○特定会計年度任用職員（非常勤講師）
・概要⑴

特定会計年度任用職員（非常勤講師）の種類と勤務時間等
勤務日及び勤務時間
派遣の目的
１日当たり
週日数
週時間
一 一 人配置校
５時間以内
週２日程度
1０時間以内人 の 後補充配
置 校 外研修時
７時間以内
初校 の 後補充

年間総勤務時間
300時間以内（年間16日）112時間以内

任拠 校 外研修時（年間16日）
７時間以内
点 の 後補充112時間以内研校
メ 校 外研修時（年間16日）ン の 後補充
７時間以内
112時間以内タ❘
一 養 護 教諭研修時の（年間19日）
４時間以内
指 導 ・助言及び後76時間以内補充
学 校 栄養職員研修時の（年間24日）
４時間以内
指 導 ・助言及び後96時間以内補充
免許 外 教科担任解消
６時間以内
週４日以内
２４時間以内840時間以内（中学校）
６時間以内×週２日以内＋７時間以内×週２日以内 週２６時間以内（９１０時間以内）
3 校兼務の場合
複式 学 級の基礎学力
５時間以内
２０時間以内700時間以内
向上

般特別

12週以内（108時間以内）※同一校又は隣接市町村内までの範囲内の２校において対象教員が２名以上あり、かつ対象教員の妊娠期間中の重複が、長期休業中を除き、引き続き１か月以上に及ぶ場合に限る

妊娠女子教員の体育実技代
替（小学校）

３時間以内（２人の場合）

週３日以内

９時間以内

妊娠女子教員の体育実技代替（中学校）

６時間以内

週４日以内

２４時間以内合計12週以内（288時間以内）

特別支援学校における妊娠
教育職員負担軽減

６時間以内

週４日以内

２４時間以内合計24週以内（576時間以内）

中高一貫教育

５時間以内

週４日以内

２０時間以内700時間以内

ふた ば 未来学園
育児 短 時間勤務補充
主幹 教 諭のマネジメン
ト機 能 強化※主 幹 教諭の持ち時数
及 び 負担軽減のための活用
特別支援学級負担軽減

７時間以内
６時間以内（小学校）
５時間以内

週３日以内
週３日以内

２０時間以内
１８時間以内700時間以内
630時間以内

週４日以内

１３時間以内455時間以内

週４日以内

１２時間以内420時間以内

１６時間以内560時間以内
140時間以内（ただし１校当たりでは年間35時間以内を原則とする）

特別非常勤講師
※

（中学校）
５時間以内

４時間以内

年間における総勤務時間は、必要により各教育事務所が指示し調整する
時間講師等の１週間の勤務時間は29時間以内、１か月の勤務日数は17日以内とされていることに注意⑵報酬
１時間当たりの報酬 2,590円 附加報酬の予算単価 １日 410円
※ 附加報酬の予算単価は、410円であるので１日当たりの支給額がこれを超える場合は、勤務時間等で調整するものとされている。
※ 報酬の支給日は、年度当初に通知する。
提出書類
通勤手当決定簿の写、給与所得者の扶養控除（異動）申告書※ 期末手当任用期間が６ヶ月以上勤務時間が週当たり平均15.5時間以上（目安 年間約775時間以上の勤務対象週当たりの勤務時間＝年間の総勤務時間数÷任用期間（50週に限らない。辞令上の任用期間）
上記の項目をともに満たす場合に期末手当に該当する。

