ﾚﾝﾀｶｰ事業新規許可申請用紙
申請方法

京都運輸支局 輸送・監査部門【申請書の作成】①必要事項を記載した申請書②会社登記簿謄本（個人で申請の場合は住民票）③貸渡料金表（申請者で作成すること）④貸渡約款（申請者で作成すること）【申請書の提出】①～④をまとめてクリップ止めし、合計２部作成（うち１部はすべてコピー可） 支局窓口に提出してください。
【許可書等の交付】
約 1 ヶ月後、支局より許可の連絡をします。
【登録免許税の納付】
登録免許税９万円を金融機関等で納付して下さい。
【レンタカーの登録】
輸送・監査部門より交付を受けた「レンタカー事業者証明書」又は「ワンウェイ方式実施事業者証明書」の写しを車両登録申請に添付して、レンタカー登録を行って下さい。
問い合わせ先京都運輸支局 輸送・監査部門 TEL：０７５－６８１－９７６５

自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)のご案内
近畿運輸局京都運輸支局 輸送・監査部門
自家用自動車を有償で貸し渡す事業（レンタカー事業）を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。（道路運送法第８０条） レンタカー事業の許可がなければ、レンタカーの登録はできません。
京都府内において事業を行う場合は、許可申請書を作成して京都運輸支局輸送・監査部門へ提出して下さい。提出された申請書は審査が行われ、記載事項等に不備がなければ約１ケ月後に許可となります。許可後、レンタカーの登録に必要な｢レンタカー事業者証明書｣又は「ワンウェイ方式実施事業者証明書」を交付しますので、登録窓口においてレンタカーの登録を行ってください。

その①
京都運輸支局へ許可申請書を提出する

京都府内においてレンタカーの登録を行う場合

その②
許可後、｢レンタカー事業者証明書｣の交付を受ける

その③
登録窓口において、レンタカーの登録を行う。

レンタカー事業許可基準等の概要 （令和３年１０月２７日付け京運輸公示第１１号より抜粋）①許可基準
・申請者およびその役員が所定の欠格事由に該当していないことが必要です。
・貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる自動車保険に加入することが必要です。
②許可申請書に添付する主な書類
・貸渡料金表・貸渡約款

・会社登記簿謄本（個人で申請の場合は住民票）③許可に付する条件
・貸渡しに付随した運転者の労務供給は禁止しています。
・自家用バス（定員３０名以上、長さ７m 以上）、霊柩車、９・０ナンバー（大特・建機）の貸渡しはできません。
・貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理の実施が必要です。
・年に１度、所定の報告書を運輸支局に提出する必要があります。
④その他
・許可後、登録免許税９万円が課せられます。（許可書とともに納付書を交付します。）
・自家用マイクロバスの貸渡しは所定の要件を満たさないと行うことができません。
・レンタカー協会の約款を使用して申請する場合はレンタカー協会に加盟することが前提となります。
許可申請書の提出先について〒612-8418 京都府京都市伏見区竹田向代町 37
京都運輸支局

輸送・監査部門（レンタカー担当）あて TEL：075‐681‐9765

所定の許可申請書様式を準備しておりますので、直接窓口にて入手するか京都運輸支局のホームページ（http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/kyoto/index.html）よりダウンロードして入手して下さい。申請書は２部（１部はコピーで可能）作成し、輸送・監査部門窓口に提出して下さい。なお、申請を郵送にて行う場合は、①申請書 ２部 ②申請者の連絡先（書類に不備がある場合や許可後の連絡先）を記入したメモ用紙等 以上を同封して下さい。（郵送を希望される場合は、返信用封筒を同封してください。）
許可書の交付は輸送・監査部門窓口にて行います。許可になりましたら当局より電話連絡しますので、直接窓口までお越し下さい。（返信用封筒がある場合は、許可の連絡後に発送します。）

