別国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
平成２６事業年度業務実績評価書

添評価書様式
様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第１期）

中期目標期間

平成２２～２６年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

塩崎恭久 厚生労働大臣

法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課 佐藤美幸 課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

３．評価の実施に関する事項
平成２７年７月２２日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

大地直美

政策評価官

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ａ：適正、効果的かつ効率的な業務評価の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な ２２年度
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
成果の創出や特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ
評定に至った理由

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別評定は１６項目中、Ｓが４項目、Ａが４項目、Ｂが８項目であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省の評価基準に基づきＡとした。

２．法人全体に対する評価
研究開発業務において、その成果の最大化に向け取り組んでおり、開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数が平成 26 年度は計画比 240%となるなど、高い実績を挙げている。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
特になし

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

エイズ関連認知症の統一診断法の確定等のＨＩＶ・エイズに関する成果、デング熱やエボラ出血熱に関する研究、医療、人材育成等の実績は社会への貢献度が非常に高いものであり評価できるものだった。

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）
中期目標期間に 500 億円を上回る施設整備を集中的に行ってきたが、今後は、これまで整備されてきた施設や医療機器類を最大限活用し、効率的な経営の下で収支の改善を図っていきたい。

※

平成２５年度以前の総合評定は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価を元に算定している。

2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期目標（中期計画）

年度評価

項目別

備考

中期目標（中期計画）

調書№

２２ ２３ ２４ ２５ ２６
年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
臨床を志向した研究・開発の推進

Ａ○

Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○ Ａ○

年度評価

項目別

２２ ２３ ２４ ２５ ２６
年度 年度 年度 年度 年度

調書№

効率的な業務運営体制

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

２－１

効率化による収支改善・電子化の推進

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

２－２

法令遵守等内部統制の適切な構築

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

２－３

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

３－１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

４－１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

研究開発
業務

病院における研究・開発の推進

Ａ○

Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ｂ○

１－２

研究開発
業務

担当領域の特性を踏まえた戦略的Ａ○

Ａ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

１－３

研究開発
業務

かつ重点的な研究・開発の推進

Ａ○

Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○ Ｓ○

１－４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

１－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

１－６

財務内容の改善に関する事項

人材育成に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－７

医療の均てん化と情報の収集・発

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－８

Ｓ○

Ｓ○ Ａ○ Ｓ○ Ｓ○

１－９

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

１－10

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

１－11

高度先駆的な医療、標準化に資す
る医療の提供患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

信に関する事項
国への政策提言に関する事項、そⅣ．その他の事項の他我が国の医療政策の推進等に関する事項
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項ＨＩＶ・エイズ

その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

その他業務運営に関する重要事項

看護に関する教育及び研究※１ 重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。

3

備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
臨床を志向した研究・開発の推進

１―１
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」では、世界最高水準の医薬品・医療機器産業
を国民に迅速に提供することとされ、特に「臨床研究・実用化研究」、「がん、精神神経疾患、難病

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

等の重大疾患」の領域が重要。同戦略においては、これらの臨床研究、実用化研究を進めるにあた
り、国立高度専門医療研究センターが中心となって、開発・実用化を図ることとされているため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

研究開発費等による研究

毎年 10 件以

12 件

17 件

15 件

16 件

20 件

所等と病院の共同研究

上実施

開発初期の臨床研究の毎年 10 件以

7件

20 件

25 件

20 件

24 件

外部機関等との共同研

上実施

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎のセグメントで予究数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

スト（千円）
従事人員数

算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
エイズ治療・研究開発センター（ACC)と国際医療協力局が、ＷＨＯのＨＩＶ・エイ
ズ分野のテクニカルパートナーに選定され、研究協力等を行っていること、研究等に関する大学等の外部機関との連携協定を更に進めた結果、民間企業も含めた共同研究が増加するなど、中長期目標等に照らし顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
4＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

5

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第２ 国民に対して提供する 第１ 国民に対して提供する 第１ 国民に対して提供する
サービスその他の業務サービスその他の業務のサービスその他の業務のの質の向上に関する事
質の向上に関する目標を質の向上に関する目標を項達成するために取るべき達成するために取るべき
措置
措置

第１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．研究・開発に関する事項 １．研究・開発に関する事項 １．研究・開発に関する事項
センターは、感染症その他の疾患並びに国際保健医療協力を中心課題として、
高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力部、疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す
橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療・研究機関との共同研究の推進を図る。また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進する。

１．研究・開発に関する事項

自己評価
評定：Ｓ
（総合的な評定）・センター病院の臨床研究部門にバイオバンク科や臨床
ゲノム診療科を設置し、臨床研究をさらに推進する体制を整備するとともに、エイズ治療・研究開発センター（ACC)と国際医療協力局が、ＷＨＯのＨＩＶ・エイ
ズ分野のテクニカルパートナーに選定されたり、研究所・病院・国際医療強力局を含むセンター全体として「グローバル医療戦略」を策定するなど、研究所と病院等、センター内の連携を強化した。こうした取組の結果、研究所と病院等の共同研究数は２０件となり（中期計画比 200％、平成 25 年度比 125％）、非常に高く評価できる。
・また、東京大学・早稲田大学等に引き続き、帝京大学
や慶應義塾大学と連携協定を締結するとともに、企業とのマッチングを図る日本医工ものづくりコモンズとの間でも連携協力協定を締結するなど、産官学等との連携に努めた。こうした取組の結果、外部機関等との共同研究数は２４件となり（中期計画比 240％、平成
25 年度比 120％）、非常に高く評価できる。
・このように、数値目標を大きく達成するとともに、研究・開発の企画及び評価体制の整備や知的財産の管理強化及び活用推進に取り組み、臨床を志向した研究・開発を大きく推進したことから、自己評定をＳとした。

○（１）臨床を志向した研究・ （１）臨床を志向した研究・
開発の推進
開発の推進
高度先駆的医療の開発及び標準医療の確立のため、臨床を指向した研究を推進し、優れた研究・開発成果を継続的に生み出していくことが必要である。このため、センターにおいて以下（１）臨床を志向した研究・ ［数値目標］（１）臨床を志向した研究・開発の推進
開発の推進○ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年 10 件以上実施

研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎
年 10 件以上実施
・国際医療研究開発費による、研究所と病院の間で行われている共同研究を２０件実施した。共同研究数は順調に増加している。
・研究所等と病院が連携した結果、たとえばＣ型肝炎の治療効果に関与するＨＣＶ薬剤耐性変異検出系を開発するなどの成果を得た。
○

6

開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数を毎年 10 件以上実施

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等の研究基盤強化に努めること。
①

研究所と病院等、センター内の連携強化①

研究所と病院等、センター内の連携強化研究所等と病院が、それぞれの専門性をふまえた上で情報や意見交換の場を設ける事により相互の連携を図る。また、基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研
究支援・相談や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究基盤を整備する。これにより、研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年10 件以上実施する。

○

開発初期の臨床研究

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価
・開発初期段階での共同研究について民間企業等と２１件、大学と３件実施しており、平成２６年度における外部機関等との共同研究数は２４件となった。

① 研究所と病院等、センター内の連携強化
研究所と病院等、センの外部機関等との共同
１．研究所と病院の連携強化○ 研究所等と病院がそれぞれの専門性をふまえた上でター内の連携強化
研究数を毎年 10 件以上
情報や意見交換の場を設けることにより相互の連携を・ センター病院に臨床研究連携部門、国府台病院に・ それぞれの専門性を踏図るとともに、基盤研究の成果を臨床現場につなげる
実施
臨床研究支援部門を設置し、病院側において臨床研
まえた上で、情報交換やため、臨床研究支援・相談や、臨床データ・検体の登究をさらに推進する体制を整備している（平成 25
意見交換を行い、相互の録等、臨床疫学的研究基盤を整備しているか。
［評価の視点］
連携を図る。
年 6 月設置）。更に平成２６年度はバイオバンク科 ・平成２５年６月に整備したセンター病院の臨床研究連
・ 基礎研究の成果を臨床 ○ 研究所等と病院がそや臨床ゲノム診療科を設置した。
携部門、国府台病院の臨床研究支援部門が、病院にお現場につなげるため、臨れぞれの専門性をふま・ 臨床研究の推進体制のより一層の強化を図るた
ける臨床研究のさらなる推進を図った。
床研究センターを中心えた上で情報や意見交
め、
平成２４年８月に設置した総長、センター病院に、倫理審査、臨床研究
・臨床研究の推進体制のより一層の強化を図るため、総換の場を設けることに長、国府台病院長、研究所長、臨床研究センター長、相談や、臨床データ・検長、センター病院長、国府台病院長、研究所長、臨床より相互の連携を図る
体の登録、知財管理等行研究センター長、看護部長、薬剤部長等関係部長を構看護部長、薬剤部長等関係部長を構成員とする「臨うことで、センターが行成員とする「臨床研究推進のための戦略会議」が臨床とともに、基盤研究の床研究推進のための戦略会議」が司令塔となり、臨う臨床研究支援を切れ目研究に係る各部門間の情報共有、効果的な協働体制な成果を臨床現場につな
床研究に係る各部門間の情報共有、効果的な協働体無く提供する。
どの連携体制の充実強化を実施し、生物統計家の確保、げるため、臨床研究支制などの連携体制の充実強化を実施し、生物統計家
ＣＲＣの体制強化、多施設共同研究や医師主導治験等
援・相談や、臨床デーに関し事務的に支援する中央事務局の新設及び倫理委の確保、ＣＲＣの体制強化、多施設共同研究や医師員会事務局の強化など臨床研究支援体制の充実強化に
タ・検体の登録等、臨主導治験等に関し事務的に支援する中央事務局の取り組み、加えて、関係者間の業務の役割分担の見直
床疫学的研究基盤を整
新設及び倫理委員会事務局の強化など臨床研究支しを行うなど、司令塔の役割を果たし、今後臨床研究備しているか。
援体制の充実強化に取り組み、加えて、関係者間のをさらに推進するためのロードマップの進捗を図っ
業務の役割分担の見直しを行うなど充実強化を図た。
・プロトコール支援ユニットを構築し、医師主導治験・った。また、今後臨床研究をさらに推進するため、先進医療などのＧＣＰ準拠が求められる臨床試験に対センターとしてのロードマップを作成している。
するプロトコール作成・ＣＲＦ作成支援などを行って・ 研究所の研究者と病院の医師の緊密な相互連携をいる。
さらに促進し、臨床を指向した研究・開発の新たな ・臨床研究センターにおいて、常勤生物統計家１人をシーズを得るため研究所－病院連絡会議を平成２配置するほか、研究員１人を配置した。また平成２
７年度から常勤生物統計家をもう１名、研究員を１
５年度から開始し、毎月１回開催している。それに名雇用する予定とし、生物統計体制を強化した。まより、複数の新たな研究プロジェクトが開始していた、インターネットから受付可能な統計相談サービる。
スを提供した。
・ 臨床研究センターが、センターの中心となっ ・臨床研究センターに設置されている、多施設共同研究て平成２６年度より実施の多施設共同での医師のデータマネジメントを行うＪＣＲＡＣデータセンタ
主導治験（１件）および先進医療Ｂ（２件）のーでは、ＳＯＰ（標準作業手順書）に基づくＧＣＰ基
運用支援を行った。
準の業務の遂行、データ品質管理が適切・適正に実施
・ センターの医師が中心となって実施する臨床
出来ているかの内部点検を行って信頼性を高めること研究について、ＣＲＦ作成や症例割付けを含めに努め、データ監査業務の受託依頼を受けて、実施したデータマネージメント業務の支援を行った（ている。またいくつかの業務でＥＤＣ（electrical data１１件）。
capture）システムの導入を行ない、業務の効率化を図・ ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向け
った。
①

7

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

て、平成２５年１月から総長・病院長・研究所
長を含む「バイオバンクのあり方委員会」を設置し、病院及び研究所間の連携を強化し、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基礎研究
・臨床研究への活用を推進している。平成２７
年４月１日時点において、３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの研究論文を発表するとともに、１１，５４２検体もの検体を収集した。
・ 臨床研究センターにおいて、権利化推進の一環として、研究所・病院との連携強化を積極的に推進した。その結果、医薬品としての実用化が期待されるマラリア関連のシーズ１件について、医師主導治験ジョイントプログラムに参画することに成功した。さらに、センター内で自主開発している、抗炎症作用を示す可能性のあるシーズ等３件について、医師主導治験へつなげるパイプラインを強化した。この上、開発後期段階にあるシーズ２件について、臨床現場で適用拡大できるよう、研究所と病院の橋渡しを行った。

・研究所の研究者と病院の医師の緊密な相互連携をさらに促進し、臨床を指向した研究・開発の新たなシーズを得るため、研究所－病院連絡会議を毎月１回開催した。それにより、複数の新たな研究プロジェクトが開始している。
・ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、平成２５年１月から設置した総長、病院長、研究所長含む「バイオバンクのあり方委員会」を「バイオバンク運営会議」に改組し、更なる病院及び研究所間の連携強化、バイオバンクの構築及びバイオリソースの基礎研
究・臨床研究への活用推進を図った。平成２７年４月
１日時点において、３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの研究論文を発表するとともに、１
１，５４２検体もの検体を収集した。
・国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバンク
ネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース試料を外部から検索することを可能とするカタログデータベースを開発
し、平成２５年１２月に公開し、その後適宜情報を更新している。平成２７年１月末には、３１，８１２件
ものカタログデータを公開した。
・臨床研究センターにおいて、権利化推進の一環として、

２．臨床研究推進のための基盤整備
研究所・病院との連携強化を積極的に推進した。その・ 臨床研究センターにおいて、常勤生物統計家
結果、医薬品としての実用化が期待されるマラリア関１人を配置するほか、研究員１人を配置した。
連のシーズ１件について、医師主導治験ジョイントプ
また平成２７年度から常勤生物統計家をもう１
ログラムに参画することに成功した。さらに、センタ
名、研究員を１名雇用する予定とし、生物統計体制を強化した。また、平成２５年度より、イー内で自主開発している、抗炎症作用を示す可能性のンターネットから受付可能な統計相談サービス
あるシーズ等３件について、医師主導治験へつなげるを開始している。
パイプラインを強化した。その上で、開発後期段階に・ 臨床研究センターに設置されている、多施設あるシーズ２件について、臨床現場で適用拡大できる
共同研究のデータマネジメントを行うＪＣＲＡ
Ｃデータセンターでは、ＳＯＰ（標準作業手順
よう、研究所と病院の橋渡しを行った。
書）に基づくＧＣＰ基準の業務の遂行、データ ・倫理委員会委員の構成や委員会の成立要件等を見直し、品質管理が適切・適正に実施出来ているかの内
委員会規定の改訂を行った。
部点検を行って信頼性を高めることに努め、結果的に大規模長期臨床研究のデータ監査業務の ・患者レジストリの基盤となるＤＷＨ（データーウェアハウス）について、個人情報に配慮しつつも、臨床研受託依頼を受けるに至った。またいくつかの業
務でEDC（electrical data capture）システム
究等をより効果的に支援できるツールとなるよう、運の導入を行ない、業務の効率化を図った。
用ルールを改定している。
・ プロトコール支援ユニットを構築し、医師主導治・国府台病院に平成２３年度に設置した「臨床研究・治験・先進医療などのＧＣＰ準拠が求められる臨床試
験センター」において、外来患者全体および個別診療
験に対するプロトコール作成・ＣＲＦ作成支援など科におけるデータベース作成体制を確立した。臨床研を行った。
8

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

・ 倫理委員会委員の構成や委員会の成立要件等を見

究レジストリとして活用可能とする体制整備により、直し、委員会規定の改訂を行った。

平成２７年３月末時点でデータベース登録数８，４９・ 中央事務局は多施設共同での医師主導治験（１件）

１症例となり、臨床データ等の登録の充実に取り組ん

あるいは先進医療Ｂ（２件）における調整事務局業
務およびその支援を行った。

だ（平成２６年３月末時点では６，１６０症例）。
・バクマイ病院を中心として、ベトナムの海外拠点で病・ 患者レジストリの基盤となるＤＷＨ（データーウ

院、協力局、臨床研究センターが連携して院内感染対ェアハウス）について、個人情報に配慮しつつも、

策、エイズ、や糖尿病等の研究を行っている。ベトナ

臨床研究等をより効果的に支援できるツールとな

ム拠点の運営に関する会議を定期的に開催した他、研るよう、運用ルールを改定した。

究等の成果について年次報告会や報告書の作成により・ 国府台地区において、平成２４年３月肝炎・免疫公開した。

研究センターが完成し同年６月から戸山地区免疫グループも含む移転を行い１０月新研究棟の開所により、外来部門と連携して、新薬や診断薬の開発等に資する、より一層の体制強化を図っている。特に、医療クラスター形成の一環として、肝炎ウイルス研究に必要な各種最新研究機器の整備し、診断法や治療法の開発に向けた充実強化の取り組みを実施している。
・

国府台病院に平成２３年度に設置した「臨床研究・治験センター」において、外来患者全体および個別診療科におけるデータベース作成体制を確立した。臨床研究レジストリとして活用可能とする体制整備により、平成２７年３月末時点でデータベー
ス登録数８，４９１症例となり、臨床データ等の登録の充実に取り組んでいる。（平成２６年３月末時
点では６，１６０症例）

・ 国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバ
ンクネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース試料を外先駆的な技術・モ部から検索することを可能とするカタログデータ

ノ・システムの開発・ベースを開発し、平成２５年１２月に公開した。平

実用化に資する「医療成２７年１月末には、３１，８１２件ものカタログ

クラスター」を形成しデータを公開した。

○

ているか。

３．国際的視野に立った連携の推進
・ 平成２６年９月に、ＮＣＧＭとして「グローバル
9○

先駆的な技術・モノ・システムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成しているか。
・国府台地区において、肝炎・免疫研究センターが外来部門と連携して、新薬や診断薬の開発等に資するより一層の体制強化を図った。
・特に、医療クラスター形成の一環として、肝炎ウイルス研究に必要な各種最新研究機器の整備をし、診断法や治療法の開発に向けた充実強化の取組みを実施した。
・ベトナムのバクマイ病院やチョーライ病院を中心として、病院、協力局、臨床研究センターが連携した院内感染対策、エイズや糖尿病等の研究、ネパールのトリ
ブバン大学医学部において研究所と協力局が連携した耐性菌や感染症領域における新規健康課題の研究、カンボジアの国立母子保健センターでの病院と協力局が連携した新生児医療に関する研究、ラオスのパスツール研究所における研究所と協力局が連携したマラリアに関する研究について、臨床支援、研究、社会医学、
マネジメント等の役割を各々が分担しつつ、海外拠点を活用し、研究を進めている。ベトナム拠点の運営に関する会議を定期的に開催した他、研究等の成果は年次報告会や報告書の作成により公開した。
・ミャンマー保健省とも合同研究協定を締結し、多剤耐性菌に関する研究の準備をすすめた。
・ＡＣＣと協力局はＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナーとして連携して研究や国際会議の開催といった事業を行った。
・日本国際保健医療学会との連携を強化するため、センター内に学会事務局を開設した。当センター職員が常任理事（事務局長）を務めている。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長およ様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

び編集委員の実務に当たっている。同学会は平成 26 年
11 月に日本熱帯病学会と合同大会を開催し、「エボラウ
・ 海外拠点事業を通して、連携している。ベトナム
イルス病に関する共同声明」を発出した。
（バクマイ病院やチョーライ病院を中心）では病・国際協力機構（以下、JICA）、日本国際保健医療学会、院、協力局、臨床研究センターが協力して院内感染
日本国際開発学会、NGO（国際保健、障害者、環境等
対策やＨＩＶや糖尿病等の研究を、ネパール（トリに関連する分野のもの）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、２０１５年で終わる国連ミレニアム
ブバン大学医学部）では研究所と協力局が協力して開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合う
耐性菌や感染症領域における新規健康課題の研究
べく、Beyond MDGs Japan という連絡協議会を設置
を、カンボジア（国立母子保健センター）では病院し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナと協力局が協力して新生児医療に関する研究を、ラーやシンポジウム等を開催した。
オス（パスツール研究所）では研究所と協力局が協 ・海外の保健医療情勢に関する企業向けセミナーを年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー対象、４９名参力してマラリアの研究を、それぞれが臨床、研究、
加、平成２７年３月カンボジア対象、３７名参加）、企
社会医学、マネジメント等の役割分担を行いつつ、業等に対する相談業務等を行った。
研究を進めている。ベトナム拠点に関する定期会議
医療戦略」を策定し、関係機関に共有した。

を開催する他、成果の年次報告会や報告書の作成・大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとと・ また、ミャンマー保健省とも合同研究協定を締結
もに、情報発信の仕組みを構築し、関係業界等とのし、多剤耐性菌に関しての研究の準備をすすめた。
協議の場を設けているか。
・ ＡＣＣと国際医療協力局はＷＨＯ西太平洋地域事 ・東京大学生産技術研究所、早稲田大学理工学術院、東務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パート
大大学院医学系研究科、横浜市立大学等と締結した連携協定をもとに、共同研究を推進している。
ナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催とい・順天堂大学との間で、医学教育・研究の一層の充実をった事業を行っている。
図るとともにその成果の普及を促進すること等を目的として、平成２５年８月１日に締結した「大学院教育・② 産官学等との連携強化
研究協力に関する協定」をもとに、取り組みを進めて
１．企業、大学等の研究機関との連携強化いる。
・ 東京大学生産技術研究所との間で、医工連携 ・長崎大学国際健康開発研究科との間で、連携大学院のによる先進的な診断・治療方法の研究開発及び連携協力に関する協定の基、公衆衛生学修士課程に教
先進的工学手法を取り入れた臨床医学により次員を派遣すると共に、学生を開発途上国のプロジェク
世代を担う人材の育成と交流に関する連携・協トに受け入れ、あるいは論文指導を行った。また、修力体制を構築し、わが国の学術及び医療の振興
士課程入学希望者のための説明会や入試試験の実施にに資することを目的とし、平成２５年３月から協力した。
「東京大学生産技術研究所と国立国際医療研究 ・帝京大学との間で、公衆衛生大学院の教育研究の一層
センター研究所との間における連携･協定の促の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２６年４進に関する協定書」を締結し、取り組んでいる
月１日「教育研究についての連携･協力に関する協定」。
を締結し、取り組んでいる。
。
・ 早稲田大学理工学部との間では、平成２３年 ・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を度から「早稲田大学理工学術院及び国立国際医進めるため、連携協力に関する協定書を締結するため療研究センターとの連携協力に関する協定書」の準備を行った。
を締結し、それらに基づき、早稲田大学・医学 ・日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発
関連企業との交流を進める意見交換会や研究会に向けた連携協力に関する協定書を締結し、院内の医公開を行っている。

②

産官学等との連携強化「革新的医薬品・医療機 器創出のための５か年戦略」等を踏まえ、先駆的な技術・モノ・シス
テムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成する。企業、大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築し、関係業界等との協議の場を設ける。
これにより、開発初期の臨床研究の外部機関等② 産官学等との連携強化
・

企業、大学等の研究機

関、大規模治験実施医療機
関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進する
ための情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設け、連携体制を整備する。
・ 開発初期の臨床研究について外部機関等との共同
研究数を 10 件以上とする。

10○

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等との共同研究数を毎年 10件以上とする。

○

大学等の研究機関、
大規模治験実施医療機
関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築
し、関係業界等との協議の場を設けている
か。

11

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

、共同研究を行っており、医療廃棄物の環境への負荷低減を目途とした研究開発を推進する研究会を、早稲田大学及び関連企業と新たに発足
させ、共同研究に向けた検討会を行っている。
また、当センターの病院や研究所職員が、早稲田大学において、感染症や生活習慣病に係る最先端の医療や研究及び開発途上国への保健医療技術支援に係る国際医療協力など、当センターの取組に係る講義等の連携を図っている。
・ 東京大学との間で、東大大学院医学系研究科の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、「東京大学と国立国際医療研究セン
ターにおける連携･協力に関する協定」を平成２
５年２月７日に締結し、「分子糖尿病学」(学生定員３人)に係る連携講座を平成２５年４月１日から設置し、取り組んでいる。
・ 横浜市立大学との間で、教育研究の一層の充
実と学生の資質の向上を図るべく、平成２５年
２月５日「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、人事交流や研究交流を行っている。
・ 順天堂大学との間で、医学教育・研究の一層の充実を図るとともにその成果の普及を促進す
ることにより、我が国の学術及び科学技術の発展・継承に寄与することを目的として、平成２
５年８月１日「大学院教育・研究協力に関する協定書」を締結し、取り組んでいる。
・ 長崎大学国際健康開発研究科との間で、連携大学院の連携協力に関する協定の基、公衆衛生学修士課程に教員を派遣すると共に、学生を開
発途上国のプロジェクトに受け入れ、あるいは
論文指導を行った。また、修士課程入学希望者のための説明会や入試試験を実施に協力している。
・ 帝京大学との間で、公衆衛生大学院の教育研究の一層の充実と学生の資質の向上を図るべく、平成２６年４月１日「教育研究についての連携･協力に関する協定」を締結し、取り組んでいる。
・ 慶應義塾大学医学部・慶應義塾大学大学院医学研究科との間で、医学教育並びに医学研究のより一層の連携を図るため、連携協力に関する協定書を締結し、取り組んでいる（平成２６年
７月８日締結）。

療機器ニーズについて企業とのマッチング作業を開始した。
・慶應義塾大学医学部・慶應義塾大学大学院医学研究科との間で、医学教育並びに医学研究のより一層の連携を図るため、連携協力に関する協定書を締結した（平成２６年７月８日締結）。
・長崎大学と共同で、ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に採択されており、ベトナムのバクマイ病院を海外拠点として共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・平成２５年度から開始されたＪＳＴ（科学技術振興機
構）の支援により、再生医療等に関する共同研究（疾患制御研究部における「ヒト iPS 細胞由来褐色脂肪細胞を用いた新規糖尿病治療薬の開発」）を行った。
・企業との連携強化を図るため、臨床研究センターにおいて、関係企業に対して研究所における開発シーズを投げかけて協議する取組を行った。
・日本国際保健医療学会との連携を強化するため、センター内に学会事務局を開設した。当センター職員が常任理事（事務局長）を務めている。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員の実務に当たっている。同学会は平成 26 年
11 月に日本熱帯病学会と合同大会を開催し、「エボラウ
イルス病に関する共同声明」を発出した。
・国際協力機構（以下、JICA）、日本国際保健医療学会、
日本国際開発学会、NGO（国際保健、障害者、環境等に関連する分野のもの）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、2015 年で終わる国連ミレニアム開発
目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、
Beyond MDGs Japan という連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム等を開催した。
・海外の保健医療情勢に関する企業向けセミナーを年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー対象、４９名参加、平成２７年３月カンボジア対象、３７名参加）、企業等に対する相談業務等を行った。
・研究所の成果について、平成 26 年 5 月に東京ビッグサ
イトで開催された「バイオテック 2014（国際バイオテ
クノロジー展）にて積極的に情報発信するなど、関係
業界との協議の場を設け、産官学等との連携強化を図った。
○

研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく
体制の強化を図っているか。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等12

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・ 日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結し、院内の医療機器ニーズについて企業とのマッチング作業を開始した。
・ 治験環境の整備として、契約方法の変更や治験等依頼者を対象とした説明会を開催し、これらにより平成２６年度の治験及び製造販売後臨床試験の新規受託件数は３９件となった。また治験に係る人材の育成活動として、薬学部学生に対する長期病院実務実習を実施した。更に、
医薬品開発関連業務への就職を希望する学生を対象とした専門コースの学生を受け入れ、１１週間の特別実習を行った。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬１：(独)理化学研究所 創薬・医療技術基盤プログラムと自己免疫疾患治療薬の創薬開発研究を開始している。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬２：(公)微生
物化学研究会と次世代高度耐性菌治療薬の創薬開発研究を行っている。
・ 医薬への貢献・アカデミア創薬３：医薬基盤研究所・創薬支援戦略室（創薬支援ネットワー
ク）とＣＤＡ及び協定書を締結し、感染症の「死の谷」を乗り越える支援を行っている。
・ 医療への貢献・産学連携創薬：製薬企業と新規疾患標的探索研究として分子炎症制御プロジ
ェクト「オートファジーを誘導するペプチドを用いた新規創薬標的の探索」を開始している。
・ 企業との連携を図るべく、(株)知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ）との連携を実施した。
・ 企業との連携強化を図るため、臨床研究センター
において、関係企業に対して研究所における開発シーズを投げかけて協議する取組を、平成２５年度か
ら行っている。
・ 研究所の成果について、平成 26 年 5 月に東京ビッグサイトで開催された「バイオテック 2014
（国際バイオテクノロジー展）にて積極的に情報発信するなど、関係業界との協議の場を設け、産官学等との連携強化を図っている。
・ 長崎大学との協力により、ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩ
Ｄ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プ

・国際医療研究開発費の評価において、各種疾病や国際保健の専門家を外部委員とし、また国の研究開発評価に関する大綱的指針に準拠するよう評価、運営を行った。
・大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。
・事後評価及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報を共有できるよう事前評価委員会との連携体制を整備した。
・外部評価委員会を開催し、研究所の各研究部門におけるミッションオリエンテッドな研究活動の成果や研究の社会還元等の観点から客観的評価を行い、評価結果
を被評価者へ書面で通知した。研究開発法人の中長期計画に反映させるべく、平成２６年度には各研究部門に研究改善計画の提出を義務づけるなど、研究を評価していく体制の強化を図った。
○

知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を適切に管理しているか。
・質の高い知財管理・技術移転について検討する職務発
明等審査委員会を設置し体制を強化した。
・権利化推進セミナーを５月（センター病院）と９月（国府台病院）に実施し、職員の知財・権利化に関する推進と法規・規則の順守を啓発するとともに、「専従の知
財管理・技術移転の責任者に係る実施手順書」に則り相談体制を整備した。
・権利化されてから長期間経過し、活用が見込めない特許権について、職務発明等審査委員会において、研究状況、技術移転活動状況、技術動向、費用対効果等を考慮して評価を実施し、整理を行った。
・職務発明等事前審議会（外部委員の招聘を含む）を設置した。
・特許出願・維持管理費の運営に関して、①運営費交付
金 に よ る 出 願 は Ｐ Ｃ Ｔ （ 特 許 協 力 条 約 : Patent
Cooperation Treaty））移行等の費用が発生する３年を目処にライセンシーを探索する ②アカデミア間共同出願の場合、両者あるいはＮＣＧＭ側が鋭意ライセンス活動を行い①に準ずる ③企業との共同出願は原則、企業へ出願・維持管理費の全額負担を骨子とした契約とし、権利は保有する などの方針のもと、実際に創薬・臨床開発の実績を有する臨床研究センター長
を委員長とした発明委員会を定期的に開催し（必要に応じて不定期にも開催する）、評価を行っている。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○研究（研究開発費を含む。
）を企画し、評価していく体制の強化を図っているか。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績ログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病 ・企業出身の技術移転担当者、知財管理弁理士を含む質院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っての高い知財管理・技術移転に関する委員会で出願、活いる。
用などの方針策定、体制の整備を進めている。また、・ 日本国際保健医療学会との連携を強化するため、外部弁理士、知財ファンドとの連携体制も進めている。
学会事務局を開設すると共に、担当理事を配してい ・３年を目処に鋭意ライセンス活動を行っている。導出る。また、同学会雑誌の編集委員会事務局も開設し、できない場合は、センター内規定に則り、特許につい同様に編集委員長および編集委員を配し、実務に当て発明者への返還を発明委員会に提案して決裁を仰ぐたっている。
体制とし、評価が行われている。
・ ＪＩＣＡ、日本国際保健医療学会、日本国際開発 ・産学連携部門と協力し、理化学研究所等に知財を紹介
学会、ＮＧＯ（国際保健、障害者、環境、等）、あし、研究者に共同研究構築の推進の場を提供する取りるいは国連広報センターなどに呼びかけて、２０１組みを継続している。また、バイオ関連の博覧会に参５年で終わる国連ミレニアム開発目標（MDGs）の次加して活用推進活動を実施し、さらに、知財を企業への開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs
ライセンスする知財ファンドへ活用されていない知財Japan という連絡協議会を設置し、その事務局機能を委託するなど取り組みを実施した。
を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム ・特許の入口戦略と出口戦略を明確にし適切な管理を行等を順次開催している。
うための手順書を整備した。
・ 海外の保健医療事情に関する企業向けセミナーを年２回開催し（平成２６年８月ミャンマー対象、４９名参加、平成２７年３月カンボジア対象、３７名
参加）、企業等に対する相談業務等を行っている。

２．外部機関等との共同研究
・ 開発初期の臨床研究について、民間等との共同研究は２１件、大学との共同研究は３件ある。
・ 知財開発室では法務契約・共同研究契約書を以下の件数で成約している。産：５件。アカデ
ミア：７件。共同研究の成果として以下の件数
で共同出願している。産：４件。アカデミア：○ 知財に関する相談体２件。
制を整備するとともに・ 平成２５年度から、ＪＳＴ（科学技術振興機
知的財産を適切に管理構）の支援により、再生医療研究等について、しているか。
共同研究（疾患制御研究部における「ヒト iPS
細胞由来褐色脂肪細胞を用いた新規糖尿病治療薬の開発」）を行っている。

③

研究・開発に係る企画及び評価体制の整備③

研究・開発の企画及び評価体制の整備センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を③ 研究・開発の企画及び評③

研究・開発の企画及び評価体制の整備

１．研究開発費評価委員会の設置
・ 研究開発費の評価にあたっては、独立行政法
人化後、新たに全て外部委員からなる委員会の編成を行った。その際、事前評価委員会と中間・事後評価委員会を分離し、国の研究開発評価

価体制の整備・ 研究開発費の評価委員会を設置し、企画・評価体制の充実を図る。
13

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等図る。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績に関する大綱的指針に準拠するように運営を行っている。
・ 委員会において適切な評価ができるよう、国際医療協力分野と疾病研究分野の評価委員会にはそれぞれの分野の専門家を配置し、大型研究の採択に当たるプロジェクト研究評価委員会には、大学で大型研究を取り扱うことの多い医学研究者を配置した。
・ 評価に当たっては、配点基準を示して点数化し、客観的な評価に努めるとともに、事後評価
及び中間評価の結果のうち、次年度の採択に有用な情報を共有できるよう事前評価委員会との連携を行っている。
2．外部評価の実施
・ 平成２５年度から、新たに外部評価委員会を開催し、研究所の各研究部門におけるミッショ
ンオリエンテッドな研究活動の成果や研究の社
会還元等の観点から客観的評価を行っている。
評価結果は平成２５年度中に被評価者へ書面で通知するとともに、平成２６年度には研究改善計画の提出を義務づけた。

④

効果的な知的財産の管理、活用の推進④

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に知的財産につなげるため、知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を適切に管理する。

④④ 知的財産の管理強化及び活用推進
１．知的財産に関する説明会開催及び相談体制の整
備・ 知財に対する理解と意識を高めるため、全職員を対象に知財に関する説明会を平成２６年５月と９月の２回開催した。
・ 実施手順書整備の中で、「公開前および職務
発明等審査委員会開催の３ヶ月以上前に、発明者から内様を把握するため、知財開発管理室がf
ace to faceで発明相談を受ける」「研究内容を確認する」「発明者に発明届出書を記載」「職務無発明等事前審議会の開催」「職務発明等審査委員会による決裁」「発明者へ結果を通知」を実施した。

知的財産の管理強化及

び活用推進
・

職員に対し、知財に関する相談・説明会を開催するとともに、知財に関する相談・管理体制をより充実させ、知財の管理及び活用に関する担当者会議を開催する。

２．権利化推進・ 専従の知財管理・技術移転の責任者の係る実施手順書を整備した。
・ 研究成果物は機関に帰属することを啓発する
ため、臨床研究B認定枠で権利化推進セミナーを
14

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

５月実施した。
・ 権利化されてから長期間経過し、活用が見込めない特許権について、３年を目処として発明者への返還措置を決裁し、負の遺産の整理をを実施している。
・ 権利化に必要な法務契約とこれに係るコンプライ
アンス遵守を啓発・支援している。
・ 法務契約書雛型を累計６０整備した。
３．入口及び出口戦略の整備
質の高い知財管理・技術移転について検討する職
務発明等審査委員会を設置している。
・ 原則２ヵ月毎、必要に応じて臨時開催の職務
発明等審査委員会を開催した。
・ 入口戦略（新規性、進歩性、高い社会への貢献度かつ強い特許）と出口戦略（ライセンス
アウト確度の高い特許）を重視した特許出願可否決裁を実施した。
・ 知財開発管理室長推薦（医療企業経験者による目利き）枠を 2014 年規定改定により新規設置し、研究成果公表等に対応した迅速な出願体制とした。
・ 職務発明等審査委員会による決裁の前に、職務発明等事前審議会（一部外部委員招聘）を20
13年新規設置し、入口戦略と出口戦略を考慮した無駄のない特許出願・管理・維持体制を強化
し継続している。 支出累計は１，６００万円。
・ ライセンス活動の一環として、マッチングの会場、ノンコン（非機密）資料の配信などを通じてライセンスの営業活動を行う体制とし、ライセンス契約を果している。BIOtech2014では１テーマを口頭発表し、AMED採択へと繋がった。コーディネーター活動により、収入累計は５５０万円。
・ 出口を見据えた創薬開発につなげるため、臨床研究センターの知財開発管理室と研究所の連携をより密に行うことで、医薬品としての実用化が期待されるシーズについて、２テーマを AMED へ推薦し採択された。約１．５億円のグラント獲得に成功した。

【新規発明出願件数（国内）】
平成２６年度
国内１件（大学との共願）、海
15

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

業務実績

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

平成２２年度

16

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価

外６件
国内１２件（センター単独２件、企業・大学等との共願１０件）、海外２０件
国内１４件（センター単独４件、企業・大学等との共願１０件）、海外１１件
国内１０件（センター単独１件、企業・大学・研究型独法等との共願９件）、海外１１件
国内 ４件（企業・大学・研究
型独法等との共願）

自己評価様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
病院における研究・開発の推進

１―２
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」では、国立高度専門医療研究センターが中心となり、産官学が密接に連携して臨床研究・実用化研究を進める「医療クラスター」として臨床研

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

究病床、実験機器等の整備を行うこととされているため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

治験申請から症例登録

平均 60 日以110 日90.5 日96.0 日97.6 日126.1 日（First patient in）

内

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）中期目標の項目毎

までの期間

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」として

従事人員数

－

いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
臨床研究機能強化及び倫理性・透明性の確保に努めており、中長期計画等に照らし所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

17

４．その他参考情報
特になし

18

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

（２）病院における研究・開 （２）病院における研究・開 （２）病院における研究・開（２）病院における研究・開発の推進
評定：Ｂ
発の推進
発の推進
発の推進
①
臨床研究機能の強化（総合的な評定）
治験等の臨床研究を① 臨床研究機能の強化① 臨床研究機能の強化
１．臨床研究推進のための基盤整備
・臨床研究については、ＨＩＶ・エイズに関して我が国病院内で高い倫理性、透センターにおいては、・ 臨床研究について、病・ 病院内で臨床研究を円滑に進めるために、病唯一の米国主催の新たな他施設共同研究試験に参加す
明性をもって円滑に実最新の知見に基づき、治院内で円滑に実施するた院に臨床研究に関する部門を設け病院内の体制
るなど、国際共同治験数も毎年増加している他、先進施するための基盤の整療成績及び患者 QOL の向めの基盤の整備を行う。
整備を行った。
医療新規技術を３件取得、医師主導治験を２件開始、備に努めること。
上につながる臨床研究
また、治験申請から症例
また、臨床研究センターにおける生物統計家や臨床研究センターに設置したＪＣＲＡＣデータセンタ（治験を含む。）を推進
登録（First patient in）
プロトコール支援ユニット等の支援などにより、 ーは１７件のデータマネージメント業務を受託するなする。そのため、センタまでの期間を平均 60 日
多施設共同医師主導治験など支援を行い、平成２
ど、多くの成果を上げた。
ーで実施される臨床研究とする。
６年８月からの実施体制確立に導いた。
に対する薬事・規制要件
・ 多施設共同研究のデータマネジメントを行い ・一方、治験の申請から症例登録までの期間は平均９２．
の専門家を含めた支援部、研究の準備・実施・報告をサポートするJCRAC
４日となったが、これは、手続きに時間が掛かる国際門の整備を行う等臨床研
データセンターでは、平成２６年度に１７件の共同治験や症例登録が困難な希少疾患に関する治験が究を病院内で円滑に実施
データマネジメント業務の受託を行った。
増加した影響であり、希少疾患を除き、契約から症例するための基盤の整備を
・ 平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無作登録までの期間は平均で６３日と、中期計画の６０日図る。
為割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本をに迫る結果であった。数値目標が達成できていないた
このため、治験申請か含めて未だ全世界で承認されていない薬剤成分のめ、自己評定をＢとした。
ら 症 例 登 録 （ First入った配合剤）。この臨床試験において、症例組み［数値目標］
patient in）までを平均入れの迅速性とデータの正確さが注目され、学会や ○ 中期目標の期間中に、治験申請から症例登録○ 中期目標の期間中
60 日以内とする。
論文（H27 年度に Lancet に掲載された）作成時の（First patient in）までを平均 60 日以内に、治験申請から症例・治験において最初の症例登録をFirst patient in（ＦＰ
中核施設として選ばれた。
さらに平成２６年度もエ登 録 （ First patientＩ）と言い、治験申請からＦＰＩまでの時間は治験のイズ・Ｂ型肝炎共感染者に対する米国主催の新たなin）までを平均 60 日以
パフォーマンスを示す指標となる。時系列には、①治多施設共同臨床試験に参加した。
内
験申請、②ＩＲＢ承認、③契約、④治験薬搬入、⑤Ｆ・ 高度先駆的医療として、平成２６年度は先進医療
新規技術３件を取得した。
ＰＩの順となる。治験申請からＦＰＩまでの期間は９①FDG を用いたポジトロン断層・コンピュータ
２．４日（平成２７年３月時点で希少疾患等の治験をー断層複合撮影による不明熱の診断除く）となり、当初の想定したＦＰＩまでの期間６０②Verigene システムを用いた敗血症の早期日以内という計画との乖離が生じてはいるものの、「治
診断
験申請から契約までの期間（①~③）」や「治験薬投入③腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術におからＦＰＩまでの期間（④~⑤）」は短縮できている。
ける術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び長期化の要因としては「契約から治験薬搬入までの期
術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療間（③~④）」が増加しており、これはグローバル治験法の増加などの治験環境の変化や、希少疾患を対象としまた、平成２６年度は医師主導治験を２件開始
た治験の受託が影響したと考えている。
した。
日本製薬工業協会データ（平成 19～23 年）と比較等①モノエタノールアミンオレイン酸塩第Ⅱ相を行うと、試験（モノエタノールアミンオレイン酸塩を
・ 「治験申請から契約までの期間（①~③）
」使用するバルーン閉塞下逆行経静脈塞栓術
ＮＣＧＭは３２．２日、中核病院４１日、拠点医（BRTO）による胃静脈瘤治療の有効性及び安全
療機関３８日、ＴＲ機関４６日であり、この時点
性の検討）で計画達成までは２７．８日しか残されていない。
②シクロスポリンを用いた第Ⅲ相試験（重症川・ 「契約からＦＰＩまでの期間（③~⑤）」
崎病患児を対象とした免疫グロブリン及びＮＣＧＭは９３．９日（希少疾患の治験を除くとシクロスポリン A（ネオーラル R）
６３日）。中核病院９０日、拠点医療機関９４日、併用療法の適応拡大）
ＴＲ機関９４日となっており、中核病院等の平均・ 薬事・規制要件の専門家については、平成２と変わらず、希少疾患を除くとかなり早い登録と19

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等［評価の視点］○

臨床研究に対する支援部門の整備を行う等
臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図っているか。

○

臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正に運営している
か。

年度評価

業務実績

職員の研究倫理に関する知識の向上を図る
とともに、センターで実施している治験等臨
床研究について適切に情報開示を行い、患者及び家族に対して十分②

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が②
・

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性がな説明を行っている
か。

20

自己評価

なっている。
４年度より臨床研究支援部門及び治験管理部門
従って、中期計画に設定した「治験申請から症例登にそれぞれＰＭＤＡの経験者を専任配置し、円録までの期間平均６０日以内」は、達成・到達が厳し
滑な臨床研究に努めた。
いチャレンジングな目標であったと考えている。
・ 平成２６年度の治験実施症例数は、２６０件であった（戸山地区１４４件、国府台地区９６件）。
○ 臨床研究に対する支援部門の整備を行う等臨床研究・ 外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、 を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図って治験収益の増加に取り組み、平成２６年度においるか。
いて、２２１．３百万円の治験収益を確保した。 ・病院内で臨床研究の円滑な実施に向けて、病院に臨床研究に関する部門を設け病院内の体制整備を行っ【治験申請から症例登録までの期間】
た。また、臨床研究センターにおける生物統計家や治験において最初の症例登録を First patient in
プロトコール支援ユニット等の支援などにより平成（ＦＰＩ）と言い、治験申請からＦＰＩまでの時間は
２６年度からの多施設共同医師主導治験などの支援
治験のパフォーマンスを示す指標となる。時系列にを行い、平成２６年８月からの実施体制確立に導いは、①治験申請、②ＩＲＢ承認、③契約、④治験薬搬た。
入、⑤ＦＰＩの順となる。治験申請からＦＰＩまでの ・薬事・規制要件への対応として、平成２４年度より臨期間は９２．４日（平成２７年３月時点で希少疾患等
床研究支援部門及び治験管理部門にそれぞれＰＭＤＡの治験を除く）となり、当初の想定したＦＰＩまでのの経験者を専任配置し円滑な臨床研究の遂行に努め
期間６０日以内という計画との乖離が生じてはいる
た。
ものの、「治験申請から契約までの期間（①~③）」や ・外資を含む企業治験を積極的に受託するなど、治験収益の増加に取り組み、平成２６年度において、２２１．
「治験薬投入からＦＰＩまでの期間（④~⑤）」は短３百万円の治験収益を確保した。
縮できている。長期化の要因としては「契約から治験薬搬入までの期間（③~④）」が増加しており、これはグローバル治験の増加などの治験環境の変化や、希 ○ 臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正に少疾患を対象とした治験の受託が影響したと考えて 運営しているか。
・倫理委員会は、一般、遺伝子解析研究とヒトＥＳ細胞いる。
日本製薬工業協会データ（平成 19～23 年）と比較 研究の３つを設置し、それぞれの委員会に、国の定める各種指針に必要とされる外部専門家を加えて審査を行等を行うと、い、平成２５年度においては、一般１２回、遺伝子解析
・ 「治験申請から契約までの期間（①~③）
」
ＮＣＧＭは３２．２日、中核病院４１日、拠点医 ４回を開催した。
療機関３８日、ＴＲ機関４６日であり、この時点 ・新しく「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」
で計画達成までは２７．８日しか残されていな （平成 26 年 12 月）が定められたことを受けて、必要な規程や手順書の整備を実施した。
い。
・○

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価「契約からＦＰＩまでの期間（③~⑤）」
ＮＣＧＭは９３．９日（希少疾患の治験を除くと ○ 職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について６３日）。中核病院９０日、拠点医療機関９４日、適切に情報開示を行い、患者及び家族に対して十分な
ＴＲ機関９４日となっており、中核病院等の平均説明を行っているか。
と変わらず、希少疾患を除くとかなり早い登録と・当センターにおいて臨床研究を実施するにあたっては、なっている。
説明文書等を用いて患者・家族に対して十分に説明を従って、中期計画に設定した「治験申請から症例登行うこととしている。なお、外部委員を委員長とした録までの期間平均６０日以内」は、達成・到達が厳し
倫理委員会において、実施する臨床研究について厳格いチャレンジングな目標であったと考えている。
に審査している。
・研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために設②
倫理性・透明性の確保
けた臨床研究認定制度に基づく臨床研究認定対象講演
１．倫理委員会における取組

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画確保されるよう、臨床研
究等については、倫理審査委員会等を適正に運営する。
また、センター職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適
切に情報開示し、さらに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等確保されるよう臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正に運営する。また、職員の研究倫
理に関する講習会を開催するとともに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

・ 倫理委員会は、一般、遺伝子解析研究とヒト
ＥＳ細胞研究の３つを設置し、それぞれの委員
会に、国の定める各種指針に必要とされる外部専門家を加えて審査を行い、平成２５年度においては、一般１２回、遺伝子解析４回を開催した（ヒトＥＳ細胞研究については開催無し）。
・ 平成２６年１２月に定められた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を受け、必要な規程や手順書の整備を行うとともに、倫理委員会の委員向けの研修を、年１回から年３回の実施に増加し、適切な運営を図った。
・ また、研究に従事する職員の研究倫理の向上を図るために平成２２年度より臨床研究認定制
度を設け、平成２４年度より倫理委員会への申請にあたっては、研究代表者以外の共同研究者
を含め、センターに所属する全ての研究実施者に必須の資格としている。本制度に基づき、認定対象講習会を戸山地区で３回と国府台地区で４回開催し、随時ビデオ講習会も１ヶ月に１度程度開催することで、延べ１，３１８人の参加があった。そのうち２回以上参加することで新たに認定を受けた者は、２４１人（平成２５年度 ４４９人）となった。
・ 当センターにおいて臨床研究を実施するにあたっては、説明文書等を用いて患者・家族に対して十分に説明を行うこととしている。なお、外部委員を委員長とした倫理委員会において、実施する臨床研究について厳格に審査している。
・ 倫理委員会の結果については、ホームページ
で公表している。

会を、戸山地区３回と国府台地区で４回開催し、随時
ビデオ講習会を１ヶ月に１度程度開催し、延べ１，３
１８人の参加があった。このうち２回以上参加することで２４１人が新たに認定を受けた。
・平成２４年度以降の倫理委員会への申請において、研究代表者以外の共同研究者も含めたセンター所属の全ての研究実施者に、臨床研究認定制度に基づく認定を必須の資格としている。
・倫理委員会の審議内容について、情報公開をホームページを通じて実施した。

２．監査体制の充実
・ 倫理性・透明性の確保のため、内部監査の体制を充実するとともに、平成２５年３月から、
成育医療研究センターとの相互監査を行うなど臨床研究の透明性向上に向けた体制整備し着実に行っている。

21

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

１―３
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「新成長戦略（基本方針）」において、「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を掲げており、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進すること、産官学が一体となった関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

取組を推進し新薬等の先端医療技術の研究開発・実用化を促進することを求められている。その中で、国立高度専門医療研究センターは、個別化医療の推進のためにバイオバンク事業（採取された組織や臓器、細胞などを保管・管理すること）を全６センターが連携して行うことに取り組んでいるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
論文誌への掲載論文数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

H21’に比し、

202 件
218 件
263 件
295 件
322 件
21.7%増 31.3%増 58.4%増 77.7%増 94.0%増

中期目標期間

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

にｾﾝﾀｰ全体で

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎10%以上の増加のセグメントで予(H21’166 件)

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

－

－

－

－

－

ため、
「－」としてにｾﾝﾀｰ全体で行政サービス実施コ
スト（千円）

験（製造販売後臨床試

10%以上の増加

従事人員数－

験も含む）の実施件数(H21’214 件)

臨床研究実施件数（倫H21’に比し、理委員会にて承認され中期目標期間た研究をいう）及び治

260 件
212 件
21.5%増 0.9%減

342 件
331 件
400 件
59.8%増 54.7%増 86.9%増

いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

22

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
エイズ関連認知症の統一診断法の確定、ＨIＶ・エイズの新しい診断法開発のため乾燥血液を用いた郵送検査システムの立ち上げ、Ｃ型肝炎の治療効果に関与するＨＣ
Ｖ薬剤耐性変異検出系の開発、国際的・社会的な影響の大きかったエボラ出血熱について、治療・予防に関する多施設共同研究の推進など、中長期目標等に照らし特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

23様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

（３）担当領域の特性を踏ま （３）担当領域の特性を踏ま （３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的なえた戦略的かつ重点的なえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
研究・開発の推進
研究・開発の推進
これら研究基盤の強化
これらの研究基盤の強別紙１参照
により、詳細を別紙に示化により、高度先駆的医した研究・開発を着実に療の開発やその普及に資「独立行政法人改革等に推進すること。
する研究・開発を着実に関する基本的な方針」（平推進する。
成 25 年 12 月 24 日閣議決
具体的な記述は別紙１定）及び「医療分野の研究のとおり。
開発に関する総合戦略」（平
成 26 年 1 月 22 日医療分野の研究開発に関する専門調査会）を踏まえ研究開発
型の独立行政法人として、センターのミッションに則した研究・開発の充実を図るための検討を行う。
平成２６年度においては、HIV・エイズ及びＢ型肝炎に対する新薬開発のため、First in Human 試験の実施に向けた取組みを行
う。
（別紙）
（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略 １．重点的な研究・開発戦略
の考え方
の考え方
近年におけるグローバ
センターは、国際保健医
リゼーションの著しい進療協力を軸とし、感染症そ展に伴い、世界規模での新の他の疾患を中心課題とし興・再興感染症の蔓延やアて、高度総合医療を担う病
ウトブレイクが危惧され院、途上国に対する社会医
るほか、健康指標の地域間学分野の研究・開発を担う格差の拡大と貧困が深刻
国際医療協力部、疾患の発化する一方、途上国が近代症機序の解明につながる基化を進める中でライフス
礎的研究をはじめ、先駆的
タイルの変化に伴う糖尿な診断・治療法の開発を目病等生活習慣病の激増も指す橋渡し研究並びに臨床大きな問題となってきて研究に取り組む研究所の連いる。
携を基盤としながら、これ
このため、センターは、までの国際保健医療協力のエビデンスを着実に創出
実績を基礎として国内外のし、我が国のみならず国際医療・研究機関、学会との保健の向上に寄与するた
共同研究の一層の推進を図め、国際保健医療協力を軸
る。

