『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

2016 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺

佐

藤

成

紀

2011 年度データが 2012 年度に修正再表示される

1．はじめに際の各種データの精査を行っていきたい。
ソニーは 2012 年度に，前年度の報告セグメン

前稿に引き続き本稿では，ソニーが有価証券報トであった「コンスーマープロダクツ＆サービス

告書のセグメント情報における報告セグメント数（CPS）」，「プロフェッショナル・デバイス＆ソを 2011 年度，2012 年度と段階的に増加させていリューション（PDS）」および「ソニーモバイル」

る局面に焦点を当て，そこでの修正再表示データの 3 つのセグメントに替えて，「イメージング・の変化に注目しながら分析を進める1。前稿では，プロダクツ＆ソリューション（IP&S）」，「モバイ2010 年度から 2011 年度へと報告セグメント数がル・プロダクツ＆コミュニケーション（MP&C）」，

増加する局面に焦点を当てて分析を行い，そのス「ホームエンタテイメント＆サウンド（HE&S）」，

テージにおいて 2010 年度データが 2011 年度に修「デバイス」および「ゲーム」の 5 つのセグメン

正再表示される際の各種データの変化を観察する

トを新設した3。図表 1 に示すように，同社の報ことによって，同社のセグメントないし製品部門

告セグメントの数は，2010 年度が 6 セグメント，間での関係を分析し，考察を行った2。そこでは，

2011 年度が 7 セグメント，そして 2012・2013 年

有価証券報告書で説明されていない，いくつもの度が 9 セグメントと，2010 年度の 1 セグメント情報を検出することができたのであった。とりわ

減少から転じて，2 年度にわたって増大している。

け，セグメントをさらにブレークダウンした製品

なお，2014 年度については，前年度からのセ部門間での事業移転関係まで検出できたことは，グメント数の増加はないものの，少なくともセグ

セグメント情報をより深く理解する上で，きわめメントの名称の上では，部分的にセグメントの区て有用性の高い検出結果といってよい。

分変更が行われているものと推察される。すなわ

本稿においても，セグメントの領域を，できる

ち，2012 および 2013 年度では「モバイル・プロ

限り製品部門別の事業領域（カテゴリー）にまで

ダクツ＆コミュニケーション」および「ゲーム」

接近することを目標に，次のステージである，

セグメントであった 2 つのセグメントが，201433

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号
図表 1

セグメンテーションの変遷

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012・2013 年度

2014 年度

コンスーマープロダクツ＆デバイス

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

CPS

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション

モバイル ･ コミュニケーション

ネットワークプロダクツ＆サービス

ネットワークプロダクツ＆サービス

PDS

ゲーム

ゲーム & ネットワークサービス

B2B ＆ディスク製造

映画

ソニーモバイルイメージング・プロダクツ＆ソリューション

イメージング･プロダクツ & ソリューション

映

画

音

楽

映

画

ホームエンタテイメント＆サウンド

ホームエンタテイメント & サウンド

音

楽

金

融

音

楽

デバイス

デバイス

金

融

その他

金

融

映

画

映

画

その他

音

楽

音

楽

金

融

金

融

その他

その他

その他

年度になると「モバイル・コミュニケーション」

それではまず，ソニーにおける，2011 年度かおよび「ゲーム ＆ネットワークサービス」といら 2012 年度の報告セグメントの変化に注目する

う新たな 2 セグメントへと名称変更されているのことから始めよう。すでに触れたように，2012である。

年度には，前年度の報告セグメントであった「コもちろん，セグメントの名称が変更されている

ンスーマープロダクツ＆サービス（CPS）」，「プことが，直ちにその事業内容の変更を意味するとロフェッショナル・デバイス＆ソリューション

は限らないので，詳しく調べてみる必要がある。

（PDS）」および「ソニーモバイル」の 3 セグメ

その一方で，セグメントの名称が変更されていなントに替えて，「イメージング・プロダクツ＆ソ

いセグメントについては，名称変更がないからとリューション（IP&S）」，「モバイル・プロダクツ

いって，そのことをもって事業内容の変更がない＆コミュニケーション（MP&C）」，「ホームエンと結論づけることはできないので，これについて

タテイメント＆サウンド（HE&S）」，「デバイス」

も精査が必要である。

および「ゲーム」という 5 つのセグメントが新たな報告セグメントとされている。

2．2011 年 度 か ら 2012 年 度 の セ グ メ ン

3 つのセグメントが 5 つのセグメントへと組みテーションにもとづくデータの分析替えられるというパターンの場合，そこで組み替えられた事業領域の関係を特定することは容易な

ここでの分析対象期間を含む 2014 年度までのわざではない。

4 年間のセグメンテーションで最初に気付くこと

2-1．ソニー2011 年度収益関連データの分析

は，「映画」，「音楽」，「金融」および「その他」の 4 つの報告セグメントが，少なくとも名称としソニーの 2011 年度についてのセグメント収益ては変化せずに安定していることであろう。ただ，関連情報は，もちろん，2011 年度の開示データ

それは，あくまでも名称の上でのことであって，において 2011 年度決算日現在の最新データとしそれらの実質的な事業領域にも変化がないかどうて表示されている。そして，翌年の 2012 年度開かは，本稿での検証を俟たなければならない。

示では，2012 年度データの前年度データとして34

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺示されることとなる。この 2 年度間では，すでにの CPS 分野，PDS 分野及びソニーモバイル分野