⑶

服務
① 履歴書
ア 作成部数・・・１部※ 地教委、教育事務所分の履歴書については、それぞれの指導による。
イ すでに一旦退職した教員が採用された場合（履歴事項が多い場合）(ｱ) １号様式（表） の氏名、本籍、現住所等については、新たに作成する。
(ｲ) 任免事項については、最終退職所属の保存履歴書を取り寄せ、退職時の辞令に続けて、期間が空白にならないよう任免事項を記載し作成する。
② 有給休暇ア 年次有給休暇
１週間当たりの勤務時間が30時間以上の者及び１週間当たりの勤務時間が30時間未満の者のうち１週間の勤務日が５日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては１年間の勤務日が217日以上）の者
初年度
10年
勤
２年度
11次
務
３年度
12休
年
４年度
14
暇
数
５年度
16の区
６年度
18日分
７年度以上
20数
上記以外の者
週所定勤務日数所定勤
務 日 数 １年間の所定勤務日数区分（年間勤務日数が217日未満で年度途中での任用の場合にはこちらの段を基準とする

4 日

3 日

2 日

１日

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで48日から72日まで

初年度
753
1
２年度
8642
３年度
9642
４年度
10852
５年度
1296
3
６年度
13106
3
７年度以上
1511
7
3
時間単位の年次休暇を日に換算する場合は、１日当たりの平均勤務時間数をもって１日として取り扱う。
イ 夏季休暇６月間継続勤務している職員（継続勤務が予定されている職員も含む）のうち１週間当たりの勤務日が３日以上と見込まれる職員又は１年間の勤務日が121日以上とされると見込まれる職員
７月から９月の期間内による日数
週所定勤務日数
５日以上
４日３日１年間の所定勤務日数169日から121日から（年間勤務日数が217日未満で217日以上216日まで168日まで
年度途中での任用の場合にはこちらの段を基準とする）
3
2
1
日数ウ 特定会計年度任用職員（非常勤職員）の服務及び懲戒については、正規職員の例による。
ただし、職務の性質上これによりがたいものについては、この限りでない。
※その他の有給休暇は正規職員の例による。ただし、取得可能日数は休暇により異なり、勤務形態により取得条件も異なる。
年次休
暇の日数
※

勤務
年数
区分

③

出勤簿の表示等ア 出勤簿は、正規職員と同様のものを使用する。
イ 出勤簿の表示は、次のとおりとする。
(ｱ) 出勤の場合・・・点線の上欄に出勤印、下欄に時間数を（ ） 書きで表示する。
(例)㊞ 又は ㊞ 等⑷

有給休暇の場合は年休

(６)
(５)
（２）
(ｲ) 勤務不要日の場合・・・空欄とする。
特定会計年度任用職員（非常勤講師）の保険については、「労働者災害補償保険」に加入する。
（県で加入）

・特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）制度⑴

学校教育において、特に必要があると認められる場合は、相当する教育職員免許状を有しない者であっても、該当内容に関し専門的な知識又は技能を有する者を、あらかじめ県教育委員会に届け出ることにより特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）に充てることができる。
⑵ 任用は、当該年度４月１日から３月31日までの期間において、年間140時間以内の範囲で県教育委員会において決定される。
⑶ 任用の手続きは「市町村教育委員会に派遣する特定会計年度任用職員（非常勤講師）に関する要綱(平成12年2月16日教育長決裁)」又は、「市町村教育委員会に派遣する特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）に関する要綱（平成11年３月４日教育長決済）」により行う。年度の途中から任用する場
合は、派遣１か月前までに派遣に係る事務手続きを終了する。
⑷ 派遣が相当と認められ、特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）任用決定書による通知を受けた
場合、教育職員免許法第３条の２に規定する相当免許状を有しない者を特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）に充てるための届出を行なう。
⑸ 派遣の基準① 特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）の活用により、教育効果を高める理由が明確であること② 担当が、教科の領域の一部に係る事項又はクラブ活動に限られ、教科の領域の全部を担任することはできない。
（例）調理師免許所有者が調理実習を担当する場合等で、この場合「家庭」という教科の領域の全部は担当できない。
③ 各学校年間指導計画に基づいて適切な指導ができるよう配慮されていること。
④ 派遣すべき学校に現に特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）が派遣されていないこと。
ただし、県教育委員会が適当であると認めた場合にはこの限りではない。
⑤ 派遣する時間が、１校につき年間35時間以内であること。ただし、県教育委員会が適当であると認める複数配置などの場合には、この限りではない。

