社会的責任と将来の国際規格
はじめに2010 年に入り新たな 10 年代が始まった今、グローバル・ビレッジ（地球村）とグローバ
ル経済は現実のものとなり、あらゆる組織が、これまでの「利益本位」の業績基準を超えた活動が求められている現代環境の中で活動していることを、以前にも増して自覚しなければならなくなってきている。

Susan Forbes（スーザン・フォーブス）組織的行動に対するコミュニティの期待（国際連合オーストラリア協会クイーンズラ
ンド州名誉副会長）

はますます増大しつつあり、要求が厳しくなってきている。あらゆる組織は、自らの活動

略歴1979 年 クイーンズランド大学院経済学部卒業が与える広義の経済、自然環境、コミュニテ

同大学院で学業優秀者表彰受賞

ィに対して与える影響についてしっかり責1980 年 同大学院で教育学の学位取得

任を引き受けていることをはっきり示すよ

M.I.M.ホールディングス入社
1986 年 クイーンズランド日本商工会議所管理委員会

う期待されている。

創設メンバー就任

企業の社会的責任は、それに従って法人企

1989 年 神戸・ブリスベーン姉妹都市ブリスベーン市長

業がさまざまなステークホルダーの利害に職委員会メンバー就任
1990 年 クイーンズランド州政府上級業務執行役就任

配慮するもので、ますます法人部門の組織規クイーンズランド日本商工会議所副会頭就任

範として認められ採用されるようになって1991 年 クイーンズランド工科大学ビジネススクール

きている。

教授諮問委員会メンバー就任
1997 年 グリフィス大学グリフィス・アジア太平洋協議

企業の社会的責任への取り組みは、国連の会創立時役員就任

ような国際機関を含むさまざまなステーク

クイーンズランド・ビジネスウーマン表彰受ホルダーによって高く評価され、社会的責任賞
2007 年 国際連合経済社会局貧困と環境ネクサスプロの配慮を含むコーポレート・ガバナンスとパジェクト参画

フォーマンスにいよいよ関心が持たれるよ2009 年 アヴィジョン・グローバル事務所を設立うになっている。そこで、世界中の多くの先専門

進的企業は、ステークホルダーに対する企業・国際ビジネスにおける戦略立案の社会的責任を配慮する措置を講じるよう・コーポレート・ガバナンスになっている。

・組織文化の改革

社会的責任が組織的慣習の本流として勢い2010 年の国際標準化機構（ISO）による国際規格の発行と公表により、今年の末には、を増すものと思われる。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－通巻 73 号 Vol.19 No.1

本論は、ISO26000 として指定されること受け入れるための対処方法を示すものであが予想される社会的責任に関する将来の国る。そして、日本および明確なビジョンを持際規格の意義を概説し、とりわけ、先見の明った日本の組織が、この国際規格を実施するがある組織がこの規格の公表を自らの組織、にあたり指導的役割を担うことを主張するステークホルダーならびに社会全体のためものである。に価値を創造する好機ととらえて抵抗なく

Ⅰ差し迫った変革

ISO は、ジュネーブに拠点を置き、150 カ

この文書は、ISO のさまざまな承認段階を経国以上の政府を代表する各国の標準化機関て推進するスケジュールによると、2010 年下から構成された国際規格設定機関で、2005期に発行されるものと思われる（2010 年９月

年に社会的責任に関する世界初の標準の制30 日発行目標）。

定に着手した。

国際規格は、それが採用された時点で、組ISO26000 として指定されることが予想さ織の規模や国の発展段階にかかわらず最低れる ISO の「社会的責任に関する手引き」は、限のベンチマークとなる。国際規格の公表が2009 年に一層の勢いを増して、第４四半期に差し迫るにつれて、組織的な規範に著しい変は国際規格原案として策定され、回付された。

