主な掲載内容● 源泉徴収票を送付しました(老齢・退職給付)２〜4● 令和５年度から施行される年金制度について● 在職定時改定の導入について

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障害給付および遺族給付は、非課税のため源泉徴収票を発行しておりません。

令和年月発行● 再就職している皆様へ● こんなときにはご連絡ください
https://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

6〜7
８

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

令和4年1月～12月に支給した老齢や退職に関する年金の額と共済組合から納めた所得税等の額をお知らせしています。
障害や遺族に関する年金や年金の支給がない場合は、非課税であり共済組合から所得税等を納めていないため、源泉徴収票の発行はありません。

源泉徴収票の見方について
公的年金等の源泉徴収票

令 和 4 年 分
住所又は居所支受け
払るを者

102-0000 東京都 千代田区○○○ ○○-○○

見本
フリガナ

氏名

ネンキン タロウ

年金証書記号番号

年金

生年月日

太郎

1区分
所得税法第 203 条の 3 第 1 号・第 4 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 2 号・第 5 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 3 号・第 6 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 7 号適用分
本人

特別 その他の障 害 者 障 害 者

源泉控除対象配偶者の有無等

ひとり親 寡 婦

4

一般

老人

人

源泉控除対象配偶者

10（摘要）

区
11 1分
氏 名

（フリガナ）

年＊額月

24 12 5円

2

老人

6その他

人

人

16 歳未満の扶養親族の数

7

人

障害者の数

特別内その他人人

83

非居住者である親族の数

社会保険料の金額

人

氏 名

支

法 人 番 号2700150001147

払所

地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9者

名

称

地方職員共済組合

千9円

16歳未満の扶養親族（フリガナ）

10日

源泉徴収税額控 除 対 象 扶 養 親 族

2在金

明 大 昭 平円

（フリガナ）

氏 名

払

控除対象扶養親族の数

特定5（フリガナ）

支

85940000000000

区
11 1分
氏 名
区分

2（フリガナ）

10

氏 名

区分

11区分

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

1「区分」
「区分」欄
所得税法第203条の3 昭和61年3月以前に発生した退職を事由とす第1号・第4号適用分 る年金等の支給を受けている方
所得税法第203条の3 退職共済年金の支給を受けている方
第2号・第5号適用分
当共済組合から支給する次の年金の支給を受
所得税法第203条の3 けている方
第3号・第6号適用分 老齢厚生年金・退職共済年金（経過的職域加算額）・退職年金（年金払い退職給付）
所得税法第203条の3 当組合では本欄の記載対象となる年金を支給
第7号適用分していません。

2

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

2「支払金額」欄
令和4年中（令和4年2月支給期から令和4年12月支給期まで）に支払われた年金（令和3年12月分から令和4年11月分まで）の合計額（※）を記載※所得税等や社会保険料が差引かれる前の金額

3「源泉徴収税額」欄
令和4年中（令和4年2月支給期から令和4年12月支給期まで）に支払われた年金（令和3年12月分から令和4年11月分まで）から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額の合計額を記載
4「本人」欄該当する場合に「＊」を記載
5「源泉控除対象配偶者の有無等」欄「一般」欄…源泉控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除きます。）
がいる場合には「＊」を記載「老人」欄…老人控除対象配偶者（源泉控除対象配偶者のうち、70歳以上の配偶者で令和4年中の所得の見積額が48万円以下の方）がいる場合には「＊」を記載
6「控除対象扶養親族の数」欄「特定」欄…19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合には「人数」を記載「老人」欄…70歳以上の扶養親族がいる場合には「人数」を記載「その他」欄…特定、老人以外の扶養親族がいる場合には「人数」を記載
7「16歳未満の扶養親族の数」欄
該当する方の「人数」を記載
扶養控除の対象外であるが、障害者に該当する場合は障害者控除を適用
8「障害者の数」欄
・「特別」欄…線の右側には、生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者である場合の「人数」を、線の左側には、そのうち同居を常としている方の「人数」を記載
・「その他」欄…生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者以外の障害者である場合の「人数」を記載
9「社会保険料の金額」欄
居住地の市区町村からの徴収依頼に基づき年金から控除された「介護保険料」および「後期高齢者医療保険料」（または、「国民健康保険料（国民健康保険税）」）の年間徴収額を記載
10「源泉控除対象配偶者」、「控除対象扶養親族」および「16歳未満の扶養親族」欄
源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族および16歳未満の扶養親族の氏名を漢字で記載（フリガナは記載していません）
11 非居住者である場合には、「区分」欄に「○」を記載
3

