

資料1-2●総合相談支援業務の一部委託や介護予防支援の見直し等について追記。【市】

４ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組及び目標設定

３ 市町村が行う被保険者の地域における自立した
日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定〇地域リハビリテーション支援体制の構築の推進のた
め、関係団体・関係機関、地域リハビリテーション支援センター等と協働して取組を行うことについて記載。
【市】●地域リハビリテーション支援体制の構築の推進のた
め、関係団体・関係機関等を含めた協議会を設ける
ことについて記載。【県】（一）被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び目
標設定（一）市町村が行う、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組への支援に関する取組及び目標設定●個別の市町村に対する伴走型支援を含め、都道府県が市町村に対して、各市区町村が実施した地域包括ケアシステムの構築状況に関する自己点検の結果も参考にしながら、既存の地域資源を活用した地
域包括ケアの推進及び地域づくりにつなげていくという視点で支援を行うことの重要性について追記。
【県】（二）介護給付の適正化への取組及び目標設定（二）市町村が行う、介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定●介護給付適正化事業について、保険者の事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効率的に事業を実施するため、新たな取組を含めた事業の重点化・内容の充実・見える化を行うという見直しの方針に沿った内容に修正。【市県】○地域差改善や介護給付費の適正化に向けて都道府県と議論を行い、計画に反映させることが必要であることを追記。【市】○地域差改善や介護給付費の適正化に向けて市町村と議論を行い、国保連合会と連携し、市町村の実情に応じた支援を行うという取組を計画に反映させることが必要であることを追記。【県】

４ 老人福祉圏域を単位とする広域的調整
５ 市町村介護保険事業計画との整合性の確保○都道府県指定の介護サービスの事業所が、併せて市町村指定の複合型サービスの指定を受ける場合が見込まれることなども踏まえて、市町村計画との整合性を確保する必要があることについて追記。【県】

57

本日の内容
１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
58

29

LIFE（科学的介護情報システム）
Long-term care Information
system For Evidence

59

科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）とは医療分野における「根拠（エビデンス）に基づく医療」（Evidence Based Medicine︓EBM）○ 「診ている患者の臨床上の疑問点に関して、医師が関連文献等を検索し、それらを批判的に吟味した上で患者への適用の妥当性を評価し、さらに患者の価値観や意向を考慮した上で臨床判断を下し、専門技能を活用して医療を行うこと」と定義できる実践的な手法。
(医療技術評価推進検討会報告書, 厚生省健康政策局研究開発振興課医療技術情報推進,平成11年3月23日)(Guyatt GH. Evidence-based medicine. ACP J Club. 1991;114(suppl 2):A-16.)

1990年代以降、医療分野においては、「エビデンスに基づく医療」が実施されている。
介護分野における取組み○ 介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするというだけではなく、高齢者の尊厳を保持し、自立した日常生活を支援することを理念とした制度。
○ 介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが必要であるが、現状では、科学的に効果が裏付けられた介護が、十分に実践されているとは言えない。
○ エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等を進めるためには、現場・アカデミア等が一体となって科学的裏付けに基づく介護を推進するための循環が創出できる仕組みを形成する必要がある。
介護関連データ

介護関連データベースによる情報の収集・分析、現場へのフィードバックを通じて、科学的裏付けに基づく介護の普及・実践をはかる。
60

30

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

科学的介護情報システム（LIFE）

資料１一部改変

旧︓VISIT

旧︓CHASE○ 通所・訪問リハビリテーション事業所から、リハビリテー
ション計画書等の情報を収集。

○ 高齢者の状態・ケアの内容等のデータベース。2020
年度から運用を開始。

○ 以下の文書を定められた様式で作成し、これらを電子的に入力（または電子的に入力されたものを取り込み）できるようにし、かつその内容を厚生労働省に提出してフィードバックが受けられる仕組みを構築。
（収集項目）• 様式１
︓興味・関心チェックシート• 様式２-１︓リハビリテーション計画書（アセスメント）• 様式２-２︓リハビリテーション計画書• 様式３ ︓リハビリテーション会議録• 様式４ ︓プロセス管理票※• 様式５ ︓生活行為向上リハビリテーション実施計画※ 生活行為向上リハ実施加算を算定する場合○ 平成30年度介護報酬改定において、VISITにデータを提出しフィードバックを受けることを評価するリハビ
リマネジメント加算（Ⅳ）を新設。

