（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式
最終更新日：令和4年11月30日（様式２）

特定非営利活動法人日本障害者スポーツ射撃連盟
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

審査書式

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】

証憑書類
なし

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

中長期基本計画は未策定である。2019年度からビジョン策定を検討し始めた。

計画を策定し公表 と【審査基準（2）について】すべきである2023年3月までに策定する。
【審査基準（3）について】作成に当たり、加盟団体等に意見を募る。

［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】なし

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する人材の採用及び育成に関する計画は未策定である。2023年3月までに策定する。団体運営に必要な人材計画を策定し公表 計画を策定し公表することの確保に努めている。業務効率化の取り組みを進めている。

すべきである【審査基準（2）について】人材の採用及び育成に関する計画は未策定である。
【審査基準（3）について】
計画策定に当たり、加盟団体等に意見を募る。

［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）について】なし

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

財務の健全性確保に関する計画は未策定である。2023年3月までに策定する。

計画を策定し公表【審査基準（2）について】すべきである

財務の健全性確保に関する計画を策定後、すみやかに当連盟HPで公表する。
【審査基準（3）について】作成に当たり、加盟団体等に意見を募る。

1

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な審査項目

審査書式

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

証憑書類
１．役員名簿組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

外部理事は1名で、2022年7月時点で外部理事割合は11%（理事9名中1名）である。2022年6月には、３２．2022年度第3回理るための役員等の 図ること理事4名（上記の外部理事1名を含む）を新任した。理事改選時に、外部理事割合を現状以上に高め事会議事録(案)

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。
である。

上）及び女性理事の目標割合【審査基準（2）について】（40%以上）を設定するととも 女性理事は2名で、2022年7月時点で女性理事割合は22％（理事9名中2名）である。2022年6月には、4に、その達成に向けた具体的理事4名（上記の女性理事1名を含む）を新任した。理事改選時に、女性理事割合を現状以上に高めな方策を講じることる。
現在、外部理事の目標割合（25％以上）、女性理事の目標割合（40％以上）について設定されていないため、2022年11月の理事会において、新たに規程を作り目標割合を設定するという方向性を承認した。2023年3月までに役員に関する規程を制定する。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】なし

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

当連盟は特定非営利活動法人である。評議員を設置していないため、本項目は遵守および自己説明のるための役員等の 図ること対象外である。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて 【審査基準（2）について】である。

5

は、外部評議員及び女性評議同上員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること2

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な審査項目

審査書式

自己説明

（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

証憑書類
２．アスリート委員会規

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

2019年にアスリート委員会を設置した。

程るための役員等の を図ること【審査基準（2）について】

３．アスリート委員名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

アスリート委員会の構成について、性別や競技・種目・障害クラス・地域等のバランスに留意してい４．アスリート委員会のである。

し、その意見を組織運営に反る。

議事録映させるための具体的な方策【審査基準（3）について】を講じること理事がアスリート委員会に出席・発言権限が認められており、出席した理事らが理事会に委員会の意

6見をフィードバックできるようにしている。
また、アスリート委員会の委員長は理事会にオブザーバ出席することとしている。

［原則2］適切な7【審査基準（1）について】

１．役員名簿組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

現在、理事会は理事9名で構成されている。内2名が女性理事である。理事の成員は、パラリンピアるための役員等のン、公認スポーツ指導者の有資格者、公認コーチ、国際審判、学識経験者など様々な経験および背景体制を整備すべきをもつ者で構成している。

である。

オンライン会議システムの利用等により迅速な理事会の開催が可能である。

［原則2］適切な8（2）理事会を適正な規模と（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

５．定款

組織運営を確保す 仕組みを設けること

現在、理事の就任時の年齢に制限を設けていないが、2022年11月の理事会において、新たに規程を作

３２．2022年度第3回理るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限り年齢制限を設けるという方向性を承認した。2023年3月までに役員に関する規程を制定する。

事会議事録(案)

体制を整備すべき を設けることである。

3

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な組織運営を確保す

審査項目

審査書式

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の在任年数と再任回数の上限については、会員数も少なく人選が難しいため現在設定されていな仕組みを設けること

