地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所知的財産取扱規程（平成 29 年４月１日規程第 61 号）
目
第１章
第２章
第３章

次
総則（第１条－第２条）
権利の帰属（第３条）
届出及び管理等
第１節 総則（第４条－第５条）
第２節 産業財産権、回路配置利用権及び育成者権（第６条－第 11 条）
第３節 プログラム等の著作権（第 12 条－第 17 条）
第４節 ノウハウの使用をする権利（第 18 条－第 21 条）
第４章 報奨金及び補償金（第 22 条－第 23 条）
第５章 知的財産等審査会（第 24 条－第 27 条）
第６章 補則第１節 秘密の保持、異議申立他（第 28 条－第 31 条）
第２節 商標権等（第 32 条－第 34 条）
附 則（第 35 条－第 36 条）
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）において、研究開発又は技術支援業務（以下「研究開発等」という。）に従事する者が行った発明等による知的財産等の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、もって発明者等の権利を保障するとともに知的財産等の適正な管理を実現し、発明等の促進及び成果の普及を図り、産業の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「産業財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（１）特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、
実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）及び外国における前記各権利に相当する権利（２）特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利及び外国における前記各権利に相当する権利（以下「特許等を受ける権利」という。）
２

この規程において「プログラム等の著作権」とは、著作権法（昭和 45 年法律第 48号）第２条第１項第 10 号の２のプログラムの著作物及び同項第 10 号の３のデータベースの著作物（以下併せて「プログラム等の著作物」という。）に係る著作権法第 21条から第 28 条までの著作権並びに外国における前記各権利に相当する権利。

３

この規程において「回路配置利用権」とは、半導体集積回路の回路配置に関する法
律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利並びに外国における前記各権利に相当する権利をいう。

４

この規程において「育成者権」とは、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する

育成者権及び品種登録を受ける地位並びに外国における前記各権利に相当する権利をいう。
５

この規程において「ノウハウを使用する権利」とは、前各項に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利をいう。

６

この規程において「知的財産権」とは、産業財産権、プログラム等の著作権、回路配置利用権、育成者権及びノウハウを使用する権利をいう。
「知的財産」とは、前記各
知的財産権の客体に相当する発明、考案、意匠、プログラム等の著作物、半導体集積
回路の回路配置（以下「回路配置」という。）、植物新品種及びノウハウをいう。また、知的財産権及び第 32 条第１号に規定する商標権等を併せて「知的財産権等」といい、知的財産及び第 32 条第２号に規定する商標を併せて「知的財産等」という。

７

この規程において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、プログラム等の著作権又は回路配置利用権の対象となるものについては創作、品種登録に係る権利の対象となるものについては育成及びノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。

８

この規程において「実施」とは、特許法第２条第３項に規定する行為、実用新案法
第２条第３項に規定する行為、意匠法第２条第３項に規定する行為、著作権法第２条
第１項第 11 号に規定する著作物の創作若しくは同項第 15 号、第 19 号若しくは同条第８項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に規定する行為、種苗法第２条第５項に規定する行為又はノウハウを使用する権利の使用をいう。

９

この規程において「研究室等」とは、研究開発部門においてはプロジェクト若しく
はグループ又は、技術・技術支援部門においては部に相当する研究開発組織単位をいい、当該組織単位の長を「研究室等の長」という。

10

この規程において「研究員等」とは、次の各号に掲げる者をいい、このうち研究室等の長以外の研究員等を「研究員」という。

（１）法人の研究開発部門において、研究室長、研究リーダー・サブリーダー、研究員、研究補助その他の研究開発業務に従事する者（２）法人の技術・技術支援部門において、部長・副部長、研究員、技師その他の研究開発業務に従事する者（３）研究開発等の成果である知的財産権の取扱いについて法人との間で契約がなされている外部から受け入れた研究員、研究協力員その他の研究者、技術者又は研修者
11

この規程において「職務発明等」とは、研究員等が行った発明等であって、その性
質上法人の業務範囲に属し、かつ、当該発明等を行うに至った行為が法人における研究員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。この場合において、研究員等が、法人の資金、施設、設備その他の資源（人材を含む。）を使用し、研究開発等の過程で行った発明等は、原則として職務発明等に該当するものとする。ただし、プログラム
等の著作物については、第 14 条各号の定めるところによる。

