２０２４年３月１２日

申請等取次者の方へ ～申請予約システムの利用案内～
ここでは、申請等取次者向けに「申請予約システム」をご案内します。
申請予約システム運用開始時にご案内したリーフレット（別紙１）も併せてご覧ください。
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ご利用対象者
次の（1）～（2）をすべて満たす方（１）有効な【申請等取次者証明書】又は【届出済証明書】を所持している方（２）東京出入国在留管理局（品川庁舎）に来庁し、申請される方２ 申請予約システムの対象となる申請と対象外の申請（１） 対象となる申請
 在留資格認定証明書交付申請
 在留資格変更許可申請
 在留期間更新許可申請
 在留資格取得許可申請
 永住許可申請
 資格外活動許可申請
 就労資格証明書交付申請（２） 対象となるが、事前に審査部門に対し相談が必要となる申請（別紙２をご覧ください。）（３） 対象外の申請（別紙３をご覧ください。）
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ご利用の流れ【Step１】 申請予約システムへアクセス
下記の URL 又は二次元バーコードから申請予約システムにアクセスしてください。
予約用ウェブサイト→ https://www.tokyoimmi-yoyaku.moj.go.jp

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【Step２】メールアドレス入力
表示された画面にメールアドレスを入力してください。入力いただいたメールアドレス宛てにリンクが送信されます。
【Step３】メール認証
送信された URL にアクセスしてください。アクセス先の画面では、「有効な【申請等取次者証明書」又は【届出済証明書】を所持している方はこちら」を選択し、申請等取次者証明書番号又は届出済証明書番号を入力の上、送信ボタンを押してください。
【Step４】手続入力①の日付選択、②手続選択、③フォームについて、それぞれ入力いただきます。入力が完了しましたら、確認画面をご確認ください。誤りがなければ、送信ボタンを押し、手続が完了します。
※①（日付選択）ではカレンダーに表示された５開庁日の中から日時の選択が可能です。
※予約の入力・変更・キャンセルについては、予約日当日の午前８時までです。
【Step５】当日予約をした当日、予約日時がわかるもの（予約日時が分かる携帯電話などの画面を表示いただくか、予約確認内容を印刷した紙）をご持参の上、２階の Fカウンターにご来庁ください。
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ご予約の際の注意事項
 ご予約はカレンダーに表示された「５開庁日」から選択可能です。
 １人の申請等取次者は、1 枠あたり２０件までの予約が可能です。
 １人の申請等取次者は、予約可能な５開庁日のうち３枠までのご予約が可能です。
 ご予約、予約の変更及び予約のキャンセルは、予約日当日の午前８時まで予約システムから入力ができます。
 ご予約の変更又はキャンセルされる際は、予約確認メールに記載されたURL をクリックして、予約確認画面の下に表示された「変更・キャンセルボタン」を押してください（変更・キャンセル期限を過ぎた場合はシステムからキャンセルすることができません。）。
 予約の変更は、最初に予約した申請の種類の中で件数の増減が可能です。
最初に予約した申請の種類以外の申請を新たに追加することはできませ2

ん。
 予約の変更期限を過ぎた場合、電話・メール等で予約内容の変更を行うことはできません。予めご了承ください。
 キャンセル期限を過ぎた場合で、ご予約日時（申請日時）に窓口にお越しになることができない場合は、事前に東京出入国在留管理局審査管理部門宛てにお電話等（※）にて、キャンセル内容及びキャンセル理由をお知らせください（無断キャンセルはご遠慮願います。）。キャンセル期限が到来するまでにキャンセルが発生した場合につきましては、システムからキャンセルすることができますので、お手数ですが、予約確認画面の下に表示された「キャンセルボタン」を押して、各自ご対応いただきますようお願いいたします。
 本システムを利用し申請予約を行った後、キャンセルすることなく申請日に来庁しなかった申請等取次者、キャンセル件数が多いと認められる申請等取次者等につきましては、次回以降の申請予約をお断りすることもございます。
できる限り、多くの方にシステムをご利用いただくため、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
キャンセル時の連絡先 （システム経由の入力期限を過ぎた場合）・お電話 ０５７０－０３４２５９（部署番号２１０） 申請予約担当
・メールアドレス reservation.tokyo.24f@i.moj.go.jp※FAX では対応しておりません。
※上記メールアドレスは、申請予約に関する専用のメールアドレスとなりますので、審査状況、他部門への連絡内容、相談などの個別のお問合せには応じられませんのでご了承ください。また、セキュリティの都合上、Excel な
どの添付ファイルを送信いただいても、開封することができません。

