スポーツクラブ ラ・グラッセ山王橋
スポーツクラブ会員会則
2021 年 2 月 12 日改定
2021 年 7 月 15 日改定（第 8 条、第 17 条）

[定 義]
第1条
本会則によって定める条項は、「ラ・グラッセ山王橋」及び子供スイミングスクール等各種スクール（以下、総称して「本クラブ」という。
）に適用されるものとする。
[目 的]
第2条
本クラブは、本会則に則り、本クラブの会員が本クラブの諸施設を利用し、スポーツを生活に取り入れていただくことによる健康増進等を図ることを目的とする。
[管理運営]
第3条
本クラブの全ての施設は、名古屋市中区松原３－１３－３８「服部産業株式会社」（以下、「会社」という。
）が経営するものとし、会社は管理運営にあたる事務所を施設内におく。
[会員制度]
第4条
1． 本クラブは会員制とする。
2． 本クラブに入会しようとする者は、本会則を承認し、本会則に基づく契約を会社と締結しなければならない。なお、会員は、本クラブに入会する場合、原則として、入会と同時に、第 8 条第 2 項に係る立替払を会社が依頼する金融機関と、立替払契約を締結しなければならない。
3． 前項に基づき本クラブに入会しようとする場合、会社所定の入会申込書により入会の申込を行い、会社の承認を得た上、会員区分に従って入会金及び所定の諸会費を会社に支払うことにより、入会手続きが完了し、会員資格を取得するものとする。
4．会員は、本クラブ諸施設を利用する場合、常に会員証を提示しなければならない。
[入会資格]
第5条
1. 本クラブの入会資格は以下の通りとする。
①大人スポーツ施設においては年齢満 16 歳以上、子供スクールにおいては各コース別に定められた資格に該当する者で、利用マナーを守り、本会則に従う者。
②本クラブ諸施設の利用に堪え得る健康状態にある者。
③入れ墨をしていない者。
④第 3 項に定める反社会的勢力等でない者。
⑤過去に会社より除名等の通告を受けていない者。
2. 会員は、会社に対し、自らが、医師から運動を禁じられておらず、本クラブ諸施設の利用に堪え得る健康状態であることを、保証する。
3. 会員は、会社に対し、現在のみならず将来にわたって、自らが以下の各号に定める暴力団等の反社会的勢力等（以下、「反社会的勢力等」という。
）に該当しないことを保証する。
①暴力団、暴力団員及び暴力団準構成員並びにその関係者。
②暴力団関係企業の役員、従業員、株主及び実質的支配者等並びにその関係者。

③その他これらに準ずる者（含 反社会勢力と付き合いのある者）。
4． 会員は、会社に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを保証する。
①不当な要求行為。
②脅迫的な言動または暴力行為。
③風説の流布、偽計または威力を用いて、本クラブや会社の信用を毀損し、または、本クラブの業務を妨害する行為。
④その他これらに準ずる行為。
[未成年者の取扱い]
第6条
未成年者が会員になろうとするときは、所定の書類にその親権者が同意した上で、申し込むものとする。この場合、親権者は自ら会員となった場合と同様に、本会則に基づく責任を未成年者本人と連帯して負うものとする。
[会員資格の譲渡等の禁止]第7条
本クラブの会員資格は、他に譲渡、貸与等することはできない。
[入会金・諸会費]
第8条
1． 会員区分に従う入会金及び諸会費は別に定めるものとし、会員は、それぞれの納入期限までに、これらを支払わなければならない。なお、支払いに要する費用は会員の負担とする。
2． 前項に定める諸会費の支払いについては、会員は、原則として、別途、会社が立替払いを依頼する金融機関との間で立替払契約を締結することにより、当該金融機関に対し、これを支払うものとする。この場合、会員は、立替払契約は、会員と当該金融機関との間の契約であることをよく理解した上で、自らの責任をもって、その信用管理（引落口座の残高管理、当該金融機関への各種変更届等を含む。
）を行うものとする。
3． 一旦納入された入会金及び諸会費は、本クラブ諸施設の利用の有無にかかわらず、これを返還しない。
4． 会社は、社会情勢・経済状況の変動等を参考にして、諸会費を改定することができる。
この場合、会社は、改定日の 3 ヶ月以上前までに、本クラブの施設内への掲示及びホームページへの掲載にて、告知を行うものとする。
[本会則等の遵守]
第9条
1． 会員は、本クラブ諸施設の利用にあたり、本会則及び別途定める諸規則（各種ガイドラインを含む。以下、総称して、「本会則等」という。）を遵守しなければならない。また、会員は、本クラブの施設スタッフ（以下、「施設スタッフ」という。