自己評価
評定：Ｓ
（総合的な評定）・２６年夏より西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究の計画策定と承認、診療の手引きの作成と公開、我が国最初の疑似症例患者の受け入れなど、我が国のエボラ出血熱対策の中心として研究開発や診療に取り組んだ。
・当センターの担当領域であるエイズを含む感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患などについても、各種の研究を推進し、論文掲載数は３２２件（対中期計画比 194％、対 25 年度比 109％）、臨床研究実施数は
４００件（対中期計画比 169％、対 25 年度比 121％）となった。
・国際保健分野においては、産官学との連携のみならずＷＨＯとも連携した研究・開発を推進するとともに、自ら国際保健医療政策研究体制懇談会を開催して政策研究に関するとりまとめを行った。
・このように、担当領域の特性を踏まえ、戦略的かつ重点的な研究・開発を大きく推進したことから、自己評定をＳとした。

（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略 ［数値目標］
１．重点的な研究・開発戦略の考え方の考え方○ 平成 21 年度に比し、 ア エイズについて、
・ 病院、国際医療協力局、・ 長期治療を考慮に入れた薬剤耐性出現や薬剤中期目標の期間中に、研究所の連携を基盤としなの副作用の研究として多施設による無作為割付
論文誌への掲載論文数
がら、これまでの国際保健け臨床試験(SPARE study)（厚生労働科研費エイをセンター全体で 10％
医療協力の実績を基礎としズ対策研究事業：HIV感染症とその合併症に対す以上の増加て、国内外の医療・研究機る新規治療法の開発に関する研究）をエイズ治
関、学会との共同研究につ療・研究開発センター（ＡＣＣ）主導で実施、
いて一層の推進を図る。
平成２５年度に４８週までの成果を英文論文として報告、平成２６年度に９６週までのデータ○ 平成 21 年度に比し、・ エイズ治療・研究開発セを学会発表し、研究を終了した。
中期目標の期間中に、ンター、国際疾病センター、 臨床研究実施件数（倫・ 肝炎合併症患者の最適な治療法の研究などの糖尿病研究センター、肝実施計画に対し自己骨髄投与療法による肝再生理委員会にて承認され炎・免疫研究センターの機治療をＡＣＣ/消化器科/血液内科/麻酔科と共た研究をいう。
）及び治能を活かし、次の研究を推同で実施（厚生労働科研費エイズ対策研究事業
験（製造販売後臨床試
進する。
：HIV感染症とその合併症に対する新規治療法の験も含む。
）の実施件数開発に関する研究）経過観察を実施中である。
の合計数の 10％以上のア エイズについては、日・ わが国のＨＩＶ感染症について、当センター
増加
本人に適した治療法のたを受診した患者の 15 年間 2,000 人以上にわたる
めの研究、長期治療を考
データを用い、随時、病態解明のコホート研究24

平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％以上の増加
・Web of Science で検索される研究論文等（レター・レ
ビューを含む）のうち、平成２６年に出版されたもの
は３２２編あり、平成２１年の１６６編を上回り、９４．０％も増加した。
（Web of Science での検索は、暦年でしかできないので、年度ではなく暦年で集計をしている。）○

平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。
）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の 10％以上の増加
・平成２６年度に実施された治験を含む臨床研究は４００件となり、平成２１年度に比し８７．４％増加した。
治験等受託研究 ：
３９件（１９件）
その他臨床研究 ： ３６１件 （１９５件）
合計： ４００件 （２１４件）※（ ）内は平成２１年度実績○

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画とし、感染症その他の疾患を中心課題として、病院、
国際医療協力部、研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療機関、研究機
関、学会との共同研究の一層の推進を図ること。
また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進
や、疫学研究等による日本
人のエビデンスの収集から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国
際保健医療協力に関する研究を推進すること。
その実施にあたっては、
中期計画において、主な研究成果に係る数値目標を設定するなど、センターが達成すべき研究成果の内
容とその水準を明確化及び具体化すること。

また、エイズ治療・研究
開発センター、国際疾病センター、糖尿病研究センタ
ー、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症
その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
このため、平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％以上の増加を図ることとする

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等慮に入れた薬剤耐性出現 ［評価の視点］
や薬剤の副作用の研究、 ○ 研究・開発を推進するため、企業、大学、
肝炎合併患者の最適な治学会等との連携を図っ
療法の研究などを実施す
ているか。
る。

イ 新興・再興感染症については、感染症及び関連疾患の発生要因、病態解明につながる基礎研究、臨床研究を実施する。

ウ 糖尿病については、発生要因、病態解明につながる基礎・臨床研究を進め、体質や生体指標、心理的背景に依拠した糖尿病の診療を通じた、個々人に対する有効な治療のエビデンスを創出するための研究を実施する。

25

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価を実施している。また、新規患者については、
全員薬剤耐性を確認しており、薬剤耐性サーベ ○ 研究・開発を推進するため、企業、大学、学会等とイランスも併せて行っている。
の連携を図っているか。
・ 日本におけるエイズ関連認知症の統一診断法
・研究・開発を推進するため、臨床研究センターにおいをＡＣＣ主導で確定、その方法を用いた日本にて、 (株)知的財産戦略ネットワーク（ＩＰＳＮ）とのおけるエイズ関連認知症の罹患率を確定する
連携を実施し、また関係企業に対して研究所におけるための多施設共同研究を開始した。
開発シーズを投げかけて協議する取組を行った。さらに、研究所の成果について、平成 26 年 5 月に東京ビッグサイトで開催された「バイオテック 2014（国際バイイ
世界で問題となっている医療関連感染症・耐オテクノロジー展）にて積極的に情報発信するなど関性菌の実態について研究を行った。具体的には係業界との協議の場を設け、産官学等との連携強化を文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画図った。これらの結果、平成２６年度において、開発
し、ベトナムにおける耐性菌及び血流感染症の初期の臨床研究に関する民間企業等との共同研究を２
疫学研究を行った。ネパールでは世界的な核酸１件実施（他大学と３件）した。
を見せているCTX-M型ESBL産生大腸菌について検討を行った。日本国内の耐性菌の疫学につい ・これまで早稲田大学理工学術院、東京大学生産技術研
究所、東京大学大学院医学系研究科、横浜市立大学、ても、ＩＭＰ型メタロベータラクタマーゼ産生E
長崎大学、熊本大学、順天堂大学等との連携を構築し. cloacae、カルバペネム耐性およびアミノグリ
た。平成２６年４月に帝京大学と、平成２６年７月にコシド高度耐性を示す多剤耐性緑膿菌を対象に
慶應義塾大学医学部との連携を構築するための協定を
疫学検討を行った。医療の国際化に伴う耐性菌締結した。
流入のリスクを示すため、耐性菌の輸入例について検討した。先進国における輸入感染症の状 ・たとえば糖尿病学会と連携することにより、緩徐進行
１型糖尿病のレジストリを当センターが中心となって況を知るため、日本における熱帯感染症の検討構築する等、研究・開発を推進するため、関係学会ととして、日本国内でほぼ７０年ぶりに発生したの連携を積極的に行った。
。
Ｈ２６年８月の国内デング熱アウトブレイク等
・国際医療協力局は日本国際保健医療学会事務局におについて検討を行った。
いて、学会誌編集委員会学生部会の指導などの業務
ウ 糖尿病についてを実施し、国内の中心的な役割を担っている。
・ 1 型糖尿病については、その正確な病因・病態の ・ＮＣＧＭは、平成２１年度より保健システム開発分把握のため、日本糖尿病学会と覚書を交わし、１
野においてＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷＨＯ協型糖尿病調査委員会との共同研究として、1 型糖尿力センター（ＷＣＣ）として選定されており、その活動の一環として、過去３年間にカンボジア、ベト病患者のデータベース構築を進めている。さらに、
ナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健研究所の膵島移植プロジェクトにおいて 1 型糖尿システム強化に関する現地調査の結果を総括し、成病の根治を目指して、膵島移植のレシピエント登果文書を取りまとめた。現在はＷＨＯから新ワクチ録を開始した。また、ヒト iPS 細胞から分化誘導
ン導入の費用分析の調査を依頼されている。
した膵β細胞を用いて小動物に於ける 1 型糖尿病
・エイズ治療研究開発センター（以下、ＡＣＣ）と国治療に成功している。
際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域事務所のＨＩ・ 2 型糖尿病については、その発症メカニズムの解
Ｖ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・パートナーとして、
明と新たな治療法の開発のため、研究所の代謝疾連携して研究や国際会議の開催といった事業を行っ
患研究部ではさまざまな研究用ヒト試料パネルをている。
構築しているほか、多施設共同研究によるヒトゲ・ベトナムのバクマイ病院やチョーライ病院を中心とノム・遺伝因子の探索、肥満や糖尿病患者の脂肪して病院、協力局、臨床研究センターが連携した院組織、肝組織などを用いた多層的オミックス解析、内感染対策、エイズや糖尿病等の研究、ネパールのなどから候補分子を見いだし、細胞・動物モデル
トリブバン大学医学部における研究所と協力局が連における検証や機能解析を行っている。分子代謝
携した耐性菌の研究、カンボジアの国立母子保健セ制御研究部、分子糖尿病医学研究部では肥満動物

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

モデルやヒト検体の解析から得られた情報をもとンターでの病院と協力局が連携した新生児医療に関に、遺伝子改変マウスを用いたインスリン抵抗性する研究、ラオスのパスツール研究所における研究やインスリン分泌低下の分子メカニズムの解析を所と協力局が連携したマラリアに関する研究、臨床通じた創薬ターゲットの同定を行っている。さら支援、研究、社会医学、マネジメント等を各々で担に、センター病院に人工膵臓を導入し、ヒトにお
いつつ、海外拠点を活用し、研究を進めている。
けるインスリン抵抗性の正確な評価の体制を構築 ・ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に採択されており、ベした。また、インスリン抵抗性の指標と経口血糖
トナムの国立バックマイ病院で、開発途上国の病院
降下薬に関する研究を立案し、実施予定である。
との共同事業として、共同研究や臨床支援、人材育・ 合併症の予防・治療に関しては、研究所の臓器障成などを行っている。
害研究部が患者検体を用いたプロテオーム解析に・開発途上国の研究所との共同研究として、ＮＣＧＭ
よる糖尿病合併症早期診断マーカーの探索を行っ
は、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪＳＴ(科学技術振興ており、候補分子の絞り込みを動物モデルやさら機構)が共同で実施している地球規模課題研究プロに大規模なヒト検体による検証を行っている。まグラム)に選ばれ、ラオス政府と締結した協力協定のた、代謝疾患研究部において合併症の遺伝素因にもと、ラオスの国立パスツール研究所で「マラリアついてのヒトゲノムの解析を進めており、共同研及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学究により糖尿病網膜症のゲノムワイド関連解析による革新的技術開発研究」を実施している。
（GWAS）の成果を発表した。診療部門においては、
血糖コントロール改善による合併症の予防を図る ・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結する
ため、センター病院に通院中の患者を対象に、①ための準備を行った。
血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型・日本医工ものづくりコモンズとの間で、医療機器開インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入
発に向けた連携協力に関する協定書を締結し、院内による有効性の持続皮下グルコース測定を用いたの医療機器ニーズについて企業とのマッチング作業
評価、②救急車で当センターの救命救急センターを開始した。
を受診した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グ ・これまでＮＣＧＭが収集してきた世界的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供し、さらに新ルコース測定によるモニタリングの有効性の検証
たに協力を進めるためのパートナーシップを構築すを行っている。
るため、昨年度の「企業のためのベトナム保健医療
・ 糖尿病医療におけるエビデンスの収集・構築とそセミナーに続き、「企業のためのミャンマー保健医れに基づくガイドライン策定・医療政策の提言を療セミナー」（平成２６年８月）および「企業のたおこなうため、糖尿病情報センターおよび糖尿病
めのカンボジア保健医療セミナー」（平成 27 年 3
研究部では、住民コホート・健診コホートを用い月）開催し、多数の企業による参加（ミャンマー49
た疫学研究による糖尿病やその合併症の発症リス
名、カンボジア 37 名）があった。
クの解析を行った。また、糖尿病情報センターに○

当該研究センターの研究者がコレスポンディング・オーサーである論文の被引用総数がどのように推移しているか○

感染症その他の疾患

26

登録された患者データベースの解析による治療内容と血糖コントロールの変化の追跡を行ってい ○ 当該研究センターの研究者がコレスポンディング・オーサーである論文の被引用総数がどのように推る。さらに、センター病院に SSMIX2（Standardized
移しているか。
Structured Medical Information Exchange 2：標
準的電子カルテ情報交換システム）を導入し、詳 ・当センターの論文についてWeb of Scienceによる被引用件数の各年毎の累計値は、平成２１年４，２８
細な臨床情報を有する大規模データベース構築の２件，平成２２年４，８９８件、平成２３年５，２
ための feasibility study を 5 施設で開始した。
１９件、平成２４年６，０３４件、平成２５年６，
また、日本糖尿病学会と連携し、このシステムを４１７件、平成２６年７，０９８件と大幅に増加し用いて日本糖尿病学会の教育認定施設を中心にデた。
ータベースを構築していくこととなった。さらに、糖尿病情報センターおよび分子糖尿病医学研究部○ 感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解では、我が国の既存の疫学研究・臨床研究の結果

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等について、発症機序や病態の解明につながる研究を実施しているか。

エ 肝炎については、本邦の肝がんの大半を占める
肝炎ウイルスに対する治療法の確立を目指すための、研究体制を確立する。

・ 国際保健医療協力に関する研究を推進していくこと
で、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

やレセプトデータ（ナショナルデータベースな
明につながる研究を実施しているか。
ど）、政府統計（国民健康・栄養調査など）の解析 ・ＡＣＣでは、年間１１７例ものＨＩＶの新規感染者
から現在の糖尿病およびその合併症の実態解析やについて、耐性検査の実施し薬剤耐性状況の把握及介入による効果のシミュレーションモデルの構築
び遺伝子解析を実施した。
を通じて、有効な医療政策提言に関する研究を開 ・肝炎疾患研究部では、Ｂ型慢性肝炎の発症機序、Ｂ型
肝がんの発がん機序に関与する HLA-DP/DQ 領域を同定始した。さらに、糖尿病医療の均てん化・糖尿病
し、同部位に結合するＨＢＶ遺伝子領域の同定を継続に関する知識啓発のため、糖尿病情報センターをして行っている。
中心とする診療マニュアルの作成、情報発信、医療従事者向け研修講座の開催等を行っている。さ ・非ウイルス性肝がんの多くを占める糖尿病関連肝がんの発症機序に関与する遺伝子の探索を行っている。
らに、研究所・診療部門合同での糖尿病週間に於・ウイルス性、非ウイルス性慢性肝疾患の進行、線維化、ける展示・セミナー等も開始した。
発がん機序の病態解析を行っており、新規線維化診断
・ 上記の様な研究を診療部門・研究所が一体となっマーカーを同定している。
て推進するため、毎月合同の定例会議と研究進捗
・肝炎疾患研究部では、Ｃ型慢性肝炎に対するペグイン
報告を行っている。
ターフェロン・リバビリン・テラプレビル３剤併用療法における皮膚障害出現予測に関するＧＷＡＳ研究を
エ 肝炎について遂行し、グレード３皮疹出現に関連する可能性のある・ 平成２５年度内に次世代シーケンサー、ＳＮ
HLA-DP-DQ allele を同定した。
Ｐタイピング、高速細胞ソーティング装置などの最新機器の導入が終了した。施設内に設置さ ・分子代謝制御研究部では、当該研究部が同定した肝臓で血糖上昇作用を示すＣＩＴＥＤ２タンパク質がれた肝炎情報センターのネットワークを最大限、脂肪細胞の発生・分化においても重要な分子であに活用し、８０施設に及ぶ肝疾患診療連携拠点ることを明らかにした。また、アセチル化酵素ＧＣ
病院等より検体を収集し、国内肝炎治療の標準Ｎ５が、肝臓においてＣＩＴＥＤ２と協調的に作用化と統括を目指す礎を構築した。国際医療研究し血糖値を上昇させる分子であることも見出し、引開発費「肝炎の海外連携等に係る研究」（重点き続き研究を進めている。
研究25指202)のもと、東アジアを中心に交流・研究協力体制を構築した。Ｂ型慢性肝炎の発症 ・糖尿病研究センターの代謝疾患研究部では、主にヒト肥満や糖尿病・代謝疾患を対象に、遺伝因子の探機序、Ｂ型肝がんの発症に関与するＨＬＡ領域
索や遺伝子発現変化の解析を行い、得られた分子のを同定した。同ＨＬＡ領域の再現性を他民族集機能をさらに詳しく解析している。
団で再現可能かどうかの検証試験を、台湾、ウ
ズベキスタン、モンゴルの研究施設と計画し実 ・脂肪組織中のＢリンパ球が常にＩＬ－１０を分泌し、肥満に伴う脂肪組織の炎症を抑えインスリン反応性維施している。
持に貢献することを見出した。糖尿病の病態形成や予防に関わる新規制御機構を明らかにし、さらに研究を
オ 国際保健医療協力について進めている。
・ 母子保健（カンボジアにおける母性・新生児保健等）、感染症対策（ザンビアにおける地域 ・消化器疾患研究部では、炎症性腸疾患における器質的障害の分子機序と創薬標的を明らかにした。また、ＳベースのＨＩＶ治療、ネパール、ベトナムをは
ＯＣＳ３欠損がレプチンによる胃ガンの発生に重要でじめとする途上国の院内感染、ラオスにおけるあることを証明した。
Ｂ型肝炎の蔓延度に関する疫学調査、等）、保健システム（ユニバーサル・ヘルス・カバレッ ・脂質シグナリング部では、組織の修復に関与する血小板由来の新規の生理活性物質を同定。同活性物質
ジ、保健人材のへき地定着、我が国と途上国のの安定アナログのスクリーニングを開始した。また
地域保健医療展開比較等）の各分野で研究を進、臓器の虚血再灌流障害に関わる生理活性物質を同めており、平成２６年度は国際保健関係の論文
定することに成功し、企業と協力し、拮抗薬の探索
３０編（英文 16 編、和文 14 編）を発表した。
を進めている。
・ 研究体制としては、ＮＣＧＭの海外拠点であるベトナムのバックマイ病院やチョーライ病
27

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

パンデミック感染症、新興・再興感染症
及び糖尿病等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイルス性肝炎の感染状況やインター
フェロン治療に関する実態把握を行っているか。

・ 平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％以上の増加を目指す。
２．具体的方針
２．具体的方針
２．具体的方針（１）疾病に着目した研究 （１）疾病に着目した研究（１）疾病に着目した研究① 感染症その他の疾患① 疾患の本態解明① 疾病の本態解明の本態解明
感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に
科学技術のイノベー
ついて、発症機序や病態ついて、発症機序や病態ションを常に取り入れ、の解明につながる以下のの解明につながる次の研
分子・細胞から個体に至研究を実施する。
究を実施する。
るものまでを研究対象にすることにより、感染症その他の疾患の疾病
メカニズムを解明し、予・ HIV の新規感染者の薬
ア HIV の新規感染者につ防・診断・治療への応用
剤耐性に関する研究等、
いて耐性検査の実施、薬の糸口となる研究を推病態及び免疫に関する研剤耐性状況の把握及び遺
28

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価院、ラオス・パスツール研究所、カンボジア・ ○ パンデミック感染症、新興・再興感染症及び糖尿
国立母子保健センター、マダガスカル・保健省、 病等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイルス
ネパール・国立トリブバン大学医学部を活用す
性肝炎の感染状況やインターフェロン治療に関するるとともに、平成２１年度に国際医療協力局が実態把握を行っているか。
指定を受けた保健システム開発分野でのＷＨＯ ・熱帯医学・マラリア研究部では、日本の防疫上重要である、韓国の三日熱マラリア再流行の原因分析を行っ
協力センター（WCC）として、ＷＨＯ西太平洋地た。具体的には、三日熱マラリア原虫集団が２００２
域事務局とも共同研究を行っている。また、Ａ
年から２００３年にかけて遺伝的に劇的に変化したこ
ＣＣと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域
事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカル・とをマイクロサテライトＤＮＡ解析で解明し、北朝鮮
パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議から飛来した蚊による可能性を示唆した。
の開催といった事業を行っている。
・エイズ治療研究開発センターでは、エイズと肝炎の重・ 平成２６年７月には研究所より長期専門家の複感染の実態調査を実施した。また、Ｂ型肝炎が蔓延
派遣、ＪＩＣＡからの調整員の配備もなされ、しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、研究資材の調達もほぼ終えて、具体的な研究の疫学調査を実施している。
進捗、ラオス人の若手研究者の育成も進んでお ・国際感染症センター（ＤＣＣ）と研究所感染制御研
り、平成２７年２月には、SATREPS IPL Labの研究部はネパールにおける多剤耐性菌の調査を行い、究装備完了を祝って，ラボのオフィシャルオー
世界的な流行株である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大
プニングセレモニーを開催した。
腸菌に加え、抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTX・ Web of Science で検索される研究論文等（レＭ型 ESBL 産生大腸菌の南アジア地域における拡散
ター・レビューを含む）のうち、平成２６年にを世界で初めて明らかにした。
出版されたものは３２２編あり、平成２１年の ・ＤＣＣと研究所感染制御研究部は日本の医療機関に
１６６編を上回り、９４．０％も増加した。
おける IMP 型メタロベータラクタマーゼ産生 E.
（Web of Science での検索は、暦年でしかできな
cloacae の状況を報告した。
いので、年度ではなく暦年で集計をしている。）
・ＤＣＣと研究所感染制御研究部は海外医療機関から・ 当センターの論文について Web of Science によの転院例の臨床検体から OXA-48 型カルバパネマー
る被引用件数の各年毎の累計値は、平成２１年４，
ゼ産生 Klebsiella pneumoniae （ST101）、多剤耐２８２件，平成２２年４，８９８件、平成２３年５，性アシネトバクターを分離し、日本の医療機関が国２１９件、平成２４年６，０３４件、平成２５年６，
際化を進めるなかで、海外から日本の医療機関に抗４１７件、平成２６年７，０９８件と大幅に増加し菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意ている。
する必要があることを示した。
・日本国内でほぼ７０年ぶりに発生した平成２６年８月の国内デング熱アウトブレイクでは、センター病２．具体的方針院で２６例（そのうち DCC で 19 例）の診療を行った。
その疫学的知見を国立感染症研究所 IASR で公開し、（１）疾病に着目した研究
米国ＣＤＣ発行の Emerging Infectious Diseases 誌① 疾病の本態解明にて報告した。
・ 脂質シグナリング部では、組織の修復に関与する血小板由来の新規の生理活性物質を同定。 ・ＤＣＣでは本邦における輸入感染症としてのマラリ
ア、デング熱、腸チフス事例の臨床的比較検討を行
同活性物質の安定アナログのスクリーニングを
い、ＣＲＰ等の検査値がその鑑別に有用であること開始した。また、臓器の虚血再灌流障害に関わを示した。
る生理活性物質を同定することに成功し、企業・ＤＣＣでは東南アジア帰国後のレトスピラ症患者５と協力し、拮抗薬の探索を進めている。
名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおかつ
淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリスク
ア ＨＩＶについてが高いことを啓発した。
・ ＨＩＶの新規感染者について耐性検査の実施、薬剤耐性状況の把握及び遺伝子解析を年間１ ・糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域住民コホ

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画進する。

究・ 新興・再興感染症について、病態解明に関する
基礎・臨床研究

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等伝子解析イ 新興・再興感染症について、病態解明に関する
基礎・臨床研究○

疫学研究により、感染症その他の疾患についてのリスク・予防要因の究明等、実態把握に資する研究を実施し
ているか。

29

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価ート、健診コホートにおける疫学研究を行い、また、
００例の計画に対し、１１７例について解析を
病院救急受診患者の悉皆調査により低血糖の実態を明行った。
らかにした。
・ エイズ治療研究開発センターでは、熊本大学と共同で、免疫と病態解明の研究に取り組み、J ・他に類を見ないＣ型肝炎インターフェロン治療の全国. ImmuneやJ Virol等の欧文誌に6報報告した。
規模データベースを分析した結果、地域によって受療状況、治療効果に差異を認め、その要因の一つとしてイ 新興・再興感染症について、
診療アクセス面における課題があると考えられた。肝
① 海外での耐性菌研究：
炎治療における病診・病病連携の重要性を再認識させ文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画
る知見となった。
し、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールに ○ 疫学研究により、感染症その他の疾患についてのリおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株
スク・予防要因の究明等、実態把握に資する研究を実である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌に加え、施しているか。
抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTX-Ｍ型 ESBL ・ＡＣＣでは、国内多施設および東アジアの国と共同で、産生大腸菌の南アジア地域における拡散を世界
急性ＨＩＶ感染を登録する東アジアコホートを形成、で 初 め て 明 ら か に し た （ Antimicrob Agents
病状の進行など病態解明の研究に取り組んだ。
Chemother. 2015 Mar 30. pii: AAC.00270-15.）。 ・熱帯医学・マラリア研究部によるマラリアの疫学調査② 日本国内の耐性菌の疫学：
では、韓国釜山インジェ大学との共同研究で、北朝鮮
日本の医療機関における IMP 型メタロベータから韓国に南下してきたマラリア流行の遺伝疫学的解
ラクタマーゼ産生 E. cloacae の状況報告し析で成果をあげ、わが国の防疫に寄与した。
（ Antimicrob Agents
Chemother. 2014 ・JGRID の支援により、ベトナムにおける血流感染症の疫
Jun;58(6):3441-50.）、世界的に問題となり本法学研究を行い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパ
でも 2014 年より全数届出疾患となったカルバペ
ールにおける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行
ネマーゼ腸内細菌の本邦での臨床的・分子疫学的株である ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌に加え、抗情報の提供に貢献した。加えて、カルバペネム耐菌薬耐性の更に進んだ ST648CTX-Ｍ型 ESBL 産生大腸菌
性およびアミノグリコシド高度耐性を示す多剤の南アジア地域における拡散を世界で初めて明らかに耐性緑膿菌が日本国内の医療機関に蔓延していした。
る こ と を 示 し た （ J Infect Chemother. 2014 ・肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝炎対策担
Sep;20(9):586-8.）。
当部署の協力を得てインターフェロン治療効果判定報③ 医療の国際化に伴う耐性菌流入のリスク：
告書の収集・解析事業を行っており、平成２７年３月
当センターへの海外医療機関からの転院例のまでに 23,693 例のデータを収集し、解析した。Ｃ型肝臨床検体から OXA-48 型カルバパネマーゼ産生炎ウイルス遺伝子型の分布、再治療例の比率、65 歳以
Klebsiella pneumoniae （ST101）（Jpn J Infect
上の患者率、投与完遂率、さらには治療効果においてDis. 2014;67(2):120-1.）、多剤耐性アシネトバ
地域差のあることを見出し、特に、投与完遂率・治療
ク タ ー （ J Infect Chemother. 2015
効果の劣る２地域地について積極的な介入が必要であMar;21(3):212-4.）を分離し、日本の医療機関がることを国に提言した。本研究については、国内外で国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機関の学会で発表するとともに、すでに英文誌に３報を原に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに著報告した。さらに、データの二次利用を図るべく、十分留意する必要があることを示した。
京都大学医学研究科・薬剤疫学教室とＭＴＡ契約を締④日本における熱帯感染症：結した。
日本国内でほぼ７０年ぶりに発生したＨ２６
・糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域住民コホ
年８月の国内デング熱アウトブレイクでは、センート、健診コホートにおける疫学研究を行い、また、ター病院で２６例（そのうち国際感染症センター
病院救急受診患者の悉皆調査により低血糖の実態を明で19例）の診療を行った。その疫学的知見を国立らかにした。
感染症研究所IASRで公開し、米国CDC 発行のEme ・臨床研究センターでは、肥満抑制のためのタブレット

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画・ 糖尿病について、発症機序並びに関連遺伝子と生体指標に関する研究

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ウ 糖尿病及びその合併症について、病態解明に関する基礎・臨床研究○

感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予
防、診断、治療法について、中期計画に掲げる研究を推進している
か。

30

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

rging Infectious Diseases誌（Emerg Infect D
端末を用いた予防プログラムを開発し、ベトナムにおis. 2015 Mar;21(3):517-20.）にて報告することける臨床研究を行っている。
で、先進国によるデング熱流行のリスクについて ・国際医療協力局により「アジア諸国における効果的なの疫学情報を発信した。本邦における輸入感染症
感染症対策を推進するための社会医学的検討」の一部としてのマラリア、デング熱、腸チフス事例の臨として、ラオスにおけるＢ型肝炎母子感染抑制事業の床的比較検討を行い、CRP等の検査値がその鑑別評価がラオス全国の母子を対象に、国立感染症研究所、に有用であることを示した（J Infect Chemothe
ラオス政府及びＷＨＯと協調して実施され、その結果
r. 2015 Apr;21(4):272-6.）。東南アジア帰国後はラオス政府の予防接種目標設定に貢献し、ＷＨＯののレトスピラ症患者5名の症例集積を報告し、同報告書にも収載され、西太平洋地域加盟国で参考にさ地域から帰国しなおかつ淡水曝露歴のある発熱
れた。
患者において同疾患のリスクが高いことを啓発
http://www.wpro.who.int/hepatitis/resource/en/
した（J Infect Chemother. 2015 Mar;21(3):21
現在、ＷＨＯガイドラインに載せるための協議が行
8-23.）。
われている。
・平成２６年度より「ポスト 2015 に向けた途上国におけウ 糖尿病についてる効果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」が開始① 糖尿病研究センターの代謝疾患研究部は、主され、コホート調査や母子感染予防、肝炎等その他疾にヒト肥満や糖尿病・代謝疾患を対象に、遺伝患へのサービスとの連携、財政についての研究を進め
因子の探索や遺伝子発現変化の解析を行い、２た。
型糖尿病関連遺伝子の中でも人種を越えてもっ ・平成２６年度より開始された「アジア開発途上国におとも重要な遺伝子の一つ KCNQ1 の同定（特許取ける糖尿病等のＮＣＤ(non communicable disease)罹得）をはじめ、得られた分子の機能をさらに詳患率及び予防モデルの開発に関する研究」により、ベ
しく解析した。そのほかに研究用にヒト試料をトナム中部の糖尿病罹患率調査を実施し、調査結果の収集し解析した成果としては、（ア）高度肥満
一部をＷＨＯ西太平洋地域事務局保健システム部と共症患者の脂肪組織や肝組織を収集して網羅的な有した。
オミックス解析を行い、内臓脂肪や NASH 肝に特徴的な分子プロファイル候補を見いだした。 ○ 感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法（イ）胎児期の母体栄養状態が児の将来の健康や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準を左右するという DOHaD 仮説の検証のため、産的な予防、診断、治療法について、中期計画に掲げる
婦人科や外部施設と共同で妊婦を対象としたバ研究を推進しているか。
ース・ゲノム・コホートを構築し（約 180 人）、 ・ＡＣＣにおいて、肝硬変を有するＨＩＶ感染者に対す
エピゲノム解析を開始した。（ウ）糖尿病内分る自己骨髄輸注療法を、実施した（通算５例目）。また、
泌代謝科との共同で、累積で 1000 人以上につい日本人に適し、かつ、副作用を回避する治療法として、て入院前後の血清をペアで収集し、生理活性物
逆転写酵素阻害薬を使用しない新しい治療法開発のた質の変化や治療との関係を解析している。所内
めの多施設共同無作為割付け臨床試験(SPARE study)を共同研究では、ヒト MODY 患者から樹立された iPS
実施し４８週までのデータを解析し、論文として発表
細胞およびそこから分化させた膵β細胞についした。
て、健常者との遺伝子発現比較を行い、また職 ・ＤＣＣでは輸入症例の報告数が近年増加しているデン域コホート研究において、血中アディポカイン
グ熱に関して、迅速診断キット（NS-1 抗原、IgM/G 抗濃度とさまざまな生活習慣や身体特徴パラメー
体を同時検出）の臨床的有用性を評価する研究を国立
ターとの関連を解析し報告した。一方病態解析
感染症研究所、都立墨東病院と共同で開始し、継続中のモデル系としては、転写因子 PDX1 や MafA にである。
注目した遺伝子改変マウスを作成し、膵β細胞 ・肝疾患研究部と産業技術総合研究所との共同研究によの糖尿病の病態における運命の可視化や機能解って開発した糖鎖修飾関連の新規肝線維化マーカーが析を報告したほか、膵β細胞の網羅的なエピゲ
保険収載された。全国の研究施設と共同で様々な肝疾ノム解析を行っている。
患での意義を検証している。一方、ウイルス側要因と様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
② 分子代謝制御研究部は、当該研究部が同定した肝臓で血糖上昇作用を示すＣＩＴＥＤ２タン
パクが、脂肪細胞の発生・分化ならびに肥満の進展においても重要な分子であることを明らかにした。また、アセチル化酵素ＧＣＮ５が、肝臓においてＣＩＴＥＤ２と協調的に作用し血糖値を上昇させる分子であることも見出し、引き続き研究を進めた。肝臓における網羅的解析か
ら代謝状態の変化によって発現が変動するノン
コーディング RNA を同定し、その機能解析を推進した。
③ 臓器障害研究部は、病院・糖尿病研究部の協力のもと、センター病院及び他施設通院糖尿病
患者約 1,000 人から検体収集を行い、プロテオーム解析にて糖尿病関連タンパク質を探索した
結果、網膜症発症初期の病態に関与しうる血清タンパク質、糖尿病腎症の発症・進展の新規診断・予測マーカーとなりうる複数の尿タンパク質を同定し、特許申請へと進めている。
④ 分子糖尿病医学研究部では、ヒト脂肪組織において肥満の初期から発現が変化する分泌因子を複数同定し、その中でインスリン分泌を増加させる因子について、遺伝子改変マウスを用いた研究を実施した。

・

ウイルスを原因とする慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイルス
側因子とホスト側因子の解明等の研究エ ウイルスを原因とする
慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイル
ス側因子とホスト側因子の解明のため、次世代シークエンサーを利用した研究体制の構築○ 研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し、解析を行う
研究を実施する等、その有効な活用を図って
いるか。

31

自己評価

して HCV core70, 91 の測定法、HCV 薬剤耐性変異測定
法と HBV の PC，CP 変異、薬剤耐性変異測定法を定量的に行う実験系を確立し、運用した。
・糖尿病研究部では、センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評
価、②救急来院した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査、③妊娠糖尿病の持続皮下グ
ルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行っている。
・臓器障害研究部は、病院・糖尿病研究部の協力のもと、センター病院及び他施設通院糖尿病患者約１，０００人から検体収集を行い、プロテオーム解析にて糖尿病関連タンパク質を探索した結果、網膜症発症初期の病態に関与しうる血清タンパク質、糖尿病
腎症の発症・進展の新規診断・予測マーカーとなりうる複数の尿タンパク質を同定した。
・疾患制御研究部では、ヒトｉＰＳ細胞から褐色脂肪細胞を分化させる共同研究、糖尿病網膜症に関連しうる新規物質の発見、興味深い臨床像を示す症例の血中物質の解析などを発表した。
・ＤＣＣでは 2014－15 年に西アフリカで流行したエボラ
出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫
エ 平成２５年度内に次世代シークエンサーが当セ理委員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患者
ンターに設置された。肝炎から肝硬変への進展、血漿を国内で患者が発生する際に使用するための体制
肝発がんに関与するウイルス側因子、宿主側因子を整備した．
の解明を目標とした。ウイルス側因子として、Ｃ ・ＤＣＣでは全自動多項目同時遺伝子検査システムであ型肝炎ウイルスゲノムにおけるコアタンパク質領るシステムを用いた敗血症の原因菌及び域の高感度かつ定量的な変異測定系（digital dro
薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を
plet PCR, ddPCR法）を開発し、各病態での意義を実施し、平成２６年７月に先進医療部会にて承認さ検証している。またＣ型肝炎の治療効果に関与す
れ、平成２６年度には合計１０３件を実施した。
るＨＣＶ薬剤耐性変異検出系を開発した。Ｂ型肝炎ウイルスにおいても、肝炎の増悪・劇症化に関 ○ 研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し、与するプレコア・コアプロモーター領域の高感度解析を行う研究を実施する等、その有効な活用を図っ
定量的変異測定系をddPCRにて開発し、ＨＢＶ再活ているか性化症例での検討を行っている。宿主側因子に関 ・ＮＣＧＭローカルバイオバンクの充実に向けて、総長・しては、Ｃ型肝炎またＢ型肝炎の病態進展や発が病院長・研究所長を含む「バイオバンクのあり方委員
んに関与するHLA-DP/DQ領域の解析を継続してい会」を「バイバンク運営委員会」に改組し、更なる病る。また既知の病態関連遺伝子SNPをHigh-through院及び研究所間の連携強化、バイオバンクの構築及びputで検出できる系（Digtag2法）を開発し、ウイ
バイオリソースの基礎研究・臨床研究への活用を推進
ルス性肝疾患、非ウイルス性（糖尿病関連）肝疾した。この結果、平成２７年４月１日時点において、患の病態関連遺伝子、発がん関連遺伝子の同定を
３１件１２１機関との共同研究を実施し、７６編もの行っている。
研究論文を発表するとともに、１１，５４２検体もの

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画・ 免疫に関連する疾患の病因解明の基盤となる研究

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等オ 免疫に関する疾患の病
因解明の基盤となる基礎・臨床研究医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。
）の実現を目指した研究を実施しているか。

感染症その他の疾患の実態把握
我が国の感染症その他の疾患の罹患、転帰その他の状況等の実態及びその推移の把握、疫学研究による感染症その他の疾患のリスク・予防
要因の究明等、感染症その他の疾患の実態把握に資する研究を推進する。

②

疾患の実態把握高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、新型
インフルエンザ等のパン
デミック感染症、結核、マラリア等の新興・再興
感染症及び糖尿病等に関する疫学研究を進めるとともに、ウイルス性肝炎の感染状況やインターフ
ェロン治療に関する実態把握を行う。
疫学研究により、罹患、転帰その他の状況等の実態及びその推移に関するデータを分析し、感染症
その他の疾患についてのリスク・予防要因の究明
等、実態把握に資する研②

疾患の実態把握・ 高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、新型
インフルエンザ等のパン
デミック感染症、結核、マラリア等の新興・再興
感染症及び糖尿病等に関する疫学研究を進める。
・ ウイルス性肝炎の感染状況（特に HIV と肝炎ウ
イルスの重複感染）やイ
ンターフェロン治療に関する実態把握のための疫学研究を行う。

32

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

オ

○

②

年度評価

自己評価
検体を収集した。
・国立国際医療研究センター内に、６ＮＣバイオバンク
ネットワークの中央バイオバンクを設置し、各ＮＣから情報登録されたバイオリソース試料を外部から検索することを可能とするカタログデータベースを開発
し、平成２５年１２月に公開し、適宜情報について更新した。平成２７年１月末には、３１，８１２件ものカタログデータを公開した。
・臨床情報を活用した解析研究を推進するため、患者レ
ジストリの基盤となるＤＷＨ（データーウェアハウス）
について、平成２５年度に運用ルールを改定するなど、個人情報に配慮した効果的に支援できるツールとなる
よう、運用を行っている。
・ＳＳ－ＭＩＸ２（Standarized Structured Medical
Information Exchange 2：標準的電子カルテ情報交換システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インタ
ーフェースの相互運用性を確保することで、医療情報の標準化を推進するための基盤を整備した。

免疫に関する疾患の病因解明の基礎となる基礎・臨床研究について① 胸腺特異的に発現する Rasal3 蛋白が T 細胞の生存に関与していることを明らかにした。
② 非定型低分子 G 蛋白である RhoH が Th17 細胞
分化を制御する分子メカニズムを解明した。
③ 環境応答因子である Nqo1 がγδ型 T 細胞のサブセットの分化に関与していることを明らかにした。
④
複数の自己免疫疾患の疾患関連遺伝子
Lnk/Sh2b3 による樹状細胞の機能制御系を解明した。
⑤ 消化管炎症の重症化や遷延化につながる、
TWEAK/Fn14 による Nf-KB 炎症シグナル増強経路を新たに見いだした⑥ レトロトランスポゾンの消化管炎症への関与を示し、炎症発癌における役割を明らかにした。
⑦ 免疫細胞も関与する血管障害及び高血圧症の新○ 医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。
）の実
しい病態形成機構の解析を継続している。
現を目指した研究を実施しているか。
⑧ 胸腺皮質上皮細胞がIL-17産生型γδT細胞の・医薬品及び医療機器の治験の実現を目指した研究につ分化を介して皮膚炎症応答に関与しているこ
いて、たとえば以下の研究等を積極的に実施している。
とを明らかにした（EMBO Rep.2015）。
・エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、ＩＦＮ製剤などを保険適応外の使② 疾患の実態把握
用について有効性を評価した。
・ マラリアの疫学調査では、韓国釜山インジェ
大学との共同研究で、北朝鮮から韓国に南下し ・新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向けて、以下の取り組みを行てきたマラリア流行の遺伝疫学的解析で成果をった。
あげ（PLoS Neglected Tropical Diseases, vol① 国内未承認のデング熱迅速診断キットの臨床
6, Issue 4, e1592, April 2012）、わが国の的有用性に関する研究を国立感染症研究所、都防疫に寄与した。
立墨東病院と共同で行っている｡
・ 海外での耐性菌研究：② 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究
文部科学省海外拠点プログラム(JGRID)に参画
班の主要薬剤使用機関として、未承認の抗マラし、ベトナムにおける血流感染症の疫学研究を行リア薬（プリマキン、リアメット、アーテスネ
い、血液培養陽性例の解析を行った。ネパールにート坐薬、アトバコン・プログアニル合剤）、抗おける多剤耐性菌の調査を行い、世界的な流行株
赤痢アメーバ薬（静注メトロニダゾール、パロである ST 131 CTX-M 型 ESBL 産生大腸菌に加え、モマイシン）を使用し、効果と副反応を評価し抗菌薬耐性の更に進んだ ST648 CTX-Ｍ型 ESBL
た｡
産生大腸菌の南アジア地域における拡散を世界で 初 め て 明 ら か に し た （ Antimicrob Agents ・当センターで同定したＳＬＥおよび炎症性腸疾患の新Chemother. 2015 Mar 30. pii: AAC.00270-15.）。 規治療標的分子(SLE15A4)に対する低分子阻害剤の開発にむけて、創薬・医療技術基盤プログラムの支援を・ 日本国内の耐性菌の疫学：受けてＨＴＳ（ハイスループットスクリーニング）を
日本の医療機関における IMP 型メタロベータ進めた。
ラクタマーゼ産生 E. cloacae の状況報告し（ Antimicrob Agents
Chemother. 2014 ・神経変性疾患の新規治療標的分子の同定を目的として、

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等究を実施する。

○

海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進しているか。

○

感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、中期計画に掲げる研究を実施することで、医療の均て

33

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

Jun;58(6):3441-50.）、世界的に問題となり本法でも 2014 年より全数届出疾患となったカルバペ
ネマーゼ腸内細菌の本邦での臨床的・分子疫学的情報の提供に貢献した。加えて、カルバペネム耐性およびアミノグリコシド高度耐性を示す多剤
耐性緑膿菌が日本国内の医療機関に蔓延している こ と を 示 し た （ J Infect Chemother. 2014
Sep;20(9):586-8.）。
・ 医療の国際化に伴う耐性菌流入のリスク：
当センターへの海外医療機関からの転院例の臨床検体から OXA-48 型カルバパネマーゼ産生
Klebsiella pneumoniae （ST101）（Jpn J InfectDis. 2014;67(2):120-1.）、多剤耐性アシネトバ
ク タ ー （ J Infect Chemother. 2015
Mar;21(3):212-4.）を分離し、日本の医療機関が国際化を進めるなかで、海外から日本の医療機関に抗菌薬の高度多剤耐性菌が流入するリスクに十分留意する必要があることを示した。
・ 日本における熱帯感染症：
日本国内でほぼ７０年ぶりに発生したＨ２６年８月の国内デング熱アウトブレイクでは、センター病院で２６例（そのうち国際感染症センターで 19 例）の診療を行った。その疫学的知見
を国立感染症研究所 IASR で公開し、米国 CDC 発
行の Emerging Infectious Diseases 誌（Emerg
Infect Dis. 2015 Mar;21(3):517-20.）にて報告することで、先進国によるデング熱流行のリ
スクについての疫学情報を発信した。本邦における輸入感染症としてのマラリア、デング熱、腸チフス事例の臨床的比較検討を行い、CRP 等の検査値がその鑑別に有用であることを示した（JInfect Chemother. 2015 Apr;21(4):272-6.）。
東南アジア帰国後のレトスピラ症患者 5 名の症例集積を報告し、同地域から帰国しなおかつ淡水曝露歴のある発熱患者において同疾患のリス
クが高いことを啓発した（J Infect Chemother.
2015 Mar;21(3):218-23.）。エボラ出血熱流行
地からの帰国者における熱帯熱マラリア症例について報告した（IASR Vol. 36 p. 1- 2: 2015
年 1 月号）。
・ 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業運営委員会に参加し、技術的な助言を行った。
・ 渡航者の疾病サーベイランスに関する国際的なネットワーク（GeoSentinel）に加盟しており、センター病院トラベルクリニックを受診する製薬企業との共同研究により、新規オートファジー制
御因子のスクリーニングに取り組んだ。
・代表施設として、Ｃ型慢性肝炎に対する経口治療薬の治験を完了した。治療によるＨＣＶ排除後の肝がん発症率に関する観察研究を、全国多施設共同研究として開始した。
・ＤＣＣでは全自動多項目同時遺伝子検査システムである
システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を実施
し、平成２６年７月に先進医療部会にて承認された。
平成２６年度には合計１０３件の症例を実施した。
・治験を含む臨床研究の合計実施数は、平成２６年度で４００件となっており、平成２１年度２１４件に比して８６．９％増となっている。
・新規の抗ウイルス剤開発において、既存の薬剤より強力、かつ耐性株にも有効な候補薬（HIV プロテアーゼ
阻害剤、HBV 逆転写酵素阻害剤）の開発に成功、現在、これらの臨床試験に向けた準備を進めている。
○

海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進しているか。
・日本における新規医療技術として、以下の３件について先進医療新規技術を取得した。
①FDG を用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影による不明熱の診断(H26.5 取得)②Verigene システムを用いた敗血症の迅速診断(H26.7 先進医療部会承認)③腹膜偽粘液腫の減量切除術に対する周術期腹腔内化学療法(H26.6 先進医療技術審査部会（条件付き
適）)・このほか、たとえば感染症については、エイズにおける国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、カレトラ・リキッドを使用する臨床研究を推進した。
・さらに糖尿病については、膵島移植実施施設として平成２６年３月に承認された。
○

感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、中期計画に掲げる研究を実施することで、医療の均てん化を図っているか。
・たとえば、エイズ診療に関する医療の質を評価する指標として、施設内の抗ＨＩＶ療法施行中の患者におけるＨＩＶコントロール率を挙げており、センター病院

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等ん化を図っているか。

○

感染症その他の疾患に対する偏見を解消
し、正しい理解を促進するとともに、最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施しているか。

○

開発途上国への国際
保健医療協力を効果的に推進するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に行うとともに、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施しているか。

34

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

渡航者について、患者の同意を得て、事務局である米国疾病管理センターに情報を継続的に提供している｡成果は学術誌に公表され、渡航者関
連感染症の実態解明に貢献している｡
・ 糖尿病研究センター糖尿病研究部では、地域
住民コホート、健診コホートにおける疫学研究を行い、重症低血糖発作による心血管病リスクの解明（この結果、心血管病予防のために、重症低血糖障害を起こさず血糖管理を行う事の重要性を科学的に証明）、日本人における２型糖尿病罹患率の推計、糖尿病患者におけるがんリ
スクの解析、炭水化物摂取と総死亡リスクの解析等を行い、平成２６年度中に英文原著を１１報公表した。
・ 糖尿病情報センターの有する糖尿病患者登録
データベースに 8,000 人超のデータを登録し、糖尿病患者の実態把握を行い、日本糖尿病学会
英 文 誌 に 報 告 し た （ Diabetology Int: DOI
10.1007/s13340-014-0162-2）。
・ センター病院を中心に、厚生労働省科学研究費による「電子カルテ情報多用型多施設症例データベースを利用した糖尿病に関する大規模な臨床情報収集に関する基礎研究」を開始し、ssMIX2 を用いた詳細な臨床情報に基づく糖尿病
およびその合併症の実態把握の基盤整備を開始した。また、日本糖尿病学会と連携し、日本糖尿病学会教育認定施設を中心に本システムによる大規模データベースを構築することで合意した。
・ 分子糖尿病医学研究部および糖尿病情報セン
ターにおいて、既存の疫学研究・臨床研究およびレセプトデータ（ナショナルデータベースなど）、政府統計（国民健康・栄養調査など）の解析によって、我が国に於ける糖尿病およびその合併症の実態検証を開始した。
・ 米国における糖尿病の実態とその調査法に関する意見交換のため、CDCの研究者を招聘し、シンポジウムを開催した。
・ ＡＣＣでは、ＮＣＧＭ国際疾病開発費による肝炎グループの研究班に分担研究者として参加
し、ＨＩＶと肝炎の重複感染の実態調査を実施した。また、Ｂ型肝炎が蔓延しているアジア諸国における治療導入後の実態調査、疫学調査に関し文部科学省海外拠点プログラム研究費にて実施している。

では常に９５％以上を保っている。
・また、医療の質の評価指標の開発検討を行うための基盤整備として、ＤＷＨ（データーウェアハウス）の運用ルールを平成２５年度に見直し、個人情報に配慮してより効果的に行えるよう運用を図っている。
・エイズ、糖尿病、新興・再興感染症、肝炎、精神疾患について、ケアプロトコール作成や、診療ガイドラインを作成し、各種講習会、ネットワーク会議、ホームページなどを通じて情報提供を行うことで均てん化を図った。
・肝炎情報センターでは、全国７０拠点病院を対象とした連絡協議会、多職種研修会を定期的に開催し、医療の均てん化に貢献するとともに、拠点病院現状調査による機能評価結果を国、拠点病院とも共有した。
○

感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい理解を促進するとともに、最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施しているか。
・ホームページを通じて、一般向けに疾患に関する正しい知識等について啓発を行うと共に、医療従事者に対しては、最新の治療法、知見等の情報提供を行っている。特にエイズについては、当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみならず、患者からの要望を積極的に聴取し対応するなどして、正しい理解の促進をしている。さらに、肝炎患者に対する偏見・差別の問題は平成２６年度も拠点病院
相談員向け研修会でテーマとして取り上げており、独自に作成するビデオ教材の内容にも盛り込んだ。
・ウイルス性肝炎に対する偏見・差別の解消に向けて、
ホームページでの情報発信に止まらず、肝炎情報センター主催の研修会においても講義、グループワークのテーマとして繰り返し取り上げ、ビデオ教材の作成も毎年行っている。

○

開発途上国への国際保健医療協力を効果的に推進するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に行うとともに、効果的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施しているか。
・「東南アジアにおけるユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（すべての住民に保健医療サービス提供と財政的リスクの軽減）の研究」(平成 26 年度より、「日本から東南アジア、アフリカへの有効なユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）支援の研究」に

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画③

高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防、診断、治療法の開発に資する研究を推進する。
また、既存の予防、診断、治療法に対する有効性の比較等、標準的な予③

高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下の研究を推進する。
・ HIV・エイズについて、

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・ 肝炎・免疫研究センターとしては、ＡＣＣと変更された。)の合同会議を３ヶ月毎に開催し、肝炎ウイルス
ベトナムの医療保険に対する質的、量的調査が実施とＨＩＶの重複感染の実態、治療薬に関する情
され、日本からのあるべき支援の方針等に関する提報や研究情報を交換するとともに、東アジアへ
言をＪＩＣＡ等に対して行った。ラオスの調査も実の医療貢献に関しても討議し、共同実地研究を施され、現在とりまとめ中。平成２７年 7 月に中間展開している。ウイルス肝炎に対するインター
報告シンポジウム予定。
フェロン治療の実態や治療効果、更に患者が抱
また、平成２８年にわが国で開催されるサミットに向える医療問題に関するアンケート調査結果は、け開催された、グローバルヘルスと人間の安全保障プセンター内に設置された肝炎情報センターに集
ログラムにおける「グローバルヘルスワーキンググル
約されており、定期的な合同会議にて共有されープ」による研究班（平成２６年１０月～）に参加し、ている。
途上国の現場における事例とＵＨＣに関わる人材育成
・ 肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝炎対についての研究を行っている。
策担当部署の協力を得て、インターフェロン治療効 ・国際保健医療政策研究体制懇談会を開催し、提言の中
果判定報告書の収集・解析事業を行っており、平成
間取りまとめた。
２７年３月までに 23,693 例のデータを収集し、解 ・「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するた析 し て い る （ BMC Public Health [in press],
めの社会医学的検討」の一部として、ラオスにおけるHepatol Res [in press], Drug Design, Development
Ｂ型肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全
and Therapy 2015; 9: 283-290）。患者の受療状況、国の母子を対象に、国立感染症研究所、ラオス政府及治療効果には地域差の存在を見出しており、国の肝びＷＨＯと協調して、疫学調査を実施した。この結果
炎総合対策に地域特性を加味する必要があることはラオス政府の予防接種目標設定に貢献し、ＷＨＯのを提言した。
報告書にも収載され、西太平洋地域加盟国で参考にさ・ 国際医療協力局が実施した「アジア諸国におれた。
ける効果的な感染症対策を推進するための社会
http://www.wpro.who.int/hepatitis/resource/en/
医学的検討」の一部としてラオスにおけるＢ型
現在、ＷＨＯガイドラインに載せるための協議が行
肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス
われている。
全国の母子を対象に、国立感染症研究所、ラオ ・ 平成２６年度より「ポスト 2015 に向けた途上国にス政府及びＷＨＯと協調して疫学調査を実施しおける効果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」
た。この結果はラオス政府の予防接種目標設定が開始され、コホート調査や母子感染予防、肝炎等に貢献し、ＷＨＯの報告書にも収載され、西太その他疾患へのサービスとの連携、財政についての
平洋地域加盟国の参考となった。http://www.wp
研究を進めている。
ro.who.int/hepatitis/resource/en/
・正常新生児における予後規定因子の一つと考えられ
現在、WHOガイドラインに載せるための協議が行ている血中酸素飽和度が８０％以上になるまでの時われている。
間は、子宮収縮剤の使用により遷延することがわかっているが、カンボジア国立母子保健センターで出③ 高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の生する新生児の臨床研究によって、子宮収縮剤の使開発の推進
用方法変更の可能性が示唆された。支援の方針等に関する提言をＪＩＣＡ等に対して行った。
・仏語圏アフリカ６か国（ベナン、ブルンジ、コート
ジボワール、コンゴ民、セネガル、トーゴ）の保健省人材育成担当者への調査の結果、これらの国々でどのような人材施策（育成、配置、定着）が取られているかが明らかになり、各国の人材開発計画の立案に寄与した。
・インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国③