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

源泉徴収票 Q & A
Q1 源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、具体的に何ですか。
各支給期に、住所地の市区町村からの徴収依頼に基づき控A除された「介護保険料」、「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料」の年間徴収額を表示しています。内訳等について知りたい方は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。
各支給期に、「 個人住民税」が年金から控除されていますが、Q2 源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

A

源泉徴収票は、所得税法（国税）上の書類であるため、「 個人住民税（地方税）」は記載されません。なお、個人住民税の額は、市区町村から送付される通知等でご確認ください。

Q3 確定申告の手続きが必要か教えてください。
A 確定申告の手続きが必要かどうか、手続きの内容等につきましては、お近くの税務署が担当ですので、そちらに、お問い合わせください。
Q4 源泉徴収票の再交付をしてください。
源泉徴収票の再交付が必要な場合は、給付課支給係に電話Aし、基礎年金番号または年金証書記号番号をお伝えください。
電話での再交付の手続きは3月8日までとさせていただきます。
（参考）
国税庁ホームページ抜粋
次の 1 の方で 2 に該当する方は、所得税の確定申告（提出・納税）が不要です。

1 公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下
2 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下

ただし、所得税の還付を受けられる方や、確定申告書を提出することが要件とされている特例（株式等の損失の翌年以降への繰越しなど）を受けられる方は、確定申告書の提出が必要です。

※所得税の確定申告書を提出しない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
住民税に関する詳しいことはお住まいの市町村におたずねください。

源泉徴収票データのマイナポータル連携が始まりました

4

当組合のホームページから、「源泉徴収票マイナポ連携」のボタンを押す又は右のQRコードで進み、e-私書箱というシステムに登録しますと、e-Taxでの確定申告の際に当組合が発行する源泉徴収票のデータが連携されます。
※別途マイナポータルへの登録が必要です。

令和5年度から施行される年金制度について／在職定時改定の導入について７０歳以降に請求する場合の５年前時点での繰下げ制度が新設されます。
（令和５年４月１日施行）
７０歳以降に老齢厚生年金または年金払い退職給付の退職年金を請求し、かつ、請求時点における繰下げ受給を選択しない場合、裁定請求の５年前に繰下げ申出があったものとみなして年金額が算定されます。
具体的には、支給する年金に、受給権発生から裁定請求の５年前（繰下げ申出があったものとみなした時点）までの繰下げ待機月数に応じた増額分を加算します（老齢厚生年金：１月当たり＋０.７％、退職年金：利子相当額）。
【例】〈請求の 5 年前に繰下げ申出があったものとみなして老齢厚生年金を支給した場合（72 歳で請求）〉一括して支払い

65歳から67歳までの16.8％増額分（2年待機分）（繰下げ待機）65歳（受給権発生）

67歳

72歳（裁定請求）

5年前に繰下げ申出があったものとみなす

請求時点における繰下げ受給を選択せず

年金払い退職給付の退職年金については、５年前に繰下げ申出があったものとする場合、10年または一時金を選択することはできません。

●対象の方には、70歳の時点でお知らせを送付します。
●既に65歳以上の老齢厚生年金や年金払い退職給付を受給している場合には、当該制度は適用されません。

在職定時改定の導入について※厚生年金被保険者として在職中である65歳以上の方へ老齢厚生年金の受給権者である65歳以上の方が厚生年金に加入している場合、これまでは退職又は70歳到達により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは年金額の改定は行われませんでした。
令和4年4月からは、年金を受給しながら働く受給者の経済基盤の充実を図るという観点から、就労を継続して納めている保険料を早期に年金額に反映することとし、在職中であっても年金額を毎年10月分から改定する制度（在職定時改定）が導入されました。
このため、当組合で管理している被保険者記録に基づき、年金額の改定処理を行いましたので、この在職定時改定が行われた方には、令和4年12月に「年金額改定・支給額変更通知書」を送付しています。
制度改正前（令和4年3月まで）