）の指示に従うものとする。
2． 会員は、本クラブの施設内外において、次の各号に該当する行為をしてはならない。
①他の会員を含む第三者（以下、「その他会員等」という。
）や施設スタッフに対する、叩く、殴る、強く押す、強く掴む、その他の暴力行為。
②痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等の違法行為、その他公序良俗に反する行為。
③本クラブの諸施設・器具・備品等の損壊（含落書き）、持ち出し、汚損行為。
④刃物等、危険物を本クラブ施設内へ持ち込む行為。
⑤酒気を帯びて入館し、本クラブ諸施設を利用する行為。
⑥その他会員等や施設スタッフ、本クラブ、会社を誹謗、中傷する行為。
⑦その他会員等や施設スタッフに対する暴言、嫌がらせ、にらみつけ、待ち伏せ、尾行、つきまとい、個人的交友の強要、その他の迷惑行為や不適切な行為。
⑧正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で、施設スタッフを拘束・束縛する等の迷惑行為。
⑩許可なく、物品販売や営業行為、勧誘行為、政治活動、署名活動、ビラの配布、貼り紙の掲示等をする行為。
⑪本クラブ施設内及び施設周囲での喫煙行為（電子タバコを含む）。
⑫許可なく本クラブの設備や特定のエリア等を長時間にわたり独占する行為。
⑬その他、法令または公序良俗に反する行為、会社が会員としてふさわしくないと認める行為。
3． 会員が前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、会社はその会員に対し、本クラブ施設の一部または全ての利用中止や、本クラブ諸施設からの退去等を求めることができる。
第 10 条によりビジターが本クラブ諸施設を利用する際も同様とする。
[ビジター]
第 10 条1． 本クラブにおいては、会社が認めた場合に限り、会員が同伴することにより、会員以外の者（以下、「ビジター」という。）が、本クラブが発行するゲストチケットを利用して、本クラブの諸施設を利用することができる。
2．ビジターは、別に定める施設利用料を支払うものとする。
3．ビジターは、会員と同様に、本会則等を守り、また、施設スタッフの指示に従う。
4． 会社は、防犯上や感染症拡大等の理由により、ビジターの諸施設利用を中止することができる。
[免責]
第 11 条1． 会員の責に帰すべき事由により会員が受けた損害に対しては、会社はこれを賠償する責任を負わない。
2． 本クラブ内で発生した盗難、傷害その他の事故については、それが会社の責に帰すべき事由による場合を除き、会社は責任を負わない。
3． 会員間に生じたトラブルについては、当事会員間において解消するものとし、会社の責に帰すべき事由による場合を除き、会社は責任を負わない。
[会員等の損害賠償責任]
第 12 条会員が、本クラブの業務を妨害する行為、信用を毀損する行為、諸施設を毀損・汚損する行為、その他の行為をもって、当該会員の責に帰すべき事由により、会社またはその他会員等に損害を与えた場合は、当該会員がこれを賠償する責任を負う。 会員が同伴したビジターについても同様とする。
[施設や運動機器の使用]
第 13 条会員は自己の責任において正しい方法で施設や運動機器等を使用するものとする。
[会員資格喪失]
第 14 条会員は次の各号に該当する場合、第①号については次条に定める退会日、第②号から第④号までについては該当のときをもって、その会員資格を喪失し、以後、会員としてのいかなる権利をも喪失する。その場合速やかに会員証を会社に返還しなければならない。 但し、会員証を返還するまでは、諸会費及び諸費用を支払う責を負い、会社はこれらを請求する権利を有する。
①会員の都合により次条に基づき退会を申出てその手続を完了した場合。
②第 16 条に基づき除名されたとき。
③会員本人が死亡したとき。
④経営上やむを得ない事由により、本クラブの全ての施設を閉鎖したとき。
[退会]
第 15 条1． 会員は、自己都合により本クラブを退会するときは、会社が別に定める期日までに会社所定の書面（以下、「退会届」という。）を提出して必要な手続を完了することにより、当月の末日（退会日）をもって退会できるものとする。なお、会社に対し退会日までの諸会費及び諸費用を支払う義務を負う。
2． 前項の退会手続きにおいて、会員は、会社が相当な理由があるとして別途の手続を特別に認めた場合を除き、本クラブに来館して、退会届を提出しなければならない。後日の紛争を避けるため、会社所定の退会届によらない一方的な退会通知（電話、FAX、郵便等の方法を問わない。
