2018 年 1 月 26 日

報道機関各位質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較～質を加味するとほとんどの分野で日米生産性格差は縮小～

公益財団法人

日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は 1 月 26 日、「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」を発表した。産業別にみた労働生産性水準は、2016 年 12 月に日本生産性本部が「日米産業別労働生産性水準比較」(座長：滝澤美帆・東洋大学教授)として発表し、日本の労働生産性が製造業で米国の 7 割、サービス産業で 5 割であることを明らかにした。ただし、サービス産業の労働生産性を比較する際、品質の違いを十分に加味できていないことが課題に挙げられている。一方、日本生産性本部が 2017 年 7 月に発表した「サービス品質の日米比較」(主査：深尾京司・一橋大学教授)によれば、日本のサービス品質は多くの分野で 10～20％程度米国を上回っている。そこで、日本生産性本部では、深尾京司・一橋大学教授、池内健太・経済産業研究所研究員、滝澤美帆・東洋大学教授を研究メンバーとして、これまでに発表した以下の研究成果をベースに、サービス産業主要分野の労働生産性が品質を調整すると米国と比べどのくらいの水準になるのかを試算した。
日本の労働生産性(2012 年)をみると、運輸や卸売・小売、飲食・宿泊といったサービス産業の主要分野において、質を調整すると日米格差が縮小している。ただ、質を調整した結果、生産性水準が米国を上回ったのは医療・福祉のみであり、ほとんどの分野において質を加味しても依然として米国を下回る状況にある。

1. 質を調整した日本の労働生産性は、運輸で米国の 5 割、卸売・小売や飲食・宿泊で 4割の水準。
・サービス産業主要分野における日本の労働生産性(2012 年)は、医療・福祉(米国の生産性水準を 100 としたときに 114.1)などで米国を上回る水準であるものの、運輸(同 52.6)で米国の5 割、卸売・小売(同 40.6)や飲食・宿泊(同 38.5)といった分野で 4 割にとどまっている。

2. 日米労働生産性格差は、質を加味すると縮小する分野が多く、運輸でも 10％ポイント、飲食・宿泊でも 5％ポイント程度改善している。ただし、ほとんどの分野では、質を調整しても米国との生産性格差を埋めるにはいたっていない。
・質の調整することで日米間の生産性格差が縮小したのは、サービス産業主要分野で今回試算を行った 9 分野のうち教育を除く 8 分野にのぼる。特に、運輸(質調整前 43.0→質調整後 52.6
製造業 電気ガス
卸小売 飲食宿泊
運輸5％ポイント（同
郵便通信 金融仲介
ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ／米国＝100)で10％ポイント、飲食・宿泊で33.3→38.5）程度改善した。
70.6%
61.0%
42.4%
37.8%
48.4%
73.2%
87.8%
50.8%
産業規模の大きい卸売・小売(同 37.5→40.6)でも、生産性格差が 3％ポイント縮小している。
・ただし、こうした分野でも品質を加味しただけでは米国との生産性格差を埋めるにいたらず、依然として米国の 4～5 割程度の生産性水準にとどまっている。このことは、サービス産業においてさらなる生産性向上を進める必要性を示唆している。
【お問合せ先】

公益財団法人 日本生産性本部
担当：木内

生産性総合研究センター

TEL.03-3511-4016

FAX.03-3511-4054

報告書本文は、日本生産性本部ホームページ（http://www.jpc-net.jp/study/)でご覧いただけます。

質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

質を調整した日本の労働生産性(2012年)は、運輸(米国の生産性水準を100としたときに52.6)で米国の5割、卸売・小売(同40.6)や飲食・宿泊(同38.5)といった分野で4割にとどまっている。