制度改正後（令和4年4月から）

65歳以降も引き続き数年働いた後、退職した場合65歳以降も引き続き数年働いた後、退職した場合被保険者資格の喪失（退職時又は70歳到達時）
により、年金額を改定

原則9/1に在職中であれば、毎年10月に前年9月から当年8月までの保険料を反映して改定

退職改定

在職定時改定老齢厚生年金65歳在職定時改定

退職改定

老齢厚生年金
退職

65歳

9/1

9/1

退職

5再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（1）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

ウ

国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算
（2）へ

停止なし

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)
直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください（※）。

※ 70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

（2）在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 47 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

47万円以下停止なし

47万円を超える場合【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円)×1/2

6(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について(1)標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・１等級(８万８千円)〜32等級(65万円)に区分された等級の金額です。

・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

４月〜６月に支払った報酬月額の平均による等級額

随時改定

固定給の変動月から数えて４か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、３か月の報酬月額の・６月以前の改定…当年８月まで
平均による等級額(２等級以上差が生じたとき)・７月以後の改定…翌年８月まで

９月〜翌年８月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

(２)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、４月から基本給等の固定給が変動し、４月〜６月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(２等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が７月から改定され(随時改定)、７月分の年金から停止額が変更となります。なお、７月分の年金は８月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、７月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)

2月 支給期

令和５年1月

12月

11月

令和5年2月支給期は、「 令和4年12月分」と「令和5年1月分」の年金が支給されますが、在職支給停止の計算に使用する直近1年間の標準賞与額の範囲は、次のとおりとなります。

10月「標準賞与額（令和5年2月支給期）」の範囲

イ

9月

ウ

8月

ア

7月

6月

令和４年5月

4月

3月

2月

月

月

121月

令和3年11※

が賞与支給月・令和4年12月分…
（令和4年1月〜令和4年12月の賞与が対象）
ア の範囲
・令和5年1月分（令和4年2月〜令和5年 1 月の賞与が対象）イ の範囲(3)「 標準賞与額」の仮計算
令和5年2月支給期において、日本年金機構等から令和4年12月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和3年12月と令和4年6月の標準賞与額( ウ の範囲)を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和5年4月支給期以降に差額を調整します。
7

こんなときにはご連絡ください
下表の事由に該当した場合は、届出が必要となりますので担当部署までご連絡ください。ご連絡の際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。
ワンストップサービス該当届出が必要な事由

担当部署
電話番号

一元化前 一元化後共済年金 厚生年金

年金受給者が死亡したとき※

遺族・障害審査課
遺族第一係・第二係
03-3261-9847

遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき
1級・2級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

遺族・障害審査課
障害審査係
03-3261-9849

障害程度が変更したとき障害程度の再認定のために診断書を提出するとき

老齢審査第一課
03-3261-9843
老齢審査第二課
03-3261-9844

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき離婚による年金分割の情報提供・年金分割を請求するとき
国会議員または地方議会議員になったときHP

雇用保険法による基本手当等を受けたときHP

加給年金額対象者が65歳前に年金を受給することとなったとき（老齢基礎年金を除く）

HP

加給年金額対象者と離婚したときや死亡したとき等HP

給付課調査係03-3261-9846

扶養親族等に変更が生じたとき行方不明になったとき
氏名を変更したときHP

年金受取金融機関を変更するとき
源泉徴収票の再交付を希望するときHP

年金支給額の証明書を希望するときHP

住民票上の住所とは異なる住所へ書類送付を希望するときHP

給付課支給係03-3261-9846

成年後見人等が選任されたとき
または既に届出した事項に変更が生じたとき
年金証書、改定通知書、支払通知書の再交付を希望するとき

HP

年金相談室
03-3261-9850＊ HP は、当組合のホームページから届出様式がダウンロードできます。
「年金関係書類ダウンロード」
はこちら URL: https://www.chikyosai.or.jp/guide/download/index.html ▶

ワンストップサービスとは？

被用者年金一元化後に受給権が発生した厚生年金に関する手続は、日本年金機構や共済組合のうち受給者が希望する1か所の窓口で行うことができます。
これをワンストップサービスといいます。国民年金や一元化前にすでに受給権が発生している共済年金や厚生年金は、ワンストップサービスの対象外ですので、原則として共済組合や年金事務所に別々に届出が必要です。

※受給者がお亡くなりになったときや遺族給付を受けている方が婚姻等されたときは、すみやかに遺族・障害審査課(☎03-3261-9847)までご連絡ください。複数の年金を受給されている方は、それぞれの実施機関に連絡していただく必要がありますので、ご注意ください。

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