高度先駆的及び標準的な予防、診断、治療法の開発の推進
・ 感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する研究として次の研究を推進する。
35

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画防、診断、治療法の確立に資する研究を推進する。
また、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリ
ソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。

効果的な患者教育や国民に対する予防啓発等
に関する研究や、新たな治療法の開発に資す
る臨床研究・ 高病原性鳥インフル
エンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断、検査、治療技術の開発に向けた研究
・ 糖尿病について、患者個々人に対する有効な治療や予防の科学的根拠を創出するための研究
・ 肝疾患について、診断法及び治療法の確立を目指す研究・ 免疫に関する疾患の治療及び重症化予防の標的と方法を探索する
研究
また、研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し、解析を行う
研究を実施する等、その有効な活用を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ア 肝硬変を有する HIV 感
ア ＡＣＣでは平成２２年度の重点研究として肝硬染者に対する自己骨髄輸変を有するHIV感染者に対する自己骨髄輸注療法
注療法の治療研究を実施の治療研究を計画、厚労省再生治療委員会に臨床
新たな治療法開発のため ○ 国際保健のネットワ研究の実施を申請、平成２３年１月に厚生労働大ーク強化を図るため、の多施設共同臨床試験に
臣からの実施許可を得て研究を開始、平成２５年
効果的な情報共有や共関する計画の検討
度までに５例を実施、現在経過観察中である。ま
同研究の仕組み等を構た、日本人に適し、かつ、副作用を回避する治療
築するために必要な研法として、逆転写酵素阻害薬を使用しない新しい治療法開発のための臨床試験(SPARE study)を多究を国内外関係機関等
施設共同無作為割付け臨床試験を実施、平成25年と共同で実施している
度に４８週でのデータをまとめその成果を英文論か。
文に報告、Ｈ２６年度は、９６週までのデータを集計し学会報告、研究を終了した。さらに、エイズ関連認知症の日本における統一診断法をＡＣＣが中心となり開発し、その診断法を用いた日本におけるエイズ関連認知症の疫学研究を多施設で開始した。
イ 高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む
新興・再興感染症の診断、検査、治療技術の開発に
向けた研究

イ

ウ 肝疾患について、診断法及び治療法の確立を目
指す基礎的な研究

ウ36

国際感染症センター（以下、ＤＣＣ）では 2014－15 年に西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患
者血漿を国内で患者が発生する際に使用する体制を整備した． 全自動多項目同時遺伝子検査システ
ムであるシステムを用いた敗血症の原
因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を遂行し（PLoS One. 2014 Apr
4;9(4):e94064.）、平成 26 年 7 月に先進医療部会
にて承認され、平成 26 年度には合計 103 件を実施した。医療関連感染症として北米で大きな問題となっている C. difficile 感染症に対しまたシステムによる診断について検討した（PLoS One. 2014 Aug 29;9(8):e106102.）。
①

産総研糖鎖医工学研究センターとの共同研究で、糖鎖修飾に関連する肝線維化診断マーカーを開発した。同検査は保険収載され、臨床現場で実用化された。
② Ｂ型肝炎ウイルスの慢性化と病態進展にＨＬ
Ａ－ＤＰが関与することを明らかにした。同Ｈ
ＬＡ領域に結合するＨＢＶ抗原エピトープのスクリーニングを継続している。
③ 肝発がんに関与するＨＣＶコアタンパク変異を、低コストかつ高感度定量的に検出する系を自己評価の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。
・以上の例のような国際保健医療協力に関する研究の成果を、年度を通じ、英文論文１６編、和文論文１４編、計３０編、発表した。
○

国際保健のネットワーク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外関係機関等と共同で実施しているか。
・ネットワーク強化のため、次の４つの海外連携のスキームを、それぞれの特徴を活かして有効に活用している。
①ＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）
ＮＣＧＭは、平成２１年度から保健システム開発分野におけるＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷ
ＨＯ協力センター（WCC）として選定を受け、過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパー
ルで実施した疾病対策と保健システム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果文書を取りまとめた。現在はＷＨＯから新ワクチン導入の費用分
析の調査を依頼されている。
②開発途上国の病院との共同事業
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研
究国際ネットワーク推進プログラム)に採択され、ベトナムの国立バクマイ病院で共同研究や臨床支
援、人材育成などを行っている。
③開発途上国の研究所との共同研究
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪＳＴ(科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プログラム)に選ばれ、ラオス政府と締結した協力協定のもと、ラオスの国立パスツール研究所で「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施している。
④研修参加国のネットワーク化
ＮＣＧＭが専門家を派遣しているプロジェクト対
象国等からの研修参加者が情報を共有し、各国の政策立案を行うことを目的に、ＮＤＧＭが中心となってネットワークを組織している。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等

④

⑤

⑥
⑦

⑧

エ

エ 糖尿病について、患者個々人に対する有効な治療や予防の科学的根拠を創出するための研究確立した（ddPCR 法）
Ｂ型肝炎の重症化、劇症化に関与するプレコ
ア、コアプロモーター変異を高感度定量的に検出するｄｄＰＣＲ法を開発し、ＨＢＶ再活性化症例で検討した。
新規経口抗ＨＣＶ剤の開発に伴う薬剤耐性変異検出系を開発し、抗ＨＣＶ治療例で検討し、治療効果との関連を検討した。
糖尿病関連肝がん患者を対象とし、発がんに関与する遺伝子ＳＮＰの解析を行った。
慢性肝疾患患者を対象に免疫関連因子の網羅的解析を行い、新規線維化関連マーカーを同定した。
抗ＨＣＶ治療後の肝がん症例を対象とし、発がんに関与する線維芽細胞関連遺伝子の探索を行っている。

1 型糖尿病の根治的治療を推進するため、センター病院において膵島移植レシピエント登録を開始した。
また、センター病院に通院中の患者を対象に、①血糖管理困難な２型糖尿病患者における［持効型インスリ
ン一回注射＋経口血糖降下薬］療法導入による有効性の持続皮下グルコース測定を用いた評価、②救急車で当センターの救命救急センターを受診した低血糖患者における心血管関連リスクの発現に関する調査（この結果、心血管病予防のために、重症低血糖障害を起こさず血糖管理を行う事の重要性を科学的に証明した）、③妊娠糖尿病の持続皮下グルコース測定によるモニタリングの有効性の検証を行った。
「東南アジアにおける生活習慣病予防モデルの開発-ベトナムにおける予防介入支援」研究で、インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。また、ハノイ市の中学生 800 名を対象に生活習慣改善プログ
ラムを別途作成し、検証中である。さらに、ベトナム人の肥満と糖尿病等の生活習慣病との関連を新規に導入するインピーダンス法を用いた内臓脂肪測定装置を用いて検討する準備を進めている。臓器障害研究部が同定した糖尿病性腎症早期診断マーカーについて、センター病院を含む他施設共同研究での、検証を
開始した。

オ

オ

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

免疫分野においての診断・検査、治療技術開発として、以下の取り組みを行った。
① 開腹手術時の腹腔内炎症応答によって増強される胃癌細胞の腹腔内転移を、癌性糖鎖を標的とす

免疫に関する疾患の治
37

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る遺伝子治療によって抑制する方法を開発した。
② Th17 分化および多発性硬化症様自己免疫症状を阻害する低分子化合物を発見し、その標的分子を明らかにした。
③ レチノイン酸受容体アンタゴニストがマウスにおいて実験誘導性慢性皮膚炎を抑制することを明らかにし、レチノイン酸が慢性皮膚炎治療の標的となりうることを示した。
④ 自己免疫性腸炎セリアック病の病態形成機構や細胞間相互作用を解析し新しい治療標的系を明らかにした。

療及び重症化予防の標的と方法を探索する研究・

ナショナルセンターが共同して、バイオリソー
スを収集・管理・利用し、臨床研究等の活性化を図るため、センター内の収集システムの整備を進めた。外来患者から「包括的同意」を得て血液検体および付随医療情報を収集するシステムについて、多くの診療科での参加を促し、さらに中央バイオバンク中央データベース管理部門と連携して、当センターが収集・管理しているバイオリソースの状況について逐次ＨＰに公開した。
これまでは、主に個々の研究計画に基づく収集事業（個別研究事業）が行われてきたが、バイオバンク事業と連携して、これらの個別研究事業を統合化することで、より効率的かつ標準化された
バイオリソース収集体制とすべく基盤を整備した。

・ 研究に必要な、バイオ
リソースや臨床情報の収集方法及びその有効な活用を図るために、必要な検討を行う。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進「新成長戦略（基本方針）」（平成 21 年 12 月
30 日閣議決定）においては、ライフ・イノベー
ションによる健康大国戦略として、革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発・実用化の促進が求められている。
この趣旨を踏まえ、感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品及び医療機器の治験④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品
及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の実現を目指し、以下の研究を実施する。
・ HIV・エイズについて、国内未承認の医薬品、医療機器に関する臨床研究
・ 高病原性鳥インフル
エンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症④

医薬品及び医療機器の開発の推進
・ 感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品
及び医療機器の治験（適応拡大を含む）の実現を目指し、研究を推進するとともに、海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進するため、次の研究を実施する。

④

38

医薬品及び医療機器の開発の推進

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

（適応拡大を含む。）、
特に高度に専門的な知
識や経験が要求される等実施に困難を伴う治験・臨床研究の実現を目指した研究を推進する。
また、海外では有効性と安全性が検証されているが、国内では未承認の医薬品、医療機器について、治験等臨床研究を推進する。
これらにより平成 21
年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施
件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
及び治験（製造販売後臨
床試験も含む。）の実施
件数の合計数の 10％以上の増加を図ること。

の診断検査薬や治療薬等に関する研究・ 糖尿病の医薬品開発に資する研究・肝疾患の診断法及び治療法の確立を目指す研究（再掲）
また、海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進する。
これらにより、平成 21
年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施
件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）
及び治験（製造販売後臨
床試験も含む。）の実施
件数の合計数の 10％以上の増加を目指す。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

ア HIV・エイズにおける国
内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究

アＨＩＶ・エイズの新しい診断法開発のため乾燥血液を用いた郵送検査システムの立ち上げをNGOと共同で開始した。
国内未承認の医薬品や医療機器に関する臨床研究として、平成２６年度は国内での適応外使用としてＩＦＮ製剤やグリチルリチン酸製剤などを延べ１１７例に使用し有効性を評価した。

イ 新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向けた研究

イ

新興・再興感染症における新規診断検査法・治療薬の開発や既存薬適応拡大に向け、以下の取り組みを行った。
1. 西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、エボラ出血熱回復患者血漿を国内で患者が発生する際に使用する体制を整備した．
2. 国の要請に応じ、Ｈ２５年度までに実施したデング熱迅速診断キットの試験情報を開発企業に提供した。
3. 全自動多項目同時遺伝子検査システムであるVer
システムを用いた敗血症の原因菌及び薬剤耐性遺伝子の検出及び同定に関する臨床研究を遂行し（PLoS One. 2014 Apr 4;9(4):e94064.
）、平成26年7月に先進医療部会にて承認され、平成26年度には合計103件を実施した。
4. 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の中央薬剤保管機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、キニーネ注射薬）、抗赤痢アメーバ薬（メトロニダゾール注射薬）などを全国の３０協力医療機関に供給し、効果と副反応を評価した｡
5. ２月に新規販売された抗マラリア薬（マラロン）の市販後調査において主導的な役割を果たした。
ウ Ｃ型慢性肝炎の治療効果にIL-28B遺伝子のＳＮＰが関与することを踏まえて、IL-28B遺伝子産物（IFN-λ3蛋白）の高感度特異的定量系（CLEIA法）を開発した。これを用いてＣ型肝炎患者血清中でのIFN-λ3値を測定し、各病態間での比較検討とケモカインなどの液性因子の網羅的解析を行い、I
FN-λ3と炎症・線維化が関連することを見出した。HBVDNAの高感度測定法、ＨＢＶ遺伝子PC/BCP変異の高感度定量法を開発し、ＨＢＶ再活性化症例での意義を検討した。Ｃ型肝炎に対する抗ＨＣＶ

ウ Ｃ型慢性肝炎の治療効
果の簡易な判定手法に関する基礎的研究を進め
る。

39

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
治療効果に関連するＨＣＶの薬剤耐性変異測定法を確立し、多数例で臨床的有用性を明らかにした。
エ 当院通院中の２型糖尿病患者において、入院の上でＧＬＰ－１受容体作動薬を段階的に投与し、その効果と安全性を評価する介入研究を終了、学会発表を行い英文誌に発表している。また、経口
血糖降下薬の有効性に関する研究を遂行している。

エ 糖尿病について、医薬品等による有効な治療に関する介入研究オ 新規の抗ウイルス剤の開発に関して、現在、最も多く用いられている抗ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤であるダルナビルの構造を改変した新規の薬剤の開発と、これらの詳細な活性化機序の解明のための研究を行った（PNAS 111:12234-39, 2014）。
一方で、薬剤耐性HIVに有効で、現在海外で臨床試験が行われている新規の抗HIV逆転写酵素阻害剤：EFdAの構造・活性機序を応用させ、抗HIV作用に加え、HBVにも強力に作用する新規の薬剤の開発にも成功した（HEPATOLOGY under revision）。
・ 当センターで同定したＳＬＥおよび炎症性腸疾患の新規治療標的分子(SLE15A4)に対する低分子阻害剤の開発にむけて、創薬・医療技術基盤プログラムの支援を受けてＨＴＳ（ハイスループットスクリーニング）
を進めている。
・神経変性疾患の新規治療標的分子の同定を目的として、第一三共株式会社との共同研究ベース（TaNeDS）
で、新規オートファジー制御因子のスクリーニングに取り組んでいる。

・・ 平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造
販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の10 ％ 以 上 の 増 加 を 目 指す。

40

治験を含む臨床研究の合計実施数は、平成２６
年度で４００件となっており、平成２１年度２１４件に比して８６．９％増となっている。
平成２１年度 ２１４件
平成２２年度 ２６０件（対21’21.5%増）
平成２３年度 ２１２件（対21’ 0.9%減）
平成２４年度 ３４２件（対21’59.8%増）
平成２５年度 ３３１件（対21’54.7%増）
平成２６年度 ４００件（対21’86.9%増）

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）均てん化に着目した研 （２）均てん化に着目した研 （２）均てん化に着目した研究
究
究① 医療の均てん化手法① 医療の均てん化手法の① 医療の均てん化手法のの開発の推進
開発の推進
開発の推進
関係学会等との連携感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患を図り、臨床評価指標の関する医療の質を評価すに関する医療の質を評開発並びに診断・治療ガる信頼性・妥当性のある価するための指標につイドライン等の作成及指標の開発を行うとともいて、検討を行う。
び普及に寄与する研究に、以下の研究を実施す
・ 次の研究を実施する
を推進する。
ることで、医療の均てんことで医療の均てん化
感染症その他の疾患
化を図る。
を図る。
に対する医療を担う高・ HIV・エイズについて、
度かつ専門的な技術を包括ケア及び長期療養
ア HIV・エイズについ持つ人材の育成を図るに必要なプロトコールて、包括ケアプロトコ
ため、系統だった教育・
の作成
ールの作成
研修方法の開発を推進
・ 新興・再興感染症、長期療養プロトコーする
糖尿病について、診療ルの作成のための実態にかかるガイドライン
調査の作成
・ 児童精神地域診療ネ
イ 新興・再興感染症、ットワーク会議の開催
糖尿病について、診療等を通じた情報共有方にかかるガイドライン法に関する研究の作成
次世代の感染症その他疾患の医療や国際保健医療協力を担う、高度かつ専門的な技術を持つ人材の育成を図るため、系統だった教育・研修システ
ム、教育ツールの開発を目指した研究を実施する

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（２）均てん化に着目した研究①
・

医療の均てん化手法の開発の推進
ＨＩＶ診療に関して、施設内の抗ＨＩＶ療法施
行中の患者におけるＨＩＶコントロール率は常に９５％以上を保っており、全国的な均霑化を図る
ために各地からの医療者に対し一週間に亘る研修講義を毎年４回行っている。また当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみならず、患者からの要望を積極的に聴取し対応している。

ア・ＨＩＶ・エイズ
患者支援調整官が研究班の中心となり包括ケア
プロトコールを更新した。
・ 看護支援調整官が研究班の中心となり長期療養
プロトコールの作成のための実態調査を継続して
行った。
イ ＤＣＣ

エボラ出血熱への対応として、「ウイルス性出血
熱ー診療の手引きー」第１版 Ｈ２６年１０月１日（平成25年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）を作成し公開した。

特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関の医療従事者に対する教育のためＨ２６年
１１月１３日と同月２５日の２回感染症対策研修会を開催した（延８７名、４１機関が参加）。

一種感染症指定医療機関を対象とし上記研究班の班員が直接各医療機関を訪問してワークショ
ップを開催した（合計19施設、のべ2,050名参加）。

WHOグローバルアラートネットワーク（GOARN：地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク）の枠組みで西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療者を対象に派遣前研修を行った（合計で医師等29名が参加）。

国立感染症研究所の疫学調査研修会の企画と講師調整および講義や実技指導の協力を行った。

一種医療機関の検査技師を対象に、一類感染症患者の診療における検査体制についてのワークシ
ョップを行った（臨床検査技師等103名が参加）。

東京都看護協会と協力し、輸入感染症に備えるた
41

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
めの研修の強化として感染管理認定看護師を対象とした研修会を行った（感染管理認定看護師123名が参加）近隣の医療機関の開業医および看護師を対象に第１回新興感染症対策研修会を開催した（医師・看護師20名が参加）。
エボラ対策の個人防御具着脱方法について説明資料を作成してホームページで公開、加えて解説映像を作成しYouTubeを用いてネットで公開した。
医療機関におけるエボラ出血熱対策のために対応フローチャートのテンプレートを作成しネットで公開した。
一類感染症講習会をe-learning講座として開催
しネットで公開した。
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き（第3版）を作成しネットで公開した。










ウ

ウ 糖尿病に関する中核
医療機関向けガイドラ
インの作成

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

糖尿病研究センター
・ 糖尿病研究センターにおいて、かかりつけ医向けのマニュアルとして「糖尿病標準診療マニ
ュアル（一般診療所・クリニック向け）」を平成
２２年度に作成し、ホームページに公開し、年に２度改訂している。医師・医療スタッフ向け研修講座「糖尿病診療―最新の動向」を 26 年度
は 5 回開催した。
・ 専門医における標準的な診療実態を明らかにし、これをかかりつけ医レベルに拡大するため、
ssMIX2 を用いた詳細な臨床情報に基づく糖尿病
およびその合併症の実態把握の基盤整備を開始した。

エエ 児童精神地域診療ネットワーク会議の開催等を通じた情報共有方法に関する研究オ

国府台病院（児童精神医療）
・ 国府台病院を中心に地域診療ネットワーク会
議を６回（毎奇数月）開催し、支援の必要な地
域の子どもの精神的問題に関わる情報共有ならびに支援法開発に努めた。

人材育成系統だった教育・研修として以下のものを実施し、その教育プログラムの開発・改良に取り組んでいる。
① レジデント医師に対する感染症や国際医療協力に特化した専門性の高い研修コースを設置し、運営した。

オ 次世代の感染症その他疾患の医療や国際保健医療協力を担う、高度かつ専門的な技術を持つ人材の育成を図る
ため、系統だった教42

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

育・研修システム、教育ツールの開発を目指
した研究

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
② ＨＩＶ、国際感染症、肝炎、糖尿病などについて、医師等の医療従事者に対する独自の教育プログラムを開発した。
③ 看護師に対する卒後臨床研修として、平成２２年度よりローテーション教育を開始すると共に、中堅職員に対しては、保健師助産師看護師
等実習指導者講習会を４回開催し、教育レベルの向上に取り組んだ。
④ 国立看護大学校では、看護実務に就業している看護師への再教育として、短期研修６コースに加え、認定看護管理者教育課程セカンドレベ
ルを開講し、教育・研修システムの充実に取り組んだ。
⑤ 国際医療協力局では、ＤＣＣと協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
・ 肝炎情報センターにおいては、平成２０年度以降、
都道府県肝疾患診療連携拠点病院とのネットワー
クを活用し、①拠点病院間情報共有支援（肝疾患診療連携拠点病院で構成する協議会組織の事務局機能）、②研修機能（肝疾患診療連携拠点病院等の医療従事者に対する研修の企画・立案・推進）、③イ
ンターネット等による最新情報提供（次章に記載）の３つのミッションがありこのうち均てん化については以下の取り組みを行った。
１．拠点病院間情報共有支援【拠点病院間連絡協議会の開催】
・第１回（平成 26 年 7 月 18 日）：６６拠点病院から
１２５人参加し、①肝炎情報センターの活動報告、②「国の肝炎対策における変更点について」（厚生労働省肝炎対策推進室）、③院内連携に関する事例提供（3 拠点病院から発表）④厚生労働科学研究「効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシ
ステムの構築について」の紹介、および、⑤総合討論を行った。
・第２回（平成 27 年 1 月 16 日）：６５拠点病院から
１２７人参加し、①肝炎情報センターの活動報告、②肝疾患診療連携拠点病院の現状調査（平成 25 年度分）の報告を肝炎情報センターから行った。さらに、③厚生労働省からの情報提供、④院内連携シス
テム、出張型肝臓病教室、院内患者会設立につき５
拠点病院からの発表、および、⑤総合討論を行った。
２．研修機能【医療従事者向け研修会】
・医師向け研修会第１回（平成 26 年 7 月 18 日）：５８拠点病院から７９人が参加し、「出口戦略を見据

43

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
えたわが国の臨床試験のあり方」、「肝炎ウイルス研
究の今後」、「これからの C 型肝炎治療」の 3 テーマの講演があった。
・医師向け研修会第２回（平成 27 年 1 月 16 日）：５
８拠点病院から８１人参加し、「Ｃ型肝炎治療の最新情報」、「生活習慣と肝」、「今後の肝炎医療行政のあり方」の３テーマの講演があった。
・看護師向け研修会（平成 26 年 12 月 5 日～6 日）：
５０拠点病院から５５人参加し、「糖尿病カンバセーションマップから学ぶ」、「C 型肝炎治療の最新情報」、「アルコール依存症への理解を深める」、「難治性腹水患者の看護」、「肝疾患診療連携拠点病院事業における看護師の役割、「病棟と外来との院内看護師連携はうまく図られているか」、「肝疾患患者の在宅医療における現状と課題（地域スタッフから拠点病院への要望）」の７テーマの講演と、これらのテーマに関するグループワーク（9 グループ）を二日間に渡って行った。
・肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成 27 年
3 月 6 日～7 日）：３９拠点病院から４４人参加し、「B 型肝炎の最新情報」、「Ｃ型肝炎の最新情報」、「Ｂ型肝炎訴訟について」、「肝疾患患者さんの知りたいこと」、「患者さんの悩みにうまく寄り添うには」の５テーマの講演、およびグループワークを２日間行った。グループワークのために、Ｃ型肝炎に係わる「新規経口剤治療」、「偏見・差別｣、「医療費助成」等を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、医療従事者及び患者・国民への啓発手法の研究を推進する②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい理解を促進するとともに、患者・家族に対する支援の質を向上させる
ため、広く国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向
け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施する。
ア

感染症その他の疾患に関する医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供方法等の開②② 情報発信手法の開発
・ 広く国内外の知見を収集評価し、ホームページ
等を通じて、国民向け・
医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行うため、次の研究等を行う。

ア 感染症その他の疾患に関する医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供方法等の検44

情報発信手法の開発
・ エイズ治療・研究開発センター
エイズ医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供として、平成26年度もＡＣＣホーム
ページ上にe-learningサイトを更新し、全国の医療者がいつでも何度でも閲覧できるよう公開している。また、針刺し後予防ガイドライン
やＤＨＨＳ治療ガイドラインなどに関しても更新した。
・ 国際感染症センター
研究活動に係る専用ホームページを立ち上げ、国民及び他機関の医療従事者・研究者らに研究を通して得られた情報を広く公開した。
Facebook ページを開設し、時宜にかなった感
染症情報の提供を行った。
エボラ対策の個人防御具着脱方法について説明資料を作成してホームページで公開、加えて解説映像を作成し YouTube を用いてネットで公開した。
一類感染症講習会を e-learning 講座として開自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画発イ

医療者向け情報について、コンテンツの効
率的な収集・維持体制
や提供方法に関する研究を行う。
ウ 患者・国民等への感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する理解を支援する方法の開発
エ 患者・家族・国民等に対して、感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりやす
く提供することに関する研究に取り組む。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

討
イ 医療者向け情報について、コンテンツの効
率的な収集・維持体制
や提供方法に関する検討
ウ 患者・国民等への感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する理解を支援する方法の検討
エ 患者・家族・国民等に対して、感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積して分かりやす
く提供することについ
て検討

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
催しネットで公開した。
・ 糖尿病情報センター
・ 糖尿病情報センターでは、かかりつけ医向け
及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつけ医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアルは随時
項目を拡充している。この他、糖尿病の最新のエビデンスを医療従事者向けに配信している。
・ ウェッブ等を用いて患者の糖尿病に対する知識向上を図るため、糖尿病情報センターにおいて公開する情報の内容や呈示の仕方に関する研究を開始した。
・ 糖尿病週間において、診療部門・研究所合同
で、血糖測定・健康相談に加えて糖尿病診療の歴史・研究内容の紹介などの展示、セミナーの開催など、患者・一般への糖尿病の知識普及のための啓発活動を行った。
・ 肝炎情報センター① 肝炎情報センターでは平成２０年にホームページを立ち上げ、インターネットによる７０
拠点病院の活動状況、肝炎情報センター主催の連絡協議会や研修会の案内、資料の提供など最新情報の提供を行っている。また、各自治体における肝疾患専門医療機関リストや拠点病院内に設置された肝疾患相談センターホームページへのリンクを貼ることにより、患者の便宜を図る取り組みをしている。
URL:
http://www.kanen.ncgm.go.jp/index.html②

45

一般的な肝疾患（急性肝炎・Ｂ型肝炎・Ｃ型
肝炎・肝硬変・肝細胞がん等）に関するサイ
トは「一般向け」「医療従事者向け」「肝臓専門医向け」の３つに分け、最新情報への定期的更新を行うことにより、利用者の便宜を図っている。これらのデータの二次利用に関するマスコミ等からの依頼件数も順調に伸びている。なお、平成２６年度のアクセスペー
ジビュー数は、約１９０．１万件（1日平均5,207件）となり平成２５年度に比して約４８％増となった。ＰＶ数のさらなる増加を目指して、コンテンツの改修作業中である。肝炎ウ
イルス検査受検者の便宜を図るため、「肝炎

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ウイルス検査マップ」のサイト運営業務を厚生労働科学研究班（加藤真吾班；平成26年度で終了）から肝炎情報センターホームページ
へ移管した（平成27年3月）。
URL: http://www.kanen.ncgm.go.jp/kan-en/
・

国際医療協力局
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
① 国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30 万 PV）
であった。
② コーポレート・アイデンティティのガイドラ
インをアップデートした。
③ 国際保健および国際協力についての一般の人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交通機関等へ、平成２６年度は約１０，０００部を配布した。また、「ドクターズ・プ
ラザ」という医療従事者向け雑誌にインタビュ
ー記事を提供している。
④ ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局
提供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作
し、幅広いテーマについて放送した。また、同時にオンデマンド機能やブログも併用して、より広範な聴取者に手が届きやすい工夫を行っている。
⑤ 「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催された「グローバルフェスタ」(主催：グロー
バルフェスタ JAPAN2012 実行委員会、共催：外務省・JICA・国際協力 NGO センター)への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行った。国際保健医療学会にもブース出展した。
⑥ 国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデートし印刷した。
⑦ 世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を定期発行。研究者を対象とするリサーチフォーラム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行うとともに国際医療協力局ホームページへの掲載した。
⑧ 新聞メディアも使って、国際保健に関する地

46

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
域の普及や活動理解に繋げる活動を行っている。

（３）国際保健医療協力（３）国際保健医療協力に関 （３）国際保健医療協力に関
国際保健医療協力をする研究する研究推進するため、関係機関
開発途上国への国際保と連携し、以下の研究を
健医療協力を効果的に推推進する。
進するため、国際保健動① 国際医療協力の効果
向の情報収集・分析を効① 国際医療協力の効果的的な推進に必要な研究果的に行うとともに、開な推進に必要な研究
世界的な健康格差の発途上国で実施している
・ 開発途上国への国際保是正に向け、国際保健医
技術協力プロジェクトの健医療協力を効果的に推療協力を効果的に行う知見等を収集評価し、開進するため、次の研究等ために必要な研究を推
発途上国における感染症を行う
進する。
制御に必要なシステム、
妊産婦や乳幼児の死亡をア 国際保健動向の情報減らすための方策、効果収集・分析
的な保健システムの在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施する。
国際保健のネットワー
ク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外
関係機関等と共同で実施する。

（３）国際保健医療協力に関する研究

イ 開発途上国で実施している技術協力プロジ
ェクトの知見等を収
集・評価

47

①

国際医療協力の効果的な推進に必要な研究

ア

ザンビア、インドネシア、中国、ラオス、
バングラデシュ、セネガル、ベトナム、カン
ボジア、ミャンマー、コンゴ民主共和国の保健政策、保健システムの仕組み、保健医療サービスの現状や課題を、当該国に派遣されている国際協力局員や国内の局員による現地調査を基に収集・分析し、世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン（協力局の研究
成果をまとめた英文レポート）を協力局が独自に発行している他、ＮＣＧＭ内の研究者を対象とするリサーチフォーラム（研究者会議）を開催して NCGM 内の情報共有を行うとともに、国際医療協力局ホームページにもこれらの成果を掲載している。
http://www.ncgm.go.jp/kyokuhp/library/hea
lth/index.html

イ① 国際医療協力局はこれまでのＪＩＣＡ技
術協力プロジェクト活動や研修事業、研究活動などの国際保健協力活動の経験や知見をとりまとめてきた。平成２６年度には「インドシナ３国の主要疾病対策事業と保健シ
ステム強化」、「カンボジア母子保健」に係るテクニカル・レポート（研究者や実務家を対象とした協力局の研究成果やフィールドでの知見をまとめた書籍）を作成し、ホームページにおいても公表した。
② ＪＩＣＡの保健医療協力プロジェクト

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
で、ＮＣＧＭから人材派遣している事業のうち、「セネガル母子保健サービス改善プ
ロジェクト」「インドネシア看護実践能力
強化プロジェクト」の２事業につき、事前および事後評価調査に技術参与を派遣した。

ウ 開発途上国における感染症制御及び生活習慣病対策に必要なシス
テムに関する検討

ウ

以下の研究を進めている。
① 「アジア諸国における効果的な感染症対策を推進するための社会医学的検討」
主要なテーマとしてラオスにおけるＢ型
肝炎母子感染抑制事業の評価を目的に、ラオス全国の母子を母集団とするクラスタ・サン
プリングサーベイ（小集団を単位として選ぶ
調査手法）結果を、肝炎の伝搬制御のためのシステム開発に結び付けるため、ラオス政府
およびＷＨＯに報告したが、現在、ＷＨＯガ
イドラインに載せるための協議が行われている。
② 「ポスト 2015 に向けた途上国における効
果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」
平成２６年度より「ポスト 2015 に向けた
途上国における効果的で持続可能な HIV 対策に関する研究」が開始され、コホート調
査や母子感染予防、肝炎等その他疾患へのサービスとの連携、財政についての研究を進めている。
③ 「ネパール、ベトナムにおいて最近問題が増大しつつある感染症の要因・経緯に関する研究」
首都カトマンズにある基幹病院で、患者の気道から採取された多剤耐性大腸菌が、新しいメタロβラクタマーゼである NDM-8 の産生能を持つことを、世界で最初に報告した。
この結果は、多剤耐性大腸菌の制圧に寄与することが期待される。
④ 「開発途上国における院内感染対策研修の評価と改善」
研修実施後の医療施設における院内感染対策の実施状況をプロスペクティブ及びレトロスペクティブに調査することによって研修効果の評価を行っており、有効な院内感染対策システム構築を可能とする研修内
容・効果の改善に資することが期待される。

48

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
⑤ 平成２６年度より「アジア開発途上国における糖尿病等のＮＣＤ(non communicabledisease)罹患率及び予防モデルの開発に関する研究」が開始された。ベトナム中部の糖尿病罹患率調査を実施し、プレリミナリーな結果をＷＨＯ西太平洋地域事務局保健シス
テム部と共有した。

エ 妊産婦や乳幼児の死
亡を減らすための方策の検討

オ 効果的な保健システ
ムの在り方等の検討

49

エ① 「カンボジア母子保健センターにおける病的新生児の予後規定因子に関する研究」
正常新生児における予後規定因子の一つと考えられている血中酸素飽和度が８０％以上になるまでの時間は、子宮収縮剤の使用により遷延することがわかっているが、カン
ボジア国立母子保健センターで出生する新生児の臨床研究によって、子宮収縮剤の使用
方法変更の可能性が示唆された。
② 「カンボジアにおける医療従事者と妊産婦の関係性変化および正常分娩の理解の促進
が出産／出生ケアに与える影響」
過剰な医療介入ではなく、妊産婦の出産ケアに対する懸念を軽減し、医療従事者の利用者に対する共感を醸成することにより、妊産婦と新生児の健康改善に資する可能性があることを示した。

オ① 「東南アジアにおけるユニバーサル・ヘ
ルスカバレッジ（すべての住民に保健医療
サービス提供と財政的リスクの軽減）の研究」(平成 26 年度より、「日本から東南ア
ジア、アフリカへの有効なユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）支援の研究」に変更された。)
ベトナムの医療保険に対する質的、量的調査が実施され、日本からのあるべき支援の方
針等に関する提言をＪＩＣＡ等に対して行った。ラオスの調査も実施され、現在とりまとめ中。平成２７年７月に中間報告シンポジ
ウム予定。
また、平成２８年にわが国で開催されるサミットに向け開催された、グローバルヘルスと人間の安全保障プログラムにおける「グローバルヘルスワーキンググループ」による研究班（平成２６年１０月～）に参加し、途上国の現場における事例とＵＨＣに関わる人

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
材育成についての研究を行っている。
② 「アジアおよび EMBRACE（母子保健システム強化）モデル国を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究」
カンボジアの保健状況に関する調査（Demographic and Health Survey: DHS）結果の分析から、熟練助産師による助産介助率の低い地域を減少することが、国全体の妊産婦死亡率の減少につながる可能性があることなどが示された。
③ 「NCGM の海外連携施設の活用と研究能力強化に関する研究」
ラオス政府主催の国家保健研究フォーラ
ム（保健課題に関する研究発表を行うフォーラム）の開催支援を通じて、国の研究体制および研究内容の質の改善に寄与した。
④ 「我が国の地域保健医療展開に役立つ東南
アジア（一部アフリカ）途上国との協力経験の研究」
地域保健の多国間比較研究から、医療施設
で保健医療サービス提供を行うのか、あるいはアウトリーチ（地域に出向くこと）で保健
医療サービスを提供するのかといった方策の使い分けは、マンパワー、施設へのアクセスの難易度等に依存することなどが示された。国内学会にて８回の口演発表実施。

カ 国際保健にかかる国内外の効果的な人材育
成の検討

カ

50

① 「保健医療人材のへき地への定着の促進因子に関する研究」
仏語圏アフリカ６か国（ベナン、ブルンジ、
コートジボワール、コンゴ民、セネガル、トーゴ）の保健省人材育成担当者への調査の結果、これらの国々でどのような人材施策（育成、配置、定着）が取られているかが明らかになり、各国の人材開発計画の立案に寄与した。
② 「アジアおよび EMBRACE（母子保健システム強化）モデル国を中心とする保健医療職のスキルミックスに関する研究」
東南アジアの看護師、助産師に関する研究において、各国に対する調査の結果、各国の人材育成制度がかなり異なることが判明した。これらの結果をタイ王室主催の国際会議(PMAC)において発表し、各国の保健人材担当者に対して具体的な人材制度の提案を行っ自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
た。

キ 国際保健の新しい潮流と今後の展望に関する検討。

キ① 平成２７年３月から、ＮＣＧＭ国際保健
医療政策研究体制懇談会を開催し、政策研
究に関する提言の取りまとめを進めた。
（平
成２７年 4 月に中間取りまとめを完成した）② 「東南アジアにおける生活習慣病予防モデ
ルの開発-ベトナムにおける予防介入支援」
インターネットを使った開発途上国向けの生活習慣病予防プログラムを独自に開発し、実用化（当該国の食習慣等との因果関係を解析してその国の事情に合った減量メニューを実現）し、現在ベトナムで有効性を検証中である。
③ 「企業のためのミャンマー保健医療セミナー」（平成２６年８月）および「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」（平成 27
年 3 月）開催。これまでＮＣＧＭが収集してきた国際的な知見および蓄積してきた研究成果を企業に提供し、さらに新たに協力を進めるためのパートナーシップを構築するため、昨年度の「企業のためのベトナム保健医療セミナーに続き、企業向け保健医療セミナーを開催し、企業多数の参加があった。

②

国際保健のネットワークの強化に必要な研究国内外の関係機関等との情報共有及び共同事業の実施等諸協力を推進するため、国際保健分野のネットワーク強化に必要な研究を実施する。

②

国際保健のネットワー
クの強化に必要な研究
・ 国際保健のネットワー
ク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外
関係機関等と共同で実施する。

② 国際保健のネットワークの強化に必要な研究
・ ネットワーク強化のため、次の４つの海外連
携のスキームを、それぞれの特徴を活かして有効に活用している。
・ＷＨＯ協力センター（WCC）
ＮＣＧＭは、平成２１年度に保健システム開発分野においてＷＨＯ太平洋地域事務局とのＷＨＯ協力センター（ＷＣＣ）として選定を受
け、過去３年間にカンボジア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対策と保健システ
ム強化に関する現地調査の結果を総括し、成果文書を取りまとめた。平成２５年 7 月には再度、選定され、平成２６年度はＷＨＯから、ラオスにおける新ワクチン導入の費用分析の調査を委託契約の下実施し、報告書を作成中。Ａ
ＣＣと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋地域
事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニカ
ル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国際会議の開催といった事業を行っている。
51

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・開発途上国の病院との共同事業
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症研究国際ネットワーク推進プログラム)に選ばれ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究や臨床支援、人材育成などを行っている。
・開発途上国の研究所との共同研究
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪ
ＳＴ(文部科学省科学技術振興機構)が共同で実施している地球規模課題研究プログラム)に選ばれ、ラオス政府と協力協定を締結した。ラオス(国立パスツール研究所)で「マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」を実施している。
・研修参加国のネットワーク化
ＮＣＧＭが専門家を派遣しているプロジェ
クト対象国等からの研修参加者が情報を共有し、各国の政策立案を行うことを目的に、ＮＣ
ＧＭが中心となってネットワークを組織している。
・日本国際保健医療学会
国際医療協力局は日本国際保健医療学会事務局の業務とともに、学会誌編集委員会学生部
会の指導などの業務を実施し、国内の国際保健分野の中心的な役割を担っている。

52

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供

１―４
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「新成長戦略（基本方針）」において日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進することが求められており、その中で、研究と臨床を一体的に推進できる国立高度専門医療研究セ

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

ンターは、「臨床研究・治験活性化５ヵ年計画」において世界最先端レベルの個別化医療の実用化に向けバイオバンクを整備するなど、バイオリソースを活用した研究を推進することとされ、これらの研究成果の活用を前提として、高度先駆的な医療を提供していくことは、我が国の医療レベルの向上に繋がるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

HIV・エイズ患者に対年間 150 例以

327 例

682 例

327 例

280 例

269 例

し、薬剤耐性や薬剤血

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

中濃度のモニターに基経常費用（千円）

－

－

－

－

－

づき、総合医療をベー

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

スに個々人の病態に即行政サービス実施コ

－

－

－

－

－

した医療の提供

スト（千円）
－

－

－

－

－

従事人員数

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
日本におけるＨＩＶ・エイズ治療の中核機関として、ＨＩＶ・エイズ患者個々人の病態に即したテーラーメイド医療の実施、血糖コントロールが不安定な患者などを対象に連続血糖測定が可能なシステムを活用して治療方針を策定するテーラーメイ
ドの糖尿病治療を実施、デング熱や抗ＨＩＶにおける診療ガイドラインが厚労省及び米国保健福祉省に採択されるなど、所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
53

＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

54

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項 ２．医療の提供に関する事項
我が国における感染症
基本的に病気とは複雑なその他の疾患に対する中疾病の複合体であるので、核的な医療機関として、国その治療に際しては、高度内外の知見を集約し、高度な専門性と同時に、「ここ先駆的医療の提供を行う
ろ」も含め様々な側面からこと。
患者を診るための総合診療
また、高齢化社会が進展
能力、救急医療を含む診療する中で、課題となってい体制、並びに質の高い人材
る病気の複合化、併存化にの育成及び確保が要求され対し、臓器別、疾病別のみる。
ならず、患者全体を見る全センターは、既に培われ人的な医療を前提に、総合た世界的に見ても質の高い医療を基盤とした感染症
医療水準をさらに向上さ
その他の疾患に対する医せ、総合医療を基盤とした療の標準化を推進するた
各診療科の高度先駆的な医め、最新の科学的根拠に基療を提供する。
づいた医療の提供を行う
特に、センターのミッシこと。
ョンである感染症その他の患者・家族に必要な説明
疾患のための質の高い医療を行い、情報の共有化に努の提供を行うことにより、［数値目標］
めることにより、患者との医療の標準化を図り、他施○ HIV・エイズ患者に対信頼関係を構築し、また、設のモデルとなる科学的根し、薬剤耐性や薬剤血患者・家族が治療の選択、拠を集積し、我が国の医療中濃度のモニターに基決定を医療者とともに主の標準化・均てん化を推進
づき、総合医療をベー体的に行うことができるする。
スに個々人の病態に即よう支援することに加え、した医療を年間 150 例
チーム医療の推進、入院時 （１）高度先駆的な医療、標 （１）高度先駆的な医療、標以上提供
から地域ケアを見通した準化に資する医療の提供
準化に資する医療の提供
医療の提供、医療安全管理① 高度先駆的な医療の提① 高度先駆的な医療の提体制の充実、客観的指標等
供供［評価の視点］を用いた医療の質の評価
高齢化社会が進展する
・ HIV・エイズ患者に対し、 ○ 臓器別、疾患別のみ等により、患者の視点に立中で、課題となっている
薬剤耐性や薬剤血中濃度
ならず、小児から高齢った良質かつ安心な医療
病気の複合化、併存化にのモニターに基づき、総者までの患者を対象との提供を行うこと。
対応するため、臓器別、合医療をベースに個々人した心身を含めた総合
地域のニーズに即した疾患別のみならず、小児の病態に即した医療を年
医療を基盤に、最新の質の高い救急医療を提供
から高齢者までの患者を
間 200 例以上提供する。
知見を活用することすること。
対象とした心身を含めた・ H5N1 鳥インフルエンザ
で、個々の病態に即し
特定感染症指定医療機
総合医療を基盤に、最新感染を含む新興感染症にた高度先駆的な医療の関として、感染症指定医療の知見を活用すること
対する診断・治療・予防提供を行っているか。
機関等と連携し、感染症ので、個々の病態に即したの開発を推進する。
患者に対する医療の提供
高度先駆的な医療の提供
・ Ｃ型慢性肝炎患者の薬 ○ 感染症その他の疾患を着実に行うこと。
を行う。
剤感受性に着目したテーについて、最新の知見
また、HIV・エイズ患者
ラーメイド医療の開発をを活用しつつ、医療のに対し、薬剤耐性や薬剤行う。
標準化に資する診療体
55

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
２．医療の提供に関する事項

自己評価
評定：Ｓ
（総合的な評定）・我が国のＨＩＶ・エイズの研究開発・治療の中心として、ＨＩＶ・エイズ患者に対する医療を２６９例実施
した他、ＨＣＶ遺伝子変異の高感度な検出手法の開発
やテーラーメイド糖尿病治療の実施、膵島移植の体制整備など、高度先駆的な医療を提供した。
・先進医療については、新規技術を３件取得した他、１４８症例に対して実施した。
・医師主導治験を２件開始した。
・当センターが関与した研究結果が、国内外の診療ガイ
ドラインに１６件採用された。
・こうした成果は目覚ましく、高度先駆的な医療、標準化に大きく貢献したことから、自己評定をＳとした。

○（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供①
高度先駆的な医療の提供
１．HIV・エイズに対する医療の提供
・ ＨＩＶ・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤
血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間２００例
以上提供するという年度計画に対し、平成２６
年度は２６９例実施した。

HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間150例以上提供
・平成２６年度においても、平成２５年度と同様に、中期計画の数値目標である１５０例よりも５０例多い２００例以上の数値目標をたてたが、個々人の病態に即した治療法の重要性が増したため、年間２６９例に提供し、目標を大幅に上回った。

○

臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、個々の病態に即した高度
先駆的な医療の提供を行っているか。
・研究所と協力しつつ最新の知見を活用した個々の病態に即する高度先駆的な医療の提供を行った。

２．新興感染症に対する治療法開発の推進
・ 西アフリカで流行したエボラ出血熱に対し、ファビピラビル（T705）による治療・予防に関する多施設共同研究を計画し、センター内倫理委員会で承認された。また、回復者血漿の使用体制も整備した。 ○ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準・ 厚生労働科学研究費補助金熱帯病治療薬研究班の的医療の実践に取り組んでいるか。
中央薬剤保管機関として、未承認の抗マラリア薬（プリマキン、リアメット、キニーネ注射薬）、抗 ・平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免疫研様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間 150 例以上提供する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

・ 糖尿病について生体指標等に依拠した治療を実施する。
・ センターにおいて実施されている先駆的な医療技術については、先進医療に承認申請を行うことを推進する。

制を整備し、標準的医療の実践に取り組んで
いるか。

56

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
赤痢アメーバ薬（メトロニダゾール注射薬）などを全国の３０協力医療機関に供給し、効果と副反応を評価した｡
・ 抗マラリア薬（マラロン）の市販後調査において主導的な役割を果たした。

自己評価

究センターでは、日常診療において、エビデンスに基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の電子ジ
ャーナルの整備を進め、診療の合間に電子カルテシス
テム上からジャーナルを参照できる情報システムを構築した。また、各診療科による臨床カンファレンスや講習会に積極的に取り組み、医療の質の向上・均質化を図った。さらに、最新の知見を得るための機会とし３．肝炎に対する治療法開発の推進て、院内、院外講師による各種セミナーやカンファレ・ 肝炎・免疫研究センターで開発したＣ型慢性
ンスを肝炎センター内で開催し、医師の参加を促すこ
肝炎治療の効果予測因子であるIL-28B遺伝子SNとで最新の研究成果の普及に努めた。
Pの測定を行い、実臨床での個別治療法選択の一・エイズについて、他診療科医師による外来診療体制を助となることを明らかにした。一部は高度先進強化し、平成２５年度は消化器内科・整形外科の医師医療として測定した。Ｃ型慢性肝炎に対する抗による血友病包括外来を開始した。また、精神科につ
ＨＣＶ薬の治療効果に関与するＨＣＶ遺伝子変
いては、平成２５年度に臨床心理士による神経心理検
異を高感度に検出する方法を開発した。
査（認知症検査）を開始し、診療体制を整えるとともに、平成２６年度から精神科医師による血友病包括外４．糖尿病に対する医療の提供
来も実施した。
・ 血糖コントロールが不安定な患者などを対象に、連続血糖測定が可能なシステムを活用し、治療方針 ・さらに、エイズに対する日本全国の診療水準の向上を図るため、医療従事者については、エイズに関する最を策定するというテーラーメイドの糖尿病治療を
新の情報を追加した研修を、ＡＣＣにおいて１３回・実施している
出張研修を８回実施し、年間１０００人以上が受講し・ 重症低血糖発作を合併する１型糖尿病に対する脳た。また、全国の医療従事者がいつでも自由に閲覧・死及び心停止ドナーからのシングルドナー膵島移
自己研修ができるよう研修資料等を e-learning の形式植を実施するための体制整備を進めた。
で公開した。
・肝炎情報センターでは全国７０の都道府県肝疾患診療５．先進医療・高度医療の推進
連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、
・ 平成２６年度においては、先進医療新規技術３
相談員等）向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に件及び既存技術２件を取得、また、先進医療既存
関する最新の知見を各自治体におけるリーダー的立場
技術３件を申請に向けて準備中。
の医療者と共有する機会を提供した。さらに、これら【取得】の研修会受講生が各自治体における肝疾患診療ネット
平成２４年度ワークを介して専門医療機関から、かかりつけ医等へ（先進医療既存技術）
最新情報の伝達を行うシステムも継続的に稼働してい①実物大臓器立体モデルによる手術支援
る。これらの事業の運営にあたっては、肝炎・免疫研②急性ﾘﾝﾊﾟ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成究センタースタッフ、国府台病院看護部、全国の専門を利用した定量的 PCR 法による骨髄微小残家から成る作業委員会の協力を得ている。肝炎情報セ
存病変(MRD)量の測定
ンターでは肝疾患診療連携拠点病院を対象とした現状③IL28B の遺伝子診断によるインターフェロ
調査を毎年行っており、これら教育のアウトカムにつン治療効果の予測評価
いても評価している。
平成２５年度・糖尿病研究センターでは、「糖尿病標準診療マニュアル」（先進医療既存技術）（一般診療所・クリニック向け）を作成し、最新の知①術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の見を踏まえて年に２度更新した。マニュアルについて併用療法
はホームページに公開して周知を図った。
②パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投・ＳＳ－ＭＩＸ２（Standarized Structured Medical
与ならびに S-1 内服併用療法
Information Exchange 2：標準的電子カルテ情報交換
平成２６年度システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インタ（先進医療新規技術）

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
①FDG を用いたポジトロン断層・コンピュータ
ー断層複合撮影による不明熱の診断②Verigene システムを用いた敗血症の早期診断③腹膜偽粘液腫に対する完全減量切除術における術中のマイトマイシンＣ腹腔内投与及び術後のフルオロウラシル腹腔内投与の併用療法（先進医療既存技術）①多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍の治
療②三次元形状解析による体表の形態的診断【申請準備中】（先進医療既存技術）①前眼部三次元画像解析②歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法③C 型肝炎ウイルスに起因する肝硬変に対する自己骨髄細胞投与療法
なお、平成２６年度においては先進医療新規及び既存技術を１４８症例に対して実施した。
・ また、平成２６年度は医師主導治験を２件開始した。
①モノエタノールアミンオレイン酸塩第Ⅱ相試
験②シクロスポリンを用いた第Ⅲ相試験②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に取り組む。

② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
・科学的根拠に基づく医療の提供への取組
・ 平成２４年度から国府台地区に移転した肝炎・免疫研究センターでは、日常診療においてエ
ビデンスに基づいた標準的治療が可能となるよう、図書館の電子ジャーナルの整備を進め、診療の合間に電子カルテシステム上からジャーナルを参照できる情報システムを構築した。また、各診療科による臨床カンファレンスや講習会に積極的に取り組み、医療の質の向上・均質化を図った。さらに、最新の知見を得るための機会として、院内、院外講師による各種セミナーやカンファレンスを肝炎センター内で開催し、スタッフ医師や研修医の参加を促すことで最新の研究成果の普及に努めた。

②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供・ 感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備
し、標準的医療の実践に
取り組む。

57

自己評価
ーフェースの相互運用性を確保することで医療情報の標準化を推進するための基盤を整備し、２６年度は、当センターが中心となって整備する予定の糖尿病等の症例登録に関する検証等を実施した。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 肝炎情報センターでは、全国７０の都道府県
肝疾患診療連携拠点病院を対象とした医療従事者（医師、看護師、相談員等）向け研修会を年に４回開催し、肝炎医療に関する最新の知見を各自治体におけるリーダー的立場の医療者と共有する機会を提供した、さらに、これらの研修会受講生が各自治体における肝疾患診療ネット
ワークを介して専門医療機関から、かかりつけ医等へ最新情報の伝達を行うシステムも継続的に稼働しており、全国における肝炎医療の標準化が推進されている。
・ 輸入感染症講習会を全国の医師70名を対象に開催し、代表的な国際感染症の標準的な治療法について、最新の情報を伝達した。
・ 一類感染症に指定されるウイルス性出血熱に関する国内外の知見をまとめて、第一種感染症
指定医療機関の医療従事者を対象とした診療の手引き、および動画資料を作成した。
・ 医療機関におけるエボラ出血熱対策のために対応フローチャートのテンプレートを作成しネットで公開した。
・ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き（第 3 版）を作成しネットで公開した。
・ 糖尿病情報センターでは、かかりつけ医向け
及び糖尿病専門医向けのマニュアルを平成２２
年度に作成し、インターネットで公開しており、かかりつけ医向けのマニュアルは年に２度改訂し、糖尿病専門医向けのマニュアルは随時項目を拡充している。この他、糖尿病の最新のエビデンスを医療従事者向けに配信している。
・ 医療の標準化については、関係学会等との連携を図り、診断・治療ガイドライン等の作成及び普及に寄与する研究を推進することを中期目標として掲げているが、特に平成２６年度においては、当センターが直接的または間接的に支援した臨床試験について、学会等が作成した診療ガイドライン等に１６件採用された（平成 22 年度 0 件、平成 23 年度 2
件、平成 24 年度 4 件、平成 25 年度 14 件）。診療
ガイドライン作成に寄与することにより、医療の標準化に貢献した。
・ Ｓ Ｓ － Ｍ Ｉ Ｘ ２ （ Standarized Structured
Medical Information Exchange 2：標準的電子カ
ルテ情報交換システム）を平成２５年度に導入し、医療情報インターフェースの相互運用性を確保することで、医療情報の標準化を推進するための基盤

