特集２

家事・育児・介護を誰と分担するのかな が い永井あ き こ暁子●日本女子大学人間社会学部・准教授

夫が仕事、妻が家事という分業が明確化すること

１．家族の変化により家事の分担は夫婦間の問題として関心の対象となった。
分業が社会的関心になったもうひとつの背景は、国勢調査が始まった1920年、基本的な家族類型共働き世帯の増加である。女性の就労の増加や家は三世代家族だった。日本は直系制家族、つまり事や育児の女性に偏っていることにより、女性の一世代に一組の夫婦（主に長男夫婦）がいてイエ社会進出の遅れが問題視される中、夫婦間の公平が継承される。裏を返せば、それ以外の子どもたな家事分担に関心が集まるようになった。

ちは他出するので、子ども数が多ければ核家族父親の育児を推進するために、厚生労働省が（夫婦家族ともいう。夫婦と未婚の子からなる家「育児をしない男を、父とは呼ばない」のキャッ族、あるいは夫婦のみ）が相当数誕生することにチコピーを用いたのは1999年である。あれから何なり、この頃も半数以上が核家族だった。にもかが変わったのだろうか。厚生労働省の2021年国民

かわらず、1960年代初頭の家事分担の調査報告書

生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる

では、妻（親夫婦の妻）と嫁（子夫婦の妻）や他世帯で、母親が仕事をしている世帯が占める割合の（主に女性）世帯員での分業がとりあげられては、75.9％にのぼり、過去最高を更新したことがいた。

分かった。前回の19年調査から3.5ポイント上昇

分業の調査というのは、社会的関心が反映されし、「共働き世帯」の標準化が進んでいる。世帯る。この頃はまだ農業を中心として自営業も多く、の経済的脆弱性を示すために、稼得者１人世帯、家内労働を誰が担うのかというのは、今日とは異稼得者２人世帯の区分は必要だとしても、もはやなる関心であったのは想像に難しくない。その後、「共働き世帯」の区分も必要なく、世帯内に家事核家族（夫婦家族）が社会における家族のモデルに専念する人がいないことを前提にすべき時期はとなり、同時に、自営業が減少し職域分離が進み、すでに来ているようだ。

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特｢家族｣の変化と仕事、生活発・維持などもより重要になってきている。この

２．夫婦の家事時間の現状

情報収集は育児や介護などのケア、教育、健康管理、家計管理にとって、情報をどのように集め取捨選択していくか、これは必要な家事の一部とな

2021年社会生活基本調査から、夫と妻の家事・っている。

育児時間について見てみよう。男性の家事関連時

ネットワーク資源の開発や維持というのは、マ間（家事、介護・看護、育児、買い物）の週全体

マ友、パパ友だけではなく、子どもの障害や発達の１日あたり平均は25分、前回調査の2016年に比の状況によって、話題を共有したいネットワークべて７分増加している。一方、女性は2016年の３であり、必要性が高いものから緩やかな関係まで時間28分から４分減少して３時間24分となってい様々なものがあり得る。子育てに限らず、介護、るが、やはり女性の方が家事関連に圧倒的に時間看護などにおいてもこのようなネットワークは必をかけていることがわかる。

要になっている。

６歳未満の子供を持つ夫の家事関連時間は、さらに、現代の家事・育児の内容というのは、2001年48分、2011年１時間７分、2021年１時間54

モノを扱うものから、ケア（人を扱うもの）や情分とこの20年間に１日あたり１時間以上増加して報を扱うものも増えたのである。ケアの必要性はいる。妻は2001年７時間41分、2011年７時間41分、高齢化による介護の必要性だけではなく、子ども2021年７時間28分とこの10年間にわずかに減少しの多様性に合わせたニーズの必要性は、教育現場ているが、夫と妻の差は大きいままであることにだけではなく家庭の中でも増している。モノを扱変わりはない。しかし、20年前の夫の週平均１日

う家事は近代化以降、商品化され、省力化され外当たりの仕事時間は７時間39分、2021年調査では部化されてきたが、ケアの比重が高まることによ７時間20分と19分しか短縮していない。つまり夫り省略できることは少なくなり、子育てなど分担と妻の差は大きいものの、夫が仕事と家事・育児作業で少なくなるとは限らない部分の比重が高まに費やす時間は20年前に比べて増加していることっているため、家族は楽になっていない（永井がわかる。子ども数は減り、夫の家事関連時間が1992）。

増えても、妻の家事関連時間はさほど減っていな

久保（2017）によれば、子どもの遊びや話しのい。子どもがいる夫妻の負担は増すばかりだ。

相手の項目は、夫の頻度と妻の頻度に代替関係はなく、夫の頻度が高くても妻の頻度には影響しな

３．家事・育児等の内容の変化と代替性の低い家事などの増加い。妻の就業形態別に各項目をみると、食事の後片付け、洗濯・衣類の整理などの正規雇用の妻の頻度が低い項目で、その夫の頻度が高い傾向にあ