化が生じ、もはや後戻りができないであろう。

Ⅱ

将来の国際規格の重要性

この将来の国際規格は、この規格が組織的社会的責任とは何か、また誰が責任を負うな追求対象である社会的責任に正当性を付のかに関しては、これまで行われてきた規格与するという点で重要である。社会的責任にの策定過程においては、社会的責任は、法人関する国際規格の策定に着手するという ISO企業にだけでなく、私的企業、公共部門当局、の決定は、それ自体で正当性を与えるもので学術研究機関、非政府組織などあらゆる組織ある。に適用されることが示されている。言い換え

この国際規格が公表されれば、社会的責任れば、今後の課題は、 企業の社会的責任とは何か、また誰が社会的責任を負うのか、（CSR）だけでなく、あらゆる組織に適用さ組織はどのような問題に取り組むべきか、何れる社会的責任（SR）である。

がベスト・プラクティスの要素となるか、と組織が取り組むべき課題に関して、組織は、いったことについて国際的なコンセンサスその活動が社会や環境に対して与える影響も提供されるようになる。

を考慮し、人権、組織の倫理、法の許す範囲

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－2－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

での活動、国際的に容認されていると考えら分に考慮することを期待されるようになる。

れる基準に即した活動、ステークホルダーにベスト・プラクティスを構成する要素には、対する責任を明確にした透明性の高い行動明瞭性も加えられるだろう。組織はその方針への配慮、等を受容するように期待されるでから計画、戦略および業務プロセスに至るまあろう。図表１は、提案されている社会的責で、社会的責任を組織の文化に組み込むこと任に関する７原則と国際規格の範囲についが求められる。組織が口先だけで社会的責任て図式的に表現したものである。に同意したり、コミュニティ団体に対して毎重要なことは、ステークホルダーが、オー年寄付をするような形ばかりの活動も大事

ナーや従業員の域を超えて、顧客、供給者、だが、それだけでは期待に添うことにはなり従業員、投資家、地域のコミュニティおよびそうもない。組織に期待されているのは、全社会全体といった、組織の活動と利害関係が面的に責任を明らかにして透明性の高い方ある人々にまで広がることである。組織は、

法で社会的責任に対する本格的な取り組み積極的にステークホルダーの参加を得て、意を示すことである。

思決定過程でステークホルダーの利害を十
図表１

さらに、組織は、重要業績評価指標（KPI）

ISO26000 概観
２つの基本的な社会的責任の慣行
ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント

社会的責任の認識＜社会的責任の７原則＞

説明責任

社会的責任の中核主題
人権

組 織 統 治
労働慣行

透明性

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ
参画及び開発持関連する行動及び期待

続
倫理的な行動可社会的責任の組織全体への導入

組織の特性と社会的責任の関係

ステークホルダーの利害の尊重

能

組織の社会的責任の理解

な開法の支配の尊重

社会的責任に関する自主的イニシアチブ

組織全体に社会的責任を取り入れるための方法

社会的責任に関するコミュニケーション

発

国際行動規範の尊重

人権の尊重

社会的責任に関する組織の行動及び実践のレビュー及び改善

社会的責任に関する信頼性の向上

附属書 ： 社会的責任に関する自主的なイニシアチブ及びツールの例

出所：ISO「社会的責任に関する手引」（財）日本規格協会が運営する ISO/SR 国内委員会のウェブサイトより引用

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－3－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

（注１）を監視し、ベンチマークに対する業（注１）重要な目標および戦略などの達成状況に績評価が改善されたことを定期的に評価す相関性を持った数値で、この数値を把握・分析ることによって、社会的責任を強化するためすることにより目標達成のために必要な対応のコミットメントを永続的に続けることがを検討する。

期待されるだろう。

Ⅲ

将来の国際規格の信頼性

社会的責任に関するガイドラインは、2010

含む国連の宣言および国際労働機関（ILO）

年１月に 94 カ国の標準化機関と 42 のリエゾによる規約などの諸規約に基づく基本原理

ン組織を代表した ISO 作業部会によって策に依拠しているため、一層の信頼性を得るこ定されたものであり、ひとたび承認され発行とになるだろう。このガイドラインは、普遍されると、信頼性を得ることになるだろう。