いが、項目８と同じく、2022年11月の理事会において、理事就任時の年齢制限を含めて新陳代謝を図

証憑書類
５．定款
１．役員名簿るための役員等の②理事が原則として10年を超 るための計画を策定し、役員に関する新たな規程を作り設定する方向性を承認した。2023年3月までに ３２．2022年度第3回理体制を整備すべきえて在任することがないよう 役員に関する新たな規程を制定する。

である。

事会議事録(案)

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

9同上

2名の理事が以下の理由により10年を超えて在任している。
・長谷川勝壽（21年目）

競技について精通しており、大会運営や関係者との調整等に欠かせない存

在であると理事会やコンプライアンス委員会、様々な部会等で評価している為
・田中辰美（21年目）

団体の運営について精通しており、団体の業務執行に欠かせない存在であると理事会やコンプライアンス委員会、様々な部会等で評価されている為［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10なし

諮問委員会は現在未設置である。2023年6月までに設置する。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

６．倫理規程営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

役員、職員、本連盟会長が委嘱したスタッフ、本連盟の加盟団体および会員を対象とした倫理規程を

７．強化指定選手等行動を整備すべきであ を遵守するために必要な規程制定している。

規範る。

強化指定選手等を対象にした強化指定選手等行動規範を制定している。

を整備すること

今後も、組織運営に必要な規程類の見直しを継続的に行う。

4

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運12

審査項目

審査書式

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

団体の業務に関する各種規程を整備している。今後も、組織運営に必要な規程類の見直しを適宜行っを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とていく。

る。

証憑書類
８．就業規則９．事務所掌規程

なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

1416

１０．経理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

１１．旅費謝金規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

法人の役職員の報酬等に関する規程としては旅費謝金規程がある。

５．定款を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関定款（第19条）に、役員は無給とすることを定めている。

８．就業規則る。

する規程を整備しているか職員の雇用については、就業規則を定めている。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

９．事務所掌規程

団体の業務に関する規程として、事務所掌規程と経理規程を整備している。

１０．経理規程

経理規程はあるが、法人の財産に関する規程は未整備である。2023年3月を目処に制定する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

５．定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

定款第７章において、法人の資産及び会計について定めている。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための財政的基盤を整えるための諸規程は未整備である。2023年3月までにスポンサー規程を制定する。

る。

規程を整備しているか5

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

17

審査項目

審査書式

自己説明

（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】

証憑書類
１２．2022 年度強化指営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

選手強化部会および理事会で審議して、代表選手の公平で合理的な選考方法を制定している。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程【審査基準（2）について】る。

（2）選手の権利保護に関する規程を整備している。

１３．2022 年 WSPS

【審査基準（3）について】

ワールドカップ・チャン

選手選考に関する規程（選考基準及び選考過程）は、コーチの会議で作成した上で、選手強化部会でオン大会選手派遣規程を整備すること

定選手選考規程審議している。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

18を整備すべきであ ることる。

［原則3］組織運19

当連盟は、審判員制度を有していない。

（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

１４．法務相談担当弁護

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

日本財団パラスポーツサポートセンター・シェアードサービスの法務相談支援を活用している。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に当連盟は日本ライフル射撃協会の加盟団体であり、日本ライフル射撃協会の弁護士に相談することがる。

相談や問い合わせをできる体できる。

制を確保すること【審査基準（2）について】士

シェアードサービスの法務相談支援の担当弁護士に相談することができる。
［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】なし

ライアンス委員会 を設置し運営すること

第１回コンプライアンス委員会を2023年6月までに実施する。

を設置すべきであ【審査基準（2）について】る。

コンプライアンス委員会の規程を2023年3月までに策定する。
【審査基準（3）について】
現在、コンプライアンス委員会に女性委員はいない。1名以上の女性委員を2023年3がつまで配置する。

