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年頭所感
庄原商工会議所会頭

佐々木満

新年明けましておめでとうございます。令和4年新春、皆様にはお健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。今年も新型コロナウイルス感染症のリスクを鑑み、新年互例会を見合わせましたので本紙面にて新年のご挨拶を申し上げます。
さて昨年を振り返りますとコロナウイルス感染症が爆発的に広がる中での年明けとなり、不安なままの上半期でしたが、あれほど物議を醸したオリンピックも大きな混乱も無いどころか金メダルラッシュに心が躍り、ひと時の喜びを味わうことが出来たように思います。10月以降は驚くほどの沈静化で気持ちも少し前向きになってきました。オミクロン株が目の前の脅威ですが杞憂に終わることを祈るばかりです。社会的には米中の対立が経済だけでなく安全保障においても関係国を巻き込み、ますます深刻化し、予断を許さない状況であります。経済においては半導体不足が顕在化し、自動車産業を中心に多業種で大きな影響が出ております。このようにパンデミックはもちろん経済においてもグローバル化を痛感した一年でありました。
地元庄原においても２年続けての厳しい社会環境でありましたが、少なくともこれまでは経営者の踏ん張りと国県市の各種助成・給付のお陰でコロナ禍による倒産も無く、厳しい中にもほっとしているところです。特に庄原市の手厚い支援には改めて感謝を申し上げます。一方気になる指数については、人口は11月末で33,413人となり、ここ５年では最大の826人の減少となりました。有効求人倍率は10月末で1.13倍ですが主要産業の医療介護・建設・農林業等で2倍を超えており、深刻な人手不足が顕在化しております。観光についても言うに及ばずといった状況ですが、国営備北丘陵公園のウインターイルミネーション
では過去最高の来場者を記録されたようでアフターコロナに向け期待するところであります。
続いて庄原商工会議所は、コロナへの対応はもとより、継続事業のスマート農業、MaaSに加え、重点施策として計画した地域ICカードシステム「いざなみカード・愛称：なみか（以下、なみか）」、コワーキングプロジェクト「ホンマチスタンド」、地元高校生を一堂に集めての就職ガイダンス、それに加えてバーチャルによる企業ガイダンスを計画通り実施することが出来ました。更に10月からは創業塾を定員オーバーの11名の参加でスタートしたところです。嬉しいニュースとしては10月に日本商工会議所から上記の先進的な取り組みが認められ事業活動賞を受賞し、大きな励みとなりました。またかねてより公設民営を要望しておりました、「かんぽの郷庄原」につきましても、年末に現在の運営会社である「サンヒルズ庄原」が指定管理者として選定され、春には「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」の新名称のもと運営を任されることとなりました。このようにコロナ禍のなかで制約もありましたが、総じて将来に向け有意義な一年とすることが出来ました。改めて庄原市をはじめ関係各位のご支援ご協力に御礼申し上げます。
さて今年について私どもの取り組みとお願いをお話させていただきます。
昨秋最低賃金が過去最大の上げ幅となり、これからも全国加重平均1,000円に向けて急ピッチで上昇するものと思われます。また岸田政権の目玉である「成長と分配」政策からも賃上げ圧力・ムードが必然的に高まることは容易に想像でき、生産性の高くない、立場の弱い中小零細企業にとりましては昨今の原油、原材料、食料品の高騰がコロナ禍の影響と相まってますます経営を圧迫してくるものと思います。こういう窮状を踏まえ商工会議所では連合会を通じて国県に現場の声を届け、必要な支援策を要望して参ります。
庄原市とも、これまで以上に意思疎通を図り、真に必要かつタイムリーな支援策を講じていただくようお願いして参ります。