58

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を整備し、２６年度は、当センターが中心となって整備する予定の糖尿病等の症例登録に関する検証等を実施した。

59

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

１―５
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

専門的立場から幅広く

年間 180 件以

241 件

231 件

211 件

242 件

263 件

患者・家族を支援する

上ため、セカンドオピニ

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

オンを実施
医療安全研修会・感染症対策研修会の開催

年 3 回以上戸山(8 回)

戸山(11 回)

戸山(14 回)戸山(4 回)戸山(4 回)

国府台（4 回） 国府台
（6 回） 国府台
（4 回） 国府台
（4 回） 国府台(4 回)

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
セカンドオピニオンの実施、チーム医療の推進、医療安全対策の強化など、所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
医療安全対策について全職員への一層の周知徹底を図ること。
＜その他事項＞
特になし

60

４．その他参考情報
特になし

61

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）患者の視点に立った良 （２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の質かつ安心できる医療の提供
提供① 患者の自己決定への支① 患者の自己決定への支援
援
患者・家族が治療の選・ 患者にとって安心・安択、決定を医療者ととも全な医療を提供するたに主体的に行うことがでめ、カルテの開示等の情きるよう、患者・家族に報公開に積極的に取り組必要な説明を行い、かつ、む。
情報公開に積極的に取り・ 患者のプライバシー保
組むことで、情報の共有
護に努めるため、個人情化に努めるとともに、患報保護に関する委員会を者のプライバシー保護に開催し充実を図る。
努める。
・ 患者に対する相談支援
このため、患者に対すを行う窓口について、支る相談支援を行うための援体制の充実を図る。
窓口を設置する。
・ セカンドオピニオンをまた、専門的立場から200 件以上実施する幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピ
ニオンを年間 180 件以上
実施する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療
の提供

評定：Ｂ
（総合的な評定）・患者の自己決定への支援として、セカンドオピニオンを実施件数を増加させるとともに（263 件、対中期計画
比 146％、対前年比 109％）、チーム医療の推進として、他職種連携及び診療科を横断する回診又はカンファレ
ンスを増加させた（4205 件、対中期計画比 467％）。

① 患者の自己決定への支援
１．適切なカルテの開示
・ 厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づきカルテの開示請求があった場合には適切に開示に取り組むこととし、センター病院においては、平成 ・地域医療連携の強化により、センター病院及び国府台
２６年度は１０３件の開示を行った。
病院の紹介率、逆紹介率が大きく向上した。
また、国府台病院においては１９件の開示を行った。
・平成２６年４月に医療事故があったが、その後の対応として、検査マニュアルの整備、研修医等への指導体
２．個人情報保護に関する委員会の開催制の見直しを行うとともに、医療安全マニュアルの大・ 個人情報保護については、平成２７年３月１
幅改訂や、各部署への医療安全担当者（リスクマネー
８日に個人情報管理委員会を開催し、個人情報
ジャー等）の大幅な配置増（178 人）、医療安全研修会に関する職員研修の状況報告や課題の検討及びの周知徹底による受講率の向上（センター病院：
個人情報の取り扱い状況等について検証した。
99.9％、国府台病院：100％）等、徹底的な医療事故再・ 個人情報保護研修会の開催に加えて、職員ホ
発防止に努めた結果、インシデントレポートの増加し、ームページ及び医療安全ポケットマニアルに個
アクシデント数の低下に繋がった。
人情報の取扱いに関する注意事項を掲載し職員全員に周知徹底を行っている。
・こうした取組を進め、患者の視点に立った良質かつ安心できる医療を提供したことから、自己評定をＢとし
３．個人情報保護研修会の開催た。
・ 個人情報保護研修会については、平成２６年度採用者オリエンテーションにおける実施のほか、監査法人が平成２６年８月２５日に開催（ ○ セカンドオピニオンを年間 200 件以上実施［数値目標］清瀬地区）したコンプライアンス研修会におい ・平成２６年度については２６３件となり目標を上回っ○ セカンドオピニオンて、個人情報保護について職員に周知徹底を図た。
を年間 200 件以上実施った。
○ 医療安全研修会・感染症対策研修会を年 3 回以上開催○ 医療安全研修会・感 ４．患者に対する相談支援を行う窓口支援体制の整備・センター病院においては全職員対象の医療安全研修会、染症対策研修会を年 3
・センター病院においては、療養中の心理的、感染症対策研修会をそれぞれ年２回開催し、延べ医療回以上開催
社会的問題、経済的問題等の社会福祉相談につ安全研修会３，１６５人、感染症対策研修会３，１５
いて、相談・支援を行うＭＳＷ（医療ソーシャ
１人が参加し、受講率はそれぞれ９９．９％、１００％
ルワーカー）、療養に関する相談・受診相談等であった。国府台病院は医療安全研修会について平成の看護相談を行う看護師、薬剤の効能や服用方
２６年度に７回実施したが、そのうち２回は全職員対法等に関する質問及び相談を行う薬剤師を配置
象研修であり、延べ１，０６９人が参加した。なお、
した「外来運営・相談支援室」を設置し、患者１１月の第２回研修から e-learning によるフォローア
相談に取り組んでおり、患者相談専門職１人、ップ研修が可能になった。感染対策研修会は３回実施
ＭＳＷ常勤職員７人、看護師常勤職員２人によされ、うち２回が全職員対象研修であったが、受講者り窓口支援体制を確保している。平成２６年度
数は延べ１，０７０人で、いずれも受講率１００％では４３，６３１件の相談に対応している。
あった。
苦情の受付については、外来において前年度を上62

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
回る満足度が得られた。

○

医療安全に関するマニュアルを年１回改訂○

診療科横断による多職種から構成される院
内診療チームが行うカ
ンファレンスを 900 件
以上実施［評価の視点］○

患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、必要な説明を行い、かつ、
情報公開に積極的に取り組むことで、情報の②患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するなど、患者の意見を反映しつつ医療の取り組みを着実に実施するとともに、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努める。

②

患者等参加型医療の推進共有化及び患者のプラ
イバシー保護に努めて・ 患者サービス推進委員
いるか。
会を定期的に開催する。
また、患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成 25 年度に実施した患者満足度調査及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善を行うとともに、本年度においても患者満足度調査を実施する。
・ 院内に設置してある意
見箱を活用し、患者から ○ 患者に対する相談支
生の声をくみ上げ、患者援を行うための窓口をサービスの改善について設置しているか。
積極的に推進を図る。
・ ボランティアの活動による相談支援等を推進
63【患者満足度調査結果】
・苦情の受付について（入院）平成25年度 4.25
平成26年度 4.25（±0ポイント）
・苦情の受付について（外来）平成25年度 3.74
平成26年度 3.89（＋0.15ポイント）

自己評価○ 医療安全に関するマニュアルを年１回改訂
・センター病院においては、平成２７年３月に「医療安全ポケットマニュアル」を改訂し、全職員に配布した。
・国府台病院においては、平成２６年度はマニュアルの全面改定を行った。

○

診療科横断による多職種から構成される院内診療チームが行うカンファレンスを900件以上実施
・診療科横断による多職種から構成される院内診療チー
ムが行うカンファレンスは、センター病院１，８８７
国府台病院においては「医療福祉相談室」を設件、国府台病院１，３１８件となり、合計３，２０５
置し、精神保健福祉士免許を併せ持つＭＳＷ６名件実施した。
体制で患者相談・支援に取り組んでおり、平成２ ・平成26年度、国府台病院の多職種カンファレンス（N
６年度は１４，５１４件の相談に対応している。
ST・嚥下・褥瘡）は診療報酬算定752件、非算定862
件で、計1614件となり、目標は充分に達成された。
５．セカンドオピニオンの実施
・ 患者自ら治療法などの選択ができるように、 ○ 患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主そして、納得して治療が受けられるようにセカ
体的に行うことができるよう、必要な説明を行い、かンドオピニオン外来を設け、院内掲示及びホーつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有
ムページで受診方法や制度について、情報提供化及び患者のプライバシー保護に努めているか。
を行っている。平成２６年度の実施件数は２６ ・厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する３件となり目標を達成した。
指針の策定について」に基づき、カルテの開示請求があった場合には適切に開示を行っている。平成２６年度においては、センター病院１０３件、国府台病院１② 患者等参加型医療の推進
９件の開示を行った。
１．患者サービス推進委員会の開催
・個人情報保護に関する委員会については、平成２７年
・ 平成２６年度においては、患者サービス推進
３月１８日に個人情報管理委員会を開催し、個人情報委員会を毎月１回定期的に開催し、委員会で審の実績報告及び個人情報保護法の一部改正等に係る審議した内容をセンター管理会議（センター病院
議を行った。また、個人情報保護研修会の開催に加え）、管理診療会議（国府台病院）において報告て、職員ホームページ及び医療安全ポケットマニュアを行い、必要なサービス改善に取り組んでいる
ルに個人情報の取扱いに関する注意事項を掲載し職員。
全員に周知徹底を行っている。
・個人情報保護研修会については、平成２６年度採用者
２．患者の視点に立った医療の提供
オリエンテーションのほか、平成２６年８月２５日に・ センター病院においては、患者サービス推進開催（清瀬地区）したコンプライアンス研修会におい委員会及び前年の「患者満足度調査の分析結果て、個人情報保護について周知を図った。
」をもとに患者サービスの改善に向けて次の取り組みを行った。
○ 患者に対する相談支援を行うための窓口を設置して・ 平成２３年度より病棟クラークを導入し、合計いるか。
１８人を配置したことにより、従前は看護師が ・総合的な医療相談機能を充実するため、社会福祉相談、行っていた入院患者に対する「入院時・退院時
看護相談、薬剤に関する相談等を一体的に行う「外来のオリエンテーション」等について、病棟クラ運営・相談支援室」を設置した。
ークが機動的・効果的な説明を行うこととした ・患者相談専門職１人、ＭＳＷ（医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）常勤職。なお、下記項目について平成２６年度の調査
員７人、看護師常勤職員２人により窓口支援体制を確
結果が前年を上回った。
保した。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

し、患者の医療に対する理解の向上に努める。
○

患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するこ

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
【患者満足度調査結果】
・入浴・食事・消灯時間の説明について
平成25年度 4.17
平成26年度 4.24（＋0.07ポイント）・非常口・トイレ・浴室等の場所の説明について
平成25年度 4.15
平成26年度 4.22（＋0.07ポイント）と、及びご意見箱を活用するなど、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。

○

ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努めているか。

64

・ 診療費のクレジットカード払い可能なクレジット会社を、合計３グループ（９種類）としている。
・ 現金自動支払機から自動発行される「領収証兼明細書」及び「診療明細書」のうち「診療明細書」の発行を患者本人による選択制に変更し、現金自動支払機での支払の流れをスムーズにした。
・ 平成２５年３月１日より時間内の「計算受付」・「会計」窓口の受付時間を17時15分から17
時30分までに延長し、併せて現金自動支払機の稼働時間についても同様に延長を行い、円滑で効率的な会計事務に改善を行った。
・ 平成２６年４月より「保険証確認」の窓口を設け、従来、診察終了後「計算受付」で行っていた保険証の確認を診察前の待ち時間を利用して同窓口で行うことで会計待ち時間の短縮を図った。会計に関わる下記項目については、前年度を上回る満足度が得られた。
【患者満足度調査結果】
・会計について平成25年度 3.78
平成26年度 4.06（＋0.28ポイント）
・会計までの待ち時間
平成25年度 3.27
平成26年度 3.80（＋0.53ポイント）
・会計の順番について
平成25年度 3.90
平成26年度 4.21（＋0.31ポイント）
・支払いの内訳について
平成25年度 4.06
平成26年度 4.22（＋0.16ポイント）・ 対応可能な診療科から、外来診療予約の基本
初期設定「３０分３人」から「２０分２人」「１０分１人」とし、外来待ち時間の短縮に努め

自己評価

○

患者の視点に立った医療の提供を行うため、患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するなど、患者サービスの改善について積極的な推進を図っているか。
・患者満足度調査については、患者の目線に立ち病院におけるサービスの向上を図ることを目的に実施した。
センター病院は、入院については調査期間（平成２６
年１０月１日から平成２６年１０月３１日まで）の退院患者のうち協力を得られた６０７人、外来について
は、調査期間（平成２６年１０月１６日から平成２６
年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた１，１０９人について調査を実施した。
国府台病院は、入院については調査期間（平成２６年
１０月１日から平成２６年１０月３１日まで）の退院患者のうち協力を得られた２１５人、外来については、
調査期間（平成２６年１０月１６日から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた４８８人について調査を実施した。
・意見箱を設置し、患者からの意見を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、その改善内容を院内掲示するとともに新たにホームページに掲載し、患者への周知を行った。職員に対しては、センター病院ではセンター管理会議、また、国府台病院では管理診療会議で患者からの意見及び改善事項を報告することにより周知を行った。
・入退院時のオリエンテーション等を行う病棟クラークの導入、会計窓口の受付時間の延長、診療待ち時間の短縮を目的とした診療予約枠の変更、紹介による患者の初診受付時間の延長、更に新外来棟完成に伴い、外来クラークを大幅に増員するなど患者ニーズを踏まえて、きめ細やかな患者サービスの改善を実施した。

○

ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努めているか。
・平成２６年度においても、募集パンフレットの配布、ボランティア説明会（１１回開催）の実施、地域への呼びかけも行うなどして、ボランティアの募集活動及びボランティアの教育・研修を実施した。
《ボランティアの登録者数》
平成２６年度 ２５人《ボランティア活動の内容》① 外来患者の診察室等への案内及び、車いす使用
患者の移動の補助様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

切れ目なく適切な医療を提供できるよう、
地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・
逆紹介率の向上を図っ
ているか。

65

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

患者サービスの改善を図った。
② 「病気の子ども支援ネット遊びのボランティア」
・ 平成２６年度には、外来クラークを平成２５による小児病棟への慰問
年度の６名から２０名に増員し、外来の各診療③ 入院患者や患者家族を対象としたコンサートの科での看護師の業務軽減の他、診察の順番・待開催
ち時間の案内等の問い合わせ等の対応を行うこ④ 「患者図書室はこね山」の受付業務ととした。診療までの待ち時間等の下記項目に⑤ ボランティアによる病院敷地内のゴミ拾い
ついて平成２６年度の調査結果が前年度を上回 ・防災訓練においては、引き続き国士舘大学、早稲田大った。
学及び看護大学校の学生ボランティアが被災者役となり訓練に参加し、災害発生初動訓練の向上に努めた。
【患者満足度調査結果】
・当センターの医師と看護師が中心となってＮＰＯを・診療までの待ち時間
たちあげ、人工関節の患者等を対象として定期的に
平成25年度 2.77
集会を開き、手術やリハビリテーションについての
平成26年度 2.95（＋0.18ポイント）
勉強会や個別のカウンセリングを行うことで、患者・予約での待ち時間の医療に対する理解の向上に努めた。
平成25年度 2.63
平成26年度 2.75（＋0.12ポイント）○ 切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の・待ち時間を知りたい
診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を
平成25年度 2.94
強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）へ
平成26年度 3.08（＋0.14ポイント）の紹介を進め、紹介率・逆紹介率の向上を図ってい・診察の順番についてるか。
平成25年度 3.64
・地域医療機関との医療連携の強化を図るため、「外来運
平成26年度 3.79（＋0.15ポイント）
営・相談支援室」に医療連携係を設置するなど総合医
・呼び出しについて療相談業務を再構築し、「連携医療ネットコア会議」を
平成25年度 3.53
月２回開催するとともに、幹部による近隣の医師会並
平成26年度 3.84（＋0.31ポイント）
びに医療機関への訪問や案内送付を行うことにより、
紹介率、逆紹介率の向上を図った。
・ 平成２５年３月より、外来患者の利便性の向センター病院
上に向けて対応可能な診療科から紹介状を持参
紹介率
H25’ 99.5% → H26’ 103.9%の患者の初診受付を１４時まで行うこととし、
逆紹介率 H25’ 69.5% → H26’ 70.1%
患者サービスの改善を図っている。
※新算定方式による。
・ 病院内の案内表示の見直し、エレベータの運
国府台病院
用見直し、外部講師による接遇研修の実施など
紹介率
H25’ 54.2% → H26’ 58.8%
患者サービスの改善を図ったことにより、下記
逆紹介率 H25’ 27.8% → H26’ 39.9%
項目について平成２６年度の調査結果が前年度 ・近隣医療機関及び医師会に対し、医療体制が手薄になを上回った。
る年末年始及びゴールデンウィークにおける患者の受【患者満足度調査結果】
入や、紹介患者の受付時間の延長の案内を行った。
・病院の掲示について・地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の
平成25年度 3.64
説明や、パンフレット、ホームページによる広報活動
平成26年度 3.74（＋0.10ポイント）に積極的に取り組んだ結果、地域連携開業医等から直・廊下や階段エレベータについて
接画像検査の依頼を受け専門医による読影結果を返却
平成25年度 4.21
するという事業は、以下に示す様に順調に発展してい平成26年度 4.38 (＋0.17)
る。
・エレベータの数等について
センター病院 H25’ 1,319 件 → H26’ 1,548 件
平成25年度 3.88
国府台病院
H25’
84 件 → H26’ 267 件
平成26年度 4.30（＋0.42ポイント）
合 計
H25’ 1,403 件 → H26’ 1,815 件

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図っているか。

○

センターの医療安全管理を確保し、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築し
ているか。

66

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・電話での対応について
平成25年度 3.99
平成26年度 4.11 (＋0.12ポイント)
・職員の私語について(外来)平成25年度 4.03
平成26年度 4.18 (＋0.15ポイント)
・警備員の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.11
平成26年度 4.25（＋0.14ポイント）
・受付職員の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.11
平成26年度 4.25（＋0.14ポイント）
・会計職員の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.02
平成26年度 4.18（＋0.16ポイント）
外来について・診療する職員について
平成25年度 4.10
平成26年度 4.20 (＋0.10ポイント)
・医師の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.19
平成26年度 4.29（＋0.10ポイント）
・医師の説明について
平成25年度 4.09
平成26年度 4.15 (＋0.06ポイント)
・看護師の態度・言葉遣いについて
平成25年度 4.09
平成26年度 4.21（＋0.12ポイント）
・看護師の説明について
平成25年度 4.08
平成26年度 4.20 (＋0.12ポイント)
・検査技師の説明について
平成25年度 4.29
平成26年度 4.40 (＋0.11ポイント)
・薬剤師の説明について
平成25年度 4.42
平成26年度 4.46 (＋0.04ポイント)・リハビリのスタッフの対応について
平成25年度 4.20
平成26年度 4.31 (＋0.11ポイント)
入院について・薬剤師の説明について
平成25年度 4.62
平成26年度 4.68 (＋0.06ポイント)・リハビリのスタッフの対応について

自己評価

○

地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図っているか。
・近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、住民等が参加可能なリトリートカンファレンスを実施した。平成
２６年度は１１回開催し参加者は延べ数８３２人であった。
・東京内科医会と共催による臨床研究会を２回(平成２６
年１０月２５日、平成２６年１１月２９日)、医師会、医学会並びに近隣の３病院（東京山手メディカルセン
ター、東京新宿メディカルセンター、東京都保健医療公社大久保病院）との共催による合同研修会を１回（平成２６年１１月２９日）、新宿区医師会、新宿区内の大学病院及び基幹病院の５病院との合同によるリトリー
トカンファレンス(平成２７年２月１８日)を開催し医療連携の充実に向けた情報共有を図った。また、新宿区小児科医会、当センター病院小児科共催でオープン
カンファランスを平成 26 年 8 月 7 日に行った。
○

センターの医療安全管理を確保し、発生した医療事
故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築しているか。
・センター病院においては、毎月リスクマネジメント委
員会を開催するとともに、9 月からリスク分析小委員会
を月 2 回開催し、報告されたヒヤリ・ハット事例の検証と対策に取り組んでいる。1 月からは、患者影響レベ
ル 3a 以上はリスク分析小委員会で検討を行い、さらに詳細な検討が必要と判定されたものは、関係者を含めての事例検討会を行っている。26 年度は 10 事例の検討会を行った。その結果は、リスクマネージメント委
員会、病院運営企画会議等を通して病院長並びに理事長に報告される体制とした。
・国府台病院においては、医療安全委員会及びリスクマネージメント部会を毎月1回開催しており、患者影
響レベル３ｂ未満のものでも、重要な事例に対しては臨時事例検討会を開催して再発防止策を作成しており、必要があれば医療安全マニュアルの改訂、新
規作成を行っている。臨時事例検討会は6回実施した。なお、リスクマネージメント部会の下に院内暴力
安全管理小委員会を新設した。目標は十分に達際された。
○

院内感染対策のため、院内サーベランスの充実等に積極的に取り組んでいるか。
・センター病院においては院内感染対策のため、耐性菌・

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

院内感染対策のため、院内サーベランスの充実等に積極的に取り組んでいるか。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

平成25年度 4.45
平成26年度 4.67 (＋0.22ポイント)
・医療スタッフ以外の職員の態度・言葉遣い
平成25年度 4.41
平成26年度 4.48（＋0.07ポイント）

重要微生物の検出率、原因菌検出、抗菌薬使用状況、
血液培養・カテーテル感染・血液培養コンタミネーシ
ョン率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、
手指衛生について院内サーベイランスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告とするとともに、毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図っている。
・国府台病院において、手指衛生サーベイランスを毎
月１回、ICT環境ラウンドを毎週１回、実施している。目標は十分に達成された。

・ 病院食については嗜好調査及び残食調査を行うなど患者の声をもとに、サービスの改善を図った。
・食事の時間について
平成25年度 4.20
平成26年度 4.32（＋0.12ポイント）
・食事の温度について
平成25年度 4.28
平成26年度 4.32（＋0.04ポイント）○

専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化しているか。

・ 患者図書室を外来棟へ移動することにより、より一層、利用しやすいように患者サービスの向上を図った。
・本やビデオで調べる場所について
平成25年度 3.36
平成26年度 3.68（＋0.32ポイント）
３．平成２６年度患者満足度調査の概要
・ 患者満足度調査については、患者の視点に立った病院におけるサービスの向上を図ることを目的に、平成２６年度においても実施した。
【センター病院】
・ 入院については調査期間（平成２６年１０
月１日から平成２６年１０月３１日まで）の
退院患者のうち協力を得られた６０７人、外来については、調査期間（平成２６年１０月
１６日から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた１，１０９人について調査を実施した。
・ 平成２６年度の調査結果は、入院は前年度を下回ったが外来は前年度を上回った。今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組む
こととしている。
【患者満足度調査結果】
入院・アンケート総合得点
平成25年度 4.45
平成26年度 4.40(△0.05ポイント)

67○

専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化しているか。
・センター病院においては、4 月の重大な医療事故を受け、9 月までに医療安全マニュアル全体の大幅な改定を行った。9 月からは、全部門から選出されたリスクマネー
ジャーとジュニアリスクマネージャー（178 名）が毎
月集まり会議を行っている。この会議の 26 年度の出席率は 91.6％であり、情報を伝達・周知するうえで有効に機能している。
そこではヒヤリ・ハットニュース配布に加え、全病院従事者が閲覧していることを確認するためのチェック
票の提出を求めた。
・センター病院においては、医療安全管理室に係る人員を増やし、体制強化を図った。具体的には、副医療安全管理室長を新規配置し、薬剤疑義照会の情報を基に医師へインシデントレポートを提出するよう指導した。また、副薬剤部長、臨床工学技士も医療安全管理室メンバーとなり、週 1 回の定例ミーティングを開始した。
・医療安全推進及び確保のための体制の核となるリスクマネージメント委員会が、各種会議を通じて決定事項の伝達や医療安全に関する情報提供と共有を行っている。
また、医療安全研修会及び感染対策研修会の積極的受講を図るため、研修未受講者に対しては、各職場長及び本人へ受講要請を行い、参加を促している。さらに、診連携実績のある医療機関を対象に、院内感染対策地域連携を平成２３年度より開始しており、合同カンフ
ァレンスの実施や、施設間での相互訪問ラウンドを行うなど引き続き医療安全・感染症対策に対する取り組
みの強化を図った。
・センター病院においては院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知
徹底し、さらに全職員が受講できるよう実施回数を増様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

患者の視点に立った
良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行っているか。

68

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

外来・アンケート総合得点
平成25年度 3.99
平成26年度 4.13(＋0.14ポイント)【国府台病院】
・ 入院については調査期間（平成２６年１０
月１日から平成２６年１０月３１日まで）の
退院患者のうち協力を得られた２１５人、外来については、調査期間（平成２６年１０月
１６日から平成２６年１０月１７日まで）に来院された外来患者のうち協力の得られた４
８８人について調査を実施した。
・ 平成２６年度の調査結果は、入院は前年度に横並び、外来は前年度を上回った。今後も患者の満足度をあげられるよう引き続き必要なサービスの実施に向けた改善に取り組むこととしている。
【患者満足度調査結果】
入院・アンケート総合得点
平成25年度 4.48
平成26年度 4.45(△0.03ポイント)
外来
・アンケート総合得点
平成25年度 3.92
平成26年度 4.13(＋0.21ポイント)・ 院長の指導のもとチーム医療を心がけ、接遇
・患者へのサービスの向上に取り組み努力した
結果、前年度に対して、特に外来のポイントが伸びた。また、一般病棟建て替え（平成２４年
１１月より稼働）による設備・環境面の向上も大きな要因となっており、入院は前年度よりほぼ横並びのポイントとなっているがＮＣ全国平均（４．４２ポイント）よりも上回っている。
【患者満足度調査結果】
・看護師の態度、言葉使い、処置の仕方に不満
平成25年度 3.98
平成26年度 4.57（＋0.59ポイント）
・今日、受けたリハビリテーションに納得できない
平成25年度 4.03
平成26年度 5.54（＋0.51ポイント）
・診察室の環境が不満

やし、研修開催時に受講できなかった職員に対しては補講を行ったことにより受講率は９９．９％となった。
・国府台病院の医療安全研修会は全職員対象のもの３回（うち１回はトピックス研修に変更）、トピックス研修
４回（後に５回に変更）を実施した。全職員対象のものは、年度前半は DVD で、後半はe-learning で、それぞれフォローアップを行い、参加率は１００％となった。目標は達成された。
○

患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行っているか。
・たとえばエイズ診療において、施設内の抗ＨＩＶ療法
施行中の患者におけるＨＩＶコントロール率を客観的指標として掲げて評価を行っており、センター病院では常に９５％以上を保っている。当施設受診患者のための患者会を毎年２回開き、患者のための勉強会のみ
ならず、患者からの要望を積極的に聴取するなどして、患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行った。
・医療の質をあらわす指標（Quality Indicator：ＱＩ）の検討を進めるための担当副院長をおくなどの体制整備を行った（平成２６年７月から医療品質管理センタ
ーを設置）。
・客観的指標の検討を行うための基盤整備として、ＤＷ
Ｈ（データーウェアハウス）の運用ルールを平成２５
年度に見直し、個人情報に配慮しつつ、医療の客観的な指標の抽出をより効果的に行えるよう運用を図った。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成25年度 3.96
平成26年度 4.40（＋0.44ポイント）
・病院のその他の設備や環境が不満
平成25年度 3.71
平成26年度 4.11（＋0.40ポイント）
４．意見箱の活用
患者からの意見等を定期的に回収し、毎月開催される「患者サービス推進委員会」にて改善策等の検討を行い、改善事項を院内掲示するとともに新たにホームページに掲載し、患者への周知を行っている。職員に対しては、センター
病院では、センター管理会議等で患者からの意
見及び改善事項を報告し、また、国府台病院では管理診療会議で患者からの意見及び改善事項の報告をすることにより周知を行っている。
５．ボランティアの活動状況
・ 平成２６年度においても、募集用パンフレットを配布すると共に、ボランティア説明会（１月に１回開催）を実施し、地域への呼びかけも行うなどして、ボランティアの募集活動を行った。また、ボランテ
ィアに対する教育・研修及び意見交換会を実施した。
《ボランティアの登録者数》
・平成２６年度 ２５人《ボランティア活動の内容》
・外来患者の診察室等への案内及び、車いす使用
患者の移動の補助
・「病気の子ども支援ネット遊びのボランティア」
による小児病棟への慰問
・入院患者や患者家族を対象としたコンサートの開催
・「患者図書室はこね山」の受付業務《ボランティア研修》 ８回実施
6/10,7/11,9/9,10/10,11/11,12/
12,1/20,3/10《意見交換会》 １回実施
5/13
・ 防災訓練においては、引き続き国士舘大学、
早稲田大学及び看護大学校の学生ボランティア
が被災者役となり訓練に参加し、災害発生初動訓練の向上に努めた。
６．その他

69

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・ 診察開始前等に、患者自身がフルネームと生年月日を申告し、患者確認を徹底することで、医療安全体制を確保する取り組みを実施している。
・ 当センターの医師と看護師が中心となってＮＰＯをたちあげ、人工関節の患者等を対象として定期的に集会を開き、手術やリハビリテーシ
ョンについての勉強会や個別のカウンセリングを行うことで、患者の医療に対する理解の向上に努めている。

③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療
科横断によるチーム医療を推進する。

③ チーム医療の推進
１．多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の推進【センター病院】
センター病院での多職種連携及び診療科横断による診療チームが行った回診・カンファランス
は、褥瘡回診２４７件、退院支援カンファランス
１，０４０件、在宅療養カンファランス６３件、ＮＳＴカンファランス２０１件、ＩＣＴ回診１３
２件、呼吸ケアサポートチーム回診１７６件、医療安全管理室マネージメントカンファランス２
８回となり、年間１，８８７件実施した。（平成２５年度１，５７３件）
ＡＣＣでは、外来患者11358例中の10428例（91.8％）に対し、チーム医療を実施した。

③ チーム医療の推進
・ センターの総合医療の特長を活かして、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療
科横断によるチーム医療を推進する。具体的には、診療科横断による多職種から構成される院内診療チームが行うカンファレ
ンスを 900 件以上実施する【国府台病院】
国府台病院においては、各診療科の入院患者
で「こころ」の問題を示した患者に対し、心の診療に携わる各科が対応した件数は５６６件（
平成２５年度３５５件）であった。またＮＳＴ、嚥下及び褥瘡対策チームでの多職種カンファ
レンスは７５２件実施し、合計で１，３１８件（平成２５年度１，１０１件）。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
１．地域医療連携の推進【センター病院】
・ 「外来運営・相談支援室」内に医療連携係を設置し、連携の強化及び情報の共有化を図る一方、地域医療機関との連携をさらに強化するため、総合医療相談業務を再構築し平成２３年７④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
・ 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図る
70

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画るとともに、連携を強化
し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・逆紹介率の向上を図る。
また、地域に開かれた研修会や協議会を開催
し、情報の共有を図る。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等とともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・逆紹
介率の向上を図る。
・ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。
・ 糖尿病について、地域
連携パスの活用、紹介及び逆紹介を進める。
・ 自治体や地域の医師会
等と小児医療体制について協議を行うとともに、地域の医療機関と協議し、休日夜間の小児救急を実施する。
・ 地元医師会との合同研修会を開催する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
月に「連携医療ネットコア会議」を設置し、毎月定期的に開催するとともに、連携病院への診療連携を進めてきたことにより、平成２６年度末現在で連携登録医として６０９名の医師に登録頂いている。
・ 平成２４年１２月より連携登録医等に対し、医療連携の一環として年末年始及びゴールデン
ウィークの医療体制が手薄になる期間おいてセンター病院で積極的に患者を受け入れる旨の案
内を行っている。また、新宿区医師会に対しても同様の案内を行っている。
・ 平成２５年３月より、対応可能な診療科から紹介状を持参の患者の初診受付を１４時まで行う旨の案内を行っている。
・ 新宿区、新宿区小児科医会と協議し、地域連
携の小児予防医療として予防接種事業を平日１
回と休日１回新宿医師会区民健康センターでに
当センター小児科医が出向き診療協力を行った。
【国府台病院】
・ 精神科では、１３：１精神入院基本料を算定していた東２病棟について、平成２７年２月にに精神科急性期治療病棟の施設基準を取得した。そこで、精神科の２つの病棟が、両方とも急性期病棟になるため、入院時から地域ケアを見通した医療の提供を強化することが必要となった。それを実現するための１つの方策として、地域の生活支援事業所との関係強化が重要と考え、当院精神科の多職種医療スタッフと地域の生活支援事業所で合同勉強会を企画し、平成２
６年度は、平成２６年１０月１７日、および平成２７年２月２７日の２回、当院において開催した。第１回は、地域から、市川市南八幡メン
タルサポートセンター、中核地域生活支援セン
ターがじゅまる、基幹型支援センターえくる、
ほっとハート相談支援事業所リンク、ほっとハ
ートらいふ、サポートネット国府台、ACT-J、およびサンワークの８つの生活支援事業所が参加した。第２回は、地域から、市川市南八幡メン
タルサポートセンター、中核地域生活支援セン
ターがじゅまる、基幹型支援センターえくる、
ほっとハート相談支援事業所リンク、ほっとハ
ートらいふ、サポートネット国府台、ACT-J、サンワーク、および市川保健所の８つの生活支援事業所と１つの行政機関が参加した。

71

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
国府台地区においては、平成２３年度より地域医療連携の強化に取り組み、２４年より地域医療機関への訪問や連携医登録制度を開始しており、
平成２６年度末現在７６人の先生に登録いただいている。また、それらの先生方が参加するオー
プンカンファレンスを７月、１１月、３月の３回、開催している。
・ 連携体制の強化①センター病院では、連携病院との連携強化を深めるため副院長、医療連携室長、事務職員等により、近隣の医師会の他、病院・診療所等２７施設を訪問した。また、国府台病院では、近隣の２９施設を訪問した。
【紹介率】センター病院
国府台病院
H22’
66.1%
44.6%
H23’
69.4%
48.6%
H24’
72.2%
52.4%
H25’
76.1%（99.5%）
54.2%
H26’
- 103.9%
58.8%【逆紹介率】センター病院
国府台病院
H22’
23.5%
22.7%
H23’
29.8%
23.4%
H24’
31.7%
26.7%
H25’
39.5%（69.5%）
27.8%
H26’
70.1%
39.9%
※H26より新算定方式による。H25カッコについては新算定方式とした場合の試算値②また、糖尿病診療における紹介、逆紹介を推進するため、地域連携パスの情報について糖尿病
情報センターホームページに掲載し周知、広報を図っている。
・ ＨＩＶ患者に関し新患の紹介率を７０％以上、逆紹介率を３０％以上としていたが、平成２
６年度は、紹介率８２．３％（181例中149例）、逆紹介率３１．５％（181例中57例）と目標を達成した。
・ 院内感染対策について、関係する医療機関と連携し相互訪問による感染防止対策チェックお
よびカンファレンスを行った。
・ 地域の医療機関や医師会に対し医療機器の整備状況の説明、パンフレット、ホームページに

72

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
よる広報活動に積極的に実施するなど医療機関との連携を強化することにより、地域連携開業
医から直接画像検査の依頼を受け付け、専門医による読影結果を返却するという事業は、以下に示す様に順調に発展している。
センター病院では、平成２３年１１月より２４
時間３６５日予約可能とするインターネットを利用した画像検査予約システム（カルナ）を導入した。
国府台病院では、平成２６年４月よりPET/CT
を導入、MRI及びCTも更新したため近隣病院を訪問するなど広報活動を行った結果、件数は平成２５年度に比べ着実に伸びている。
【画像診断器機の共同利用】
センター病院 国府台病院
合 計
H22’
807件
94件
901件
H23’
838件
93件
931件
H24’ 1,303件
75件
1,378件
H25’ 1,319件
84件
1,403件
H26’ 1,548件
267件
1,815件
２．休日・夜間の小児救急の実施
新宿区、新宿区小児科医会と協議し、平日夜間の小児救急を週に２回（年間７５回）当セン
ター病院で実施した。また、休日日中に新宿医師会区民健康センターで行われた小児救急診療
所に月に１回当センター小児科医が出向き診療協力を行った。
３．地元医師会等との合同研修会の実施
東京内科医会との共催で臨床研究会を平成２６年１０月２５日と平成２６年１１月２９日の２回、医師会、医学会、東京山手メディカルセ
ンター、東京新宿メディカルセンター、東京都
保健医療公社大久保病院との共催で合同研修会
を平成２６年１１月２９日に開催し、平成２７
年２月１８日には、新宿区医師会と新宿区内の５病院(大学病院及び基幹病院)との合同によるリトリートカンファレスを開催した。また、新宿区小児科医会、当センター病院小児科共催でオープンカンファランスを平成26年8月7日に行った。
４．リトリートカンファレンスの実施
近隣の医療機関、医療従事者、介護施設、住民

73

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
等が参加可能なリトリートカンファレンスを実施している。平成２６年度は１１回開催し、参加者は延べ８３２人であった。
特に、平成２７年２月１８日に行われたリトリ
ートカンファレンスでは、「これからの医療連携－新宿区発の新しい医療連携の可能性－」をテー
マに、新宿区医師会と新宿区内の大学病院(２施設)・基幹病院(３施設)、当センター病院の各施設の医療連携を担当する医師により、大学病院、基幹病院での医療連携で何が出来るかをパネル
ディスカッションを行い、今後も当センター病院
が事務局となり定期的な連絡会議を続けることを確認した。
【開催したリトリートのテーマ】
４月１６日「ベトナム海外拠点 挑戦する人たち」
５月２１日「食道がんの診断と治療～チーム医療の実践に向けて～」
６月１８日「東京大学生産技術研究所との共同研究の現状と今後の可能性－共同
研究のさらなる展開に向けて－」
７月１６日「糖尿病克服への挑戦－ＮＣＧＭの取り組み－」
９月１７日「世界とつながる身近な結核～都
市型結核の未来を考える～」
１０月１５日「センター病院の自由診療分野の展開について」１１月１９日「エボラ出血熱への備え～日本の医療機関として学んでいること～」
１２月１７日「バイオバンクについて」
１月２１日「ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾅｰｽ 看護の流儀～卓越した知識と技術による実践～」
２月１８日「これからの医療連携－新宿区発の新しい医療連携の可能性－」
３月１８日「「日本医工ものづくりコモンズ」との連携に向けた取り組み」⑤

医療安全管理体制の充実
センターの医療安全管理を確保し、医療事故の未然防止の観点から、発⑤医療安全管理体制の充⑤ 医療安全管理体制の充実
１．医療安全管理の取組
センター病院においては、毎月リスクマネジメ
ント委員会を開催するとともに、9 月からリスク分析小委員会を月 2 回開催し、報告されたヒヤ

実・ センターにおける医療安全管理を確保し、医療事故の未然防止の観点か
74

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築する。
また、院内感染対策のため、院内サーベイラン
スの充実等に積極的に取り組む。
専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化する。このため、医療安全
研修会・感染症対策研修会を年 3 回以上開催する。
また、医療安全に関するマニュアルを年 1 回改訂する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

ら、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築する。
・ 院内感染対策のため、
院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組む。
・ 医療安全に対する取組を推進するため、体制の強化を図る。
・ 医療安全研修会・感染症対策研修会を 3 回以上開催するとともに、医療安全に関するマニュアルを改訂する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
リ・ハット事例の検証と対策に取り組んでいる。
1 月からは、患者影響レベル 3a 以上はリスク分
析小委員会で検討を行い、さらに詳細な検討が必要と判定されたものは、関係者を含めての事例検討会を行っている。26 年度は 10 事例の検討会を行った。その結果は、リスクマネジメント委員会、病院運営企画会議等を通して病院長並びに理事長に報告される体制とした。
また、4 月の重大な医療事故を受け、検査マニュア
ル整備、研修医等への指導体制見直し等を行うとともに、9 月までに医療安全マニュアル全体の大幅な改定を行った。9 月からは、全部門から選出された
リスクマネージャーとジュニアリスクマネージャー（178 名）が毎月集まり会議を行っている。この会議の 26 年度の出席率は 91.6％であり、情報を伝達・周知するうえで有効に機能している。そこでは
ヒヤリ・ハットニュース配布に加え、全病院従事者が閲覧していることを確認するためのチェック票の提出を開始した。
さらに、医療安全管理室に係る人員を増やし、体制強化を図った。具体的には、副医療安全管理室長
を新規配置し、薬剤疑義照会の情報を基に医師へイ
ンシデントレポートを提出するよう指導している。
また、副薬剤部長、臨床工学技士も医療安全管理室
メンバーとなり、週１回の定例ミーティングを開始した。
平成２６年度のヒヤリ・ハット報告数は７，３
５７件であり、目標の３，０００を大きく上回った。ヒヤリ・ハットニュースさらに、医療安全にかかわる研修会を年２回、それぞれ繰り返し行う
ことで参加機会を大幅に増やし、補講を行って受講率を高めた。さらに２６年度においては、４月に発生した医療事故を受け、全職員を対象とした臨時の研修会を実施した。また、平成２７年３月に医療安全ポケットマニュアルを改定して全職員に配布し、常時携帯を義務付けた。
【医療安全研修会延べ参加人数】
平成２２年度
８３３人
平成２３年度
１，９９２人
平成２４年度
２，６７３人
平成２５年度
２，８７８人
平成２６年度３，１５５人
国府台病院においては、医療安全委員会及びリ
スクマネージメント部会を毎月１回、開催してお

75

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
り、患者影響レベルに関係なく重要な事例については臨時事例検討会を開催して再発防止策を作成している。必要があれば医療安全マニュアルの改訂、新規作成を行っているが、平成２６年度はマニュアルの全面改定を行った。また、患者・家族からの職員への暴力がインシデント報告件数の４位を占めるようになったため、「院内暴力安
全管理小委員会」を新たに設置した。平成２６年度のヒヤリ・ハット報告数は、年度目標１，２００件以上のところ２，２６０件（平成２５年度１，６４３件）であった。そのうち診療部からの報告件数は２２２件（９．８％）、コメディカル１
９０件（８．４％）、その他（事務部、非常勤職員など）１１件で、全体として各部署から偏りなく報告されているので、本報告システムは健全に作動しているものと思われる。平成２６年度の日
本医療評価機構への報告件数は４件、臨時事例検討会は５回、各々行った。
２．院内感染対策の取組
センター病院においては、院内感染対策のため、耐性菌・重要微生物の検出率、特定抗菌薬使
用状況、血液培養血液培養２セット採取率率、急性呼吸器感染症（冬期）、急性胃腸炎（冬期）、
手指衛生について院内サーベイランスを実施しており、毎月開催される院内感染対策委員会において報告とするとともに、毎週１回の病棟等ラウンドを通じて改善を図っている。また、センター
管理会議や医長、看護師長会など各会議に病棟別の菌検出状況を報告するとともに、主要な結果は院内全体にメールで周知し、院内ホームページにマニュアル改訂情報、サーベイランス結果などを掲載し情報共有と職員教育を実施している。さらに、院内感染にかかる定期研修会を 2 回開催し参
加率が 100％を達成した。加えて多剤耐性菌対策のために年度第３回の研修会を開催した（1025名が参加）。
平成25年に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立したため、これをふまえ、同法に基づく
指定公共機関である当センターはでは業務計画を制定し内閣総理大臣に提出し、センターのホームページで公開した。また新型インフルエンザ等対策事業継続計画を策定した。
【感染対策研修参延べ加者人数】
平成２２年度
８７１人

76

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度

１，９３３人３，８８２人
２，８６０人
３，１５６人

国府台病院においては昨年に引き続き、手指消
毒薬消費量に基づいた手指衛生サーベイランスを毎月 1 回、病棟ごとに実施し、またＩＣＴ環境
ラウンドを毎週 1 回、部署ごとに実施して院内感染対策委員会で報告した。「院内感染対策マニュ
アル」は「アンチバイオグラム」、「針刺・切創・
皮膚粘膜暴露時の対応フローチャート」及び「院内感染対策規定」の改訂を行った。また、院内感染対策サーベイランス（JANIS）に参加し、感染防止対策加算１を取得した。
３．医療安全研修会（医療安全研修会、院内感染対策研修会）の受講率
センター病院においては、医療安全及び院内感染対策の重要性に鑑み、院内ホームページ、会議、委員会等を通じ、研修開催の案内、受講の必要性を周知徹底し、さらに全職員が受講できるよう実施回数を増やし、研修開催時に受講できなかった職員に対しては補講を行なったことにより、受講率は医療安全研修会については９９．９％（３，１５５名）、院内感染対策研修会については１
００．０％（３，１５６名）となった。
国府台病院においては医療安全研修会は、平成２６年度に７回実施したが、そのうち２回は全職員対象研修であり、各々５３６名、５３３名が参加した。なお、１１月の第２回研修からe-learn
ingによるフォローアップ研修が可能になった。
感染対策研修会は３回実施され、うち２回が全職員対象研修であったが、受講者数は各々５３７名、５３３名で、いずれも受講率１００％であった。
４．感染対策地域連携センター病院においては、地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医療機関を対象に
院内感染対策地域連携を平成２３年より開始しており、平成26年は院内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年４回のカンファ
レンスを行った。また感染防止対策に関する施設間の相互訪問ラウンドを３回行った。 また参加
77

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互チェックを２回、また一条会病院と合同
カンファレンスを４回実施した。また市川保健所管内の「地域連携院内感染対策ネットワーク
会議」には国府台病院を始め９施設が参加して活動している。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価・ センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行うため、医療の質の評価に関する検討を行う。

⑥ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
１．医療の質の評価への取組
・ センター病院においては、患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、たとえばＨＩ
Ｖ・エイズ診療において、施設内の抗ＨＩＶ療法施
行中の患者におけるＨＩＶコントロール率を、客観的指標として掲げて評価を行っており、常に９５％以上を保っている。
このほか、医療の質をあらわす指標（Quality
Indicator：ＱＩ）の検討を進めるための担当副院
長をおくなどの体制整備を行った（平成２６年７月に医療品質管理センターを設置）。
客観的指標の検討を行うための基盤整備として、
ＤＷＨ（データーウェアハウス）の運用を平成２５
年度にあらためて見直し、個人情報に配慮しつつ、医療の客観的な指標の抽出をより効果的に行えるようにしている78

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供

１―６
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
精神科救急病棟入院患②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

5%以上

13.0%

15.6%

10.5%

7.1%

13.9％

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）者における重症身体合中期目標の項目毎

併症率（国府台地区）

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」として

従事人員数

－

いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
エボラ出血熱に関し、診療体制を確立して国内１例目の擬似症患者を受け入れたのを始め、計４名の擬似症患者を受け入れるとともに、全国各地の第一種感染症指定
医療機関に出向きワークショップの実施や、研修会の開催を行うなど、国内対策の中心となって活動したこと、国内で７０年ぶりに発生したデング熱について２６例の診療を実施したこと、精神科を含む救急医療の提供について主要な役割を果たしたことなど、所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。

79

＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

80

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）その他医療政策の一環 （３）その他医療政策の一環として、センターで実施
として、センターで実施
すべき医療の提供
すべき医療の提供① 救急医療の提供① 救急医療の提供
三次を含む全科的総合・ 三次を含む全科的総合
救急医療及び質の高い精救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。
神科救急を実施する。
特に、国府台地区にお・ 国府台地区において、
いて、精神科救急病棟入積極的に重症者を受け入院患者における重症身体れ、精神科救急病棟入院
合併症率を 5％以上とす患者における重症身体合る。
併症率を 5％以上とする。

［数値目標］○

国府台地区において、精神科救急病棟入院患者における重症身

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（３）その他医療政策の一環として、センターで実施
すべき医療の提供

評定：Ｓ（総合的な評定）・救急医療の提供については、救命救急センターとして認可されているセンター病院の救急搬送受入件数が 5
年連続都内１位であり、都内全体では三次救急搬送件
数が減る中で受入件数を増やす（H25' 1,051 件 →H26' 1,075 件）など、都西部の救急医療の要として重要な役割を果たした。
また、国府台病院でも、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率は１３．９％（対中期計画比278%）であり、地域の精神科救急になくてはならない存在である。

①
救急医療の提供・ センター病院は平成２２年９月に救命救急センターとして認可され、厚労省の充実段階評価も年々改善している。
平成２６年度の救急搬送件数は、１１,３００件と若干前年度を下回ったものの１１,０００件台を堅持し、東京都において救急搬送件数が５年連続第１位となった。救急搬送依頼の応需率は９４.３％と前年度の９３.３％を上回った。三次救急搬送件
数も１,０７５件(９.５１％)となり前年度の１,０
５１件(８.９４％)を上回った。特に救急搬送患者の入院数が３,５２７人となり前年度より２４０人増加した。救急外来から入院した患者総数も６,２
１８人と大幅に増加した。また、この５年間で当施設の救急科にて研修した１７名の専攻医が、救急科専門医の資格を獲得した。
・ 国府台病院では、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率が年間を通して０％～２６．
３％で推移し、平成２６年度の重症身体合併症率は
１３．９％（前年７．１％）となり目標に到達している。
【センター病院における救急患者数（独歩来院）及び救急車搬送患者数】
時間外
救急車
救急外来から入院
救急患者数 搬送患者数 となった患者数
H22’ 19,964 人
10,873 人
4,341 人H23’ 21,767 人
11,695 人
4,606 人H24’ 21,586 人
11,942 人
5,635 人H25’ 21,366 人
11,751 人
5,597 人H26’ 20,957 人
11,300 人
6,218 人・国際化に伴い必要となる医療については、エボラ出血熱に関し、診療体制を確立して国内１例目の擬似症患者を受け入れるとともに、全国各地の第一種感染症指定医療機関に出向いてのワークショップの実施（19 施設・延べ 2056 人参加）や、研修会の開催（延べ 45 機
関・87 名が参加）など、我が国の対策の中心となった。
・外国人患者への診療支援、海外の病院等との連携、海外からの医師・留学生・研修生等の招聘等を円滑に行うため、国際診療部の設置に向けた準備を行った（平成 27 年 4 月設置）。
・センターとして独自性や積極性を十分発揮し、必要不可欠な医療を提供したことから、自己評価をＳとした。

○

国府台地区において、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率を5％以上
・精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率は、年間を通じて０％～２６．３％で推移し、平成２
６年度の重症身体合併症率は１３．９％となった。

体合併症率を 5％以上②

国際化に伴い必要となる医療の提供渡航者健康管理室等、
海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供体制の整備を図る。

② 国際化に伴い必要となる医療の提供○ 三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科
国際化に伴い必要とな
１．新興・再興感染症の発生に向けた取組
救急を実施しているか。
る医療の提供・ 平成２６年度は、センター病院において新感 ・救急車搬送患者数は、年間１１，３００件と若干、前［評価の視点］
・ トラベルクリニック等、 ○ 三次を含む全科的総染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実
年度を下回ったものの、東京都において救急搬送件数
海外渡航者に対する保健施した。また１０月末にエボラ出血熱疑似症例
が５年連続第１位となった。なお、救急搬送依頼の応
合救急医療及び質の高医療の充実を図るとともを受け入れたのちは、
以降毎週訓練を行った（合
需率は H23 88.9%→H24 90.3%→H25 93.3%→H26 94.3%
い精神科救急を実施しに、感染症の患者に対す
計２０回）。
と年々上昇している。
ているか。
る医療提供体制の整備を
・ 11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱 ・センター病院は、平成２２年９月に救命救急センター
図る。
疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡
として認可され、平成２６年度は１，０７５件の三次・ 10 月 29 日に本邦のエボラ出血熱疑似症の第一救急搬送患者を受け入れた。

②

81

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

渡航者健康管理室
等、海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供
体制の整備を図ってい
るか。

82

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

例目を収容。その後年度末までに合計 4 例を受 ・国府台病院は、精神科救急病棟入院患者における重症
け入れて診療した。
身体合併率は、０％～２６．３％となり年度では１３．
・ 国内で７０年ぶりに発生したデング熱について９％となった。
２６例の診療を実施した。
２．海外渡航者に対する保健医療の実施○ 渡航者健康管理室等、海外渡航者に対する保健医療
・ センター病院においてトラベルクリニックを開設の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提し、海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談供体制の整備を図っているか。
及び帰国後の疾患治療を行っている。
・センター病院においてトラベルクリニックを開設し、総初診患者数 ４，４５７人（対前年度＋６０４
海外渡航前健診とワクチン接種などの渡航相談及び帰人（１５．７％）増）、帰国後疾患初診患者数４９
国後の疾患治療を実施している。
０人（対前年度＋２５人）、外来患者延べ数 １４， ・平成２２年８月より成田空港検疫所、平成２６年１月
６９４人（対前年度＋５，４３０人（９０％増））、
より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチン接種の入院患者数１８８人（対前年度＋５８人（４７％実施医療機関として指定され（都内医療機関としては増））
当センター含め２カ所のみ）、アフリカや南米の渡航者【ワクチン接種数】
に対して、黄熱ワクチン接種に取り組み、平成２６年
H23’ H24’
H25’
H26’
度は 1,623 人に対して黄熱ワクチンの接種を実施した。
・Ａ型肝炎
加えて、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の1,968 件 2,040 件 2,899 件 3,812 件
処方も行った。
・Ｂ型肝炎
・トラベルクリニックの実績は以下のとおり
1,275 件 1,381 件 1,661 件 1,951 件
総初診患者数 ４，４５７人（対前年度＋６０４人（１・破傷風
５．７％）増）、帰国後疾患初診患者数４９０人（対前年
1,038 件 1,190 件 1,547 件 1,851 件
度＋２５人）、外来患者延べ数 １４，６９４人（対前年・狂犬病
度＋５，４３０人（９０％増））、入院患者数１８８人（対841 件 1,161 件 1,716 件 2,189 件
前年度＋５８人（４７％増））
・日本脳炎
371 件
371 件
407 件
651 件
・麻疹
28 件
72 件
10 件
21 件
・風疹
19 件
81 件
20 件
28 件
・おたふく
54 件
122 件
90 件
175 件
・ポリオ
50 件
103 件
210 件
348 件
・三種混合
36 件
227 件
253 件
336 件
・二種混合
48 件
22 件
18 件
11 件
・ＢＣＧ
1件
0件
1件
2件
・黄熱病
1,404 件 1,259 件 1,280 件 1,623 件
・インフルエンザ
40 件
68 件
79 件
61 件
・その他予防接種様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
148 件
合