12

この規程において「発明者等」とは、職務発明等を行った者をいう。

13

この規程において「役職員・研究員等」とは、法人の役職員又は研究員等をいう。

第２章

権利の帰属

（権利の帰属）第３条

職務発明等に係る知的財産権は、原則として法人が承継し法人に帰属する。

第３章

届出及び管理等

第１節

総則（研究記録の作成）
第４条

研究員等は、法人における研究開発等の実施にあたって、各自の研究の経過を研究記録（以下「ラボノート」という。）に掲載し、これを厳重に管理しなければならない。この場合において、ラボノートには研究を行った日付、場所、共同研究者名、
研究内容及び当該研究の責任者の確認といった項目を盛り込むものとする。
（事務担当）
第５条

第５章に規定する審査会の運営の他、この規程で定める事項の執行に関し必要な事務は、企画情報連携部知財戦略課が執り行う。
２

企画情報連携部知財戦略課は、前項に規定する事務を適正に遂行するため、別に定めるところにより、知的財産等の取扱いに関する会議を設ける。

第２節

産業財産権、回路配置利用権及び育成者権（以下「産業財産権等」という。）（発明等の届出）第６条

研究員は、法人の業務に関連して発明等（プログラム等の著作物の創作及びノウハウの案出を除く。以下本節において同じ。）を行った場合には、別に定める書式により、速やかに所属する研究室等の長に届け出なければならない。なお、他の研究員
等（以下「共同発明者等」という。）と共同して当該発明等を行った場合は、発明の完成有無やそれぞれの研究員の貢献内容及び寄与率、その他について協議及び合意した
うえで届け出なければならない。
２

研究室等の長は、研究員から前項に規定する届出があった場合は、当該発明等に対する自己の意見を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。この場合において、研究室等の長は、前条に規定するラボノートその他の資料に基づき、別表１の「発明者等判定基準」及び別表２の「共同発明等における発明者等間の寄与判定基準」
を参考にして、発明者等及び共同発明者等間の寄与の判定を行う。

３

研究室等の長は、自ら法人の業務に関連して発明等を行った場合、別に定める書式により、当該発明等に対する自己の意見（前項後段の規定により判定した結果も含む。）
を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。ただし、第１項の規定により研究員から届け出のあったものを除く。

４

前各項に規定する理事長への届出は、当該発明等の内容を外部に公表する日又は当該産業財産権等を取得するための出願を希望する日のうちいずれか早い日の２月以前に行うよう努める。

（認定及び決定）

第７条

理事長は、前条第２項及び第３項に規定する研究室等の長による届出に基づき、当該発明等が第２条第 11 号に規定する職務発明等であるか否かの認定を行う。
２

理事長は、前項の規定により職務発明等であると認定した発明等について、知的財
産権の設定登録を受けるための手続き（以下「出願手続き」という。）を行うか否かの決定を行う。理事長は、出願手続きを行う旨の決定をする場合、発明者等及び共同発
明者等間の寄与について決定する。

３

前２項における認定及び決定にあたり、理事長は、別表１の「発明者等判定基準」
及び別表２の「共同発明等における発明者等間の寄与判定基準」の他、必要に応じて第４条に規定するラボノートその他の資料を参考にする。

４

理事長は、第１項及び第２項に規定する認定及び決定をした場合、その結果を当該認定及び決定に係る届出を行った研究員等に、別に定める書式により遅滞なく通知する。

（回路配置の創作者）
第８条

前条第２項における発明者等の決定にあたっては、創作した回路配置が職務発明等と認定された研究員等はその回路配置の発明者等（創作者）とする。ただし、別段の定めのあるときは、この限りでない。
（譲渡証書の提出等）
第９条

第７条第４項の規定により、職務発明等である旨の認定及び出願手続きを行う

旨の決定に係る通知を受けた発明者等は、企画情報連携部知財戦略課からの求めに応じ、その特許等を受ける権利について、別に定める譲渡証書を理事長に提出しなければならない。
２