みたように，2011 年度の「コンスーマープロダ

を合わせた事業領域は，2012 年度に新設された

クツ＆サービス（CPS）」，「プロフェッショナル・

IP&S 分野，ゲーム分野，MP&C 分野，HE&S 分

デバイス＆ソリューション（PDS）」および「ソニー野，およびデバイス分野を合わせた事業領域に，モバイル」の 3 セグメントに替えて，「イメージ

同年度に前年度の CPS 分野から「その他」セグ

ング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）」，「モメントへと移管されたネットワーク事業と，同様

バ イ ル・ プ ロ ダ ク ツ ＆ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ンに PDS 分野から「その他」セグメントへと移管（MP&C）」，「ホームエンタテイメント＆サウン

されたメディカル事業を加えた事業領域と一致す

ド（HE&S）」，「デバイス」および「ゲーム」のることになる。

5 セグメントが新設されている。

本稿では修正再表示データを再構成することに残りの「映画」，「音楽」，「金融」および「そのよって，セグメント間の関係を考察していくので，他」セグメントの名称に変化がないことからする

この移管が実際にデータの上でも，これら以外のと，これら 4 セグメントには事業領域に変化がな

セグメントに影響することなく行われているかど

いかのような印象を受ける。しかし，そこで何らうかを検証しておく必要がある。もし，これら以かの事業部分がこれらの部門間で移転された可能外のセグメントに影響なく実施された移管関係で性，あるいは他のセグメントへの移転や，逆に他あることが検証されれば，上でみた事業領域間でのセグメントから何らかの事業領域が編入されたの関係についても，分析を進めることができるか可能性もあり，仔細に調べてみる必要がある。

らである。

実際，2012 年度の同社有価証券報告書においそれでは，さっそく，この局面で遡及的に修正て，「ソニーは，2012 年 4 月 1 日付の組織変更に再表示を受けたデータを活用して，セグメンテーともない，当年度第 1 四半期より，主にコンスー

ション変更の態様に焦点を当てていくことにしよマープロダクツ＆サービス（以下「CPS」）分野，

う。まず，「映画」，「音楽」および「金融」セグ

プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション

メントでは，名称の上でもセグメンテーションの（以下「PDS」）分野及びソニーモバイル分野を変更がなく，有価証券報告書においても事業内容従来構成していた事業を再編し，業績報告におけの変更等の記述が見当たらないので，2012 年度

るビジネスセグメント区分の変更を行い4」，「こ開示に際して，2011 年度データのセグメンテーの再編に関連して，従来の CPS 分野，PDS 分野

ションを 2012 年度のセグメンテーションに合わ

及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は，せる形での遡及修正は基本的に必要としないもの

新設された IP&S 分野，ゲーム分野，MP&C 分野，と考えられる。ただ，事情により，同じセグメン

HE&S 分野，デバイス分野，ならびにその他分テーションでも事業内容の一部が移転されたり，野に移管され5」たとしている。また，「従来 CPS

資産等の認識範囲に変更が加えられたりする可能分野に含まれていたネットワーク事業及び PDS性も否定できないので，修正再表示データの再構

分野に含まれていたメディカル事業は，その他分成による検証が必要である。

野に含まれるように6」なったとしている。

ソニーの 2011 年度有価証券報告書において最この説明を文字通りに理解すれば，2011 年度

新データとして開示された 2011 年度セグメント35

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

収益性関連データと，同社 2012 年度有価証券報HE&S 分野，デバイス分野」合算の収益関連デー

告書において前年度データとして開示された

タ合計額を比較すると同時に，「映画」，「音楽」，

2011 年度セグメント収益性関連データとを比較「金融」および「その他」セグメントについては，

形式にし，それらに差額が生じた場合に増減としそのままの分類で，2011 年度開示の 2011 年度実て認識したのが図表 2 である。前稿までの分析で，

績と，2012 年度修正再表示の 2011 年度実績とを修正再表示データの再構成と呼んで用いてきた分比較する形にデータが再構成させている。つまり，

析手法である。ここでの再構成では，前述のよう

ここで比較される数値は，すべて 2011 年度に属に，2011 年度の CPS 分野，PDS 分野及びソニーする数値，すなわち 2011 年度実績データである。

モバイル分野に含まれていた事業が，2012 年度

さっそく図表 2 の第 1 欄と第 5 欄の変化額に着に新設された IP&S 分野，ゲーム分野，MP&C

目してみよう。この 2 つの欄では，外部売上高お分野，HE&S 分野，デバイス分野，ならびにそよびセグメント損益について，また，セグメントの他分野に移管されているので，これらの間での間取引については第 1 欄において，2011 年度デー