610 件

1,688 件 2,279 件

計7,321 件 8,707 件 11,879 件 15,338 件

・ 平成２２年８月より成田空港検疫所、平成２６年
１月より東京検疫所の関連施設として黄熱ワクチ
ン接種を実施することができる医療機関として指定されアフリカや南米へ渡航する方に黄熱ワクチ
ン接種を行った。また、他のワクチンの同時接種やマラリア予防薬の処方などを実施している。
３．ミャンマー難民受入への協力
平成２２年度より政府がミャンマー難民の受け入れを開始しており、政府の要請により入国時の健康診
断及び入国後の診療を実施し、難民受け入れの拠点として活動している。
４．国際診療部の設置
センター病院において、外国人患者への診療支援、
海外の病院等との連携、海外からの医師･留学生・研修生等の招聘等を円滑に行うために国際診療部の設置に向けた準備を行った。
（平成 27 年度設置）
また、医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業で拠点病院に選定されており、積極的な外国人患者の受入れに努めている。
５．研修等の実施
・ 総合感染症後期研修プログラムで平成２６年度
は新規に２人のレジデント・フェロー医師を受け入れ、マラリア、デング熱、腸チフスなどの熱帯感染症管理や、一般感染症例入院管理、院内感染症コンサルテーションに関する研修を実施した。
・ また、海外渡航者に対するワクチン接種を行い、医療機関の機能充実を図るためにトラベラーズワ
クチン講習会を平成２６年６月に行った。
・ 平成２６年１０月から平成２７年２月にかけ、毎週水曜日、１９施設、延べ２０５０人を対象に、全国各地の第一種感染症指定医療機関において、講義・机上訓練等を含む連携構築型の「一類感染症ワークショップ」を実施した。
・ エボラ出血熱の対応体制をさらに強化するため、
平成２６年１１月、当センターにおいて第一種感染症指定医療機関等の医療従事者を対象に、「エボラ出血熱から学ぶ感染症対策研修会」を開催した。
（２
回、延べ４５機関８７人が参加。）
83

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人材育成に関する事項

１―７
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

センター外の医療従事

毎年 20 回以

37 回

38 回

39 回

42 回

53 回

者向け各種研修会等を

上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

予算額（千円）中期目標の項目毎

開催

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」として

従事人員数

－

いる。

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
世界的な３大感染症（エイズ・結核・マラリア等）を初め、国際的な感染症に対応できる人材を養成するための「総合感染症レジデントプログラム」など多様なレジデントプログラムを実施したこと、センター外の医療従事者向けの研修会や各種講習会を積極的に行い、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

84

４．その他参考情報
特になし

85

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

３．人材育成に関する事項 ３．人材育成に関する事項
３．人材育成に関する事項
人材育成は、センターが （１）リーダーとして活躍で （１）リーダーとして活躍で医療政策を牽引する上できる人材の育成
きる人材の育成
特に重要なものであるこ
小児から高齢者までの・ 小児から高齢者までのとから、センターが国内外患者に対する心身を含め患者に対する心身を含めの有為な人材の育成拠点
た総合医療に携わる専門
た総合医療に携わる専門となるよう、総合的な医療的人材を育成するため、的人材を育成するため、を基盤として、感染症その質の高い研修・人材育成
質の高い研修・人材育成
他の疾患に対する医療及を初期段階から継続的にを初期段階から継続的にび研究を推進するにあた行うとともに、総合的な行うとともに、総合的なりリーダーとして活躍で医療を基盤として、高度医療を基盤として、高度きる人材の育成を行うと先駆的な医療を実践でき先駆的な医療を実践でき
ともに、モデル的な研修及る人材の育成を図る。
る人材の育成を図る。
び講習の実施及び普及に
また、世界的な視野を・ 世界的な視野を持ち、努めること。
持ち、トランスレーショ
トランスレーショナルリ
ナルリサーチを含め、感サーチを含め、感染症そ染症その他の疾患に関すの他の疾患に関する研究
る研究の推進を図るための推進を図るために必要に必要な人材を育成す
な人材を育成する。
る。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
１．臨床研修医、レジデント等の在籍者数（各年度４月１日現在）①センター病院
臨床研修医 レジデント フェロー
平成 21 年度
90 人
117 人
23 人
平成 22 年度
87 人
107 人
39 人
平成 23 年度
88 人
114 人
41 人
平成 24 年度
92 人
119 人
40 人
平成 25 年度
94 人
112 人
47 人
平成 26 年度
94 人
108 人
52 人

※太字は、数値目標や評価の視点を記しています。
評定：Ｓ（総合的な評定）・感染症や国際保健等、当センターの担当領域に応じた多様なレジデントプログラムを実施するとともに、各種の研修や集中講義を実施し、多面的な人材育成に取り組んだ。センター病院は市中病院でマッチングが全
国上位、国府台病院も第一希望者倍率が千葉県上位であり、ともに国内有数の人気研修病院となっている。

初期臨床研修マッチングは、市中病院中、全国４位（54 人（中間発表時）1 位は都内の 3 つの医療機関が55 人で並ぶ）②国府台病院
臨床研修医 レジデント フェロー
平成 21 年度
19 人
19 人
0人
平成 22 年度
18 人
24 人
0人
平成 23 年度
17 人
30 人
0人
平成 24 年度
18 人
29 人
0人
平成 25 年度
20 人
26 人
1人
平成 26 年度
20 人
31 人
2人
初期臨床研修の第一希望者倍率は千葉県内３位（1.8 倍）［数値目標］○

センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年 20 回以上開催

86

・研究所においても、セミナーの実施や若手研究者の活性化を図るためのシステムの整備など、積極的に人材育成に努めてた。
・センター外の医療従事者に対しても、各種の研修や講習を実施した。特にエボラ出血熱については、全国各地の１９の第一種感染症指定医療機関において、延べ2,050 名に対し講義・机上訓練を含む連携構築型のワー
クショップを実施した他、当センターにおいても、第一種感染症指定医療機関の医療従事者を対象とした感染症対策研修会や西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療従事者を対象とする派遣前研修会などを開催し、エボラ出血熱対策の人材育成に中心的な役割を果たした。
・その他、全国の医療従事者を対象に、各種の専門的な研修会や講習を実施し、我が国の専門家の育成に多大な貢献をしたことから、自己評価をＳとした。

２．研修医指導体制の整備【センター病院】○ センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年第５回センター病院医師臨床研修指導医養成講
20 回以上開催
習会を開催し、新たに３２名(センター病院１９名、 ・平成２６年度内の開催 計５３回
国府台病院５名，外部病院８名)が修了した。常勤
・ エイズ：１週間研修４回、歯科研修４回、専門医師のうち厚労省臨床研修指導医資格取得者は６薬剤師研修４回、短期研修１回、出張研修８回
７.８％に達し、平成２５年度比で１０％増加した。
・ 糖尿病：５回（東京３回、群馬１回、広島１回）
よって、センター病院の臨床研修における指導体制
・新興・再興感染症：９回が一層強化されるとともに、当センター以外で臨床・肝炎：４回（すべて都道府県肝疾患診療連携拠点研修を行っている病院の指導体制強化にも貢献し病院の医療従事者向け）
た。
・ 統合失調症患者の家族への標準型心理教育プロ【国府台病院】
グラムの総合研修を 2 回、プログラム運用を実践
初期臨床研修における指導体制を強化するため、する専門医療スタッフ育成の研修会を 4 回
平成２６年度、計８名の医師が医師臨床研修指導医
・児童精神：思春期精神保健研修５コース
養成講習会（センター病院主催 ５名、日本病院機・ 心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、構主催 ２名、千葉医師研修支援ネットワーク主催
2 日間の摂食障害研修を 2 回、日米におけるチーム

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等［評価の視点］○

総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人
材の育成を図っている
か。

87

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
１名）に参加した。また、平成２６年度のセンター
病院主催の指導医講習会に３名の医師がタスクフ
ォースとして参加した。常勤医師６８名中３５名（５１．５％）の厚労省臨床研修指導医資格取得者が在籍している。

自己評価
医療に関する合同 discussion を開催。
○

総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図っているか。
３．臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床家の育成の取組【センター病院】【センター病院】
・平成 26 年度は、臨床研究センター医学統計研究室主催
・平成 26 年度は、臨床研究センター医学統計研究室
による「医学統計セミナー」を合計 15 回行った。研究主催による「医学統計セミナー」を合計 15 回行っ所主催による臨床医を対象とした｢分子医学入門塾｣をた。研究所主催による臨床医を対象とした｢分子医計 23 回行った。
２年間の研修修了に際して行われる「臨学入門塾｣を計 23 回行った。２年間の研修修了に際
床研修修了発表会」では、研修医 48 名全員が抄録作成、して行われる「臨床研修修了発表会」では、研修医発表、質疑応答を行う学会形式での口演発表を行った。
48 名全員が抄録作成、発表、質疑応答を行う学会
一方、後期研修カリキュラムでは、臨床研究センター
形式での口演発表を行った。一方、後期研修カリキ
レジデントカリキュラム（１２週）、研究所レジデント
ュラムでは、臨床研究センターレジデントカリキュ
カリキュラム（１２週間）を設置し、若手の医療従事
ラム（１２週）、研究所レジデントカリキュラム（１者がレジデント３年間に医学研究の基礎的な方法論を２週間）を設置し、若手の医療従事者がレジデント
実地に修得する機会を設けている。
３年間に医学研究の基礎的な方法論を実地に修得 ・ 臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した医する機会を設けている。
師を育成するため、臨床研究センターにおける人材育・ 臨床医学と基礎研究をつなぐ臨床研究に精通した成の一環として平成２５年度よりクリニカルリサーチ
医師を育成するため、臨床研究センターにおける人
フェロープログラム（３年）を設けている。
材育成の一環として平成２５年度よりクリニカル 【国府台病院】
リサーチフェロープログラム（３年）を設けている。 ・ 臓器別診療に偏らず総合的な初期診療が実施できる【国府台病院】
若手医師を育成することを基本方針とし、内科は臓器・ 臓器別診療に偏らず総合的な初期診療が実施でき別診療科の垣根を越えたチーム診療とし７診療科の指る若手医師を育成することを基本方針とし、内科は導医のもとに構築された統合内科において、内科全般
臓器別診療科の垣根を越えたチーム診療とし７診における症状から診断・治療を学べる体制を整えてい
療科の指導医のもとに構築された統合内科においる。そして、新たな専門医制度において内科（基本領て、内科全般における症状から診断・治療を学べる域）の基幹施設になるうえで重要な存在となる「総合体制を整えている。そして、新たな専門医制度にお内科専門医」を平成２６年度は３名輩出し、現在、７いて内科（基本領域）の基幹施設になるうえで重要名の総合内科専門医が在籍している。総合内科研修をな存在となる「総合内科専門医」を平成２６年度は通じて視野を拡げ、臨床研究の題材となるリサーチ・３名輩出し、現在、７名の総合内科専門医が在籍しクエスチョンを発想できるような若手医師の育成をはている。総合内科研修を通じて視野を拡げ、臨床研
かっている。
究の題材となるリサーチ・クエスチョンを発想でき ・ 後期臨床研修プログラムでは、「総合内科」においてるような若手医師の育成をはかっている。
総合的な臨床診療能力を備えかつ臨床研究に精通した・ 後期臨床研修プログラムでは、「総合内科」にお人材（総合的臨床研究医）を育成している。平成２６
いて総合的な臨床診療能力を備えかつ臨床研究に
年度、英語論文（後期研修医１名）、全国学会（初期研精通した人材（総合的臨床研究医）を育成している。
修医１名、後期研修医４名）にて臨床研究の成果を発
平成２６年度、英語論文（後期研修医１名）、全国表し、そのうちの１名が学術大会でベスト口演賞を受
学会（初期研修医１名、後期研修医４名）にて臨床賞した。また、平成２５年度より、初期臨床研修修了
研究の成果を発表し、そのうちの１名がベスト口演
発表会においてベストプレゼン賞を設けている。そし賞を受賞した。また、平成２５年度より、初期臨床て、総合内科医師の指導による臨床研修が活性化し、研修修了発表会においてベストプレゼン賞を設け
１０名中６名の初期研修医が臨床研修の成果を発表

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ている。そして、総合内科医師の指導による臨床研
修が活性化し、１０名中６名の初期研修医が臨床研修の成果を発表し、そのうちの５名が全国学会および国際学会において抄録が受理され発表予定である。

○

世界的な視野を持
ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。

88

自己評価
し、そのうちの５名が全国学会および国際学会において抄録が受理され、今後発表を行う予定である。
○

世界的な視野を持ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成しているか。
４．各診療科領域等における研修の実施
・国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プロ【センター病院】
グラム（卒後４～５年目が対象)として、「国際保健医
・ 国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修
療協力レジデント研修プログラム」（３ヶ月コース）をプログラム(卒後４～５年目が対象)として、「国際設け、このプログラムに２人が参加した（ボリビア・
保健医療協力レジデント研修プログラム」（３ヶ月
ラオス、ベトナムへそれぞれ派遣）。
コース）を設け、このプログラムに２人が参加した ・産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健（ボリビア・ラオス、ベトナムへそれぞれ派遣）。
医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野で将また、産婦人科及び小児科における後期臨床研修と来展望を見出すための研修として、卒後３年目から６
国際保健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的年目までのレジデントを対象に、海外への長期研修をな視野で将来展望を見出すための研修として、卒後含めた「国際臨床レジデントプログラム」（４年コース）３年目から６年目までのレジデントを対象に、海外を設け、５人が参加した。
への長期研修を含めた「国際臨床レジデントプログ ・国内外の感染症危機に対応し得る独立した感染症専門
ラム」（４年コース）を設け、５人が参加している。
家を育成するため、平成２４年度より国際感染症セン・ 世界的な３大感染症（エイズ・結核・マラリア等）
ターフェローシッププログラムを設け、平成２５年度を初め、国際的な感染症に対応できる人材を養成す
は２人のフェローが参加した。
るため、３年間の「総合感染症レジデントプログラ ・国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成についム」（ＡＣＣ：エイズ治療・研究開発センター、Ｄて、海外のプロジェクト（ラオス、カンボジア、ミャ
ＣＣ：国際感染症センター、呼吸器内科結核グルー
ンマー、ベトナム、インドネシア、セネガル、ザンビ
プ合同）を設けており、６人が在籍している。
ア、等）に国際医療協力局職員を派遣し、国際的リー・ 国内外の感染症危機に対応し得る独立した感染症
ダーとして育成するプログラムを実施した。
専門家を育成するため、２年間にわたって臓器横 ・ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国人
断的な感染症診療や院内感染対策活動を習得するの保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨床分「国際感染症センターフェローシッププログラ
野などに関して研修受け入れを行った。参加者たちはム」を設け、平成２６年度は１人のフェローが参
当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担う加した。
べき人材となることが期待される。
（アジア、アフリカ【国府台病院】
等からの研修生の３３０名受け入れ（年間目標１６０
・ 心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、名））
児童思春期精神医療分野において、厚生労働省ここ ・国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育
ろの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業成するために、NCGM の看護職員を対象に「国際保健医を受託し、５コース（各コースとも 2 日間）の研修
療協力実務体験研修」を年３回（計９名）および、同を実施した。また、市川子どものこころ医療研究会
コース受講者を対象にベトナムにおいて追加的な海外を２回実施した。
研修である「看護職海外研修」を年１回、計２名につ・ 国府台児童精神医学教育研究会を２回実施し、レいて実施した。
ジデント医師とその修了者を対象とする研修を行 ・海外の医療現場や大学において高い専門性と幅広い経
うとともに、心療内科セミナーを４回実施した。
験を身につけることを目的として若手医師を対象にし・ 摂食障害医療研修は２日間の研修を２回実施し、た海外留学制度を整備し、平成２６年度は１人をアメ
全国から１５名の参加者が集まり研修を受講した。
リカのハーバード大学公衆衛生大学院に送り出した。
また、米国の心理学系の大学院生１０名前後が来日 ・外部講師による研究所セミナー、若手会の定期開催、し、日米におけるチーム医療（摂食障害）に関する
月例の病院・研究所連絡会議の開催を行った。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○医療従事者に対するモデル的な研修プログ
ラムを企画・実施して
いるか。

89

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

合同セミナーを実施した。
・研究所において、人事流動性を高め、若手研究者の活・ 国府台病院においては、平成２６年度より月１回性化を図る取組を新たに実施した（独立室長の設置や、程度、医療教育部主催の研修医向け勉強会
若手のテニュアトラックシステム導入など）。
（Kohnodai Fresher‘s Clinical Seminar, KFCS) ・将来の国立国際医療研究センターを担う研究者を育成
を開催している。企画運営は研修医自身が行い、医することを目的とし、研究歴が浅い研究者が、当セン療教育部門の医師、各診療科の上級医（専門医）がターのミッションに沿った研究について、研究歴を十サポートする体制を取っている。研修医が聴きたい
分に有する主任研究者のもとで研究を実施する、若手
内容で企画し、研修医の医学知識および教育スキル育成型研究を実施した。平成２６年度には２３課題のの向上を目的にしている。平成２６年度は２０回開
若手育成型研究が実施されており、２月４日―９日ま催した。
でにその進捗や成果などについてのセンター職員を対・ 国府台病院の精神科部門では、統合失調症患者の象とした報告会を実施し、研究の評価と研究計画に対家族への標準型心理教育プログラムの総合研修会
する助言と指導を行った。
を 2 回、実施した。その後、プログラム運用を実践する専門医療スタッフ育成の研修会を 4 回、実施し ○ 医療従事者に対するモデル的な研修プログラムを企た。
画・実施しているか。
・エイズ、新興・再興感染症、糖尿病、精神疾患、肝炎、
国際協力の分野で最新の知見に基づいた研修プログラ
５．国際保健・国際協力領域における研修の実施
ムを開発し、その開催に積極的に取り組んだ結果、目・ 国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育標とした回数の２倍以上の開催を達成することができ成について、海外のプロジェクト（ラオス、カた。
ンボジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシ
ア、セネガル、ザンビア、等）に国際医療協力 ・日本人対象に、新興・再興感染症を含めた国際保健や医療協力の実際を学ぶために、初学者を対象とすて、1
局職員を派遣し、国際的リーダーとして育成す（受講者：３１
るプログラムを実施している。平成２６年度は、 年間毎月開催する「国際保健基礎講座」
８名）、また海外研修も含めた、２週間程度で、将来、医師・看護師等の専門家１１１名（厚生労働省
国際保健協力を担う若い日本人を対象とした「国際保からの要請に基づくＷＨＯへの出向を含む）を
健医療協力研修」を開催した（受講者：２１名）。
派遣した。このうち２４名は１年以上の長期派
・国際医療協力局では、DCCと協力して、日本のエボラ出遣であり、各国の技術協力プロジェクトを専門
血熱の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け的見地からリードした。地域別内訳はアジア（７２名）、アフリカ（２８名）、その他（１１名） 研修を実施した。参加者は２０名であった。
・ユニバーサルヘルスカバレッジに関する「グローバルである。
ヘルスワーキンググループ」よる研究に参画し、ユニ・ ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々
バーサルヘルスカバレッジに関する人材育成計画作成の保健省職員や病院職員に対して、保健行政やに着手した。
臨床分野などに関して研修受け入れを行っている。参加者たちは当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。（アジア、アフリカ等からの研修生の３３０名受け入れ（年間目標１６０名））
・ 国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計７名）および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追加的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回実施し、計２名受講している。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
６．海外留学制度の整備
・ 海外の医療現場や大学において高い専門性と幅広い経験を身につけることを目的として若手医師を対象にした海外留学制度を整備し、平成２６年度は１人をアメリカのハーバード大学公衆衛生大学院に送り出した。
７．質の高い看護師等の育成①センター病院の取組
・ 看護師の卒後臨床研修として、策定した看護部
院内教育により、９月～11 月にかけて新卒看護師臨床研修（ローテーション研修）として１３３
名各自が１週間１看護単位のローテーションを実施した。
・ 保健師助産師看護師等実習指導者講習会を平成
２６年１１月２０日～１２月１８日、平成２７
年１月７日～２月４日の８週間開催した。受講者はＮＣ８病院３５人、ＮＨＯ９病院１０人の合計４５人であった。
・ 病院内で専門的な知識を持って指導的な立場で看護業務を実践する者を養成するため、専門・認定看護師資格取得の支援を行い、専門看護師領域の精神看護１名、急性・重症患者看護１名、認定看護師としてがん化学療法１名、集中ケア１名、認知症看護１名が新たに認定を取得した。平成２
６年度は、専門・認定両方を取得している感染看護師１名、専門看護は４領域で５人、認定看護師
は１０領域で２２人、および精神科看護認定看護師１人となった。平成２７年度は、専門看護師１人と認定看護師１人が認定試験を受験予定である。
②国府台病院の取組
・ 国府台病院においても、経年別院内教育を計画・実施し、一般科及び精神科看護の教育を実施した。
・ 摂食障害研修を平成２６年８月２５～２６日、
平成２７年２月９～１０日の２回開催した。参加者は看護師１６人、医師６人、栄養士６人、心理判定員２人、ＳＷ１人、保健師１人、精神保健福祉士１人、臨床心理士１人の計３４人であった。
・ ２６年度は認知症認定看護師 1 名と摂食嚥下認
定看護師 1 名が誕生し、精神科１人、感染管理２
人、皮膚排泄ケア１人、がん化学療法１人と合わせて７人となった。がん化学療法認定研修に１人

90

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
受講し２７年度に受験予定である。
・ 「自己啓発研修等研修」を利用し、１人が専門看護師をめざして大学院に在学中であり、２８年度に復帰予定である
８．連携大学院を通じての学位取得の支援
・ 大学院における教育研究活動の一層の充実を図る
ため、相互の教育・研究の交流を促進し、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的として協定を締結ており、平成２５年８月から新たに順天堂大学と協定を締結した。また、平成２６年度には帝京大学及び慶應大学と協定を締結した。
・ 長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験等を実施した。平成２６年２月には協定に基づき連携大学院開始２年後における合同評価を実施し、平成 26 年度に今後のあるべき姿についての検討を加え報告書を作成した。
・平成２６年３月には東北大学と新興・再興感染症学講座に関する協定を締結した。
９．世界的な視野を持ち、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成
・ 研究所では、外部講師によるセミナーの開催や、若手研究者が研究発表等を行う若手会の定期開催、
月例での病院と研究所の連絡会議を実施した。
・ 研究所の人事流動性を高め、若手研究者の活性化を図るための、新たな体制を整備した（独立室長や若手テニュアトラックシステムの導入）。
・ 将来的に当センターを担う研究者を養成するため、国際研究開発費の中の枠組みとして、若手育成
型研究を実施した（平成 26 年度は 23 件を採択）。
・ 国府台病院においては、臨床研究・治験センター
においてデータベースの作成などを通して臨床研
究の活性化および治験エントリーの迅速化をはかっている。また、年度ごとに各部署での研究業績を
臨床研究・治験センターのホームページにて公表している。
・ 国府台病院は、総合診療を志望する若手医師を対象として、臨床研究の初歩を勉強してもらい、優れた臨床技能を有する臨床研究総合医の育成を目指している。そのため、臨床研究・治験センターのメ
ンバー（臨床研究・治験センター長，臨床研究支援

91

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
室長，臨床研究相談室長）は医療教育部にも所属し、若手医師の教育プログラムの立案等に深く関わっている。平成２６年度は、このプロジェクトのもと
国府台病院の医師が first author である英語論文が計１６本発表された。
全国の中小病院における臨床研究活性化のモデ
ルとして確立するよう活動している。

（２）モデル的研修・講習の （２）モデル的研修・講習の実施
実施
感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に関する医療の均てん化及関する医療の均てん化及び国際保健医療協力の充び国際保健医療協力の充実等を目的として、医療実等を目的として、医療従事者に対するモデル的従事者に対するモデル的な研修プログラムを企な研修プログラムを企画
画・実施する。
し、次の各種研修会等をまた、センター外の医実施する。
療従事者向け各種研修会等を毎年 20 回以上開催
ア HIV/ エ イ ズ に つ い てする。
は、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした研修を４回、専門薬剤師研修を２回以上、歯科研修を３回、短期研修
を年１回、首都圏４カ所
以上の都県において病院に対する出張研修を各１回、それぞれ開催（２）モデル的研修・講習の実施

ア．HIV･エイズに関する研修・講習の実施
・ ＨＩＶ/エイズについては、エイズ拠点病院などの医師・看護師を対象とした１週間研修をＡＣＣにて年４回、専門薬剤師研修を４回、歯科研修を４回、短期研修を年１回等を行った。また、首都圏４カ所
以上の都県において病院に対する出張研修を各 1
回、それぞれ開催した。首都圏においては４カ所以上という計画に対し東京病院、千葉医療センター、
埼玉県、神奈川県、筑波大学の５カ所で実施し、それ以外にも産業医大、島根大学、東北大学/仙台医療センターにおいても出張研修を実施した。
イ．新興・再興感染症に関する研修・講習の実施
・ 医師向けの第９回輸入感染症講習会を開催した。
（9 月：参加者 70 人）
・ 国際感染症セミナーとして、第３回織田記念国際シンポジウムを耐性菌をテーマとして開催した（89名参加）。
・ 第４回トラベラーズワクチン講習会を開催した（参加者 127 人）
・ 第２病院疫学講習会を開催した（9 月：参加者 33人）
・ 第一種感染症指定医療機関の医療従事者に対する教育のため 2014 年 11 月 13 日と同月 25 日の 2 回感染症対策研修会を開催した（延８７名、４１機関がイ 新興・再興感染症については、輸入感染症に関する一般医師対象講習会、医療従事者対象講習会を各１回、国際感染症セミナーを１回開催

92

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
参加）。
・ WHO GOARNの枠組みで西アフリカにエボラ出血熱対策で派遣される医療者を対象に派遣前研修を行った（合計で医師等29名が参加）。
・ 感染症専門医等を対象として、熱帯感染症の症例経験を中心とした研修として、ベトナムにおいて熱帯医学研修を開催した。（12 月当院 フェロー２
名、他院６名）・ 一種感染症指定医療機関を対象に、直接各医療機
関を訪問してワークショップを開催した（合計 19
施設、のべ 2,050 名参加）。
・ 一類感染症講習会をe-learning講座として開講しネットで公開した。
・ 一種医療機関の検査技師を対象に、一類感染症患者の診療における検査体制についてのワー
クショップを行った。（臨床検査技師等 103名
が参加）。
・ 東京都看護協会と協力し、輸入感染症に備えるための研修の強化として感染管理認定看護師を対象とした研修会を行った（感染管理認定看護師 123名が参加）。
・ 近隣の医療機関の開業医および看護師を対象に第１回新興感染症対策研修会を開催した。（
医師・看護師20名が参加）
・ 日本人対象に、新興再興感染症を含めた国際
保健や医療協力の実際を学ぶために、1 年間を単位に毎月、初学者を対象とする「国際保健基礎講座」（受講者：３１６名）、また海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催している（受講者：２１名）。
・ 国際医療協力局では、DCCと協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
ウ．肝炎に関する研修・講習の実施
肝炎情報センターは、以下の通り、肝疾患診療連
携拠点病院の医療従事者向けに４回の研修会を開
催し、高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
【医療従事者向け研修会】
・医師向け研修会第１回（平成 26 年 7 月 18 日）：58
拠点病院から 79 人が参加し、「出口戦略を見据えた
わが国の臨床試験のあり方」、「肝炎ウイルス研究の今後」、「これからの C 型肝炎治療」の 3 テーマの講演

ウ 肝炎については、肝疾
患診療連携拠点病院の医師・看護師・相談員を対象とした研修会を年４回
開催

93

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
があった。
・医師向け研修会第２回（平成 27 年 1 月 16 日）：58
拠点病院から 81 人参加し、「C 型肝炎治療の最新情報」、「生活習慣と肝」、「今後の肝炎医療行政のあり方」の３テーマの講演があった。
・看護師向け研修会（平成 26 年 12 月 5 日～6 日）：50
拠点病院から 55 人参加し、「糖尿病カンバセーショ
ンマップから学ぶ」、「C 型肝炎治療の最新情報」、「ア
ルコール依存症への理解を深める」、「難治性腹水患者の看護」、「肝疾患診療連携拠点病院事業における看護師の役割」、「病棟と外来との院内看護師連携はうまく図られているか」、「肝疾患患者の在宅医療における現状と課題（地域スタッフから拠点病院への要望）」の
７テーマの講演と、これらのテーマに関するグループ
ワーク（9 グループ）を二日間に渡って行った。
・肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成 27 年 3
月 6 日～7 日）：39 拠点病院から 44 人参加し、「B 型
肝炎の最新情報」、「C 型肝炎の最新情報」、「B 型肝炎訴訟について」、「肝疾患患者さんの知りたいこと」、「患者さんの悩みにうまく寄り添うには」の 5 テーマの講演、およびグループワークを二日間行った。グループワークのために、C 型肝炎に係わる「新規経口剤
治療」、「偏見・差別｣、「医療費助成」等を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日の教材として用いた。
エ．糖尿病に関する研修・講習の実施「糖尿病診療―最新の動向―」と題し、医師・
医療スタッフ向け研修会を糖尿病情報センター
が主催して、全国３カ所（東京（6月29日 135人
参加、10月19日 104人参加、2月15日 139人参加）群馬（7月27日 122人参加）広島（11月23日 81人参加））において、のべ５回開催した。

エ 糖尿病については、医療従事者を対象とした研修会を年３回以上開催

オ 精神疾患については、
児童思春期精神医療専門
研修会、精神科心理教育
研修会、摂食障害医療専
門研修会などを年２回以上開催

オ．精神疾患に関する研修・講習の実施
心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、
児童思春期精神医療分野において、厚生労働省こころの健康づくり対策事業思春期精神保健研修事業を受託し、５コース（①H26 年 12 月 18～19 日、24
人参加 ②H27 年１月 22～23 日、37 人参加 ③H27
年２月９～10 日、144 人参加 ④H27 年 2 月 19～20
日、39 人参加 ⑤H27 年 2 月 23〜24 日、96 人参加）の研修を実施した。
国府台病院心療内科では H26 年度、心身の総合的医療の専門的人材を養成するため、2 日間の摂食障
害研修を 2 回（①8 月 26－27 日 18 人参加、②2
月 9 日―10 日 18 名参加）実施した。また、日米
94

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
におけるチーム医療に関する合同 discussion も（12 月 17 日 25 名参加）開催した。
・ 精神科部門では、統合失調症患者の家族への標準型心理教育プログラムの総合研修会を 2 回（①心理
教育総論 10 月 15 日、65 人参加 ②グループワーク研修 10 月 25 日、20 人参加）実施した。その後、プログラムを実践する専門医療スタッフ育成の研修会を 4 回（①11 月 15 日、15 人参加 ②12
月 20 日、14 人参加 ③1 月 17 日、17 人参加 ④2 月 21 日、16 人参加）実施した。
カ．ユニバーサルヘルスカバレッジに関する「グローバルヘルスワーキンググループ」よる研究に参画し、ユニバーサルヘルスカバレッジに関する人材育成
計画作成に着手した。

95

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項

１―８
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

ホームページアクセス

年間 1,000 万

1,299 万 1,430 万 1,432 万 1,486 万 1,641 万

数

PV 以上

PV

２３年度

PV

２４年度

PV

２５年度

PV

２６年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

PV

中期目標の項目毎のセグメントで予算、決算、人員等を整理していないため、「－」としている。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
ＨＩＶ・エイズ、肝炎等の拠点病院等のネットワーク間の情報共有、研修会・公開
シンポジウム・市民公開講座など社会的関心の高い感染症等について広く情報発信を行うなど所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

96

４．その他参考情報
特になし

97

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

４．医療の均てん化並びに情 ４．医療の均てん化と情報の ４．医療の均てん化と情報の報の収集及び発信に関す収集・発信に関する事項
収集・発信に関する事項
る事項（１）ネットワーク構築の推 （１）ネットワーク構築の推センター及び都道府県
進進における中核的な医療機感染症その他の疾患に・ 感染症その他の疾患に関間のネットワークを構
ついて、センターと都道
ついて、センターと都道築し、高度先駆的医療の普府県における中核的な医府県における中核的な医及及び医療の標準化に努療機関等とのネットワー
療機関等とのネットワー
めること。
クを構築し、研修会及びクを構築し、研修会及び情報発信にあたっては、協議会を開催し、最新の協議会を開催し、最新の医療従事者や患者・家族が情報提供を行うととも情報提供を行うととも感染症その他疾患に関しに、相互に情報交換を行に、相互に情報交換を行て信頼のおける情報を分い、それら医療機関と連い、それら医療機関と連かりやすく入手できるよ
携して、高度先駆的医療
携して、高度先駆的医療
う、国内外の感染症その他
及び標準的医療等の普及及び標準的医療等の普及の疾患に関する知見を収
を図る。
を図る。
集、整理及び評価し、科学的根拠に基づく診断及び［数値目標］
治療法等について、国民向○ ＨＰアクセス数を、
け及び医療機関向けの情年間 1,000 万ＰＶ以上
報提供を行うこと。
［評価の視点］○

センターと都道府県
における中核的な医療機関等とのネットワー
クを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療及び標準的医療等の普及を図って
いるか。

98

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

４．医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項
評定：Ａ（１）ネットワーク構築の推進（総合的な評定）１．HIV・エイズに関するネットワーク構築の推進
・ＨＩＶ・エイズや肝炎、児童精神、国際保健等の分野
ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病において、各拠点病院の連携会議や研修会を実施し、院協議会を厚生労働省疾病対策課と合同で各ブロ
各分野の中心的な医療機関としてネットワークを築い
ックにて開催し、最新医療情報の提供を行い高度先た。
駆的医療及び標準医療の普及を図った。また、ＡＣ
Ｃと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、 ・ホームページでは、ＨＩＶ感染症や輸入感染症、肝炎
最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てんや糖尿病等に関する最新の情報や、国際保健協力活動化を進めた。看護に関する均てん化のための協議会の経験や治験をまとめたテクニカルレポート等を随時
も年２回実施（6 月は看護管理者と看護実務担当
公開しアクセス数は 1,641 万ＰＶに達した。
者、3 月は看護実務担当者）した。
・各メディアへの取材対応、研修会、公開シンポジウム、
２．肝炎に関するネットワーク構築の推進
市民公開講座など、情報発信に幅広く取組み、効果的
肝炎情報センターは、以下の通り、拠点病院間連に国民への情報提供を行ったことから、自己評価をＡ
絡協議会、および各種研修会を開催し、肝炎診療にとした。
当たる７０拠点にのぼる病院間ネットワークの維持と高度先駆的医療及び標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
○ ＨＰアクセス数を、年間 1,000 万ＰＶ以上
・年間１，６４１万ＰＶのＨＰアクセスがあった。(平成１．拠点病院間情報共有支援
２５年度より１０．４％増)【拠点病院間連絡協議会の開催】
・第１回（平成 26 年 7 月 18 日）：６６拠点病院から
１２５人参加し、①肝炎情報センターの活動報告、○ センターと都道府県における中核的な医療機関等と②「国の肝炎対策における変更点について」（厚生のネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、労働省肝炎対策推進室）、③院内連携に関する事例
最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行提供（3 拠点病院から発表）④厚生労働科学研究「効い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療及び率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシ
標準的医療等の普及を図っているか。
ステムの構築について」の紹介、および、⑤総合討
・ＡＣＣ、ＤＣＣ、糖尿病情報センター、肝炎情報セン論を行った。
ター、国府台病院（児童精神）は、研修会、協議会を・第２回（平成 27 年 1 月 16 日）：６５拠点病院から
１２７人参加し、①肝炎情報センターの活動報告、
開催し、中核的な医療機関とのネットワークと、より②肝疾患診療連携拠点病院の現状調査（平成 25 年
一層の連携強化を図るとともに、最新の情報を積極度分）の報告を肝炎情報センターから行った。さら
的・効果的に提供及び交換を行うことにより、高度先に、③厚生労働省からの情報提供、④院内連携シス
駆的医療及び標準医療の普及に努めている。
テム、出張型肝臓病教室、院内患者会設立につき 5・ＨＩＶに関し、全国８ブロックのブロック拠点病院協
拠点病院からの発表、および、⑤総合討論を行った。
議会を厚生労働省疾病対策課と合同で各ブロックにて開催し、最新医療情報の提供を行い高度先駆的医療及２．研修機能び標準医療の普及を図っている。また、ＡＣＣと全国【医療従事者向け研修会】
８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報
・医師向け研修会第１回（平成 26 年 7 月 18 日）：５
提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めてい
８拠点病院から７９人が参加し、「出口戦略を見据る。看護に関する均てん化のための協議会も年２回実えたわが国の臨床試験のあり方」、「肝炎ウイルス研
究の今後」、「これからの C 型肝炎治療」の３テーマ
施（6 月は看護管理者と看護実務担当者、3 月は看護実の講演があった。
務担当者）
・医師向け研修会第２回（平成 27 年 1 月 16 日）：５ ・肝炎情報センターは、拠点病院間連絡協議会、および８拠点病院から８１人参加し、「C 型肝炎治療の最各種研修会を開催し、肝炎診療に当たる７０拠点にの新情報」、「生活習慣と肝」、「今後の肝炎医療行政の様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

あり方」の３テーマの講演があった。
ぼる病院間ネットワークの維持と高度先駆的医療及び・看護師向け研修会（平成 26 年 12 月 5 日～6 日）：
標準的医療の普及のために必要な措置を講じた。
５０拠点病院から５５人参加し、「糖尿病カンバセ ・児童精神科では、年間６回開催される児童精神科地域ーションマップから学ぶ」、「C 型肝炎治療の最新情連携会議を通じ、地域の医療・福祉・教育領域の専門
報」、「アルコール依存症への理解を深める」、「難治機関が情報共有をおこなった事例のデータベース作成
性腹水患者の看護」、「肝疾患診療連携拠点病院事業にとりかかり、平成２６年度末までに１８４症例のデにおける看護師の役割、「病棟と外来との院内看護ータを蓄積した。
師連携はうまく図られているか」、「肝疾患患者の在宅医療における現状と課題（地域スタッフから拠点病院への要望）」の７テーマの講演と、これらのテ ○ 広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の○ 広く国内外の知見をーマに関するグループワーク（9 グループ）を二日
診断・治療情報等の提供を行っているか。
収集、整理及び評価し、間に渡って行った。
・肝疾患相談センター相談員向け研修会（平成 27 年 ・ＮＣＧＭが取り組んでいる健康・医療の課題をメディホームページ等を通じ
3 月 6 日～7 日）：３９拠点病院から４４人参加し、ア関係者に広く共有するとともに、各医療分野におけて、国民向け・医療機「B
型肝炎の最新情報」、「C
型肝炎の最新情報」、「B
る専門家からの情報収集やメディア関係者からの質疑
関向けに最新の診断・型肝炎訴訟について」、「
肝疾患患者さんの知りたい
応答等により、専門家としてのスキルアップを目的と治療情報等の提供を行こと」、「患者さんの悩みにうまく寄り添うには」のして、平成２５年度よりメディアセミナーを開催してっているか。
５テーマの講演、およびグループワークを二日間行いる。平成２６年度においては、国際医療協力研修セった。グループワークのために、Ｃ型肝炎に係わるンターにて計６回（5/29,7/23,9/3,9/11,9/16,11/5）「新規経口剤治療」、「偏見・差別｣、「医療費助成」
開催した。
等を盛り込んだビデオを事前に作成し、研修会当日
・国立国際医療センターの取り組みを広く医療機関、地の教材として用いた。
方行政等に周知し、より一層理解を深めるため、織田記念シンポジウムを開催している。第３回目は平成２
３．児童精神に関するネットワーク構築の推進
６年１１月２１日に「耐性菌との戦い～医療・地域・
国府台病院において、年間６回開催した児童精神
未来を守る～」と題し、国立国際医療医療研究センタ
科地域連携会議を通じて、地域の医療・福祉・教育
ー大会議場にて開催した。国外、国内の著名な講師を領域の専門機関が地域診療ネットワーク会議にて招き、職員はもとより、保健所、医師会、国立病院機
情報共有をおこなった事例のデータベース作成に
構、エイズ拠点病院等より、８５名の医療関係者が参とりかかり、平成２６年度末までに１８４症例のデ加し、講演、討論を行った。
ータが蓄積している。
・病院としてだけではなく、感染症等の研究機関である
ことや国際医療協力等、ＮＣＧＭの様々な取り組み状
４．国際的ネットワークの構築
況を、広く一般市民に周知することを目的として、平
ＮＣＧＭは、平成２１年度に保健システム開発分
成２５年度より市民公開講座を開催している。２回目
野においてＷＨＯ西太平洋地域事務局とのＷＨＯとなった平成２６年度は６月１日に「医療の『国際化』
協力センター（ＷＣＣ）として選定を受け（ナショを考える」と題し、よみうり大手町ホールにて開催しナルセンターの中で唯一）、過去３年間にカンボジた。一般市民４３０名が参加し、「日本が目指すべき医
ア、ベトナム、ラオス、ネパールで実施した疾病対療のグローバル化」をテーマとした基調講演並びに「セ策と保健システム強化に関する現地調査の結果をンターの国際展開とビジョン」と題したリレートーク
総括し、成果文書を取りまとめた。平成２５年７月を行い、活発な意見交換がなされた。
には再度、選定され、現在ＷＨＯから新ワクチン導・ＡＣＣ、ＤＣＣ、糖尿病情報センター、肝炎情報セン入の費用分析の調査委託の依頼を受けている。
ター、国際医療協力局は、それぞれ国内外の最新の知・ ＡＣＣと国際医療協力局は、ＷＨＯ西太平洋
見を適時適切にホームページ、マニュアル発行などを
地域事務所のＨＩＶ／ＡＩＤＳ分野のテクニ
通じて国民や医療従事者に提供している。
カル・パートナーに選ばれ、協力して研究や国・肝炎情報センターでは、協議会・研修会で取り上げた
際会議の開催といった事業を行っている。
最新の肝疾患情報、政策医療的な取組みに関する情報
・ 海外拠点事業を通して、連携している。ベトを広く国民や医療機関向けにも発信するために、ホーナム（バクマイ病院やチョーライ病院中心）で99

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

は病院、協力局、臨床研究センターが協力してムページ上での公開に努めている。
院内感染対策やＨＩＶや糖尿病等の研究を、ネ ・国際医療協力局は広く国民及び国内外の関係機関に対パール（トリブバン大学医学部）では研究所、し、国際保健に関する情報提供等を行うため、以下の協力局、病院が協力して耐性菌や感染症領域に取り組みを行った。
おける新規健康課題の研究を、カンボジア（国①国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合計
立母子保健センター）では病院と協力局が協力
閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30 万 PV）であった。
して新生児医療に関する研究を、ラオス（パス②コーポレート・アイデンティティのガイドラインをツール研究所）では研究所と協力局が協力してアップデートした。
マラリアの研究を、それぞれが臨床、研究、社③国際保健および国際協力についての一般の人々に対会医学、マネジメント等の役割分担を行いつする広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し、関係機つ、研究を進めている。また、ミャンマー保健
関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交通機関
省とも合同研究協定を締結し、多剤耐性菌に関等へ、平成２６年度は約１０，０００部を配布した。
しての研究の準備をすすめた。
また、「ドクターズ・プラザ」という医療従事者向け
・ 開発途上国の病院との共同事業
雑誌にインタビュー記事を提供している。
ＮＣＧＭはＪ－ＧＲＩＤ(文部科学省感染症④ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局提供の研究国際ネットワーク推進プログラム)に選ば
番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作し、幅広い
れ、ベトナム(国立バックマイ病院)で共同研究
テーマについて放送した。
や臨床支援、人材育成などを行っている。
⑤「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催された・ 開発途上国の研究所との共同研究「グローバルフェスタ」(主催：グローバルフェスタ
ＮＣＧＭは、ＳＡＴＲＥＰＳ(ＪＩＣＡとＪ
JAPAN2012 実行委員会、共催：外務省・JICA・国際協
ＳＴ(文部科学省科学技術振興機構)が共同で
力 NGO センター)への出展を通じて、国際保健および実施している地球規模課題研究プログラム)に
国際協力に関する啓発を行った。国際保健医療学会
選ばれ、ラオス政府と協力協定を締結した。ラ
にもブース出展した。
オス(国立パスツール研究所)で「マラリア及び⑥国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英日）と三重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫
つ折りリーフレット（英仏日）をアップデートし印学による革新的技術開発研究」を実施してい刷した。
る。
⑦世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン
・ 「企業のための保健医療セミナー」（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を
平成２５年度の「企業のためのベトナム保定期発行。研究者を対象とするリサーチフォーラ
健医療セミナー」に続き、平成２６年８月に
ム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行ミャンマー対象のセミナーを開催し４９名
うとともに国際医療協力局ホームページへの掲載の参加が、平成２７年３月のカンボジア対象した。
セミナーには、３７名の参加があった。
⑧「企業のための保健医療セミナー」
同セミナーはこれまで NCGM が収集してきた
平成２５年度の「企業のためのベトナム保健医療
世界的な知見および蓄積してきた研究成果
セミナー」に続き、平成２６年８月にミャンマー
を企業に提供した。
対象のセミナーを開催し４９名の参加が、平成２・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、７年３月のカンボジア対象セミナーには、３７名共同研究を進めるため、連携協力に関する協の参加があった。同セミナーではこれまで NCGM が定書を締結するための準備を行った。
収集してきた世界的な知見 および蓄積してきた・ 日本医工ものづくりコモンズとの間で、医研究成果を企業に提供した。
療機器開発に向けた連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。
・ 日本国際保健医療学会との連携を強化するため、学会事務局を開設すると共に、担当理事をを配している。また、同学会雑誌の編集委
100

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
員会事務局も開設し、同様に編集委員長および編集委員を配し、実務に当たっている。
・ ＪＩＣＡ、日本国際保健医療学会、日本国際開発学会、ＮＧＯ（国際保健、障害者、環境、等）、あるいは国連広報センターなどに呼びかけて、2015 年で終わる国連ミレニア
ム開発目標（MDGs）の次の開発課題について話し合うべく、Beyond MDGs Japan という連絡協議会を設置し、その事務局機能を国際医療協力局が担い、セミナーやシンポジウム等を順次開催している。

（２）情報の収集・発信
１．ホームページの改善等、広報体制の整備
・ ホームページの見やすさ等の改善を図るため、平成２２年８月のセンター病院新病棟オープンを機に、ポータルページのデザイン更新を行った。またセンター全体の広報活動を担う広報係長を総務課に平成２２年度から配置するとともに、各事業所に広報戦略ワーキンググループを組織するなど、広報活動を更に円滑に行うための体制整備を図っている。
【ＨＰアクセス数】
平成 22 年度 1,299 万件
平成 23 年度 1,430 万件
平成 24 年度 1,432 万件
平成 25 年度 1,486 万件
平成 26 年度 1,641 万件（＋10.4%）（２）情報の収集・発信（２）情報の収集・発信
医療従事者や患者・家・ 医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報
関して、信頼のおける情を分かりやすく入手でき報を分かりやすく入手でるよう、広く国内外の知きるよう、広く国内外の見を収集、整理及び評価
知見を収集、整理及び評し、ホームページ等を通価し、ホームページ等をじて、国民向け・医療機通じて国民向け・医療機
関向けに最新の診断・治関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う。
療情報等の提供を行う。
また、ＨＰアクセス数
また、ＨＰアクセス数
を、年間 1,000 万ＰＶ以を、年間 1,000 万ＰＶ以
上とする。
上とする。

さらに、様々なメディアからの取材に対応すること
で、より多くの国民へセンターの活動をアピールする
よう取り組んでいる。取材受付件数は年々増加しており、特に平成２６年度においては、エボラ出血熱やデング熱に関して数多くの取材に対応し、その感染要因や予防法等を含めメディアを通して広く国民に発信した。
【取材受付件数】
平成 22 年度 84 件
平成 23 年度 89 件
平成 24 年度 119 件
平成 25 年度 195 件
平成 26 年度 260 件
２．各分野における情報発信の取組
101

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
①

ＨＩＶ・エイズ平成２４年４月に利用者の利便性の向上を図るためホームページの全面改修を行うことにより、必要とする情報に速やかにアクセスを可能としたためＰＶ数が減少したが、平成２５年度以降
平成２６年度も増加している。
【該当ページアクセス数】
平成 22 年度
202 万件
平成 23 年度
198 万件
平成 24 年度
61 万件
平成 25 年度
69 万件
平成 26 年度
77 万件

102

②

感染症
輸入感染症（マラリア、デング熱、腸チフスなど）や一類感染症（ラッサ熱）に関する医療者向け情報や一般の海外旅行者向け情報（マラリア予防、下痢症予防）をホームページにＰＤＦで掲載している。
【該当ページアクセス数】
平成 22 年度
29 万件
平成 23 年度
30 万件
平成 24 年度
62 万件
平成 25 年度
38 万件
平成 26 年度
47 万件
加えて 平成 26 年度は facebook へのアクセ
ス 1,529 万件。
一般感染症に関する医療者向けの情報を、NCGM
感染症ベーシックレビューコースとして毎週火曜日に開催した。レクチャーは e-learning としてインターネットを通して全国に配信され、1 年間全 46 回のレクチャーが行われた。視聴者は2,200 人を数えた。

③

肝炎
肝炎情報センターは平成２０年１２月にホームページを立ち上げ、インターネットによる最新情報提供を行っている。拠点病院の指定状況を紹介するとともに、各自治体における肝疾患専門医
療機関リストや拠点病院内に設置された肝疾患
相談センターホームページへのリンクを張ることにより、患者の利便性がより向上するよう努めている。研修会での講師の発表資料についても、明確なクレジットを添付しＰＤＦ化した上でなるべく公開している。この結果、各自治体におけ自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
る研修会等での二次利用に供することが可能となっている。また、肝炎ウイルス受検を推進させる目的で、厚生労働科学研究班が運営する「肝炎ウイルス検査マップ」へのリンクを張っていたが（平成２５年１２月）、平成２６年３月には肝炎
情報センターホームページへの完全な移管作業を行った。
URL: http://www.kanen.ncgm.go.jp/kan-en/
また、コンテンツを分かり易くするために、平
成２６年４月に大幅なホームページ・リニューア
ルを実施したが、さらに、一般向けを主体とした構成を目指したリニューアルに取り組んでいる。
平成２６年度のページアクセス数は前年度の４８％増となった。
【該当ページアクセス数】
平成 22 年度
38 万件
平成 23 年度
67 万件
平成 24 年度
87 万件
平成 25 年度
128 万件
平成 26 年度
190 万件④

糖尿病
糖尿病に関するかかりつけ医向けの診療マニ
ュアルを平成２２年度に作成し、現在糖尿病情報センターのホームページで公開し、年に２度の頻度で改訂している。糖尿病専門医向けのマ
ニュアルは随時項目を拡充している。糖尿病情報センターのホームページにおいて、医療従事者や患者に対して、糖尿病の最新のエビデンスの情報発信を行い適宜情報更新を図っている。
【該当ページアクセス数】
平成 22 年度
14 万件
平成 23 年度
19 万件
平成 24 年度
18 万件
平成 25 年度
24 万件
平成 26 年度
19 万件

⑤ 児童精神児童精神地域診療ネットワーク会議を、国府台病院において６回（5/15，7/17，9/18，11/20，
1/15，3/26）開催し、診療機関のネットワーク構
築を推進するとともに情報発信を行った。
⑥

103

国際医療協力局
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
健に関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行った。
・ 国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30 万PV）であった。
・ コーポレート・アイデンティティのガイドラ
インをアップデートした。
・ 国際保健および国際協力についての一般の人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交通機関等へ、平成２６年度は約１０，０００部を配布した。また、「ドクターズ・プ
ラザ」という医療従事者向け雑誌にインタビュ
ー記事を提供している。
・ ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局
提供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作
し、幅広いテーマについて放送した。また、同時にオンデマンド機能やブログも併用して、より広範な聴取者に手が届きやすい工夫を行っている。
・ 「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催された「グローバルフェスタ」(主催：グローバルフェスタ JAPAN2012 実行委員会、共催：
外務省・JICA・国際協力 NGO センター)への出展を通じて、国際保健および国際協力に関する啓発を行った。国際保健医療学会にもブース出展した。
・ 国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアッ
プデートし印刷した。
・ 世界各国の研究者を対象としたリサーチブ
リテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を定期発行。研究者を対象とするリ
サーチフォーラム（研究者会議）を定期開催
しての情報共有を行うとともに国際医療協
力局ホームページへの掲載した。
・ 「企業のための保健医療セミナー」
平成２５年度の「企業のためのベトナム
保健医療セミナー」に続き、平成２６年８月にミャンマー対象のセミナーを開催し４９名の参加が、平成２７年３月のカンボ
ジア対象セミナーには、３７名の参加があった。同セミナーではこれまで NCGM が収集してきた世界的な知見 および蓄積してきた研究成果を企業に提供した。

