建設工事における下請基準（目的）
第１ この基準は、大館市が発注する建設工事（以下単に「建設工事」という。
）に係る下請契約について、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
）その他関係法令等に基づきその選定等に関する基準を定め、建設工事における施工体制の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２ この基準において次の各号に掲げる用語の定義は、以下のとおりとする。
⑴ 元請負人建設工事の下請契約（１件の建設工事が数次の下請契約により行なわれる場合は、それぞれの下請契約をいう。以下第２において同じ。
）における注文者をいう。
⑵ 直接元請負人
元請負人のうち大館市から直接建設工事を請け負う者をいう。
⑶ 下請負人建設工事の下請契約における請負者をいう。
（一括下請負等の禁止）
第３ 自らが請け負った建設工事の全部又は一部につき一括して下請負人に請け負わせる下請契約（以下「一括下請負」という。
）は、これを禁止する。
２ 自らが請け負った建設工事の主たる部分について下請負人に請け負わせる下請契約は、これを禁止する。
３ 第１項の一括下請負に該当するかどうかの判断は、次の各号に掲げる基準に基づき監督職員が行うものとする。
⑴ 請け負った建設工事の全部又は主たる部分を、又は一部分であっても他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を、一括して下請負人に請け負わせたかどうか⑵ 元請の建設業者が当該建設工事に関する施工管理能力を有しているかどうか⑶ 元請の建設業者が当該建設工事に実質的に関与したかどうか
４ 第２項の「建設工事の主たる部分」とは、原則として建設工事における以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該「工事の主たる部分」に該当するか否かの判断は、工事所管課の長及び監督職員が行うものとする。
⑴ 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事⑵ 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する附帯工事⑶ 仮設工に該当する工事⑷ 準備工に該当する工事⑸ 雑工に該当する工事⑹ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事
５ 工事所管課の長は、建設工事の一部につき下請契約を認めない部分としてあらかじめ指定することができる。
６ 建設業者は、前項によりあらかじめ指定された部分については下請契約を締結することができない。
（下請負人の選定）
第４ 元請負人は、原則として次に掲げる者と下請契約を締結することができない。
⑴ 下請工事に対応する建設工事の種類に応じて、法第３条の建設業の許可を有していない者。ただし、当該下請工事が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。
）第１条の２に規定するものである場合には、この限りでない。
⑵ 法第２８条に基づく指示又は営業停止の措置を受けている者⑶ 大館市の有資格業者登録名簿に登録されていない者⑷ 大館市指名停止要綱（平成２０年４月１日）に基づく指名停止の措置を受けている者⑸ 請け負った建設工事に係る入札に参加した業者（共同企業体の構成員として参加した者を含む。以下「相指名業者」という。
）⑹ 同業種で次のいずれかに該当する者
ア 下請工事に対応する建設工事の種類について、有資格業者登録名簿上の格付が上位の者
イ 下請工事に対応する建設工事の種類について、法第２７条の２９の総合評定値
若しくは法第２７条の２７の経営規模等評価結果に係る数値が相当程度上回っている者
ウ 下請工事に対応する建設工事の種類について、有資格業者登録名簿上の格付が同位の者
エ 下請工事に対応する建設工事の種類について、法第２７条の２９の総合評定値
若しくは法第２７条の２７の経営規模等評価結果に係る数値が同程度の者⑺ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）
第 48 条の規定による届出をしていない者、ただし届出の義務がない者を除く⑻ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出をしていない者、ただし届出の義務がない者を除く⑼ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）
第 7 条の規定による届出をしていない者、ただし届出の義務がない者を除く
２ 建設業者は、前項各号に掲げる者（第１号及び第２号に掲げる者を除く。
）と下請契約を締結しなければ建設工事の施工上著しい支障をきたす等やむを得ない特段の事情があるときは、当該下請負人に係る下請負届に添えて、当該やむを得ない事情に係る理由書を提出し、監督職員の承諾を受けなければならない。
３ 監督職員は、前項に掲げる理由書が提出されたときは、当該理由書の内容を審査し、当該下請負人の選定を承諾すべきかどうかの判断を行うものとする。
４ 元請負人は、下請負人を選定するにあたって、次に掲げる事項を総合的に勘案するものとする。
⑴ 施工能力⑵ 雇用管理及び労働安全衛生管理の状況⑶ 労働福祉の状況⑷ 取引の状況
５ 元請負人は、前項に規定する事項の適否を判断するにあたっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

