公益財団法人かごしま産業支援センター（令和４年度）

Ⅰ事

業区分

計

１ 新事業創出
等支援

画内容

よろず支援拠点事業(94,705千円)
中小企業等の売上拡大や経営改善等の相談に応じて，課題を分析し，解決策を提示するとともにフォローアップを行う。
また,適切な支援機関の紹介等を行う。

年 間 計 画 等

(1)

専門家派遣事業(4,472千円)
経営の向上を目指す中小企業者からの要請に応じて，専門家を派遣して診断・助言を行う。

・コーディネーター等
22名配置
・よろず支援拠点の運営
・地域相談会・セミナーの開催(2)

プロフェッショナル人材戦略拠点事業(33,591千円)
県内中小企業の新製品開発，新規販路開拓をはじめとした各分野への新たなチャレンジを積極的に促し，その実現を担えるプ
ロフェッショナル人材のマッチングをサポートする。

・原則として１企業当たり年間８回程度派遣
・９社程度

(3)

鹿児島県経営品質賞事業(2,113千円)
経営品質向上活動の取組を促進し，本県産業の活性化を図るため，経営品質の向上に取り組む企業等からの申請に対して，日本経営品質賞アセスメント基準に基づき審査し，表彰を行う。

・マネージャー等 ５名
配置
・プロフェッショナル人
材戦略拠点の運営
・求人相談会等の開催，専門家派遣

(4)

(5)

・審査企業１社

起業支援伴走プログラム事業(28,210千円)
起業準備者が起業に至るまでの各段階に合わせた支援を継続的に実施することで，起業しやすい環境を整備するとともに，新たなビジネスの創出・育成を図る。

(6)

・実践プログラム等の開催・助成事業の運営・助成金交付
・支援専門員１名配置
・助成額 15,000千円(1,500千円 10件）

新産業創出ネットワーク事業(37,067千円)
企業の「稼ぐ力」育成・支援プロジェクトによる新産業創出に取り組む県内企業の事業化，販路拡大までの各段階に応じた研究開発支援や伴走支援などを行う。

①

新事業創出支援(9,564千円)
新事業の創出に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，設備投資等を支援する。

伴走・セミナー等事業(26,595千円)
新事業の創出に取り組む県内の中小企業が円滑に事業を実施するために，専門家による事業計画のＰＤＣＡや課題解決の手法,資金調達の相談等の伴走型の支援を実施する。

・支援専門員３名配置

・補助事業の運営（継続１０社，新規５社程度）※補助金の交付決定及び交付は県が実施②

1

・伴走支援企業１５社程
度

区分

内容

また，新規事業が生まれやすい環境をつくるため，人材育成を目的とした勉強会や最新のビジネスモデル等を学ぶことができるセミナー等を開催する。
研究開発支援(908千円)
新たな産業の創出を支援するため，新製品の研究開発を行う中小企業者に対し，その経費の一部を補助する。

年 間 計 画 等

・セミナー，勉強会，アイデアソン等の開催③

経営革新等伴走型支援事業(6,120千円)
代替わりを契機として企業の飛躍を図るため，経営革新等を支援する専門人材を活用し，伴走型支援による事業の磨き上げを行う。また，これを通じて，未来を担う次世代経営者（現後継者）の育成を推進する。

・研究開発 ３件
・助成額 12,000千円(4,000千円 ３件）※補助金の交付決定及び交付は県が実施(7)２ 戦略的産業振興支援

食品関連産業「カイゼン」活動強化支援事業(8,964千円)
食品関連企業に対して，カイゼン活動による効率的な生産現場作りを，より一層推し進めることで，食品関連産業全体の資金・人材面等の経営資源への効果等を高め，さらなる新商品開発や販路開拓への取組につなげることで，経営革新や経営基盤の強化を支援する。

・専門家派遣(1)

成長型中小企業等研究開発支援事業(26,663千円)
中小企業・小規模事業者による情報処理，精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図るための国の公募事業において，事業管理機関として，中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う，研究開発や試作品開発，その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援する。

・カイゼンインストラク
ター ２名配置・企業訪問支援２０社 延べ２００回
・社内ゼミ開催支援
５社 延べ３０回(2)(3)

新産業創出ネットワーク事業(再掲)(4） 情報会員支援事業(再掲)(現場「カイゼン」導入支援事業(一部再掲))

2

３年目研究開発 １件
・管理員の配置
・事業運営管理（遂行状況報告等）
・推進委員会開催
・実績報告書審査，額の確定・支払い※事業採択，補助金交付
決定後，実施区

分

３ 地域資源活用支援

４

研究開発
・技術支援

内

容

魅力ある食品開発支援事業(1,000千円)
県内中小企業が，本県の地域資源である良質で豊富な農林水産物を活用し，機能性表示食品やハラル認証食品等に向けて付加価値の高い食品の研究開発や商品開発を行う場合，その経費の一部を助成する。

年 間 計 画 等

(1)

(2)

新産業創出ネットワーク事業(再掲)(3)

新製品等販路拡大支援事業（再掲）
先端技術研究開発支援事業(5,286千円)
県内中小企業が，自社のアイデアや技術を活用し，①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発，②AI･IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発，③カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発を行う場合，その経費の一部を助成する。

・研究開発 １件・助成額 1,000千円(1,000千円 １件）(1)

・ 先進技術枠
AI･IoT･ロボット枠
カーボンニュートラ
ル枠の研究開発２件
・ 助成額 4,000千円（2,000千円×２社）(2)