104

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

３．市民公開講座等の開催
・ＮＣＧＭが取り組んでいる健康・医療の課題をメデ
ィア関係者に広く共有するとともに、各医療分野における専門家からの情報収集やメディア関係者からの質疑応答等により、専門家としてのスキルアップを目的として、平成２５年度よりメディアセミナ
ーを開催している。平成２６年度においては、国際医 療 協 力 研 修 セ ン タ ー に て 計 ６ 回（5/29,7/23,9/3,9/11,9/16,11/5）開催した。
・ 国立国際医療センターの取り組みを広く医療機
関、地方行政等に周知し、より一層理解を深めるた
め、織田記念シンポジウムを開催している。第３回
目は平成２６年１１月２１日に「耐性菌との戦い～
医療・地域・未来を守る～」と題し、国立国際医療
医療研究センター大会議場にて開催した。国外、国内の著名な講師を招き、職員はもとより、保健所、医師会、国立病院機構、エイズ拠点病院等より、８５名の医療関係者が参加し、講演、討論を行った。
・ 病院としてだけではなく、感染症等の研究機関であることや国際医療協力等、ＮＣＧＭの様々な取り組み状況を、広く一般市民に周知することを目的として、平成２５年度より市民公開講座を開催している。２回目となった平成２６年度は６月１日に「医療の『国際化』を考える」と題し、よみうり大手町
ホールにて開催した。一般市民４３０名が参加し、「日本が目指すべき医療のグローバル化」をテーマとした基調講演並びに「センターの国際展開とビジ
ョン」と題したリレートークを行い、活発な意見交換がなされた。

105

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国への政策提言に関する事項、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―９
関連する政策・施策

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易度「新成長戦略（基本方針）」において感染症対策が求められており、国際保健医療協力の中核的機関として感染症対策に取り組むことは保健医療レベルの向上に繋がり、また、「健康・医療戦略」

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

では医療に関する国際協力が求められており、経験や人材に乏しい新興国・途上国等に対して医療システムの構築を支援することは、これらの国々の期待に応えるものであるため。

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
新感染症の発生に向け②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

毎年 1 回実施

1回

2回

4回

6回

23 回

た訓練の実施
開発途上国における保中期目標の期112 人

健システム（母子保健、 間中、5 年間に感染症対策等を含む）

400 人以上

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

115 人

109 人

93 人

111 人

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

（延べ 227（延べ 336（延べ 429（延べ 540

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

人）

人）

人）

人）

のセグメントで予の推進を図るため、専算、決算、人員等門家を派遣し技術協力を整理していないを行う。
開発途上国における保中期目標の項目毎

中期目標の期252 人

健システム（母子保健、 間中、5 年間に感染症対策等を含む）

延べ 800 人以の推進を図るため、開

上

202 人

239 人

282 人

330 人

( 延 べ 454

( 延 べ 693

( 延 べ 975

人)

人)

人)

ため、
「－」として

－

－

－

－

－

(延べ 1,305

行政サービス実施コ
スト（千円）

人)

従事人員数

－

－

－

－

－

いる。

発途上国からの研修生を受け入れる。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

106

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
世界保健機関（ＷＨＯ）総会、世界基金 (グローバルファンド) 理事会等の国際会議に日本政府代表団の一員として参加し、開発途上国における薬剤耐性菌の急速な拡大について、行政の強力な介入、広域レベルのサーベイランス、効果的な院内感染対策システムの構築等の重要性など対処方針の策定等に専門的な見地から寄与したこと、カンボジアに職員を派遣し同国の看護師法の草案策定支援を実施するなど開発途上国における保健システムの強化を図るため、医師・看護師等多くの専門家の派遣や海外からの研修生の受け入れを実施するなど、所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

107

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等５．
国への政策提言に関する ５．国への政策提言に関する ５．国への政策提言に関する事項
事項
事項
医療政策をより強固な感染症その他の疾患に関・ 感染症その他の疾患に関科学的根拠に基づき、かして明らかとなった課題のして明らかとなった課題
つ、医療現場の実態に即し解決策等について、科学的の解決策等について、科たものにするため、科学的見地から専門的提言を行学的見地から専門的提言
見地から専門的提言を行
う。
を行う。
うこと。

［数値目標］○

新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施。

○

技術協力のため中期目標の期間中 400 人以
上の専門家を派遣。

108

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

５．国への政策提言に関する事項
評定：Ｓ・ 医学研究の新たな発展に関して、健康・医療戦略 （総合的な評定）推進専門調査会に出席し、専門的な立場から提言を ・政策提言については、国の各種調査会や委員会で専門行った。
的な立場から提言を行った他、ＷＨＯ総会等の国際会
・ ＨＩＶ感染症に関し、エイズ動向委員会（年３回
議に政府代表団の一員として出席し、政府の対処方針
出席）などに出席し、専門的な立場から提言を行っの策定等に専門的見地から寄与した。
た。
・ 糖尿病、代謝性疾患に関する専門的知見を基礎と ・我が国の医療政策の推進については、公衆衛生上の重して、薬事審議会医薬品第一部会の審議に参加し、大な危害への対応として、エボラ出血熱への対応の他、専門的な立場から提言を行った。
東日本大震災の復興支援についても、継続的に取組ん
・ 厚生労働省健康局の検討会である一類感染症の治だ。
療に関する専門家会議に議長・ 委員として出席し、エボラ出血熱対策に関する技術的助言を行った。
・国際貢献としては、アジア・アフリカ等の開発途上国
・ 厚生科学審議会蚊媒介感染症に関する小委員会ににおける保健システムの強化を図るため、医師・看護
出席し、蚊媒介感染症の特定感染症予防指針に策定
師等の専門家の派遣（111 名）や研修生の受け入れ（330において、専門的提言を行った。
名）、ＷＨＯ等に対しての技術的な助言や研究を行うと・ PMDA 専門委員として、薬剤の承認・添付文書改ともに自ら懇談会を開催し提言の取りまとめを行うな
訂などについて、専門的な立場から助言を行った。
ど、我が国の国際貢献の一翼を担った。
・ 厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS）
運営委員会に参加し、技術的助言を行った。
・このように、我が国の医療政策の推進に多大な貢献を
・ 参議院厚生労働委員会に参考人として，国内におしたことから、自己評価をＳとした。
ける一類感染症の医療体制について提言を行った。
・ 肝炎情報センター① 平成２１年度より３年間「肝炎に関する全国○ 新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施
規模のデータベース構築に関する研究（厚生労・平成２６年度は、合計２３回実施した。
働科学研究費）」を、研究代表者として実施し、
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練を
さらに、平成２４年度から「肝炎に関する全国
合計２回実施した規模のデータベースを用いた肝炎治療の評価及・ １０月末にエボラ出血熱疑似症例を受け入れた
び肝炎医療の水準の向上に資する研究（厚生労後は、毎週訓練を行った（合計２０回）。
働科学研究費）」に継続し、全国の自治体肝炎対・ 11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱疑策部署とのネットワーク研究を推進している。
似症例受け入れを想定し訓練を行った｡「Ｂ型・Ｃ型肝疾患に対するインターフェロン
公費助成のアウトカムに関する検証」を主たる○ 技術協力のため中期目標の期間中 400 人以上の専門テーマとし、これにより平成２０年度から国と家を派遣
自治体との共同事業として開始されたインター・アジア、アフリカ等の開発途上国における保健シス
フェロン公費助成のアウトカムを正確に把握
テムの強化を図るために、医師・看護師等の専門家
し、次の肝炎対策に活かすことを目的とした取１１１名（厚生労働省からの要請に基づくＷＨＯへ
り組みを行っている。
の出向を含む）を派遣した（年間目標８０名）。こ
肝炎情報センターでは、全国の３８自治体肝のうち２４名は１年以上の長期派遣であり、各国の炎対策担当部署の協力を得てインターフェロン
技術協力プロジェクトを専門的見地からリードし治療効果判定報告書の収集・解析事業を行ってた。地域別内訳はアジア（７２名）、アフリカ（２おり、平成２７年３月までに 23,693 例のデータ
８名）、その他（１１名）である。なお、各国（セを収集・解析している（うち平成 26 年度分はネガル、コンゴ民主共和国、ラオス、等）では、政3,840 例）
。患者の受療状況、治療効果に地域差
府の保健省アドバイザー（大臣官房顧問、次官顧問）の存在を見出しており、国の肝炎総合対策に地として、各国の保健医療政策立案に専門的見地から

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

開発途上国からの研修生を中期目標期間延
べ 800 人以上受入れ。

［評価の視点］○

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。

○

国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生し又は発生しようとしている場合には、迅速かつ適切な対応を行うとともに、そのような事態に対し準備を行っているか。

年度評価

主な業務実績等
域特性を加味する必要があることを提言するとともに、地域毎に肝炎対策を話し合う“肝炎ブロック会議”の開催を平成２７年度以降の NCGM
中長期計画に盛り込んだ。
② 平成２７年度からは、C 型肝炎のインターフェロン・フリー経口剤治療に関するアウトカム調査（肝発がん抑制に関する長期予後調査含む）
を国際医療研究開発費で実施することとしており、多額の公費が継続して投入されている国の肝炎対策についての提言を行う予定である。
③ 平成２４年度から２６年度まで、新たに５年計画で開始されたＢ型肝炎創薬実用化等研究事
業（総額 28 億円）の研究評価委員会事務局を担当した（平成２７年度からは事務局機能は AMEDへ移行）。この研究事業は、Ｂ型肝炎訴訟（予防接種禍事件）の和解を受け、Ｂ型肝疾患の進展を抑制し、臨床的治癒を目指すための新規薬剤の創出を主目的としており、従来の研究事業に比べてもアウトカムの早期獲得が求められている。そのため、事務局では各班会議へのプログ
ラム・オフィサー（７人）の派遣を行い、研究の進捗状況を把握するとともに、国府台にて研究発表会・評価委員会の開催を３年間実施した。
また、研究代表者間の連携・協力が円滑に進展するように努めており、平成２５年１０月にはクローズドの研究事業ホームページ・掲示板を立ち上げた。さらに、全国の６１肝疾患診療連
携拠点病院および国立国際医療研究センター２
病院の協力を得て、通院・入院するＢ型肝疾患患者を対象とした「Ｂ型肝炎に対する新しい治療法についてのアンケート調査」を実施し、患者の治療満足度・不安、薬剤アドヒアランス等を規定する因子に関する決定木解析、および、創薬に対する要望（自由記載）に関するコレス
ポンデンス解析を実施した。本研究事業の進むべき方向性を１８名の研究代表者に示すとともに、今後の国のＢ型肝炎対策への提言も行う予
定である。
・

109

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

国際医療協力局① 世界保健機関（ＷＨＯ）総会および執行理事
会、世界基金 (グローバルファンド) 理事会等の国際会議に日本政府代表団の一員として参加し（延べ３１名）、日本政府の対処方針の策定等に専門的な見地から寄与した。

自己評価
携わっている。（平成２６年度までの５年間累積で５４０人となり、中期計画 5 年間目標の４００人を大幅に上回った。）○

開発途上国からの研修生を中期目標期間延べ 800
人以上受入れ・アジア、アフリカ等の開発途上国政府や医療機関からの研修生を３３０名受け入れた（年間目標１６０名）。
日本各地の視察やＮＣＧＭの他国での経験に基づく講義を通じて、世界最高水準の保健指標を達成した日本の経験や、他国での知見を共有し、資源の限られた研修生の母国においても実施可能な活動計画を実際に策定するための支援を行った。
（平成２６年度までの５年間累積で１３０５人となり、中期計画 5 年間目標の８００人を大幅に上回った。
）○

感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行っているか。
・健康・医療戦略推進専門調査会、エイズ動向委員会、薬事審議会、風しんに関する小委員会及び院内感染対策サーベイランス運営委員会等に当センター職員が委員として出席し、専門的知識等に基づいた提言を実施した。
○

国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生し又は発生しようとしている場合には、迅速かつ適切な対応を行うとともに、そのような事態に対し準備を行っているか。
・平成２６年度は、平成２７年１月１７日に、職員に加えて、早稲田大学、国士舘大学、看護大学校の学生に模擬患者として協力を得て災害訓練を実施した。この訓練の経験をもとにタスクフォースにて検討を重ね、同３月に災害マニュアルを改訂した。今回の改訂では
災害初動時の組織体制を大きく見直した。
・平成２６年度もＤＭＡＴ訓練に加え、東京都西部の災
害医療連携研修に積極的に参加した。
・新感染症発生を想定した院内訓練を合計２２回実施した。（新感染症発生を想定した院内合同訓練を合計２回実施した。１０月末にエボラ出血熱疑似症例を受け入れた後、毎週訓練を行った（合計２０回）。
・11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡
・平成 26 年 10 月 27 日以降、合計 4 例のエボラ出血熱

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等○

緊急援助等の支援活動を行うとともに、国
際機関や国際協力機構（JICA）等の依頼に応じ調査研究・評価事業

６．
その他我が国の医療政策 ６．その他我が国の医療政策 ６．その他我が国の医療政策の推進等 に関する事項の推進等 に関する事項の推進等に関する事項（１）公衆衛生上の重大な危 （１）公衆衛生上の重大な危 （１）公衆衛生上の重大な危
害への対応
害への対応
害への対応
公衆衛生上重大な危国の要請に応じて、国・ 国の要請に応じて、国害が発生し又は発生し内外の公衆衛生上重大な内外の公衆衛生上重大なようとしている場合に危害が発生し又は発生し危害が発生し又は発生しは、国の要請に応じ、迅ようとしている場合にようとしている場合にを実施しているか。

110

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価② ＷＨＯや世界基金に対する専門技術的助言
疑似症の受け入れを行った。
８４件を、厚生労働省や外務省を通じて実施し ・平成 26 年 10 月から 27 年 2 月にかけ、西アフリカにた。
派遣される予定のある専門家を対象に、エボラ出血③ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業に対する専門技
熱対策派遣前専門家研修を実施した。（3 回・延べ
術的助言を厚生労働省を通じて実施した。
29 名が参加。）④ 厚生労働省国際関連部署等への継続的専門 ・全国の第一種指定医療機関の職員を対象にエボラ出
人材の派遣（２名）を実施している。
血熱対策に関する２回の講習会を行い、全国１９施⑤ 平成２７年３月から、NCGM 国際保健医療政設を訪問しエボラ出血熱対策に関するワークショッ
策研究体制懇談会を開催し、政策研究に関するプに参加した。
提言の取りまとめを進めた。
（平成 27 年 4 月に ・宮城県東松島市に対して、震災後から平成２６年度
中間取りまとめを完成した）も継続的支援を行ってきた。災害急性期のみならず、⑥ 厚生労働省の管轄の研究班の評価に関する
亜急性期、慢性期においても、国際医療協力のこれ研究班を実施することを通して、研究に関するまでのノウハウを活かして日本国内の災害支援に取助言を行っている。
り組んでいる。具体的には、2 か月に 1 回のペース⑦ 厚生労働省が募集を行った海外研修生の各で国際医療協力局から公衆衛生関連医師等を派遣し種の研修プログラムの選考に関する助言を行て、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生分野やった。
保健師の地区担当制の導入などに関する助言を行い⑧JICA、ＮＧＯ、学会等を含むプラットフォーム
つつ、東松島市からの要請に基づいた特定健診デー
として Beyond MDGs Japan を開設、運営し、タの分析など東松島市の保健衛生対策や復興計画策
ミレニアム開発目標後の保健目標に関する検定に寄与した。また、大震災発生の平成２３年度か討を行った。
ら、１年間の NCGM による災害対応および東北支援の内容を、これまでの報告書を中心に NCGM の報告書
「東日本大震災医療支援の記録」をまとめ、出版した。これらの結果もふまえて、東松島市からは、平６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項
成２７年度も引き続き支援継続の要請を受け、活動を継続している。
（１）公衆衛生上の重大な危害への対応【平成２６年度の支援の実績】
１．公衆衛生上の重大な危害発生に備えた取組
NCGM 活動報告書の作成。また、これまでのＮＣＧＭ① 災害訓練等における東松島市支援を含め東日本大震災における・ 平成２６年度は、平成２７年１月１７日に前年活動を基に、論文発表や学会発表も行った。
度に引き続き、職員のみならず早稲田大学、国士舘大学、看護大学校の学生に模擬患者として協力 ○ 緊急援助等の支援活動を行うとともに、国際機関やを得て災害訓練を実施した。この訓練の経験をも国際協力機構（JICA）等の依頼に応じ調査研究・評価とにタスクフォースにて検討を重ね、同３月に災事業を実施しているか。
害マニュアルを改訂した。今回の改訂では災害初 ・国際機関、国際協力機構（JICA）等の依頼に応じた動時の体制を事業継続計画の観点から見直し追調査研究・評価事業については、保健医療ならびに記した。
国際保健の専門性を活かして２７件実施した。
・ 平成２６年度もＤＭＡＴ訓練に加え、東京都西
内訳は、政府開発援助に基づくプロジェクト実施に部の災害医療連携研修等に積極的に参加した。
向けた事前および詳細設計調査５件、プロジェクト（累計参加者数 61 人）の中間および終了時の評価調査７件、プロジェクト② 新感染症の発生に向けた取組
運営指導調査２件、日本政府による無償および有償
・ 院内：新感染症発生を想定した院内合同訓練
資金協力に関する調査１１件、その他２件であった。
を合計２回実施した。また１０月末にエボラ出 ・JICA の緊急援助隊の公衆衛生分野での緊急援助方法
血熱疑似症例を受け入れたのちは、以降毎週訓に関する専門委員会の一員として、内容の助言を行練を行った（合計２０回）。
った。

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画速かつ適切な対応を行うこと。

は、迅速かつ適切な対応を行う。またそのような事態に対し準備する。
また、新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

は、迅速かつ適切な対応
・ 11 月 21 日東京検疫所羽田支所とエボラ出血熱を行う。またそのような ○ 国際保健に関する情疑似症例受け入れを想定し訓練を行った｡○ 国際保健に関する情報提供等を行い、我が国の国際報提供等を行い、我が事態に対する準備として・ 10 月 29 日に本邦のエボラ出血熱疑似症の第一保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術
国の国際保健医療協力
災害訓練を実施する。さ
例目を受け入れ。その後年度末までに合計４例の習得を促す研修を国内外で実施しているか。
人材を養成するため、らに、新感染症の発生にを受け入れて診療した。
・広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に必要な知識、技術の習向けた訓練を１回実施す関する情報提供等を行うため、以下の取り組みを行
得を促す研修を国内外 ２．東日本大震災における取組る。
った。
で実施しているか。
・ 東北地方太平洋沖地震① 東松島復興支援プロジェクト①国際医療協力局ホームページの平成２６年度の合に伴う被災地への保健衛
宮城県東松島市に対して、震災後から平成
計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30 万 PV）で生分野の復興支援を行
２６年度も継続的支援を行ってきた。災害急あった。
う。
性期のみならず、亜急性期、慢性期において②コーポレート・アイデンティティのガイドライン
・ 新型インフルエンザ等
も、国際医療協力のこれまでのノウハウを活をアップデートした。
対策特別措置法に基づかして日本国内の災害支援に取り組んでい③国際保健および国際協力についての一般の人々にき、指定公共機関として、る。具体的には、2 か月に 1 回のペースで国際対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発行し、関新型インフルエンザ等対医療協力局から公衆衛生関連医師等を派遣し係機関及び大学・専門学校・高校・中学・公共交策総合訓練に参加するとて、保健師・栄養士会議に出席して公衆衛生
通機関等へ、平成２６年度は約１０，０００部をともに、新型インフルエ
分野や保健師の地区担当制の導入などに関す配布した。また、「ドクターズ・プラザ」というン ザ 流 行 時 の Business
る助言を行いつつ、東松島市からの要請に基医療従事者向け雑誌にインタビュー記事を提供しContinuity Plan を改訂
づいた特定健診データの分析など東松島市のた。
し、他の医療機関のモデ
保健衛生対策や復興計画策定に寄与した。
④ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力局提供
ルとなるように公開す
また、大震災発生の平成２３年度から、１年の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制作し、幅る。
間の NC による災害対応および東北支援の内容
広いテーマについて放送した。
を、これまでの報告書を中心に NCGM の報告書⑤「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開催さ「東日本大震災医療支援の記録」をまとめ、出れた「グローバルフェスタ」(主催：グローバルフ
版した。これらの結果もふまえて、東松島市かェスタ JAPAN2012 実行委員会、共催：外務省・らは、平成２７年度も引き続き支援継続の要請
JICA・国際協力 NGO センター)への出展を通じて、を受け、活動を継続している。
国際保健および国際協力に関する啓発を行った。
【平成２６年度の支援の実績】
国際保健医療学会にもブース出展した。
NCGM 活動報告書の作成。また、これまでのＮ⑥国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英日）とＣＧＭにおける東松島市支援を含め東日本大
三つ折りリーフレット（英仏日）をアップデート
震災における活動を基に、論文発表や学会発し印刷した。
表も行っている。
⑦世界各国の研究者を対象としたリサーチブリテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポート）を[国府台病院]
定期発行。研究者を対象とするリサーチフォーラ② 石巻市こどもの心のケアプロジェクト
ム（研究者会議）を定期開催しての情報共有を行
国府台病院児童精神科においては、震災直
うとともに国際医療協力局ホームページに掲載し後から現在まで、宮城県石巻市教育委員会かた。
らの依頼で、被災した小・中学生のうちトラ ・国際医療協力を目指す若手人材が継続的に学びを深ウマを負ったこどもたちを対象に、継続的なめていく機会を提供する事を目的に、「国際保健基ケアを行っている。現在は月 1 回、2 日間、常礎講座」を１０回実施し、延べ参加者数３１６名と勤医師 1 名とソーシャルワーカー1 名が現地なった。センター外部の参加者数が平成２６年度はに訪問しているが、その費用は寄付にて賄わ２４１名となり、平成２５年度２０３名に比較し増れている。
加した。週末を活用して国際医療協力局の世界各地【支援の実績】の途上国におけるフィールド経験に基づき「国際保本プロジェクトは開発費により「トラウマを負健基礎講座」を実施した。このような系統的かつ継111

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）国際貢献（２）国際貢献（２）国際貢献
我が国の国際保健医
開発途上国における保・ アジア、アフリカ等の療協力の中核的機関と健システム（母子保健、
開発途上国における保健して、感染症その他の疾
感染症対策等を含む。）
システム（母子保健、感患に関する専門的な医の推進を図るため、中期染症対策等を含む）の強療及び国際保健医療協
目標の期間中、５年間に化を図るため、専門家を力等の向上を図るとと400 人以上の専門家を派派遣する。
もに、これらに対する調遣し技術協力を行う。
・ アジア、アフリカ等の査及び研究並びに技術
また、開発途上国から
開発途上国からの研修生者の研修を行うこと。
の研修生を５年間に延べの受入を積極的に行う。
800 人以上受入れる。
・ 国や国際協力機構
緊急援助等の支援活動（JICA）の要請に応じて、を行うとともに、国際機緊急援助等の支援活動を
関や国際協力機構（JICA）行う。
等の依頼に応じ調査研・ 国際機関、国際協力機
究・評価事業を実施する。
構（JICA）等の依頼に応
広く国民及び国内外のじて、調査研究・評価事関係機関に対し、国際保業を実施する。
健に関する情報提供等を
・ 国際保健に関して、広行い、我が国の国際保健
く国民及び国内外の関係
医療協力人材を養成する機関に対しホームページ
ため、必要な知識、技術等を通じ情報提供等を行の習得を促す研修を国内うとともに、基礎講座を ○ 国際医療協力を実施
外で実施する。
開催し国際保健に関するしている機関とのネッ
また、国際医療協力を
知識の普及を図る。
トワークを構築し、開実施している機関とのネ
・ 我が国の国際保健医療
発途上国等において保ットワークを構築し、開協力人材を養成するた
健医療分野の共同研究
発途上国等において保健
め、研修カリキュラムをや人材育成等の諸協力
医療分野の共同研究や人作成するとともに、国際を実施しているか。
材育成等の諸協力を実施
保健人材養成研修を実施
112

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

ったこども達の長期追跡コホート研究」とし続的な研修は NCGM 独自の試みである。
ても実施されており、現在まで多くのの英字 ・今年度はより多くの方が参加しやすいよう「国際保紙への掲載、学会発表などにより、その成果
健基礎講座」を７月の３連休に集中講座を開講・実が公表されている。
施し７１名の参加者があった。
・海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力
３ 新型インフルエンザ等に関する取組
研修」を開催し２１名が参加した。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、 ・国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成につ
国立国際医療研究センター病院新型インフルエン
いて、海外のプロジェクト（ラオス、カンボジア、
ザ流行時の業務計画、および Business Continuity
ミャンマー、ベトナム、インドネシア、セネガル、Plan を作成し、センター病院のウェブサイト上にザンビア、等）に職員を送り、リーダーとして育成公開した。
するプログラムを実施した。
・ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国人の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨（２）国際貢献
床分野などに関して研修受け入れを行っており、３
・ 平成２６年９月に、NCGM として「グローバル
３０名の参加があった。参加者たちは当該国帰国後医療戦略」を策定し、関係機関に共有した。
に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材と・ 平成 26 年 10 月から 27 年 2 月にかけ、西アフなることが期待される。
リカに派遣される予定のある専門家を対象に、 ・国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師をエボラ出血熱対策派遣前専門家研修を実施し育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国た。（3 回・延べ 29 名が参加。）
際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計７人）
・ アジア、アフリカ等の開発途上国における保および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて健システムの強化を図るために、医師・看護師
追加的な海外研修である「看護職海外研修」を年１等の専門家１１１名（厚生労働省からの要請に回実施し、計２人受講した。
基づくＷＨＯへの出向を含む）を派遣した。こ ・産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保のうち２４名は１年以上の長期派遣であり、各健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野
国の技術協力プロジェクトを専門的見地からリで将来展望を見出すための研修として、卒後３年目ードした。地域別内訳はアジア（７２名）、ア
から６年目までのレジデントを対象に「国際臨床レフリカ（２８名）、その他（１１名）である。
ジデントプログラム」（４年コース）を設け、５人
なお、各国（セネガル、コンゴ民主共和国、ラが参加した。
オス、等）では、政府の保健省アドバイザー（大 ・国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プ
臣官房顧問、次官顧問）として、各国の保健医
ログラム(卒後４～５年目を対象として)として、「国療政策立案に専門的見地から携わっている。
際保健医療協力レジデント研修プログラム」（３ヶなお、各国（セネガル、コンゴ民主共和国、ラ月コース）を設け、このプログラムに２人が参加しオス、等）では、政府の保健省アドバイザー（大た（ボリビア、ラオス、ベトナム）。
臣官房顧問、次官顧問）として、各国の保健医療 ・医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講
政策立案に専門的見地から携わっている。
義を積極的に実施し、７大学等へ延べ１３人の講師
・ アジア、アフリカ等の開発途上国政府や医療を派遣するとともに、１５８人の学生も受け入れも機関からの研修生を３３０名受け入れた（年間行った。
目標１６０名）。日本各地の視察やＮＣＧＭの他国での経験に基づく講義を通じて、世界最高 ○ 国際医療協力を実施している機関とのネットワーク
水準の保健指標を達成した日本の経験や、他国を構築し、開発途上国等において保健医療分野の共同での知見を共有し、資源の限られた研修生の母研究や人材育成等の諸協力を実施しているか。
国においても実施可能な活動計画を実際に策定 ・長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２するための支援を行っている。
３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等する。
・ ベトナム・バックマイ
病院等海外連携機関との協定締結に基づき共同研
究等を推進する。
・ WHO協力センターとしての活動を実施する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・ 厚生労働省の「医療技術等国際展開推進事業」 発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、の委託を受けるべく準備を進めている。
入学試験等を実施した。平成２６年２月には連携大・ 平成２６年度にはＮＣＧＭの緊急医療援助隊
学院開始２年後における合同評価を実施し、今後のの登録者数は２９名であり、ネパールの地震災害
あるべき姿についての検討を加えた。 平成２６年に対し、看護師１名を派遣した。
２月にはロンドン大学教授ら４名を講師として招・ また、JICA の緊急援助隊の公衆衛生分野でのき、感染症および母子保健をテーマに連携大学院連
緊急援助方法に関する専門委員会の一員として、
続セミナーを実施した。
内容の助言を行った。
・国際保健分野における仏語圏日本人人材の確保と育・ 国際機関、国際協力機構（JICA）等の依頼に成のため、仏語圏保健人材ネットワーク強化のため応じた調査研究・評価事業については、保健医の定例会を３回実施した。
療ならびに国際保健の専門性を活かして２７件 ・ベトナムの国立バクマイ病院との協力協定（平成２実施した。
２年６月に再締結）に基づいて、１１件の共同研究
内訳は、政府開発援助に基づくプロジェクト実
課題、人材育成、専門人材交流、症例検討等の幅広施に向けた事前および詳細設計調査５件、プロジ
い協力を行った。平成２６年４月にＮＣＧＭにてベ
ェクトの中間および終了時の評価調査７件、プロトナム拠点活動報告会を実施するとともに、年次報
ジェクト運営指導調査２件、日本政府による無償告書の作成し、日本・ベトナム両国で公表した。
および有償資金協力に関する調査１１件、その他 ・ＮＣＧＭが構築したその他の海外拠点である、①ラ（WHO 西太平洋地域事務所からの依頼による調オス・国立パスツール研究所、②マダガスカル・保査を含む）２件であった。
健省(平成２３年度に協力協定締結)、②カンボジア・・ 広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際
国立母子保健センター、③ネパール・国立トリブバ
保健に関する情報提供等を行うため、以下の取ン大学医学部（平成２４年度に協力協定締結）と共り組みを行った。
同研究、人材育成、人材交流、および年次報告書の① 国際医療協力局ホームページの平成２６年
作成等を実施した。特に、カンボジア国立母子保健度の合計閲覧数は約３９万ＰＶ（年間目標 30
センターにおいては、「新生児ミニプロジェクト」
万 PV）であった。
を展開し、遠隔テレビカンファレンスを活用した症② コーポレート・アイデンティティのガイドラ
例検討や、新生児医療に関する研究等を行った。平
インをアップデートした。
成２６年４月には④ミャンマー・保健省、９月には③ 国際保健および国際協力についての一般の⑤ベトナム・チョーライ病院と協力協定を締結し、人々に対する広報誌「NEWSLETTER」を年４回発
海外拠点を活用した研究と人材育成を主とする活動
行し、関係機関及び大学・専門学校・高校・中を開始した。
学・公共交通機関等へ、平成２６年度は約１０， ・ＮＣＧＭは現在、ＷＨＯ協力センター（WCC）に選０００部を配布した。また、「ドクターズ・プ
定され（平成２５年７月に新規契約を締結）、保健ラザ」という医療従事者向け雑誌にインタビュシステムに関する研究を主とした活動を実施していー記事を提供している。
る。特に平成２６年には、WHO からの業務委託を受④ ラジオＮＩＫＫＥＩにおいて国際医療協力
けて、ベトナムとラオスを対象としたワクチンの費
局提供の番組｢グローバルヘルス・カフェ｣を制用分析に関する研究を実施した。その委託契約に基作し、幅広いテーマについて放送した。また、づいて、過去３年間にベトナム、ラオス、ネパール
同時にオンデマンド機能やブログも併用して、で実施したマラリア対策と保健システムの強化に関より広範な聴取者に手が届きやすい工夫を行する現地調査結果を総括した報告書を作成し、ＷＨっている。
Ｏ西太平洋地域事務局及び調査対象国の保健省等に⑤ 「国際協力の日」（１０月６日）に合せて開提出した。また、WCC 年次報告書を作成し、同事務催された「グローバルフェスタ」(主催：グロ局に提出するとともに、ＷＨＯ西太平洋地域の国際ーバルフェスタ JAPAN2012 実行委員会、共催：
会議で報告を行った。平成２５年７月にＷＨＯ西太
外務省・JICA・国際協力 NGO センター)への出
平洋地域事務局とＮＣＧＭとの間で WCC に関する展を通じて、国際保健および国際協力に関する新規契約を締結し、保健システムに関する研究を主113

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

啓発を行った。国際保健医療学会にもブース出とした活動を行った。平成２６年１１月には WHO展した。
西太平洋事務局で開催された第一回 WCC フォーラ
⑥ 国際医療協力局のパンフレット（A4 版、英ムに参加し、NCGM の国際協力の概要を紹介すると日）と三つ折りリーフレット（英仏日）をアッ
ともに、西太平洋地域における保健課題に関する討
プデートし印刷した。
議を行った。
⑦ 世界各国の研究者を対象としたリサーチブ ・ＷＨＯ西太平洋地域事務局のエイズ部門のテクニカ
リテン（協力局の研究成果をまとめた英文レポ
ル・パートナーとして、モンゴル国におけるＨＩＶ疫ート）を定期発行。研究者を対象とするリサー
学レビュー会議に参加し、 ＨＩＶ/性感染症対策に関チフォーラム（研究者会議）を定期開催してのする中間評価(ウランバートル) を実施した他、ＨＩＶ
情報共有を行うとともに国際医療協力局ホーヘルスネットワーク会議（北京）、ＨＩＶプログラムレ
ムページへの掲載した。
ビュー会議(マニラ)等に参加し、専門的見地からアジア⑧ 新聞メディアも使って、国際保健に関する地
太平洋地域におけるエイズ対策に寄与した。ＷＨＯ東域の普及や活動理解に繋げる活動を行ってい南アジア地域事務局およびオーストラリアで開催される。
たエイズ対策に関する会議にも参加し対策に寄与し⑨ 「企業のためのミャンマー保健医療セミナ
た。
ー」（平成２６年８月）および「企業のための ・JICA、ＮＧＯ、学会等を含むプラットフォームとしカンボジア保健医療セミナー」（平成２７年３て Beyond MDGs Japan を開設、運営し、ミレニア月）開催。これまで NCGM が収集してきた世界ム開発目標後の保健目標に関する検討を行った。
的な知見および蓄積してきた研究成果を企業 ・宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究をに提供し、さらに新たに協力を進めるためのパ
進めるため、連携協力に関する協定書を締結するためートナーシップを構築するため、昨年の「企業の準備を行った。
のためのベトナム保健医療セミナーに続き、企業向け保健医療セミナーを開催し、企業多数の参加があった。
・ 国際医療協力を目指す若手人材が継続的に学びを深めていく機会を提供する事を目的に、「国
際保健基礎講座」を１０回実施し、延べ参加者
数３１６名となった。センター外部の参加者数
が平成２６年度は２４１名となり、平成２５年
度２０３名に比較し増加している。週末を活用
して国際医療協力局の世界各地の途上国におけるフィールド経験に基づき「国際保健基礎講座」を実施している。このような系統的かつ継続的な研修は NCGM 独自の試みである。
・ 今年度はより多くの方が参加しやすいよう「国際保健基礎講座」と同等の内容を７月の３連休に集中講座を開講・実施し７１名の参加者があった。
・ また海外研修も含めた、２週間程度で、将来、国際保健協力を担う若い日本人を対象に「国際保健医療協力研修」を開催し２１名が参加している。
・ 国際保健分野のプロジェクト・リーダーの育成について、海外のプロジェクト（ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシ
114

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
ア、セネガル、ザンビア、等）に職員を送り、リーダーとして育成するプログラムを実施している。
・ ＪＩＣＡのプロジェクト等を行っている国々の外国人の保健省職員や病院職員に対して、保健行政や臨床分野などに関して研修受け入れを行っており、３３０名の参加があった。参加者たち
は当該国帰国後に各国の保健医療分野のリーダーを担うべき人材となることが期待される。
・ 国際医療協力局では、DCC と協力して、日本のエボラウイルス病の対応能力強化のための、国内の医療従事者向け研修を実施した。参加者は２０名であった。
・ 国際的な視点から看護活動や提言ができる看護師を育成するために、ＮＣＧＭの看護職員を対象に「国際保健医療協力実務体験研修」を年３回（計７人）および、同コース受講者を対象にベトナムにおいて追加的な海外研修である「看護職海外研修」を年１回実施し、計２人受講している。
・ 産婦人科及び小児科における後期臨床研修と国際保健医療協力研修を有機的に連携させ、国際的な視野で将来展望を見出すための研修として、卒後３年目から６年目までのレジデントを対象に「国際臨床レジデントプログラム」（４年コース）を設け、５人が参加している。
・ 国際医療協力と感染症等に軸足を置いた後期研修プログラム(卒後４～５年目を対象として)として、「国際保健医療協力レジデント研修プ
ログラム」（３ヶ月コース）を設け、このプログラムに２人が参加した（ボリビア、ラオス、
ベトナム）。
・ 医学生や看護学生を対象とした国際保健に関する講義を積極的に実施し、７大学等へ延べ１３人の講師を派遣するとともに、１５８人の学生も受け入れも行った。
・ 日本国際保健医療学会において、学会事務局、
学会誌編集委員会として中心的な役割を果た
し、学生部会の指導など、人材育成に注力している。平成２６年１１月には第２９回日本国際保健医療学会学術大会を開催した。
・ 長崎大学との連携大学院に関する協力協定（平成２３年１０月に締結）に基づいて、大学院国際健康開発研究科学生に対する講義、研究指導、学位審査、入学試験等を実施した。平成２６年

115

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
２月には協定に基づき連携大学院開始２年後における合同評価を実施し、今後のあるべき姿についての検討を加えた。平成２６年２月にはロンドン大学教授ら４名を講師として、感染症および母子保健をテーマに連携大学院連続セミナーを実施した。
・ 国際保健分野における仏語圏日本人人材の確保と育成のため、仏語圏保健人材ネットワーク
強化のための定例会を３回実施した。
・ ベトナム・国立バックマイ病院との協力協定（平成２２年６月に再締結）に基づいて、１１件の共同研究課題、人材育成、専門人材交流、症例検討等の幅広い協力関係を構築した。平成
２６年４月にＮＣＧＭにてベトナム拠点活動報告会を実施するとともに、年次報告書の作成し、日本・ベトナム両国で公表した。
・ ミャンマー保健省との協力協定を４月に、ベ
トナム・国立チョーライ病院との協力協定を昨
年９月に締結後、今後の活動を実施するための準備を行っている。
・ ＮＣＧＭが構築したその他の海外拠点である、①ラオス・国立パスツール研究所、②マダガス
カル・保健省(平成２３年度に協力協定締結)、②
カンボジア・国立母子保健センター、③ネパー
ル・国立トリブバン大学医学部（平成２４年度に協力協定締結）と共同研究、人材育成、人材交流、および年次報告書の作成等を実施した。
特に、カンボジア母子保健センターにおいては、「新生児ミニプロジェクト」を展開しておりを開始し、遠隔テレビカンファレンスを活用した症例検討や、新生児医療に関する研究等を行っている。平成２６年４月には④ミャンマー・保健省、９月には⑤ベトナム・チョーライ病院と協力協定を締結し、海外拠点として研究と人材育成を主とする活動を開始した。
・ ＮＣＧＭは現在、ナショナルセンターの中で唯一、ＷＨＯ協力センター（WCC）に選定され（平成２５年７月に新規契約を締結）、保健シ
ステムに関する研究を主とした活動を実施している。特に平成２６年には、WHO の業務委託に基づいて、ベトナムとラオスを対象にワクチンの費用分析に関する研究を実施した。その契約に基づいて、過去３年間にベトナム、ラオス、
ネパールで実施したマラリア対策と保健システ
ムの強化に関する現地調査結果を総括、報告書

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自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
を作成し、ＷＨＯ西太平洋地域事務局及び調査対象国の保健省等に提出した。WCC 年次報告書を作成し、同事務局に提出するとともに、ＷＨ
Ｏ西太平洋地域の国際会議で報告を行った。平
成２１年締結の契約に引き続き、平成２５年７月にＷＨＯ西太平洋地域事務局とＮＣＧＭとの間で WCC 新規契約（期限は４年間）を締結し、同契約に沿って保健システムに関する研究を主とした活動を開始した。平成２６年１１月にはWHO 西太平洋事務局で開催された第一回 WCC
フォーラムに参加し、NCGM の国際協力の概要を紹介するとともに、西太平洋地域における保健課題に関する討議を行った。
・ ＷＨＯ西太平洋地域事務局のＨＩＶ/ＡＩＤＳ
部門技術パートナーとして、モンゴル国におけるＨＩＶ疫学レビュー会議に参加し、 ＨＩＶ/
性感染症対策に関する中間評価(ウランバートル) を実施した他、ＨＩＶヘルスネットワーク会
議（北京）、ＨＩＶプログラムレビュー会議(マニラ)等に参加し、専門的見地からアジア太平洋地域におけるＨＩＶ対策に寄与した。ＷＨＯ東
南アジア地域事務局およびオーストラリアで開催されたＨＩＶ会議にも参加し対策に寄与した。
・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、共同研究を進めるため、連携協力に関する協定書を締結するための準備を行った。

117

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―１０
関連する政策・施策

ＨＩＶ・エイズ基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

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２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

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決算額（千円）

－

－

－

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－

中期目標の項目毎－－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予－－－経常利益（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等－－－

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

を整理していないため、「－」として

－

－

－

－

いる。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
他の医療機関への医療支援として、エイズ治療・研究開発センターの医師を派遣し外来診療サポートを実施していること、医療機関相互の連携を図るための合同会議を主催するなど医療機関の連携強化を推進していること、高い治療成功率、米国を中心とした他施設共同研究への参加、ＨＩＶ・エイズに関する英文論文数が平成２２年度と比べて１９４％増となるなど、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

118

４．その他参考情報
特になし

119

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ（３）ＨＩＶ・エイズ
評定：Ｓ
エイズ治療・研究開発
エイズ治療・研究開発
・ HIV・エイズに関し、診１．HIV・エイズに関する取組（総合的な評定）センターは、HIV 裁判のセンターは、HIV 裁判の和断及び治療、臨床研究、・ 平成 26 年度のＨＩＶ・エイズ患者の診療実績は、 ・治療面では、ＨＩＶ・エイズ対策の中心的医療機関と和解に基づき国の責務
解に基づき国の責務とな診療に関する相談、技術
延べ入院患者数 7,118 人、延べ外来患者数 11,368
して、入院患者で延べ 7,118 人、外来患者で延べ 11,368となった被害者の原状った被害者の原状回復に者の研修並びに情報の収人であった。
名の診療を行い、その治療成功率はＵＮＡＩＤＳ（国回復に向けた医療の取向けた医療の取組を被害集及び提供を行う。また、・治療成功率は、ＵＮＡＩＤＳが推奨する９０％を大連合同エイズ計画）が推奨する９０％を大きく上回り、組を厚生労働省に届い者の意見を反映しつつ着HIV・エイズのブロック拠きく上回り、９７．７％であった。
９７．７％であった。
た意見を踏まえつつ着実に実施し、エイズに関点病院等を支援するとと・ 患者データベースの充実により臨床研究が活性化
実に実施するとともに、し、診断及び治療、臨床もに連携を図る。
し、英文論文数については平成２５年以降年３０編 ・研究面では、国内唯一の医療機関として米国主催の他エイズに関し、診断及び研究、診療に関する相談、を超えている。
施設共同研究に参加し多大な貢献をした他、国内でも治療、臨床研究、診療に技術者の研修並びに情報
平成 22 年度
16 編
エイズ関連認知症の共同研究（J-HANDS）を開始した。
関する相談、技術者の研の収集及び提供等の必要
平成 23 年度
22 編
修並びに情報の収集及な取組を進めるととも
平成 24 年度
25 編
・その他、外部からの診療等に関する相談への対応や、び提供を行うこと。
に、必要な人的物的体制
平成 25 年度
35 編
患者ノートの作成や更新、エイズ拠点病院への支援や
また「後天性免疫不全整備を計画的に進める。
平成 26 年度
31 編
研修会の実施等、我が国のＨＩＶ・エイズ対策に多大症候群に関する特定感
また「後天性免疫不全・ 英文論文の成果は海外からも注目され、平成２５
な貢献をしたことから、自己評価をＳとした。
染症予防指針」（平成症候群に関する特定感染
年度に国内施設で唯一、米国主催の無作為割付多施
18 年厚生労働省告示第症予防指針」（平成 18 年
設共同国際臨床治験に参加した（日本を含めて未だ89 号）に基づき、エイ
厚生労働省告示第 89 号）
全世界で承認されていない薬剤成分の入った配合 ○ エイズ治療・研究開発センターは、HIV 被害者の原ズに係る中核的医療機に基づき、エイズに係る剤）。この臨床試験において、症例組み入れの迅速状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつ［評価の視点］
関としてブロック拠点
中核的医療機関としてブ性とデータの正確さが注目され、学会や論文（H27
つ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床○ エイズ治療・研究開
病院等を支援し、地域にロック拠点病院等を支援
年度に Lancet に掲載された）作成時の中核施設と研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の発センターは、HIV 被害
おけるエイズ医療水準
し、地域におけるエイズ
して選ばれた。さらに平成２６年度もエイズ・Ｂ型
収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要者の原状回復に向けたの向上を図ること。
医療水準の向上を図る。
肝炎共感染者に対する米国主催の新たな多施設共な人的物的体制整備を計画的に進めているか。
医療の取組を被害者の同臨床試験に参加した。
・ ＨＩＶ・エイズに関する英文論文数については年々意見を反映しつつ着実
・ 日本におけるエイズ関連認知症の診断のため、日増加平成２５年以降年３０報を超えている。
に実施し、エイズに関本で統一した神経心理検査バッテリを作成し、ブロ
平成 22 年度
16 編
し、診断及び治療、臨ック拠点を含む多施設にによるネットワークを利平成 23 年度
22 編
床研究、診療に関する用してエイズ関連認知症の共同研究（J-HAND 研究）
平成 24 年度
25 編
相談、技術者の研修並を実施中である。
平成 25 年度
35 編
びに情報の収集及び提
平成
26
年度
31 編
・
外部からの診療等に関する相談件数は、年間供等の必要な取組を進・ 平成２５年度に国内施設で唯一、米国主催の無作為
3,114 件に達した。
めるとともに、必要な割付多施設共同国際臨床治験に参加した（日本を含め
・ ブロック拠点病院では逆紹介がほとんどないが、人的物的体制整備を計て未だ全世界で承認されていない薬剤成分の入った配ＡＣＣでは均てん化の効果がみられ、逆紹介率が３
画的に進めているか。
合剤）が、平成２６年度は、患者組み入れの迅速性お１．５％であった。
よびデータの正確さから、米国を中心とした多施設共・ エイズに対する診療水準の向上を図るため、医療同研究であるが、学会発表や論文作成時の中核施設と従事者については、エイズに関する最新の情報を追して選ばれた。また、この治験参加実績が認められ、加した研修を、ＡＣＣにおいて１３回、出張研修を
新たな米国における治験に参加できた（2 つ目の治験）。
８回実施し、年間 1,000 人以上が受講している。また、全国の医療従事者がいつでも自由に閲覧、自己 ・ 外部からの診療に関する相談については、年間 3,114件対応した。
研修が可能となるようにＡＣＣホームページに出張研修などで用いた資料を、e-learning の形で積 ・ エイズに対する診療水準の向上を図るため、医療従事者については、エイズに関する最新の情報を追加し極的に公開している。
た研修を、ＡＣＣにおいて１３回・出張研修を８回実研修実施回数
参加者数
施し、年間 1,000 人以上が受講している。また、全国
H22
18回
515人
120

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

主な業務実績等
H23
H24
H25
H26

○

エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援
し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図っているか。

・ 被害患者の外来受診は、原則として血友病包括外来で行う。

・ 消化器内科に加え、整形外科（外部招聘）、精神科による他診療科医師による外来診療体制を継続し、血友病包括外来での受診を推奨する。

・ 兼診を要した他科（眼科、皮膚科、消化器科、循環器科、内分泌代謝科、精神科、外科、整形外科など）との血友病患者に関する年１回のカンファ
レンスを実施する。

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

19回
18回
21回
21回

684人
576人
647人
1,016人の医療従事者がいつでも自由に閲覧・自己研修ができるよう研修資料等を e-learning の形式で公開している。
・ 病気への理解と自己管理のため、患者については、診療情報をまとめ、併用禁忌やクリスとも掲載した患・ 病気の理解と自己管理のため、診療情報をコンパ
者ノートを毎年更新し、年間 12,671 冊配付し情報の提クトにまとめ、併用禁忌薬リストも掲載した患者教供を行っている。
育用小冊子（患者ノート）を毎年更新し、年間合計 ・ 被害患者等については、他診療科医師による外来診
12,671 冊配布し情報の提供を行っている。
療体制を強化し、平成２６年度は消化器内科・整形外科・精神科の医師による血友病包括外来を実施した。
２．ブロック拠点病院等への支援
また、臨床心理士による神経心理検査（認知症検査）・ ブロック拠点病院との連携支援に関しては、医師を実施した。
不足で診療に窮していた石川県立病院に対し、平成
２２年１０月より行っている月１回のＡＣＣ（エイ ○ エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病
ズ治療・研究開発センター）医師派遣による外来診院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を療サポートを継続している。
図っているか。
・ 平成２６年度は、名古屋医療センターと名古屋大 ・ エイズ拠点病院をはじめとした全国のＨＩＶ診療現学との連携を図るための合同会議を１回主催し、ま場で活用される、ＨＩＶ感染症とその合併症に関するた、仙台医療センターと東北大学との連携を図るた
診断と治療ハンドブック第３版を配布した
めの合同会議も１回主催した。
・ 個別ブロックに関しては、医師の不足している北陸ブロック（石川県立病院）への外来サポートや、名古３．被害患者等に関する取組
屋医療センターと名古屋大学の連携強化を図るＡＣＣ
・ 被害患者の外来受診は、やむを得ない場合を除き／東海ブロック合同カンファレンス、仙台医療センタ
血友病包括外来で行っており、被害患者のうち血液ーと東北大学の連携強化を図るＡＣＣ/東北ブロック
製剤注射のみの患者を除いた包括外来利用率は８
合同カンファを行うなどブロック拠点病院等への支援
７．６％である。
を実施している。
・ 他診療科医師による外来診療体制を強化し、平成 ・ ＡＣＣと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催
２５年６月から消化器内科、平成２５年７月から整し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均て形外科の医師による血友病包括外来を開始した。まん化を進めている。
（年２回実施（６月は看護管理者とた、精神科については、平成２５年７月から臨床心看護実務担当者、３月は看護実務担当者））
理士による神経心理検査（認知症検査）を行うとともに、精神科医師による診療体制を年度内に整備し、平成２６年度４月から実施している。
・ 消化器内科とＡＣＣで合同カンファレンス（症例検討会）を平成２６年度に４回実施した。また、問題症例に関し整形外科カンファレンスを実施した。、また、リハビリに関しては、10 月 18 日に血友病患者会に合わせて参加者全員の関節の診察を行った。

・ ＡＣＣ内では他科との連携し必要に応じカンファ
レンスを行っている。また、ブロック拠点病院等から相談があった場合は、連携を十分に取った上でカンファレンスを行っている。

・ エイズ治療・研究開発センターに通院している被害患者については必要
121

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害者については随時に、他機関・研究班との合同カン
ファレンスを実施する。
・ 平成 26 年度 6 月、長崎大学に依頼し脳死肝移植を行った。また、移植後は、長崎大学・名古屋大学と連携しフォローしている。

・ 被害者において、肝がん等外科的治療の必要性の疑念が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジ
ュールを説明するとともに、独立行政法人国立国際研究センターで対応できない場合には、対応可
能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。

・ ChildPugh 分類がＢ以上（肝硬変の重症度を示す指標）の被害患者への脳死肝移植を東京大学や長崎大学に依頼、平成２６年６月に長崎大学で脳死肝移植、平成２６年５月に東京大学での生体間移植を実施した。

・ ChildPugh 分類Ｂ以上の被害者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。

・ ＡＣＣに通院している被害患者に対し、血液検査、
腹部超音波、心電図検査、尿検査など１２項目をチェックリストを作成、適宜実施している。

・ エイズ治療・研究開発センターに通院している被害患者への各種検査を、次のとおり実施する。
ア

血

液

検

査

（ CBC,AST,ALT,Alb,Bil,PT,Cr,glucose,T-hol,LDL-Ch
ol,TG,CD4,viral load） を受診毎または 3 ヶ月毎
イ
腫 瘍 マ ー カ ー（AFP,PIVKA-II）検査を年１回
ウ 腹部超音波・腹部 CT・
上部消化管内視鏡検査を年１回
エ 血圧測定は受診毎
122

自己評価

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

オ 胸部Ｘ線写真・心電図
検査・尿検査を年１回
カ 冠動脈 CT を数年に１回
キ 関節可動域の診察を年１回
ク 鬱・認知障害の質問票
による検査を年１回
・ 平成２６年度は、厚生労働科学研究費など２４課
題、193,334 千円の研究費を獲得した。

・ 研究的治療に関する研究費の獲得・配賦状況を報告する。

・ 被害患者から研究的治療について要望があった場
合は、ＡＣＣ内で検討する体制を取っている。

・ 被害患者から要望があった研究的治療について、エイズ治療・研究開
発センターにて当該治療法に関する検索や評価を行い、その実績を報告する。

・ ＡＣＣと全国８ブロック拠点病院で会議を毎年開催し、最新の情報提供、情報交換をはかり、ケアの均てん化を進めている。
（年 2 回実施（6 月は看護管理者と看護実務担当者、3 月は看護実務担当者））
・ 平成２４年度から中核拠点病院連絡調整員養成事業を開始するとともに中核拠点病院看護実務担当者会議を開催し最新の情報提供を行っている。

・ ブロック拠点病院等との具体的診療連携の強化を図る。

・ 平成２６年度は、ＡＣＣブログを中心に治療ガイ
ドラインなどの改定に合わせ年間３３回の更新を行った。

・ ＨＩＶ・エイズに関す
る情報について、ＨＰの更新を適時に行う。

123

自己評価

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他我が国の医療政策の推進等に関する事項

１―１１
関連する政策・施策

看護に関する教育及び研究

基本目標：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
施策目標：政策医療の向上・均てん化（個別法条文など）
第１６条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
オープンキャンパスや公開講座の開催