的な基本原理を行動に変えるための手引き

作業部会は 600 人以上の個人が参加し、436を提供する。

人の専門家と 195 人のオブザーバーから構成

さらに、ガイドラインは、既存の ISO 規格され、６つのステークホルダーグループ（産および国際条約と調和し、国を超えた文化業、政府、労働者、消費者、非政府組織、そ的・法的な相違を考慮して実施できるようにの他サービス・サポート・研究関係者）を代策定されている。

表している。なお、経済協力開発機構（OECD）、ガイドラインは、明確に規定され、透明でか国連グローバル・コンパクト事務所

つ責任の所在を明らかにしたプロセスを経（UNGCO）（注２）、グローバル・リポーテて策定されたため、信頼性がさらに強化されィング・イニシアチブ（GRI）（注３）といった。歴史的背景については、図表２参照。

た組織の代表者も関与している。

このような厳正な協議プロセスの最終段

日本からは、日本工業標準調査会（JISC）階に近づき、今年５月 17～21 日の日程でデおよび６人の専門家（実業界から２人、消費ンマークのコペンハーゲンで開催が予定さ者団体、労働団体、非政府組織ならびにそのれている第８回作業部会は、画期的なイベン他のステークホルダー（特に財政部門）からトになるだろう（図表３）。この会合では、各１人）が関与している。ソニー株式会社は２月 14 日までに受け取ったコメントを検討

ISO 社会的責任信託基金のスポンサーであり、して「国際規格原案」（DIS）が修正され、「最このプロセスにおける意識向上と能力開発終国際規格原案」（FDIS）となり、最終的なのイベントを支援するための作業部会の会承認を得るために２カ月間 ISO メンバーに合に参加する専門家を後援している。

回付される。最近の ISO の予定では、FDIS

このガイドラインは、国連世界人権宣言をが投票で可決されれば 2010 年後半に国際規ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－4－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

格（IS）として発行されることになる（2010

格原案（DIS26000）の内容とともにプロセス

年９月 30 日発行目標）。

に関する詳細な情報を提供している。

ウェブサイト（www.iso.org/sr/）は国際規

DIS26000 は閲覧可能である。

図表２ 将来の国際規格に関する歴史的背景
2001 年

社会的責任を規定する国際規格に関する作業の必要性が確認された。

2004 年

社会的責任に関する ISO 作業部会が設置された。

2005 年

世界で最初の将来の国際規格を策定する権限が作業部会に付与された。

2006 年～2008 年

ISO の明確に定義された協議プロセスを通じて作業草案が策定され改良された。

2008 年（６月）

第４次作業草案（WD.４）が回付された。

2008 年（９月）2008 年（12 月）
2009 年（５月）2010 年（２月）

世界各国から約 400 人の専門家とオブザーバーによって、WD.4 は「委員会草案」レベ
ルに引き上げられるほどに十分に進捗したとの合意に達した。
コメントと投票を求めるために ISO のナショナル・メンバー機関に委員会草案が３カ月の期間コメントと投票を求める目的で回付された
回付文書は ISO の会員全員に承認を求めるために「国際規格原案」（DIS）として回付されるのが認められた。
ISO メンバーによってそれぞれの国の関係者に文書が閲覧でき、投票とコメント求める５カ月の期間が経過した。

