調査調査
平成30年３月期企業動向アンケート調査（第92回）～ＤＩは前期比悪化、来期もマイナスの見通し～
１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「▲３」と前期比 14 Ｐ悪化した。来期（４～６月期）の見通しは「▲２」と、今期比ほぼ横ばいの見込み。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．業種別では、全ての業種でＤＩが前期比悪業化し、製造業は悪化（同▲ 21 Ｐ）が特にＤＩ

種

前期今期来期見通し

体11▲ 3▲ 2目立った。来期は、製造業で「＋７」とプ全ラスに転ずる一方、卸小売業は「▲ 15」と、製造業

16▲ 57今期比悪化を見込む。

建設業

1076

卸小売業

12▲ 5▲15

サービス業

0▲ 8▲ 6

３．資金繰りＤＩは、建設業で改善した。設備・店舗等は、製造業で不足感が依然として強い。雇用者数は建設業で「不足」が縮小したものの、全ての業種で不足感が強い。
４．雇用者数の状況は、過剰の理由が「繁忙時の人数を確保している」、適正の理由は「人材の確保ができている」不足の理由は「慢性的な人手不足」が最も多い。
５．外国人技能実習制度では、「利用していない」が最も多く、現在や過去に利用している企業は今後「利用したい」、利用していない企業の利用時期は「具体的な時期は決まっていない」が最も多い。
６．平成 30 年度の新卒・中途採用予定人数は、「１～５人」が最も多い。「採用する」と回答した企業の採用者数は、「今年度比横ばい」が最も多い。
７．平成 29 年度の設備投資実績（見込）額は、前年度比「横ばい」、投資実績額は「１千万円未満」、内容は「更新」の回答が最も多かった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 76％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は、「普通」が 76％と前期比５Ｐ上昇し、「悪い（17％）」は同３Ｐ低下した。
県内景気の判断は、平成 12 年Ⅰ期の調査開始以来、「悪い」がはじめて 20％を割るなど、回答企業の経営環境に改善の様子がうかがえる注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2018年５月号

9

―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 30 年３月１日～３月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況

③自社の雇用の現状④外国人技能実習制度の利用状況⑤平成 30 年度の新卒者採用予定⑥平成 29 年度の設備投資実績（見込）額
調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 296 社（回答率49.3％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

296
91
100.0％ 31.5％

6723.2％8629.8％4515.6％134
51.7％

10139.0％

249.3％

県

央14048.4％

29314931635110

県

北

67
23.2％

231820632237

県 南 西

82
28.4％

391817839277注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 29 年12月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 30 年３月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 30 年６月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

10

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2018年５月号

Ｐ：ポイント調査／平成30年３月期企業動向アンケート調査（第92回）

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）悪化傾向

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ

今期はマイナスに転ずる（「好転」－「悪化」）は「▲３」と前期比今期の全般的業況ＤＩは、前期比 2114 Ｐ悪化し、来期見通しは「▲２」と今Ｐ悪化して「▲５」と、マイナスに転じた。

期比ほぼ横ばいを見込む。

「電気電子部品」「金属製品」「食料品、全ての業種で前期比悪化し、製造業は飲料」は、「売値の低下」「受注の減少」「生産調整」から「悪化」の回答が増えた。

受注の減少等から大幅に悪化した。
従業員数別では、「100 人～ 199 人（前来期は、「夏物商品の増産」「業務の合期比▲ 22 Ｐ）」、資本金別では「1 億円以理化」「新商品の投入」等により、「＋７」上（同▲ 20 Ｐ）」が最も悪化した。とプラスに転ずる見通し。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２．製造業ＤＩ

単位：％、ポイント業
項況

目
全体

好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(296)1922▲311製造業 (93)2227▲516業 建設業 (68)1912710種 卸 小 売 業 (88)2025▲512