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申請窓口
東京出入国在留管理局（品川庁舎） ２階 F カウンター６

よくあるご質問

Ｑ１
Ａ１

在留資格「特定活動」のうち、告示外の申請はどのような内容ですか？
例えば、「出国準備のための活動」などが該当します。
在留資格「特定活動」の告示に当てはまるかどうかは、参考資料がございます。下記 URL 又は二次元バーコードから資料にアクセスしてください。

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【告示に定められている「特定活動」】
https://www.moj.go.jp/isa/content/001389017.pdf
上記リンク先の資料にあてはまらないものが告示外の在留資格「特定活動」となります。なお、在留資格「特定活動」の内容は指定書に記載されております。旅券に添付されている指定書の内容をご確認ください（在留カード上には、指定書の内容は記載されません。）。
Ｑ２
Ａ２

メールアドレスを入力しましたが、リンクを記載したメールが送られてこない場合はどうしたら良いですか？
迷惑メール対策などで、受信ボックスのほかに迷惑メールのボックスにもメールが届いていないか、ご確認ください。メールの受信拒否を設定されている場合は、設定の解除や下記のメールアドレスを受信できるように設定してください。
「admin@tokyoimmi-yoyaku.moj.go.jp」
また、ドメイン指定でメールの受信を拒否している場合は、下記ドメインを受信できるようにしてください。
「@tokyoimmi-yoyaku.moj.go.jp」
なお、重複のご予約を防止するため、予約確認メール等を受信できない場
合は、当部門宛てにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。

Ｑ３

審査に関する相談などのために予約することはできますか？

Ａ３

申し訳ございません。申請予約システムは、在留資格認定証明書交付申請及び在留諸申請を行うためのものであり、各種相談のためにご利用することはできません。また、再入国許可申請（単独での申請）、在留カードの有効期間の更新申請や紛失等による在留カードの再交付申請等につきましてもご予約の対象外となっております。

Ｑ４

事前に審査部門に対し確認が必要な申請に関して、審査部門の待ち時間が長く、予約した時間に間に合わない場合はどうしたらよいですか？
申し訳ございません。窓口は３０分単位でのご予約制となっているため、３０分単位のご予約時間枠を過ぎた場合には、Ｆカウンターでの受付は原則いＡ４4

たしかねます。つきましては、相談窓口の混雑状況により、相談窓口での待ち時間が長くなる場合もございますので、お早めにご来庁いただくか、前日までにあらかじめご確認いただきますよう、ご協力願います。
７ その他
東京出入国在留管理局審査管理部門は、当局に申請を行う多くの利用者の方に申請予約システムをご利用いただき、可能な限り、庁舎内外の混雑を緩和し、待ち時間の少ない窓口サービスを提供できるよう、日々努めてまいります。
申請等取次者である皆様へお願いさせていただきたい事項は以下リンク先
資料のとおりです。ご一読いただけますと幸いです。
【お願い事項】
https://www.moj.go.jp/isa/content/001389020.pdf