①審査基準京運輸公示第３号

公示

貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）許可申請に関する審査基準について「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）許可申請に関する審査基準について」を下記のとおり改正したので公示する。
令和４年５年３１日 近畿運輸局京都運輸支局長 藤原 幸嗣
記
１．許可基準について許可は、次の点について審査のうえ行うこととする。
① 申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
ア 許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であるとき。
イ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者であるとき。
ウ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
エ 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から２年を経過していない者であるとき。
オ 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記アからエのいずれかに該当する者であるとき。
カ 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）が前記アからオのいずれかに該当する者であるとき。
② 申請者及びその役員が、申請日前２年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。
③ 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入するものであること。
ア 対人保険１人当り ８,０００万円以上
イ 対物保険１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険 （搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。）
搭乗者１人当り５００万円以上
２．許可に対する条件
許可は、次の条件を付することとする。
（１）次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく（イに掲げる法人の役員の変更（代表権を有しない役員又は社員の変更に限る。）にあっては、前年７月１日から６月３０日までの期間に係る変更については、毎年７月３１日までに）主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下、単に「運輸支局長」という。）に届け出なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止（２）配置事務所の名称若しくは所在地の変更（配置事務所の増設を含む。）をしようとする者は、あらかじめ、変更後の事務所の名称又は所在地を、当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に、主たる事務所に係る許可書の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。）を添えて、届け出なければならない。
（３）貸渡自動車の車種は以下の車種区分によることとし、自家用バス（乗車定員３０人以上又は車両長が７ｍを超える車両に限る。）及び霊柩車の貸渡しを行ってはならない。
ア 自家用乗用車
イ 自家用マイクロバス（乗車定員１１人以上２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。以下同じ。）
ウ 自家用貨物自動車
エ 特種用途自動車
オ 二輪車
なお、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、４．の要件を満たさなければならない。
（４）貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入していなければならない。
ア 対人保険１人当り ８，０００万円以上