事業移管関係を探るために，図表 2 では，2011

タの 2011 年度当期開示から 2011 年度データの年度開示の 2011 年度実績での「CPS 分野，PDS

2012 年度修正再表示への変化額が検出されてい分野及びソニーモバイル分野」合算の外部売上高

ることがわかる。さらに，セグメント損益では，合計額と 2012 年度修正再表示の 2011 年度実績で第 7 欄にも変化額が検出されている。

の「IP&S 分 野， ゲ ー ム 分 野，MP&C 分 野，

図表 2

これらを整理すると，セグメント間取引以外の2011 年度に属するデータ群（セグメント別収益関連）

セグメント

開示年度

外部売上高

増減

CPS＋PDS＋ソニーモバイル
MP&C＋ゲーム＋IP&S＋HE&S＋デバイス

2011
2012

4,106,549
4,018,875

映

2011
2012

音
金

画
楽
融

その他
外部売上高合計
全社（共通）及びセグメント間取引消去（営業利益）
連結売上高・営業利益

単位：百万円セグメント間取引

増減

セグメント損益増減－87,674

421,711479,809

58,098－218,594－170,197

48,397656,097
656,097

0

1,624
1,624

0

34,13034,130

0

2011
2012

430,751
430,751

0

12,03812,038036,88736,887

0

2011
2012

868,971868,971

0

2,924
2,924

0

131,421
131,421

0

2011
2012

378,071465,745

87,67464,59864,5980－3,546－54,082－50,5362011
2012

6,440,439
6,440,439

0－47,573－45,434

2,139－67,275－67,275

0

2011
2012
2011
2012

6,493,212
6,493,212

注：ソニー株式会社［2012］［2013］に基づいて筆者作成。

360セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺2 つの収益性指標について 2 通りのパターンが検を比較すると，後者の方が 48,397 百万円多くなっ出されていることがわかる。すなわち，外部売上ており，この範囲内でのセグメント損失が大きく高については，第 1 欄での変化額と第 5 欄での変改善されているのである。その一方で，「その他」

化額との和がゼロとなっている一方，セグメント

セグメントでは，2011 年度開示よりも，2012 年

損益については，第 1 欄と第 7 欄の増加額の和と，度開示での 2011 年度実績セグメント損益の方が第 5 欄の減少額とが等しくなっているのである。

50,536 百万円少なくなっており，「その他」セグ

前者の外部売上高の関係については，2011 年

メントの損益が大きく悪化していることがわかる

度の CPS，PDS およびソニーモバイルの 3 つののである。これは，上述の 5 セグメントでの改善

事業領域の範囲内から，2011 年度の外部売上高

額よりも大きい落ち込みであるが，こうした改善で 87,674 百万円の実績をもつ事業領域が，2012と悪化の差額分は，第 7 欄の全社（共通）及びセ

年度に「その他」セグメントへと移転されたもの

グメント間取引消去（営業利益）での 2,139 百万と，一応，推測される。そして，すでに触れた，円の増加で調整されている。また，セグメント間

ソニーの 2012 年度有価証券報告書での説明から，取引の第 1 欄では，2011 年度開示よりも，2012

ここで移転された事業は，CPS のネットワーク

年度開示での 2011 年度実績の方が，58,098 百万

事業と PDS のメディカル事業とみられ，ここで円多くなっていることがわかる。

の検出額は，この 2 つの領域の 2011 年度実績外

す な わ ち， 第 1 欄 で の，2011 年 度 の CPS，部売上高であると，一応，考えられよう。この領

PDS およびソニーモバイルを合わせた事業領域

域の 2011 年度実績での外部売上高が 87,674 百万から 2012 年度のその他セグメントへと，2011 年円であるということになれば，それは有価証券報度実績で 87,674 百万円の外部売上高をもつ CPS

告書には記載されていない情報であり，2011 年のネットワーク事業と PDS のメディカル事業が度と 2012 年度の 2 年度分の有価証券報告書デー移転されることなどにより，これらが除かれて名タを再構成して比較することで初めて得られる，称を新たにした MP&C，ゲーム，IP&S，HE&S

非開示データということになろう。ただし，それおよびデバイス分野のセグメント損益が 2011 年

は，2011 年度から 2012 年度にかけて，「その他」

度実績で 48,397 百万円改善されているのである。

セグメントから他セグメントへの事業領域の移転

その一方で，その他部門のセグメント損益は，同がない場合に限定されるので，慎重にみていかな

じく 2011 年度実績で 50,536 百万円悪化しているければならない。この点をめぐっては，後で詳しのである。

く検討することにする。

この検出結果から，「その他」セグメントへとこれに対して後者のセグメント損益の関係につ移転された CPS のネットワーク事業と PDS のメ

いては大変興味深い結果が検出されている。2011

デ ィ カ ル 事 業 は， 両 事 業 の 2011 年 度 実 績 で年度開示の CPS，PDS およびソニーモバイルの50,536 百万円という極めて大きな損失を出してい3 つの事業領域のセグメント損益の 2011 年度実

たと，一応，解釈することができる。「その他」

績合計額と，2012 年度開示の MP&C 分野，ゲーセグメントでは，セグメント間取引欄での変化額

ム分野，IP&S 分野，HE&S 分野およびデバイスが検出されていないことからも，この金額は，さ分野のセグメント損益の 2011 年度実績合計額とし あ さ っ て，2011 年 度 実 績 で の CPS の ネ ッ ト37

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

ワーク事業と PDS のメディカル事業を合わせた

そもそも，2011 年度の CPS，PDS およびソニー

損失額に相当するとみてよいであろう。

モバイルの 3 事業領域が，一部の事業を「その他」

その一方で，2011 年度の CPS，PDS およびソセグメントへと移転させつつ，2012 年度に新規

ニーモバイルの 3 事業領域が，一部の事業を「その 5 事業領域へと改編された事業領域は，2011の他」セグメントへと移転させつつ，2012 年度

年度実績で連結売上高の約 63.2％を占める，同社に新規の 5 事業領域へと改編されるにあたって，の主要な事業領域であり，以前は，エレクトロニ

上で判明した，大きな損失をかかえた事業領域がクス部門と呼ばれていた事業領域に，ほぼ相当し「その他」セグメントへと移転されたことにより，ている。ソニーでは，従来から，この事業領域部