（基本的な項目）
分類 項目名称
総論 保険者番号
総論 被保険者番号
総論 事業所番号
総論 性別
総論 生年月日総論 既往歴総論 服薬情報
同居人等の数・本人との総論
関係性
総論 在宅復帰の有無
総論 褥瘡の有無・ステージ
総論 Barthel Index
認知認知症の既往歴等
症

項目名称
食事の形態
誤嚥性肺炎の既往歴等
身長
体重
栄養補給法
提供栄養量_エネルギー
提供栄養量_タンパク質
主食の摂取量
副食の摂取量血清アルブミン値
本人の意欲
食事の留意事項の有無
食事時の摂食・嚥下状況
食欲・食事の満足感
認知
食事に対する意識DBD13症
多職種による栄養ケアの課
栄養認知題
Vitality Index※症「基本的な項目」以外に、「目的に応じた項目」、「その他の項目」※ 今後、モデル事業等の研究の状況、介護報酬改定等の状況を踏まえ、適宜、修正・追加を行う。

※ 令和３年度介護報酬改定後は、リハビリテーションマネジメント加算（A）
ロ及びリハビリテーションマネジメント加算（B）ロ。

分類
口腔
口腔
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養

61

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）〇 介護施設・事業所が、介護サービス利用者の状態や、行っているケアの計画・内容などを一定の様式で提出することで、入力内容が集計・分析され、当該施設や利用者にフィードバックされる情報システム。介護施設・事業所では、提供されたフィードバックを活用し、PDCAサイクルを回すことで、介護の質向上を目指す。
〇 令和３年度介護報酬改定において、一部の加算について、ＬＩＦＥへのデータ提供等を要件とした。
LI FEにより収集・蓄積したデータの活用• LIFEにより収集・蓄積したデータは、フィードバック情報としての活用に加えて、施策の効果や課題等の把握、見直しのための分析にも活用される。
• LIFEにデータが蓄積し、分析が進むことにより、エビデンスに基づいた質の高い介護の実施につながる。
（参考）LIFEへのデータの提出を要件としている項目と収集している情報、対象となるサービス
加算の種類

科学的介護
推進加算
（Ⅰ）（Ⅱ）

個別機能
訓練加算
（Ⅱ）

収集している情報

ADL
機能訓練の
栄養の状況
目標
認知症の状況
プログラムの
既往歴
内容 等
処方薬 等

ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）ADL

理学療法、
リハビリテーション リハビリテーション 作業療法及 褥瘡マネジメン 褥瘡対策
マネジメントマネジメント加算 び言語聴覚ト加算
指導管理
計画書情報加算（Ａ）ロ（B）ロ 療法に係る加（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅱ）
算

ADL、IADL、心身の機能、リハビリテーションの目標 等褥瘡の危険因子褥瘡の状態 等

○

○
○
○

自立支援
促進加算

排尿・排便の状
ADL況
支援実績
おむつ使用の等
状況 等

身長、体重、低栄養リスク、
食事摂取量、必要栄養量等

地域密着型通所介護

○
○

○
○

○
○

認知症対応型通所介護（予防含む）

○

○

○

○

特定施設入居者生活介護（予防含む）○○○（予防を除く）○（予防を除く）

地域密着型特定施設入居者生活介護

○
○
○
○
○

○

○

○
○

○
○

通所介護

認知症対応型共同生活介護（予防を含む）
小規模多機能型居宅介護（予防含む）
看護小規模多機能型居宅介護
通所リハビリテーション（予防含む）
訪問リハビリテーション○○〇○（予防を除く）○（予防を除く）

