第 58 号

平成 21 年８月１日発行

連携型小・中一貫教育による授業交流日の様子（三財中学校にて）一貫教育による授業交流
三財小学校の５・６年生が三財中学校に登校して、小・中学校の先生から、英会話、体育、セレクト国語、セレクト算数の授業を受けます。平成２１年度は１９回実施します。

６年生の担任の先生と中学校の国語の先生とが一緒にセレクト国語の授業を行っている様子

６年生の担任の先生と中学校の英語の先生とが一緒に英会話科の授業を行っている様子●四月臨時会の概要●

平成二十一年第三回臨時会は四月二十八日に招集︒市長提出議案五件︑報告案件一件︑議員提出議案一件について審査を行いました︒その結果︑いずれも原案可決としました︒●五月臨時会の概要●

平成二十一年第四回臨時会は五月二十五日に招集︒市長提出議案一件について審査を行いました︒その結果︑原案可決としました︒●六月定例会の概要●

平成二十一年第五回定例会は六月九日に招集︒同月二十六日までの会期で︑市長提出議案十四件︑報告案件三件︑議員提出議案二件︑請願二件︑及び陳情四件について審査を行いました︒その結果︑議案についてはいずれも原案可決としました︒請願については採択とし︑陳情については二件を不採択︑二件を継続審査としました︒
一般質問では十名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢︑教育行政︑観光行政︑子育て支援︑猿害対策等に関する質問を行いました︒◎◎◎◎◎

議会構成・・・Ｐ２
議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２
一般質問・・・Ｐ３〜５
請 願 ・ 陳 情 の 審 査 結 果 ・・・Ｐ６
可 決 さ れ た 意 見 書・・・Ｐ６

主な掲
載
内容

議 会 構 成 が変 更になりました
副議長 内藤邦弘･︿四月二十八日付﹀

議会運営委員会︿六月三日付﹀委 員 長 黒木正善
副委員長 野村隆志
委員 兼松道男 田爪淑子
北岡四郎 井上司

議案審議結果
第三回臨時会 四(月 ・)第四回臨時会︵五月︶
・第五回定例会︵六月︶で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決

条例関係＊第四回臨時会︵五月︶■西都市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について
国(家公務員の例に準じ︑市議会議員︑市長︑副市長及び教育長の期末手当並びに市職員の期末手当及び勤勉手当の支給率を引き下げようとするもの )＊第五回定例会︵六月︶○西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について︵東米良地区に市政連絡副区長を設置することなどに伴う改正︶○西都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について︵特定家庭用機器廃棄物の対象商品が追加されたことに伴う改正︶○西都市国民健康保険条例の一部改正について︵出産一時金の引き上げに伴う改正︶■西都市国民健康保険税条例の一部改正について︵予算に見合う賦課を行うための改正︶○西都市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について︵学習等供用施設の名称変更に伴う改正：第七区館から第九区館へ︶○西都市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について︵福王寺住宅の用途廃止に伴う所要の整備︶

予算関係＊第三回臨時会︵四月︶○平成二十一年度西都市一般会計予算補正︵第二号︶について︵商工費一億九千五百六十四万八千円の増額補正︶＊第五回定例会︵六月︶○平成二十一年度西都市一般会計予算補正︵第三号︶について︵総務費等総額千二百三十四万六千円の増額補正︶■平成二十一年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補
正︵第二号︶について︵保険給付費など総額一億七千五百五十四万六千円の増額補正︶○平成二十一年度西都市老人保健特別会計予算補正︵第一号︶について︵償還金五百九十六万八千円の増額補正︶○平成二十一年度西都市一般会計予算補正︵第四号︶について︵土木費二百五十万円の増額補正︶○平成二十一年度西都市一般会計予算補正︵第五号︶について︵衛生費三千六百四十万三千円の増額補正︶

そ の 他＊第三回臨時会︵四月︶○専決処分の承認を求めることについて︵西都市市税条例の一部を改正について︶■専決処分の承認を求めることについて︵西都市国民健康保険税条例の一部改正について︶■専決処分の承認を求めることについて︵平成二十年度西都市一般会計予算補正︵第十八号︶について︶○固定資産評価員の選任について

神田 守 氏︵新任︶＊第五回定例会︵六月︶○人権擁護委員候補者の推薦について
齋藤武征 氏︵再任︶○人権擁護委員候補者の推薦について
黒木 功 氏︵再任︶○人権擁護委員候補者の推薦について
黒木いく代 氏︵新任︶議員提出議案＊第三回臨時会︵四月︶○西都市議会委員会条例の一部改正について＊第五回臨時会︵六月︶○独立行政法人国立病院機構
宮崎病院の存続・拡充に関する意見書︵案︶の提出について○基地対策予算の増額等を求める意見書︵案︶の提出について