第７条第４項の規定により、職務発明等でない旨の認定に係る通知を受けた研究員
等は、その発明等についての特許等を受ける権利を所有する。

３

第７条第４項の規定により、職務発明等である旨の認定及び出願手続きを行わない
旨の決定に係る通知がなされた場合、当該発明等についての特許等を受ける権利は、特段の条件が付されない限り、当該発明者等から承継されなかったものとみなす。ただし、理事長が、第３節の規定によりプログラム等の著作権として又は第４節の規定によりノウハウの使用をする権利として保全することを決定したときは、この限りでない。

（産業財産権等の取得及び管理）
第 10 条

第７条第２項の規定により、出願手続きが行われることが決定した職務発明等については、理事長は、速やかに出願の手続きを行い、且つ整理番号を付して適正に管理するものとする。
２

理事長は、前項に規定する出願手続きが完了した場合は、当該発明者等に遅滞なく通知する。

３

理事長は、第１項に規定する出願手続きを行った職務発明等について、その後、登録又は技術移転の可能性等がないと判断した場合には、出願審査の請求、産業財産権等の権利化手続き又は産業財産権等の維持を行わないこと（以下「権利放棄等」という。）ができる。
４

理事長は、前項に規定する権利放棄等を行う場合は、当該職務発明等による研究開発等の成果が社会に普及し活用され学術又は産業等の発展に資するものと認められることを条件に、必要に応じて発明者等の意見を聴いたうえで、法人の研究開発等自体に不利益が生じるおそれがなく且つ公益を損なわない範囲において、権利放棄等を行おうとする産業財産権等の全部又は一部を当該発明者等あるいはその者が指定する大学等・公的機関に譲渡することができる。ただし、共同出願人又は共有者との間で特段の定めのあるときはこの限りでない。

（外国出願等）
第 11 条研究員等は、この規程の定めるところにより法人が承継した職務発明等について、外国における産業財産権等に相当する権利（以下「外国産業財産権等」という。）
を取得することを希望する場合は、別に定める書式により、所属する研究室等の長を経て、外国出願希望日又は優先権主張期限の２月前までに理事長に届け出るものとする。
２

理事長は、前項に規定する研究員等による届出に基づき、外国産業財産権等の取得を必要と認める場合、又はその他特に必要があるものと認められる場合には、そのための出願手続きを行うことができる。

３

外国産業財産権等に関する認定及び決定、譲渡証書の提出等、取得及び管理について、それぞれ第７条、第９条、前条の規定を準用する。

第３節プログラム等の著作権（プログラム等の著作物の届出）
第 12 条

研究員は、法人の業務に関連してプログラム等の著作物を創作又は作成した場

合で、次の各号のいずれかに該当するときには、別に定める書式により、速やかに所属する研究室等の長に届け出なければならない。なお、共同発明者等と共同してプログラム等の著作物を創作又は作成した場合は、著作物の完成有無やそれぞれの研究員の貢献内容及び寄与率、その他について協議及び合意したうえで届け出なければならない。
（１）有償又は無償を問わず、法人以外の者に利用させる場合（２）財産的価値が顕在化した場合（３）当該プログラム等の著作権に対し侵害の疑義が生じた場合（４）別段の契約に基づき、創作した旨を届け出る必要のある場合（５）その他必要と認められる場合
２

研究室等の長は、研究員から前項に規定する届出があった場合は、当該プログラム
等の著作物に対する自己の意見を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。
この場合において、研究室等の長は、第 14 条に定めるものの他、第４条に規定するラ
ボノートその他の資料に基づき、発明者等及び共同発明者等間の寄与の判定を行う。

３

研究室等の長は、自ら法人の業務に関連して創作又は作成したプログラム等の著作物について、第１項各号のいずれかに該当する場合は、別に定める書式により、当該著作物に対する自己の意見（前項後段の規定により判定した結果も含む。）を添えて、理事長に速やかにその旨を届け出なければならない。ただし、第１項の規定により研究員から届け出のあったものを除く。
（認定及び決定）第 13 条

理事長は、前条第２項及び第３項に規定する研究室等の長による届出に基づき、当該プログラム等の著作物が第２条第 11 号に規定する職務発明等であるか否かの認定を行う。
２