本年の取り組み
１．地域ICカード「“なみか”」の更なる推進 昨年３月から庄原市の格別の支援のもとで、市内商工団体、庄原DMOの四者が協議会を立ち上げ、地域ICカード「“なみか”」をスタートしました。以降、当初計画の年間売上30億円に向けて、順調に推移をしておりますが、自力での各種販促策が十分に出来得る中期計画の40億円に対しては、一段の努力が必要で、取り扱い事業者・店舗の拡充、そして利用者・利用金額の上乗せが不可欠です。もちろん事業者・利用者ともに有効なツールであると信じております。また今春からは市内小学校に端末を設置して児童の安全確認に活用予定です。このように買い物キャッシュレスだけでなく、地域づくり・コミュ
ニケーションづくりにも利活用できる便利なカードです。自分たちの地域は自分たちで守り、育てる気概で会員各社の更なるご協力と消費者としてのご支援をお願いします。

２．
「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」の繁盛に向けて
 春からリスタートすることになりました「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」が繁盛するよう、その運営に当たる「サンヒルズ庄原」をしっかりと支援して参ります。
 指定管理者選定過程での議会からの不安・異論意見は承知しております。その懸念を真摯に受け止め、期待に応えられるよう、地域の財産という雰囲気作りや、営業支援、更には資本増強に向けての増資協力等しっかりと支援して参ります。

３．地域産品の拡販に向けたお手伝い ふるさと納税の返礼品の充実が地域産品・宿泊・レジャー等の観光拡販の絶好のチャンスと捉え、庄原DMOや、備北・東城町商工会とも連携を取り、魅力ある返礼品の品揃え、コト消費や宿泊などの高額品を取りそろえた商品開発の支援をして参ります。またECサイトとの連携でより魅力ある情報発信を目指し、庄原の観光・物販がさらに磨かれ、地域の活性化に繋がるよう努めて参ります。
以上、今年も前向きに能動的に取り組んで参ります。兎にも角にもコロナの終息を願うばかりですが、皆さんと共にこの難局に立ち向かって行ければと思っております。今年もどうぞご支援ご協力お願い申し上げます。
結びになりましたが、本年が皆様にとりまして、実りある一年になりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶と致します。

Information

年頭所感
庄原市長

木山耕三

明けまして、おめでとうございます。
皆様におかれましては、希望に満ちた新春をお迎えのことと、心からお慶びを申し上げます。旧年中は、市政の推進に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年も新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言や自粛要請など、一昨年に続き、市民生活や市内経済に大きな影響をおよぼした年となりました。
こうした厳しい状況のなか、貴会議所におかれましては、佐々木会頭のリーダーシップのもと、補助金・支援金等の申請や各種相談への対応等、市内事業者に対する迅速な支援、きめ細やかなサポートを実施されておりますことに、心より敬意を表する次第でございます。
また、昨年３月から利用開始となりました「いざなみカード（愛称「な・み・か」）」によるキャッシュレス
決済推進事業におきましては、貴会議所を含む市内商工団体が一致団結され、域内経済の循環に加え事業者及び市民の皆様への支援にご尽力をされており、心より感謝を申し上げますとともに、引き続き、皆様との連携を密にし、いざなみカードの活用促進に向けた支援をいたします。
さて、昨年を振り返りますと、日本郵政㈱より「かんぽの郷庄原」を取得し、愛称を「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」として、本年４月から新たなスタートを切るための準備に着手いたしました。
「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」は、市内外の人々が集い、多くの交流やにぎわい、そしてまちづくりの活力を生み出す本市を代表する施設として、市民の皆様をはじめ、利用者に愛され、末永く活用いただけるよう、最善を尽くしてまいります。
この他、昨年６月にＪＲ西日本から「芸備線沿線の地域公共交通に関する申し入れ」を受け、新たなステージに移行したとの認識のもと、利用促進策を強化し積極的な取り組みを開始いたしました。
市民の皆様をはじめ、市外からも芸備線を応援してくださる方など、芸備線を想う方々の力を結集させ、継続して取り組んでいくことが重要であると考えており、本年もこの歩みを止めることなく促進策に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症の影響から３年目を迎える本年も、市民の皆様の安心・安全を守るため、感染防止対策とともに地域経済への支援に最優先で取り組む所存でございます。
貴会議所におかれましては、市内商工業の発展と地域経済活性化の推進役として、一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、貴会議所の益々のご発展と新しい年が会員の皆様にとって幸多き一年となりますよう、心より祈念をいたしまして、新年のごあいさつといたします。