一 般 質 問六月十六・十七・十八日に十名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢をはじめ︑市政全般にわたって質問を行いました︒

伊東マンショ没後四〇〇年記
念事業について政友会 黒木吉彦

2

問① 商店街の活性化事業にどのような支援を考えているか伺いたい︒
答 えびす通り商店会には︑商業再生支援事業を受け県・市から合計二百万円の補助を予定しており︑えびすコンネの整備や街なかに賑わいを創出する事業を実施予定である︒
今後も︑積極的な商店会には支援をする︒
問② 空店舗活用推進事業は今後増やす考えは無いか伺いたい︒
答 商店街事業に積極的に参加する方々を支援するための事業であり︑今回予想以上の応募があったため検討する︒
問③ 公共工事の最低制限価格を県は九〇パーセントまで引き上げたが本市の対応を伺いたい︒
答 県の上限値を目安に引き上げを検討する︒
問④ 西都市工業団地基本構
想・計画を策定されたが︑今後どのように事業推進されるか伺いたい︒
答 今後の事業方針としては︑最近の経済情勢が厳しいので当分の間休止するが︑民間の遊休地等を活用して︑食品関係企業や地域密着型の県内企業の誘致に努めたい︒

か伺いたい︒
答 モンキードッグについては︑市長会︑並びに九州市長会と県全体へ働きかけをしたい︒また国・県へ対策を要望するとともに連携を図りながら進めていきたいと考えている︒
問③ 病院を巡回するような﹁コミュニティーバス﹂の運用は出来ないものか伺いたい︒
答 高鍋線や国富線など十二路線を廃止路線代替バスとして︑バス事業者へ委託また補助金年間四千四百万円出して運行している状況である︒コミュニティーバスについて先進的な取り組みをしている所を研究し取り組んでみたいと思う︒
問④ 歴史と地場産の農産物の即売所を結んだ観光バスの運用はできないか伺いたい︒
答 市街地に大型農産物直売所が開設された︒この直売所を観光ルートに加え︑歴史と農産物を結んだ観光ルートづくりに努めていき︑また一日観光ツアー等観光協会で検討していきたい︒
市民弓道場の整備を
真政二十一 北岡四郎

問① 一ツ瀬川土地改良区の総代十五名全員が辞任された
経緯と︑選挙結果及び市長の見解を伺いたい︒
答 理事長と旧理事の一新︑並びに前総務課長の雇用撤回を求める要望書が出されたが拒否されたため総代十五名全員が辞任された︒選挙は定数十五名中四名の立候補で四名当選した︒約四分の一が欠けるということは︑異常事態であり遺憾だと思っている︒
問② 賦課未収金の回収を上げるためには︑農家所得の向上が必要である︒生産体制の整備と︑誘致企業優遇制度の上乗せは出来ないものか伺いたい︒
答 生産体制確立に努力し︑誘致企業優遇制度の上乗せについては検討したい︒
問③ 市民弓道場は老朽化しており︑新設をすることでスポーツ︑学力︑社会体育の向上に貢献できると考えている︒
見解を伺いたい︒
答 二十八年経過しているので︑建て替え等については検討してみたい︒
問④ 自給率向上のために学校給食に地場産品を使用して頂きたいが見解を伺いたい︒
答 地産地消の意味からも︑米は百パーセント︑野菜は四十五パーセントから七十パーセント使用している︒
問⑤ 給食費未収金が百五十五万円弱で年々増大しているが︑回収について伺いたい︒
答 西都簡易裁判所へ支払督促申立をしていくようにしている︒

定住促進連絡会の現況と監査委員の職務について
市民の会 中野 勝

問① 連絡会の現況について︒
答 定住促進連絡会については︑各団体の方々から移住施策に関する意見を聞き︑都市圏に於いて広報活動を積極的に展開していく︒
問② 本市は田園都市であり自然環境や気候風土︑歴史文化等を全面的に打ち出して定住促進を計るべきである︒
答 今後も西都市の自然環境や気候︑農業環境や歴史文化遺産を活用して︑地域移住や本市定住へ誘導する取り組みを積極的に推進したい︒
問③ 内部監査について︒
答 市役所の全課を対象に︑適宜且つ効率的な事務の執行か等について実施している︒
問④ 政務調査費について伺3