⑴ 過去における工事成績が優良であること。
⑵ 当該建設工事を施工するに足りる技術力を有すると認められること。
⑶ 当該建設工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。
⑷ 当該建設工事を施工するに足りる資機材等を確保できると認められること。
⑸ 当該建設工事を施工するに足りる法定有資格者を確保できると認められること。
⑹ 経営内容が安定していると認められること。
⑺ 事業所ごとに雇用管理責任者が任命されていること。
⑻ 一の事業所に常時１０人以上の労働者を使用している者にあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
⑼ 過去において重大な労働災害を起こしていないこと。
⑽ 賃金不払を起こすおそれがないと認められること。
⑾ 現に事業の附属宿舎に労働者を寄宿させている者にあっては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
⑿ 取引業者に対する代金不払を起こすおそれがないと認められること。
６ 元請負人は、下請負人の選定にあたって可能な限り大館市内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めるものとする。
（下請契約等の締結）
第５ 元請負人及び下請負人は、建設工事の開始前に建設工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会勧告）又は同契約約款に準拠した下請契約書により、下請契約するものとする。ただし、下請工事の内容、金額等に照らし建設工事標準下請契約約款に示すすべての項目について契約を締結する必要がないと認められる場合にあっては、法第１９条の規定に基づき、次に掲げる事項を明記した書面により契約を締結するものとする。
⑴ 工事名⑵ 工事場所⑶ 工事内容⑷ 請負代金額⑸ 工事着手の時期及び工事完成の時期⑹ 請負代金の全部若しくは一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをする
ときは、その支払の時期及び方法⑺ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びこれらの額の算定方法に関する定め⑻ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑼ 価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等をいう。
）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑽ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑾ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑿ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

⒀ 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⒁ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⒂ 契約に関する紛争の解決方法
２ 直接元請負人は、請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請負代金の総額。以下同じ。
）が４，５００万円（建築一式工事の場合は、７，０００万円）以上となる場合には、当該建設工事に関し法第１５条に規定する特定建設業の許可を有していなければならない。
３ 直接元請負人は、第１項により下請契約を締結したときは、市長に対し下請負届（様式第１号）を提出しなければならない。
４ 建設業者は、第１項の下請契約のほか、作業員の雇用及び建設機械のリース契約（オペレーター付きのものを含む。
）その他工事の完成のために必要な契約につき、関係法令等を遵守して適正に行わなければならない。
（元請負人の責務）
第６ 法第１８条の規定に基づき、元請負人及び下請負人は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて公正な下請契約を締結し、当該契約に定められた事項を誠実に履行しなければならない。
２ 元請負人は、次に掲げる事項を遵守するとともに、下請負人の倒産、資金繰り悪化等により請負代金及び賃金の不払等の問題を生じさせないよう下請負人を十分指導するものとする。
⑴ 法第１９条の３に規定する不当に低い請負代金の禁止に関すること。
⑵ 法第１９条の４に規定する不当な使用資材等の購入強制の禁止に関すること。
⑶ 法第２４条の２に規定する下請負人の意見の聴取に関すること。
⑷ 法第２４条の３に規定する下請代金の支払に関すること。
⑸ 法第２４条の４に規定する検査及び引渡しに関すること。
⑹ 法第２４条の５に規定する特定建設業者の下請代金の支払期日等に関すること。
⑺ 法第２４条の６に規定する下請負人に対する特定建設業者の指導等に関すること。
⑻ 下請契約締結後、正当な理由がなく下請代金の額を減じないこと。
⑼ 下請工事に必要な資材を元請負人から購入させる場合は、当該工事の下請代金の支払期日前に当該工事に使用する資材の代金を支払うこと。ただし、正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
⑽ 前払金を受領した場合には、法第２４条の３第２項に基づき、下請負人に対して相応する額を速やかに前金払するよう努めること。
⑾ 下請代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。
）の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。
⑿ 下請代金の支払は、原則として現金払とすること。なお、現金払と手形払を併用するときは、労務費相当分については現金払とするとともに、支払代金に占める現金払の比率を高めるよう努めること。この場合において、手形期間は６０日以内とすること。
⒀ 元請負人の都合により、下請代金の支払を現金払から手形払に変更し、又は手形期間を延長するときは、当該手形の割引に要する費用又は増加費用は元請負人の負担とすること。