理事長は、前項の規定により職務発明等であると認定したプログラム等の著作物の創作について、法人において管理すべきものであるか否かの決定を行う。理事長は、法人において管理すべきものとする旨の決定をする場合、発明者等及び共同発明者等間の寄与について決定する。

３

前２項における認定及び決定においては、理事長は、次条に定めるものの他、必要に応じて第４条に規定するラボノートその他の資料を参考にする。

４

理事長は、第１項及び第２項に規定する認定及び決定をした場合、その結果を当該認定及び決定に係る届出を行った研究員等に、別に定める書式により遅滞なく通知する。

（プログラム等の著作者）
第 14 条

前２条に規定するプログラム等の著作物の発明者等（著作者）の判定及び決定は、次の各号によるものとする。
（１）研究員等が研究室等側の発意に基づき、研究室の所管する研究開発等の一環として創作したプログラム等の著作物について職務発明等であると認定された場合は、原則として当該プログラム等の著作物の発明者等（著作者）は当該研究員等とする。
ただし、別段の定めのあるときは、この限りでない。
（２）研究員等が法人事務局側の発意に基づき、法人事務局の所管する業務の一環として作成したプログラム等の著作物について職務発明等であると認定された場合は、当該プログラム等の著作物の発明者等（著作者）は法人とする。
（譲渡証書の提出等）
第 15 条

発明者等（著作者）は、第 13 条第４項の規定により、職務発明等である旨の認定及び法人において管理すべきである旨の決定に係る通知を受けた場合は、企画情報連携部知財戦略課からの求めに応じ、そのプログラム等の著作権について、別に定める譲渡証書を法人に提出しなければならない。
２

第 13 条第４項の規定により、職務発明等でない旨の認定又は法人において管理すべきでない旨の決定に係る通知を受けた研究員等は、そのプログラム等の著作権を所有する。

（プログラム等の著作物の管理）
第 16 条プログラム等の著作物を創作した発明者等（著作者）は、適正にこれを管理しなければならない。
２

理事長は、第 13 条第２項の規定により、法人において管理すべきものであると決定したプログラム等の著作物について、管理番号を付与し、適正に管理する。
３

理事長は、前項のプログラム等の著作物について、著作権法等に基づく登録が必要であると認めた場合は、その登録手続を行うことができる。

（著作者人格権の不行使）
第 17 条プログラム等の著作物の発明者等（著作者）は、第 15 条第２項により自らプ

ログラム等の著作権を所有する場合を除き、当該著作物に係る著作権について、著作権法第 17 条に規定する著作者人格権及び外国における前記権利に相当する権利（以下「著作者人格権」という。）を行使しないものとする。
第４節

ノウハウの使用をする権利（ノウハウの届出）
第 18 条

研究員は、法人の業務に関連してノウハウを案出した場合は、厳重に秘匿し、管理したうえ、別に定める書式により、速やかに所属する研究室等の長に届け出なけ
ればならない。なお、共同発明者等と共同してノウハウを案出した場合は、ノウハウの完成有無やそれぞれの研究員の貢献内容及び寄与率、その他について協議及び合意
したうえで届け出なければならない。
２

研究室等の長は、研究員から前項に規定する届出があった場合は、当該ノウハウを厳重に秘匿し、管理したうえ、当該ノウハウに対する自己の意見を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。この場合において、研究室等の長は、第４条に規定するラボノートその他の資料に基づき、発明者等及び共同発明者等間の寄与の判定を行う。

３

研究室等の長は、自ら法人の業務に関連して案出したノウハウについて、厳重に秘匿し、管理したうえ、別に定める書式により、当該ノウハウに対する自己の意見（前項後段の規定により判定した結果も含む。）を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。ただし、第１項の規定により研究員から届け出のあったものを除く。

（認定及び決定）第 19 条

理事長は、前条に規定する研究室等の長による届け出のあったノウハウを厳重に秘匿し、管理したうえ、当該ノウハウが第２条第 11 号に規定する職務発明等であるか否かの認定を行う。
２

理事長は、前項の規定により職務発明等であると認定したノウハウの案出について、成果の普及の観点から、法人において管理すべきノウハウとして指定するか否かの決定を行う。理事長は、当該指定をする旨の決定をする場合、発明者等及び共同発明者等間の寄与について決定する。

３

前２項における認定及び決定にあたり、理事長は、別表１の「発明者等判定基準」
及び別表２の「共同発明等における発明者等間の寄与判定基準」の他、必要に応じて第４条に規定するラボノートその他の資料を参考にする。

４

理事長は、第１項及び第２項に規定する認定及び決定をした場合、その結果を、当該認定及び決定に係る届出を行った研究員等に、別に定める書式により遅滞なく通知する。

５

前項の規定により職務発明等でない旨の認定又は法人において管理すべきノウハウとして指定しない旨の決定に係る通知を受けた発明者等は、そのノウハウの使用をする権利を所有する。

（ノウハウの管理）
第 20 条

理事長は、前条第２項の規定により指定したノウハウ（以下「指定ノウハウ」という。）について管理番号を付与したうえ、厳重に秘匿し、管理する。
２

理事長は、前項の指定ノウハウについて、公証又は登録等が必要であると認めた場
合は、その手続きを行うことができる。

（ノウハウの秘匿）第 21 条発明者等は、指定ノウハウを厳重に秘匿し、管理しなければならず、次の各号に掲げる場合を除き、その指定ノウハウを他人に開示又は漏洩してはならない。
（１）研究開発等のために、又は企画情報連携部長の承諾を得て、法人に所属する他の役職員・研究員等に開示する場合（２）技術移転等を行うために、法人との間の契約において守秘義務が課せられている者に開示する場合（３）理事長が指定ノウハウの指定を取りやめた場合
２

前項の規定は、指定ノウハウを知り得た役職員・研究員等に準用する。

３

前２項の規定は、発明者等及び指定ノウハウを知り得た役職員・研究員等が、法人を退職し又は法人の業務を離れた後も適用する。

第４章

報奨金及び補償金（報奨金及び補償金の支給等）
第 22 条

理事長は、職務発明等に係る知的財産権について、次の各項に定めるところにより、その発明者等に報奨金及び補償金を支給する。
２

前項に規定する報奨金及び補償金の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）出願等報奨金
出願等報奨金は知的財産権の出願時に支給する（当該出願前に第三者に対し対価を伴う権利譲渡が行われた場合も含む。）。ただし、出願手続きを要しない知的財産権の種類（プログラム等の著作権及びノウハウ関係を指す。）については、理事長による管理又は指定に係る決定時に支給する。
（２）登録等報奨金
登録等報奨金は、知的財産権の設定登録時に支給する。ただし、前号ただし書における知的財産権の種類については、次号の場合に該当した時、又は法人・公共の利益のために相当の実施（有償、無償の別を問わない。）がなされたものと理事長が認めた時に支給する。また、出願手続きにより実体審査を経ずに設定の登録を受ける知的財産権の種類（実用新案権及び回路配置利用権を指す。）について同様とする。
（３）知的財産権により法人が収入を得た場合に支給する実施補償金
実施補償金は、知的財産権により法人が収入を得た場合に支給する。

３

前項第３号における実施は、第２条第８項に規定する実施の許諾（共有者による実施に対する承諾を含む。）、又は譲渡その他の処分によるものを基本とし、それらの条件等の詳細は別に定めるところによる。

４第２項各号に規定する報奨金及び補償金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）出願等報奨金（１件当たり）

特許権

１０,０００円

特許権以外（２）登録等報奨金（１件当たり）（３）実施補償金

６,０００円

特許権

２０,０００円

特許権以外

１２,０００円

法人が得た収入を次の各級に区分し、順次に各基準を適用して算定した金額の合計額
ア

実施権の許諾

イ

30 万円までの金額

100 分の 50

30 万円を超え 50 万円までの金額

100 分の 40

50 万円を超え 100 万円までの金額

100 分の 30

100 万円を超える金額

100 分の 20

知的財産権等又は専用実施権の譲渡
代金の 100 分の 30 以内の金額（４）

理事長は、特別の事情があると認めるときは、前号の規定にかかわらず、別に算出する補償金を支払うことができる。
５

前項第１号に規定する出願等報奨金及び同項第２号に規定する登録等報奨金は、国内についての他、外国はそれぞれ最初に対象となった国についてのみ支給する。国内
外で分割出願及び変更出願が行われたときは支給しない。なお、国内優先権主張に伴う出願に対する出願等報奨金は、基礎出願の発明者に含まれない新たな発明者等についてのみ支給する。

６第４項第１号に規定する出願等報奨金及び同項第２号に規定する登録等報奨金は、当該各号に定める該当額に対し、法人の発明者等による知的財産権の全体に対する寄与割合を乗じて算出した額とする。この場合において、法人の発明者等が複数あるときは、各発明者等間の寄与に応じた額とする。

７

第４項第３号に規定する実施補償金は、当該発明等について発明者等が複数ある場
合は、同号に定める該当額に対し、各発明者等間の寄与に応じた額とする。

８第１項に規定する報奨金及び補償金の支給に係る認定は理事長が行い、それらの発明者等への通知は企画情報連携部長が行う。

（退職又は死亡したときの補償）
第 23 条

前条の規定による報奨金及び補償金を受ける権利は、当該権利を有する発明者等が法人における身分等を喪失した後も存続する。
２

前項の権利を有する発明者等が死亡したときは、その相続人が当該権利を承継する。

第５章

知的財産等審査会（知的財産等審査会）

第 24 条研究開発等により得られた知的財産等に係る諸問題を審議するため、必要に応じ、法人内に知的財産等審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（審議事項）
第 25 条審査会は、次に掲げる事項につき理事長の諮問に基づき審議するものとする。

（１）第 29 条に規定する異議の申立てに関すること。
（２）その他知的財産等に関し、理事長から諮問のあった事項。
（審査会の構成）
第 26 条審査会は、会長１人、副会長１人及び委員若干人によって構成する。

２

会長は、法人役員のうちから理事長が任命する。

３

副会長及び委員は、法人役職員及びその他有識者の中から理事長が任命する。

４

会長は、会務を掌理する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に故障その他のやむを得ない事情のある場合は、その職務を代理する。

（審査会の運営）
第 27 条２

審査会は、必要に応じ会長が招集する。

審査会は必要があると認めるときは、発明者等又はその他審議事項に関わりを持つ者の出席を求め意見を徴することができる。

第６章

補則

第１節

秘密の保持、異議申立他（秘密の保持）第 28 条

発明者等、役職員・研究員等、審査会の委員その他知的財産等に関係するすべての者（以下併せて「知的財産等関係者」という。）は、必要な期間中、その秘密を守らなければならない。この場合において、発明等として完成させられるものも同様に取り扱うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、知的財産等関係者は、出願手続き又は保全がなされた知的財産等について、別段の定めのない限り、成果の普及又は学術的貢献の目的で、その内容を公表することができる。この場合において、その手続きには研究成果物取扱規程第 14 条の規定を準用する。

３

第１項の規定にかかわらず、知的財産等関係者は、企画情報連携部長の許可を得て、当該知的財産等に関する技術移転、共同研究その他の成果の普及を目的として、必要に応じ守秘義務を課したうえ、その内容を当該知的財産等関係者以外の他人に開示することができる。

４

知的財産等関係者は、当該知的財産等に関して、法人及びその知的財産等関係者の利害に関係ある事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。

５

前各項の規定は、知的財産等関係者が法人を退職し、又は法人の業務を離れた後も
適用する。

６

ノウハウについては、前各項の規定に加えて、第 18 条から第 21 条の規定を適用する。

（異議申立）第 29 条研究員等は、この規程に基づきなされた決定又は認定について不服がある場合

は、その所属する研究室が当該決定又は認定の通知を受領した日の翌日から起算して１月以内に、理事長に対し文書をもって異議の申立てをすることができる。
２

理事長は、前項に規定する異議の申立てを受けた場合は、第 24 条に規定する審査会の意見を聴いて再認定又は再決定を行い、申立者に通知の上、必要な措置を講じるも
のとする。

３

前項の規定に基づく再認定又は再決定に対しては、理事長に対し更に不服を申し立てることはできない。

（外部研究者等による発明等の取扱い）
第 30 条法人の主催する事業に法人以外の研究者等（以下「外部研究者等」という。）

が参加して、法人の研究員等と共同して発明等を行った場合、当該外部研究者等が所属する機関又は団体等がその特許等を受ける権利を承継しないと決定したときは、法人は、当該外部研究者等からの別に定める譲渡申出書に基づき、理事長の決定で、その者の持分を承継することができる。
２

前項の規定は、法人の主催する委託又は助成事業の一環として、外部研究者等が発明等を行った場合に準用する。

３

前２項の規定により法人が特許等を受ける権利の持分を譲り受ける外部研究者等は、第２条第 12 項に規定する発明者等に準じて取り扱う。

（特記事項）
第 31 条

理事長は、この規程に定めるものの他、知的財産等に関する事項を定める必要がある場合は、そのための措置をとることができる。
２

この規程に定める研究室等の長が行うべき事務等は、当該研究室等の長に故障その他のやむを得ない事情のあるときは、研究室等の副長がその事務を代行することができる。

３

この規程に定める知的財産等に関する理事長への届出書には、発明者等の間で代表発明者等（正副）を定めて記載する。当該代表発明者等は、特段の定めのない限り、
当該知的財産等について法人に対し発明者等全員を代表する。なお、代表発明者等に故障その他のやむを得ない事情のあるときは、副代表発明者等がその事務を代行することができる。

４

この規程は、各条項において特に定めるものの他、研究員等が法人に在職し又は法人の業務に従事した際に行われた発明等に関して、当該研究員等が法人を退職し又は法人の業務を離れた後も適用する。

５

職務発明等を行った発明者等は、当該発明等に係る知的財産権の取扱いについて法人に一任するとともに、法人が当該発明等の出願、権利化、維持管理及び保全に係わる諸手続きを行う場合、並びに当該発明等が実施される際に技術指導を行う場合は、そのために必要な協力をしなければならない。

第２節

商標権等

（定義）
第 32 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）商標権等

商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権及び商標法に規定する商標登録出願により生じた権利並びに外国における前記各権利に相当する権
利（２）商標

前号に規定する各権利の客体になり得るもの（防護標章に相当するものを含む。）（商標の届出）第 33 条

研究員は、法人の現在若しくは将来の業務に関連する商標について商標権の取得が必要と認められる場合、採択する商標及び商品又は役務を記載の上、書面により速やかに所属する研究室等の長に届け出なければならない。
２

研究室等の長は、研究員から前項に規定する届出があった場合は、当該商標に対する自己の意見を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。

３

研究室等の長は、法人の現在又は将来の業務に関連する商標について商標権の取得が必要と認められる場合、採択する商標及び商品又は役務を記載の上、当該商標に対する自己の意見を添えて、書面により速やかに理事長に届け出なければならない。ただし、第１項の規定により研究員から届け出のあったものを除く。

（認定及び決定、商標権等の帰属）
第 34 条

理事長は、前条第２項及び第３項に規定する研究室等の長による届出に基づき、当該商標が法人の現在又は将来の業務に関連する商標（以下「法人関連商標」という。）
であるか否かの認定を行う。
２

理事長は、前項の規定により法人関連商標であると認定した商標について、出願手続きを行うか否かの決定を行う。

３

理事長は、前２項に規定する認定及び決定をした場合、その結果を当該届出を行った研究員等に遅滞なく通知する。

４

前項の規定により法人関連商標である旨の認定に係る通知を受けた研究員等は、理事長の許可を得ずにその出願手続きを行ってはならない。

５

法人関連商標に係る商標権等は、法人に帰属する。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

（経過措置等）第２条

法人が次の各号に掲げる団体から平成 29 年４月１日付けで承継取得した当該各号に定める知的財産権等については、その知的財産権等が失効するまでの間、当該各団体においてこれに適用されていた規程をそのまま適用し、法人が当該各規程に基づく権利義務を承継のうえその事務を執り行う。ただし、この規程施行前にこの規程第 22 条の報奨金及び補償金に相当する対価を支払っている場合には同条は適用しない。また、第１号の規則

第 11 条第１項に定める補償金の支払い時期・方法については、この限りでない。
（１）

神奈川県

「神奈川県職員の勤務発明等に関する規則（昭和 35 年９月 30 日規則第76 号）」に基づき取得した知的財産権等（２） 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー「公益財団法人神奈川科学技術アカデミ

ー知的財産取扱規程（平成 19 年８月 29 日規程第４号）に基づき取得した知的財産権等
２

前項各号の規程（以下「旧規程」という。）の適用を受けて行われた知的財産権等の設定
登録出願を基礎にして、パリ条約その他の知的財産権等に関する条約に基づく優先権又は特許法第 41 条若しくは実用新案法８条に規定する国内優先権の主張（特許協力条約に基づく国際出願において日本国を指定した場合を含む。）を伴う出願が施行日以降に行われる場
合は、この規程を適用する。

３

旧規程の適用を受けて行われた産業財産権等の設定登録出願を原出願とする分割出願、変更出願又は継続出願等がこの規程の施行日以降に行われる場合は、旧規程を適用する。

別表１「発明者等判定基準」
発明者等である発明者等ではない

１

新しい着想をなし発明等を完成
下記の者は発明者等に該当しない。
した者の他、下記の者が発明者等に該当する。
(1) 若 干 不 完 全 で は あ る が 新 し い 着 (1) 単 に 一 般 的 知 識 の 助 言 ま た は 指 導
想 を な し 、さ ら に 他 人 よ り 一 般 的を行った者
知識の助言又は指導を得て発明等を完成した者(2) 不 完 全 な 他 人 の 着 想 に 対 し 、さ ら (2) 他 人 の 着 想 を 具 体 化 す る た め に 単に別の新しい着想を付け加えてに 製 図 、試 作 、実 験 の み を 手 伝 っ た
発明等を完成した者
者又は文書整理した者(3) 他 人 の 発 明 等 を 基 に し て 、さ ら に (3) 拡 大（ 改 良 ）す る 発 明 等 の 基 に 成 っ
その発明等の範囲を拡大（改良）た発明等の発明者等
する発明等をなした者

２

研究を指揮する立場で発明等に係
わ っ た 場 合 は 、下 記 の 者 が 発 明 者 等に該当する。
(1) 新 た な 着 想 を 示 し て 、そ の 発 展 及び実現を命じた者(2) 他 人 の 着 想 に 、更 に 着 想 を 付 加 して、発明等を完成に導いた者(3) 他 人 の 行 っ た 実 験 、試 験 の 中 間 的
結 果 を 総 合 的 に 判 断 し て 、新 し い
着 想 を 加 え 、発 明 等 を 完 成 に 導 いた者

下記の者は発明者等に該当しない。

(1) 管 理 職 立 場 で 単 に 日 常 の 一 般 的 管
理をした者(2) 他 人 の 着 想 に 対 し 、単 に 良 否 の 意 見を付加した者(3) 他 人 の 研 究 結 果 を 単 に 総 合 的 に 整
理して、文書化した者

別表２「共同発明等における発明者等間の寄与判定基準」

1

甲の着想に具体性（実現可能）があった場合
Ａ〔付加〕乙以下の者がごくわずかの着想を付加した場合…………甲：乙以下＝４：１
Ｂ〔改良〕
甲が気付かなかった着想を付加した場合…………………甲：乙以下＝３：２
Ｃ〔実質的改良〕
発明等を完成するために必須の要件を見出した場合……甲：乙以下＝２：３

２甲の着想に具体性がなかった場合
Ｄ〔希望的〕
甲が単に方法を希望的に述べた場合………………………甲：乙以下＝１：４
Ｅ〔ヒント的〕甲がヒントを与え、他の者が完成した場合………………甲：乙以下＝２：３（具体性はないが、文献などを用いて、大枠概念又は糸口を提案した場合）

３

着想がディスカッションによる場合
Ｆ〔対等〕
関係者対等のディスカッションによる場合………………全員均等
Ｇ〔甲優位〕
甲が優位にディスカッションを進めた場合………………甲：乙以下＝４：１