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別紙２
事前に審査部門に相談が必要な申請についてご利用前に必ずお読みください。
以下に掲げる申請は、東京出入国在留管理局申請予約システム（以下「本システム」という。）を利用した申請の前に、審査部門での事前確認が必要となりますので、必ず、申請日の前日までに、当該審査部門に対し相談した上で申請願います。
１ 在留資格認定証明書交付申請のうち、以下の在留資格に係るもの（１）文化活動（２）研修
２ 在留資格変更許可申請（１）以下に掲げる在留資格からの在留資格変更許可申請
ア 外交
イ 公用
ウ 短期滞在エ 特定活動（ワーキングホリデー（告示５号））（注）上記エの例外として、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国及びドイツの方の特定活動（ワーキングホリデー（告示５号））からの在留資格変更許可申請については、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。

オ 告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「帰国が困難な元中長期在留者」など）（注）上記オの例外として、次の在留資格変更許可申請については、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。
・ 元留学生の方の「告示外特定活動（継続就職活動）」又は「告示外特定活動（内定待機）」から、「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格への在留資格変
更許可申請
・ 「告示外特定活動（特定技能移行準備）」から、同じ所属機関での「特定技能」への在留資格変更許可申請（２）従前の在留資格から以下に掲げる在留資格への在留資格変更許可申請
ア 外交
イ 公用
ウ 短期滞在エ 高度専門職
1オ 文化活動
カ 研修
キ 特定活動（ア）高度専門職外国人に雇用される家事使用人（告示２号又は２号の２）（イ）医療滞在（告示２５号）（ウ）医療滞在同伴者（告示２６号）（エ）高度専門職外国人の就労する配偶者（告示３３号）（オ）高度専門職外国人又はその配偶者の親（告示３４号）
ク 告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「特定技能移行準備」及び「帰国が困難な元中長期在留者」など）（注）上記クの例外として、「留学」から、「告示外特定活動（継続就職活動）」又は「告示外特定活動（内定待機）」への在留資格変更許可申請については、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。

３ 在留期間更新許可申請のうち、以下に掲げる在留資格（１）外交（２）公用（３）高度専門職（４）文化活動（５）短期滞在（６）研修（７）特定活動
ア 高度専門職外国人に雇用される家事使用人（告示２号又は２号の２）
イ 高度専門職外国人の就労する配偶者（告示３３号）
ウ 高度専門職外国人又はその配偶者の親（告示３４号）（８）告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「帰国が困難な元中長期在留者」など）（注）上記（８）の例外として、「告示外特定活動（継続就職活動）」又は「告示外特定活動（内定待機）」の在留期間更新許可申請については、原則、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。

４ 在留資格取得許可申請のうち、以下に掲げる在留資格に係るもの（１）外交（２）公用（３）短期滞在（４）告示外特定活動（５）永住者
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５ 資格外活動許可申請のうち、以下の在留資格に係るもの（１）文化活動（２）短期滞在（３）研修（４）告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「継続就職活動」、「特定技能移行準備」及び「帰国が困難な元中長期在留者」など）
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その他

上記に掲げる申請以外の申請であっても、予約当日、申請受付前に各審査部門の事前確認を受けることをお願いする場合がありますので、ご承知おきください。

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別紙３
対象とならない申請についてご利用前に必ずお読みください。
以下に掲げる申請は、東京出入国在留管理局申請予約システム（以下「本システム」という。
）の対象とはなりません。
１ 在留資格認定証明書交付申請のうち、以下に掲げる在留資格に係るもの（１）高度専門職（２）興行（「基準１号イ」に係る申請に限る。※当面の間の措置となります。）（３）家族滞在（高度専門職外国人に扶養を受けるもの）（４）特定活動
ア 高度専門職外国人に雇用される家事使用人（告示２号又は２号の２）
イ 高度専門職外国人の就労する配偶者（告示３３号）
ウ 高度専門職外国人又はその配偶者の親（告示３４号）
２

難民認定申請又は審査請求が継続中の方からの、告示外特定活動（難民認定申請者用）への在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請

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