２２年度

毎年 3 回 7 回
以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

7回

7回

7回

7回

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

のセグメントで予経常費用（千円）

－

－

－

－

－

算、決算、人員等

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

を整理していない

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

－

－

－

ため、
「－」として

従事人員数

－

－

－

－

－

中期目標の項目毎いる。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

別紙参照

中期計画

別紙参照

年度計画

別紙参照

主な評価軸（評価の視点）、指標等
別紙参照

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
別紙参照

主務大臣による評価

自己評価
別紙参照

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
オープンキャンパス開催、後期課程（博士課程相当）の開講に向けた取り組みなど
により質の高い学生の確保に努めており、所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞
特になし

124

４．その他参考情報
特になし

125

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等（４）看護に関する教育及び （４）看護に関する教育及び （４）看護に関する教育及び研究
研究
研究
国立高度専門医療研
国立看護大学校におい・ 質の高い学生の確保を究センターの職員の養ては、看護学部及び研究図るため、進学相談会、成及び研修を目的とし課程部における教育の充
オープンキャンパス及びて、看護に関する学理及実を図るとともに、認定公開講座を３回以上開催
び技術の教授及び研究
看護師教育課程を毎年開し、ホームページの充実
並びに研修を行うこと。
催する。
を図るなど、国立看護大
また、オープンキャン
学校に関する情報提供を
パスや公開講座を毎年３
積極的に行う。研究課程
回以上開催し、国立看護部の教育の充実のため、大学校に関する情報提供
後期課程（博士課程相当）を積極的に行い、質の高
開講の準備を進める。まい学生等の確保に努めた、研修部において、認る。
定看護師教育課程を１コ
さらに、看護研究活動
ース、短期研修を４コーを推進する。
ス以上開講する。
・ 臨床看護研究推進セン
ターにおいて、看護研究活動を推進する。

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
（４）看護に関する教育及び研究

自己評価
評定：Ａ
(総合的な評定)・質の高い学生確保に向けてオープンキャンパス及び公開講座を５月から１１月にかけ、毎月合計７回積極的に行ったことを高く評価した。これはオープンキャン
パス等を毎年３回開催するとした中期計画を上回って（中期計画比 233％）いる。

１．看護学部における教育
・ 平成２６年度看護学部卒業生は９１名であり、卒業生の国家試験合格率は看護師が９８.９％（前年度１００％）、助産師(選択制)７名は１００％（前年度１００％）の合格率であった。
・ 平成２６年度看護学部卒業生の国立高度専門医療
研究センターへの就職者は８４名で、就職率は９ ・また、看護学部においては、平成２６年度看護学部卒
２．３%であった。
業生の国家試験合格率が高かったこと、また国立高度(参考)
専門医療研究センターへの就職率が９２．３%であっ
国立がん研究センター中央病院
１９名
たことを高く評価した。
国立がん研究センター東病院
１４名
国立循環器病研究センター
１４名
・研究課程部においては、平成２７年度からの後期課程(博
国立国際医療研究センター病院
１３名
士課程相当)の開講に向けて、順調に独立行政法人大学
国立国際医療研究センター国府台病院 ６名
評価・学位授与機構の認定を受けたことを高く評価し
国立精神・神経医療研究センター
５名た。
国立成育医療研究センター
８名
国立長寿医療研究センター
５名
・さらに研修部においては、認定看護管理者教育課程セカンドレベルの開講、数値目標４コースを上回る短期
２．研究課程部における教育
研修６コースを開催したことを高く評価した。
・ 平成２７年度に後期課程(博士課程相当)を開講するために、独立行政法人大学評価・学位授与機構の ・研究課程部入学試験では、前期課程２０名(前年度 １
認可基準に適合するカリキュラム及び教育体制を３名)、後期課程６名の受験生を確保したことを高く評整備し、平成２６年９月２６日に書類申請を行い、価した。
平成２７年２月１３日に認定された。
・ 平成２５年度に開講した高度実践看護学領域
・教員の相互派遣や情報共有等を進めていくため、平成(感染管理看護学)の完成年次を迎え、平成２７年３
２６年５月、看護大学校が清瀬市にある明治薬科大学
月に２名が修了した。修了者は感染症看護専門看護及び日本社会事業大学との３大学による連携協定を締
師受験資格を得た。
結したことを高く評価した。
・ 働きながら研究課程部学生として学習を継続する
ための長期履修制度は１２人が活用した。
・臨床看護研究推進センターにおいては、国立高度専門
医療研究センターの看護師等が行う研究の指導を１４
３．研修部における現任者教育
件行い、国内学術誌等で９件の研究成果を発表したこ
１）認定看護管理者教育課程の開催とを高く評価した。
政策医療に携わる看護管理責任者または中間管理者に求められる能力の育成を目的として、認定看 ・国立看護大学校教員の平成２６年度研究論文登録件数
護管理者セカンドレベルを平成２６年９月から翌は１５件(前年度１２件)であり、そのうち５件は国際学
年２月までの間開講し、２４名が修了した。
術誌に掲載されたことを高く評価した。
２）短期研修の開催
政策的な内容に視点をあて、６コースを開催し ・このような取り組みの結果、看護学部受験者数は定員た。
１００名に対し平成２６年度５８３人と、平成２５ 年① 新人看護師のメンタルヘルス(２６名)
度５４６人より増加したことから、良質な学生の確保② 看護研究(６３名)が図られた。数値目標を大きく上回ることに加え、こ③ 小児看護の臨床における倫理的課題(３８名)
うした取り組みを行ったことを勘案しＡとした。
126

様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等［数値目標］○

オープンキャンパス
や公開講座を毎年３回
以上開催［評価の視点］○

国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るとともに、認定看護師教育課
程を毎年開催しているか。

○

国立看護大学校に関

127

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価④ 院内教育(７３名)⑤ がん化学療法中の心身の安定をめざす身体活動(４７名)○ オープンキャンパスや公開講座を毎年３回以上開催⑥ 摂食・嚥下障害看護(５５名)
・国立看護大学校の情報提供のため、看護学部オープン
キャンパスを２回開催し、計１，２９６名の参加があ４ 質の高い学生確保と積極的な情報提供
り、前年度１，１５１名を１４５名上回ったことを高・ 平成２７年度看護学部入学試験では定員１００人
く評価した。なお、説明会を午前、午後とに対し５８３名（前年度５４６名）の受験生を確保
１日２回にしたことが参加者数の増加に貢献したと考し、１０２名が入学した。
えている。また、キャンパスツアーは３回開催し、３・ 平成２７年度研究課程部入学試験では、前期課程
０２名と前年度２２７名を７５名上回り、看護大学校(修士相当)定員１５名に対し２０名(前年度１３名)
に対する関心度が高くなっている。
を確保し１１名が入学した。また後期課程(博士課 ・高校生等を対象にした「看護の日」公開講座と、清瀬
程)定員３名に対し６名の受験生を確保し、４名が入
市民を対象とした公開講座をそれぞれ１回ずつ、計２学した。
回開催し、前年度１４８名を上回る１７０名の参加があり、地域に貢献した。
５ ３大学間の包括連携協定
・看護学部・研究課程部の受験案内、オープンキャンパ
・平成２６年５月２１日、看護大学校が明治薬科大学
ス、公開講座の広報及び国際交流の実績に加え、卒業
及び日本社会事業大学との３大学で、相互の知見の生インタビュー等をホームページに掲載し充実を図っ
理解と教育・研究・社会貢献及び産学官連携活動にた結果、アクセス件数は目標の８０万件を必要な情報の共有に努め、相互に連携協力し、協定２割も超える９６万件(前年度９４万件)に達したこと
大学並びに地域社会の活性化・発展に寄与することを高く評価した。
を目的に包括連携協定を締結した。
○ 国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部
６ オープンキャンパス、公開講座等の開催における教育の充実を図るとともに、認定看護師教育①
看護学部オープンキャンパスの開催
課程を毎年開催しているか。
平成２６年 ７月２１日 参加者：６７７名
・平成２６年度看護学部卒業生の国家試験合格率が高か
平成２６年 ８月２２日 参加者：６１９名
ったこと、また国立高度専門医療研究センターへの就② 研究課程部オープンキャンパスの開催
職率が９２．３%であったことを高く評価した。
平成２６年 ５月２３日 参加者： １２名
・平成２７年度からの後期課程(博士課程相当)の開講に
平成２６年 ９月 ５日 参加者： １０名
向けて、順調に独立行政法人大学評価・学位授与機構
平成２６年１１月 ７日 参加者：５名の認定を受けたことを高く評価した。なお、開講準備に③ 公開講座の開催
当たり、業績目録の作成等教員が一丸となり、その実現ア ）「 看 護 の 日 」 公 開 講 座に向けて意識を高め、さらに学生に対する指導効果も大平成２６年 ５月１７日 参加者： ９４名
きく向上した。
イ）清瀬市健康大学と共催の公開講座
平成 ・研修部においては、認定看護管理者教育課程セカンド
２６年１０月２５日 参加者： ７６名
レベル(政策医療に携わる看護管理者または中間管理者④ キャンパスツアーの開催
平に求められる能力を習得すること等を目的とした１８
成２６年 ５月１７日 参加者：１１９名
０時間の研修)を開講し２４人が修了した。また、現任
平成２６年１０月１２日 参加者： ９３名
者教育として数値目標４コースを上回る短期研修を６
平成２６年１０月２５日 参加者： ９０名
コース開催し３０２人が参加したことを高く評価し⑤
高校等教員向け大学校説明会の開催た。
平成２６年 ６月１４日 参加者： ３６名⑥ 進学予備校等が開催する進学相談会への 参 ○ 国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、加（都内及び埼玉 計１２回）
質の高い学生等の確保に努めているか。
⑦ 高等学校における看護に関する出張講義
・平成２７年度看護学部入学試験では定員１００名に対様式２―１―４－１（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の視点）、指標等する情報提供を積極的に行い、質の高い学生等の確保に努めているか。

○

看護研究活動を推進しているか。

128

年度評価

項目別評価調書法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価（１回）

し５８３名（前年度５４６名）と高校生が減少してい⑧ ホームページの充実る中で前年度を上回る受験生を確保できたことを高く
看護学部・研究課程部の受験案内、オープンキャ
評価した。なお、平成２６年度看護学部入学試験におンパス、公開講座の広報及び国際交流の実績に加いて、出題ミスがあり、平成２６年９月に追加合格者
え、卒業生インタビュー等を掲載し充実を図った１名を発表した。問題作成のプロセスを見直し、今後ことにより、９６万件(前年度９５万件)を超えるの再発防止策を講じたことで万全を期すこととしていアクセスがあった。
る。
・平成２７年度研究課程部入学試験では、３回のオープ
７．臨床看護研究活動の推進
ンキャンパス、個別相談等の広報活動により、前期課
１) 臨床看護研究推進センターにおける、 国立高度程２０名(前年度１３名)、後期課程６名の受験生を確保
専門医療研究センターの看護師等が行う臨床看したことを高く評価した。
護研究の支援を１４件行った。その結果、国内学 ・教員の相互派遣や情報共有等を進めていくため、平成
術誌(２件)、国内誌(１件)、国内学会
２６年５月、看護大学校が清瀬市にある明治薬科大学(６件)において研究成果の発表を行った。
及び日本社会事業大学との３大学による連携協定を締
２) 国立看護大学校教員の平成２６年度研究論文登結したことを高く評価した。
録件数(筆頭著者、責任著者及びパブメド収録)
は１５件(前年度１２件)であり、そのうち、５件は国際学術誌に掲載された。
○ 看護研究活動を推進しているか。
３）国立看護大学校研究紀要の発行
・臨床看護研究推進センターは、 国立高度専門医療研究国立看護大学校における研究の推進と研究成果
センターの看護師等の行う臨床看護研究の支援を行うを外部に周知し、国立高度専門医療研究センター部門である。平成２６年度は「看護研究研修」(研修部の看護師等の研究活動に資するため、平成２７年
再掲)を開催するとともに、１４件の研究指導を行っ
３月に研究紀要第１４巻を発行した。
た。その結果、国内学術誌(２件)、国内誌(１件)、国内学会(６件)において研究成果の発表を行ったことを高く評価した。
・国立看護大学校教員の平成２６年度研究論文登録件数は１５件(前年度１２件)と増加しており、そのうち５
件は国際学術誌に掲載されたことを高く評価した。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

効率的な業務運営体制

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標

基準値等

２２年度

指標

（前中長期目標期間

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

センターのミッション達成向け組織見直し等を行っており、所期の目標を達成＜その他の指標＞＜課題と対応＞

していると認められる。

別紙参照

別紙参照

＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。

＜評価の視点＞＜その他事項＞

別紙参照

特になし

４．その他参考情報
特になし

129

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第３ 業務運営の効率化に 第２ 業務運営の効率化に関 第２ 業務運営の効率化に関関する事項する目標を達成するためする目標を達成するために取るべき措置に取るべき措置１．
効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関す １．効率的な業務運営に関す
る事項
る事項
る事項
業務の質の向上を目 （１）効率的な業務運営体制 （１）効率的な業務運営体制
指し、かつ、効率的な業センターとしての使命
・ センターとしての使命
務運営体制とするため、を果たすことができるよを適切に果たしていくた
定期的に事務及び事業
う組織内の企画立案、調めに、高度先駆的医療やの評価を行い、役割分担
整、分析機能を高めると臨床研究の推進などの体の明確化及び職員の適ともに、人的・物的資源制の整備とあわせて、組正配置等を通じ、弾力的を有効に活用し、ガバナ織の適正化など効率的なな組織の再編及び構築
ンスの強化を目指した体
業務運営体制を構築すを行うこと。
制を構築する。
る。
総人件費については、
さらにセンターの使命
センターの果たすべきに応じて、より効率的に役割の重要性を踏まえ成果を生み出せるよう、つつ、簡素で効率的な政各部門の再編を行う。
府を実現するための行総人件費については、
政改革の推進に関するセンターの果たすべき役
法律（平成 18 年法律第割の重要性を踏まえつ47 号）や「経済財政運
つ、簡素で効率的な政府
営と構造改革に関するを実現するための行政改基本方針 2006」（平成
革の推進に関する法律
18 年 7 月 7 日閣議決定）（平成 18 年法律第 47 号）［評価の視点］に基づいて人件費改革に基づき平成 22 年度に○ センターとしての使に取り組むとともに、給おいて１％以上を基本と命を果たすことができ与水準に関して国民のする削減に取り組み、「経
るよう組織内の企画立理解が十分得られるよ
済財政運営と構造改革に案、調整、分析機能をう必要な説明や評価を関する基本方針 2006」（平
高めるとともに、人受けるものとすること。
成 18 年 7 月 7 日閣議決
的・物的資源を有効にその際、併せて、医療定）に基づき、人件費改活用し、ガバナンスの法（昭和 23 年法律第 205
革の取組を平成 23 年度
強化を目指した体制を号）及び診療報酬上の人まで継続するとともに、構築しているか。
員基準に沿った対応を給与水準に関して国民の行うことはもとより、国理解が十分得られるようの制度の創設や改正に必要な説明や評価を受け伴う人材確保も含め高るものとする。
度先駆的医療の推進のその際、併せて、医療ための対応や医療安全法（昭和 23 年法律第 205を確保するための適切号）及び診療報酬上の人な取組を行うこと。
員基準に沿った対応を行
また、独立行政法人にうことはもとより、国の○ センターの使命に応関する制度の見直しの制度の創設や改正に伴うじて、より効率的に成状況を踏まえ適切な取人材確保も含め高度先駆果を生み出せるよう、
130

自己評価

評定：Ａ
（総合的な評定）・センターの運営を支援する事務部門については、企
１．効率的な業務運営に関する事項
画立案、総合調整、連携体制などの機能強化に資する組織体制の見直しを行い、効率的な業務運営の取（１）効率的な業務運営体制
り組みを実施、平成２５年６月にセンターのミッシ
１．高度先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整備
ョン達成を目指して、部門体制の改組及び役職任期
１）平成２５年度に病院における部門体制の改組、任制を導入しており、引き続き人的資源の有効活用等
期制の導入を行い、平成２６年度においても引き続による医療機能の強化、そして平成２６年度に高度き総長・研究所長・病院長の下、各部門のマネジメ
先駆的医療や臨床研究の推進などの体制整備としてントを行うなどの運営実施体制と病院機能に即し病院に臨床研究部門を設置するなどの取り組みを実た診療体制による組織の活性化及び自律的で機動施するなど、効率的な業務運営をするために組織体的な運営に向けた人材の流動化と最適化を図って制を絶えず見直していることを高く評価する。
いる。
【内容】
・人件費についても、人事院勧告等を総合的に判断し〇診療運営組織の創設て見直しを実施している。
・部門長、診療科長〇診療組織への改組
・さらに、公募による採用者数も２６年度は４５人と・医長は、診療・治療等の臨床を中心とする業務に、２２年度に比して１．８倍まで増加し、優秀な人
見直し
材確保に努めているが、こうした、業務運営体制を〇役職任期２年制の導入
絶えず見直し、様々な組織の最適化・事務部門の効・研究所：副所長、糖尿病研究センター長及び率的な体制の構築等を行っていること等を総合的に
肝炎・免疫センター長
勘案しＡとした。
・病 院：副院長、部門長、診療科長２）病院における臨床研究を推進するため、平成２５
年度から病院に臨床研究の部門を設け、臨床研究や ○ センターとしての使命を果たすことができるよう
高度先進医療への取組の強化を図り、平成２６年度
組織内の企画立案、調整、分析機能を高めるととには、その部門にバイオバンク科や臨床ゲノム診療
もに、人的・物的資源を有効に活用し、ガバナン科を設置した。
スの強化を目指した体制を構築しているか。
・統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財３）平成２２年度から招へい型任期付職員や若手育成
務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化によ型任期付職員については年俸制を導入するとともる相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地区の事に、高度の専門的な知識や技術等を有する者及び研務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果究者として高い資質を有する者など、優秀な人材を公募により採用し、高度先駆的医療や臨床研究推進
的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能などのための体制整備を図った。
強化を図り、効率的な業務運営に引き続き取り組んで【公募による採用実績】
いる。
H26’ 45 人（20 人）
・理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、
H25’ 51 人（12 人）
運営会議によるセンターの効率的・効果的な業務運営、
H24’ 64 人（14 人）
監査室による内部監査の実施、監事による業務監査や※（ ）は、うち任期付研究員の採用人数
各種委員会等の参加など、適切なガバナンス体制による法人運営に引き続き取り組んでいる。
２．組織の適正化、効率的な業務運営体制
１）外国人患者への診療支援、海外の病院等との連携、 ○ センターの使命に応じて、より効率的に成果を生
海外からの医師･留学生・研修生等の招聘等を円滑み出せるよう、各部門の再編を行っているか。
に行うために国際診療部の設置に向けた準備を行 ・平成２５年度から引き続き研究所及び病院における部

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績組を行うこと。
センターの効率的な運営を図るため、以下の取組を進めること。
① 給与水準について、センターが担う役割に留意しつつ、適切な給与体系となるよう見直し② 共同購入等による医薬品、医療材料等購入費用の適正化③ 一般管理費（退職手当を除く。）について、平成 21 年度に比し、中期目標期間の最終年度に
おいて 15％以上の削減④ 医業未収金の発生防止及び徴収の改善並びに診療報酬請求業務の改善等収入の確保

的医療の推進のための対応や医療安全を確保する
ための適切な取組を行う。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行う。

各部門の再編を行っているか。

○

国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行っているか。

①

副院長複数制の導入
特命事項を担う副院長①
・

副院長複数制の導入
副院長の役割に応じて
131

自己評価

った。
（平成 27 年度設置）
門体制の改組、任期制の導入を行い、総長・研究所長・
２）平成２５年度より設置された薬剤及び看護に係る病院長の下、各部門のマネジメントを行うなどの運営
人材企画統括職において、引き続きセンター全体を実施体制と、病院機能に即した診療体制による組織の俯瞰した薬剤師及び看護師の人材確保、育成及び人活性化及び自立的で機動的な運営に向けた人材の流動
員配置などの総合調整を行い、効率的な運営に取り化と最適化を図っている。
組んでいる。
・病院における臨床研究を推進するため、平成２５年度
３）統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、から病院に臨床研究の部門を設け、臨床研究や高度先財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化
進医療への取組の強化を図り、平成２６年度には、そによる相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地の部門にバイオバンク科や臨床ゲノム診療科を設置し区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰た。
した効果的・効率的な連携、総合調整等、センター ・平成２５年度より設置された薬剤及び看護に係る人材企画統括職において、引き続きセンター全体を俯瞰しの事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続た薬剤師及び看護師の人材確保、育成及び人員配置なき取り組んでいる。
どの総合調整を行い、効率的な運営に取り組んだ。
４）理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業
務運営、監査室による内部監査の実施、監事による ○ 国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保
業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナするための適切な取組を行っているか。
ンス体制による法人運営に取り組み、コンプライア
ンス研修の実施など、職員の法令遵守意識の向上に ・病院においては、新外来棟の稼働とＩＣＵ・ＳＣＵの整備など診療機能の強化、グローバル医療戦略・展開
引き続き取り組んでいる。
に伴う医療（臨床）の国際貢献、ＪＣＩ受審などの多
５）国府台病院の事務及び看護大学校の事務のうち、用な取組みに適切に対応するため、副院長、副薬剤部
財務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区
長、副診療放射線技師長、副臨床検査技師長、副看護に一元化することにより、効率的・効果的な財務運部長を新たに各１名ずつ配置した他、施設基準の取営を引き続き行っている。
得・維持及び診療体制の充実による収支改善のため、
医師、薬剤師、臨床検査技師等の増員を行った。看護師については、基本的看護体制に基づき計画的に増員
３．技能職常勤職員の離職後の不補充を行った。
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行
わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行 ・研究所においては、テニュアトラック制度として特任研究室長を設置し、独創的発送で自立して研究を行うった上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応など研究体制の強化を図った他、難治性ウイルス感染を基本にした取り組みを実施する方針でいたが平成症研究部及びレトロウイルス感染症研究室等の新設を
２６年度は該当者がいなかった。
行い職員を配置した。
平成２６年度
・平成２２年度から招へい型任期付職員や若手育成型任【退職者数】０人
期付職員については、年俸制を導入するとともに、高平成２５年度度の専門的な知識や技術等を有する者及び研究者とし【退職者数】５人て高い資質を有する者など、優秀な人材を公募により・看護助手２人、副調理師長１人、主任調理師
採用し、高度先駆的医療や臨床研究推進などのための１人、ボイラー技士長１人退職後、非常勤職体制整備を図った。
員及び外部委託対応により不補充
・医療安全対策については、ヒヤリ・ハット事例の検証
平成２４年度と対策の協議を行い、院内ホームページを利用した情【退職者数】２人
報の共有や全職員を対象とした医療安全研修会の実・看護助手２人退職後、外部委託により不補充
施、医療安全ポケットマニュアル見直しを行い常時携帯を義務づけ、職員への意識向上を図った。
① 副院長複数制の導入
平成２６年４月からセンター病院の副院長を４人 ・地域連携事業の一環として、診療連携の実績のある医様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置付けを明確化する。

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標複数設置し、また、特命事項を担う副院長の設置については、院内における位置付けを引き続き検討する。

○

独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行っているか。

②

事務部門の改革
事務部門については、
配置を見直し、効率的・効果的な運営体制とする。

② 事務部門の改革
・ 事務部門については、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及 ○ 特命事項を担う副院
びガバナンスの強化を目
長の設置を可能とする
指した体制とし、効率的･とともに、副院長の役
効果的な運営体制とす
割と院内での位置付ける。また、戸山地区に一を明確化しているか。
元化した財務・給与業務については、より効率的な体制となるよう業務分担の見直しを引き続き行う。

○

事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体

132

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

体制に変更した。なお、副院長複数制に基づき、高度先駆的医療の提供などミッション達成に向けた取り組みをより一層推進していくため、平成２５年度から病院における種々の課題に対する担当部門と責任の明確化を図るとともに、副院長職を任期制としている。
【副院長の役割】○センター病院（４人体制）
・診療、医療安全、医療研修等担当
・総務、経営、財務、教育、研究等担当
・国際医療展開、広報、ＪＣＩ等担当
・手術、バイオバンク、医療情報、人事、医療サービス等担当○国府台病院 （２人体制）
・診療、運営、人事管理担当
・医療訴訟、教育研修、医療安全、危機管理担
当

療機関を対象に院内感染対策地域連携を平成２３年より開始しており、平成２６年は院内感染対策で連携する医療機関と院内感染対策に関する年４回のカンファ
レンスを行った。また感染防止対策に関する施設間の相互訪問ラウンドを３回行った。また参加医療機関でメーリングリストを運営し、感染防止対策に関する情報交換・ディスカッション・相談の受付を行った。
国府台病院においては、地域の市川総合病院と相互チ
ェックを２回、また一条会病院と合同カンファレンスを４回実施した。また市川保健所管内の「地域連携院
内感染対策ネットワーク会議」には国府台病院を始め９施設が参加して活動している。

独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行っているか。
・「独立行政法人の事務事業の見直し方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、ガバナンス
体制の強化のための体制の構築、監査室の設置、一般競争入札の原則化等、業務運営の効率化、内部統② 事務部門の改革
制の強化、取引関係の見直し等適切に取り組みを行
１．効率的な組織体制の構築っている。
１）統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化による相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地 ○ 特命事項を担う副院長の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置付けを明確化し区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰ているか。
した効果的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化を図り、効率的な業務運営に引き続 ・副院長複数制に基づき、平成２４年５月から高度先駆的医療の提供などミッション達成に向けた取り組みをき取り組んでいる。
より一層推進していくため、病院における種々の課題
２）理事会によるセンター運営の重要事項の審議・決に対する担当部門と責任の明確化を図るとともに、副定、運営会議によるセンターの効率的・効果的な業院長職を任期制としている。
（平成２６年４月よりセン
務運営、監査室による内部監査の実施、監事による
ター病院の副院長を４人体制に変更）
業務監査や各種委員会等の参加など適切なガバナセンター病院（４人体制）
ンス体制による法人運営に取り組み、コンプライア
・診療、医療安全、医療研修等担当
ンス研修の実施など職員の法令遵守意識の向上に・総務、経営、財務、教育、研究等担当
引き続き取り組んでいる。
・国際医療展開、広報、ＪＣＩ等担当
・手術、バイオバンク、医療情報、人事、医療サ２．業務の一元化ービス等担当国府台病院の事務及び看護大学校の事務のうち、財国府台病院（２人体制）
務、給与及び調達に関する業務の一部を戸山地区に一・診療、運営、人事管理担当
元化することにより、効率的・効果的な財務運営を引
・医療訴訟、教育研修、医療安全、危機管理担当
き続き行っている。
３．ＤＰＣに係る体制整備による効率的な運営体制
ＤＰＣ室を設置し、ＤＰＣ制度の知識や包括算定上のコスト意識、医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応等を行い、ＤＰＣ業務推進運営委員会○○

事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体制となっているか。
・統括事務部のもと、総務部、人事部、企画経営部、財務経理部の４部体制による、権限と責任の明確化によ様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標制となっているか。

133

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

を通じてＤＰＣに関する制度改正などの院内周知を図っている。
特にＤＰＣ請求の精度管理とコーディングの適正化に対し、ＤＰＣコーディングソフト「ＤＰＣＮＡＶＩ」と電子カルテシステムの連携によりＤ
ＰＣコーディング管理、ＤＰＣ厚労省調査データの作成、ＤＰＣレセプト検証等を実施している。
また、ベンチマークソフト（ヒラソル）を活用して他院との比較による分析のほか、ＤＰＣにかかる各種係数の試算を行い、改善点を探して見直す
ことで、より上位の係数取得を図っている。

る相互牽制と効率的運営を図りつつ、国府台地区の事務も含めたセンターの事務部門全体を俯瞰した効果
的・効率的な連携、総合調整等、センターの事務機能強化を図り、効率的な業務運営に取り組んでいる。
・ＤＰＣ室を設置し、ＤＰＣ制度の知識や包括算定上のコスト意識、、医療現場から発生する個別の問題や疑義照会への対応等を行い、ＤＰＣ業務推進運営委員会の下で院内周知を図っている。
特にＤＰＣ請求の精度管理とコーディングの適正化に対し、ＤＰＣコーディングソフト「ＤＰＣＮＡＶＩ」と電子カルテシステムの連携によりＤＰＣコーディン
グ管理、ＤＰＣ厚労省調査データの作成、ＤＰＣレセ
プト検証等を実施している。また、ベンチマークソフ
ト（ヒラソル）を活用して他院との比較による分析のほか、ＤＰＣにかかる各種係数の試算を行い、より上位の係数取得を図っている。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

効率化による収支改善・電子化の推進

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標

基準値等

２２年度

指標

（前中長期目標期間

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

5 年間を累積した 100%以上

－

99.8%

94.6%

97.3%

101.7%

96.7%
98.0%（5 年間
累積）

783 百万円

674 百万円（▲14.0%）634 百万円（▲19.1%）571 百万円（▲27.1%）609 百万円（▲22.2%）641 百万円（▲18.1%）0.128%

0.122%

0.090%

0.077%

0.074%

0.073%

損益計算における
経常収支率
一般管理費（退職

平成 21 年度に比手当を除く）

し、中期目標期間最終年度において 15%以上削減

医業未収金比率

平成 21 年度に比し、縮減３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

一般管理費の削減、医業未収金の縮減に努め、診療報酬改定などの外部環境の＜その他の指標＞＜課題と対応＞

変化がある中で経常収支率は１００％に満たなかったものの医業収益の増を

別紙参照

別紙参照

図っており、所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞＜評価の視点＞

経常収支率の目標達成に向けたより一層の収入増加と費用削減の取り組みを

別紙参照

期待する。
＜その他事項＞
特になし

134

４．その他参考情報
特になし

135

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績（２）効率化による収支改善 （２）効率化による収支改善センターとしての使命
・ 平成 26 年度の予定損益を果たすための経営戦略計算において、経常収支や毎年の事業計画を通じ率が 100％以上となるよた経営管理により収支相う経営改善に取り組む。
償の経営を目指すこととまた、費用対効果等に着し、５年間を累計した損
目し適切な事務・事業の益計算において、経常収見直しを推進する。
支率が 100％以上となる
・ 無駄削減への取組とし
よう経営改善に取り組て、職員一人一人の経営む。
意識の向上を目指した取組を、職員研修等を通じ
て行う。

自己評価

（２）効率化による収支改善
評定：Ｂ
１．収支改善の推進（総合的な評定）センターの運営方針の基で、研究所、臨床研究セン ・研究所、臨床研究センター、センター病院、国府台
ター、病院、国府台病院、国際医療協力局及び看護大
病院、国際医療協力局及び看護大学校の業務の特性
学校の主要部門が実施する業務の特性等を踏まえつ等を踏まえて、効果的に機能を発揮できるよう職員
つ、より効率的・効果的な機能を発揮できる運営体制の適正配置を行い、効率的な運営体制を整備し、セグメント毎の事業損益の収支改善を推進した。
となるよう、事務職員も含めた職員の適正配置を行い、外部資金受入や病院における診療報酬上の基準の新規取得など収益増を図るとともに、積極的な共同購 ・特に、事業損益のうち教育研修事業、法人共通については、診療事業と密接な連携の下で事業を行って入の実施、業務内容の見直しによる人件費及び委託費
おり、診療事業における収益増加や費用削減などの等に係るコスト削減に努め、収支改善に向けた取り組
効率化による収支改善と一体的に捉えて、収支相償みを行った。
を目指した取り組みを推進した。
収支改善については、平成２６年度の経常収支は△
１，３０７百万円（平成２５年度＋６５５百万円）、
経常収支率９６．７％（平成２５年度１０１．７％） ・こうした取り組みの下、一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費となり、年度計画で定めた経常収支率１００％以上をの削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営
下回る結果となった。今後、更なる収支改善に向けてに取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△
センター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究
１８．１％）減少させ６４１百万円となり、中期計所等における問題点の把握やその対応を行うことと画に掲げた目標を達成したものである。
している。

［数値目標］○

5 年間を累計した損益計算において、経常収支率が 100％以上○

中期目標期間最終年

136１）収益関係の主な内容
平成２６年度においては地域医療連携の推進等による患者確保、新たな施設基準の取得等による診療単価増に取り組んだ結果、医業収益は２９，３５
１百万円（平成２５年度比＋７７０百万円）であった。
今後、更なる収益確保に取り組み、収支改善を図ることとする。
①センター病院
・１日平均入院患者数６７４．７人（前年比△２．３人）
・１日平均外来患者数１，７７４．２人（前年比＋４４．４人）
・１日平均新入院患者数４７．３人（前年比＋３．４人）《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・新生児治療回復室入院医療管理料(H26.6.1)（GCU 6 床）・脳卒中ケアユニット入院医療管理料(H27.1.1)（SCU 6 床）・歯科口腔リハビリテーション料(H26.4.1)【上位施設基準取得となった主なもの】
・ハイケユニット入院医療管理料２→１

・また、医業未収金比率は０．０７３％であり、平成
２１年度の医業未収金比率０．１２８％に比して57％まで縮減し、中期計画に掲げる目標値を上回っている。
・数値目標のクリアだけでなく、こうした様々な取り組み等を勘案しＢとした。
なお、損益計算で経常収支率１００％以上という目
標に対しては平成２６年度９６．７％（経常収支△
13 億円）と若干下回るものの、収益の要素である診療報酬のマイナス改定などの外部環境の変化の中、医業収益において７．７億円の増収を図った。

5 年間を累計した損益計算において、経常収支率が100％以上・平成２６年度の経常収支率は９６．７％となり、年度
計画（１００％以上）の経常収支率を下回る結果となった。
・平成２６年度までの累計の経常収支率は９８．０％と
なった。
○

○

中期目標期間最終年度において一般管理費を平成

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標度において一般管理費
を平成 21 年度に比 15％以上節減○

平成 21 年度に比した
医業未収金比率の縮減［評価の視点］○

給与水準等について
は、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行っているか。

○

医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直しにより、材料費率の抑制に努めてい年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

(H26.4.1)
・病理診断管理加算１→２(H26.4.1)
・処置休日加算 2・時間外加算 2・深夜加算 2→1(H26.10.1)
・手術休日加算 2・時間外加算 2・深夜加算 2→1(H26.10.1)

21 年度に比 15％以上節減
・一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図ることを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△１８．１％）減少させ、６４１百万円となり、中期計画に掲げた目標を達成した。

②国府台病院
・１日平均入院患者数３０２．４人（前年比＋１．７人）
・１日平均外来患者数８１１．４人（前年比＋１．４人）
・１日平均新入院患者数１２．６人（前年比＋０．２人）
・新病棟完成に伴う一般診療科の強化を目指した
入院基本料７対１を引き続き確保するほか、新たな施設基準を取得した。
《新たに取得した主な施設基準等》【新たな施設基準の取得】
・院内標準診療計画加算(H26.4.1)
・ポジトロン断層撮影(H26.4.1)
・精神保健福祉士配置加算(H26.4.1)
・脊髄刺激装置埋込術及び脊髄刺激装置交換術(H26.4.1)・胃瘻造設術(H26.4.1)・胃瘻造設時嚥下機能評価加算(H26.4.1)
・光トポグラフィー（H26.5.1）
・画像誘導放射線治療加算(H26.6.1)
・がん患者指導管理料(H26.6.1）
・精神科急性期医師配置加算(H27.2.1）【上位施設基準取得となった主なもの】
・精神病棟入院基本料 13 対 1→ 精神科急性期治療病棟入院料 1（H27.2.1）○ 平成 21 年度に比した医業未収金比率の縮減
・医業未収金比率は０．０７３％であり、平成２１年度の医業未収金比率０．１２８％を０．０５５％縮減し、中期計画に掲げる目標値を上回っている。

るか

２）費用関係の主な内容① センター病院の新外来棟完成等に伴う減価償
却費の平年度化等（＋４．５億円）、診療機能の充実強化及び臨床研究基盤整備に伴う人件費増（＋７．３億円）等があった。
② 費用については、センター全般にわたる徹底的な効率化を強力に進め、材料費等の節減に取り組んだ。
２．関連する事務・事業の見直し
平成２６年度においては、以下の見直しを行い節減
137○

給与水準等については、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行っているか。
・職員給与の基本給については、独法移行を機に職務給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従い、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カーブとするなど、給与制度を見直している。また、法人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与について
は年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）についても、職務に対するインセンティブを高めるため年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としている。
○

医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直しにより、材料費率の抑制に努めているか
１．医薬品等の共同入札の実施
医薬品については、契約事務の合理化、効率化及び契約単位を増やすことによるスケールメリットを活かし、医薬品の価格低減を図ることを目的として、
平成２４年度より６ＮＣ並びにＮＨＯとの共同入札を実施している。また、医療材料や一般消耗品、医事業務委託等については、センター病院と国府台病院との共同入札による契約を継続している。
【品目数及び割合】
・医 薬 品：1,278 品目（総契約品目数 2,244 品目） 57.0％（25
年度 62.7％）→ 5.7%減
２．入札方法変更による価格交渉
平成２２年４月からの独立行政法人化により入札方法が変更となった（落札→交渉権者と交渉）ことに

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

を図った。
・ 業務委託の見直し（業務委託から非常勤職員へ
切り替え）
・ 医療機器について新規購入品より保守も含めた契約とした。

①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直す。

① 給与制度の適正化
・ 給与水準等については、
民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行う。

②② 材料費の節減
・ 医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材

材料費の節減医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見

自己評価

伴い、価格交渉が可能になり契約金額の抑制が図られた。
【価格交渉による節減額】
１４２件 ３３，４０２千円
３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により、材料費
３．職員研修の実施率の抑制を図っており前年と同水準となっている。
・ 病院、病棟において、組織として経営に参加す【材料費率】（センター合計）る必要があることから、看護師を対象に医療と経
平成２２年度 ３１．１％
営について研修会を開催した。
（平成 27 年 2 月
平成２３年度 ３１．１％
13 日 受講者数 72 人）
平成２４年度 ２９．５％
・ 看護大学校において、コンプライアンスと個人
平成２５年度 ２９．８％
情報保護について職員に対し周知徹底すること
平成２６年度 ３０．０％（前年差＋0.2%）を目的として、コンプライアンス研修を開催し
４．適正な在庫管理た。（平成 26 年 8 月 25 日 受講者数 36 人）
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、① 給与制度の適正化
使用品目の統一化による費用削減などを行うため、職員給与の基本給については、独法移行を機に職務ＳＰＤを導入し適正な在庫管理の効率化を図ってい給（職員の職務内容と責任に応じた給与）の原則に従る。
い、民間の給与水準や国立病院機構との均衡等も考慮
また、平成２２年８月の電子カルテ導入に伴い物流した上で、より職員の職務内容と責任に応じた給与カ
管理システムを導入し、より適切な在庫管理を行っーブとするなど、給与制度を見直している。また、法ている。
人運営に与える影響が大きい管理・監督的立場にある ５．後発医薬品の利用促進
医長・室長以上の職員（医師・研究員）の給与につい平成２６年度においても、平成２３年度策定した後ては年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど改発医薬品選定基準に基づいて、①品質の確認、②適善を進めている。さらに、任期付職員（招へい型）に応症の比較、③医療安全等による評価を行い、薬剤ついても、職務に対するインセンティブを高めるため委員会において後発医薬品への切り替えを行った。
年俸制を導入し、優秀な人材の獲得を可能としていまた、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬る。
剤師、事務職により編成されたプロジェクトチーム
また民間春季賃上げ状況や人事院勧告等を総合的による検討会を行い、後発医薬品への切替えについに判断して職員給与規程の改正を行っている。
て薬剤委員会へ意見書が提出され、これを受けて薬【見直し内容】
剤委員会において切替えが承認された。これらによ○人事院勧告（平成 26 年 8 月 7 日）を踏まえ、り、前年度から４０品目（平成２５年度３６３品目（１）初任給など若年層に重点を置いた基本給の→ 平成２６年度４０３品目）の後発医薬品について引き上げ
切り替えを実施した。
（２）通勤手当の引上げ（使用距離の区分に応じ ６．医療機器保守の見直し
100 円～7，100 円）
２５年度より高額医療機器の保守は必要最低限と（３）業績手当の引上げ（0.15 月分）
し、一部の放射線機器についてはスポット契約で対を行った。
応することとしている。また新規購入品より保守も含めた契約としている。
７．業務委託等の見直し② 材料費の節減
病歴管理室業務（国府台）については、非常勤職員
１．医薬品等の共同入札の実施で対応することとした。
医薬品については、契約事務の合理化、効率化及び【節減額】 ５０７千円
契約単位を増やすことによるスケールメリットを138

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績直しにより、材料費率の抑制に努める。

料費率の抑制を図るた
め、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し ○ 一般管理費（退職手当を除く。
）について、費用の節減に努める。
中期計画に掲げている
目標の達成に向けて取り組み、着実に進展し
ているか。

○

建築単価の見直し等を進め、コスト削減を図り、投資の効率化を図っているか。

○

医業未収金の新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な督促業務を行うなど、中期計画に掲げる目標の達成に向けて取り組み、
また、院内のレセプト
点検体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進に努めてい
るか。

139

自己評価

活かし、医薬品の価格低減を図ることを目的として、平成２４年度より６ＮＣ並びにＮＨＯとの共同 ○ 一般管理費（退職手当を除く。）について、中期計画
入札を実施している。また、医療材料や一般消耗品、に掲げている目標の達成に向けて取り組み、着実に進
医事業務委託等については、センター病院と国府台展しているか。
病院との共同入札による契約を継続している。
・一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容【共同入札の品目数及び割合】の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図ること
・医 薬 品：1,278 品目を目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し（総契約品目数 2,244 品目） 57.0％（25
１４２百万円（△１８．１％）減少し、６４１百万円
年度 62.7％）→ 5.7%減となり、中期計画に掲げた目標を達成した。
２．入札方法変更による価格交渉
独立行政法人化に伴い新たに会計規程を制定し、競争入札を採った場合は、第一交渉権者を決定した後さらに価格交渉を行い契約価格を決定することができることとし、契約金額の抑制を図っている。
【節減額】 ３３，４０２千円（１４２件）（25 年度 621,321 千円：国府台病院外来管理治療棟整備工事にかかる交渉による減額
425,000 千円を含む）
３．材料費の抑制
医薬品等の共同入札による経費削減、後発品への切替え、ＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費の抑制を図っており、材料比率は前年と同水準となっている。
【材料費率】
センター病院
平成 22 年度
３４．４％
平成 23 年度
３４．４％
平成 24 年度
３２．７％
平成 25 年度
３３．０％
平成 26 年度
３３．１％（前年差＋0.1%）
国府台病院
平成 22 年度
１７．７％
平成 23 年度
１８．０％
平成 24 年度
１７．３％
平成 25 年度
１７．４％
平成 26 年度
１７．５％（前年差＋0.1%）
全 体
平成 22 年度
３１．１％
平成 23 年度
３１．１％
平成 24 年度
２９．５％
平成 25 年度
２９．８％
平成 26 年度
３０．０％（前年差＋0.2%）○

建築単価の見直し等を進め、コスト削減を図り、投資の効率化を図っているか。
・平成２６年度に発注した工事（研究所Ａ棟熱源等更新整備）については、参加資格の範囲を拡大及び公募期
間を長くとったことにより、更にコスト縮減がされた。
○

医業未収金の新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な督促業務を行うなど、中期計画に掲げる目標の達成に向けて取り組み、また、院内のレセプト点検体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進に努めているか。
・マニュアルに沿い債権者毎に管理を行い、回収を計画的に行っている。
・督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者毎の状況に応じた督促方法により実施している。
・督促担当者と入院係、会計窓口係の連携を深め、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制度の案内を徹底した。
・回収状況等を踏まえ、定期的な支払案内による督促業
務を徹底している。
・診療報酬請求事務については、外部ツールによるレ
セプト点検を実施している。
・毎月１回レセプト担当者会議を開催し、各診療科の医長参加の下、査定減及び返戻内容の確認、防止策の検討及び各診療科の医師と調整を行った上で再審査請求を行っている。
・未収金発生防止策および患者サービスの改善を図り、
クレジットカード支払い可能なクレジット会社を３グ
ループ（９種類）としている。
・国府台病院においては毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系・外科系・精神科系の医師が参加のう
え、返戻、審査減の確認、防止対策の検討、再審査請
求の検討を行い診療報酬増に努めている。結果は、拡
大医局常会にて医師に周知している。

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績○

文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、情報セキュリ
ティの向上を図っているか。

○

電子カルテシステムの円滑な運用のための
具体的な取組を行っているか。

４．適正な在庫管理
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権の特定を行い、
１）ＳＰＤによる在庫管理
運営会議に未請求等の状況について報告を行ってい
平成２２年度より、職員の業務省力化、診療材
る。
料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ ・マニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施防止、使用品目の統一化による費用削減などを行すべき手順を明確化した。
うため、ＳＰＤを導入し適正な在庫管理による効 ・今後、マニュアルに沿った法的措置（督促手続）を率化を図っている。
実施する債権の検討を行っている。
また、電子カルテ導入に伴い物流管理システム ・医業未収金比率は、平成２１年度医業未収金比率に対を導入し、診療材料の消費管理のシステム化を図して０．０５５％縮減した。
り、在庫数の見直し・検討等適切な在庫管理を行っている。
○ 文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組む
よう努めるとともに、情報セキュリティの向上を図っ
５．後発医薬品の利用促進ているか。
平成２６年度においても、平成２３年度策定した後 ・機能の充実
発医薬品選定基準に基づき、①品質の確認、②適応症センター職員専用ホームページについては、メニューの比較、③医療安全等の評価を行い、薬剤委員会にお構成の追加等リニューアルを行い、機能の充実や利便
いて後発医薬品への切り替えを行った。
性及び操作性の向上を図っている。
また、抗がん剤と抗生物質等については、医師、薬 ・業務の効率化
剤師、事務職により編成されたプロジェクトチームにセンター内報、規程、マニュアル等については電子化
よる検討会を行い、後発医薬品への切り替えについてし、センター職員専用ホームページに掲載することで、薬剤委員会へ意見書が提出され、薬剤委員会で承認さ業務の効率化を図っている。
れた。これらにより、前年度から４０品目（平成２５ ・セキュリティの向上
年度３６３品目 → 平成２６年度４０３品目）の後発
センター職員専用ホームページ用サーバーには、外医薬品への切り替えを実施した。
部からの不正進入を防御するためのウイルスソフト
を随時更新し、セキュリティの向上を図っている。
６．医療機器保守の見直し
２５年度より高額医療機器の保守は必要最低限と ○ 電子カルテシステムの円滑な運用のための具体的なし、一部の放射線機器についてはスポット契約で対応取組を行っているか。
することとしている。また新規購入品より保守も含め ・センター病院に続いて、平成２６年３月に国府台病院
た契約としている。
に電子カルテシステムを導入し運用を開始した。
これによりペーパーレスな診療体制と、医師をはじめ
７．業務委託等の見直しとする全スタッフ間での診療情報の共有が可能と病歴管理室業務（国府台）については、非常勤職員
なりチーム医療の更なる充実強化を図った。また導入で対応することとした。
に合わせて、運用マニュアル、Ｑ＆Ａを整備し、【節減額】 ５０７千円
円滑な運用を行った。
（内訳）業務委託費△１，６４１千円
センター病院においては、引き続き、随時マニュア
人 件 費
１，１３４千円
ル等を更新し職員専用ホームページに掲載すること
により、円滑な運用を図っている。
③○

財務会計システムを導入し、月次決算を行③

一般管理費の節減③ 一般管理費の節減

い、財務状況を把握するとともに経営改善に

140

自己評価

一般管理費の節減
一般管理費（退職手当を除く。）については、業務内容の見直しによる委託費の削減や、経費縮減を図る
ことを目指した業務運営に取り組み、平成２１年度に比し１４２百万円（△１８．１％）減少し、６４１百万円となった。

○

財務会計システムを導入し、月次決算を行い、財務状況を把握するとともに経営改善に努めているか。
・企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２２
年４月１日に財務会計システムを導入し運用している。

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

平成 21 年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（退職手当を除く。）について、15％以上節減を図る。

建築コストの適正化
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト削減を図り、投資の効率化を図る。

・ センター内の業務の見直し等により、一般管理費（退職手当を除く。）の経費節減に向けた業務
運営体制を目指す。

平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度努めているか。

７８３百万円
６７４百万円（対 21’△14.0%）
６３４百万円（対 21’△19.1%）
５７１百万円（対 21’△27.1%）
６０９百万円（対 21’△22.2%）
６４１百万円（対 21’△18.1%）④④ 建築コストの適正化
・ 市場単価を導入することにより、建築コストの削減を図り、投資の効率
化を図る

④

⑤

⑤ 収入の確保
・ 医業未収金の新規発生防止の取組を推進し、定期的な支払案内等の督促業務を行い回収に努めるとともに、引き続き法的手段の実施についても検討を進める。
・ 適正な診療報酬請求事務の推進に当たっては、
外部ツールによる精度管理を実施するとともに、医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を定期的に開催し、院内におけるレ
セプト点検体制の確立を図る。

⑤ 収入の確保
１．医業未収金の回収及び発生防止策の実施
医業未収金の回収について、督促管理システムを活用して債務者の個別管理を徹底し、債務者ごとの状況（例：分納者については毎月の入金状況を確認し、１ヶ月でも入金がなければすぐに連絡する。）に応じた督促を行うとともに、未収金回収マニュアルの見直しを行い、回収に向け段階的に実施すべき手順を明確化した。
また、発生防止策として、督促担当者と入院係、会計窓口係との連携を密に行うことで、滞納患者情報の共有化を図り、督促対象患者への高額療養費の貸付制
度の案内を徹底した。
【医業収益に対する医業未収金の割合】
医業収益
医業未収金
割合
H21’ 38,716,599 千円 49,574 千円 0.128%
H22’ 40,809,309 千円 49,963 千円 0.122%
H23’ 42,872,968 千円 38,485 千円 0.090%
H24’ 46,165,444 千円 35,656 千円 0.077%
H25’ 50,339,532 千円 37,144 千円 0.074%
H26’ 52,997,678 千円 38,794 千円 0.073%（対前年度 0.001 ポイントの改善）※各年度１月末現在

収入の確保
医業未収金について
は、新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な支払案内等の督促業務を行うなど回収に努めることで、平成 21 年度に比して（※）医業未収金比率の縮減に取り組む。
また、診療報酬請求業
務については、院内のレ
セプト点検体制の確立等により適正な診療報酬請
求事務の推進に努める。
※平成 21 年度（平成 20
年 4 月～平成 22 年 1 月
末時点）医業未収金比率 0.13％

建築コストの適正化
平成２６年度に発注した工事（研究所Ａ棟熱源等更新整備）については、参加資格の範囲を拡大及び公募
期間を長くとったことにより、更にコスト縮減がされた。
【落札率】
研究所Ａ棟熱源等更新整備（戸山） 57.02%

２．診療収入増の取組【センター病院】
・ 診療報酬請求時に外部ツールによる「レセプト点検」を毎月継続して実施。
・外部ツールによる「精度管理調査」を実施し、その
141

自己評価
平成２６年度においても引き続き、財務会計システムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会議、センター管理会議等において分析結果の報告、経営改善策等の検討を行っている。また、平成２２年度より導入した経営分析システムは、財務会計システム、医事
会計システム、人事給与システム、電子カルテシステム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績結果に対し平成２６年１月に分析を実施した。
調査内容： 外部ツールの結果報告(入院１９６
件、外来１，７００件) に対し、当院の医師からのオーダーから算定係の入力までの実際の算定プロセスを確認することで、外部ツールの結果と実際の算定内容の相違の問題点を洗い出し、出来高項目への意識を高めた。
・ 毎月１回「レセプト担当者会議」を開催し、各診療科の医長クラスが参加のうえ「精度管理調査」、「レセプト点検」等の結果による問題の改善及び審査減の確認、防止対策の検討並びに各診療科の医師と調整を行った上で再審査請求を行うことにより審査減については、下記のとおり前年度より改善さ
れた。
H25
H26
入院 査定率
0.44% → 0.32% (0.12% 改 善 )診療点数 △ 7,374,090 点 → △ 5,388,511 点(1,985,579 点改善)
外来 査定率
0.64% → 0.49% (0.15% 改 善 )診療点数 △ 3,865,063 点 → △ 3,098,828 点( 766,235 点改善)
全体 査定率
0.50% → 0.36% (0.14% 改 善 )診療点数 △11,239,153 点 → △ 8,487,339 点(2,751,814 点改善)
【国府台病院】
・ 毎月１回「診療報酬委員会」を開催し、内科系・外科系・精神科系の医師が参加のうえ、返戻、審査
減の確認、防止対策の検討、再審査請求を行い診療報酬増に努めている。結果は、拡大医局常会にて医師に周知している。
H25
H26
入院 査定率
0.44% → 0.38% (0.06% 改 善 )診療点数 △ 1,557,750 点 → △ 1,534,779 点(
22,971 点改善)
外来 査定率
0.89% → 0.41% (0.48% 改 善 )診療点数 △ 1,449,597 点 → △ 836,944 点( 612,653 点改善)
全体 査定率
0.58% → 0.39% (0.19% 改 善 )診療点数 △ 3,007,347 点 → △ 2,371,723 点( 635,624 点改善)

142

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

２．電子化の推進
２．電子化の推進（１）電子化の推進による業 （１）電子化推進による業務
務の効率化
の効率化
業務の効率化を図るた・ 業務の効率化を図るた
めに職員に対する通報等
めに職員に対する通報等の文書の電子化を、費用の文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるととも組むよう努めるとともに、情報セキュリティのに、情報セキュリティの向上を図る。
向上を図る。
また、電子カルテシス
・ 電子カルテシステムのテムの円滑な運用のため円滑な運用のための具体の具体的な取組を行う。
的な取組を行う。