セグメント損益の大幅な改善が達成されている。

分の業績をより良い収益性で表示させる効果をもその改善額は 48,397 百万円と，「その他」セグメ

つ事業改編を行っていた状況が検出されている

ントでの悪化額にほぼ等しく，上で見た，2011

が7，ここでもやはり，旧エレクトロニクス部門

年度実績での CPS のネットワーク事業と PDS のにほぼ相当する事業領域の収益性を大幅に改善すメディカル事業を合わせた損失額の負担分が軽減る方向でのセグメンテーション変更が行われたとされた効果が大きいと考えられる。また，第 1 欄

みられる結果が検出されたのである。これは，セの セ グ メ ン ト 間 取 引 増 減 で 検 出 さ れ て い る，

グメント情報の修正再表示データの再構成による

58,098 百万円の増加額も影響している可能性もあ

分析によって，初めて得られた非開示情報であり，ろう。その場合，ここでは 2011 年度の 3 セグメ

そうした状況が浮き彫りとされたことの意義は，

ントと 2011 年度の 5 セグメントを対応させてい極めて大きいと言わなければならない。

るので，そうしたセグメンテーションの変更によ

続いて，この旧エレクトロニクス部門にほぼ相り，内部売上高関係が変わり，セグメント間取引

当する事業領域の製品部門別データの分析に進むが増加したことによって，セグメント損益も改善ことにしよう。

する方向に変化したことが考えらえる。ただ，ソニーの 2011 年度有価証券報告書の連結財務2011 年度実績での CPS のネットワーク事業と諸表注記『29 セグメント情報』を仔細にみると，

PDS のメディカル事業を合わせた損失額の負担「CPS」分野には，「テレビ事業，ホームオーディ

分が軽減された効果と，内部売上高増加による効

オ・ビデオ事業，デジタルイメージング事業，パー

果とが，どのような割合で第 1 欄のセグメント損

ソナル・モバイルプロダクツ事業，ゲーム事業が益増加額に貢献したかを特定することは難しい。

「PDS」分野には，「プロフェッ
含まれ8」，その一方，

なお，上述の悪化額と改善額との差額（50,536

ショナル・ソリューション事業，半導体事業，コ

百万円－ 48,397 百万円＝ 2,139 百万円）は，セグ

ンポーネント事業などが含まれ9」ていると説明

メント損益に寄与する内部売上高の認識範囲が，している。

セグメンテーション変更によって若干減少した部

また，同社の 2012 年度有価証券報告書では，分と解釈される。実際，セグメント損益増減の第「IP&S」分野には，「デジタルイメージング・プ

7 欄での控除額が 2,139 減少しており（控除額のロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソ

減少なので，検出値は正），上記の差額と一致しリューションカテゴリーが含まれ10」，「MP&C」ているのは，その証左といってよいであろう。

分野には，「モバイル・コミュニケーションカテ
38セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺ゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテ

分野を加えた 5 つのセグメントについて，それぞゴリーが含まれ11」るとしている。そして，「従れのセグメント内の製品部門別の，外部顧客に対来のソニーモバイル分野は，モバイル・コミュニ

する売上高及び営業収入の内訳を，前年度データ

ケーションカテゴリーとして MP&C 分野に含まを併記した 2 期比較形式で自主的に開示していれるようにな12」ったと説明されている。さらに，る15。そこで示されている，両年度の製品部門に「HE&S 分野には，テレビカテゴリー及びオー

ついて，同一の製品部門名ないし名称の類似した

ディオ・ビデオカテゴリーが含まれ13」，「デバイ製品部門間で外部売上高を比較してみると，図表

ス分野には，半導体カテゴリー及びコンポーネン

3 のようになる。

トカテゴリーが含まれ14」るとしている。

これらの製品部門全体として，2011 年度実績

さらに，両年度の有価証券報告書では，2011の外部売上高合計が 2011 年度当期開示から 2012

年度については上記の 2 つの分野にソニーモバイ

年度修正再表示へと時点を変えることで変化した

ル分野を加えた 3 つのセグメントについて，また，

金額は，各製品部門での増減値の集計値である「増2012 年度については上記の 4 つの分野にゲーム

減合計」として，図表 3 の右下に検出された，

図表 3

2011 年度に属するデータ群（製品部門別外部売上高）

製品部門（セグメント）

単位：百万円

開示年度

外部顧客

テレビ（CPS）
テレビ（HE&S）

2011
2012

840,359
840,359

0

ホームオーディオ・ビデオ（CPS）
オーディオ・ビデオ（HE&S）

2011
2012

241,885
433,800

191,915

デジタルイメージング（CPS）
デジタルイメージング・プロダクツ（IP&S）

2011
2012

497,957
489,526－8,431

パーソナル・モバイルプロダクツ（CPS）
パーソナル・モバイルプロダクツ（MP&C）

2011
2012

722,301
538,816－183,485

ゲーム（CPS）
ゲーム（報告セグメントとして）

2011
2012

744,285
679,899－64,386

プロフェッショナル ･ ソリューション（PDS）
プロフェッショナル ･ ソリューション（IP&S）

2011
2012

280,645
256,871－23,774

半導体（PDS）
半導体（デバイス）

2011
2012

375,891
377,177

1,286コンポーネント（PDS）
コンポーネント（デバイス）

2011
2012

297,108
295,822－1,286

ソニーモバイル（報告セグメントとして）
モバイル・コミュニケーション（MP&C）

2011
2012

77,73277,7320

その他（CPS＋PDS）
その他（IP&S＋MP&C＋HE&S＋デバイス）

2011
2012

28,38628,873

487

増減合計

増

減

－87,674

注：ソニー株式会社［2012］［2013］に基づいて筆者作成。

39

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

87,674 百万円の減少額である。これは，すでにみ実績外部売上高合計の 87,674 百万円よりも，はるた，図表 2 の第 1 欄での検出結果と一致しており，かに大きいので，「その他」セグメントへの移転