イ 対物保険
１件当り２００万円以上
ウ 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む。）
搭乗者１人当り５００万円以上（５）レンタカー型カーシェアリング（道路運送法第８０条第１項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。以下同じ。）を行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。
（６）「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）により運転者に係る情報提供を行うほか、貸渡しに附随した運転者の労務供給（運転者の紹介及びあっせんを含む。）を行ってはならず、その旨を以下のいずれかの方法により、借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（７）自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはならない。
（８）貸渡料金及び貸渡約款は、以下のいずれかの方法により、借受人に対して明示しなければならない。
① 事務所において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む。）② ウェブサイト等において公衆の見やすいように掲載③ 書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）の提示（９）貸渡自動車はその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所の従業員等により貸渡し状況及び整備状況等車両の状況を把握し（ＩＴ等の活用により車両の状況が当該配置事務所以外の本社等において把握されている場合にあっては、当該配置事務所の従業員等により当該本社等において把握されている車両の状況を把握することを含む。）、適確な管理を実施しなければならない。
ただし、（５）のレンタカー型カーシェアリングを行う場合であって、当該配置事務所以外の本社等においてＩＴ等の活用により車両の貸渡し状況及び整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能であると認められるときには、この限りでない。
（10）別記１の事項を記載する貸渡簿を書面又は電磁的記録により備え、貸渡しの状況を適確に記録するとともに、貸渡しの終了日から２年間以上保存しなければならない。
（11）レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、借受人には、別記２の事項を記載した貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行（電磁的記録による携行を含む。）するように指示しなければならない。
（12）前年の４月１日から３月３１日までの期間に係る「貸渡実績報告書（様式１）」及び３月３１日における「事務所別車種別配置車両数一覧表（様式２）」を毎年５月３１日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。
（13）貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の使用を禁止し、又は許可を取り消すことがある。
３．申請手続き（１）許可を受けようとする者は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に対し、申請を行うものとする。
（２）許可の申請に際しては、自家用自動車貸渡許可申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。
① 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類② 会社登記簿謄本（個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿とする。）③ 申請者（法人にあっては役員、新法人にあっては発起人とする。）の欠格事由に該当しない旨の宣誓書④ 事務所別車種別配置車両数一覧表⑤ 以下に定める事項を記載した貸渡しの実施計画
ア 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
１）事務所ごとに配置する責任者
２）従業員への指導・研修の計画等
イ 自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
ウ その他貸渡しの適正化を図るための計画
１）保険の加入状況・加入計画
２）整備管理者（整備責任者）の配置計画 等⑥ レンタカー型カーシェアリングを行うに当たっては、（２）①～⑤以外に次に掲げる書類を添付するものとする。
ア 当該貸渡自動車の車名及び型式
イ アの自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図
ウ イの保管場所を管理する事務所の所在地
エ ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法
オ 車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
カ 会員規約又は契約書
４．自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例（１） 自家用マイクロバスに係る貸渡しについては、従来より貸切バス経営類似行為の防止について指導を行ってきているところである
が、なお、貸渡しに付随して貸渡人が運転手の労務供給を行う等の貸切バス経営類似行為が跡を絶たないのが現状である。このため、当分の間、自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たす者に限ることとする。また、既に自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者がさらに自家用マイクロバスの貸渡しを行おうとする際には、原則として、その７日前までに、直近２年間の事業における自家用マイクロバスの貸渡簿の写し（貸渡簿が電磁的記録により備えられている場合は、当該電磁的記録、又は当該電磁的記録を書面に出力したものをいう。（２）において同じ。）を、当該車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に提出することとする。
① 現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種でのレンタカー事業について、２年以上の経営実績を有し、かつ、当該自家用マイクロバスの貸渡し前２年間においてレンタカー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
② 既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、当該自家用マイクロバスの貸渡し前２年間においてレンタカ
ー事業について貸渡自動車の使用禁止以上の処分を受けていないこと。
（２）直近２年間に（１）に基づいて自家用マイクロバスの貸渡簿の提出を行っている事業者が、（１）に基づいてさらに自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提出を行う場合にあっては、重複する期間に係る自家用マイクロバスの貸渡簿の写しの提示を省略することができる。
５．事業者証明書の発行について（１）運輸支局長は、事業許可を受けた事業者の求めに応じて、事業者証明書を発行することが出来る。
（２）事業者証明書の有効期間は、発行日の翌日から起算して最長５年間とする。
附 則
１．この公示は、平成１６年６月１日以降において受理する申請から適用する。
２．この公示の施行前の基準により既に許可を受けている者については、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長から最初に受けた許可を本公示による施行後の基準による許可とみなす。
３．この公示の施行前に許可を受けている者の許可の条件は、施行後の許可の条件を付したものとみなす。
附 則
１．本通達は平成１８年４月３日以降において受理する申請から適用するものとする。
２．「構造改革特別区域法に係る環境に優しいレンタカー型カーシェアリングを行うための道路運送法第８０条第２項による申請の取扱いについて」（平成１６年４月２８日付自旅第１８号）については廃止する。
附 則
１．本公示は、平成３０年４月１日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。
附 則
１．本公示は、令和元年９月２日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。
附 則
１．本公示は、令和３年１１月１日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。
附 則
１．本公示は、令和４年６月１日以降において申請を受け付けるものから適用するものとする。

〔別記１〕
貸渡簿（貸渡原票を綴ったものによって、貸渡簿に代えることができる。）の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号
エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 運行区間又は行先及び利用者人数並びに使用目的（自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合に限る。）
キ 走行キロ数
ク 貸渡料金ケ 事故に関する事項〔別記２〕
貸渡証の記載事項については、次のとおりとする。
ア 借受人の氏名又は名称及び住所
イ 運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号
ウ 貸渡自動車の登録番号又は車両番号