年頭所感
広島県議会副議長

小林秀矩

令和4年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様方には、日頃から、県議会の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年３月、広島県議会副議長にご選任いただき、幅広く県政に関わらせていただくとともに自由民主党広島県支部連合会副幹事長並びに広島県森林組合連合会会長として、各般の充実に取り組みをさせていただいております。
年頭に皆様方とお会いできることが恒例で、楽しみにしていたところでありますが、昨年に続き今年もこのような形でご挨拶をさせていただくことになったことは、大変残念であり、早期のコロナ感染の終息を願うものであります。
ただ、昨年末からのコロナウイルスオミクロン株の流行等を見たとき、コロナウイルス対策の難しさを感じているところで、医療関係者の皆様や介護福祉現場に関わっておられる皆様等、最前線で対応されている皆様には、敬意と感謝を表するものであります。
今後、３回目のワクチン接種を進めることに加えて、三密を避ける行動、手洗い、マスク等、生活面での対応も続けていくことになりますが、経済面でできる対策、できる行動を地域が連携して行っていく必要があるものと考えています。
人々の活動が制約されることにより、地域経済への影響は大きく、国によるコロナ対策の補助金についても長期的に継続して行えるものではありません。
私たち自身が、現在の生活や現状に対応して、私たちにできる対策、地域でできる対策を実施する必要があります。
コロナ禍になる前の社会と今の社会は一変したと言われております。今の時代に対応した社会構造に将来を見据えて再構築する必要があるものと考えています。
人口減少や少子高齢化問題等さまざまな課題に真摯に向き合い、その解消のために、地域資源を生かしながらいかに取り組んでいけば良いか、私たち自身が考え実行していくことが大切です。
また、近年、異常気象や大規模な自然災害等により多くの被害が発生しており、自然環境を守り生活していくことの大切さについて、マスコミ等でも取り上げられていますが、「言うは易く行うは難し」の面があり、都市部の皆さんを含め、多くの皆さんの理解と連携が必要です。
地域の魅力を私たち自身が再評価、再認識する中で、地域の魅力をアピールし、都市部を含め多くの方々に理解していただき、地域の魅力度アップを図っていく必要があるものと考えています。
どうぞ、皆様方には、それぞれの分野でお持ちの強みを最大限に生かされ、地域の魅力を高めるため多くの方々と連携して、地域にとっても、私たちにとってもそれぞれに良い成果を上げていただきたいと思います。
結びに、皆様方のますますのご活躍と新しい年が皆様方にとって希望に満ちた幸多き年になりますよう念願するとともに、庄原商工会議所のますますの発展を祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

