四半期報告書（第37期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社 松 屋 フ ー ズ

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
2(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

2(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

2(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
4(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自 平成23年10月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

緑川

源治

鈴木鈴木

治夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

治夫

至 平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第36期
第３四半期連結累計期間

第37期
第３四半期連結累計期間

第36期

自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年12月31日 至平成23年12月31日 至平成23年３月31日

売上高（千円）

52,113,041

55,526,843

70,221,008

経常利益（千円）

3,615,572

3,874,941

4,702,941

四半期（当期）純利益（千円）

1,767,677

1,726,614

2,177,809

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,768,632

1,730,719

2,179,729純資産額（千円）

30,936,218

32,620,302

31,347,315

総資産額（千円）

49,216,751

55,244,397

49,867,676

92.75

90.60

114.27－－－

自己資本比率（％）

62.9

59.0

62.9

回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結
会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

会計期間

自平成22年10月１日 自平成23年10月１日
至平成22年12月31日 至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

53.88

22.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第36期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-1-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による急激な落ち込みから着実に回復の兆しを見せているものの、欧州債務危機等の金融不安や円高の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費が長期に渡り低迷し、低価格志向の強まりが顕著となっている一方、調達価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店77店舗、とんかつ業態３店舗の合計80店舗を出店いたしました。一方で、直営店４店舗につきましては撤退し、海外店舗で２店舗を１店舗に統合いたしました。したがいまして、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店及び一時休業店を含め、913店舗（うちＦＣ６店舗、海外４店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店870店舗、とんかつ業態26店舗、鮨業態９店舗、その他の業態８店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、川島生産物流センターの建設、48店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装45店舗）の実施等を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「牛めし」「オリジナルカレー」等の値引きキャンペーンを実施したほか、新商品として「牛肉と野菜のジンギスカンダレ炒め定食」「とろろ御膳」「とろろ牛皿御膳」「具だくさんトマトカレー」「具だくさんチキンカレー」「旨辛ネギたま牛めし」「ラー油・カクテキキムチ牛めし」「ネギ塩豚カルビ丼」「親子そぼろ丼」「中落ちカルビステーキ定食」等を導入いたしました。また、「元気応援！丼フェア」として、「牛めし」「ビビン丼」「キムカル丼」の値引きキャンペーン、「夏だ！テッパン！豚定フェア」として「豚焼肉定食」「豚生姜焼定食」「豚キムチ定食」の値引き販促、「秋の３バーグフェア」として「うまトマハンバーグ定食」「デミたまハンバーグ定食」「テリたまハンバーグ定食」の値引き等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店が前年比100.5％と前年を上回ったこと等に加え、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことにより、前年同期比6.6％増の555億26百万円となりました。
売上原価につきましては、主要食材価格の動向を踏まえた商品開発及び販売価格やメニュー構成比の変化等により、原価率が前年同期の32.6％から32.0％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の60.4％から61.0％となりました。この要因は、テレビコマー
シャル等の販売促進を強化したこと等により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.6％から29.3％と上昇したものの、店舗における生産性向上の取り組みとアルバイト・パートの平均時給低下により、人件費の売上高に占める割合が、前年同期の31.8％から31.7％に改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の64.4%から63.7％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比7.0％増の38億78百万円、経常利益は同7.2％増の38億74百万円、四半期純利益は同2.3％減の17億26百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式70,000,000
計70,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

19,063,968

19,063,968－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

-2-

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

19,063,968

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－6,963,144

6,655,932（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,400

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,900

190,429－

単元未満株式普通株式

14,668－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,429－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都武蔵野市中町
１丁目14番５号

6,400－

6,4000.03

6,400－

6,4000.03

所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ
計－

所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
合計（株）
（％）

（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は6,461株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
常務取締役

新職名
経営開発本部長
兼 総合監査部長
兼
兼

旧役名
常務取締役

総務部長
人事部長

旧職名
経営開発本部長
兼 品質管理部長
兼兼氏名
鈴木治夫

異動年月日
平成23年７月１日

総務部長
人事部長

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-3-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