出所：筆者作成
図表３

ISO 発行までの段階
IS（発行段階）
WG専門家のコンセンサス

FDIS（承認段階）

現地点
DIS（照会段階）
CD（委員会段階）WD（作成段階）

社会的責任国際規格（2010年９月30日目標）

2010年５月17～21日（第８回総会）

2009年５月（第７回総会）2008年９月（第６回総会）

NWIP
WDCD
DIS
FDIS
IS

NWIP
（提案段階）
開始

新業務項目提案書
作業原案
委員会原案
国際規格原案
最終国際規格原案
ISO規格

出所：ISO「ISO 社会的責任国際規格に向けて」（財）日本規格協会が運営する ISO/SR 国内委員会のウェブサイトをもとに筆者が作成（注２）国連グローバル・コンパクトのイニシア報告できるように世界中で広く使用されていチブを総括的に管理および促進する責任を持るサステナビリティ報告の枠組みである GRIつ正式な国連の事業体である。

リポーティング・フレームワークを開発した組（注３）さまざまな組織がそれぞれの経済的、環織である。

境的、社会的なパフォーマンスについて測定、

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Ⅳ

将来の国際規格の意義

ISO26000 の本質的な意義は、要するに任を導入し、これを含む組織のパフォーマン2010 年に社会的責任に関する国際規格が発スに関して報告を行う必要が生じることに行された後、あらゆる組織が組織内での慣行なるだろう。特に中小企業のような組織は、に社会的責任を導入し、ステークホルダーの関連する協会団体に加盟し、類似した社会的ニーズと期待に応えるよう要請が高まるこ責任観を持って社会的責任を実践しているとにある。しかもそれは、これまで以上に活他の組織をパートナーとして連携し、必要に発で、集中的で、包括的なものである。

応じて外部からの支援を得ることで恩恵をこのことは、将来の組織の活動や組織同士受けることになるだろう。の相互交流のあり方に変革をもたらすだろ政府レベルにおいては、適切な法規制の枠う。とりわけ組織は、社会的責任に関する価組みを整備し、社会的責任の組織への導入を値観と国際規格とが、サプライチェーン（組動機付ける環境を提供 するという喫緊の織に対して製品やサービスを供給する一連ニーズが生じることになる。この点に関し、の活動）を通して一致するように努力するだ

政府当局は、コミュニティの利益を確保するろう。組織は、社会的責任を導入している自最適な方法と、必要によってはインセンティ身のベンチマークと類似した他の組織と取ブまたは法規制による介入方法について考り引きしようとし、「望ましいパートナー」慮する必要が生じるだろう。社会的責任を導としての地位を得ようとするだろう。これに入するという喫緊のニーズは同様に政府組より、世界中でますます期待が高まり、許容織にも適用される。政府組織は、その組織内できる社会的責任に関する基準が引き上げの社会的責任に関連する要求がステークホられるだろう。

ルダーの期待に合致するように善処する必このようなグローバルな組織環境の変革要が生じることになるだろう。

は、企業、政府、学術、研究、コミュニティ

学術レベルにおいては、大学および専門学のそれぞれのレベルでの戦略的な政策立案校が、彼らの研究プログラムやコンサルタン者と意思決定者にとって多大な意義を持つト業務、さらにカリキュラムや組織的で中長ようになる。

期的な計画についての意義を考慮しなけれ企業レベルにおいては、組織内での慣行をばならないという喫緊のニーズが生じるだ修正するための能力を強化しなければならろう。社会的責任に関連する研究プログラムないという喫緊のニーズが生じる。組織におやコンサルタント業務および社会的責任をいては、社会的責任が何を意味するかを十分導入したカリキュラムに対する高まる要望に理解して、ガイドラインに従って社会的責に応えるために、社会的責任に関する専門知

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識を高めなければならないというニーズも分の役割を果たす際に、その構成員が社会的生じるだろう。社会的責任を導入したカリキ

責任についての理解を深め、ステークホル

ュラムに対しては、将来役に立つ知識や見識、ダーとして関与するプロセスにおける役割

さらに公的資格をますます求める学生からについて周知徹底するという重要な役割がの要望が高まるだろう。組織自身の戦略的計あるだろう。また、社会的責任に対しての効画や組織文化、さらには国際的な交流やコミ果を評価しコミュニティに提唱するというュニティ内の交流を含む業務慣行に、社会的重要な役割もあるだろう。組織とそのステー責任の要求事項を組み込むことを決定し、そクホルダーとのかかわりを効果的にするたのイニシアチブを取るというニーズも生じめには、ステークホルダーは十分に情報を与るだろう。

