東京医療保健大学紀要

原 著説論第 14 巻第1号

2020. 3. 31

わが国の認知症施策の変遷と認知症理解を深める教育機関の取り組み ―大学教育の活動に焦点をあてて―Transition of the Dementia policy in Japan and approach of the educational
institution for understanding the dementia more deeply: Focus on the activities of universities

川村牧子
Makiko KAWAMURA

〈論説〉

わが国の認知症施策の変遷と認知症理解を深める教育機関の取り組み―大学教育の活動に焦点をあてて―Transition of the Dementia policy in Japan and approach of the educational
institution for understanding the dementia more deeply: Focus on the activities of universities

川村牧子
東京医療保健大学

千葉看護学部

看護学科

Makiko KAWAMURA

Chiba Faculty of Nursing, Tokyo Health Care University

キ ー ワ ー ド：認知症施策

認知症教育

K e y w o r d s：Dementia policy, Dementia education, Dementia patientʼs Supporter Training Course,Dementia Supporter

Ⅰのキャンペーンを行うことを計画した。この年に認知はじめに症サポーター養成（後述）が始まった。

1950 年わが国の高齢化率は 5% であった。1970 年

2012 年に、認知症になっても、できる限り住み慣に 7%、1994 年に 14％そして 2017 年 10 月には 27.7% にれた地域環境で暮らし続けることができる社会の実現到達した。さらに 25 年後の 2042 年には約 36％とピーをめざす「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラ

1）。認知症高齢者の数もン）」（以下オレンジプラン）が、さらに、2015 年に年々増加をしており、2012 年の時点で約 462 万人、軽は「認知症推進総合戦略～認知症高齢者にやさしい地度認知障害（MCI）は推計約 400 万人で、この数も増域づくりに向けて～」（新オレンジプラン（以下新オ加が予測される。このような背景を踏まえ、1980 年

レンジプランと略す）） ）が、関係省庁と協働し策定

代から現在に至るまでの認知症施策の変遷、活動の変された。新オレンジプランはオレンジプランからその化を俯瞰し、さらに教育機関における認知症理解を深骨子を引き継ぎ、目標値の再設定や、認知症への理解める取り組みについて考察する。

を深めるための普及・啓発の推進をはじめとする 7 つクを迎えるといわれている

2の柱を打ち出した ）。
3Ⅱ2014 年に施行された「医療介護総合確保推進法」で認知症施策の変遷

は、国が進める施策として、全国の自治体に地域包括

厚生労働省は、1989 年に「高齢者保健福祉推進 10ケアシステムを構築するよう定めた。新オレンジプラヵ年戦略（ゴールドプラン）」を策定した。さらに、ンにある、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域

1994 年には、高齢者介護対策の緊急性に見合ったサづくり」の推進にも通じ、地域に認知症カフェや認知ービス拡充を目的に「新ゴールドプラン」を計画し症サポーターが増え、施策を具体的に実施する自治体た。この時、認知症老人対策の総合的実施項目に〈認から、認知症の人の居場所や見守る人たちの数が増加知症についての知識の普及・啓発、相談・情報提供体することが望まれている。

制の整備〉も目標としてすでに挙げられていた。2005

同年には国内初の民間当事者団体、「日本認知症本年には、｢認知症を知り地域をつくる 10 ヵ年｣ 構想の人ワーキンググループ」（「一般社団法人中で、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、ま当事者ワーキンググループ」の前身た認知症になっても安心して暮らせる町や地域がつく略）が発足した。これは認知症当事者を主なメンバーられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためとし、認知症の人と社会のために、国の施策に建設的̶ 141 ̶

日本認知症以下 JDWG と東京医療保健大学 紀要第1号

Makiko KAWAMURA

2019 年な意見を提案活動していく独立した組織である ）。

はネガティブなものであったのが、サポーター養成41989 年のゴールドプランの時代は、急速な高齢化に講座を学び、高学年になり実習などを通して直接対対応するため、サービスの整備や充足に向けた仕組み

象者と接点を持つことにより意識や行動に変化が見づくりに焦点をあてていた。1994 年の新ゴールドプラ

られるという ）。

ンではすでに認知症についての知識の普及・啓発の整8２ ）本学での取り組みについて

備が、そして 2015 年の新オレンジプランでは「認知症千葉看護学部において、筆者は 2019 年 3 月 27 日の人やその家族の視点の重視」が掲げられた。だが、に「認知症について学ぼう」という企画を実施しJDWG の趣意書には、認知症に関する取り組みが進た。この企画は、ヴァーチャルリアリティ体験（以む一方で、「認知症になったら何もわからない」「何も下 VR 体験と略）等を通して認知症についての深い出来ない」という偏見が今なお岩盤のように残ってい理解を促すことを主な目的とし、平成 30 年度学長