エ 貸渡日時及び時間
オ 貸渡事務所、返還事務所
カ 貸渡人の氏名又は名称及び住所
キ 次の遵守事項（ア）「運行中必ず携帯し、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは、呈示しなければならない」旨の記載（イ）「自動車の借受けに付随して、貸渡人から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む。）を受けることができない」旨の記載（ウ）貸渡自動車に係る事故及び故障等が発生した場合の処置（処置方法、連絡先等）に関する記載（エ）「貸渡期間が２日以上となる場合には、日常点検を借受人が実施することとなる」旨の記載

②申請書様式

令和

近畿運輸局京都運輸支局長

年月日

殿住所

氏名又は名称代 表 者 名連絡先（）

自家用自動車有償貸渡許可申請書

自家用自動車有償貸渡しを下記のとおり行いたいので、道路運送法第８０条第１項及び同法施行規則第５２条の規定により関係書類を添えて申請いたします。

記

１．貸渡人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の役職・氏名
住所
氏名又は名称代 表 者 名２．貸渡人の事務所の名称及び所在地
事 務 所 の 名 称所

在３．貸渡しの実施計画
貸渡約款に定められたもののほか、別添のとおり実施する。
４．貸渡しを必要とする理由

地

添付書類
１．貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
２．会社登記簿謄本（個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿）
３．【様式例１】宣誓書（欠格事項）
４．【様式例２】事務所別車種別配置車両数一覧表
５．【様式例３】貸渡しの実施計画〔レンタカー型カーシェアリング〕
上記１．～５．の他
６．カーシェアリングに使用する自動車の車名及び型式
７．６.の自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図
８．７.の保管場所を管理する事務所の所在地
９．ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法
10．車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
11．会員規約又は契約書【様式例１】
近畿運輸局京都運輸支局長

殿

宣誓書

①

1 年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者。

②

一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取り消しを受け、取り消しの日から 2 年を経過していない者。

③

一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から 2 年を経過していない者。

④

一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消
しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者（当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から2 年を経過していない者。

⑤

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記①から④に該当する者。

⑥

申請日前 2 年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者。
私は、以上の項目に該当しないものであることを宣誓致します。
令和年月日
住所

氏名又は名称代 表 者 名（役員（法人の場合））
氏

名

氏

名

氏

名

【様式例２】○

事務所別車種別配置車両数一覧表
配事務所名

所合在地

計

乗 用

バ ス

置車トラック両数（台）特 種

二 輪合 計【様式例３】
貸渡しの実施計画（１）自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画① 事務所ごとに配置する責任者
事務所名

役

職

氏

名

② 従業員への指導・研修の計画等
・ 新規採用の従業員に対して、自動車運送事業類似行為防止を図るための道路運送法関係法令の研修を行うとともに、毎年 1 回責任者から全従業員に対して講習を行うこととする。
・ 自動車運送事業類似行為防止を図るための小冊子を作成し、全従業員に配布する。
（２）自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
貸渡しに関しては、「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平
成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）の趣旨を徹底し、運転者に係る情報提供を行う場合には、その適正化に努めることとする。
（３）その他貸渡しの適正化を図るための計画① 保険の加入状況・加入計画
貸渡しを行う車両の全てについて、次の任意保険(共済)に加入する。
保険内訳

補償金額

保 険 会 社 名

対人保険万円

対物保険万円万円）（免責額搭乗者保険万円

又は人身傷害補償② 整備管理者(整備責任者)の配置計画
事務所名

氏名等
資格の有無

有・

無有・

無③記入例

申請書は２部（１部はコピーで可）作成して下さい。

添付書類：貸渡約款、貸渡料金、会社登記簿謄本（法人）、住民票（個人）【様式例１】

令和○○年○○月○○日
近畿運輸局京都運輸支局長 殿
近畿運輸局京都運輸支局長 殿
住所、氏名又は名称、代表者名を記載してください。

住所 京都府宇治市○○町○番地
氏名又は名称 ○○レンタカー株式会社
代 表 者 名 京都 太郎
連 絡 先 ０７７４（×××）○○○○

宣誓書① 1 年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者。

自家用自動車有償貸渡許可申請書
自家用自動車有償貸渡しを下記のとおり行いたいので、道路運送法第８０条第１項及び同法施行規則第５２条の規定により関係書類を添えて申請いたします。
記