えられ、関与プロセスに積極的に取り組む必研究施設においては、社会的責任に関する要があるだろう。

知識、特に国際的な基準についての知識を高

なお、留意すべきことは、明確で、規範的め、社会的責任が組織慣行に導入されているで、かつ第三者認証を実施する技術的な国際ことを実地に示して研究結果に対する信頼規格とは異なり、この社会的責任の規格は、性の維持を確実なものにするという喫緊の国境を越えてさまざまな社会的で文化的なニーズが生じるだろう。

環境に適応するように作られていることでコミュニティのレベルにおいては、企業、ある。世界初のいわゆる「ソフト・スタンダー労働者、消費者、非政府組織、コミュニティド」として、このガイドラインはどうしてもグループなどあらゆる団体が、自身の組織に広義のままにとどまり、解釈に左右され続け社会的責任を導入しなければならないといる。したがって、それぞれの組織の実用的用う喫緊のニーズが生じる。さらに、団体が自途に応じて具体化される必要があるだろう。

Ⅴ

先見の明がある組織の対処方法

先見の明がある組織にとっての対処方法自体ではなく、組織のオーナーやリーダー層とは、規格の発行を目前にして社会的責任にの個人の価値観であるということを念頭に対する期待の高まりに備えることである。そおけば、組織全体にわたって社会的責任の展の方法は、この規格の公表を受け入れ、それ開を指導、推進するためには、あらゆる組織を、組織自体、ステークホルダーおよび社会の役員会と最高責任者のリーダーシップが全体の価値を創造する好機として取り組む求められることになるだろう。

ことで、その結果、かえって組織自体の価値組織に対しては以下のことが要求されるが増加するであろう。

だろう：

社会的責任を推進していくのは国際規格

・社会的責任に関するさまざまな原則を理解

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することとと、以下を実行することである：

・これらの原則と自分の組織の社会的責任と・社会的責任に対する認識と理解を高めるこの関連性を認識することと・組織への社会的責任の導入を期待するス

・社会的責任、特に ISO26000 の進展・発展テークホルダーを特定し、積極的に連携すについていくこと

ること

・将来の国際規格に対する準備を始め、事業・組織を通して実践できるようにカスタマイ利益の範囲内で優先して始めることズされた社会的責任の慣行を実行に移し、・社会的責任に備えて組織のバリュー・ス

方針、計画、戦略および業務プロセスを統テートメントと中長期計画を改善するこ

合することと・社会的責任に対するコミットメントを伝え、・グローバル・リポーティング・イニシアチ

評価や自主的な検証を行って、社会的責任

ブ（GRI）やその他の報告ツールを熟知すの実施状況を報告することること

・できることから社会的責任の慣行を見直し、改善を行うこと

・ガイダンス文書に従って社会的責任の導入に要する時間と経営資源を見直すこと

・規格は生きた文書であり、時間の経過とと・国連グローバル・コンパクトについて理解もに進化することを肝に銘じて、今後の国を深め、手始めにメンバーになるか際規格の改正に後れを取らないこと

ISO26000 発行と同時に参加するか検討す

実際には、先見の明がある組織の対処方法

ることは系統的で綿密なアプローチを採用するこⅥ

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、る国際労働機関（ILO）宣言」

普遍的で中核的な価値観を受け入れている

・「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣

ので、組織が社会的責任を実現するための重言」

要で、しかも比較的わかりやすい第一歩とな・「国連腐敗防止条約」っている。それは、下記を根拠とする人権、UNGC は 2000 年７月に公式に発足し、今労働、環境、腐敗防止に及ぶ 10 の普遍的な年７月で 10 周年を迎える。そして今、世界指導原則に基づくイニシアチブである（図表最大のコーポレート・シチズンシップ（企業４）：市民）と持続可能性イニシアチブから成り立・「世界人権宣言」っている。