4）とある。まだ認知症への一定した理解が国民に浸裁量経費にて行なった。講師に朝日新聞社坂田裕一

透しているとはいいがたいという事実も厳然として存氏を招き、認知症当事者インタビュー動画や認知症る在する5）。

専門医師による解説動画、VR 体験など盛り込んだ企画であった。企画実施前後に、認知症について持Ⅲ教育機関における認知症理解をっているイメージを記載するアンケートをとった。
実施前は「何も出来なくなった人」といったネガテ深める取り組み

ィブな内容が、実施後には「本人が一番不安であ１ ）認知症サポーター養成講座についてる」「何も出来なくなった人ではない」と変化して認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進いたことがわかった。

をしていく具体的な活動の一つとして、新オレンジプランでは、認知症サポーターの養成を政策として挙げている。

Ⅳ

これは「認知症について正しく理解考察し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する」

急速な高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者の増加応援者として「認知症サポーター養成講座」を受講も現時点で 400 万人以上と推計されている。認知症施した一般市民などが、自分のできる範囲で活動する策は、サービスの整備や充足等といった側面が重視さもので、全国キャラバン・メイト連絡協議会が運営れていた時代から、認知症当事者の視点や意見を尊重

6）。この活動によってサポーター登録をしすることに目を向け、改めて今何が必要なのかを国民ているのは 2019 年 3 月現在 11,442,490 人となってい全体が考えていかなければならない時を迎えている。

している
る。

偏見や無関心という層に働きかけるべく、啓発活動

受講は、一般市民をはじめ金融機関、行政機関、も以前より盛んとなり、教育機関において認知症サポ公共交通機関、警察、スーパーマーケット、そしてーターを増やす取り組みが始まって 10 年近くになる。

学校などを対象とした生活に関連するあらゆる機関その中でも、目覚ましいのは小学生（前述）啓発活において実施されている。学校での実施は、幼稚動である。子どもの時から、「認知症」という言葉に園・小学校・中学校・高校・大学となっており、小触れ経験値の浅い段階で、当事者の気持ちについて理学生が一番多く、2856,654 人のうち全体のほぼ 40％

解する機会は、その後の人生において記憶に残る貴重の 121,4628 人にもなる。

な体験であり、疾病を理解する土台が作られている。

一方、大学生サポーターは 178,163 人と全体の 6%

一方、大学に関していえば、保健医療福祉関係大学であり、決してその数字は多くはない。経年的にみを中心に認知症サポーター養成講座が、講義やゼミのて増加はしているものの、その割合はほぼ 6％と変一環として行われている。認知症についてのより深いわらない。大学種別ごとの統計は報告されていない理解であったり、積極的に何らかの支援を具体的に考が、認知症サポーター養成講座を使った講義の報えられる年代である 10 代後半以降に、このような学告、研究が見られはじめている。

びをすることは、今後社会に出た時の対応の構えにな

看護系大学で認知症サポーター養成講座に関してる。の研究はいくつか挙がってきており、特に講座を実また、地域で認知症の方と出会う機会が今後増える

施する前後の意識変化を認めるものについての報告

ことも踏まえ、認知症カフェ等へのボランティアとしが目立つ。て取り組みに参加できるきっかけともなるであろう。

大学初学年に近いほど認知症についてのイメージ
̶ 142 ̶以上のことから、社会生活に必要な基本的知識・技表1

対象者の属性（N=240）

わが国の認知症施策の変遷と認知症理解を深める教育機関の取り組み―大学教育の活動に焦点をあてて―能を獲得する初等教育の時期に加え、大学等高等教育で学ぶことは、学生・認知症当事者双方にとっての利点が大きいといえる。

東京医療保健大学 紀要第1号

2019 年

ググループ設立趣意書，2014.
5 ） 特定非営利活動団体

地域ケア政策ネットワーク

全国キャラバン・メイト連絡協議会，平成 28 年度老人保険事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
認知症の人の視点に立って、認知症の理解を深める

参考文献

ための情報発信に関する調査研究事業報告書，東京：

1 ） 内 閣 府 編 集 . 高 齢 社 会 白 書 .（ 平 成 30 年 版 ） 東 京：

2017；1.
6 ） 宮野公惠，成松玉委，藤井博英，認知症サポーター事

2018；2-4.
2 ） 厚生労働省，内閣官房，内閣府，警察庁，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，文部科学省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，認知症施策推進総合戦略～認業に関わる現状と課題，東京情報大学研究論集，21（ 2 ），千葉：2018；67-75
7 ） 特定非営利活動法人

地域ケア政策ネットワーク

知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（概全国キャラバン・メイト連絡協議会，認知症サポータ要），東京：2015；1-2.

ーキャラバン実施状況，東京：2019；6-7.

3 ） 厚生統計協会編集 . 厚生の指標

2017-2018

増刊国民衛生の動向

東京：2017；120-121.

8 ） 南部泰士，認知症サポーター養成講座受講による看護学生の認知症高齢者に関する意識変化，於；厚生労働

4 ） 日本認知症ワーキンググループ，日本認知症ワーキン

̶ 143 ̶統計協会編，厚生の指標，64（ 6 ）2 東京：2017；21-2.