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訓 令
○秋 田 県 労 働 委 員 会 事 務 局 処 務 規 程 の 一 部 を 改 正 す る 訓 令（一・労働委員会事務局審査調整課）…………………………１
告 示○家畜伝染病を予防するための検査の実施（九七・農畜産振興課）………………………………………………………………１○家畜伝染病を予察するための検査の実施（九八・農畜産振興課）………………………………………………………………２○秋田県立男鹿水族館の利用料金の承認（九九・観光課）……２○第三十七回採石業務管理者試験の合格者（一〇〇・資源エネルギー課）………………………………………………………３○争議行為の予告（一〇一・雇用労働政策課）…………………３○道路区域の変更（一〇二、一〇三・道路課）…………………３令○証紙売りさばきの廃止の届出（一〇四・会計管財課）………４
公 告○特定非営利活動法人の定款変更の認証の申請（地域活動支援室）………………………………………………………………４○県営土地改良事業の換地処分（平鹿地域振興局農林部）……５
選挙管理委員会告示○選挙権を有する者の総数の五十分の一の数及び三分の一の数（二二）…………………………………………………………５○各選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数（二三）……………………………………………………………５

訓秋田県訓令第一号
庁 中 一 般労 働 委 員 会
秋田県労働委員会事務局処務規程の一部を改正する訓令を次の示ように定める。
平成二十一年三月十日
秋田県知事 寺 田 典 城
秋田県労働委員会事務局処務規程の一部を改正する訓令
秋田県労働委員会事務局処務規程（昭和三十年秋田県訓令甲第十二号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項中「及び次項」を「、第二項及び第三項」に改め、「までの間」の下に「（保存期間が永年のものにあっては、十年間。）」を加え、同条第二項中「行政文書」の下に「（保存期間が二年及び一年のものを除く。）」を「保存期間」の下に「（保存期間が永年のものにあっては、十年間。）」を加え、「速やかにこれを廃棄するものとする」を「当該行政文書を毎年度六月三十日までに公文書館長に引き渡さなければならない」に改め、同項に次のただし書きを加える。
ただし、別に定める行政文書は、必要な期間保管することができる。
第九条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３ 課長は、保存期間が二年及び一年の行政文書の保存期間が経過したときは、速やかにこれを廃棄するものとする。
附 則
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

告分

区

域

家畜又はその死体の種類及び範囲

秋田県告示第九十七号
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五条第一項の規定により、次のとおり監視伝染病の発生を予防するための検査を実施するので、同条第二項の規定に基づき、公示する。
平成二十一年三月十日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 実施の目的
ブルセラ病、結核病、ヨーネ病、伝達性海綿状脳症、馬伝染性貧血、豚コレラ、オーエスキー病、伝染性胃腸炎、豚繁殖・呼吸障害症候群、豚流行性下痢、家きんサルモネラ感染症及びそ腐蛆病の発生を予防するため実施する区域並びに実施の対象となる家畜又はその死体の種類及び範囲
二区

区

分

ブルセラ病の ㈠
検査㈡

区

域

大仙市

小坂町

鹿角市

仙北市

県内全域

結核病の検査 県内全域

県内全域

家畜又はその死体の種類及び範囲

実施する区域で搾乳の用に供し、又は供する目的で飼育している乳用雌牛（生後十二箇月未満のものを除く。）

実施する区域を所管する家畜保健衛生所長が発生の予防のために必要と認めた牛実施する区域を所管する家畜保健衛生所長
が発生の予防のために必要と認めた牛

ヨーネ病の検 ㈠ 由 利 本 荘 市 （ 旧 実 施 す る 区 域 で 繁 殖
査
矢島町、旧大内町、 の 用 に 供 し 、 又 は 供
旧 西 目 町 、 旧 鳥 海 町 する目的で飼育していの 区 域 に 限 る 。 ） 大 る肉用雌牛（生後十二仙 市 （ 旧 中 仙 町 、 箇月未満のものを除
旧 太 田 町 の 区 域 に 限 く。）る。）美郷町㈡