•

日本の労働生産性(2012年)は、教育(同118.0)や医療・福祉(同114.1)などで米国を上回る水準であるものの、サービス産業のほとんどの分野で米国を下回る状況にある。
※質を調整したサービス産業の労働生産性水準(対米比)従来のGDP統計などでは、性能や品質が分かりやすい製品を扱う製造業と異なり、サービス産業分野では品質改善などの成果を統計に十分反映できておらず、それが生産性の水準や上昇率などにも影響を及ぼしていると指摘されている。
実際、日本のサービス産業の労働生産性水準は米国を下回るが、サービス品質の違いを加味すると日米格差もある程度縮小する可能性がある。
そのため、日本生産性本部では、これまでに発表した以下の研究成果をベースに、サービス産業主要分野の労働生産性が品質を調整すると米国と比べどのくらいの水準になるのかを試算した。
＜「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」研究メンバー＞
深尾京司 一橋大学経済研究所 教授
池内健太 独立行政法人 経済産業研究所 研究員
滝澤美帆 東洋大学経済学部 教授＜今回の研究のベースとした研究成果＞
・日本生産性本部「日米産業別労働生産性水準比較」(2016年12月発表／座長：滝澤美帆・東洋大学教授)
・日本生産性本部「サービス品質の日米比較」(2017年7月発表／主査：深尾京司・一橋大学教授)
1JAPAN PRODUCTIVITY CENTER2

質を加味することによる日米生産性格差への影響
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•日米労働生産性格差は、質を加味すると縮小する分野が多く、サービス産業主要分野で今回試算を行った9分野のうち教育を除く8分野にのぼる。

•

特に、運輸(質調整前43.0→質調整後52.6／米国＝100)で10％ポイント、飲食・宿泊で5％ポイント（同33.3→38.5）程度改善している。産業規模の大きい卸売・小売(同37.5→40.6)でも、生産性格差が3％ポイント縮小している。

•

ただし、こうした分野でも品質を加味しただけでは米国との生産性格差を埋めるにいたらず、依然として米国の4～5割程度の生産性水準にとどまっている。このことは、サービス産業においてさらなる生産性向上を進める必要性を示唆している。

3

JAPAN PRODUCTIVITY CENTER※教育は、もともと日本の生産性水準が米国より高く、対米優位が縮小

注）今回の調査では、家計のみを対象に品質差を尋ねている。家計と事業所が同時に利用するサービスについては、我々の結果をそのまま使い、卸売業のようにその大部分を事業所が利用するサービスについては、品質差は無いものとして計算を行った。なお、JIP
産業分類「87自動車整備・修理業」は滝澤（2016）の産業分類の「卸売・小売業」と「物品賃貸・事業サービス業」の２つに対応しているため、2005年産業連関表の産出高比率を用いて按分した。

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＜参考1＞ 「日米産業別労働生産性水準比較」結果概要
図1 日米の産業別生産性(1時間あたり付加価値)と付加価値シェア

JAPAN PRODUCTIVITY CENTER（2010～2012年）

縦軸：労働生産性水準（米国＝１００）
020

143.2

横軸：付加価値シェア（％）
6040※青箇所：サービス産業分野

109.6
100

米国の生産性水準（＝100）

92.7
84.5
74.7 74.0
63.7
62.9 60.9
56.7

50

48.0

44.3 42.0
40.4

38.4

34.0

31.8
19.4
4.7
農林水産業

電気機械

飲食・宿泊

木材木製品

卸売・小売業

石油石炭
物品賃貸
事業サービス

運輸業

金融

ゴム製品
食品製造業

電気・ガス

紙・パルプ

情報通信業

金属製品建設業

輸送機械
機械

化学0

※製造業全体：69.7 ／サービス産業(第三次産業)：49.9
出典：日本生産性本部「日米産業別労働生産性水準比較」(2016年12月発表／座長：滝澤美帆・東洋大学教授) 5＜参考2＞「サービス品質の日米比較」結果概要

JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

出典：日本生産性本部「サービス品質の日米比較」(2017年7月発表／主査：深尾京司・一橋大学教授)※日本と米国のサービス品質の違いに対し、どのくらいの価格を余分に支払ってもよいかを問うことにより、品質差を貨幣価値換算して定量化。

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