問⑤ 伊東マンショ没後四〇〇年記念事業について伺いたい︒
答 平成二十四年が没後四〇〇年になるので︑来年度に準備委員会を立ち上げ民間を主体とした幅広い分野から組織を編成し内容等を検討したい︒

野猿防止対策について
政友会 井上 司
問① 森林保全への協力は願えないものか伺いたい︒
答 森林の持つ公益的機能という観点から非常に重要なことと考えており︑山村で暮らしておられる人たちの知恵をお借りし︑森林所有者︑県等と連携を図りながら進めていく方法が良いと考えている︒
問② 農林業被害及び被害防止対策としてモンキードッグを用いた取り組みは出来ない

伊東マンショ像（都於郡城跡）

いたい︒三会派で北海道に三泊四日で研修しているが︑行程表がない︒二日分の報告書はあるが残りの二日分がない︒
あるのは観光地の領収書のみ︒
市民の血税である︒この事を監査委員はどう思うか︒
答 定期監査はしてないので実質的には見ていない︒
問⑤ 二会派で年度末にデジカメを一人一台の割合で購入︒
一会派一台で良いのでは︒単なる予算消化だと市民が不信感を持つようなことはしてはならないと思うが︑どうか︒
答 不適正会計処理の時に議会の議員の皆さんにも職員にも説明した︒残ったものを消化してはいけない︒だからきっちり処理するようにと︑議会としても見て頂きたいとお願いもしてある︒
入札制度改革新風会 中武邦美
問① 平成二十一年度一般会
計及び特別会計繰越明許費の予算執行状況を伺いたい︒
答 地域活性化・生活対策臨時交付金事業十八事業を含む
繰越事業二十四事業のうち︑入札が終わったものや執行中のものが十九事業となっており︑約八割の事業に着手している︒
問② 平成二十一年度国の補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市交付事業の補正予算の提出はいつ頃になるのか伺いたい︒
答 経済危機対策臨時交付金については︑本市への配分額二億九千三百万円が試算され︑対象事業の選定作業を行っているところである︒出来るだ
け早い時期での補正予算措置が求められているので臨時議会も含め︑今後議会との協議をお願いし対応していきたい︒
問③ 景気低迷や財政難による公共工事の大幅削減等により︑建設業界は厳しい状況にある︒このような状況を踏まえ最低制限価格引き上げ等の入札制度の見直しの考えについて伺いたい︒
答 県及び他市の入札制度改革の状況をみながら︑最低制限価格の引き上げ︑条件付一般競争入札の適用基準の見直し等を検討しているところである︒
砂ぼこり対策に消防車を出動させたことは問題
共産党 狩野保夫

問① 新田原基地ではこれまで四回の移転訓練のうち三回が沖縄の嘉手納基地から米軍機が飛来しての訓練であったが︑そのことが沖縄の負担軽減になっていると思われるのか見解を伺いたい︒
答 本滑走路の嵩上げ工事完了後に﹁タイプⅡ﹂の訓練が実施されれば負担軽減が図られるものと考えている︒
問② 市長は︑五月十七日に行われた妻中学校の運動会に﹁砂ぼこり対策﹂のために︑﹁水槽付消防ポンプ自動車﹂を出動させられたが︑このことは︑消防を管理する市長の責務からして︑﹁やむを得ない措置であった﹂ということで済まされることではない︒消防法︑消防組織法に照らした上での見解を伺いたい︒
答 火災に備えるべく消防ポンプ自動車を運動場の散水に使用したことは適切な措置でなかったと反省しているが︑やむを得ない措置であったと思っている︒今後は消防組織法に従い適切な消防行政に努めたいと考えている︒
問③ 各学校のグランドに︑二箇所程度の散水用設備を早急に設置されることについて見解を伺いたい︒

答 妻北小学校と妻中学校は︑市街地付近の住宅地等も多数あることから方法等を含め何らかの対応を考えたい︒
問④ 新型インフルエンザ対策について伺いたい︒
答 強毒性の新型インフルエンザに対応できるよう準備していく考えである︒
五歳時健診の推進を第四次行財政改革大綱の重要事項の一つに人材育成を掲げ︑その実現に向けて努めている︒
問③ 今後の観光対策についてお尋ねしたい︒
答 観光協会を中心に西都原考古博物館︑このはな館︑夢たまごを含めた共同イベントを検討している︒
問④ 子育て支援について気軽に相談できる窓口はあるのかお尋ねしたい︒
答 次世代育成支援行動計画が後期計画として見直すことになっている︒その中で十分検討し︑窓口についての周知はさらに広報啓発に努めたい︒
問⑤ 五歳児健診の推進の取組みについてお尋ねしたい︒
答 現在は就学前幼児の保護者を対象に毎年相談を受け付けているが︑関係機関とより連携を図り内容を充実する︒