Information「地域とともに、未来を創る」
日本商工会議所 会頭

三村明夫

明けましておめでとうございます。
2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
昨秋以降、国内では新型コロナ新規感染者数が著しく減少し、本格的な日常生活回復に向けた動きが加速化する中で新年を迎えられたことを皆さまと共に喜びたいと思います。
海外での感染再拡大などもあり、先行きの見通しは予断を許さないものの、商工会議所は、本年を感染防止と社会経済活動をより高い次元で両立させる年と位置付け、地域経済ならびにそれを支える事業者の皆さまの発展のため、引き続き全力を尽くしてまいります。
さて、コロナ禍で急激に落ち込んだ経済もようやく回復基調に転じましたが、依然力強さを欠き、業種や規模により回復度合いが異なる「Ｋ字型回復」の状況が続いています。国民全体を覆う閉塞感を真に打開するためにも、昨年政府が決定した「新たな経済対策」の着実な実行はもとより、国民が日本の将来について明るい希望を抱けるような、新たな成長と発展への道筋を明確に示す必要があります。
第２次岸田内閣の発足以降、政府は「新しい資本主義」を掲げ、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」に向けて議論を重ねてきました。私はコロナ禍を通じて、「強く豊かな国でなければ有事の際に国民を守ることができない」と改めて認識しましたが、日本を危機に対するレジリエンスを備えた強い豊かな国にするためには、コロナ禍で明らかになった社会課題の解決と経済成長を車の両輪として同時に実現することが必要です。
少子高齢化に向かう人口動態等、様々な構造的課題を抱えるわが国が、社会課題を解決すると同時に経済成長を図るためには、一国の豊かさを示す総合的な指標である「１人当たりＧＤＰ」の引き上げを国全体の目標として掲げ、あらゆる分野での生産性向上と潜在成長率の底上げを図る必要があります。特に、雇用の約７割を占める中小企業の生産性を引き上げることは、ひいてはわが国全体の生産性の向上につながる重要な課題です。他にも、経済・医療安全保障、成長を支える基盤である人材育成や科学技術研究への投資、デジタル化の推進、「Ｓ＋３Ｅ」の原則を踏まえたバランスの取れたエネルギー政策と技術革新等が不可欠です。通商面では、TPPやRCEPの成果を踏まえ、同じ考えを持つ国々との連携を深めつつ、引き続き日本が自由貿易体制推進において主導的な役割を果たすべきです。
こうした課題認識を踏まえ、われわれ商工会議所は本年、特に以下３点について重点的な取り組みを実行してまいります。
第一は「デジタル活用による中小企業の生産性向上」です。これまでも幾多の困難を乗り越えてきた日本の中小企業は、様々な変化に柔軟かつ迅速に対応できる潜在的な変革力を有しています。中小企業経営へのデジタル活用は、生き残りをかけた自己変革の有力な手段であり、コロナ禍で加速したデジタル化の流れを、業務効率化に留まらず、越境ＥＣ等を通じた販路拡大、さらには業態転換などのビジネス変革にまで広げる経営力向上の柱として強力に支援してまいります。
第二は「事業再構築、取引適正化等を通じた付加価値の向上」です。商工会議所による伴走型の経営相談体制の強化により、事業承継や事業の再生・再構築を後押しし、経営の効率化や付加価値創出力の向上を強力に支援してまいります。また、大企業と中小企業で構成されるサプライチェーン全体で、創出した付加価値やコストをフェアに分かち合う取引適正化も不可欠です。登録企業が４千社を超えた「パートナーシップ構築宣言」は、官民連携でこれを実現するための有力なプラットフォームであり、今後は宣言の実効性をより高め、中小企業の付加価値向上、ひいては日本全体の成長力の底上げに寄与してまいります。
第三は「地域ぐるみの地方創生の推進」です。東京一極集中と言われますが、実際には一次産業の成長産業化、インフラ整備を通じた製造業の集積、インバウンド需要の取り込みなどを進めてきた地方圏の方が、東京圏よりも高い経済成長率を実現しております。コロナ禍を契機としたさらなる地方分散化の動きもみられる中、政府の「デジタル田園都市国家構想」も踏まえ、こうしたモメンタムを地方創生の加速化につなげていくことは、レジリエントな日本の国土形成のためにも不可欠です。商工会議所は、地域総合経済団体として地域の多様な主体との連携を深め、地域ぐるみの地方創生をさらに後押ししてまいります。
最後に、日本商工会議所は今年で創立１００周年を迎えます。「地域とともに、未来を創る」をスローガンに、次の１００年に向けて、中小企業の活力強化と地域活性化による日本経済の持続的な成長の実現を目指し、５１５商工会議所と連合会、青年部、女性会、海外の商工会議所とのネットワーク力を最大限活用し、新しい時代を皆さまと切り拓いてまいりたいと思います。引き続きのご支援、ご協力をお願いして、私の年頭のあいさつとさせていただきます。

日本商工会議所は、1922年、わが国経済全体の課題に対応するために創立され、2022年に創立100周年を迎えました。今後も全国の商工会議所とともに、会員企業・地域の発展、成長に向けた活動を展開してまいります。

頼りになる攻める会議所本年も何卒宜しくお願い致します庄原商工会議所