１．貸渡人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の役職・氏名
住所
氏名又は名称代 表 者 名京都府宇治市○○町○番地○○レンタカー株式会社

京都太郎

向日営業所

③

一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業・・・・・④

一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業・・・・・⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記①から④に該当する者。
⑥ 申請日前 2 年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者。

２．貸渡人の事務所の名称及び所在地事務所の名称
本社営業所② 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取り消しを受け、取り消しの日から 2 年を経過していない者。

所

在地

私は、以上の項目に該当しないものであることを確認致します。

京都府宇治市○○町○-○番地
京都府向日市○○町××丁目○番地

３．貸渡しの実施計画
貸渡約款に定められたもののほか、別添のとおり実施する。
４．貸渡しを必要とする理由
お客様から要望があり、レンタカー事業を行う必要があるため。

理由は自由に記載してください。

令和○○年○○月○○日

住所、氏名又は名称、代表者名を記載してください。
法人の場合は、さらに役員全員（代表者含む）の氏名も記載してください。

住所 京都府宇治市○○町○番地
氏名又は名称 ○○レンタカー株式会社
代 表 者 名 京都 太郎（役員（法人の場合））
氏
名京都太郎

氏

名

運輸次郎氏

名

京都花子

【様式例２】○事務所別車種別配置車両数一覧表
事務所名

所 在 地

本社
営業所

京都府宇治市○○町○-○番地

向日営業所

京都府向日市○○町××丁目○番地

乗用バス

配 置 車 両 数
ﾄﾗｯｸ
特種 二輪１

合計【様式例３】
貸渡しの実施計画（１） 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画① 事務所ごとに配置する責任者
事務所名
役職
氏名

１２０

本社営業所営業所長

京都花子

向日営業所

営業所長

運輸太郎

こちらは記載例です。会社ごとに記載内容を変更しても結構です。

２０②

従業員への指導・研修の計画等
・ 新規採用の従業員に対して、自動車運送事業類似行為防止を図るための道路運送法関係法令の研修を行うとともに、毎年 1 回責任者から全従業員に対して講習を行うこととする。
・ 自動車運送事業類似行為防止を図るための小冊子を作成し、全従業員に配布する。
こちらは記載例です。会社ごとに記載内容を変更しても結構です。
（２）
自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法
貸渡しに関しては、「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）の趣旨を徹底し、運転者に係る情報提供を行う場合には、その適正化に努めることとする。

マイクロバスは新規許可時には申請できません。貸渡しをするた
めには、他車種で２年以上の貸渡し実績が必要です。

（３）

その他貸渡しの適正化を図るための計画
保険の加入状況・加入計画
貸渡しを行う車両の全てについて、次の任意保険(共済)に加入する。
補償金額は公示（審査基準）に定
保険内訳
補償金額
保険会社名
められた額以上を記載すること。

車両数はレンタカーを登録する予定車両数を記載してください。
（レンタカーの登録は許可にならないとできません）①

対人保険
約款の記載額と一致するようにしてください。
対物保険

合計

１

２０

２１

搭乗者保険
又は人身傷害補償②

無制限万円○○損害保険㈱

無制限万円（免責額 ５ 万円）○○損害保険㈱５００万円○○損害保険㈱整備管理者(整備責任者)の配置計画 等
事務所名
氏名

資格の有無

本社営業所

京都花子

有 ・ 無

向日営業所

運輸

太郎

有 ・ 無

配置する車両数に応じて、京都運輸支局整備保安部門に整備管理者の選任届出が必要になります。
（道路運送車両法第５０条、同法施行規則第３１条の３）
また、届出が不要の場合でも日常点検を行う整備責任者を選任してください。