20170828（20180201）

平成 29 年度企業主導型保育事業（運営費）の支払いについて運営費の助成決定を受けた後の請求手続きについて、次の通りご案内します。
1．スケジュール
企業主導型保育事業（運営費）の請求は、電子申請システムで「月次報告」及び「概算交付申請」を行います。報告期間は、毎月 1 日から 10 日となります。
10 日を過ぎると翌月まで入力ができませんのでご注意ください。項目ごとの請求時期等は資料 1（9 頁）を参考にしてください。
X 月 1 日~10 日（X+1）月 1 日~10 日（X+2）月 1 日~10 日

概算交付
申請

X 月の見込みを入力（X+1）月の見込みを入力（X+2）月の見込みを入力

月次報告

事業開始月から（X-1）月までの実績を入力

X 月の実績を入力（X+1）月の実績を入力（X+1）月 31 日

（X+2）月 30 日

X 月の見込み分を支払い（X+1）月の見込み分を支払い事業開始 月から（X-1）月までの実績分を支払い

X 月の実績で過不足を精算※3 月（3/1~3/10）申請分は、月次報告のみ（概算交付申請なし）となります。
2．申請手続き①電子申請メニュー→電子申請ログイン

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20170828（20180201）②月次報告一覧

報告月選択③月次報告作成・編集

・灰色
・水色

・・入力不可（カレンダー入力等から自動計算）
・・直接入力開所曜日に☑

入力形式

00：00

常勤換算の人数を入力（ポータルサイト「助成申請、運営にあたっての留意事項の 23 番を参照）

自動計算（月初日からの利用児童、月途中入退所児童及び定期的な利用のない児童の延べ利用人数を基に必要保育士数を計算して保育士比率を算出）
2

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在籍児童数－従業員枠の児童数≦定員の 50％になる

下表、カレンダー入力（基本分）から自動計算

実人数を入力実人数を入力・開所日に☑（全ての施設が入力（月初日の在籍児童のみの施設も入力は必要））・各日付をダブルクリックし、「月途中入退所児童数」、「定期的な利用のない児童数」画面を展開して入力

3

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カレンダー入力（加算分）から入力

非正規労働者受入推進枠のうち利用が無かった定員数を入力

1 か月を通じて休所した場合は☑を外す（例：看護師の退職）

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賃借料に変更があった場合には、賃貸契約書を添付文書にアップロード

1退職などの理由で、1か月を通じて欠員した場合は☑をか月を通じて外す（例：補助者の退職）欠員した場合は☑を外す

・開所日に☑
・各日付をダブルクリックし、入力画面を展開して入力

延長保育の入力は降園した時間で入力する（延長保育利用時間で重複しない）
・30 分延長：30 分以上 1 時間未満利用した児童数を入力
・1 時間：1 時間以上 2 時間未満利用した児童数を入力（以下の時間も同様）「企業主導型保育事業ポータル」の通知・様式
ダウンロードの 8 にある「基本分在籍児童及び職員表」を作成し、アップロード（報告様式を資料 2（10 頁）に掲載）

入力内容の確認5

20170828（20180201）④概算交付申請
概算交付申請は、事業開始月から前月までの月次報告を行わないと入力できません。入力方法については次の点を除き「②月次報告」と同じです。
・病児保育加算・・・基本分は最初の概算交付申請時に加算・連携推進加算・・・最初の概算交付申請時に加算助成申請・助成決定時の☑で固定助成申請・助成決定時の☑で固定
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3．振込銀行口座登録について未だ振込口座登録が終わっていない場合には手続きをお願いします。

企業登録した法人名
口座名義が一致

通帳の表紙と 1 枚目の写し（口座名義のフリガナが分かる面）をアップロード

法人名には、以下の略称をご利用願います。
株式会社〇〇→ カ）〇〇〇〇株式会社→ 〇〇（カ有限会社→ ユ）財団法人→ ザイ）
社団法人→ シヤ）
特定非営利活動法人→ トクヒ）

上記にない法人名については、みずほ銀行ホームページでご確認願います。
https://www.mizuhobank.co.jp/direct/goriyo/furikomi/uketorininmei.html

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20170828（20180201）
4．基本分の児童数の算定にあたってのよくある質問（注意事項）（問 1）月の初日の在籍児童数はどのような児童をカウントするのか。
（答 1）月の初日から在籍している児童であって、1 か月間を通じて概ね 16日（週 4 日）以上利用する契約の児童をカウントします。なお、月 16日（週 4 日）以上の契約があれば病欠で利用日数が少なくなった場合も影響を及ぼしません。
初日の在籍児童数＝初日からの在籍児童数（月 16 日以上利用）≠初日に利用した児童数（問 2）月途中の入（退）所児童数はどのように入力するのか。
（答 2）月途中の入（退）所児童が生じた日のカレンダーに入（退）所した児童の人数を入力します。
なお、月途中の入（退）所の対象となる児童は、その児童が月の初日から在籍していたと仮定した場合に、概ね 16 日（週 4 日）以上利用することになる児童です。（同様に仮定して概ね 15 日（週 3 日）以下の場合は定型的な利用のない児童となります。）
また、入力は入（退）所の日だけ入力すれば、それ以降の開所日は自動でカウントされます。
（例）6 月 26 日に月途中入所。利用契約は週 5 日の場合
→6 月中は 5 日（15 日以下）の利用となるが初日から在籍していたと仮定した場合に 16 日以上となるため月途中に入所した児童数としてカレンダーの 6 月 26 日に入力
（問 3）定期的な利用のない児童数はどのように入力するのか。
（答 3）定期的な利用のない児童の実児童数及び、カレンダーの各日にその年齢区分ごとの利用人数を入力します。
（例）週 3 日利用の乳児が 2 人いる保育施設→・定期的な利用のない児童数の乳児の欄に 2 を入力
・当該乳児が利用した日をカレンダー入力

820170828（20180201）（問 4）開所日を「週 7 日未満」（土曜日開所の週 6 日開所）としている保育施設において、土曜日の利用希望者がいなかったため、1 回閉所とした
場合には、その月は「週 6 日未満開所」とする必要があるのか。
（答 4）保育ニーズがないために一時的に閉所したことだけをもって、一律に助成金算定上の開所日数を減らしてご報告いただく必要はありません。
ただし、保育ニーズに関係なく施設側の都合により、例えば「週 7 日未満」（土曜日開所の週 6 日開所）の保育施設において土曜日を 1 回閉所するようなことがあった場合には、その月は「週 6 日未満」でご報告いただく必要があります。
また、保育ニーズがないために閉所とした場合でも、①実態として開所できるだけの保育士等の雇用がない場合や②保育ニーズがなくて閉所している日があることが恒常化している場合には、月次報告の審査において助成金を調整することや指導監査において指摘を行う場合があります。

920170828（20180201）（参考資料）企業主導型保育事業（運営費）の請求整理表1020170828（20180201）（資料 2）企業主導型保育事業（運営費）月次報告の添付資料「基本分在籍児童及び職員表」（抜粋）

前年度の 3 月 31日における満年齢を、0 歳、1 歳等で記入

保育士、看護師、准看護師、子育て支援員（予定を含む）
等の資格を空欄がないように必ず記入

正式な表記、漢字名は漢字で記入

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