索引（4）貸出金等に関する指標（ｲ）手形貸付，証書貸付，当座貸越および割引手形の平均残高（＊）.................................... 106

1. 概況および組織（ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高.................................................... 106

イ 業務の運営の組織 ................................. 51，
179
ロ 理事，
経営管理委員および監事の氏名および役職名... 180（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額.................................. 108

ハ会計監査人の氏名又は名称 ............................ 177（ﾆ）使途別の貸出金残高 ............................ 107

ニ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地... 184（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 .............................................. 107

2. 主要な事業の内容 ..................................... 65〜68

イ 直近の事業年度における事業の概況 ...... 3〜21，
94，95
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標..... 94（1）経常収益（ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績 ............. 109（ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.................................................. 108（ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）........ 107（5）有価証券に関する指標（2）経常利益又は経常損失（ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高 ........ 113（3）当年度純利益又は当年度純損失（ﾛ）有価証券の種類別の平均残高 .................. 112（4）出資総額および出資総口数（ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）........ 113（5）純資産の額

4. 事業の運営（6）総資産額

イ リスク管理の体制 ......................... 38〜49，55，56（7）預金残高ロ 法令遵守の体制 ..................................... 57〜60（8）農林債残高（9）貸出金残高

ハ中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況 ........................................ 12〜20（10）有価証券残高

ニ 指定紛争解決機関の商号又は名称....................... 60（11）単体自己資本比率（12）出資に対する配当金（13）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示した指標（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率................ 103（ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支およびその他業務収支（＊）...................... 103，104（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，
104
利息，利回りおよび資金利鞘（＊）......... 103，

5. 直近の2事業年度における財産の状況
イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
理計算書 ............................................. 96〜99
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 110（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況 ....................... 38，150〜171（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）........... 103

ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
時価および評価損益 ............................. 114〜118（ﾎ）総資産経常利益率 ............................... 104（1）有価証券（ﾍ）総資産当年度純利益率 .......................... 104（2）金銭の信託（2）預金に関する指標（ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.................................. 105（ﾛ）固定金利定期預金，変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高 ..... 105（3）農林債に関する指標（ｲ）農林債の種類別の平均残高 ..................... 106

索引

3. 主要な事業に関する事項

コーポレートデータ

施行規則第112条

資料編

農林中央金庫に関する事項（3）農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 .......... 108
ト 貸出金償却の額 ......................................... 108
チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨............................................................. 71（ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高 .......... 106

REPORT 2016 農林中央金庫

185

資料編
コーポレートデータ

6. 報酬等（報酬，賞与その他の職務執行の対価として農林中央
金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって，農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの ....................................... 173，174

農林中央金庫および子会社等に関する事項
施行規則第113条

ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類毎の区分に従い,当該区分に属する経常収益の額，経常利
益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの............................................................. 85
4. 報酬等（報酬，
賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。
）
に関する事項であって，
農林中央金庫およびその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣および金融庁長官が別に定めるもの ......................... 173，174（＊）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
索引

イ 主要な事業の内容および組織の構成 ............. 64〜70
ロ 子会社等に関する次の事項 ............................ 183（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（定性的な開示事項）（4）事業の内容

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項（5）設立年月日（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，
総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）農林中央金庫の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主，総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 .................... 72
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 ........................................................ 72（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失（4）包括利益（5）純資産の額（6）総資産額（7）連結自己資本比率
3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書....................................................... 73〜84
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 86（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
120〜148
ハ 自己資本の充実の状況 ..................... 38，

186

農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号）

農林中央金庫REPORT 2016

イ 自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因 .................. 121
ロ 連結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容 .................. 121
ハ 自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称，貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ............................................ 121
ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称，貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ........ 121
ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要 ................................................. 121
2. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要.......................................................... 40〜41
3. 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要........... 41〜45，
137
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関，経済協力開発機構及び輸出信用機関
をいう。
）の名称
（使用する適格格付機関等を変更した場合には，その理由を含む。）................... 137（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称 .......... 137