ここで製品部門別のデータを再構成して得られた部分とは到底考えられない。これについては，あ検出結果が正確であることを証明している。

とで別の事業を考察しなければならない。

つまり，図表 2 において，単に第 1 欄から第 5

一方，後者のメディカル事業については，同社

欄へと外部売上高を移転させる事業分類変更とし2011 年度有価証券報告書において，「デジタルイて捉えられていた変化も，実は図表 3 に検出されメージング事業では…（中略）…商品力強化と差ているような，製品部門間での複雑な移管関係の異化を実現してい17」くとした上で，「これらの帰結であったことがわかるのである。実態に接近要となる技術をセキュリティーやメディカルなどすべく，部門間の関係をめぐって具体的に検討し幅広いアプリケーションに活用する18」と述べらていくことにしよう。

れており，デジタルイメージング事業との関連も

まずは，すでに触れたように，2011 年度から示唆されている。しかし，すでに触れているよう2012 年度へのセグメンテーション変更の際に，に，同社 2012 年度有価証券報告書では，あくま

2012 年度の「その他」セグメントへと移転されでも，PDS セグメントのメディカル事業を「そたと 2012 年度有価証券報告書で説明されていた，の他」セグメントへ移したと述べているので，2011 年度 CPS セグメントのネットワーク事業おCPS セグメントに属していたデジタルイメージ

よび 2011 年度 PDS セグメントのメディカル事業

ング事業にメディカル事業が含まれていた可能性

が，どの製品部門に含まれていたかについて，検は否定されることとなる。
そ う な る と， 図 表 3 に お い て，2011 年 度 に討してみよう。
前者のネットワーク事業であるが，ソニーのPDS セグメント所属でありながら，翌年度には2011 年度有価証券報告書において手がかりとな

2011 年度実績外部売上高で減少を検出している

るのは，「ネットワークサービスを含むゲーム事

製品部門を探してみると，プロフェッショナル・

業16」という表現部分である。実際に図表 3 では，ソリューション製品部門とコンポーネント製品部

第 5 欄 に お い て，2011 年 度 CPS セ グ メ ン ト の門の 2 つが，これに該当している。ただ，これら「ゲーム」製品部門から，2012 年度報告セグメンのうち，コンポーネント製品部門の減少額 1.286

トとしての「ゲーム」部門への変化額は，64,386

百万円は，そのすぐ上の欄の，半導体製品部門の百万円の減少額として検出されており，これが，2011 年度実績外部売上高の増加額 1,286 百万円とここで「その他」セグメントへと移転されたネッ

完全に一致していることから，2011 年度実績外

トワーク事業の，2011 年度実績外部売上高と考え部売上高規模で 1,276 百万円であった何らかの事られる。図表 3 において，2011 年度 CPS セグメ

業が，コンポーネント製品部門から半導体製品部

ントからの減少を検出している製品部門には，門へと移転されたとみて間違いないであろう。

パーソナル・モバイルプロダクツ製品部門もある

したがって，2011 年度の PDS セグメントからが，その減少額は 183,485 百万円と多額であり，2012 年度の「その他」セグメントへと移転されしかも，「その他」部門へ移転されたとみられる

たメディカル事業が所属していた製品部門は，残ネットワーク事業とメディカル事業の 2011 年度

る一つのプロフェッショナル・ソリューション製
40

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺品部門ということになる。ゆえに，図表 3 の第 6計が示されている。それら「その他」カテゴリー

欄に検出されている 23,774 百万円は，メディカの合計額同士が比較され，その差額が増減欄でル事業の 2011 年度実績外部売上高と考えられる。

487 百万円の増加額として検出されているのであ

この金額と，すでにみた，CPS セグメントかる。これは，上で見た，「その他」セグメントから「その他」セグメントへと移転されたとみられら移転されたとみられる事業領域の 2011 年度実る，ゲーム製品部門所属であったとみられるネッ績外部売上高，486 百万円と一致しているとみてトワーク事業の 2011 年度実績外部売上高 64,386

よい。厳密にみれば，百万円の違いがあるものの，百万円とを合計すると，88,160 百万円となり，ここれは，決算書作成上の，百万円単位への金額のの金額こそが，2012 年度「その他」セグメント

ラウンディング（丸め）に起因するものとみてよへと移転された，2011 年度の CPS のネットワー

いであろう。

ク事業および PDS のメディカル事業の 2011 年度

要するに，2011 年度から 2012 年度にかけて，

実績外部売上高と認識し直さなければならない。

「その他」セグメントから，IP&S セグメントのそうなると，図表 2 および図表 3 で検出された製品部門別情報における「その他」カテゴリー，「その他」セグメントへの移転額とみられていた

MP&C セグメントの製品部門別情報における「そ87,674 百万円との差額，486 百万円が問題となる。

の他」カテゴリー，ME&S セグメントの製品部

この 486 百万円については，「その他」セグメン

門別情報における「その他」カテゴリーおよび「デトから他のセグメントへと移転された事業部分のバイス」セグメントの部門別情報における「その外部売上高とみられるが，その事業内容に関する他」カテゴリーのいずれかの領域へと，486 ない

説明は，同社の有価証券報告書では，とくに見当し 487 百万円の 2011 年度外部売上高実績をもつたらない。

事業領域が移転されたものと解釈されるのであしかし，この金額は，すでに，ここでのセグメる。そうなると，セグメント損益についても，こント情報の再構成作業から得られた，図表 3 の第の外部売上高に対応する部分が，「その他」セグ