6,495,277
354,071
261,724
1,996,027
801,587
853,625－
10,762,313

6,883,227
306,681276,256
2,033,047
274,492
820,394△1,80010,592,299

11,788,243
861,648
1,204,535
155,164
8,786,030
932,596
23,728,219

15,584,148
1,797,337
1,882,910
289,7128,786,030
206,037
28,546,176

180,21122,443
202,654

169,833
22,194
192,027

257,190
12,601,684
506,883※1
250,136
665,841
629,870
281,681△18,798
15,174,488

184,297
13,012,780
582,228※1552,335
688,488
617,509
293,453△17,200
15,913,893

39,105,363

44,652,097

49,867,676

55,244,397（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,932,435
954,126
2,653,566
1,971,553
41,0082,090,865
1,313,25138,047
8,968
2,846
783,959
11,790,627

2,406,999
4,608,311
2,546,758
3,324,457
77,416520,373430,351
316－－
630,104
14,545,088

5,351,302
582,100
119,571499,216
177,544
6,729,734

6,532,821
582,100
224,851
564,154
175,080
8,079,006

18,520,361

22,624,095

6,655,932
6,963,144
17,748,910△12,304
31,355,682

6,655,932
6,963,144
19,018,142△12,655
32,624,564△58△8,308△8,366－△4,262△4,262

純資産合計

31,347,315

32,620,302

負債純資産合計

49,867,676

55,244,397

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-5-（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

52,113,041
17,013,862
35,099,178

55,526,843
17,776,238
37,750,605

31,472,945
3,626,233

33,872,325
3,878,279

23,513929
183,242
93,333301,018

19,8871,229
182,170
103,349
306,636

119,856
170,915
20,906

102,802170,482
36,689311,678

309,974

3,615,572

3,874,941

68,328
－
1,897
2,327
－
－
－
72,553－
1,726－－
31,961
10,805
1,942
46,43637,07235,563
164－
48,653200
178,254299,908

32,142
23,036
9,106
145,575
61,871
101,280－
373,011

税金等調整前四半期純利益

3,388,217

3,548,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,504,306
116,233
1,620,539

1,317,342
504,409
1,821,752

少数株主損益調整前四半期純利益

1,767,677

1,726,614

四半期純利益1,767,6771,726,614

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
受取保険金
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計-6-

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,767,677

1,726,614

14940
954

58
4,046
4,104

四半期包括利益

1,768,632

1,730,719（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,768,632－

1,730,719－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-7-

【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（千円）
1,761,815（千円）
2,099,525

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）（決議）
平成22年６月23日
普通株式228,694
12
平成22年３月31日
定時株主総会
平成22年10月29日
普通株式
228,692
12
平成22年９月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
基準日
配当額（円）（千円）（決議）
平成23年６月24日
普通株式228,692
12
平成23年３月31日
定時株主総会
平成23年10月31日
普通株式228,690
12
平成23年９月30日
取締役会

効力発生日

配当の原資

平成22年６月24日

利益剰余金

平成22年12月10日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成23年６月27日

利益剰余金

平成23年12月９日

利益剰余金

Ⅱ

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日23年12月31日）

至平成

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
92円75銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
1,767,677－
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
1,767,677
普通株式の期中平均株式数（千株）
19,057

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
90円60銭（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-8-

1,726,614－
1,726,614
19,057

２【その他】（中間配当）
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………………………228,690千円（２）１株当たりの配当金額……………………………………………12円00円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（重要な設備投資）
当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、兵庫県神戸市東灘区（神戸六甲アイランド内）の土地を取得することを決議いたしました。
（１）目的
物流センター及び食材加工場等の建設予定地とし、将来の業容拡大に伴う物流及び生産等の効率化並びに強化を図ることを目的としております。
（２）設備の内容①所在地…………………………兵庫県神戸市東灘区向洋町西６丁目２番の一部②面積……………………………約20,000㎡③土地取得予定価額……………1,480,000千円（３）設備の導入時期土地取得予定時期………………平成24年３月（４）資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入を予定しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松 野雄 一 郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原武印

井志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。