4新風会 田爪淑子

問① 観光協会の仕事と役割の中で新事務局長が展開された事業とその効果︑事務局長に対する協会会員の反応についてお尋ねしたい︒
答 就任されて一年数ヶ月なので具体的な数字には表れてはいないが︑ＥＴＣ休日特別割引を活用した観光客の誘致に取組むなど︑新たな事業展開を計画している︒局長は課題や問題点を分析し︑解決に尽力されているようだ︒
問② ﹁おもてなしの心﹂をどのように捉え︑具体的にはどのように取組んでいるのかお尋ねしたい︒
答 ﹁おもてなしの心﹂は相手の立場に立って心温まる応対をすることだと捉えている︒

障がいの早期発見・治療のために５歳児健診を

学直前の診断では︑遅すぎる︒
最も有効とされる五歳児健康診断を実施すべきである︒市長の見解を伺いたい︒
答 現時点では︑独自の健診は厳しいが︑県の実施状況を見て︑前向きに検討する︒
問② 特色ある本市の教育活動について︑﹁教育ブランド西都﹂構想が上げられているが︑どの様な事か伺いたい︒
答 連携型小・中・高一貫教
育が始まり︑一年を経過したが︑更に充実した一貫教育を目指して︑新しい教科︑内容の学習や︑小学校に英語講師の配置︒英語︑国語基礎学力の向上を目指した取り組み︒
一つの学級を二つに分けて︑少人数で指導する取り組み︒
小学校一年生からの英語教育︒
地域のことを学ぶ﹁さいと学﹂
を全小中学校で実施などのことを通して︑確かな学力を身につけ︑西都を愛し︑地域に誇りと自信を持った子どもの育成を図る小・中・高一貫教
育をブランドとした︒
問③ 特色ある学校教育活動に新聞を活用するＮＩＥを取り上げるべきである︒教育長の見解を伺いたい︒
答 近年の子どもや若者の文字離れによる読解力︑表現力不足を是正するのに役立つ学習方法ＮＩＥは最適である︒
県教委に強く指定を要望する︒
また︑市立図書館や市内全小学校に﹁小学生新聞﹂を置くよう推めていきたい

市道︑林道の管理と市職員の給与水準について
市民クラブ 浜砂松生

問①東米良地区における市道︑林道の維持︑管理については︑以前にもお伺いしたところである︒同地区は高齢化が特に高い地区であり︑現在︑林道整備協力会が結成されている︒しかし今日︑人口減や高齢化が進み大変厳しい状況になっている︒山間部における道路管理の現状と今後どのような維持管理を行っていかれるのか伺いたい︒

答 上揚線ほか︑十路線に林道協力会を作っていただき︑補助金を交付して︑草刈りや落石除去を行っておられるが︑一昨年より年間契約している業者に巡回型の管理を行っており︑また︑市職員による定期的な巡回パトロールを行っている︒今後もこのような形での維持管理体制でいきたいと考えている︒
問② 地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が︑西都市は九十五・六で︑県内三十市町村中十四位︑周辺の高鍋町や新富町︑木城町より低い状態にある︒これで職員の労働意欲がわくはずがないと思うが︑改善の余地はないのか伺いたい︒
答 本市職員の給与水準は︑改善を必要とするほど低い状態にはないと考えている︒ただ︑人材育成の観点や士気高揚の面からは︑研究していく必要があると思う︒ラスパイ
レス指数は︑職員の昇給や新陳代謝︑異動等によって変動するものであると認識している︒

5で指導・助言を検討したい︒
問④ 市内の介護施設の増床・増設について伺いたい︒
答 介護保険施設の整備には国の参酌基準を基に予算配分し整備をする︒現在︑西都児湯は基準を満たしていない︒
問⑤ 高齢者は一寸の段差にもつまずきき重大な事故になる︒地域での交流拠点である公民館はバリアフリーをなすべきだが市長の考えを伺いたい︒
答 地区館の未整備の所もあるので今後も改善に取り組む︒