（2）内部格付制度の概要 ........................... 43〜44（3）次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（ｲ）事業法人向けエクスポージャー......... 133〜134（ﾛ）ソブリン向けエクスポージャー......... 133〜134（ﾊ）金融機関等向けエクスポージャー ...... 133〜134（ﾎ）居住用不動産向けエクスポージャー .......... 135（ﾍ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー................................................... 135（ﾄ）その他リテール向けエクスポージャー ........ 135
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 ......................................................... 138
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ................ 139
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

ロ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称........................................................... 143
ハ 想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する
ための方法 .............................................. 143
ニ 内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テストの説明 ......................................... 46〜47，
143
ホ 追加的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要 ................................... 143
ヘ 包括的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要 ................................... 143
ト マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法................................................. 45〜47，143
8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 ................ 47〜49
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称 ..................................................... 48

イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要 ............. 140

ハ 先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項

ロ 自己資本比率告示第226条第4項第3号から第6号まで（これらの規定を自己資本比率告示第231条第2項及び第279条の4第1項において準用する場合を含む。
）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要 ............... 140（1）当該手法の概要 ............................... 該当なし

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針 ...................................................... 140
ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 ............................... 141
ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称 ............................ 143
ヘ 連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には，当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別........................................................... 140
ト 連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。
）及び関連法人等のうち，当該連結グループが行った証券化取引（連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称 ...................................... 140
チ 証券化取引に関する会計方針 .......................... 141
リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には，その理由を含む。）...... 141
ヌ 内部評価方式を用いている場合には，その概要 ...... 141
ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には，その内容... 141

索引（ﾆ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にPD/LGD方式を適用する場合に限る。）................ 133〜134

イ リスク管理の方針及び手続の概要 .......... 45〜47，143

コーポレートデータ（1）使用する内部格付手法の種類 ....................... 39

7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項

資料編

ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項（2）保険によるリスク削減の有無 ............... 該当なし
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ....................................... 144
10.金利リスクに関する次に掲げる事項
イリスク管理の方針及び手続の概要 .............. 145〜146
ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要 ................................................. 146
11.自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項である別紙様式第2号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明 ...................... 122 〜 128，
150 〜 158

（定量的な開示事項）
1. その他金融機関等（自己資本比率告示第8条第8項第1号に規定するその他金融機関等をいう。
）
であって農林中央金庫の子
法人等であるもののうち,規制上の所要自己資本を下回った
会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額 ......... 121
2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳 .......... 129，
159

REPORT 2016 農林中央金庫

187

資料編

（2）内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳

コーポレートデータ（ｲ）事業法人向けエクスポージャー.......... 129，159（ﾛ）ソブリン向けエクスポージャー.......... 129，159（ﾊ）金融機関等向けエクスポージャー ....... 129，
159(1) 地域別 ........................ 130 〜 131，
160 〜 161
(2) 業種別又は取引相手の別 ... 130 〜 131，
160 〜 161

索引（ﾎ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー............................................. 129，159

ニ 一般貸倒引当金,個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金については,次に掲げる区分ごとの期末
残高及び期中の増減額を含む。）（ﾍ）その他リテール向けエクスポージャー .... 129，159(1) 地域別 ......................................... 132，162(3) 証券化エクスポージャー .................... 129，159(2) 業種別又は取引相手の別 .................... 132，
162

ロ 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額.................................... 130 〜 131，
160 〜 161

（ﾆ）居住用不動産向けエクスポージャー .... 129，
159(1) マーケット・ベース方式が適用される株式等エクス
ポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（ｲ）簡易手法が適用される株式等エクスポージャー.............................................. 129，159（ﾛ）内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー.............................................. 129，159(2) PD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー................................................. 129，159
ハ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本 の 額..................................................... 129，159
ニ マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる方式ごとの額(1) 標準的方式 .................................... 129，159(2) 内部モデル方式............................... 129，159
ホ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額

ヘ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて,リス
ク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第56条の5第2項
第2号,第154条の2第2項第2号及び第224条第1項（自己資本比率告示第102条,第104条及び第113条第1項において準用する場合に限る。
）の規定により1,250パーセン
トのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額..................................................... 138，166
ト 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち,ス
ロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて,自己資本比率告示
第130条第3項及び第5項並びに第143条第4項に定める
リスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高 ........................... 137，
166
チ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて,次に掲げるエクスポージャーの区分に応じ,それぞれ次に定める事項（信用リスク削減手法を用いた場合は,これを反映するものとする。）(3) 先進的計測手法................................ 該当なし

