資料２

社団法人日本アイソトープ協会
創立と沿革
わが国におけるアイソトープ(以下「RI」という。) の製造と利用は、理化学研究所にサイクロトロンが建設された昭和 12 年に始まったが、昭和 20 年、終戦とともに GHQ によりサイクロトロンが撤去され、中断した。この時期米国では、原子炉により RI の製造と供給が可能となり、RI 利用が科学、医療、産業に新しい発展をもたらした。
戦後のわが国における RI 利用は、まだ占領下にあった昭和 25 年 4 月 10 日、米国の原子炉で製造された RI が初めて日本に寄贈された時に始まった。この RI の到着を、翌 11 日の朝日
新聞は「 原子力の平和的使徒"――わが国学界待望の放射性同位元素第一陣」が届いたと、大きく報じている。
この後、アイソトープの正規輸入が始められることとなり、その実施に当たっては、当時の総理府科学技術行政協議会(STAC)が事務処理をし、理化学研究所が、RI の配分、受け渡しなどを分担することとなった。
当時、STAC から示された「放射性同位元素の申請に関する手続き」によれば、RI の輸入は、その利用が、① 何らかの点で日本の経済復興に寄与出来るもの、② RI 利用以外の通常の研究方法を用いたのでは遂行出来ないもの、③ 「当該研究に最も適した RI であるか、測定は可能か、化学形及び量は適切か」について担当の物理学者或いは放射能学者により、精密に吟味されたものでなければならなかった。
昭和 26 年には、講和条約の締結に伴って、政府間貿易から民間貿易に切り替えられ、使用者も使用量も急激に増加した。この様な状況の下で、STAC の業務、各分野における研究の相互連絡、一括購入と配分の実務、安全取扱のための研修と普及・啓発を行う機関が必要となり、
昭和 26 年 5 月１日、アイソトープ協会が、RI 利用者、研究者による任意団体として発足し、
昭和 29 年 5 月 1 日には社団法人として発展的に改組され、今日に至っている。
現在、アイソトープ協会は、RI の利用及び放射線安全に関する技術の向上及び普及を図ることを目的として、RI 利用、放射線障害の防止に関する調査研究、関係専門分野間の連絡、知識、技術の普及・啓発、RI・放射性医薬品の安定供給、放射性廃棄物の集荷、保管、処理な
ど RＩの供給から廃棄物処理までの事業を一貫して実施し、理工学、ライフサイエンス、医学等各分野の科学技術の発展と社会における放射線安全の確保に努めている。

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運営実体レポート①
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公益事業
公益事業の内容、収支及び会計上の区分、全事業に占める割合
・ 実施している事業はいずれも定款第４条に掲げる事業であり、指導監督基準上の公益事業である。主な事業は、RI 供給事業(第７号)、RI 廃棄物事業(第９号)、学術事業(第１号から第６号)の３事業である。
・ 会計上の区分は、収支計算書上の大科目として区分している。
（特別会計等の区分経理は適用していない。）

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当該事業が公益事業である理由、受益者と受益の内容
・ RI は、医療､研究など様々な分野でなくてはならないものとして利用されているが、一方で放射線を放出するという性質から、国民感情としても特に安全性を求められるものである。３事業においては、RI の特殊性に配慮しつつ、供給から廃棄物の集荷まで一貫した体制で利用の基盤を支えるとともに、安全利用および利用の促進についての学術活動、普及啓発活動を推進しているものである。安全・安心の確保という観点から言えば、３つの事業は密接に関連しており、相互の関係・波及効果を十分に認識した上で実施されるべきものである。
直接の受益者はＲＩ使用者・管理者および RI の使用により利益を受ける人々（例
えば診断や治療を受ける患者）である。より広い意味では、公益性の高い事業主体が事業を遂行することにより確保される安全・安心という観点から、国民一般である。
・ 供給事業：