31

〇

○
○

○
○
○
○

口腔の状態
ケアの目標
ケアの記録
等

○
○
○
○
○
○

介護医療院

○
○
○
○

薬剤変更情報等○○

介護老人保健施設○○○○

かかりつけ医栄養アセスメン 口腔衛生
薬剤管理指 栄養マネジメン
連携薬剤調
ト
管理加算
導
ト強化加算
整加算
加算
（Ⅱ）

○
○
○
○
○
○

介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設

○
○

排せつ支援
加算
(Ⅰ)（Ⅱ）（Ⅲ）

62

社保審－介護給付費分科会

ＬＩＦＥ関連加算の算定状況について

第209回（R4.3.17）

資料１－２改Ｃ. 介護関連DB分析【LIFE関連加算の算定状況、算定有無別利用者の状況】◯ LIFE関連加算の設置されている各サービスにおける算定割合（いずれかのLIFE関連加算を算定している施設・事業所）の割合は下表（左図）の通り。
◯ LIFE関連加算の算定有無別の平均要介護度・平均利用者数は下図の通り。特に通所系サービスにおいて、LIFE関連加算を算定している事業所の方が平均利用者数が多い傾向が確認された。
図表38 サービス別・LIFE関連加算の算定有無別の平均要介護度・平均利用者数

図表37 サービス別のLIFE関連加算の算定状況

施設サービス

通所・居住サービス

施設サービス

通所・居住サービス※令和3年9月サービス提供分のデータをもとに算出
出典︓令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究」

63

個別化された自立支援・科学的介護の推進（イメージ）
例︓リハビリテーションの提供に応じた、最適な栄養の提供について評価（利用者単位）
栄養状態

本人の状態
年齢︓80歳
性別︓男性
要介護度︓３

褥瘡の有無 ︓なし
褥瘡のステージ︓

LIFEに各領域のデータを収集①利用者の背景（管理栄養士︓不在 栄養関係の加算︓なし）■栄養状態の総合評価︓維持■低栄養リスクレベル︓中■経腸・静脈栄養の有無︓いずれもなし■BMI(※)の変化
30④栄養状態は、低体重の状態。

20

サービス利用者の基本的な情報。
活動

リハビリテーションの実施︓あり（１時間︓３回/週）■ADLの評価
Barthel Index合計点数の推移
75
80

70

60

60
50

60

60
半年前
本人

②リハビリテーション
によるADLの改善
効果は乏しい。

現在

ADL合計点数等が同一の利用者の全国平均■移動能力[m]（６分間歩行試験）
71
80
62③歩行距離はあま705260
り改善していない。
50
51
53
40
６月前
本人

3月前
現在
状態の類似した利用者の全国平均

10
６月前 ５月前 ４月前 ３月前 ２月前 １月前
本人
全国平均

LIFE

現在

■食事摂取量・必要量 [エネルギー(kcal)]⑤必要量に比べ、食事の摂取量が少ない。
データ分析

1700
1600
1500
1400
1300

６月前 ５月前 ４月前 ３月前 ２月前 １月前 現在
摂取量
必要量

リハビリテーション中のBMIや食事摂取量等を評価。

【まとめ】
 同じような利用者のデータと比較して、リハビリテーションの効果が低い。
 食事摂取量が少なく、BMIは低い状態（低体重）で経過している。
【フィードバック】 リハビリテーションの提供に合わせて、間食など食事提供量の増量を推奨。

ADLや歩行距離の経時的な変化等を評価。
リハビリテーションの効果アップ（ADLが改善）、栄養状態の改善（BMIは正常値に）※ BMI（Body Mass Index）• [体重(kg)]÷[身長(m)の2乗]で算出
18.5未満︓低体重（やせ）18.5〜25未満︓普通体重25以上︓肥満64

32

フィードバック帳票（全国集計版）について
利用者の属性

フィードバック帳票（介護老人福祉施設）（同じサービスの施設と比較）

■要介護度
施設

①他の施設と比較して、入所者の要介護度は低い傾向。

全国平均

0%

全国平均

20%
要介護３

0%

20%

40%

60%

要介護４

40%

80%

100%

要介護５

60%

要介護度１

要介護度２

要介護度４

要介護度５

80%

100%

要介護度３

■ADL（Barthel Indexの合計点）
施設
全国平均②全国平均と比較して、入所者のADLは良好。
0%

20%

全国平均20点以下

40%
60%
21点〜40点

80%
100%
41点〜60点

25点以下
20%
40% 30－50点
60% 80%55-75点80-100点

0%

100%

自施設との
比較が可能
65

科学的介護に向けた質の向上支援等事業
LIFEを活用したケアの質向上に向けたPDCAサイクルの促進の実現には、介護施設・事業所による「信頼性のあるデータの提供」と「フィードバック
された情報の適切な活用」が前提となる。本事業ではこの2点の実現に向けた自治体による実地指導等を通じた適正化の取組の本格的な実施に向けた支援を行う。