伝達性海綿状 県内全域
脳症の検査実施する区域で死亡した牛（生後二十四箇月未満のものを除く。）

実施する区域を所管する家畜保健衛生所長
が発生の予防のために必要と認めた牛

馬伝染性貧血 県内全域の検査

平成二十一年四月一日前五年間において当該疾病の検査を受けていない馬（生後百八十日未満のもの及び家畜防疫員が疾病その他の特別な事由により検査を受けることが困難と認めたものを除く。）

１

第 2061 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 10 日（火曜日）

第 2061 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 10 日（火曜日）の検査

豚 コ レ ラ 、 県内全域
オーエスキー病、伝染性胃腸炎、豚繁殖・呼吸障害症候群及び豚流行性下痢の検査
家きんサルモ 県内全域
ネラ感染症の検査

そ通料

金区

日前五年間において当該疾病の検査を受けていない馬（生後百八十日未満のもの及び家畜防疫員が疾病その他の特別な事由により検査を受けることが困難と認めたものを除く。）
及び実施する区域を所管する家畜保健衛生所長が発生の予防のために必要と認めた馬実施する区域を所管する家畜保健衛生所長が発生の予防のために必要と認めた豚実施する区域を所管する家畜保健衛生所長
が発生の予防のために必要と認めた鶏、あひる、うずら及び七面鳥腐蛆病の検査 能 代 市 湯 沢 市 鹿 実施する区域で飼育
角 市 由 利 本 荘 市 されているみつばちのにかほ市 小坂町 群
羽後町 東成瀬村

普三
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの実施期日及び場所間において、実施する区域を所管する家畜保健衛生所長が指定㈠

ブルセラ病、結核病、ヨーネ病、伝達性海綿状脳症及び馬検査の方法

する期日及び場所
四

伝染性貧血にあっては、家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）第九条第二項に定める方法によ
豚コレラ、オーエスキー病、伝染性胃腸炎、豚繁殖・呼吸る。
㈡

障害症候群及び豚流行性下痢にあっては、臨床検査及び血清そ家きんサルモネラ感染症及び腐蛆病にあっては、国が定め学的検査による。
㈢│││││││││││││││││││││る病性鑑定指針による。
秋田県告示第九十八号
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五条第一項の規定により、次のとおり監視伝染病の発生を予察するため
平成二十一年三月十日
実施の目的

秋田県知事

寺

田典

城の検査を実施するので、同条第二項の規定に基づき、公示する。

一

ブルータング、アカバネ病、チュウザン病、アイノウイルス
実施する区域並びに実施の対象となる家畜又はその死体の種感染症、イバラキ病及び牛流行熱の発生を予察するため
類及び範囲

二区

分

区

ブ ル ー タ ン 県内全域
グ、アカバネ病、チュウザン病、アイノウイルス感染症、イバラキ病及び牛流行熱の検査

金の域

額

家畜又はその死体の種類及び範囲

これらの疾病を予防するワクチンを接種していない牛であって、実施する区域を所管す
る家畜保健衛生所長が発生を予察するため必要と認めたもの

三 実施期日及び場所
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間において、実施する区域を所管する家畜保健衛生所長が指定する期日及び場所
四 検査の方法
臨床検査及び血清学的検査による。
│││││││││││││││││││││
秋田県告示第九十九号
秋田県立男鹿水族館条例（平成十七年秋田県条例第七十八号）
第九条第一項の規定により、次のとおり秋田県立男鹿水族館の利用料金を承認したので、同条例第九条第三項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年三月十日
秋田県知事 寺 田 典 城