・「労働における基本的原則及び権利に関す

現在、UNGC には 130 カ国の 5,200 を超え

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る企業を含む 6,700 以上の組織が参加してい関するさまざまなソリューションを共有し、る。そのうち日本からは、約 100 社の企業と、情報交換を行うための大切なプラットホーステークホルダーとして７団体（川崎市役所、ムになるだろう。

日本サッカー協会、日本プロゴルフ協会、４UNGC に参加するには、組織の最高経営責つの学術研究機関）が参加している。

任者と取締役会が UNGC の 10 原則を受け入他国と同様に日本国内でも、法人企業、学れることを表明する誓約書簡に署名して国術研究機関、公共部門および非政府部門にわ連の事務総長に提出すること、組織がこれらたって UNGC の取り込みを拡大する可能性の原則をどのようにして実施しているのかがある。

について記述したコミュニケーション・オ

グローバル・コンパクト・ジャパン・ネッン・プログレス（COP）を毎年提出すること。

トワーク（GC-JN）は、日本で設立されたグ

COP は、既にある年次報告書、サステナビ

ローバル・コンパクトの参加者の正式なネッリティ報告書、その他の公文書の中に統合でトワークであり、60 カ国を超える外国でも同きる。そしてパートナーシップとアドボカ様な組織が存在する。GC-JN は、新しく参加シー（支援運動）を通して UNGC の進展にした組織を支援し、ベスト・プラクティスに貢献することが必要である。

図表４ 国連グローバル・コンパクトの 10 原則
人権原則１：
原則２：
労働基準
原則３：

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重し、自らが人権侵害に加担していないことを確認すべきである。
企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則４：

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則５：児童就労の実効的な廃止を支持し、原則６：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境原則７：

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、原則８：

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、原則９：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止
原則10：

企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

出所：グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのウェブサイトより引用

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Ⅶ

社会的責任の本格的な展開による恩恵

社会的責任を本格的に展開すると、その組・社会的責任に取り組む組織としての信頼性

織には業績の拡大と生産性の向上がもたらにより、政府、他の関係当局、外部組織とされる。社会的責任をシステマティックに取より効果的に折衝する能力

り入れていない社会・環境戦略だけに依存し・内部や外部のステークホルダーと情報交換ている組織が享受するものを遥かに超えるを行うことで、リスクを制御し、より効果だろう。

的に遂行する能力

国際規格に従って社会的責任を導入して・より広い範囲で重要な業績評価に関する報いる組織は、以下のような高い能力に基づく告を行うことにより、コミュニティ内部で競争上の優位性を享受することになる：

社会的な信頼感を育て、国際的な評判を築・より明敏になっていく顧客の期待に対して、く能力

今まで以上に敏感に関与することで顧客社会的責任を本格的に展開すると、業績拡を引き付け、つなぎ留める能力

大や競争力強化により、組織自体に生み出さ・新鮮かつ多様な視点から意見を取り入れる

れる付加価値とは別に、ステークホルダーやことにより商品を革新、市場を拡大する能コミュニティに対して次のような付加価値力が生じることになるだろう。

・そのサプライチェーンを通してかなり類似

ステークホルダーは、自身の利害や要求事した社会的責任の価値観と供給基準を取項について組織と一層の調和を享受するだ

り入れた他の組織と取り引きすることにろう。つまり、組織との葛藤が尐なくなるだより「望ましいパートナー」の地位を得て、ろう。そして、オープンで公正、しかも安心維持する能力ができ、個々人のニーズを大切にする社会で・社会的責任に関連する配慮を含むステーク活動することができるようになるだろう。