科学的介護情報システム（LIFE）ACTION(改善）CHECK(評価）

フィードバック情報による利用者の状態やケアの実績の変化等を踏まえた計画書等の改善

利用者の状態、ケアの実績等（計画書等の様式等）の評
価・記録・入力

ケアの質向上に向けたPDCA
サイクルの促進
PLAN(計画）
計画書等の作成

事業予定（案）
令和３年度○ 好事例の収集

令和４年度○ 好事例の収集○ マニュアル・研修等の構築○ 拠点の構築を含めた体制整備の検討

令和５年度○ 拠点整備○ 事業所へのLIFE等利活用に関する知識及び技能の普及

DO(実行）
計画書等に基づいたケアの実施

介護施設・事業所

実地指導【事業目標】① 全国の介護施設・事業所でフィードバック情報を適切に活用できるようになる。
② 全国の介護施設・事業所からのLIFE登録データの精度が向上する。

データの記録・活用の適正化

自治体（保険者）

国（委託事業）

自治体（保険者）

事業所

・好事例を収集するため、事業所を訪問・保険者による介護事業所におけるLIFEを用いた適確な情報の利活用のための支援に資する
よう、自治体職員等が事業に参加

・LIFE等を活用
し、データを用いたPDCAサイクルの推進を実施

・LIFEの活用手法等について、好事例集をまとめたマニュアル等を策定
・LIFE等の利活用に知見を有する事業所・市町村
職員（ライフマイスター）を養成するための、研修等を実施・研修を受けた
事業所・自治体職員等による、周知・普及・助言等の
支援を実施

66

33

本日の内容１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに
67

介護報酬改定の概要
改定時期改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ サービスの質の向上○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化▲０．５％［▲２．４％］

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引き上げ ・ 区分支給限度基準額の引き上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○ 多様な人材の確保と生産性の向上○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

令和元年度改定（10月～）○ 介護人材の処遇改善○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引き上げ ・区分支給限度基準額の引上げ
・補足給付に係る基準費用額の引上げ

令和３年度改定○ 感染症や災害への対応力強化○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新○ 制度の安定性・持続可能性の確保

34

▲２．３％

※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

２．１３％
処遇改善
１．６７％
消費税対応 ０．３９％
補足給付
０．０６％
※四捨五入の関係で、合計しても２．１３％とはならない。

０．７０％※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

68

医療介護総合確保促進会議
第15（R3.10.11）

資料４（参考）医療・介護分野における２０２５年に向けたスケジュール

２０１７(平成２９)

２０１８(平成３０）

計 画

第６次

２０２０
(令和２）

第７次医療計画

２０２１
(令和３)

２０２２
(令和４)

２０２３
(令和５)

２０２５
(令和７)

第８次

（中間見直し）

第９期

診療報酬改定介護報酬改定診療報酬・介護報酬同時改定

報 酬 改 定第８期介護保険事業（支援）計画

診療報酬・介護報酬同時改定

第７期介護保険事業（支援）計画

２０２４
(令和６)

診療報酬改定カラースキーム
第６期

２０１９
(令和１）

69

令和３年度介護報酬改定の概要
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化 ・業務継続に向けた取組の強化 ・災害への地域と連携した対応の強化 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

２．地域包括ケアシステムの推進

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取りへの対応の充実○医療と介護の連携の推進

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化
・長期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化

・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実 ・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保

４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化
・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・長期間利用の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証○報酬体系の簡素化
・月額報酬化（療養通所介護） ・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

35

70

２．（２）③ 介護老人保健施設における看取りへの対応の充実
概要【介護老人保健施設】○

介護老人保健施設における中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、ターミナルケア加算の算定要件の見直しを行うとともに【告示改正、通知改正】、現行の死亡日以前30日前からの算定に加え、それ以前の一定期間の対応についても新たに評価する区分を設ける【告示改正】。
○ あわせて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求めることとする。【通知改正】