(1) 事業法人向けエクスポージャー ,ソブリン向けエクス
ポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー
債務者格付ごとのPDの推計値,LGDの推計値の加重平均値,リスク・ウェイトの加重平均値,オン・バラン
ス資産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産
項目のEADの推計値 ................ 133 〜 134，163

ヘ 連結総所要自己資本額（自己資本比率告示第2条及び第14条各号の算式の分母の額に8パーセントを乗じた額をいう。）............................................. 129，159(2) PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
債務者格付ごとのPDの推計値,リスク・ウェイトの加重平均値及び残高................... 133 〜 134，163

3. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
に関する次に掲げる事項(3) 居住用不動産向けエクスポージャー ,適格リボルビ
ング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー
次のいずれかの事項 ......................... 135，164.........................................................
（ｲ）プール単位でのPDの推計値，LGDの推計値の加重平均値,リスク・ウェイトの加重平均値,オン・バ
ランス資産項目のEADの推計値,オフ・バランス
資産項目のEADの推計値,コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値(1) 基礎的手法 ..................................... 該当なし
(2) 粗利益配分手法............................... 129，159

イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエ
クスポージャーの主な種類別の内訳.................................... 130 〜 131，
160 〜 161
ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち,次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別 ........................ 130 〜 131，
160 〜 161
(2) 業種別又は取引相手の別 ... 130 〜 131，
160 〜 161
(3) 残存期間別 ................... 130 〜 131，
160 〜 161

188

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳

農林中央金庫REPORT 2016（ﾛ）適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析

イ 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポート
フォリオについて,次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（包括的手法を採用し,かつ,
ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は,当該上方調整額に相当する額を減額した額）.................................... 139，167(1)適格金融資産担保(2)適格資産担保（基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオに係るものに限る。）
ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリ
オについて,保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額 ...................... 139，167
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項 .................................. 140，167
イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。
）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては,取引の区分ごとの与信相当額を含む。）
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額（カレント・エクスポージャー
方式を用いる場合に限る。）
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別,かつ,プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いている
クレジット･デリバティブの想定元本額
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ................. 141，168(3) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳

索引

4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項(2) 原資産を構成するエクスポージャーのうち,三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエク
スポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし,連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については,当期の証券化取引に係るものに限る。）

コーポレートデータ

ヌ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポー
ジャー ,ソブリン向けエクスポージャー ,金融機関等向け
エクスポージャー ,PD/LGD方式を適用する株式等エク
スポージャー ,居住用不動産向けエクスポージャー ,適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比 ................. 136，165(1) 原資産の合計額,資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし,連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については,当期の証券化取引に係るものに
限る。
）

資料編

リ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポー
ジャー ,ソブリン向けエクスポージャー ,金融機関等向け
エクスポージャー ,PD/LGD方式を適用する株式等エク
スポージャー ,居住用不動産向けエクスポージャー ,適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並
びに要因分析 ..................................... 136，
165

(4) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）(5) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(6) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(7) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(8) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳(9) 自己資本比率告示第224条第1項の規定により1,250
パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(10)早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて，
次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。
）（ｲ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ﾛ）連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（ﾊ）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リ
スク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(12)自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
ロ 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関
168 〜 169
する次に掲げる事項............ 141 〜 142，(1)

保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

REPORT 2016 農林中央金庫

189

資料編

(2) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

コーポレートデータ(3) 自己資本比率告示第224条第1項の規定により1,250
パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(4) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リ
スク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(5) 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

索引

ハ 連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項............ 142，169(1) 原資産の合計額,資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし,連結グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については,当期の証券化取引に係るものに限る。
）(2) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳(3) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）(4) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(5) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(6) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(7) 包括的リスクの計測対象としている証券化エクス
ポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳(8) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳(9) 自己資本比率告示第279条の5第2項において読み替
えて準用する自己資本比率告示第224条（第1項第2号を除く。
）の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳(10)早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて,
次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。
）