RI 利用において最も求められることは、RI が適切、適法に使用されることにより公共の安全が確保されることである。供給事業の実施に当っては、製品の安定供給はもとより、必要な情報を適切に使用者に周知すること、使用者からの照会、相談に対して対応できる体制を整えていることが大切である｡実務的には「医療 RI 通信」の配布等様々な情報の提供、法令や安全管理に関する実務相談に留まらず、使用事業所個々に係る放射線障害防止法上の許認可の確認、医療法上の診療用放射性同位元素の届け出内容確認等を行うことにより、使用者レベルでの適法使用に資する活動を行っている。
流通上の安全確保の面では、輸送関係者に対する教育訓練や輸送時等における事故対応が重要である。平素より輸送関係者を対象とする実務研修会を実施している
ほか、輸送中の事故時には当局の要請に基づき専門家を派遣し対応に当っている｡
これまでの輸送事故のうち代表的なものは、昭和６０年の日航機墜落事故である。
この事故では放射性医薬品及び研究用ＲＩ試薬９２個が積載されていたが、派遣された当協会職員が現地調査を行い大半を回収し、環境への影響を確認した。近年輸入スクラップの中から RI が発見されたり、規制法令施行以前の古い RI が発見されたりする事例が発生しており、このような場合にも当局の要請に基づき、調査や回収の実務を担当している。
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RI 流通においては、国内で使用される殆どの RI が当協会を通じて供給されているが、このことは結果的に何処にどのような RI があるかという存在の把握が可能となり、ひいては安全確保に寄与することとなっている。また、当協会では約 140名の職員のうち 50 名の第１種放射線取扱主任者を擁するなど、RI 利用上の様々な要請に応えられるよう万全の体制をとることに努めている。
・ 廃棄物事業： 放射性医薬品（医療法により規制）や研究用 RI 試薬（放射線障害防止法により規制）の使用により RI が付着した資器材は、全て RI 廃棄物として取扱うこととされている。実際には、予め使用者に専用の収納容器を貸し出し、依頼に応じて集荷し、一時保管した後焼却等の減容処理を行うことにより、厳格に管理されている。
RI 廃棄物事業で特に考慮すべきことは、長期的視点と責任体制である。現在、最終処分方法が確定されていないこと、将来処分方法が確定した後も相当長期にわたり管理していく必要があるという特殊性によるものである。この事業特性は RI 廃棄物事業者の法人形態を大きく制約するものと考えられ、長期的、安定的に事業を継続し得ることが必要条件である。
RI 廃棄物は処理方法や収納方法の違いから可燃物、難燃物、不燃物、非圧縮性不燃物、フィルターなどに分類されるが、処理後の減容率が大きく異なることからその収益性にも差異が生じ得る。RI 廃棄物事業者に対しては、収益性の高低や取扱の難易に拘わらずに廃棄受託することが期待され、この点でも事業者の公益志向性の高さが求められるところである。
廃棄物集荷の過程においては、供給事業の場合と同様に、輸送関係者に対する教育訓練や輸送時等における事故対応について体制を整え、安全確保を図っている。
また、廃棄に関する使用者からの相談に対応し、例えば RI 使用の廃止或いは施設の移転等に伴う除染方法などの技術的な問題や法律手続きについて助言するなどして、適正な RI 利用に資する活動を行っている｡
・ 学術事業：

学術事業は、調査研究事業、出版事業、講習会事業等から成る。いずれも市場経済では十分に供給することが困難な財やサービスを提供している。
調査研究事業では、会員に基礎を置く４つの部会が中心となり、テーマごとに委員会を編成し、RI 利用や安全取扱に関する調査研究活動を展開している。例えば、放射性医薬品の副作用事例調査の実施、核医学検査や治療に関する指針の作成、治療用密封線源に関する安全取扱講習会の開催などである。
出版事業では、機関誌のほかに入門的解説書、実務者向け専門書等の編集、刊行を行っているが、特筆すべきものとしては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告､報告の翻訳版の刊行が挙げられる。
講習会事業では、「第１種放射線取扱主任者講習」（文部科学省指定講習）や、入門者向けの講習会などを定期的に開催している。
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対価を伴う公益事業の対価の水準、営利法人等との競合・ 供給事業で取扱っている放射性医薬品、研究用 RI 試薬の大部分は、製造会社または輸入会社が価格を設定しており、当協会は販売事務や輸送に係る費用を手数料と-3-して受領している。手数料の水準は実費相当分及び学術事業、廃棄物事業への補填分を勘案して設定している。
放射性物質を取扱うためにはそれなりの施設・設備及び管理を必要とすること、市場規模がそれほど大きくないことなどの理由により、営利法人等との競合関係は存在してない。
・ 廃棄料金は、集荷、保管、処理、処分に要する費用相当額を基準に算定することを基本としているが、完全な収支均衡に至っていないため、供給事業収入からの補填を行っている。料金は廃棄物の分類毎に設定しているが、減容率の高低（収益性の高低）があるため、平準化することにより、利用を阻害することの無いよう配慮している。廃棄物事業は、長期的、安定的に事業の継続性を求められることなどから、営利法人等との競合関係は存在していない。
・ 出版物価格は、編集、印刷製本等に要する費用相当額を基準に算定している。競合関係では、一部の出版物で競合することはあり得るが、収益性は低いと思われる。
講習会受講料は、講師謝金、施設・設備の償却等に要する費用相当額を基準に算定している。競合関係については、従来の「指定講習」が登録制に移行される予定であるが、施設･設備の水準維持等が容易でないため、営利目的での新規参入は困難と予想される。
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本来事業がほとんど税法上の収益事業に当るにも拘わらず､営利法人ではなく、公益法人という法人形態を選択している理由
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当協会の主な事業のうち、RI 供給事業、RI 廃棄物事業、出版事業が税法上の収益事業に該当する。
供給事業および廃棄物事業は RI 利用の基盤を支える事業であると同時に、放射性物質という特殊性から事業の全ての局面で安全性が強く求められるものである。
新聞報道等の扱いでも明らかなように、実際のリスクよりも過大な、センセーショナルな扱いを受けるのが常である｡このような社会環境、国民感情のなかで、安全・安心更には信頼を獲得していくためには、公益志向性の高い事業者が求められるということが最大の理由である｡②z