）は、いかなる理由があってもこれを認めない。また、会員が、退会後に、その退会を会社に主張する場合、会社が手続完了時に発行する退会届の控えもってするものとする。
[除名]
第 16 条1． 会員が次の各号に該当する場合、会社はその会員を本クラブから除名することができる。
①第 5 条第 1 項各号に定める入会資格を充足しなくなった場合、第 9 条 2 項各号に該当する行為をした場合、その他本会則等に違反した場合。
②諸会費及び諸費用の支払いを連続して二ヶ月怠った場合。
③会社に対する虚偽の申告・申出・届出等の行為が判明した場合。
④法令に違反する行為、社会通念やマナーに欠ける行為、または施設スタッフやその他会員等に対する迷惑な行為があった場合。
⑤その他、会社が本クラブの会員としてふさわしくないと認めた場合。
2． 前項に定める除名処分は、会社から会員に対する口頭または書面による通知によって行うものとし、口頭で行った場合には、後日、届出住所宛てにこれを確認する書面を送付する。
[休会制度]
第 17 条1・ 会員は、自己都合により、本クラブを休会することができる。
この場合、会員は、休会を希望する月の前月末日までに、会社指定の方法にて休会を届け出て、休会の手続きを完了することを要する。
なお、会員が休会できるのは、会社が別に定める休会期限の満了までとし、また、本項に定める休会制度の利用は、1 年間に 1 回までとする。
2． 会員は、前項に定める休会を届け出て休会を開始した場合、会社が別に定める休会期限の満了までの間、第 8 条 1 項に定める諸会費に替えて、会社が別に定める休会費を支払わなければならない。なお、支払方法は、同条 2 項に定める立替払いによる。
3． 第 1 項に定める休会を利用した会員は、会社が別に定める休会期限の満了をもって、自動的に復会する。この場合、休会期限の満了をもって、第 8 条 1 項に定める諸会費の支払い（及び同条 2 項による立替払い）も、自動的に再開する。
なお、会員が、休会した後復会しないまま退会する場合は、休会期間満了までに、第 15条による退会手続を完了しなければならない。
4． 会社は、社会情勢や施設状況等に鑑み、特別な休会制度を設けることがある。

[施設の一時的閉鎖・休業]
第 18 条
次の各号に該当する場合、会社は、本クラブ諸施設の一部または全ての閉鎖、若しくは休業をすることができる。
①気象災害、その他外因的事由により、行政機関から休業する旨の要請等があった場合。
その他、災害等による危険が会員に及ぶと会社が判断した場合。
②施設の増改築、修繕または点検によりやむを得ない場合。
③定期休業等による場合。
④その他重大な事由によりやむを得ない場合。
[施設の利用停止]第 19 条
1． 次の各号に該当する者は本クラブの諸施設を利用できない。 会社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合、当該会員に対し、本クラブの諸施設の一部または全ての利用停止を求めることができる。
①一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有する者。
②医師から運動を禁じられている者。
③感染症その他、他人に伝染または感染する恐れのある疾病を有する者、もしくは感染の疑いがあると保健所等から指摘をされている者。
④妊娠している者（マタニティプログラムは除く）。
⑤判断能力・身体能力の欠如・不十分等により、施設を一人で利用できない、又は、その他会員等に迷惑が及ぶと、会社が判断した者。
⑥その他、正常な施設利用ができないと会社が判断した者。
2． 会員は、前項第①号から第④号に該当し、または該当する可能性が生じた場合、直ちに会社に届け出るものとする。
3． 前項の届出を怠ったため、会員が事故を起こし、あるいは損害をこうむった場合には、会社はその責を負わない。
[住所等変更事項の届出]第 20 条
1． 会員は、氏名、住所等の連絡先、その他入会申込書記載事項に変更があった場合には、速やかに会社に届出るものとする。
2． 会社の会員への諸通知等は、会員から届出があった最新の住所宛に行うものとし、前項の届出を怠ったため、会社からなされた諸通知等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなす。
[会則の改定]第 21 条1． 会社は、本会則等の改定を行うことができる。なお、改定した本会則等の効力は全会員に及ぶものとする。
2． 会社は、本会則の改定を行うときは、本会則を変更する旨、並びに、変更後の本会則の内容及び効力発生日を、ホームページに掲載することにより、これを会員に告知するものとする。