農林中央金庫(1) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(2) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリス
ク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(3) 保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳(4) 自己資本比率告示第279条の5第2項において読み替
えて準用する自己資本比率告示第224条（第1項第2号を除く。）の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳
7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（内部モデル方式............................. 143，を使用する場合に限る。
）
170
イ 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高,平均及び最低の値
ロ 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高,平均及び最低の値
ハ 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高,平均及び最低の額
ニ バ ッ ク・テ ス テ ィ ン グ の 結 果 及 び 損 益 の 実 績 値 が バ
リュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項................................................ 144，170 〜 171
イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額(1) 上場株式等エクスポージャー(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され,かつ,連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価
損益の額
ホ 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（ｲ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額 ............................................ 145，171（ﾛ）連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

10.金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額....................................................... 146，171（ﾊ）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額

190

ニ 連結グループが投資家である場合におけるマーケット・
リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項 ........................ 142，169

REPORT 2016

11.イの額を直近に終了した連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。ホ及びトにおいて同じ。
）末の為替レート
でユーロに換算して得られたものが，2千億ユーロを超える場
合は,前項各号に掲げる事項に加え,次に掲げる事項............................................................. 146

(3) レポ取引等に関する額（レポ形式の取引における現金の受取債権の額及びレポ形式の取引の単位ごとに算出した取引の相手方に対するエクスポージャーの額（当該額が零を下回る場合には，零とする。）の合計額をいう。）(4) オフ・バランス取引（デリバティブ取引等及びレポ形式の取引を除く。）に関する額（取引の相手方に対する信用リスクに係るエクスポージャーの額，対象資産に係るエクスポージャーの額及び証券化エクスポージャーの額の合計額をいう。）
ロ 金融機関等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者,保険会社,中央清算機関,年金基金その他これらに類する事業を営む者を含む。以下この号,次号及びチにおいて同じ。）向け与信に関する次に掲げる事項の残高の合計額(1) 金融機関等向け預金及び貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。）

ニ 発行済有価証券の残高
ホ 直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネッ
トワークシステム,全国銀行資金決済ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
ヘ 信託財産及びこれに類する資産の残高
ト 直近に終了した連結会計年度における債券及び株式に係る引受け（金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。）の年間の合計額

索引(2) デリバティブ取引等（自己資本比率告示第56条第1項の先渡，スワップ，オプションその他の派生商品取引
及び長期決済期間取引をいう。）に関する額（デリバ
ティブ取引等について算出したエクスポージャーの額（デリバティブ取引等について算出した再構築コス
トの額（当該額が零を下回る場合には，零とする。
）及びデリバティブ取引等についてカレント・エクスポー
ジャー方式で計算したアドオンの額並びにプロテクションを提供するクレジット・デリバティブに係る想定元本の額の合計額をいう。）及びデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額の合計額をいう。）

コーポレートデータ(1) オン・バランス資産の額（連結貸借対照表の総資産の額から支払承諾見返勘定の額並びに（２）及び（３）に掲げる事項の額を控除した額をいう。）(3) 金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生
商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額
及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアド
オンの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を上回らないものに限る。
）

資料編

イ 資産及び取引に関する次に掲げる事項の残高の合計額

チ 金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本の額の残高
リ 次に掲げる有価証券（流動性が高いと認められるものを除く。）の残高の合計額(1) 売買目的有価証券(2) その他有価証券
ヌ 観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評
価された資産の残高
ル 対外与信の残高
ヲ 対外債務の残高
12.連結レバレッジ比率に関する開示事項 ................... 148
イ 連結レバレッジ比率の構成に関する事項
ロ 前連結会計年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差違を生じた要因（当該差違がある場合に限る。）(2) 金融機関等が発行した有価証券（担保付社債,一般無担保社債,劣後債,短期社債,譲渡性預金及び株式をいう。ニにおいて同じ。）の保有額(3) 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクス
ポージャーの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を下回らないものに限る。）(4) 金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市
場及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場（次号及びチにおいて「金融商品市場等」という。）によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・
エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を下回らないものに限る。）
ハ 金融機関等に対する債務に関する次に掲げる事項の残高の合計額(1) 金融機関等からの預金及び借入金の額並びにコミッ
トメントの未引出額(2) 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクス
ポージャーの額（法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし,零を上回らないものに限る。）

REPORT 20162015 農林中央金庫

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