料

四〇〇円

用

一人一回につき一、〇〇〇円

利小学校児童及び中学校生徒

一人一回につき二五〇円

分

般

一人一回につき一

小学校児童及び中学校生徒

七〇〇円

二〇〇円

一人一回につき一

小学校児童及び中学校生徒

一人一回につき般

福祉

教育

２

団

定

備考
一二三
四体

料

期

金（二十人以上の団体）券（有効期間一年）

平成二十一年二月十九日秋田県厚生連労働組合中央執行委員長

福祉

一人一回につき二〇〇円以上三五〇円以下

二〇〇円

七〇〇円

一人一回につき五〇〇円以上九〇〇円以下

一人一回につき小学校児童及び中学校生徒

一人一回につき三〇〇円

般

小学校児童及び中学校生徒

一人一回につき八〇〇円

一般

一人一回につき一、〇〇〇円

教育

小学校児童及び中学校生徒

一人につき二、五〇〇円

一般

一人につき企画

小学校児童及び中学校生徒

一

般

一一

平成二十一年三月十日㈠

要員確保に関すること。

諸手当の改善に関すること。

賃金の改善に関すること。

秋田県知事

㈡

事件

㈢

寺

田

典

城

秋田市八橋南二丁目十番十六号

湯沢市山田字勇ヶ岡二十五番地

横手市前郷字八ツ口三番一

大仙市大曲通町一番地三十号

秋田県厚生連本所

雄勝中央病院

平鹿総合病院仙北組合総合病院

救急外来患者、入院中の重症患者、人工透析、検診、人間概要

秋田県知事に基づき、次のとおり道路の区域を変更する。

平成二十一年三月十日

寺

田

典

城

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定

秋田県告示第百二号│││││││││││││││││││││の他の争議行為を行う。

めの保安要員を除く全部又は一部の組合員によるストライキそドック、訪問看護、リハビリ教室、デイケア及び予約検査のた

四「小学校児童及び中学校生徒」には、これらの者に準ずる者を含む。
「福祉」の区分は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は被爆者健康手帳を所持する者及びその者の付添人（一人に限る。）が、入館する場合に適用する。
「教育」の区分は、学校行事及び授業の一環として入館する小学校児童及び中学校生徒に適用する。
「企画」の区分は、企画商品の種類に応じて表に定める金額の範囲内において指定管理者が別に定める。

秋田県告示第百号
平成二十年十月十日に実施した第三十七回採石業務管理者試験
平成二十一年三月十日
城

鹿角組合総合病院

典

北秋中央病院田

労働条件の改善に関すること。
日時㈣

鹿角市花輪字八正寺十三番地

山本組合総合病院寺

二平成二十一年三月十二日以降事件解決の時まで、連日又は短時間にわたって行う。

北秋田市花園町十番五号

湖東総合病院

秋田県知事の結果次の受験者が合格したので、告示する。

受験番号
五一七
二四二七

能代市落合字上前田地内

秋田組合総合病院

場所

南秋田郡八郎潟町川崎字貝保三十七番地

由利組合総合病院

三秋田市飯島西袋一丁目一番一号│││││││││││││││││││││中村秀也から次のとおり争議行為を行う旨の通知を受けたので、由利本荘市川口字家後三十八番地

三四

労働関係調整法施行令（昭和二十一年勅令第四百七十八号）第十秋田県告示第百一号

条の四第四項の規定に基づき、公表する。

３第 2061 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 10 日（火曜日）

第 2061 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 10 日（火曜日）

一道路の区域

道

道路の種類

県線

名川添下浜停車場線

路

旧川添下浜停車場線

旧新別新線名延長（キロメートル）〇・〇六一

敷地の幅員（メートル）

一〇・〇○～一七・五〇

〇・〇八〇

間

秋田市下浜八田字館腰六九番地先

二〇・〇〇～二三・五〇

区

Ａ
秋田市下浜八田字館腰七二番一地先から柳沢五九番一地先まで

典

Ｂ

田〇・〇八〇

寺

二〇・〇〇～二三・五〇

秋田県知事

秋田市下浜八田字館腰七二番一地先から柳沢五九番一地先まで

平成二十一年三月十日

二〇・〇○～三五・〇〇

〇・〇八〇

一・一二八

延長（キロメートル）

秋田市御野場新町一丁目三〇番一地先から御野場新町二丁目二〇〇番
三一九地先まで

二〇・〇〇～三五・○〇

敷地の幅員（メートル）Ａ

秋田市仁井田本町五丁目一六五番一七地先

〇・〇八〇

間

Ｂ

二〇・〇〇～三五・〇〇区

秋田県告示第百三号
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定に基づき、次のとおり道路の区域を変更する。