サ ー ビ ス 業 (47)1119▲

801720▲20155 0 人 未 満 (158)
従5 0 ～ 9 9 人 (60)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (35)員
2 0 0 人 以 上 (34)
資 3 千 万 円 未 満 (139)
本 1 億 円 未 満 (102)
金 1 億 円 以 上 (25)
不明分は除く、（385131726▲9132435▲ 1161721▲

4122225▲382424020）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2018年５月号

11○卸小売業（図４）

表２．製造業９分野における業況ＤＩ
単位：％、ポイント業

種悪化 今期DI 前期DI

今期はマイナスに転ずる

好転

不変

食料品・飲料

194437 ▲ 1822

繊維製品

2957

141514

木材木製品

2067

1370

化学製品

33670330「厳冬による冬物商品の販売増」等「好窯業土石4040202040転」の回答がある一方、「年末商戦後の機械器具

07525 ▲ 250金属製品

204040 ▲ 2025

電気電子部品

00100 ▲1000加」など、「悪化」の回答が上回り、Ｄその他製造業

235027 ▲16Ｉは前期より大幅に悪化した。

4○建設業（図３）
前期比ほぼ横ばい
今期の全般的業況ＤＩは「＋７」と、前期比３Ｐ悪化した。

今期の全般的業況ＤＩは「▲５」と、マイナスに転じた。

反動減」「生鮮品の価格上昇」「経費の増来期は、「暖房用燃料の需要減」「受注の減少」「人手不足」で、ＤＩは「▲ 15」と、今期比さらに悪化する見通し。
図４．卸小売業ＤＩ「受注不振」「工期の延期」など、「悪化」の回答がある一方、「住宅販売が好調」「民間プラント工場など設備投資関連工事を受注」など、「好転」の回答も多く、ＤＩはプラスを維持した。
来期は「年度初めは公共工事の見通しが不明」など、「悪化」を見込む回答も一部にみられたが、「民間設備投資の増加」「建売住宅の営業力を強化」により、「好転」を見込む回答が増え、ＤＩは「＋○サービス業（次頁図５）６」と今期比ほぼ横ばいの見通し。

前期比悪化

図３．建設業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは「▲８」と、前期の「０」からマイナスへと悪化した。
「貨物の増加」「キャンプ・オープン戦の需要」などから「好転」の回答はあるものの、人手不足等による悪化の回答が上回った。
来期は「宴会や婚礼組数の減少」など悪化の回答が一部にあるが、「今期と同様の受注を確保」等「不変」も多く、ＤＩは「▲６」と今期比２Ｐ改善の見通し。

12調査月報2018年５月号

調査／平成30年３月期企業動向アンケート調査（第92回）
図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）
建設業の資金繰りが改善

全体で「▲ 51」と不足感が依然強い
雇用者数の現状ＤＩは、全体で「▲ 51」

資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）となった。業種別では、建設業（▲ 46）は、全体で「＋ 11」と前期比ほぼ横ばいは前期比大幅に改善しているものの、不となった。

足感が依然強い。サービス業は、不足幅

業種別では、建設業（前期比＋ 11 Ｐ）が大幅に改善した一方、他の業種は前期が前期より拡大した。
図８．雇用者数の現状ＤＩ比悪化した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ雇用者の現状（図８）の回答企業に、雇用者数の過剰・適正・不足の現状につ４．設備・店舗等の現状（図７）いて更に調査を行った。

建設業の不足幅が縮小（１）雇用者数が「過剰」の企業

設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で（次頁図９）

前期比ほぼ横ばいの「▲ 12」となった。

「繁忙時の人数を確保している」が最多

業種別では、建設業の不足感が解消し雇用者数が「過剰」と回答した理由は、た一方、他の業種は不足感が依然続き、「繁忙時の人数を確保している (64.7％）」、製造業は「▲ 23」と、前期比横ばいの結次いで「事業が縮小している（17.6％）」果となった。となった。「繁忙時の人数を確保してい調査月報