10 欄において検出されていたのである。

メントから他のセグメントへと帰属を変更された

この欄の上段では，2011 年度開示の 2011 年度

可能性があるがものの，製品部門別情報は外部売実績については，CPS セグメントの製品部門別

上高にとどまっており，セグメント損益は開示さ情報における「その他」カテゴリーおよび PDS

れていないため，追跡することは困難といわなけ

セグメントの製品部門別情報における「その他」

ればならない。

カテゴリーの合計が示されている。また，この欄

さて，製品部門別情報の検討の最後は，さきほの下段では，2012 年度開示の 2011 年度実績につど考察を一時保留しておいた，図表 3 において多いては，IP&S セグメントの製品部門別情報にお額の減少額を検出していたパーソナル・モバイル

ける「その他」カテゴリー，MP&C セグメント

プロダクツ製品部門をめぐる関係分析である。この製品部門別情報における「その他」カテゴリー，

れまでの検討で，製品部門間の関係が解明されて

ME&S セグメントの製品部門別情報における「そいない製品部門は，このパーソナル・モバイルプの他」カテゴリーおよび「デバイス」セグメント

ロダクツ製品部門を含めた 3 つの製品部門であの部門別情報における「その他」カテゴリーの合り，残りの 2 つは図表 3 の第 2 欄と第 3 欄で比較41

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

している製品部門である。

て「オーディオ・ビデオ」の前についていた「ホー第 2 欄では，2011 年度開示の「ホームオーディ

ム」が外されたことから，家庭用以外のオーディ

オ・ビデオ」製品部門の 2011 年度実績外部売上

オ・ビデオ事業がパーソナル・モバイルプロダク

高と，2012 年度開示の「オーディオ・ビデオ」

ツ製品部門から移転されたという，一応の解釈が製品部門とが比較され，後者の方が 191,915 百万できるかもしれない。

円多い結果が得られている。これは，パーソナル・

いずれにせよ，事業内容は明らかでないが，大モバイルプロダクツ製品部門での減少額を超えきな売上高を上げているある事業領域が，パーソる，極めて大きな金額であることがわかる。そしナル・モバイルプロダクツ製品部門からオーディて， そ の 超 過 分 は，191,915 百 万 円 － 183,485

オ・ビデオ製品部門へと移転されている態様が，百万円＝ 8,430 百万円と計算される。

製品部門別情報の修正再表示データの再構成に

さらに，第 3 欄での，2011 年度開示の「デジよって検出されたことの意義は大きいといえよう。

タルイメージング」製品部門と，2012 年度開示

2-2．ソニー2011 年度資産関連データの分析の「デジタルイメージング・プロダクツ」製品部
門との 2011 年 度 実 績 外 部 売 上 高 の 比 較 で は，

ソニーは，2011 年度有価証券報告書において

8,431 百万円の減少額が検出されており，上で見は，「最高経営意思決定者は，個別の資産情報をた超過分と一致しているとみてよい。僅差の百万使用してセグメントの評価を行っていません19」

円については，やはり，ここでもラウンディングとし，2012 年度有価証券報告書においても，「最によるものと考えられる。

高経営意思決定者は，個別の資産情報を使用して要するに，2011 年度デジタルイメージング製

セグメント評価を行っていません20」として，両品部門の一部と 2011 年度パーソナル・モバイル

年度とも，セグメント別の資産額を開示していな

プロダクツ製品部門の一部が，2012 年度オーディい。ただし，【ビジネスセグメント情報】の「そオ・ビデオ製品部門へと移転されたことが浮き彫の他の重要事項」として，減価償却費・償却費のりとなったのである。しかも，パーソナル・モバ

開示は行っているので，それらが資産の状況を推

イルプロダクツ製品部門から移転された部分は，測する 1 つの手がかりになろう。さっそく 2011

2011 年度実績外部売上高で 183,485 百万円とい

年度実績データについて，2011・2012 年度開示

う，パーソナル・モバイルプロダクツ製品部門外

情報の再構成を行ってみることにしよう。

部売上高の約 25.4％（2011 年度開示，2011 年度

結果は図表 4 のような検出値となった。まず，実績）に上る，大きな売上高を達成している製品

減価償却費・償却費の第 5 欄では，「その他」セ部門であり，さらに移転先のオーディオ・ビデオ

グメントの 2011 年度実績の減価償却費・償却費

製品部門においては外部売上高の約 42.3％（2012が 2011 年開示から 2012 年開示へと開示時点を変年度開示，2011 年度実績）を占める，同部門でえると，2,892 百万円増加していることがわかる。

の主要な事業領域であることがわかる。

これは，収益性データの分析で具体的に明らかとにもかかわらず，この移転事業領域に関する説

な っ た，CPS の ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 と PDS の メ

明は，有価証券報告書の上では見当たらない。製

ディカル事業の転入に伴う資産分類移転に付随す品部門名から推測されるのは，2012 年度になっるものであろうと，一応，推測することができる。
42

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺図表 42011 年度に属するデータ群（セグメント別減価償却費・償却費）