6（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

審査書式

証憑書類
１５．コンプライアンス

コンプライアンス委員会の委員に、税理士が含まれている。

委員会委員名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

６．倫理規程ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

倫理規程に役職員の法令遵守について定めている。

29.インテグリティ研修

ための教育を実施

公益社団法人日本ライフル射撃協会のインテグリティ研修の受講を役員に奨励し、受講している。日の案内文書

すべきである本パラリンピック委員会のインテグリティ研修などの受講を役職員に徐壽法定協し、受講を奨励して３０．2022年度インテいる。

グリティ講習会報告書

22

理事会において冊子の配布を行う等、適宜コンプライアンスについての涵養と意識喚起を行っている。
2022年度中（2023年3月まで）に役職員向けの研修を実施する。
［原則5］コンプ

23（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

１６．2021年度インテ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

強化指定選手およびそれらの指導者に、日本パラリンピック委員会主催のインテグリティ研修に参加

グリティ講習会報告書ための教育を実施 ることさせている。強化合宿等の機会において、独自の研修も実施している。

29.インテグリティ研修

すべきである

公益社団法人日本ライフル射撃協会が実施するインテグリティ研修を、当連盟の会員やアントラーの案内文書ジュに受講をさせている。また、当連盟が日本ライフル射撃協会のインテグリティ研修制度に沿って

３０．2022年度インテインテグリティ研修を実施している。

グリティ講習会報告書［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

当連盟は、審判員制度を有していない。

ための教育を実施すべきである24

7

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則6］法務、

25

審査項目

審査書式

自己説明

（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

証憑書類
１７．シェアードサービ

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受日本財団パラスポーツサポートセンターのシャードサービス支援を受け、サービスのメニューについ築すべきである

けることができる体制を構築ても適宜している。

すること【審査基準（2）について】

ス利用契約書日本財団パラスポーツサポートセンターのシャードサービス支援によって、日常的に法律、税務、会［原則6］法務、計等の専門家のサポートを受けている。
（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

１．役員名簿会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵会計・経理に関する取引の正確性を確保するため、支払申請処理に関しては、複数職員が処理に係る

１９．監事監査報告書

築すべきである等適切に内部牽制が働くよう業務を実施している。

2022年6月15日

日本財団パラスポーツサポートセンターのシェアードサービスの経理業務支援を活用している。

１８．外部監査報告書【審査基準（2）について】2020年1月10日

守すること

26

監事１名を設置し、監査を行っている。
【審査基準（3）について】監事による定期の監査、適宜公認会計士による外部監査により取引の検証や内部統制のレビューを受けている。直近では2020年1月10日に外部監査を実施した。
［原則6］法務、27（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

１９．監事監査報告書

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め国費による補助金等に関しては、各事業の審査基準やガイドラインを遵守し、適正な処理に築すべきである努めている。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること

8

2022年6月15日

（様式２）審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則7］適切な審査項目

審査書式

自己説明

（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

証憑書類
２０．令和３年度決算書

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

年度決算においては、総会の承認決議の後、HPへ掲載し、開示を行っている。決算報告書には、活動きである。

計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書およぶ財産目録等全て含まれている。

28［原則7］適切な２１．当連盟ホームペー

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

選手選考基準を含む選手選考に関する情報は、理事会決議後、会員への開示を行っている。

ジきである。

① 選手選考基準を含む選手選

昨年度自己説明公表後に、日障射連ホームページ内に、「競技を始める」→「選手派遣規程・選考規

選手派遣規程・選考規程考に関する情報を開示するこ程」のページを設け、選手選考基準を外部にも開示するようにした。のページと29［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

２２．当連盟ホームペー情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

当連盟の規程を日障射連ホームページで外部にも開示するよう逐次準備を進めている。「スポーツ団

ジきである。

② ガバナンスコードの遵守状

体ガバナンスコード（中央競技団体向け）遵守状況の自己説明」は、当連盟ホームページの「連盟情ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄﾞ遵守状況の況に関する情報等を開示する報」→「ガバナンスコード遵守状況」のページで公開している。

ページ

こと

9

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則8］利益相

審査項目

審査書式

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

証憑書類
なし

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 重要な契約については、契約締結の際に利益相反の有無を複数の役員・職員で確認している。
べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること【審査基準（2）について】
利益相反規程は未整備である。2023年3月までに整備する。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す することなし