ホルダーの利害と合致する重要業績評価

ステークホルダーが率先的に関与するこ指標（KPI）に示された改善内容についてとで、社会的責任が導入された組織内での慣報告することにより、投資家および他の資行は、スタッフや顧客、そしてコミュニティ金源から資金を調達する能力の福祉、健康および創造力に広範な恩恵をも・意志決定のプロセスにおいて従業員の意見たらすことになるであろう。個人レベルでは、と個々の立場を尊重することにより従業ステークホルダーは自分たちのニーズが尊員を採用し、継続雇用する能力、そして、重されていると感じることができるだろう。

彼らのやる気、情熱と生産性を維持する能

ステークホルダーは意見を求められ、ステー力

クホルダー個人の安らぎに対する影響が十ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－10－

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分かつ公正に配慮されるだろう。ステークホ

人と人とがお互いに尊重しあえる関係を組

ルダーに対する配慮に反しても社会的またみ込めば、今日のグローバルな社会で見られは組織的に広範な考慮から決定しなければるさまざまなストレスのいくつかは原因にならない場合であっても、大事にされている遡って解決することができる。という感覚、権限を委譲されているという安「予防は治療に優る」という英語の諺があ心感などによって、最終的な意思決定を受ける。社会的責任が浸透し、ストレスに関連す入れることができるだろう。

る課題がより尐ない社会は、これまでよりも社会の人々の福利、健康、および創造性の強固になり、健康関連費用の削減、生産的な増進という観点からみると、社会的責任を導用途に向けた資源配分、労働生産性の向上、入した組織の慣行は、全体としてコミュニテ経済成長機会の拡大などを享受するだろう。

ィに利益をもたらすだろう。

過去には、組織の利害と社会の利害との間金銭上のストレス、不安、鬱病、はては自の適正なバランスについての懸念の声があ殺までもが増大していることを考えると、こった。すなわち、組織の本業以外の社会的目の国際規格の出現は、職場、近隣地域、学校標を実現させる活動にどの程度まで組織がや教育機関、地元のコミュニティ組織においかかわるべきかということだ。どんなに社会て、地元、地域、そして国家の公的なプログのために価値のあるものであれ、組織が利他ラムなどがこれらの社会問題に対処するう主義的な活動をしようとすると、その組織のえで役立つだろう。社会福祉事業や公的なプステークホルダーとの利害が対立する可能

ログラムは、現代社会のストレスで苦しんで性がある。しかし、社会的責任が組織内で展いる人々を支援することで有益な役割を果開されると慣行が見直され、これら２つの利たしながら、これらの症状を緩和する役割を害の間に存在する不一致は消滅することに果たしている。組織に社会的責任を導入し、なる。

Ⅷ

日本の明確なビジョンを持った組織には好機

日本において、組織環境が社会的責任を効こと果的かつ迅速に展開できる条件が整ってい・ベスト・プラクティスの世界標準の実現にると考える理由は以下の通りである：

懸命に努力する組織的な結束力があるこ

・何世紀にも及ぶ人間本位のサービスの心にとついての伝統文化があること

・品質基準を守り維持することに世界的に高・自然、そして自然につながる事象との間にい評価を受けていること文化的な深い結びつきがあること

・国によって異なる社会的で文化的な環境に・広い見識を持った市民の高い期待感がある

適応するために、これまでの広範囲に及ぶ

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－11－

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国際的な活動を通じて先進的な専門知識ることにより得られる恩恵に浴することがを持ち合わせていることできる特別な好位置につけるだろう。

日本の社会や組織文化の中には既に、社会1990 年代の資産バブルの崩壊や 1997 年の的責任への配慮を組み込むのに必要な基本アジア金融危機、さらに最近の世界的な金融的要素の多くが存在している。多くの組織に危機などを経験した日本にとって、社会的責とっては、そのことが読者の所属する組織内任に関する国際規格の発行は、個々の組織をでの規範を見直して、国際規格の要件に添っ通して日本社会の仕組みに新たな自信を生た形式で既存の組織慣行について報告するみ出す見通しをもたらすかもしれない。日本だけでよいのではないか。