（下請負人の責務）
第７ 下請負人は、この基準に規定する事項について元請負人の指導に従うほか、労働者の安全の確保と適正な管理を図らなければならない。
（直接元請負人の責務）
第８ 直接元請負人は、当該建設工事におけるすべての下請負人に対して第３から第７まで及び第９に規定する事項を遵守するよう指導するものとする。
２ 直接元請負人は、建設工事における技術者配置基準（平成２０年４月１日）を自ら遵守するとともに、当該建設工事におけるすべての下請負人に対してもこれを遵守するよう指導するものとする。
３ 直接元請負人は、この基準の趣旨と内容を十分認識し、元請及び下請関係の実態を常に把握するとともに施工体制の適正化に資する指導等を行うこと。また、紛争等が発生した場合には、積極的にその解決に努めること。
（紛争の解決）第９ 元請負人及び下請負人は、両者間において請負契約に関する紛争が生じた場合は、両者は速やかに紛争の解決に全力を挙げなければならない。
２ 元請負人及び下請負人は、紛争の解決ができなかった場合は、秋田県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停により解決を図るものとする。
３ 元請負人及び下請負人は、前項の規定による紛争の解決ができなかった場合は、当該紛争を審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。
（発注者の責務）
第 10 契約担当職員及び監督職員は、この基準の取扱について、次の各号に掲げる事項に留意すること。
⑵ 契約担当職員は、この基準を公表し、建設業者にその内容を周知する。
⑵ 契約担当職員は、下請負届提出の励行を図る。
⑶ 監督職員は、直接元請負人から下請負届が提出されたときは、添付されている下請契約等自己点検票（様式第２号）の内容を審査し、適当でないと認められる場合には、当該直接元請負人に対し必要な指導又は助言を行う。
⑷ 監督職員は、建設工事の現場等において、この基準に適合しない下請契約等を確認した場合は、直接元請負人に対して速やかに所要の措置を講ずるよう指示すること。
（罰則）
第 11 建設業者がこの基準（第４第２項の理由書を提出し監督職員の承諾を受けた場合を除く。
）に違反し、監督職員等の是正指示等に従わない場合においては、大館市指名停止要綱に基づく指名停止措置を講ずること。また、当該違反内容が法令等に抵触する場合には、監督行政庁等への通報を行うものとする。
附 則（施行期日）

１ この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
（指針の廃止）２ 建設工事の下請契約に関する指針は、廃止する。
附 則
この基準は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５関係）
年
大 館 市 長月日様（請負者）住所
商号又は名称氏
名

下 請 負 届年月日付けで契約締結した次の工事の一部について、下請負に付したので工事請負契約書第７条の規定に基づき届け出ます。
１．工事番号及び工事名
２．工事場所
３．下請負金額合計
記
下請負人
商号又は名称及び代表者氏名

下請工事概要許可番号

下請負金額

主任技術者氏名※ 下請契約等自己点検票（様式第２号）を添付すること。
※ 施工体制台帳（下請契約書等の写しを含む）については、別葉として監督職員に提出すること。

様式第２号（第１０関係）
点検日：

年

適 否

備 考

(注２)

(注２)

月日

下請契約等自己点検票
商号又は名称代表者氏名
下請負人名

(注１）

項 目

内 容
下請工事の種類に対応する有効な建設業許可を有す

下請負人のる者である

選定

社会保険等未加入業者でない(注３)

指名停止期間中の者でない
大館市の有資格業者登録名簿に登録されている者である（※可能な限り､市内に主たる営業所を有する者)
入札に参加した者（相指名業者）及び 上位業者、同位業者等でない
建設業法第 19 条第 1 項第 1 号から第 14 号までに掲
下請契約締げる事項の全てが書面で定められている結のあり方

法定福利費が内訳明示された見積書の提出を見積条件に明示し、当該見積書を徴収している対等な立場で公正な契約を適正な額の請負代金で締結しており、下請負人へのしわ寄せはない
契約締結後に、使用資材等の購入先を指定し購入させるような行為は行っていない