単位数
ターミナルケア加算＜現行＞
死亡日30日前〜4日前
死亡日前々日、前日
死亡日

⇒

＜改定後＞
死亡日45日前〜31日前
変更なし
変更なし
変更なし

160単位／日
820単位／日*
1,650単位／日**

80単位／日（新設）
1,650単位/日*介護療養型老人保健施設は850単位／日**介護療養型老人保健施設は
1,700単位／日

820単位/日160単位/日

80単位/日
死亡日
以前45日

死亡日
以前4日

死亡日
以前30日

死亡日

算定要件等
○

ターミナルケア加算の要件として、以下の内容等を規定する。
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うこと。
（通知）・ 看取りに関する協議等の場の参加者として、支援相談員を明記する。（告示）○ 施設サービス計画の作成に係る規定として、以下の内容等を通知に記載する。
・ 施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めること。

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２．（３）⑧ 所定疾患施設療養費の見直し
概要○【介護老人保健施設】

所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設の入所者により適切な医療を提供する観点から、介護老人保健施設における疾患の発症・治療状況を踏まえ、算定要件や算定日数、対象疾患等の見直しを行う。【告示改正】

算定要件等
＜現行＞
入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合に算定。

○入所者の要件＜現行＞
イ 肺炎の者⇒
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）

⇒

＜改定後＞
入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場
合（肺炎の者又は尿路感染症の者については検査を実施した場合に限る。）に算定。

○算定日数（所定疾患施設療養費（Ⅱ））＜改定後＞
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
ニ 蜂窩織炎の者＜現行＞
・1月に1回、連続する
7日を限度

＜改定後＞
⇒ ・1月に1回、連続する10日を限度※所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定にあたり、診療内容等の給付費明細書の摘要欄への記載は求めないこととする。
【通知改正】

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２．（３）⑤ 短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実
概要○【短期入所療養介護★】

介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護について、医療ニーズのある利用者の受入の促進や介護老人保健施設における在宅療養支援機能の推進を図るため、医師が診療計画に基づき必要な診療、検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う総合的な医学的管理を評価する新たな加算を創設する。【告示改正】

単位数
総合医学管理加算

＜現行＞
なし

＜改定後＞
275単位／日（新設）

⇒

算定要件等
○

治療管理を目的とし、以下の基準に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合に、７日を限度として１日につき所定単位数を加算。
・ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
・ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
・ かかりつけ医に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。

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令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（抜粋）Ⅲ．今後の課題【介護老人保健施設】• 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実として、今回の介
護報酬改定で訪問リハビリテーションの実施等に対する評価を行うこととしたが、取組状況を把握し、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、更に検討していくべきであ
る。

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37

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における課題・検討の視点
高齢者施設・障害者施設等における医療（介護老人保健施設関係）

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第２回）
令和５年４月19日
資料１抜粋

主な課題
＜介護老人保健施設における医療提供機能について＞○

介護老人保健施設において提供可能な医療については、酸素療法(酸素吸入）を行うことが可能な施設が約66%、
静脈内注射（点滴含む)が約61%、喀痰吸引(1日8回以上)が約50%であり、施設間で医療提供機能にばらつきが見られている。

○

また、介護医療院同様、介護老人保健施設においても、医療機関への退所者のうち肺炎や尿路感染症等による入院も一定の割合を占めていると報告されており、施設ごとで対応可能な利用者の医療ニーズに差がある可能性がある。

○

さらに、介護老人保健施設については、医療機関への退所者のうち、約21％が平日夜間又は土日に退所しているとの報告もあり、一般的に医師が不在である夜間休日の、施設での医療対応能力の向上や協力医療機関との連携体制の構築が求められる。

○

また、給付調整に関連して、介護老人保健施設の入所にあたり、服用している医薬品が高額であるという理由で施設入所に至らないという事例も報告されている。

検討の視点＜高齢者施設・障害者施設等の医療提供機能について＞〇常勤の医師及び看護職員が配置されている介護医療院及び介護老人保健施設について、介護医療院における生活の継続を望む高齢者が、可能な限り施設で生活を送ることができるようにする観点や、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能を推進する観点から、利用者に対して必要な医療が適切に提供されるよう、どのような対応が考えられるか。