セグメント

単位：百万円

開示年度

減価償却費・償却費

CPS＋PDS＋ソニーモバイル
MP&C＋ゲーム＋IP&S＋HE&S＋デバイス

2011
2012

195,542
200,143

4,601

映

2011
2012

10,825
10,825

0

2011
2012

10,78910,789

0

2011
2012

56,32256,322

0

2011
2012

16,656
19,548

2,892

2011
2012

29,46021,967－7,493

2011
2012

319,594
319,594

0

音
金

画
楽
融

その他
全社（共通）
連結合計

増減

注：ソニー株式会社［2012］［2013］に基づいて筆者作成。

た だ， あ と 2 つ の 検 出 値， 第 1 欄 で の 4,601

領域が移転されたのに伴う資産減少に応じた，減

百万円の増加額と第 6 欄で 7,493 百万円の減少額

価償却費・償却費の減少額が検出されて然るべきが検出されたのは大変意外な結果といわざるを得ところを，逆の増加額が検出されているのである。

ない。2011 年度の CPS，PDS およびソニーモバ

その理由を考察してみよう。

イルの 3 事業領域が，一部の事業を「その他」セ

その鍵を握るのは，第 6 欄「全社（共通）」でグメントへと移転させつつ，2012 年度に新規の 5検出されている 7,493 百万円の減少額である。全

事業領域へと改編された事業領域では，そこで移社で共通に発生したと認識すべき減価償却・償却転された CPS のネットワーク事業と PDS のメ

額が，年度が 1 年進む際に，同一年度に属するデー

ディカル事業にかかわる資産も当然，「その他」

タ間で減少を検出するということは，この 1 年で，セグメントへと帰属が変更されたことが予想さ

全社共通資産と認識される資産の範囲が狭まった

れ，それに近い動きが減価償却費・償却費の変化と解釈されるのである。それはすなわち，全社共にも表れるとみられたからである。たしかに，こ通としてではなく，いずれかのセグメントに帰属

こでの分析データは，セグメント資産そのもののするものとして再認識される資産が同じ分だけ増

データではなく，セグメントの減価償却費・償却加していることになる。

費ではあるが，これらがパラレルに近い関係にあそうなると，資産が増加しているとみられるセ

るとすれば，セグメント資産にもほぼ同様の変化

グメントがどれであるかが問題となる。図表 4 でを生じていることが予想されたのである。

は，すでに第 5 欄「その他」セグメントの増加額

つまり，ここでの事業領域移転状況からすれば，である 2,892 百万円は一応，CPS のネットワーク

第 1 欄では「その他」セグメントへと 2 つの事業

事業と PDS のメディカル事業の転入に伴う資産43

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号

分類移転に付随するものであろうと推測されたとに際して個別の資産情報を最高経営意思決定者がころであるが，第 7 欄の全社（共通）の減少額の用いていない，とのことからセグメントの資産情検出を考慮にいれると，ここで，もう一度，見直報は開示されていないものの，セグメント別の減さなければならないことになる。すなわち，この価償却費・償却費の増減値を検出できたことは，金額の一部ないし全部が全社（共通）から移され同社のセグメント評価にとって極めて重要である。

た再認識部分である可能性が否定できないのであというのも，すでに明らかとなった，外部売上

る。もっとも，CPS のネットワーク事業と PDS

高とセグメント損益についてのセグメント間関係のメディカル事業に帰属する資産の減価償却費・と，減価償却費・償却費に関して上で得られた検償却費がゼロであることは考えにくいので，第 5出値をすり合わせてみると，それらコストが各セ

欄での変化額については，その一部が全社（共通）

グメントに与える影響が極めて軽微であることがからの移転された再認識部分であると考えるのがわかる。同社の旧エレクトロニクス部門にほぼ相自然であろう。ただ，全部が移転された可能性が当する図表 2 の第 1 欄でのセグメント損益増加額

完全に否定されるものではない。

43,397 百万円に対して，図表 4 で検出された同事

そして，第 5 欄での変化額以上に，第 6 欄での業領域の減価償却費・償却費増加額は 4,601 百万

減少分が移転された可能性が高いのは，何といっ円にとどまり，図表 2 の第 5 欄「その他」でのセても第 1 欄であろう。第 1 欄では，2011 年度のグメント損益減少額 50,536 百万円に対して，図

CPS，PDS およびソニーモバイルの 3 セグメン

表 4 で検出された同事業領域の減価償却費・償却

トが，一部の事業を「その他」セグメントへと移費増加額は 2,892 百万円に過ぎないことがわか転させつつ，2012 年度に新規の 5 セグメントへる。セグメント資産額は開示されていないものの，と改編された事業領域であった。この組織改編に同社では，セグメント評価に際して個別の資産情

よって，従来は全社（共通）とされていたかなり

報を最高経営意思決定者が用いていないと述べての資産が，新セグメントへの帰属を再認識され，いることも納得できる結果といってよい。

それに伴って減価償却費・償却費の変化が増加額

ただ，増減額の検出結果としては各セグメントしていると推察されるのである。ただし，その際への影響が軽微とみられた減価償却費・償却費も，には，上でみたように，「その他」セグメントへ

その各セグメントの発生額としては，同社旧エレも全社（共通）資産の一部が移転された可能性もクトロニクス部門にほぼ相当する事業領域での発あり，その場合，それを除いた全社（共通）資産

生額が 2011 年度開示の 2011 年度実績で，連結合が，2012 年度の新設 5 事業領域へと移転された

計 減 価 償 却 費・ 償 却 費 の 約 61.2 ％ を 占 め て おものと考えられる。また，図表 4 の第 5 欄の 2,892

り21，この事業領域が依然として，ソニーの中心

百万円の増加額から，全社（共通）より「その他」事業であるということを物語っている。

セグメントへと移された減価償却費・償却費を除

3．おわりにいた残りが，CPS のネットワーク事業と PDS のメディカル事業に関する減価償却費・償却費と理

本稿では，2011 年度から 2012 年度にかけての解し直さなければならない。

ソニーにおけるセグメンテーション変更局面でのすでに触れたように，同社ではセグメント評価
44セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑺2011 年度実績データについて，修正再表示デー