シーズ・ニーズ・マッチング促進事業(2,562千円)
中小企業等のニーズに応じて研究・技術等に関する適切な機関，人材とのマッチングなどのコーディネート支援や大学等研究機関の研究シーズの掘り起し等を行う。

(3)

中小企業等外国出願支援事業 (4,890千円)
国際的な事業展開や知的財産権侵害等に対応するため，戦略的に外国出願を行う中小企業等に対し，費用の一部を助成する。

(4)

新産業創出ネットワーク事業（再掲）(5)

成長型中小企業等研究開発支援事業(再掲)3・特許４件，商標４件

区分５ マーケティ
ング等支援

内容

年 間 計 画 等

(1)

ベンチャープラザ開催事業(1,000千円)
研究開発型企業等の販路開拓，資金調達等を支援するため，企業経営者や金融機関等に対する新製品・新技術等の発表や，情報交換等を行う「二水会」 を開催する。

(2)

新製品等販路拡大支援事業(7,800千円)
国内で開催される商談会等に参加し，又は県外企業を自社に招へいし，新製品等の商談を行う中小企業等に対し，その経費の一部を助成する。
取引あっせん強化推進事業(4,046千円)
県の県外事務所と連携して，新たな発注企業の掘り起こしを行い，かごしま取引商談会やミニ商談会（Ｗｅｂ商談会を含む）を開催することにより，県内中小企業の新規販路開拓を支援する。

500千円×10社
300千円×７社(3)

モノづくり取引開拓出展支援事業(10,800千円)
大都市圏で開催されるモノづくり関連の展示会において，当センターがブースを確保し，県内企業の製品サンプルを預り，展示することにより，県内中小企業の取引先の拡大や新分野への参入を支援する。

・かごしま取引商談会の開催 年１回・ミニ商談会（Ｗｅｂ商談会を含む）の開催(随時開催)(4)

モノづくり情報収集提供事業 (2,399千円)
発注情報を収集し，県内中小企業へ提供して取引あっせんを行うため，発注企業訪問を行うとともに，専門調査員が登録企業を訪問し，情報の収集等を行う。
また，九州７県合同による全国の発注企業を対象にした書面調査を実施する。

・県外展示会への出展支
援 年４回

(5)

下請かけこみ寺事業(311千円)
中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談等に対して，親身になって対応する相談業務，紛争の早期解決に向けた裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ）の実施及び専門知識を有する相談員，弁護士が県内各地に出向いて相談に応じる移動弁護士相談会を開催する。

・専門調査員１名配置
・九州合同発注開拓調査の実施
約1,300社 2回／年

(6)

(7)

よろず支援拠点事業(再掲)(8)

専門家派遣事業(再掲)(9)

新産業創出ネットワーク事業(再掲）4

・移動弁護士相談会の開催 県内４か所で実施

区分

６ 情報化支援内容(1） 情報支援事業(861千円)
県内中小企業の情報化を支援するため，各種支援事業や企業経営に役立つ情報等を提供する。

年 間 計 画 等

・インターネットによる情報提供
・メールマガジン配信
サービス(毎週金曜日発信)・南日本新聞での経営関連記事の提供｢中小企業経営情報｣コーナー（月３回掲載）(2） 情報会員支援事業(6,571千円)
会員企業に対して，経営に有益なＩＴ関連情報誌等の提供の他，ＩＴ操作技術やＩＴ化による生産性向上を実現するための講師・専門家派遣及びホームページ作成費用等助成とともに，社内情報化人材育成のためのＩＴ資格(基礎)取得助成などを行う。
また，高次な生産管理手法を用いたカイゼン活動によって，徹底したコストダウンを実践できる生産体制の向上を支援する。

(3)

よろず支援拠点事業(再掲)(4)

専門家派遣事業（再掲)

5・会員制度（会費制）
年会費 10,000円①会員への情報等提供
COMPASS(季刊)，DVD等貸出，情報誌(KISC)など②情報化人材育成
社内パソコン研修講師
派遣（25社）③IT導入促進支援事業
生産性向上の課題抽出等に係る専門家派遣(12社）④ホームページ作成等支
援事業
ホームページ・ＥＣサイトの作成，リニュー
アル費用等助成（100千円×10社)⑤ＩＴ資格取得支援事業
ＩＴパスポート資格取得者への受験料等の助成(5千円×20名)⑥ＩＴ等セミナー開催
ＩＴ活用の全体的な底上げ・啓発など⑦現場「カイゼン」導入
支援事業
生産管理等の専門的助言を行うｶｲｾﾞﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀ
ｰ派遣 (12社延べ60回)⑧情報誌(KISC)作成事業
年４回 1,200部発行(5月,8月,11月,2月）⑨企業PR枠提供
情報誌(KISC)での企業情報の周知支援

区

7分

人材育成
支援内容

ものづくり鹿児島リーダー塾事業(1,388千円)
人口減少，デジタル化，グローバル化など社会経済情勢が変化する中，ものづくり企業の経営力向上等を図るため，若手経営者，後継者等を対象とした人材育成塾を開催する。

年 間 計 画 等

(1)

(2)

よろず支援拠点事業(再掲)(3)

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
(再掲)

(4)

起業支援伴走プログラム事業(再掲)(5)

新産業創出ネットワーク事業(再掲)(6)

食品関連産業「カイゼン」活動強化支援事業(再掲)(7） 情報会員支援事業(再掲)(IT資格取得支援事業(一部再掲))

6・６回程度