＜医療機関と高齢者施設等との連携について＞○

高齢者施設等の入所者の急変時における相談体制や往診等の体制を充実する観点や、その後げる観点から、協力医療機関等との連携の在り方についてどのように考えるか。

適切な入院医療に繋75

令和３年度介護報酬改定のスケジュール【令和２年】○３月〜９月

横断事項・各介護サービス等の主な論点について議論
・８月３日
・８月19日○10月上旬〜

事業者団体ヒアリング➀
事業者団体ヒアリング②

横断事項・各介護サービス等の報酬・基準について検討の方向性を提示
・10月９日・10月30日

報酬改定に向けた基本的な視点（案）の公表
介護事業経営実態調査等の結果の公表○11月中旬〜

横断事項・各介護サービス等の報酬・基準について対応案を提示○12月23日

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告取りまとめ○令和３年度政府予算案編成【令和３年】○１月13日○１月18日諮問・答申①（基準省令案に関する事項について）
諮問・答申②（介護報酬改定案について）○１月25日○３月15日基準省令公布
算定告示等公布○４月

介護報酬改定76

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本日の内容１．介護保険制度をとりまく現状について
２．介護老人保健施設への期待
３．リハビリテーションについて①保険給付におけるリハビリテーション②リハ・口腔・栄養の一体的取組③地域リハビリテーションについて
４．LIFEについて
５．介護報酬改定について
６．おわりに77

令和４年 全世代型社会保障構築会議資料7878

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総合的な介護人材確保対策（主な取組）○ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、総額２０００億円（年）を活用し、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を2019
年10月より実施○ 介護職員について、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、2022年２月から実施

介護職員の
処遇改善

（実績）月額平均７．５万円の改善
月額平均1.8万円の改善（令和元年度～）
月額平均１.4万円の改善（29年度～）
月額平均1.3万円の改善（27年度～）
月額平均0.6万円の改善（24年度～）
月額平均2.4万円の改善（21年度～）※ 令和３年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮し、改定率を＋0.70％とするとともに、更なる処遇改善について、介護職員間の配分ルールの柔軟化を実施。

○ 介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による ○ 他業種からの参入促進のため、キャリアコンサルティング
や、介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓支援
練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練○ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の委託費等の上乗せ、訓練修了者への返済免除付きの就実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一職支援金の貸付を実施
体的に支援○ ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活 ○ 福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資
金の貸付を実施
動の推進○ 介護施設等における防災リーダーの養成○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進

多様な人材の確保・育成

離職防止
定着促進
生産性向上

介護職
の魅力向上

外国人材の受入れ環境整備○ 介護ロボット・ＩＣＴ等テクノロジーの活用推進○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援○ 生産性向上ガイドラインの普及○ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進○ ウィズコロナに対応したオンライン研修の導入支援、介護助手としての就労や副業・兼業等の多様な働き方を実践するモデル事業の実施○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の
仕事の理解促進○ 民間事業者によるイベント、テレビ、新聞、SNSを活かした取組等を通じて全国に向けた発信を行い、介護の仕事の社会的評価の向上を図るとともに、各地域の就職相談のできる場所
や活用できる支援施策等の周知を実施○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）○ 「特定技能」等外国人介護人材の受入環境整備（現地説明会等による日本の介護のPR、介護技能向上のための集合研修、介護の日本語学習支援、介護業務等の相談支援・巡回訪問の実施等）○ 特定技能の受入見込数を踏まえ、試験の合格者見込数を拡充するとともに、試験の開催国を拡充

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地域包括ケアシステムにおける介護老人保健施設のイメージ
医療機関（病院・診療所）
介護老人保健施設
・リハビリテーション
・一定程度の医療・看取り・ターミナルケア

・老健に入所
・他科受診

連携

療養・リハビリ・薬剤等に関する情報
ケアマネジャーが調整

連携
・通所リハビリテーション
・訪問リハビリテーション
・短期入所療養介護

その他の介護サービス
・デイサービス・ホームヘルパー等

居宅への退所（在宅復帰）
サービス利用（在宅療養支援）住まい

かかりつけ医等

通院・訪問診療等

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

活動と参加
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

80

40

ご静聴ありがとうございました。

厚生労働省 老健局

老人保健課
佐野

41

隆一郎