2018年５月号

13

る」が前年比では 4.7 Ｐ上昇し、「事業図 11．人員確保の手法（複数回答）が縮小している」は同 7.4 Ｐ低下した。
図９．雇用者数が過剰の理由（複数回答）※回答企業数：116 社「業務の規模に応じた工夫をしている」※回答企業数：14 社の手法は「人員配置の適正化」（２）雇用者数が「適正」な企業「業務の規模に応じた工夫をしている」（図 10、11、12）「人員の確保が出来ている」が最多
今回の調査に新たに加えた『雇用者数が「適正」』と回答した理由では、「人員の手法は、「人員配置の適正化（72.1％）」が最も多く、「従業員のスキル向上（44.3％）」「設備投資・充実（13.1％）」と続いた。
図 12．業務の工夫の手法（複数回答）の確保ができている（63.7％）」「業務の規模に応じた工夫をしている（40.7％）」となった。
図 10．雇用者数が「適正」の理由（複数回答）※回答企業数：116 社※回答企業数：116 社

採用対象は「中途採用」が最多「人員の確保ができている」と回答し

14

調査月報

（３）雇用者数が「不足」の企業（次頁図 13、14、15、16）「慢性的な人手不足」が最多た企業の採用対象は、「中途採用（70.3

雇用者数が「不足」と回答した理由は、％）」が最も多く、「新卒採用（30.8％）」「パ「慢性的な人手不足（58.1％）」が最もート・アルバイト（外国人を含む）（18.7多く、「人材獲得競争の激化（36.6％）」「退％）」となった。

職者の増加（22.1％）」が続いた。

2018年５月号調査／平成30年３月期企業動向アンケート調査（第92回）

前年と比べて「慢性的な人手不足」は対策は「従業員の増加」が最多

2.3 Ｐ、「人材獲得競争の激化」は 2.4 Ｐ

人手不足の対策では、現在実施中、今低下したが、「退職者の増加」は 4.5 Ｐ上後実施予定とも「従業員の増加」が最も昇し、「事業拡大による必要人数の増加」多く、回答企業の過半数 (53％超 ) を占を上回った。

めた。２位はともに「業務の効率化推進」

図 13．雇用者数が「不足」の理由（複数回答）となり、今後では「賃金の引き上げ」も２位となった。
図 15．人手不足の対策（複数回答）※回答企業数：163 社

影響は、「受注の増加に対応できない」が最多
人手不足の影響は、「受注の増加に対応できない（49.1％）」が最も多く、「技※回答企業数：163 社

術の承継が困難（33.5％）」「業務の遅れ採用対象者は「中途採用者」が最多等が発生（29.3％）」と続いた。

採用対象者では「中途採用者 (87.2％）」「技術の承継が困難（前年比＋ 6.6 Ｐ）」が最も多く、「新卒者 (51.9％ )」「パート・「業務の遅れ等が発生（同＋ 4.3 Ｐ）」のアルバイト (33.1％ )」「外国人（15.8％）」上昇が目立った。となった。

図 14．人手不足の影響（複数回答）

前年比では「中途採用者（＋ 8.1 Ｐ）」「新卒者（＋ 1.2 Ｐ）」が上昇した一方、「パート・アルバイト」は 2.0 Ｐ低下した。
「外国人」は、同 5.4 Ｐ上昇したが、これは一部の企業が外国人技能実習制度（注１）や、留学生の雇用等を考えているためとみられる。

※回答企業数：163 社

注１）外国人の技能実習生が、日本の企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係 ( 最長５年 ) を結び、出身国で修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図る制度調査月報

2018年５月号

15

図 16．採用対象者（複数回答）「利用中」「過去に利用」のうち、今後「利用したい」は６割超「既に制度を利用して実習生を受け入れている」「過去に実習生を受けたことがある」と回答した企業のうち、「利用したい」と回答した企業は全体の 65.9％
で、業種別では「製造業（76.0％）」が最も多く、「サービス業（66.7％）」「卸小売業（50.0％）」となった。
図 18．今後の制度の利用について※回答企業数：163 社※回答企業数：41 社