収益事業（税法上の収益事業及び指導監督基準上の収益事業）
収益事業の内容、収支及び会計上の区分

・ 税法上の収益事業：

RI 供給事業、RI 廃棄物事業、出版事業

会計上の区分は、税務申告用の決算書を別途作成し、事業ごとに区分している。
・ 指導監督基準上の収益事業：
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該当なし。

指導監督基準上の収益事業による収益の使途該当なし。

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内部留保
事業の継続的な実施のため留保が必要な資金の水準及びその考え方-4-z

一事業年度におけるキャッシュフローの実績
・ 事業の継続的な実施のために必要な資金を毎年積み立てており、平成１４年度においては、減価償却引当 2.7 億円、引取線源処理処分引当 2.1 億円、廃棄物処理処分引当 10.4 億円など 17.7 億円を積み立て、これらの累積額は平成 14 年度末現在３６２億円となっている。これらは将来発生する支払い用途別に区分して固定資産に計上している。廃棄物処分に関する国の方針が決まっていないため、処分に備えた引当金の額が大きなものとなっている。

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適切な内部留保の定義に就いての意見、現行の指導監督基準における内部留保の定義の評価
・ 法人運営の健全性という観点から見れば、一定の内部留保は、不測の事態に対する備えという意味で、リスク管理上むしろ望ましいものであり、更に外部からの財務評価、信用が高まることから、事業の安定性、継続性を高める上で効果があると考えられる｡一方で、公益法人の場合、過度の内部留保は制度の趣旨、設立目的に照らしてそぐわない面があり、どの程度の水準で双方のバランスを取ることが妥当なのかが、考慮されなければならない。
現行基準では運用指針において年間支出の３０％以下が望ましいという目安が示されているが、３０％以下という数値自体の水準が低すぎて健全性の点で問題があること、小規模事業と大規模事業とを同率で評価することは適切ではなく、事業規模に応じた基準設定（または率基準と絶対額基準との併用）が合理的であることなどの点で見直しが望ましいと思われる。

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税制上の取扱い
現在の法人税の優遇措置が法人運営に及ぼしている影響及びその根拠となるデータ
・ 現在の優遇措置がないと仮定した場合、平成 14 年度で試算すると法人税等の金額は年間 1 億円程度増加する。

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ガバナンス
理事会、監事、社員総会の機能と相互関係
・ 理事（30〜40 名）および監事（2〜3 名）は総会において会員の中から選任（定款第１３条）。理事候補者の選出は、理事会において、組織運営・経営のエキスパートを半数選出するとともに、あとの半数は、各利用分野からの代表として理工学部会、ライフサイエンス部会、医学薬学部会、放射線取扱主任者部会から数名ずつ選出するなど、利用分野、地域のバランスに配慮し選出している。
・ 通常総会は年１回５月に、理事会は年２〜３回３月と５月に開催。総会は最高意
思決定機関として事業計画・予算、事業報告・決算、理事の選任等の重要事項を決定。理事会は執行機関として総会議決事項を執行するとともに、総会付議事項について予め議案作成を行う。実質的な機能という意味では、総会は理事の選任と会務に関する基本的な事項の承認という２つの行為を通じて理事会のチェック機能を果たしているといえる。
日常的な会務執行については、会長、副会長、常務理事で構成される常任役員会-5-が行う（定款第４６〜４７条）。また、各事業に対応する常勤理事等の分担を定め、責任や権限を明確にしている。
資産運用については、全常務理事及び担当職員からなる投資会議を毎月開催し、ポートフォリオ構成や運用の方針を決定し、運用状況の確認を行うなど安全確実な運用に勉めている。
業務および会計に関する監査については、3 名の監事が理事会、総会等に出席し業務執行状況を確認し、年度末には業務監査及び会計監査を実施している。会計監査については、監事による監査以外に、公認会計士を委嘱し、月次で会計書類や財産の管理状況等に関する監査を実施している。
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情報公開を行う上でのポリシー、内容､対象､方法､スタンス及び情報公開に伴うトラブル事例
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情報公開に関する基本姿勢としては、会員のプライバシー、取引上守秘義務を課せられている事項を除き、可能な限り公開することとしている。

・ 当協会ホームページ（一般対象）および会員向け広報誌に掲載：
定款、役員名簿、社員名簿（人数のみ）、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、事業計画書、収支予算書、役員給与規程、役員退職金規程。
当協会ホームページの会員専用ページに掲載：
総会議事録、理事会議事録、常任役員会議事録・ トラブル事例としては、以前は会員名簿を印刷製本し会員に配布していたが、名簿をセールスに利用されたと言う苦情が増えたため、配布を中止した。
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管理コスト
・ 理事会の開催費用としては、地方の理事が多いため、旅費、手当、昼食代など 1回あたり百万円程度を要している｡

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社員の資格要件の有無
・ 資格要件の定めはない。

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その他費用として把握できない無償の役務・財の提供の有無
・ 該当するものはない。

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会費の水準の設定の考え方
・ 会員管理に直接要する費用と会員向け広報誌製作配布に係る費用を基礎に会費を設定している。

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