下請契約書 労務費相当分は現金払とする上の下請代金の支払に 手形期間は６０日以内である
関する規定

市から前払金（部分払）が支払われる場合、下請負人に対して前払金（部分払）を支払う

一括下請負の有無
その他

一括して請け負わせていない
暴力団又は暴力団員による被害又は不当要求はない
その他建設業法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法等の規定に違反する事実はない
建設業退職金共済等に加入している者である

建退共・中退共・その他(注１) 下請負人毎に別葉とすること。
(注２) 自己点検の結果について、適否欄に適・否を記載し、備考欄に理由や方針等を記載すること。
(注３) 土木工事業（土木一式工事）又は建築工事業（建築一式工事）の許可のみ有する下請負人は､５００万円以上の専門工事を請け負うことができないので、このことに十分留意すること。

（参考）下請契約等自己点検要領
点検項目

点検要領

下請負人 下請工事の種類【適】となる例の選定に対応する有効・有効な建設業許可を有する者である。
（備考欄への記載は不要）

な建設業許可を・有効な建設業許可はないが、法令で定める軽微な工事に該当する。

有する者である（備考欄にその旨を記載）

か【否】となる例
・有効な建設業許可はなく、法令で定める軽微な工事にも該当しない。
※この場合、直接元請負人は、直ちに下請負人の変更等の是正措置を講じる必要があります。是正後に、再度、自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。

社会保険等未加【適】となる例

入業者でないか・加入している者である。
（備考欄への記載は不要）
・適用除外のため加入していない者である。
（備考欄にその旨を記載）【否】となる例
・適用対象であるにもかかわらず加入していない者である。
※この場合、直接元請負人は、直ちに下請負人の変更等の是正措置を講じる必要があります。是正後に、再度、自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。

指名停止期間中【適】となる例の者でないか・指名停止期間中の者でない。
（備考欄への記載は不要）
・指名停止期間中の者であるが、指名停止開始日より前に下請契約を締結した。
（備考欄にその旨を記載）【否】となる例
・指名停止期間中の者であり、指名停止開始日以後に下請契約を締結した。
※この場合、直接元請負人は、直ちに下請負人の変更等の是正措置を講じる必要があります。是正後に、再度、自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。

大館市有資格業 【適】となる例（備考欄への記載は不要）
者登録名簿に登 ・登録している者である。
録している者で 【否】となる例
あるか・登録していない者である。
（備考欄にその旨を記載）※この場合、直接元請負人は、下請負人に対して大館市有資格業者登録をするよう指導する。
（市内業者は随時、市外業者は定期登録）

入札等に参加し【適】となる例

た者でないか・相指名業者及び上位業者、同位業者でない。
（備考欄への記載は不要）（相指名業者【否】となる例

及び上位業者、・相指名業者及び上位業者、同位業者である。
（備考欄にその旨を記載）

同位業者等）※この場合、直接元請負人は、下請負人の変更等の是正措置を講じる必要があります。ただし、特段の事情がある場合は、監督職員と協議し承諾を得ること。

点検項目

点検要領

下請契約 建設業法第１９【適】となる例

締結のあ 条第１項第１号

・全ての事項について書面で定めている。
（備考欄への記載は不要）

り方から第１４号ま【否】となる例

でに掲げる事項・全部又は一部の事項について書面で定めていない。の全てが書面で※この場合、直接元請負人は、適正な書面契約の締結等の是正措置を定められている講じる必要があります。備考欄に、講じた措置の内容と今後の方針か等について具体的に記載してください。

法定福利費が内【適】となる例

訳明示された見・法定福利費が明示された見積書を徴収している。
（備考欄への記載は不積書の提出を見要）

積条件に明示し【否】となる例

当該見積書を徴・徴収した見積書に法定福利費が明示されていない。

収している※この場合、直接元請負人は、法定福利費が明示された見積書を徴収する等の是正措置を講じる必要があります。備考欄に、講じた措置の内容と今後の方針等について具体的に記載してください。