ント業績の推移を観察することは重要である。そタの再構成分析を行ってきた。その結果，有価証して，それと同様に，年度間でのセグメントの事

券報告書で説明されていない，さまざまな情報を業内容の違いを知ることも，企業のセグメント別

検出することができた。事業再編に際して，そこの業績を評価する上で極めて重要なのである。なで移管された事業領域についての情報は，有価証

ぜならば，セグメントの事業範囲が把握されてこ

券報告書の説明がなされていれば，ある程度得ら

そのセグメント業績であって，事業範囲が不明確れるものの，その事業規模等の詳細については，

なままでは，
業績評価は正確に行えないからである。

記載されていない場合が多い。本稿での，修正再表示データの再構成分析によって，そうした情報

注の検出が可能となったのである。

1

修正再表示データの再構成分析では，二期比較

ソニーは，有価証券報告書におけるセグメント
情報の報告セグメント数を，2010 年度の 6 セグメントから，2011 年度の 7 セグメント，2012 年度の形式のセグメント情報の場合，前年度において最

9 セグメントへと増加させている（図表 1 を参照）。

新年度データとして開示された数値と，当期に修2

正再表示された前年度数値とを比較することに佐藤［2015］を参照。

3

ソニー株式会社［2013］，pp. 195-198 を参照。なお，「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，

よって，それらの差額を検出する。セグメント名

1997 年度から 2008 年度まで独立セグメントとしてが変わらない場合も，もし事業内容の一部が移転開示されていた「ゲーム」セグメントの復活といった方が正確であろう。

されたり，他のセグメントからの編入があった場

4

同上書，p. 194.

5

同上。

6

同上。

ができる。また，セグメント名の一部が変更され

7

佐藤［2009］などを参照。

た場合も，そこでの事業内容の変化を捉えること

8

ソニー株式会社［2012］，p. 207.

9

同上。

10

ソニー株式会社［2013］，p. 194.

11

同上。

12

同上。

13

同上。

14

同上。

15

ソニー株式会社［2012］，p. 211 およびソニー株

合には，その部分に相当するデータが検出されることで，セグメントの事業内容の動きを知ることが可能である。そして，セグメント名が全面的に改訂されるような大幅な組織変更についても，そのセグメントをさらにブレークダウンした製品部
門別情報が開示されていれば，その精査により，事業移転関係を検出することができるのである。

式会社［2013］，p. 198.

通常，セグメント情報をいわゆるトレンド情報として観察する場合は，そこで一覧的に開示される複数期の情報を比較することが多い。しかし，
ここでは敢えてデータの属する期を固定することによって，毎年のデータの移り変わりではなく，同じデータがその後にセグメンテーション変更の16

同上書，p. 25.

17

同上書，p. 17.

18

同上。

19

ソニー株式会社［2012］，p. 207.

20

ソニー株式会社［2013］，p. 194.

21

ソニー株式会社［2012］，p. 210.

参考文献

影響を受けて修正再表示される局面を利用して，企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案

セグメントの事業内容自体の変化を示す数値を検第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）―』

出することができたのである。もちろん，セグメ
45

『経済研究』（明治学院大学）第 152 号――［2014］「セグメント情報の修正再表示：ソニー――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント情報のケースから⑸」『経済研究（明治学院大学）』第等の開示に関する会計基準―』

147 号

佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー

――［2015］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

ジャー ― 米国セグメント会計基準の検討」『経のケースから⑹」『経済研究（明治学院大学）』第済学研究（東京大学）』第 31 号

150 号――［1991a］「セ グ メ ン ト 情 報 の 修 正 再 表 示 ⑴ ―ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998

SFAS No. 14 の検討」
『経済研究（明治学院大学）』（1998 年 3 月期）』

第 89 号――［1991b］「セ グ メ ン ト 情 報 の 修 正 再 表 示 ⑵ ―――［2007］『2006 年度有価証券報告書』

USX のケースから」『経済研究（明治学院大学）』――［2008］『2007 年度有価証券報告書』

第 90 号――［2009］『2008 年度有価証券報告書』――［1991c］「セグメント情報の修正再表示（3・完）――［2010］『2009 年度有価証券報告書』― SFAS No. 14 の再検討」『経済研究（明治学院――［2011］『2010 年度有価証券報告書』

大学）』第 91 号――［2012］『2011 年度有価証券報告書』――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソニー――［2013］『2012 年度有価証券報告書』のケースから⑴」『経済研究（明治学院大学）』第――［2014］『2013 年度有価証券報告書』――［2015］『2014 年度有価証券報告書』

140・141 合併号

FASB（Financial Accounting Standards Board）［1976］Statement of Financial Accounting Standards,――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修正再表示」『会計』第 175 巻，第 4 号――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

No. 14 ― Financial Reporting for Segments of a Busi-のケースから⑵」『経済研究（明治学院大学）』第ness Enterprise.
――［1997］Statement of Financial Accounting Standards,
No. 131 ― Disclosures about Segments of an Enter-

143 号――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑶」『経済研究（明治学院大学）』第prise and Related Information.
IASB（International Accounting Standards Board）［2006］International Financial Reporting standard 8

144 号――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷」『経済研究（明治学院大学）』第― Operating Segments.

145 号

46