・関係法令等⑴⑵⑶⑷⑸⑹

福島県教育委員会特定会計年度任用職員（非常勤講師）設置要綱
市町村教育委員会に派遣する特定会計年度任用職員（非常勤講師）に関する要綱
市町村教育委員会に派遣する特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）に関する要綱
教育職員免許法第３条の２
教育職員免許状に関する規則第19条
福島県市町村公立小・中学校妊娠女子教員の体育実技の負担軽減措置に係る派遣職員要綱

・手続
処理 手続
時期 先事項

手

採用

採用
前（年度
途
中の場
合は採用
１か月前）

地
教委⑴

服務

着
学
任す 校
しみてやかに⑴

最初以の後勤速
務や日かに給与月末（学期末においては最終
勤務
日以後
速やかに）

教
育事
務
所

続内容

出役（勤務）計画① 派遣職員それぞれに、「『時間講師』の出役（勤務）計画書」を作成し、地教委を経由し教育事務所に提出する。表題の（ ）に、特定会計年度任用職員（非常勤講師）の種類を記入する
ア 時間講師派遣の趣旨から、授業が行われない日の出役（勤務）計画はない
イ 特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）は、個人毎に２部作成し、派遣の14日前までに提出する② 出役（勤務）計画書の記入は次のとおり。
ア １時間勤務の場合・・・・・・・・・・・・①
イ ４時間勤務の場合・・・・・・・・・・・・④※ それぞれの日の曜日の下欄に、記号で勤務時間数を記入する③ 出役計画書の計、合計欄勤務日数の計と日数に対する勤務時間の計である
ア 日数は出勤した日数の計、合計とする
イ 時間は出勤した日の時間の計、合計とする⑵ 特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）の採用時の書類① 特定会計年度任用職員（特別非常勤講師）採用希望書② 相当免許状を有しない者を特定会計年度任用職員（非常勤講師）に充てるための届出書③ 特定会計年度任用職員（非常勤講師）に充てようとする者に係る次に掲げる書類
ア 履歴書
イ 担当させる教科の領域の一部に係る事項又は教科に関する事項に関して、技能又は実務経験等を有することを証明する書類（資格がない場合は校長の証明書）
履歴書の受理・保管※ 地教委、教育事務所の指導により、作成部数は異なる⑵ 任免事項の通達（知）簿への記載⑶ 服務関係の書類作成① 出勤簿② 年次有給休暇届及び休暇（欠勤）願⑴⑵

辞令写し（県教委・地教委 各１部）
債権者登録（変更）申請書※ 既登録者は不要＊ 振込先通帳写し⑶ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書※ 当該報酬が「主たる給与」の者のみ提出⑷ 通勤届及び通勤手当決定簿の写し[※決定簿の備考欄に支給日額（１/21の額）を記入する]⑴

出役（勤務）確認書① 当該月の最終日まで、その月の出勤状況を確認し『出役確認書』を作成し提出する

・留意事項
⑴
⑵

年度当初から年度末までの任用の場合、年度末人事の「一般人事内申書」の様式により行われる。
年度途中からの任用の場合「公立小・中・養護学校教職員人事事務の手引」の補充教員等任免の例により行われる。
⑶ 妊娠女子教員の体育実技代替に係る派遣職員の任用期間は、該当対象教員の妊娠判明時から産前休暇開始日の前日までの期間（補助措置期間）において申請し、県教委が決定した12週間以内の期間の任用となる。（長期休業期間を除く）⑷ 育児短時間勤務教職員の後補充に係る時間講師等の派遣については、協議の上、決定される。
⑸ 同一市町村内の複数校を兼務する場合や市町村をまたがって複数校配置する場合は、平成12年３月27日付け12教義171号「中学校免許外教科担任解消に係る派遣職員の取扱いについて（通知）」による。