この表において「Ａ」及び「Ｂ」とは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

道路の区域
路

秋田御所野雄和線

旧新別

旧

秋田御所野雄和線

公告
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二十五条第四項の規定により、特定非営利活動法人から次のとおり定款変更の認証の申請があったので、同条第五項において準用する同法第十条第二項の規定に基づき、公告する。

城

平成二十一年三月十日
秋田県知事 寺 田 典 城
一 申請のあった年月日
平成二十一年二月二十三日
二 申請に係る特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人 白神ねっと
三 代表者の氏名
菊 地 慶 隆四 主たる事務所の所在地
秋田県能代市元町十一番七号
五 定款に記載された目的
この法人は、特定非営利活動促進法に規定する諸活動に対して、インターネット利用に関する運営、支援、研究事業を通じ

秋田市仁井田本町五丁目一六五番一七地先

二 道路の区域を表示した図面を縦覧する場所及び期間㈠ 場所 建設交通部道路課㈡ 期間 平成二十一年三月十日から同月二十三日まで
一道道路の種類

県
新

廃止年月日

由利本荘市矢島町館町二十五番地
由 利 本 荘 市 矢 島 町 平成二十一年二月
由 利 本 荘 市 商 工 会 矢 館町二十五番地
二十六日
島支所

この表において「Ａ」及び「Ｂ」とは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

売りさばき場所

二 道路の区域を表示した図面を縦覧する場所及び期間㈠ 場所 建設交通部道路課㈡ 期間 平成二十一年三月十日から同月二十四日まで│││││││││││││││││││││
秋田県告示第百四号
秋田県財務規則（昭和三十九年秋田県規則第四号）第五十七条第五項の規定により、証紙の売りさばきを廃止する旨の届出があったので、同規則第五十九条の規定に基づき、告示する。
平成二十一年三月十日
秋田県知事 寺 田 典 城
売りさばきを廃止する者の住所及び氏名４

て行い、活動の情報化、活性化により人々の福祉に寄与することを目的とする。
六 定款の変更内容
役員の種別及び定数の変更│││││││││││││││││││││
平成二十一年三月二日県営土地改良事業（杉沢地区経営体育成基盤整備事業）の換地処分をしたので、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十九条の二第十項において準用する同法第五十四条第四項の規定に基づき、公告する。
平成二十一年三月十日
秋田県知事 寺 田 典 城

選挙管理委員会告示
秋選管告示第二十二号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条、第七十五条、第七十六条、第八十一条及び第八十六条並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条の規定による選挙権を有する者の総数の五十分の一の数及び三分の一の数（その総数が四十万を超える場合にあっては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）は、次のとおりである。
平成二十一年三月十日
秋田県選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一

八九、四九八五十分の一の数
一八、七五〇
三分の一の数（選挙権を有する者の総数が四十万を超える場合にあっては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
二二二、九一七│││││││││││││││││││││
秋選管告示第二十三号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八十条の規定による選挙区における選挙権を有する者の総数の三分の一の数（その総数が四十万を超える場合にあっては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）は、次のとおりである。
平成二十一年三月十日
秋田県選挙管理委員会委員長 田 中 伸 一
選挙区別
秋田市

能代市山本郡
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市雄勝郡鹿角市鹿角郡
由利本荘市
潟上市
大仙市仙北郡
北秋田市北秋田郡にかほ市
仙北市
南秋田郡

二六、八一〇
二八、四二〇
二二、六八七九、八二三
二〇、九一六一一、九〇一二四、三八〇
九、七二九
三二、二六六一一、七九七
七、八三九
八、七六三
七、六七六

５

第 2061 号

報公
県田秋
平成 21 年 ３ 月 10 日（火曜日）

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秋田市山王七丁目五番二十九号
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秋田市山王七丁目五番二十九号
松原繁雄

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（863）

秋

秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）