特色ある﹁教育ブランド西都﹂とは真政二十一 井上照也
問① 知的障がいを伴わない発達障がいは︑現行の健康診断での発見は困難である︒就連携型一貫教育による交流授業風景

高齢者福祉のためにバリアフリー対策を
公明党 吉野元近
問① 定額給付金について状況を伺いたい︒
答 六月十五日現在︑三万二千六百八十三人に五億千二百七十四万円の支給がなされた︒
このことは︑地域経済への効果と市民への生活支援という明るい話題となったと認識をしている︒
問② 高齢者福祉の実態について伺いたい︒
答 高齢者数は九千七百人で高齢化率は二十八パーセントである︒また施設への入所待機者は約六百名である︒
問③ 施設に入りたくても収入の少ないお年寄りや独居老人への安心と安価で老人介護が出来る宅老所について考えを伺いたい︒
答 在宅福祉サービスの充実に重点を置き低所得者等については︑その費用の負担の軽減に努めていきたい︒また︑宅老所については︑老人福祉法などに基づく施設でないので市が設置を検討することは出来ない︒あくまでも民間による設置への整備費等に対し助成や整備後の施設の安全面スロープが設置されている公民館

請 願 ・陳 情
審 査 結 果独立行政法人国立病院機構宮崎病院の存続・拡充に関する意見書提出を求める請願

消費税によらない﹁最低保障年金制度﹂の創設を求める陳情
陳情者
全日本年金組合宮崎県本部執行委員長 津守 信弘
審査結果 不 採 択

物価に見合う年金引き上げを求める陳情
陳情者
全日本年金組合宮崎県本部
執行委員長 津守 信弘
審査結果 不 採 択

国の通達どおり振動障害者を公正迅速に救済する意見書を求める陳情

請願者
全日本国立医療労働組合
宮崎支部支部長 児玉 敬子
審査結果 採択

建設工事における入札等に関する請願

陳情者
宮崎県建設農林労働組合
執行委員長 井園 安男
副執行委員長 酒井 忠雄
審査結果 継続審査

独立行政法人国立病院機構宮崎病院の存続・拡充に関する意見書
︵要旨︶

可決された
意見書

請願者
西都商工会議所
会頭 仁科 俊一郎
西都市三財商工会会長 奥野 一夫
審査結果 採択﹁協同出資・協同経営で働く協同組合法﹂︵仮称︶の速やかな制定を国に求めることについての陳情
陳情者
宮崎地域福祉事業所﹁なごみ﹂所長 中武 智子
審査結果 継続審査

地域住民の要望に応え︑安全 ･安心の医療体制を確立するため︑左記事項について強く要望する︒
一︑社会復帰が困難な国立病院機構宮崎病院に入院中の重症心身障害児︵者︶の療養の場を将来にわたり保証すること︒また︑地域住民の強い要望である小児救急のネットワークを充実・強化すること︒
そのために国立病院機構の運営費交付金を増額すること︒
二︑地域住民の医療要求に応え︑地域医療を充実させるため︑不採算分野を担う国立病院機構宮崎病院を存続させること︒そのためには︑中期目標︑中期計画終了時に非特定独立行政法人化しないこと︒
三︑医師の増員︑特に外科医師の確保を行い︑安全・安心の医療を確立すること︒
以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

基地対策予算の増額等を求める意見書
基地施設周辺の市町村は︑基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである︒
しかし︑基地関係市町村は︑世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や︑基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある︒
こうした基地関係市町村に対しては︑これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金︵国有提供施設等所在市町村助成交付金︶及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金︵施設等所在市町村調整交付金︶が交付されている︒
また︑自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている︒
基地交付金・調整交付金については︑基地所在による特別の財政需要等にかんがみ︑固定資産税の評価替えの翌年度において︑平成元年度より３年ごとに増額されてきており︑併せて︑防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある︒
よって︑国におかれては︑基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する︒
一︑基地交付金及び調整交付金については︑今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため︑これまで三年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ︑平成二十二年度予算において増額するとともに︑基地交付金の対象資産を拡大すること︒
二︑基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに︑各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること︒特に︑特定防衛施設周辺整備調整交付金については︑これまでの経緯を踏まえ平成二十二年度予算において増額すること︒
以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

木野
木
松
爪野
藤野
砂野
上

正 善
保 夫
吉 彦
道 男
淑 子
和 博
邦 弘
勝松 生
元 近
照 也

︱議会報編集委員会︱

委員長 黒副委員長 狩
委員 黒兼田吉
内中浜
吉井〃〃〃〃〃〃〃〃

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