２．電子化の推進（１）電子化推進による業務の効率化
１．職員専用ホームページ機能の充実
センター職員専用ホームページについて、職員メー
ルアドレス検索機能及び内線番号表など、職員のための機能の充実を図っている。
２．業務の効率化
職員に対する連絡事項及び委員会議事については、
電子メールや職員ホームページを活用し、電子化を推進することにより事務処理の効率化・省力化を図っている。

３．情報システムの効率化・安全対策等推進
電子カルテなどの電子化された診療データの管理、安全で質の高い医療提供のためのシステム運用等を行うため医療情報管理部門に専任で専門家を配置した。
４．セキュリティの向上
センター職員専用ホームページ用サーバーについては、外部からの不正進入を防御するためウイルスソ
フトを随時更新し、セキュリティの向上を図っている。また、「院内 LAN 使用のルールとマナー」を策定
し、職員ホームページに掲載することにより適正運用の徹底を図っている。
５．電子カルテシステムの導入
センター病院に続いて、平成２６年３月に国府台病院に電子カルテシステムを導入し運用を開始した。これによりペーパーレスな診療体制と、医師をはじめとする全スタッフ間での診療情報の共有が可能となり
チーム医療の更なる充実強化を図った。また導入に合
わせて、運用マニュアル、Ｑ＆Ａを整備し、円滑な運用を行った。
センター病院においては、引き続き、随時マニュア
ル等を更新し職員専用ホームページに掲載すること
により、円滑な運用を行っている。

（２）財務会計システム導入 （２）財務会計システム導入
による月次決算の実施による月次決算の実施
企業会計原則に基づく・ 財務会計システム及び独立行政法人会計基準へ
経営分析システムを活用（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
１．財務会計システム
企業会計原則に基づく会計処理を行うため、平成２
２年４月１日に財務会計システムを導入し運用して
143

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績の移行に伴い財務会計シ
ステムを導入し、月次決算を行い、財務状況を把握するとともに経営改善
に努める。

自己評価

いる。
平成２６年度においても、引き続き財務会計システ
ムを活用した月次決算を実施し、理事会、運営会議、センター管理会議等において分析結果の報告、経営改
善策等の検討を行っている。

し、経営状況の把握、分析、評価が可能な体制とするとともに、電子カル
テシステム及び物流シス
テムとの連携を図り、精度を高める体制を構築する。

２．経営分析システム
平成２２年度より導入した経営分析システムは、財務会計システム、医事会計システム、人事給与システ
ム、電子カルテシステム（ＤＷＨ）、物流システム等のデータを利用し、病院における部門別・診療科別損益計算を行い、各種経営管理指標を算出し、部門・診療科毎の経営状況の把握を行うことにより経営改善のための参考資料として活用している。
また、月次決算及び各種経営指標等については、各部門長が集うセンター管理会議において周知し、職員ＨＰへの掲載を行っている。
さらに、職員からの意見・提案を広く受け付ける提案箱を引き続き設置し、経営改善に役立てる仕組みとしている。

参考：主な経年実績
１日平均入院患者数
センター病院
平成 22 年度
631.3 人
平成 23 年度
627.8 人
平成 24 年度
650.0 人
平成 25 年度
677.0 人
平成 26 年度
674.7 人国府台病院
267.2 人278.2 人285.2 人300.7 人302.4 人

１日平均新入院患者数
センター病院
平成 22 年度
43.0 人
平成 23 年度
41.0 人
平成 24 年度
43.4 人
平成 25 年度
43.9 人
平成 26 年度
47.3 人

国府台病院
9.7 人
10.1 人11.1 人12.4 人12.6 人

病床利用率
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
144

センター病院
78.7%
81.6%
84.3%

国府台病院
75.7%
78.8%
78.7%

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

平成 25 年度
平成 26 年度

87.8%
87.4%

１日平均外来患者数
センター病院
平成 22 年度
1,591.0 人
平成 23 年度
1,603.5 人
平成 24 年度
1,696.6 人
平成 25 年度
1,729.8 人
平成 26 年度
1,774.2 人
経常収支率
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成26年度

自己評価
80.2%
80.6%

国府台病院
767.9 人769.4 人780.0 人810.0 人811.4 人

99.8%
94.6%
97.3%
101.7%
96.7%

総収入に対する減価償却費の割合
平成 22 年度
7.7%
平成 23 年度
10.9%
平成 24 年度
11.1%
平成 25 年度
11.2%
平成26年度12.4%
償却前利益率
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成26年度108.3%
105.5%
109.0%
114.8%
109.8%

人件費率（対経常収益）
平成 22 年度
49.7%
平成 23 年度
51.1%
平成 24 年度
49.6%
平成 25 年度
47.5%
平成26年度49.5%

145

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

法令遵守等内部統制の適切な構築

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標

基準値等

２２年度

指標

（前中長期目標期間

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

内部監査の実施等により、所期の目標を達成していると認められる。
＜その他の指標＞＜課題と対応＞＜今後の課題＞

別紙参照

別紙参照

引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。
＜その他事項＞＜評価の視点＞

特になし

別紙参照

４．その他参考情報
特になし

146

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

３．
法令遵守等内部統制の適 ３．法令遵守等内部統制の適 ３．法令遵守等内部統制の適
切な構築
切な構築
切な構築
法令遵守（コンプライア
法令遵守（コンプライア
法令遵守（コンプライア
ンス）等内部統制を適切にンス）等の内部統制のため、 ンス）等の内部統制のため、構築すること。
内部監査等の組織を構築す
監査室による内部監査を実
特に契約については、原る。
施するとともに、監事によ則として一般競争入札等契約業務については、原る業務監査及び会計監査、によるものとし、競争性及則として一般競争入札等に監査法人による外部監査を
び透明性が十分確保されよるものとし、競争性、公実施する。
る方法により実施すると正性、透明性を確保し、適・ 契約事務については、ともに、随意契約の適正化
正に契約業務を遂行すると原則として一般競争入札を図ること。
ともに、随意契約について
等によるものとし、競争は、従前の「随意契約見直性、公正性及び透明性がし計画」を踏まえた適正化
十分確保される方法によを図り、その取組状況を公り実施する。
表する

自己評価

３．法令遵守等内部統制の適切な構築
評定：Ａ
１．内部統制体制の有効性に関する評価（総合的な評定）理事長直轄の監査室による内部監査の他、独立性・ ・適切な法令遵守等に取り組むため、内部統制として客観性を持った監事による業務監査及び会計監査、会
コンプライアンス室及び監査室による監査等、監事
計監査人による外部監査を実施することにより、内部による業務監査、外部監査人による会計監査の実施
統制体制の有効性について評価を行った。
などに加え、それぞれの相互連携を図り効率的・効果的な内部統制の取り組みを推進した。特に平成２２．コンプライアンスの推進
６年度は、コンプライアンス室の体制強化や、監事・ 法令違反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱を中心として監事監査規程の改正内容を検討し、必いについて、職員に対しコンプライアンス研修を実要に応じていつでも監事が監査をすることが出来る施した。また、院内ホームページに、研修内容を掲
等監事機能を大幅に強化した監事監査規程を新たに載している。毎年、順番に戸山地区、国府台地区、制定した。
清瀬地区の３事業場のうちの１か所で開催しており、本年度は清瀬地区で開催した。
・また、コンプライアンスの推進については、法令違・ 平成２６年度に、研究の適正実施を図るため、国反行為にかかる内部通報、個人情報の取扱いについ
立国際医療研究センター研究ガイドライン(実験て、職員に対し監査法人によるコンプライアンス研系)を新たに作成した。また、平成２６年度に、民修を実施した。また、院内ホームページに、研修内間資金の活用を一層進めるため、企業等との連携ラ容を掲載した。毎年、順番に３事業場のうちの１か
ボや、民間研究費の適正管理のための規程を整備す所で開催しており、本年度は清瀬地区で開催した。
るなど、民間資金の受入体制を整備した。
・さらに、平成２６年度に、研究の適正実施を図るた
３．監査室による内部監査の実施
め、国立国際医療研究センター研究ガイドライン(実戸山地区、国府台地区、清瀬地区の３事業場を対象験系)を新たに作成した。また、平成２６年度に、民とし、平成２５年度の内部監査結果を踏まえ平成２６間資金の活用を一層進めるため、企業等との連携ラ
年度の内部監査計画において重点監査項目を策定し、ボや、民間研究費の適正管理のための規程を整備す
前回監査の指摘事項に対する改善状況、諸規程に対するなど、民間資金の受入体制を整備した。
る準拠性、業務運営の適正性及び効率性について監査を実施した。また、一部については事前の予告なしに ・内部監査については、平成２５年度の内部監査結果実施する「抜き打ち」監査を実施した。
及び会計監査人の実施する会計監査の実施計画を踏１）重点監査項目
まえ、内部監査計画において平成２６年度の重点監① 外部資金による研究費の経理に関する事項
査項目を策定し、前回監査の指摘事項に対する改善② 外部資金による研究費により購入した備品等
状況、諸規程に対する準拠性、業務運営の適正性及の納品状況及び検収に関する事項（抜き打ち）
び効率性について監査を実施した。
③ 物品・役務等の契約に関する事項（抜き打ち）④ 旅費の経理に関する事項（抜き打ち）・監事による業務監査については、理事会、運営会議、各種委員会等（契約審査委員会、人事委員会）の法⑤ 債権管理（患者未収金の収入督促）及び請求人の運営に重要な会議への出席、重要書類の閲覧並漏れ対策に関する事項
びに業務運営状況の実態把握のため、関係部門担当⑥ 固定資産の管理に関する事項
役職員からのヒアリングを実施した。
⑦ 保有個人情報の管理に関する事項
また、会計監査については、外部監査人からの監⑧ 法人文書の管理に関する事項
査報告を基に会計処理の適正性及び準拠性、財務諸⑨ 研究ガイドライン（実験系）に基づく実験ノ表等に関する信頼性について監査を実施した。
ートに関する事項（抜き打ち）⑩

治験関係書類の外部倉庫への保管委託業務について（抜き打ち）
２）書面審査147

・外部監査人による会計監査については、戸山地区、国府台地区、清瀬地区事業所の病院、研究所、大学

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

総務・人事・財務・診療報酬管理・研究費に関する事項について、自己評価チェックリストを作成し、自己評価の内容について書面による監査を実施した。

［評価の視点］○

契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し
計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表しているか。

148

自己評価
校、事務部門について、会計処理の適正性及び準拠
性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく監査を実施した。

・契約事務手続きに係る執行体制や審査体制について
４．監事による業務監査・会計監査の実施
は、契約方法等の適切性等について、監事・外部有
当法人は行政機関から独立した組織として、理事長
識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約のリーダーシップのもとで適正かつ効率的な業務運審査委員会を設置し、審査・評価を行い、加えて、営を使命としており、積極的なマネジメント改革への平成２２年１２月９日、監事及び外部有識者で構成
取り組みが求められているところである。
される契約監視委員会を設置し、競争性のない随意平成２６年度は独立行政法人化第５年度目でもあ契約及び一者応札・一者応募については、より厳格な審査を行い審査・評価体制についての強化を図っ
り、第一次中期経営計画最終年度でもある。法人の業ている。こうした取り組みにより平成２２年度に競務・組織運営が中期経営計画に沿って着実に実践され争性のない随意契約が１６．２億円であったものがてきたかどうか、また計画との乖離の状況について、
平成２６年度に１４．７億円と８．７％の縮減、競その原因はどうか、これらのことに留意し監査を行っ争入札においては仕様書の記載の工夫により、多くた。
の業者が競争できるよう取り組んだことから、１者
業務監査においては、理事会、運営会議、各種委員
応札について平成２２年度７９件あったものが平成会等（契約審査委員会、人事委員会）の法人の運営に
２６年度には２３件と７０．９％の大幅縮減を果た
重要な会議への出席、重要書類の閲覧並びに業務運営すことができた。
状況の実態把握のため、関係部門担当役職員からのヒアリングを実施した。
会計監査においては、会計監査人と定期的な懇談、 ・これらのような様々な取り組みを次々に行うことで不祥事等を防止してきたことをもってＡとした。
監査法人監査の立ち会い、取得資産等にかかる財産の保全及び管理部署の責任者のヒアリングを行うとともに主要な医療機器類については実在性の確認のた○ 契約業務については、原則として一般競争入札等にめ実査を行った。
よるものとし、適正に契約業務を遂行するとともに、
また、設備の建設の進捗状況の実地視察を行った。
随意契約については、従前の「随意契約見直し計画」
併せて、監査室による内部監査実施状況、その結果等を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表していについて随時報告を聴取した。
るか。
業務監査及び会計監査は以下の計画に基づき実施
・国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、した。
適正な契約業務を遂行している。また、一般競争並び
１）業務監査の計画に随意契約の契約情報について以下の公表基準により① 法人化後の組織が中期経営計画達成に向けて公表を行っている。
有効かつ効率的に機能する組織になっているか、
公表基準：予定価格１００万円
すなわち内部統制組織の整備・運用への取り組み（賃貸借契約は８０万円）を超える契約
状況は十分か、引き続きフォローしていく。
・随意契約のフォローアップとしてホームページに公表② 法人役員の業務執行が、「中期計画」もとで策している。
定された「年度計画」に沿って的確に実施されて・随意契約及び一般競争の結果については、監事及びいるか。
外部有識者で構成される契約監視委員会を開催し、③ 法人の業務運営上リスク管理、コンプライアン
競争性や透明性の確保から適切性等について審査しス体制は十分か。特に、医療安全への取り組み、ている。
平成２６年４月１６日に発生した医療事故に関連して、再発防止への取り組み状況をフォローす ・毎月１回、監事・外部有識者及び直接契約に関与しない職員で構成する契約審査委員会を開催し、契約る。
の適切性等について審査を行っている。
④ 平成２６年度は中期計画最終年度として、５年

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績間の累計で計画対実績の乖離はどうか、また、その原因分析を行ったうえで、それが次期中長期計画の策定に生かされているか。
２）会計監査の計画① 財務会計システムの運用が適切になされ、月次決算や各種計数管理がそれぞれの部門（セグメント）に周知され、それが有効に活用されているか、
また、年度決算予想数値と実績の乖離を極小化するための月次決算の精緻化がなされているかど
うか確認する。
② 当センターの収支構造を分析し、２６年度の収支対策、改善見込み等分析する。
また、５年間累計で収支実績と中計数値との乖
離の分析を行う。
③ 財務諸表等の作成責任の自覚と、年度決算確定
手続きの早期化について状況を確認する。
④ 会計監査人との連携を密にし、内部統制上の指摘事項に関する法人の取組をフォローする。昨年
度に引き続き医業未収金の管理体制について運用状況についてフォローしていく。
⑤ 年度財務諸表等の会計監査に関しては、会計監
査人の監査結果に依拠できるかどうか、会計監査人からヒアリングを実施するとともに、必要に応じて自らも主要項目について会計処理の内容及び決算書等の開示内容をレビューする。
⑥ 国府台病院の新棟建設が進められており、その支出関係の会計整理、固定資産計上の会計処理の妥当性を検討する。
⑦ 国府台病院に長期入院している患者の生活預り金の管理状況についてフォローしていく。
⑧ 材料費管理、人件費管理(時間外)について、民間手法を参考に改善の余地はないかどうか検討する。
５．会計監査人による外部監査の実施
戸山地区、国府台地区、清瀬地区の病院、研究所、大学校、事務部門について、会計処理の適正性や準拠性並びに財務報告等の信頼性を確保すべく以下の監査を実施した。
１）財務諸表等の監査
財務諸表等の監査については、当センターの財務諸表に対する重要な虚偽表示リスクを以下のように識別し、監査を実施した。
① 業務収益（運営費交付金収益等）や業務費用（人件費等）のセグメント区分を誤るリスク
149

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績② 有形固定資産の計上を誤るリスク③ 運営費交付金収益の測定を誤るリスク④ 費用や未払債務の計上が不適切となるリスク
２）当期に重視した監査項目
その他の監査項目については、以下の点を重視して監査を実施した。
① 事業投資の固定資産取得が経常的に行われていることから、固定資産の計上金額の妥当性や、減価償却金額（資産見返勘定を含む）の適正性について、重点的に検討した。
② 当センターは、運営費交付金の収益化の基準として業務達成基準を採用しているので、業務の達成度に応じて財源として予定されていた運営費
交付金債務を収益化しているか否かについて検討した。具体的には、物件費や人件費等の投入費用について、研究プロジェクト等の単位で完了や未了をプロジェクト事業の報告書や研究成果報
告書等を確認することで、業務の実施（達成）が確認された金額について収益化しているかどうかについて検討した。
③ 開示されているセグメント情報について、研究や診療等の区分にしたがって、業務収益（運営費
交付金収益等）や業務費用（人件費等）が適切に整理され、セグメントごとに法人運営の実態が適切に情報開示されているかどうかについて検討した。
６．契約事務の競争性、公正性及び透明性の確保
１）契約審査委員会の開催
毎月１回、外部有識者を含む委員で構成する契約
審査委員会を開催している。当委員会には監事も陪席し審議に参加している。
２）契約情報の公表
国立国際医療研究センター契約事務取扱細則に基づき、一般競争並びに随意契約の契約情報について、以下の公表基準によりホームページに公表している。
公表基準：予定価格１００万円（賃貸借契約は８０万円）を超える契約
３）契約監視委員会における点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づ
き、監事及び外部有識者で構成する契約監視委員
会を平成２６年７月２８日に第一回目を開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
150

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

・

151

① 審議対象案件（平成２５年１２月から平成２６
年５月までに締結した契約）・競争性のない随意契約３７件
・公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において２年連続で一者応札、一者応募となった契約１８件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が１００％であったもの、又は締結した契約の落札率が１００％となった契約１３件② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約３７件のうち、審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ないものは３７件であった。
【内訳】
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの
５件
・リース継続案件であるもの（再リース）
１件
・システム改修等により他者では対応できない
もの １１件・契約の相手方が一に定められているもの
１１件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの ９件
・対象期間の調達において２年連続で一者応
札・応募になった契約１８件について、このうち、院内総合滅菌管理業務については、他の業者の応札が何故ないのかを探るためにも、滅菌業界がどのようになっているのかリサーチして次回報告することとなった。
・落札率１００％になった契約１３件について、このうち、１２件の在宅医療機器の賃貸借契約は、入札の結果、落札率が１００％となったが、患者からの自己負担金や診療報酬から費用を回収できるものの、さらに経費節減を図るべく調達コストを下げる努力が出来ないのか、また、調達コストが下げられない性格のものであるならば契約方式を見直すべきではないかとの意見があった。
第二回目は、平成２７年１月２７日に開催し、以下のとおり点検・見直しを実施した。
① 審議対象案件（平成２６年６月から１１月ま自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績でに締結した契約）・競争性のない随意契約 ２４件
・公益法人等との契約で、再委託率が５０％以上の随意契約（該当案件なし）
・対象期間の調達において２年連続で一者応札・応募であったもの １件
・一般競争契約等の案件のうち、対象期間の契約において落札率が１００％であったもの、
又は締結した契約の落札率が１００％となった契約（該当案件なし）② 点検・見直し結果
・競争性のない随意契約２４件のうち、審議の結果引き続き随意契約によらざるを得ない
ものは２４件であった。
【内訳】
・診療に影響がでるため緊急性を要するもの
２件
・システム改修等により他者では対応できな
いもの ７件・契約の相手方が一者に定められているもの
６件
・継続案件が存在するため随意契約とせざるを得ないもの ８件
・外国で契約をするため随意契約とせざるを得ないもの １件
・平成２５年度と平成２６年度の当センターと他のＮＣの随意契約と競争契約の年間割合について、次回の委員会で報告を求めることとなった。
・２年連続で一者応札・一者応募案件となった特高受変電設備及び中央監視制御装置
定期点検については、他の業者にも門戸を広げて競争を促すべきであり、新規に参入する可能性のある業者があるのか、同業他
社（業界）の状況、他ＮＣの状況等を調査して、次回委員会にて報告を求めることとなった。
４）前年度に引き続き２年連続して一者応札・一者応募にかかる改善方策「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のフォローアップについて（平成２４年９月７日付総務省行政管理局
長事務連絡）により、前年度に引き続き２年連
続して一者応札・一者応募となった案件につい
152

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績ては、改善に向けた取組内容等を厳正に点検することとされており、契約監視委員会として下記のとおり点検を行いコメントした。
・本来の契約の内容において、随意契約とすべ
きものは随意契約とし、一般競争入札とすべきものは競争条件を十分検討し、実質的な競争が可能となるよう努力すべきである。
・契約から履行開始までの準備期間を十分確保し、事後点検の結果、講ずることとした措置を確実に実施すること。

153

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標

基準値等

２２年度

指標

（前中長期目標期間

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

寄付金受入や外部資金の獲得の増加等に努めており、所期の目標を達成してい＜その他の指標＞＜課題と対応＞

ると認められる。

別紙参照

別紙参照

＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。

＜評価の視点＞＜その他事項＞

別紙参照

特になし

４．その他参考情報
特になし

154

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第４ 財務内容の改善に関 第３ 予算、収支計画及び資 第３ 予算、収支計画及び資
する事項
金計画
金計画
「第３ 業務運営の「第２ 業務の効率化
効率化に関する事項」でに関する目標を達成する
定めた事項に配慮したために取るべき措置」で中期計画の予算を作成定めた計画を確実に実施し、当該予算による運営
し、財務内容の改善を図を実施することにより、る。
中期目標の期間における期首に対する期末の財務内容の改善を図る
こと。

第３

１．
自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する １．自己収入の増加に関する事項
事項
事項
感染症その他の疾患及民間企業等からの資金の・ 民間企業等からの外部
び国際保健医療協力に関受け入れ体制を構築し、寄資金（寄附や受託研究等）
する医療政策を牽引して附や受託研究の受け入れの獲得を推進する。
いく拠点としての役割を等、外部資金の獲得を行う。
果たすため、運営費交付金
以外の外部資金の積極的な導入に努めること。

［評価の視点］○

民間企業等からの資金の受け入れ体制を構築し、寄附や受託研究の受け入れ等、外部資金の獲得を行っているか。

○

センターの機能の維

155

予算、収支計画及び資金計画

自己評価
評定：Ａ
（総合的な評定）・寄附金、受託研究等外部資金の更なる獲得に向け、
ホームページ記載内容の見直しや、依頼者（企業）側が委託しやすくなるよう配慮した規定を備え、外部資金獲得増加を図ったことにより、自己収入として、寄附金は平成２２年度 40,262 千円から平成２６
年度は 57,310 千円と１４２％まで増加させ、競争的
資金受入額は平成２２年度 1,102,643 千円から平成
２６年度は 1,634,856 千円と１４８％まで増加させている。

・投資については、センター病院において、診療機能
１．自己収入の増加に関する事項の更なる充実強化のため、新棟整備第２期その他工
１）寄附金
事（外来棟新築等整備工事）及び、国府台病院の外寄附の受け入れについては、ホームページ上で担来管理治療棟整備工事を行うため、２４億円の借り当窓口を明確化し、具体的な手続きまでの流れや税入れを行い、固定負債については、確実に返済を行制上の優遇措置等について案内し、平成２６年度っている。
は、８６件で５７，３１０千円の寄附を受け入れた。
H25’
H26’
対前年度
・このように、自己収入の増加に向けた努力の結果、個人より 6,300 千円 7,850 千円 ＋1,550 千円
着実に伸ばしており、また、投資に関し借入金の確( 17 件)( 17 件)(±0 件)
実な償還含め着実に整備を進めていることを踏まえ
企業より 773,697 千円 49,460 千円 △724,237 千円
Ａとした。
( 69 件)( 69 件)(±0 件)
合 計 779,997 千円 57,310 千円 △722,687 千円( 86 件)( 86 件)(±0 件)○ 民間企業等からの資金の受け入れ体制を構築し、寄附や受託研究の受け入れ等、外部資金の獲得を行って
２）受託研究いるか。
契約金の前払制だけでなく出来高払制にするな ・独立行政法人化後、寄附受入規程を制定した。寄附のど依頼者（企業）側が委託しやすい制度とし、総受け入れについては、ホームページ上で担当窓口を明額で１．３億円となった。
確化し、具体的な手続きまでの流れや税制上の優遇措
H25’
H26’
対前年度
置等について案内をしている。また、受託研究につい
88,858 千円
127,348 千円 ＋38,490 千円ても、契約金の前払制から出来高払制にするなど依頼( 38 件)( 29 件)(△9 件)者（企業）側が委託しやすい制度を構築している。
・平成２６年度に、民間資金の活用を一層進めるため、
３）競争的研究費
企業等との連携ラボや、民間研究費の適正管理のため国等の競争的研究費の獲得に向けて、積極的な応の規程を整備するなど、民間資金の受入体制を整備し募等に取り組み、総額で１６．３億円となった。
た。
＜文部科学研究費＞・寄附金や受託研究等の受け入れ等の総額
H25’
H26’
対前年度
平成２３年度
１１．５億円
255,485 千円
360,328 千円 ＋104,843 千円
平成２４年度
１４．３億円( 92 件)(115 件)(＋23 件)
平成２５年度
２１．５億円＜厚生労働科学研究費＞
平成２６年度
１８．２億円
H25’
H26’
対前年度
729,627 千円
982,404 千円 ＋252,777 千円○ センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績( 77 件)( 63 件)(△14 件)
投資を計画的に行い、 ＜医薬基盤研究所受託研究費＞
固定負債（長期借入金
H25’
H26’
対前年度
の残高）を償還確実性
124,800 千円
121,800 千円△3,000 千円が確保できる範囲と( 5 件)( 5 件)(±0 件)
し、運営上必要なもの ＜科学技術振興機構受託研究費＞となるよう努めている
H25’
H26’
対前年度
か。
173,429 千円
170,324 千円△3,105 千円( 9 件)( 8 件)(△1 件)
＜合
計＞
H25’
H26’
対前年度
○ 大型医療機器等の投1,283,341 千円 1,634,856 千円 ＋351,515 千円
資に当たっては、原則、(183 件)(191 件)( ＋8 件)
償還確実性を確保して持・向上を図りつつ、

いるか。

○

自己評価
画的に行い、固定負債（長期借入金の残高）を償還確
実性が確保できる範囲とし、運営上必要なものとなるよう努めているか。
・平成２６年度については、センター病院において、診療機能の更なる充実強化のため、「新棟整備第２期その他工事（平成２３年度発注）」及び、国府台病院の「外来管理治療棟整備工事（平成２５年度発注）」を行うため、２４億円の借り入れを行った。
・固定負債については、確実に返済を行っている。
○

大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確
実性を確保しているか。
・大型医療機器の投資に当たっては、医療機器整備委員会において機器毎に償還確実性の検証を行い、機器の選定を行っている。
○

短期借入金について、借入理由や借入額等の状況は適切なものと認められるか。
・平成２６年度における短期借入金はない。

短期借入金につい２．
資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関て、借入理由や借入額 ２．資産及び負債の管理に関する事項
する事項
する事項
する事項
平成２６年度については、総合医療・高度先駆的医等の状況は適切なもの
センターの機能の維持、センターの機能の維持・・ センターの機能の維療のより積極的な提供など診療機能の更なる充実強と認められるか。
向上を図りつつ、投資を計向上を図りつつ、投資を計
持・向上を図りつつ、投化に向けたセンター病院における新棟整備第２期そ画的に行い、固定負債（長画的に行い、中・長期的な資を計画的に行い、中・ ○ 中期計画に掲げる施の他工事（外来棟新築等整備工事）及び、国府台病院 ○ 中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画
期借入金の残高）を償還確
固定負債（長期借入金の残
長期的な固定負債（長期の外来管理治療棟整備工事のため、的に進展しているか。
設・設備整備について、実性が確保できる範囲と高）を償還確実性が確保で借入金の残高）について
２４億円の借り入れを行った。また、固定負債（長期戸山地区
計画的に進展している
し、運営上、中・長期的にきる範囲とし、運営上適切
は、運営上適切なものと借入金の残高）については、約定どおり償還を行った。
平成２３年度に発注した「新棟整備第２期その他工事」
か。
適正なものとなるよう努なものとなるよう努める。
なるよう大型医療機器等【長期借入金残高】
が当初設計業務受託者の不手際により変更申請手続き
めること。
そのため、大型医療機器の投資に当たっては、原期首 １８６．４億円に時間を要したが、平成２５年度においては予定通り等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保す
期末 １９９．１億円（対前年度 106.8%）
進捗し、平成２６年度３月末に新外来棟が完成した。
則、償還確実性を確保する。
る。
また、平成２６年度の既存外来棟改修工事も予定通り
・平成２４年１２月１４日付にて行政改革担当大臣よ平成２７年３月末に完成した。
（１）予
算 別紙２
り「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施 ・国府台地区（２）収支計画 別紙３
（１）予
算 別紙２
計画」が出され、当センターの宿舎においては、老平成２５年８月に着工した「外来管理治療棟整備工事」（３）資金計画 別紙４（２）収支計画 別紙３
朽化が著しく、入居率の低い８棟が削減の対象となは予定通り平成２７年３月末に完成した。また、外構（３）資金計画 別紙４っている。そのうち看護師宿舎（Ａ棟）については工事を引き続き実施している。
ＰＦＩにより平成２５年度中に整備を行った。残りの７棟についても計画的な整備を検討する。
戸山地区 ２棟・・・看護師宿舎（うづき寮）〃（はづき寮）
国府台地区６棟・・・国府台宿舎（ Ａ 棟 ）〃（ Ｂ 棟 ）
看護師宿舎（ Ａ 棟 ）〃（ Ｂ 棟 ）〃
（ Ｅ 棟 ）〃
（ Ｇ 棟 ）
156

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百１．限度額 ３，４００百万円
万円
２．想定される理由
２．想定される理由（１）運営費交付金の受入（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足
遅延等による資金不足
への対応
への対応
（２）業績手当（ボーナス） （２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資の支給等、資金繰り資金の出費への対応
金の出費への対応（３）予定外の退職者の発（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増
給等、偶発的な出費増
への対応
への対応

第４

第５ 重要な財産を処分し、 第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとす又は担保に供しようとする時はその計画
る時はその計画

第５ 重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時はその計画

短期借入金の限度額

平成２６年度における短期借入金はない。

平成２６年度における重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画はなく、その実績もない。

第６剰余金の使途第６ 剰余金の使途決算において剰余を生決算において剰余を生じた場合は、将来の投資
じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てび借入金の償還に充て
る。
る。

第６

剰余金の使途

平成２６年度決算における利益剰余金は計上して
いない。

157

自己評価

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成２６年度）１－４－１
レビュー
行政事業レビューシート番号 ０８１、０９１

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中長期目標期間（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な最終年度値等）

情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

指標設定困難３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙参照

別紙参照

別紙参照

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

別紙参照

別紙参照

別紙参照

＜評定に至った理由＞

Ｂ

職場環境の整備や優秀な人材の確保、組織の活性化を図るための他法人等との＜その他の指標＞＜課題と対応＞

人事交流に努めるなど、所期の目標を達成していると認められる。

別紙参照

別紙参照

＜今後の課題＞
引き続き目標達成に向けた取り組みを期待する。

＜評価の視点＞＜その他事項＞

別紙参照

特になし

４．その他参考情報
特になし

158

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

第５ その他主務省令で定 第７ その他主務省令で定め 第７ その他主務省令で定め
める業務運営に関するる業務運営に関する事項
る業務運営に関する事項
事項
１．施設･設備整備に関する計 １．施設・設備整備に関する
１．施設・設備整備に関する画事項
事項
中期目標の期間中に整備
・ 感染症その他の疾患及施設・設備整備についてする施設・設備整備についび主要な診療科を網羅しは、センターの機能の維ては、別紙５のとおりとす
た総合的な医療提供を目持、向上の他、費用対効果
る。
指し、チーム医療を前提
及び財務状況を総合的にとした質の高い全人的な勘案して計画的な整備に
高度専門・総合医療と臨努めること。
床研究開発の実現に向け、長期的なグランドデザインのもとに医療の高度化、経営改善、患者サービス向上を目指した整備の実施に努める。

自己評価

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
評定：Ｂ
１．施設・設備整備に関する事項（総合的な評定）１．戸山地区・施設・設備整備を行うことを含め、職員が働きやす
・前年度に引き続き既存外来棟改修など「新棟整備第い環境を整えることで意欲を向上させ、センターの２期その他工事」を施工、平成２７年３月末に完成目的である研究業務や診療業務、人材育成等の業務した。
がよりよくなるよう、業績評価制度の導入や平成２・研究所の老朽化した熱源・空調設備等を更新する「研６年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入
究所Ａ棟熱源等更新整備工事」を平成２６年に契を行い、勤務と私生活のワークバランスの充実によ
約、平成２７年３月末に完成した。
り、確保対策及び復職支援に引き続き取り組んだ。
特に、看護師等女性の多い職場であるため、その職
２．国府台地区
場環境の維持は難しい中、育児休業取得件数は平成・平成２５年８月に「外来管理治療棟整備工事」に着
２２年の３９件から平成２６年度の５６件と１４手し、平成２７年３月末に完成した。また、外構工４％まで増加させ、時短勤務取得件数も平成２２年
事を引き続き実施している。
の６件から平成２６年度の１２件と２００％まで増加させている。

・また、幹部職員や専門的技術者の公募、職員からの提案箱設置、センターのミッション達成に向けた総２．人事システムの最適化
長（理事長）特任補佐会議の開催、理事長と職員と
１．業績評価制度に基づく適切な運用を実施の意見交換を図る場であるタウンホール・ミーティ
ング開催等、様々な工夫や取り組みを勘案しＢとし
平成２２年度に導入した業績評価制度に基づき、平た。
成２６年度において職員の業務で発揮した能力、適２．
人事の最適化に関する事 ２．人事システムの最適化
２．人事システムの最適化
項
職員が業務で発揮した能・ 職員の業績評価制度にセンターの専門的機能力、適性、実績等を評価し、ついては、評価結果を踏の向上を図るため、職員の職員の給与に反映させるとまえた職員の給与等への意欲向上及び能力開発に
ともに、業務遂行意欲の向反映を実施し、適切な運正、実績等を評価し、職員の給与に反映させ、業務遂努めるとともに、人事評価上を図る業績評価制度を導用を継続する。
行意欲の向上を図った。
を適切に行うシステムを入する。当該制度の適切な・ 国をはじめ民間等との○ 中期計画に掲げる施設・設備整備について、計画
１）年俸制職員（副院長、副所長、部長、医長、室長
構築すること。
運用を行うことにより優秀
人事交流を行い、組織の的に進展しているか。
また、年功序列を排し、 な人材の定着を図り、人事活性化を図る。
【再掲：評価項目１５】等）
能力・実績本位の人材登用制度へ活用することによ・ 女性の働きやすい職場
・戸山地区
年俸制を適用している副院長等については、評などの確立に努め、さらり、センター全体の能率的を目指し、職員への意見 ［評価の視点］
平成２３年度に発注した「新棟整備第２期その他工事」
価対象となる職員が作成した個人評価基礎資料に、優秀な人材を持続的に運営につなげる。
募集を行うなど改善に努 ○ 中期計画に掲げる施が当初設計業務受託者の不手際により変更申請手続きに基づき、最終評価者が個別にインタビューを実確保するため、女性の働き
非公務員型組織の特性をめる。
に時間を要したが、平成２５年度においては予定通り
設・設備整備について、やすい環境の整備及び非活かした人材交流の促進な・ 医師の本来の役割が発進捗し、平成２６年３月末に新外来棟が完成した。ま施し、あらかじめ評価における到達目標を被評価
計画的に進展している
公務員型独立行政法人のど、優秀な人材を持続的に揮できるよう、医師とそた、平成２６年度の既存外来棟改修工事も予定通り平者とともに確認した上で評価を実施している。
か。
特性を活かした人材交流確保する観点から人材の適の他医療従事者との役割
成２７年３月末に完成した。
２）役職職員及び一般職員の促進等を推進すること。
切な流動性を有した組織を分担を見直し、職場環境 【再掲：評価項目１５】・国府台地区
平成２５年度に引き続き業績評価を実施し、平構築するため、国、国立病の整備に努める。
平成２５年８月に着工した「外来管理治療棟整備工事」
成２６年６月期及び１２月期の業績手当に反映
院機構等独立行政法人、国は予定通り平成２６年３月末に完成した。また、外構立大学法人、民間等と円滑工事を引き続き実施している。
させた。併せて業績評価により平成２７年１月のな人事交流を行う体制を構
昇給についても反映している。
築する。
○ 職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価
女性の働きやすい環境をし、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意
２．人事交流の実施
整備するとともに、医師の欲の向上を図る業績評価制度を導入するとともに、優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る
本来の役割が発揮できるよ
適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図観点から、国、国立病院機構等と人事交流を行った。
う、医師とその他医療従事
り、人事制度へ活用することにより、センター全体
１）国との人事交流159

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努
める。

自己評価

転出者 厚生労働省

５人 その他 ４人

転入者 厚生労働省

８人 その他 ３人

職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向２）国立病院機構等との人事交流○

職員が業務で発揮し転出者

国立病院機構１９人の能率的運営につなげているか。
・職員が業務で発揮した能力、適正、実績等を評価し、他ＮＣた能力、適正、実績等

転入者 国立病院機構 ６人 他ＮＣ ３人を評価し、職員の給与

３）他の独立行政法人との人事交流

５人上を図る業績評価制度を引き続き実施している。
①年俸制職員
年俸制を適用している副院長等については、評価対に反映させるととも

転出者

象となる職員が作成した個人評価基礎資料に基づに、業務遂行意欲の向医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ） １人

き、最終評価者が個別にインタビューを実施し目標

上を図る業績評価制度

地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）

を定めている。

１人②役職職員及び一般職員を導入するとともに、適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげているか。

○

人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、
国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う体制を構築しているか。

○

女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者

160

３．職場環境の整備
１）女性が働きやすい環境の整備
女性が働きやすい職場を目指し以下の取組を行っている。
・育児短時間勤務の導入（平成２６年度 １２人取得）
・育児休業の周知徹底（平成２６年度
５６人取得）
・センター敷地内における保育所の運営
・看護職員の二交替制の拡大（センター病院１９
看護単位、国府台病院６看護単位導入）
・女性医師及び看護師にとって働きやすい職場にするための取組の一つとして、希望による診察
衣・看護衣を購入し配布している。
・「バースディ休暇」の導入（看護部における誕
生日前後に年次休暇を計画的に取得できることとする取組）・健康診断において乳がん検診を実施。
（平成２６年度 センター病院１１８人、国府台病院８８人受検）

役職職員及び一般職員においては平成２６年６月
期及び１２月期の業績手当に反映させ、併せて業績評価により平成２７年１月の昇給についても反映させた。
○

人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う体制を構築しているか。
・優秀な人材を持続的に確保し、組織の活性化を図る観点から、国立病院機構等と人事交流を行っている。

○

女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努めているか。
・平成２２年４月に就業規則を設置し育児短時間勤務を導入、また、育児休業などを整備・周知し、女性が働
くうえでの支援を行っている。
・医師が本来の役割に集中できる体制とするため、看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師による処方の
２）医師とその他医療従事者との役割分担の見直し
患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医師事務作
医師が本来の役割に集中できる体制とするため、業補助者の配置を行い、それぞれの役割分担を見直し
看護師や検査技師による採血の実施、薬剤師によるた。
処方の患者への説明、調剤締め切り時間の緩和、医医師事務作業補助者について、新規採用の際は、医師師事務作業補助者の配置を行いそれぞれの役割分
事務担当医長より業務等研修を実施し、更に２週間程担を見直した。
度の各診療科におけるオン・ザ・ワークにて研修を実
医師事務作業補助者については、新規採用の際に施、研修後は各診療科の要望により適性を考慮し、配は、医師事務担当医長より業務等研修を実施し、更置している。
に２週間程度の各診療科におけるオン・ザ・ワーク【採用実績】
にて研修を実施、研修後は、各診療科の要望により
医師事務作業補助者 平成２６年度１４人配置

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環
境の整備に努めているか。

適性を考慮し、配置している。
【採用実績】 医師事務作業補助者
平成２６年度１４人配置
３）当センターにおいて「女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウム（8 月 24 日：厚生労働省主催）」が開催され、当センターから医師 1 名がシンポジストとして参加し、講演を行った。

自己評価

○

医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応し、経営に十分配慮しているか。
・平成２２年度より薬剤部・放射線技師・検査技師及び救急科医師・救急救命士について二交替制勤務を導入
し、平成２３年度には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大導入するなど勤務の多様性を取り入れた。
平成２６年度においても看護師の二交替制勤務の拡大導入を行い、勤務と私生活のワークバランスの充実に
より、確保対策及び復職支援を図った。
【看護師二交替制の導入】
センター病院
Ｈ２５→１８看護単位
Ｈ２６→１９護単位
国府台病院
Ｈ２５→ ６看護単位
Ｈ２６→ ６看護単位

３．人事に関する方針
３．人事に関する方針
３．人事に関する方針
（１）方針
（１）方針
（１）方針
１．看護師等職員確保対策の推進
良質な医療を効率的に・ 良質な医療を効率的に
１）平成２２年４月より薬剤師、放射線技師、検査技提供していくため、医師、
提供していくため、医師、師、救急科医師、平成２２年９月より救急救命士の看護師等の医療従事者に看護師等の医療従事者に勤務について二交替制勤務を導入し、平成２３年１
ついては、医療を取り巻
ついては、医療を取り巻
月には看護師の二交替制勤務を一般病棟に拡大す
く状況の変化に応じて柔く状況の変化に応じて柔るなど勤務の多様性を取り入れ、職員のワークライ
軟に対応するとともに、軟に対応するとともに、フバランスを考慮した確保対策及び復職支援に引経営に十分配慮する。
経営に十分配慮する。特 ○ 医師、看護師等の医き続き取り組んでいる。
特に、医師・看護師不に、二交替制勤務の導入
２）看護師確保については、看護師確保プロジェクト ○ 幹部職員など専門的な技術を有する者については療従事者については、足に対する確保対策を引など医師・看護師不足にチームによるセンター全体での看護師確保に取り、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努めている
医療を取り巻く状況のき続き推進するとともに対する確保対策を引き続組み、院内見学説明会等の実施や業者主催説明会等
か。
変化に応じて柔軟に対離職防止や復職支援の対き推進するとともに、福に参加し募集活動を行い、また、看護師の勤務環境 ・幹部職員など専門的な技術を有する者については、全策を講じる。
利厚生面を充実し離職防の整備やホームページリニューアルによる広報活て公募で行った。特に、平成２２年度より任期付研究応し、経営に十分配慮
また、幹部職員など専止や復職支援の対策を講動を行った。
職員の俸給表を取り入れ、優秀な人材の確保に努めた。
しているか。
門的な技術を有する者にじる。
【センター全体】
公募による採用実績４５人
ついては、公募を基本と・ 幹部職員など専門的な・業者主催説明会５会場、ＮＨＯ主催説明会４し、優秀な人材の確保に技術を有する者について
会場○ 医療ニーズに適切に対応するために、安全で良質努める。
は、公募を基本とし、優【センター病院】
な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置
秀な人材の確保に努め
・学校説明会９会場、学校訪問３０校、インタに努めているか。
る。
ーンシップと病院見学会６回３１４人、個別 ・医師、看護師等医療従事者数については、センターの申込見学２３人ミッションの達成を目指して、救命救急や高度先駆的
（２）指標
（２）指標
【国府台病院】
医療の推進のための対応、医療安全を確保するためのセンターの平成 22 年度
・ 適正な人員配置等によ・学校説明会５会場、インターンシップと病院
取組み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準
期首における職員数をり人件費率の抑制に努め
見学会１６回３２人、個別申込見学１４人の取得の対応を図るため、職員の増員を行った。
1,527 人とするものの、医るとともに、技能職につ
３）新人看護師については、教育計画による新人ロー
師、看護師等の医療従事
いては、外部委託の推進
テーション研修を行うなど新人看護師の育成に努 ○ 技能職については、外部委託の推進に努めているか。
者は、医療ニーズに適切を図る。
めた。また、職場不適応傾向のある職員に対して、 ・技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行に対応するために、変動
配置換などによる職務能力や意欲に応じた対応をわず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しをが見込まれるものであ図ることにより離職防止に努めた。さらに、実習指行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等によるり、中期目標の期間にお導に力を入れ院内見学説明会を通じて、優秀な人材対応を基本にした取り組みを実施する方針であった○ 幹部職員など専門的
いては、安全で良質な医確保及び、離職率の減少に寄与した。
が、平成２６年度は該当者がいなかった。
な技術を有する者につ療の提供に支障が生じな
いては、公募を基本といよう適正な人員配置に
２．臨床研修医・レジデントの確保○ センターのミッションを理解し、ミッションを実161

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

努める。
特に、技能職について
は、外部委託の推進に努める。
（参考）
中期目標の期間中の人
件費総額見込み５７，１
７９百万円

し、優秀な人材の確保に努めているか。

○

医療ニーズに適切に対応するために、安全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に努めているか。

○

技能職については、
外部委託の推進に努め
ているか。

○

センターのミッションを理解し、ミッションを実現するために必要なアクションプラン
を立て、具体的な行動に移すことができるよ
うに努めているか。

○

アクションプランやセンターの成果につい臨床研修医及びレジデントについては募集案内の現するために必要なアクションプランを立て、具体
リニューアル、業者主催の説明会への参加、院内見学的な行動に移すことができるように努めているか。
説明会を開催し募集活動を行った。
・センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要で【開催実績】 院内見学説明会２回あり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、金曜を定例日と３．処遇改善（諸手当の改善）
して月に複数回、総長特任補佐会議を開催している。
医師、看護師等の医療従事者においては勤務実態に応じた諸手当を引き続き支給している。

○

アクションプランやセンターの成果について、国民が理解しやすい方法、内容で情報開示を行うよう努めているか。
外・深夜の対応について改善を図るため、加算の施設
基準取得のための要件としての「時間外手術等従事手 ・中期目標、中期計画、年度計画、事業報告書等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションや当」の新設を平成２６年１０月に行った。
トピックスの随時更新を行っている。
【勤務実態に応じた手当】
・職員に対しては、定期的に月次決算、年度計画の進捗状況をセンター管理会議（１回開催／毎月）等におい時間外手術等従事手当、夜間看護等手当、救急医て説明し、計画差、前年同月差、稼働件数等のデータ
療体制等確保手当、救急呼出待機手当、専門看護手を示すことで問題点の把握等理解しやすいデータ作成
当、附加職務手当、医師手当の加算部分（専門医等に努めている。また、月次決算関係資料についてセンの資格に係る手当）、ヘリコプター搭乗救急医療手
ター職員専用ホームページへの掲載を行っている。
当、地域手当医療研究連携加算（国府台地区職員の ・東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かすために、「自然災害時の保健医療支援活動マニュアル」の改訂
うち医師、歯科医師を除く）
版のホームページによる情報発信と関係機関への情報提供を行っている。
４．公募による人材確保
・センターにおける研究等様々な活動状況について、積幹部職員など専門的な技術を有する者については、
極的にプレスリリースを行い情報提供に努めている。
全て公募を行っている。また、より柔軟な有期雇用契 ・国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法人な約が可能となったことから、特に任期付研究職員につど関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
いて優秀な人材の確保に努めた。
医師の負担の大きな原因となっている、休日・時間【公募による採用実績】
４５人（うち任期付研究員の採用 ２０人）
（２）指標
１．高度先駆的医療等への対応
医師、看護師等医療従事者数については、センターのミッションの達成を目指して、救命救急や高度先駆的医療の推進のための対応、医療安全を確保するための取組み、診療報酬上の人員基準に沿った新規施設基準の取得の対応を図るため、職員の増員を行った。
【採用実績】
医師２人（H26.4 消化器内科医長、H27.1 新生児科医長）、医療情報部門長１人（H27.1）て、国民が理解しやす２．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及び外部委
162

自己評価

○

ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、職員の意見を聴取するよう努めているか。
・職員１人１人がセンター運営に関わるという意識改革
を進めながら、センター運営を充実発展させることを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託職員等を含む。
）からセンター運営やミッション達成に有意義な意見を幅広く聴取するため、『提案箱』を設置している。
・業績評価におけるインタビューや診療科別ヒアリングを実施し、現状の把握、問題点の洗い出し等を行っている。
・センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必要で

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標い方法、内容で情報開示を行うよう努めてい
るか。

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

自己評価

託の推進
技能職については、常勤職員の離職後の後補充は行
わず、業務の簡素化・迅速化などの業務の見直しを行った上で、外部委託や短時間非常勤職員等による対応
を基本にした取り組みを実施する方針であったが、平成２６年度は該当者がいなかった。

あり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部門への指示等効率的・効果的に行うため、金曜を定例日として月に複数回、総長特任補佐会議を開催している。
・更なる収支改善に向けてセンター全体の経営分析を強化し、病院に加えて研究所等における問題点の把握やその対応を行い、中期計画期間中の収支相償を目指した取り組みを重点的に行った。

３．その他の事項
４．その他の事項
４．その他の事項
４．その他の事項
中期目標に基づきセンセンターのミッションを・ センターのミッション
１．職員への情報伝達
ターのミッションを理解
理解し、ミッションを実現
を職員一人一人に周知すセンターのミッションについては、中期計画及び年
し、ミッションを実現するするために必要なアクショ
るとともに、月次決算等
度計画を院内ホームページに掲載するとともに、センために必要なアクション
ンプランを立て、具体的なにより進捗状況を確認しター管理会議、管理診療会議（国府台）、教授会（看プランとして中期計画を行動に移すことができるよ問題把握等を行い、定期
護大学校）を通じ（各職場部下職員への周知）計画の立て、具体的な行動に移す
うに努める。
的に職員の意見を参考ことができるように努め
また、アクションプラン
に、具体的な行動に移す
概要を説明し、また毎月月次決算の状況や年度計画進ること。
やセンターの成果についことができるよう努め
捗状況の報告を行い、職員への周知を図っている。
また、アクションプラン
て、一般の国民が理解しやる。
また、月次決算や患者数の状況については、院内ホやセンターの成果につい
すい方法、内容で情報開示
・ アクションプランやセームページへ掲載し情報伝達を行っている。
て、一般の国民が理解しやをホームページ等で行うよンターの成果について、
すい方法、内容で情報開示うに努める。
ホームページ等で情報提を行うように努めること。
ミッションの確認や現状供するとともに、積極的
２．ＮＣＧＭ提案箱の設置による業務改善の推進等
ミッションの確認、現状の把握、問題点の洗い出し、な広報活動について実施
１）職員１人１人がセンター運営に関わるという意識の把握、問題点の洗い出改善策の立案、翌年度の年
方法の検討を行う。
改革を進めながら、センター運営を充実発展させる
し、改善策の立案、翌年度度計画の作成等に資するよ○ ミッションの確認やことを目的とし、センターで働く職員（派遣・委託の年度計画の作成等に資う、職員の意見をセンター
現状の把握、問題点のするため、定期的に職員の内メール・システム等にて職員等を含む。）からセンター運営やミッション達
洗い出し、改善策の立意見を聞くよう、努めるこ聴取を行うよう努める。
成に有意義な意見を幅広く聴取するため、平成２２と。
案、翌年度の年度計画
年度より引き続き各事業所に『提案箱』を設置しての作成等に資するよう、職員の意見を聴取するよう努めているか。

いる。
【設置場所】
戸山地区： 企画経営部企画経営課内

国府台地区 ： 事務部管理課内
清瀬地区： 事務部総務課内

２）業績評価におけるインタビューや診療科別ヒアリングを実施し、現状の把握、問題点の洗い出し等を行っている。
３．総長（理事長）特任補佐会議の開催
センターのミッション達成に向けて、日常業務に係る種々の課題への対応等を適切に取り組むことが必163

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

要であり、それらの現状把握と方針案決定及び担当部
門への指示等効率的・効果的に行うため、金曜を定例日として月に複数回、総長特任補佐会議を開催している。
４．タウンホール・ミーティングの開催
国立研究開発法人のミッションである「研究成果の最大化」へ向けて、トップである総長等と研究所職員とが意見交換することにより、コミュニケーションを活性化させ、目標・計画を共有し、各職員のモチベー
ションの向上と組織の計画達成を図ることを目的として、研究所部門においてタウンホール・ミーティン
グを開催した。
平成２７年度においてもその他の部門でタウンホール・ミーティングを開催する予定である。
５．広報活動の推進
ホームページによる積極的な広報･情報発信に向けた取り組みを実施。
１）センターの使命や役割、業務等を、広く国民に周知し、理解が得られるよう、また、利用しやすくする観点からホームページのリニューアルを実施
２）中期目標、中期計画、年度計画等の情報公開や調達情報、募集案内等のインフォメーションやトピッ
クスの随時更新等
３）東日本大震災の教訓を次の災害対応に活かすために、自然災害時の保健医療支援活動マニュアルの改訂版のホームページによる情報発信と関係機関への情報提供。
４）研究内容及び成果の情報提供に向けた研究所のホームページのタイムリーな更新と研究所のパンフ
レットを随時リニューアルし、情報提供を実施
５）センターの様々な活動状況のプレスリリースを行い、情報提供に努めている。
【プレスリリース件数】
平成２３年度 １０件
平成２４年度 １０件
平成２５年度 １７件
164

自己評価

様式２―１―４－２（別紙）中 期 目 標中 期 計 画

国立国際医療研究センター
平 成 ２６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評定調書法人の業務実績等・自己評価
業務実績

平成２６年度 １４件
６）国立国際医療研究センター年報を発行し、大学法
人など関係機関へ配布し、センターの研究成果などの情報提供を行っている。
６．超過勤務の削減
超過勤務の縮減は、職員の健康管理、ワークライフ
バランスなどの面から適切な勤務時間管理に取組みを実施。
・月１回のノー残業デーを課（科）室毎に週１回設定。
・毎月部署毎に超勤時間の状況把握と管理者への指導。
・病棟等における処方や指示などのオーダー締め切
り時間についてのルールの徹底等

165

自己評価