における明確なビジョンを持った組織の主考慮すべき重要な事柄は、所属する組織に導による社会的責任の本格的展開は、日本の既に行動規範があって、それに従って行動し社会的目標や価値観を一新し、それによってていることを示すことであり、社会的責任にグローバルな開発に柔軟に対応できるよう適合した行動規範を共有する他のグローバ

日本を再活性化させる特別な機会を提供すルな組織とかかわることであり、重要業績評るのではないだろうか。

価指標（KPI）を追跡し、評価監査を実施し、日本がグローバルな社会面および環境面また財政的な収益性、社会的利益、生態学的において指導的役割を果たすことで、グローな持続可能性に対してどれだけ貢献したかバル経済で高順位を達成することも可能とについて報告することである。それによってなるであろう。

グローバルな基準を設定する好機をとらえ世界経済で第２位に格付けされている日ることができる。

本は、間もなく中国によって追いつかれるこ社会的責任のグローバルな展開に本格的とになるだろう。しかしながら、中国はまだ、に参加することの恩恵については、前章で概品質規格や間近に迫っている社会的責任に説した。日本において明確なビジョンを持っ関する国際規格に対応するための多くの課た組織が推進する方法は、社会的責任に関す題を抱えていると思われる。近々社会的責任る国際規格に基づいて、迅速かつ真剣に要求に関する国際規格が発行されれば、日本がグ事項を採用し、戦略的に自らを指導的役割にローバルな展開において強いリーダーシッ

位置付け、世界中の組織を通して社会的責任プを発揮し、社会的責任に関する検討課題もの必然的な展開を指導、推進することではな考慮した国々の世界ランキング（グローバルいだろうか。より広範囲にグローバルな世界な格付け基準）を提唱する絶好の機会が訪れと交流し、国際規格について卓越性をモデリるだろう。

ングする実績がある現代の組織は、今すぐ行

この基準提唱は、社会的責任の目標に向か動を起こし、予想される社会的責任のグローうグローバルなコミュニティの発展に役立バルな展開に先んじてリーダーシップを採つだけでなく、より広範な「GDP と社会的責ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－12－

通巻 73 号 Vol.19 No.1

任」の見地から日本の強みを際立たせること界ランキング第２位を維持することも十分を可能にするだろう。それどころか日本が世可能かもしれない。

結論
本論は、社会的責任に関する国際規格の発を忘れないでほしい。

行が差し迫っていることを知らせ、先見の明組織が日々の責任をいかに考え、私たちのがある組織が、規格の発行を目前にして高ま私生活になんらかの影響を与える決定をどる社会的責任に対する期待に備えるためののように行うかは、私たち一人ひとりのそれ対処方法を提示しようとしたものである。そぞれの役割に対しての知識の深さ、期待、製して、世界中の組織を通して社会的責任の必品やサービスに対する期待、要求の強さ、そ然的な展開に対し、日本における明確なビジして選択にかかっている。

ョンを持った組織が指導、推進しリーダーシ

したがって、私たち一人ひとりがどのようップを発揮するよう働きかけてきた。この国に社会的責任に対して取り組むか、ステーク際規格の発行を積極的に受け入れることにホルダーとしての役割をどのように果たす

よって、組織自体や組織のステークホルダー、か、そして私たち自身の期待をどのように伝そして社会の価値を創造する好機となるだ

えるかが、生み出される付加価値、社会に還ろう。

元される恩恵、究極的には私たちの生活の質結びに当たり、私たち一人ひとりが顧客でがどれだけ向上するかに大きな影響を与えあり、投資家、労働者、コミュニティメンバーることになると思われる。

であり、そして地球市民でもあるということ（翻訳 奥野 尭昭）

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－13－

通巻 73 号 Vol.19 No.1