６．外国人技能実習制度（図 17、18、19）「今後の利用を検討（手続き中を含む）」「利用していない」が最多の時期については「具体的な時期は外国人技能実習制度では、「利用してい決まっていない」が最多ない（75.7％）」が最も多く、「既に利用「今後の利用を検討（手続き中を含む）」して実習生を受け入れている（10.7％）」と回答した企業のうち、利用時期につい「制度を知らない（7.7％）」と続いた。ては、「具体的な時期は決まっていない」

図 17．外国人技能実習制度の利用状況が全体の 65.2％で、サービス業は全ての企業が回答した。
「現在手続き中」は、全体の 26.1％で、業種別では、建設業 (42.9％ ) が最も多かった。
図 19．利用時期※回答企業数：23 社

16

調査月報

2018年５月号

調査／平成30年３月期企業動向アンケート調査（第92回）

７．平成 30 年度新卒・中途採用予定

図 21．設備投資実績（見込み）額（前年度比）（表３、図 20）

「１～５人」「今年度比横ばい」が最多
回答企業のうち、「１～５人（137 社）」が最も多いが、「採用なし」「未定」の合計（112 社）も全体（296 社）の約４割を占めた。
「採用する（184 社）」企業の採用予定
は、29 年度比「横ばい」の割合が全体で53.7％を占めた。業種別では、製造業は全体採用なし

１～５人56137

単位：社

６～ 11 ～ 21 人
10 人 20 人 以上
298未定

10単位：社全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業「増加（38.0％）」の回答が多かった。
表３．新卒・中途採用予定

表４．設備投資額

56

図 20．新卒・中途採用予定（29 年度比）

１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合計

72232121758

231017811413326

114651168

162364723注）不明分及び未定は除く

図 22．投資の目的

８．設備投資の状況（表４、図 21、22）
前年度実績比「横ばい」が最多

県内企業の今期の業況ＤＩは前期比悪化し、来期も今期と同様に推移すると見全体では、前年度比「横ばい（51.7％）」込まれる。雇用者数は依然として不足感が 最 多 で、 業 種 別 で は 建 設 業（62.1 ％）が強く、業務の効率化や、雇用者数を増が最も多い。設備投資額別の企業数はやしたい意向がうかがえた。採用の対象「１千万円未満（72 社）」、業種別では「製は、中途採用や新卒採用が依然多い中、造業（62 社）」が最も多く、投資の目的は、一部で外国人を雇用の選択肢に加える意「補修（39.8％）」「更新（30.5％）」が多か

向・意欲の兆しもあるなど、新たな人材った。

確保の動きがみられる。

（勝池）

調査月報

2018年５月号

17第 92 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

195922▲
▲

不変(B)

悪化
減少
(C)

31862205304723771870126(A)-(C)ＤＩ(A)-(C)▲2業

225127

建設

業

196912

卸 小 売 業205525▲5116326▲ 15サービス業

1170

19▲

8976

15▲6224929▲

7186121▲3全体製造業284032

▲

42852

208建設

業

1956

25▲

61668

160

卸 小 売 業234631▲8116425▲ 14サービス業

1364

23

▲ 101170

19▲8195130▲ 111761

22▲

5▲

1

全体製造業

223840▲ 18264727

建設業

186121▲

31572

132

卸 小 売 業234730▲7155827▲ 12サービス業

1168

21▲ 10677

17▲ 11

現楽過剰
(A)
全

資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2463

1311製

造

業

2263

157建設

業

3264

428

卸 小 売 業

2262

166サービス業

2362

15

8676

18▲ 12

全設備・店舗等体製造業

56728▲ 23

建設

業

786

70

卸 小 売 業774

19▲ 12サービス業

285

13▲ 1153956

▲ 51

全雇用者数

2018年５月号

好転
増加
(A)

造

経常利益

調査月報

ＤＩ

製

売上 ( 出荷 ) 高

18＜来期見通し＞

体製造業

23860

▲ 58

建設

業

74053

▲ 46

卸 小 売 業

64648

▲ 42

サービス業

43264▲ 60※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント