2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月8日
東上場取引所

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 財務担当
定時株主総会開催予定日
2024年6月21日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 長尾 裕（氏名） 栗栖 利蔵
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
2024年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,758,626
1,800,668

△2.3
0.4

40,05960,085

△33.3
△22.2

40,45858,066

△30.3
△31.1

37,62645,898

△18.0
△18.0

（注）包括利益 2024年3月期

42,003百万円 （△8.9％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

46,114百万円 （△2.5％）
自己資本
当期純利益率円銭

107.23―126.64―2024年3月期 △837百万円

営業収益
営業利益率

総資産経常利益率％

6.3
7.6
2023年3月期 △4,158百万円

％

％

3.6
5.3

2.3
3.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,135,895
1,107,587
2024年3月期 585,755百万円

591,980
616,4302023年3月期 610,380百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.6
55.1

1,708.00
1,684.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

64,333
89,953△22,435△49,420△30,777△38,617

194,702183,225

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

23.00
23.00
23.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

23.00
23.00
23.00

46.00
46.00
46.00

16,686
15,988

36.3
42.9
49.3

2.8
2.7

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

865,000
1,820,000

△0.2
3.5

△5,00050,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

24.8

△5,00050,000

―

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円銭

23.6

△7,00032,000―△15.0△20.4193.31―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

360,496,492 株 2023年3月期
17,548,985 株 2023年3月期
350,881,081 株 2023年3月期

379,824,892 株
17,552,067 株
362,445,520 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、決算短信（添付資料）23ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務
諸表に関する注記事項（1株当たり情報）」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24

セグメント別営業収益 …………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落に転じるなど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局は政策金利を据え置くなど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、実質賃金が上昇していないことなどによる個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業
価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,800,668

1,758,626△42,041

△2.3

営

業

利

益 （百万円）

60,08540,059△20,025

△33.3

経

常

利

益 （百万円）

58,06640,458△17,607△30.3

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

45,89837,626△8,271△18.0

当連結会計年度の営業収益は１兆7,586億26百万円となり、前連結会計年度に比べ420億41百万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。
営業費用は１兆7,185億66百万円となり、前連結会計年度に比べ220億16百万円減少しました。これは、資源・エ
ネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は400億59百万円となり、前連結会計年度に比べ200億25百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより376億26百万円となり、前連結会
計年度に比べ82億71百万円の減益となりました。
なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ワールドホールディングスとの戦略的な業務提携に関する合意書の締結を決議するとともに、当社の連結子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式の51％を、株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドスタッフィングに譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社に対する議決権所有割合は49％となり、第２四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、外部環境の変化等に伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企
業のコスト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組んでいます。
①ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用
ネットワークの構築を進めるとともに、業務量の変動に対するより柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミ
ナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」の変革、事務処理の効率化など、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当連結会計年度においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」の取扱いを開始しました。引き続き、両社の経営資源を有効活用
し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグルー
プは、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領
域と位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使わない保冷輸送など、当社のＧＨＧ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に準拠した
ＧＨＧ排出量可視化ツールの開発など、引き続き、法人顧客への新たな提供価値の創出に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」（宅配便３商品）を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年３月期（2022年４月～2023年３月）において、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、事
業活動に伴うＧＨＧ自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボ
ンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組んでいます。
デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報を
リアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォー
ム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。当連結会
計年度においては、引き続き、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、お客様の声の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進しています。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効
果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き、「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。
当連結会計年度においては、ＥＶ運用オペレーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由来電力の活用など、エネルギーマネジメントの実証拠点となる京都府の八幡営業所がリニューアルオープンしました。同営業所はモデル店として、全国で初めて、全集配トラック（32台）をＥＶ化するとともに、太陽光発電
設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギー由来電力の活用や電力平準化システムの導入による電力使用ピー
クの偏りの緩和などに取り組んでいます。
また、自動車メーカー様と連携し、カートリッジ式バッテリーを用いた軽ＥＶの集配業務における実証実験を開始するなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。
社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革に取り組んでいます。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信④中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」の策定
ヤマトグループは「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、本年２月、2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1stStage～」を策定しました。本中期経営計画では、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチ
ェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造していきます。なお、2025年３月期より本中期経営計画で定義した「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」の４事業によるセグメントに変更します。
＜セグメント別の概況＞○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビ
ジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担
当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そして、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様170万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。当連結会計年度は、引き続き、都市部を中心に小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより8,779億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1.9％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進しているものの取扱数量の減少分を補うには至らず、前連結会計年度に比べ97億８百万円
減少しました。
○法人部門① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築
や管理運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進するとともに、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラインショ
ッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End toEnd」に対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当連結会計年度においては、越境ＥＣを利用する購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現する、越境ＥＣ事業者向け海上小口輸送サービ
スの提供を開始しました。
④ 外部顧客への営業収益は、国際輸送の需要が減少したことなどにより8,240億96百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％減少しました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ85億51百万円減少しました。
（参考）
区分

前連結会計年度 当連結会計年度

増減

伸率（％）

宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ （百万個）

1,926

1,886

△40

△2.1

ネ コ ポ ス ・ ク ロ ネ コ ゆ う パ ケ ッ ト （百万個）

413

409

△3

△0.9

クロネコＤＭ便・クロネコゆうメール （百万冊）

800

626

△173

△21.7

- 4 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信○その他① 当連結会計年度においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は565億81百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％減少しました。また、営業利益は127億34百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4％減少しました。
＜安全・地域共創などの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当連結会計年度においては、北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とヤマト運輸株式会社が締結したパートナーシップ協定に関する基本合意書に基づき、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品など、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを推進しています。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は１兆1,358億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億８百万円増加しました。これは主に、リテール部門を中心に拠点の新設や改修をしたことなどにより有形固定資産が117億36百万円、現金及び預金が96億87百万円、および投資有価証券が時価評価等により81億８百万円増加したことによるものであります。
負債は5,439億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億57百万円増加しました。これは主に、借入金が210億円増加したこと、およびグリーンボンドの発行により社債が200億円増加したことによるものであります。
純資産は5,919億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ244億49百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が376億26百万円となった一方で、剰余金の配当を164億32百万円実施したことに加え、自己株式を500億１百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から51.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは643億33百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が256億20百万円
減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が517億４百万円となり、収入が51億11百万円減少したこと、および土地売却に伴う固定資産売却益を122億39百万円計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは224億35百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が269億85百万円
減少しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が161億63百万円増加したこと、およびその他の支出が56億84百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは307億77百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が78億39百万円減
少しました。これは主に、借入れによる収支が265億53百万円増加したことおよび社債の発行による収入が199億28百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が400億６百万円増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,947億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億76百万円増加しました。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（４）今後の見通し
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られるものの、国内においては、
個人消費の低迷が続いているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。また、2024年４月から、自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用（2024年問題）されるなど、外部環境の変化に伴うコスト上昇が見込まれます。さらに、中長期的には、ＥＣ化の進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化などを想定しています。
このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、2027
年３月期を最終年度とした中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定しました。本中期経営計画では、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可
能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造していきます。
2025年３月期につきましては、中期経営計画の戦略に基づき、顧客の多様なニーズや期待に応えることで、営業収益を再び成長軌道に乗せるとともに、宅急便ネットワークの強靭化に向けた拠点戦略やデジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革の推進、フレイターの運航開始など、将来成長に向けた新たな施策を迅速に進め、中期経営計画２年目以降のさらなる成長につなげていきます。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆8,200億円、営業利益500億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益320億円を見込んでいます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られるものの、国内においては、
個人消費の低迷が続いているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。また、2024年４月から、自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用（2024年問題）されるなど、外部環境の変化に伴うコスト上昇が見込まれます。さらに、中長期的には、ＥＣ化の進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化などを想定しています。このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、以下①～⑤の取組みを推進
していきます。
① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
ＥＣ化の進展や少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化を踏まえ、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化すべく、引き続き、ネットワーク・オペレー
ションの構造改革を推進します。具体的には、業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革に取り組みます。
さらに、第一線の社員の管理間接業務やバックオフィス業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）にも継続して取り組むことにより、オペレーションの安全・品質および、社員・パートナーにとっての働きやすさや働きがいの維持・向上を図るとともに、オペレーティングコストの適正化を実現していきます。
また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直し、および法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受を推進していきます。

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2024年3月期決算短信② 法人ビジネス領域の拡大
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する
中、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付け、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大に注力します。
コントラクト・ロジスティクス事業においては、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用するお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化します。また、セールス
ドライバーがお客様との接点から得る気づきなどの情報を活用し、各地域に配置した法人営業担当者が最適な提案を行えるよう、営業サポート体制の整備や営業担当者のスキル向上などに取り組んでいきます。
グローバル事業においては、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅配便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、インド、東南アジアを中心に営業力を強化します。また、注力市場を絞り込むことでフォワーディングの混載効率を向上させることや、拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力する地域における消費財などの内需拡大に伴う物流需要の取り込みなどに取り組んでいきます。
なお、成長領域の拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携を推進していきます。Ｍ＆Ａの検討においては、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など、収益責任部門とＭ＆Ａ専門部署が一体となり、規律を持って推進していきます。
③ 新たなビジネスモデルの事業化
持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進します。
モビリティ事業においては、車両整備事業を基盤に、これまでにヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用した商用ＥＶ導入・運用支援など、脱炭素と経済性を両立する基盤・エコシステムを開発し、社会・物流業界全体のサステナビリティに貢献します。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サービスに加えて、新たなサービス提供を目指す「ネコサポステーション」の展開や、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサー
ビス ハローライト訪問プラン」の拡販など、新たな価値の創出に取り組みます。さらに、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るた
め、2024年４月より貨物専用機（フレイター）の運航を開始しました。今後、順次運航数を拡大するとともに、柔軟な運航区間・ダイヤの設定によりお客様の新たなニーズに対応していきます。

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2024年3月期決算短信④ グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略、
サステナブル経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
人事戦略については、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組みます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進します。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組みます。これらの取組みを通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大化し、より高い付加価値の創出を目指
していきます。
デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組みます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した各重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを強化していきます。環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）排出量の把握方法の策定などに取り組みます。また、社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係構築を通じたサステナブル・サプライチェーンの構築を推進していきます。
コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めていきます。
⑤ 資本効率をより重視した経営の浸透
ヤマトグループは、上記の①～④の戦略施策を推進することに加え、資本効率をより重視した経営の浸透を図る
ことで、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率やＲＯＥに加えて、ＲＯＩＣを新たな経営指標として設定しました。本中期経営計画期間においては、オペレーションの効率化に資する拠点戦略やＤＸ推進などへの成長投資を積極的に実施するとともに、お客様に対する環境負荷の少ない物流サービスの提供とオペレーションのエネルギー効率向上の両立を通じた低炭素社会の実現に向けて、ＥＶや太陽光発電設備等への環境投資も実施します。なお、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も活用していきます。
上記計画を財務面から支えるため、キャッシュの創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しながら、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施していきます。財務の健全性の観点から自己資本比率は45～50％程度、Ｄ／Ｅレシオは0.3～0.5倍程度を目安とし、格付け水準（Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター／ＡＡ－）の維持に努めます。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40％以上、総還元性向50％以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後の海外展開と合
わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

- 8 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金185,373

195,061

受取手形、売掛金及び契約資産216,251

212,094

割賦売掛金

50,50952,787

商品及び製品

168

97

仕掛品

322

212

原材料及び貯蔵品

2,089

1,723

その他

31,40635,977

貸倒引当金△1,474△1,599流動資産合計484,647

496,353

381,218

402,346△227,735△236,813

153,483

165,533

77,64277,705△58,689△59,406

18,953

18,299固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具

196,140

192,889△165,934△163,716

30,20529,173

土地

179,811

175,187

リース資産

47,25751,085△13,110△15,528

34,14635,556

建設仮勘定

12,37917,147

その他

61,17362,291

減価償却累計額△47,136△48,436

その他（純額）14,037

13,855有形固定資産合計

443,017454,753

ソフトウエア38,14936,653

その他

5,609

4,562

無形固定資産合計

43,75941,215

減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産- 9 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

42,75850,867

長期貸付金

5,258

5,107

敷金

22,317

23,25520－

64,291

63,277

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

3,513

3,342

貸倒引当金

△1,996△2,278

投資その他の資産合計

136,163

143,571622,940

639,541

1,107,587

1,135,895

支払手形及び買掛金

160,766

164,073

短期借入金

10,000

10,181

リース債務

5,415

5,868

未払法人税等

16,9118,369

割賦利益繰延

4,797

5,163

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

賞与引当金

36,91832,280その他

109,949

119,968

流動負債合計344,758

345,905

社債－

20,000

長期借入金－

20,818

リース債務

32,85835,659

固定負債

繰延税金負債482535

退職給付に係る負債

98,295103,077

役員株式給付引当金

162

328

その他

14,59917,589

固定負債合計146,398

198,009491,156

543,914

負債合計- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

36,83936,839

利益剰余金473,891

448,109

自己株式△39,835△42,850

株主資本合計598,130

569,333

その他有価証券評価差額金

9,280

14,354

為替換算調整勘定

1,781

2,907

退職給付に係る調整累計額

1,188

△839

その他の包括利益累計額合計

12,25016,422

6,049

6,225

純資産合計

616,430

591,980

負債純資産合計

1,107,587

1,135,895

その他の包括利益累計額

非支配株主持分- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業収益

1,800,668

1,758,626

営業原価

1,687,241

1,664,317

営業総利益

113,426

94,30826,04625,622

賞与引当金繰入額

1,077

1,079

退職給付費用

1,190

953

販売費及び一般管理費
人件費

162

187

支払手数料

役員株式給付引当金繰入額

9,364

10,407

租税公課

9,399

10,113

677

891

減価償却費

2,494

2,150

その他

5,359

5,063

販売費及び一般管理費合計

53,341

54,24960,08540,059

受取利息

245

408

受取配当金

1,669

1,362

グリーンイノベーション基金事業費助成金

－

479

車両売却益

298

239

その他

1,971

2,150

営業外収益合計

4,184

4,640

904

1,404

持分法による投資損失

4,158

837

投資事業組合運用損

257

636

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息

その他
営業外費用合計
経常利益

882

1,362

6,203

4,241

58,06640,45895

12,239

1,970

3,861

125

－

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取違約金
その他
特別利益合計- 12 -

15

10

2,207

16,110

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損

499

401

1,994

1,423

4

－

投資有価証券評価損295

退職等に伴う支給金

－

2,727

貸倒引当金繰入額

182

188

解体撤去費用

753

－

その他

21

29

3,458

4,865

税金等調整前当期純利益

56,81551,704

法人税、住民税及び事業税

23,017

13,926

特別損失合計法人税等調整額△11,623△61

法人税等合計11,393

13,864

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

45,42137,840△476

213

45,89837,626- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

45,42137,840△2,222
2,292
677
△54
692
46,114

5,063
1,118△1,971△48
4,163
42,003

46,597△483

41,798205

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至（9064）

2024年3月期決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式464,494

株主資本合計△49,551

578,991

当期変動額
剰余金の配当△16,783△16,783

45,89845,898

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△10,001△10,001△000△19,717

19,717－

自己株式の処分
自己株式の消却△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

25

9,397

9,715

19,138127,234

36,839473,891△39,835

598,130

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

11,498

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△513

565

11,551

非支配株主
持分

純資産合計

7,690

598,233

当期変動額
剰余金の配当△16,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,898

自己株式の取得△10,001

自己株式の処分0

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,218

2,295

622

699

△1,641△942△2,218

2,295

622

699

△1,641

18,196

9,280

1,781

1,188

12,2506,049

616,430- 15 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2023年４月１日

至（9064）

2024年3月期決算短信

2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,839

自己株式

473,891

株主資本合計△39,835

598,130

当期変動額
剰余金の配当△16,432△16,432

37,626

37,626

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△50,001△50,0011010

自己株式の処分0

自己株式の消却△0△46,975

46,975－－－△25,781△3,015△28,796

127,234

36,839448,109△42,850569,333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

9,280

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
1,781

1,188

12,250

非支配株主
持分

純資産合計

6,049

616,430

当期変動額
剰余金の配当△16,432

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,626

自己株式の取得△50,001

自己株式の処分

10

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,074

1,126

△2,028

4,171

175

4,347

当期変動額合計

5,074

1,126

△2,0284,171

175△24,449

当期末残高

14,354

2,907

△839

16,4226,225

591,980- 16 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

56,81551,704

減価償却費

41,62644,430

減損損失

1,994

1,423

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,633

2,750

賞与引当金の増減額（△は減少）△2,056△4,541

受取利息及び受取配当金△1,914△1,771904

1,404

持分法による投資損益（△は益）

4,158

837

固定資産売却損益（△は益）△94△12,239

固定資産除却損

499

401

投資有価証券売却損益（△は益）△1,965△3,861

投資有価証券評価損益（△は益）295

売上債権の増減額（△は増加）

1,234

1,288

棚卸資産の増減額（△は増加）

△356

542

仕入債務の増減額（△は減少）△5,259

1,001

その他

9,845

1,710

小計

支払利息

110,066

85,175

利息及び配当金の受取額

1,948

1,852

利息の支払額△900△1,370△21,160△21,324

89,95364,333△4,107△4,572

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

4,107

6,466

有形固定資産の取得による支出△35,435△31,956

有形固定資産の売却による収入

1,391

17,554

投資有価証券の取得による支出△1,751△2,428

投資有価証券の売却による収入

4,950

3,238

－

1,265

△3,191△3,644

3,930

3,993

△20,175△14,491

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

862

2,139△49,420△22,435

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△5,000600

リース債務の返済による支出△5,689△5,766

長期借入れによる収入－

20,953社債の発行による収入－

19,928

自己株式の取得による支出△10,025△50,032

配当金の支払額△16,770△16,431

△380

△34

△777

－

18

－

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
よる収入
その他

7

5

△38,617△30,777

705

356

2,621

11,476

現金及び現金同等物の期首残高

180,603183,225

現金及び現金同等物の期末残高

183,225

194,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 18 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱沖縄ヤマト運輸㈱

YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
雅瑪多（香港）有限公司
ヤマトシステム開発㈱YAMATO ASIA PTE.LTD.
ヤマトボックスチャーター㈱ヤマトオートワークス㈱当連結会計年度において、エキスプレスネットワーク株式会社は清算結了したこと、ヤマト・スタッ
フ・サプライ株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数

30社

主要な会社等の名称
Packcity Japan㈱ヤマトリース㈱ヤマト・スタッフ・サプライ㈱GDEX BHD.
ヤマトホームコンビニエンス㈱当連結会計年度より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、ALP Capital Sdn. Bhd.他４社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持 分 法 を 適 用 し て い な いOTL ASIA SDN. BHD. 他 の 非 連 結 子 会 社 お よ びYAMATO UNYU (THAILAND)
CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 19 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法
人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルＳＣＭ事業・ＥＣ事業を統括する法人部門、およびその他からなるグルー
プ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

リテール部門

個人および中小法人顧客向け宅配事業

法人部門

大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業

その他

ＩＴシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益

894,574

846,053

60,0401,800,668－

1,800,668

323,337

16,454

111,991

451,783△451,783－

1,217,911

862,508

172,0322,252,452△451,783

1,800,668

セグメント利益（△は損失）

32,29813,13813,90059,337

747

60,085セグメント資産（注）４788,000

181,737

142,258

1,111,996△4,4091,107,587

21,883

14,796

4,097

40,777780

41,557

768

4,309

－

5,077

4,311

9,389

38,972

9,101

2,324

50,398

5,292

55,691

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
（３）持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万
円を含めております。

- 21 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2023年４月１日

至（9064）

2024年3月期決算短信

2024年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

その他
（注）１

法人部門

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

営業収益

877,948824,096

56,581

1,758,626－

1,758,626

332,775

13,234

100,766

446,775△446,775－

1,210,723

837,331

157,347

2,205,402△446,775

1,758,626

セグメント利益（△は損失）

22,5894,586

12,73439,910149

40,059セグメント資産（注）４

829,542

193,603139,203

1,162,350△26,455

1,135,895

24,463

15,5673,473

43,503790

44,294

859

－

－

859

8,495

9,354

48,219

7,320

1,670

57,2105,149

62,359外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,990百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△26,455百万円には、セグメント間債権債務消去等△124,980百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産98,525百万円が含まれております。
（３）持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産569,629百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,903百万
円を含めております。

- 22 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門748

減損損失

当連結会計年度（自法人部門

2023年４月１日

その他

280
至

合計

966

全社・消去

1,994

－

連結

1,994

2024年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門
減損損失

898

法人部門

その他

－

合計

524

全社・消去

1,423

－

連結

1,423

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,684.87円

1,708.00円

１株当たり当期純利益

126.64円

107.23円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度480千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度481千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

45,89837,626

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

45,89837,626

普通株式の期中平均株式数（千株）

362,445

350,881（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2024年3月期決算短信

４．その他
セグメント別営業収益セグメントの名称
収入
運送収入

リテール部門

法人部門

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
(％)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

1,191,264

66.2

1,181,251

67.2

△0.8

物流支援収入

3,352

0.2

3,640

0.2

8.6

その他

25,858

1.4

28,913

1.6

11.8

内部売上消去△325,901△18.1△335,857

△19.1

3.1

計

894,57449.7

877,948

49.9

△1.9

運送収入

617,22134.3

627,09635.7

1.6

物流支援収入259,525

14.4

226,522

12.9

△12.7

その他

33,3571.9

31,842

1.8△4.5

内部売上消去△64,051△3.6△61,364

△3.5

△4.2

計

846,05347.0

824,096

46.9

△2.6

運送収入

24,616

1.4

22,835

1.3

△7.2

その他

155,187

8.6

141,115

8.0△9.1

内部売上消去△119,763△6.7△107,369

△6.1

△10.3

計

60,0403.3

56,5813.2△5.8

1,800,668

100.0

1,758,626

100.0

△2.3

その他

合

計

- 24 -