対等な立場で公【適】となる例

正な契約を適正・下請負人へのしわ寄せはない。
（備考欄への記載は不要）な額の請負代金【否】となる例

で締結しており・下請負人へのしわ寄せがある。

下請負人へのし※この場合、直接元請負人は、直ちに請負代金の増額等の是正措置をわ寄せはないか講じる必要があります。是正後に、再度、自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。

契約締結後に､ 【適】となる例
使用資材等の購入先を指定し購・購入先を指定し購入させる行為は行っていない。
（備考欄への記載は不要）入させるような・契約締結前に購入先を指定している。
（備考欄にその旨を記載）

行為は行ってい【否】となる例

ないか

・契約締結後に、自己の地位を不当に利用して、購入先を指定し、下請負人に購入させて、その利害を害している。
※この場合、直接元請負人は、直ちに当該下請負人が被った損害の賠償等の是正措置を講じる必要があります。是正後に、再度、自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。

下請契約 労務費相当分は【適】となる例

書上の下 現金払とするか・全て現金払としている。
（備考欄への記載は不要）

請代金の・一部手形払としているが、労務費相当分は現金払としている。
（備考支払に関する規定欄にその旨を記載）【否】となる例
・全て手形払としている。
※この場合、直接元請負人は、契約の変更等の是正措置を講じる必要があります。備考欄に、講じた措置の内容と今後の方針等について具体的に記載してください。

点検項目

点検要領

下請契約 手形期間は６０【適】となる例

書上の下 日以内であるか・全て現金払としている。
（備考欄への記載は不要）

請代金の・一部手形払としているが、手形期間は６０日以内である。
（備考欄への支払に関記載は不要）する規定【否】となる例
・一部手形払としているが、手形期間は６０日超９０日以内である。
※備考欄に、契約の変更等講じた措置の内容と今後の方針等について具体的に記載してください。
・一部手形払としているが、手形期間は９０日を超えている。
※この場合、直接元請負人は、契約の変更等の是正措置を講じる必要があります。是正後に､再度､自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。
市から前払金【適】となる例(部分払)が支払・市から前払金（部分払）は支払われない予定である。
（備考欄への記載

われる場合､下請負人に対して前払金(部分払)を支払うかは不要）
・市から前払金(部分払)が支払われ予定であり、下請負人に対して前払金(部分払)を支払う予定である。
（備考欄への記載は不要）
・市から前払金(部分払)が支払われ予定であるが、下請負人と合意の上、当該下請負人に対して前払金(部分払)を支払わないこととしている。
（備考欄にその旨を記載）【否】となる例
・市から前払金(部分払)が支払われる予定であるが、下請負人に対して前払金(部分払)を支払う予定はなく、このことについて下請人との合意はない。
※この場合、直接元請負人は、下請負人の意思を確認した上で契約の変更等の是正措置を講じる必要があります。備考欄に、講じた措置の内容と今後の方針等について具体的に記載してください。

一括下請 一括して請け負【適】となる例

負の有無 わせていないか

・一括下請負でない。
（備考欄への記載は不要）【否】となる例
・一括下請負である。
※この場合、直接元請負人は、直ちに是正措置を講じる必要があります。是正後に、再度、自己点検を行い、自己点検票を作成し、市に提出してください。

その他

暴力団又は暴力【適】となる例

団員による被害・被害又は不当要求はない。
（備考欄への記載は不要）

又は不当要求は【否】となる例

ないか

・被害又は不当要求がある。
※この場合、直接元請負人は、直ちに警察に通報するとともに、市に報告する必要があります。

点検項目
その他

その他建設業点検要領【適】となる例（備考欄への記載は不要）
法、労働基準法、 ・当該事実はない。
職業安定法、労【否】となる例

働者派遣法等の・当該事実がある。

規定に違反する事実はないか※この場合、直接元請負人は、直ちに是正措置を講じるとともに､行政庁等に通報する必要があります。是正後に､再度､自己点検を行い､自己点検票を作成し、市に提出してください。

建設業退職金共【適】となる例

済等に加入して・建設業退職金共済等（建退共、中退共、その他）に加入している。

いる者であるか（備考欄にその旨を記載）【否】となる例
・建設業退職金共済等に加入していない。
（建退共辞退届に理由を記載）※この場合、直接元請負人は、下請負人に対して建設業退職金共済制
度等について説明してください。