上記の生活時間調査においても計測が難しいのり、正規雇用の妻と夫の代替関係が強い傾向がうで、数字に反映されていないかもしれないが、家かがえる。労働時間との関係では、食事の準備な事や子育てなどの負担を増やしている要因にそれどの従事する時間に裁量の余地のない家事や、育らの内容の変化がある。

児のような時間消費的な活動では労働通勤時間の現代の家事は、家計管理はもちろんであるが、長い夫の頻度が低い傾向にあり、時間的に裁量の育児を含めて情報の管理、ネットワーク資源の開余地のある家事では影響が少ない。家族との時間

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は量だけではなくタイミングも重要であり、労働事と家事をそれぞれに分業した時代を経て、現在者の日々の時間配分の自律性を高めることが重要は誰しもケア役割を担う可能性をもって働いていであると強調しているのである。

る時代にかわった。家族だけで家事や子育てなど

鈴木（2011）は、平日と休日における夫の「家を分担する時代ではないのではないか。介護保険

事・育児」時間を組み合わせて、専業主婦の場合、による介護の社会化、保育所の量的拡充による育休日の夫の家事は平日の埋め合わせになるが、妻児の社会化などがあげられるが、家族が家事や育が就業している場合には、「休日」の関与が「平児、介護を負担するには労働時間の調整という面日」の「埋め合わせ」にならないこと、特に正社で家族と社会との分業が必要なのではないか。

員の場合にその傾向がより一層明確であることを明らかにした。

そして、今、家族は類型で捉えられるものではなくなった。家族形成、あるいは家族キャリアに永井（1996）が家事の中に繰り延べ可能なもの

大きな変化が生じている。これまでは初婚継続夫と不可能なものをしめし、それぞれの家事項目が婦がライフステージの変化により家事と仕事のバ女性の働き方とどのように関係しているかを示しランスをとることが考えられてきた。現在は、離たが、今日、増加しているのは繰り延べできない、婚、再婚などパートナーが変わることも、無配偶つまりタイミングが重要な家事育児などである。

状態になることも人生の可能性の中には多く含ま

これは仕事の時間のタイミング、仕事がどの場でれる。親と同居し親が家事を担ってくれているか行われるのかと強く関連している。

もしれないが、親の加齢により介護に至る前でも親の通院の世話や家事を担っているかもしれない。

４．家族内の問題から社会の分業の問題

短い期間、妻が専業主婦であるかもしれないが、再就職するかもしれない。共働きだったかもしれないが、どちらかがケアが必要な状況になるかもまとめてみると、現在の日本社会は、依然とししれない。離婚するかもしれない、再婚するかもて強固な性別分業が残っている一方で、男女ともしれない。家族、あるいは家族生活は常に流動的に二重負担を強いられている。家事時間は減少しである。ているものの育児時間は増加しており、男女の二個人が体験する「家族」は流動的であり、家事重負担はとりわけ子育て世帯で顕著である。介護と仕事を両立する、家族内で誰かと分担することなどのケアが生じた場合、子育て世帯と同様、担は確実な戦略でもない。有田（2019）が「ネガテい手への負担は非常に大きいだろう。

ィブ・ケイパビリティ」（対処が難しい状況に身家事・育児などの内容の変化は、誰かが作業をを置きつつ耐える能力）の個人差を指摘している代替した分だけ他のメンバーの負担が単純に減るが、家族生活を送ることは、現在の日本では「ネものではないことを示している。男性の家事時間ガティブ・ケイパビリィ」の高い者だけが家族とが増加したことは事実であるが、その分女性の家仕事を両立しているのだろう。社会が分業するこ事時間が短くなったわけではない。もう少し考えとにより、誰しもが家族と仕事の両立が可能になてみよう。自営業中心で仕事と家事が未分化だっるということをあらためて認識する必要があるだ

た家内労働の分業であった時代から、夫と妻が仕ろう。

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特｢家族｣の変化と仕事、生活参考文献
有田伸（2019）「考えたくない事態にどう対応するか？－災害への備えとネガティブ・ケイパビリティ」東大社
研・玄田有史・飯田高編『危機対応の社会科学（下）－未来への手応え』東京大学出版会, pp349-369．
石井クンツ昌子（2013）『「育メン」現象の社会学－育児・子育て参加への希望を叶えるために』ミネルヴァ書房.
久保桂子（2017）「共働き夫婦の家事・育児分担の実態（特集 雇用共働き化社会の現在）」『日本労働研究雑誌』，
59(12), pp17-27.
鈴木富美子（2011）「休日における夫の家事・育児への関与は平日の「埋め合わせ」になるのか－妻の就業形態、ライフステージ、生活時間に着目して (特集 女性・家族・仕事)」『家計経済研究』(92), 46-58．
総務省統計局（2021）「社会生活基本調査」(各年版).
直井道子編（1989）『家事の社会学』サイエンス社.
永井暁子（1992）「共働き夫婦の家事遂行」『家族社会学研究』4（4), pp67-77.
――――（2020）「家事と仕事をめぐる夫婦の関係（特集 無償労働と有償労働の間）」『日本労働研究雑誌』No.719,
pp38-45.

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