利益相反規程は未整備である。2023年3月までに整備する。

べきである

32

10

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

審査書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

２３．公益財団法人日本度を構築すべきで公益財団法人日本パラスポーツ協会および公益社団法人日本ライフル射撃協会の通報窓口を活用する

パラスポーツ協会の相談あることとしている。会員への十分な周知ができていなかったので、2022年中にHPで周知する。

窓口のページ【審査基準（2）について】
上部団体である日本ライフル射撃協会の通報相談窓口については、会員の個人情報が保護される形で２４．公益社団法人日本の活用とする。

ライフル射撃協会の通報【審査基準（3）について】相談窓口のページ

通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについては、職員に関しては就業規則に個人情報保護の規定がある（就業規則第27条）。役員に関しては、2023年3月までに倫理規程等への明記 ８．就業規則33により規定化する。
【審査基準（4）について】通報窓口を利用したことを理由として相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止することを会議で2023年6月までの会議で議決する。
【審査基準（５）について】
役職員に対して、研修等により、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底する教育を行う。2023年6月までに一度実施する。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

２３．公益財団法人日本

前項の通報相談窓口は外部の顧問弁護士となっている。

験者等の有識者を中心に整備

パラスポーツ協会の相談窓口のページすること
２４．公益社団法人日本

34

ライフル射撃協会の通報相談窓口のページ

11

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号

審査項目

審査書式

自己説明

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある証憑書類
６．倫理規程倫理規程は策定している。懲罰規程を2023年3月までに策定する。

及び処分に至るまでの 手続を 【審査基準（2）について】
定め、周知すること

懲罰規程を策定後、すみやかに公開する。
【審査基準（3）について】
懲罰規程に、処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを含める。

35【審査基準（4）について】
懲罰規程に、処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを含める。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】

36

37

なし

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

倫理規程は策定しているが、懲罰規程を2023年3月までに策定する。

ある

懲罰規程に、処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有していることを含める。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】

２５．特定非営利活動法

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ススポーツ仲裁に関する規程を定めている。

人日本障害者スポーツ射紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー【審査基準（2）について】

撃連盟

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動

スポーツ仲裁に関する規程では、「特定非営利活動法人日本障害者スポーツ射撃連盟の諸事業 及び そ 関する規程むべきである。の 組織 運営に関 して行った 決定事項に対する不服申し立てに ついては」とす、適用範囲を広く定め応諾条項を定めることている。
【審査基準（3）について】申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

12

スポーツ仲裁に（様式２）

審査項目
通し番号

38

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

審査書式

自己説明

３１．スポーツ仲裁に関指導者等との間の 能であることを処分対象者にスポーツ仲裁の利用が可能であることを記載した書面を処分対象者に通知することを定める。

する規程のHP掲載状況

紛争の迅速かつ適 通知すること

https://jpssf.com/index/show-

正な解決に取り組

pdf/url/aHR0cHM6Ly9kMmEwdjF4N3F2eGw2Yy5jbG91ZGZyb250Lm5ldC9maWxlcy9zcG9ocC9tdW

むべきである。

x0aS1tYXN0ZXJwYWdlLzYzODZhMDVhYmEzODkucGRm［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】

39

証憑書類

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】なし

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理危機管理体制の構築は未整備であり、危機管理運用マニュアルを2023年3月までに策定する。

体制を構築すべき マニュアルを策定すること【審査基準（2）について】である。

危機管理マニュアルは未整備である。2023年3月までに策定する。
【審査基準（3）について】危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含める。
【審査基準（4）について】［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含める。
【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生していなかったので、審査対象外である。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の現在、理事会で対応している。事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検である。

討するための調査体制を速やかに構築することについて、検討を進める。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

13なし

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号

審査項目

審査書式

自己説明

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生していなかったので、審査対象外である。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会現在、理事会で対応している。危機管理及び不祥事対応としての外部調査委員会を設置する体制につである。

いて、検討を進める。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 地方組織は無いため該当しない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織は無いため該当しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

証憑書類なしンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

14