公社等外郭団体の経営状況等の評価に係る評価シート【公益法人用】
団体（公財）千葉県暴力団追放県民会議
名称
評視
価点の所管所属 警察本部刑事部組織犯罪対策本部
組織犯罪対策課
名称

評価項目

評価実施
年度

令和５年度
調査票
該当番号

評価配点

※1【説明】は評点をつけた側が理由等を記入し、【コメント】は評点をつけた側の採点結果及
び説明を受けて評点をつけていない側が所見を記入しています。
団体による評価
評点

１
県
関与の必
要性

当初の目的を踏まえつつ現在において必要性
1点：意義が大きい。
0点：意義が大きいとは言えない。
① を問い直してもなお、出資又は出捐関係を維持する意義▲1点：意義がない又は乏しい。

２～４

類似団体や民間団体などの他の担い手が存在
1点：意義が大きい又は類似団体等は存在しない。
0点：意義が大きいとは言えない。
② している場合においてもなお、出資又は出捐関係を維持する意義▲1点：意義がない又は乏しい。

２～４

県が自ら施策を実施することその他の事業手
1点：意義が大きい。
0点：意義が大きいとは言えない。
③ 法と費用対効果を比較して、出資又は出捐関係を維持する意義▲1点：意義がない又は乏しい。

２～４

④

⑤

将来見通しを踏まえた、現状の県関与の必要かつ妥当な水準・方法

県が定めた関与方針（策定済みであれば経営健全化方針を含む）に沿った取組

1点：水準・方法の維持や拡大が適当である。
0点：水準・方法の縮小や拡大、見直しを検討中である。
▲1点：水準・方法の廃止検討や縮小、変更を行っている。
1点：概ね順調に進捗している。
0点：進捗していない部分がある。
▲1点：主要な部分が進捗していない。

経営体制

全体

５
５－２

② 「監査」の法令等に基づいた適正な実施③

役員（監事・監査役を除く）への民間人材等（民間人材及びプロパー）の起用④ 人員体制の将来見通し⑤

中長期的な経営計画や達成目標となる指標の達成状況

７

1点：義務を超えて又は外部的な監査を行っている。
0点：義務の範囲内で行っている。
▲1点：義務を守れていない部分がある。

７1点：経営責任者に民間人材等を起用している。
0点：経営責任者ではないが民間人材等を起用している。
▲1点：民間人材等は起用していない。

８0101点：課題は見当たらない。
0点：将来的な課題がある。
▲1点：5年以内に対応すべき課題がある。

８

11点：概ね達成できている。
0点：達成できていない部分がある。
▲1点：策定していない又は主要な部分が未達成である。

９▲ 1３
財務状
況

1点：直近3年間はいずれも債務超過ではない。
0点：直近3年間に債務超過の年度があった。
▲1点：直近の決算は債務超過である。

① 債務超過の状況②

1点：事業継続に必要な収入は確保できている。
0点：将来的な課題がある。
▲1点：5年以内に対応すべき課題がある。

収入全体の状況【公益法人用の評価項目】

基本財産の状況
1点：直近3年間はいずれも減少していない。
【公益法人用の評価項目】
0点：直近3年間に減少した年度があった。
③※繰越損益相当額がマイナスの場合、対前年▲1点：直近の決算は減少した。
度比で改善0点、同額又は悪化▲1点

１０

１２

【説明】
①法人法及び定款に基づいて適法・適正に行っている。
②監事による内部監査のほか、外部の監査法人（公認会計士）による監査も受けて適法・適正に行っている。
③役員には、県（警）退職者は含まれているが、現職民間人材も含まれている。
④常勤役員１名、常勤職員５人が勤務しており、人員体制に問題はない。
⑤現時点では、中長期的計画の策定予定はない

1
1②新型コロナウィルス感染症拡大により、賛助会費の減少が認められたが、事業継続に必要な資金は確保できている。

１０

1④ 経営健全化の必要性

５－２

1

財務状況の将来見通し※経営健全化方針を策定している団体は、⑤
現時点の中長期的な収支予測比で、上回る1点、概ね予測どおり0点、下回る▲1点

1点：課題は見当たらない。
0点：将来的な課題がある。
▲1点：5年以内に対応すべき課題がある。

全体

1① 県からの人的な支援の状況

1点：人的な支援は受けていない。
0点：人的な支援を受けている。
▲1点：県が給与等を負担する人的な支援を受けている。

４、８１１

01

11②類似団体は存在しない。
③組織・人材の経験・専門的知識の面からも費用対効果は高いと考える。

1④現時点では、必要かつ妥当である。
⑤改善課題は、現時点では認められない。

1【コメント】○理事会等には、県警も出席しており、適正に行われている。
○監査は、独立監査人の監査及び県民会議監事による執行監査も適正に行われ、理事会、評議委員において報告され承認を得ている。
○財務諸表等も適正に作成され、県に対して報告している。
○役員の選任も適正に行われている。
○過去５年に人員の増減はなく、現時点では、県警の支援を受けながら必要人員を確保出来ており、問題は認められない。
○経営計画や指標を作成していないが、業務の特殊性からもやむを得ないと認められる。
○以上のことから、経営体制に問題はなく、今後も県民会議との連携を図り、適正な体制を保持する。

【コメント】○収益事業を行っていない反面、一層、認知度の更なる向上により賛助会員の募集拡大を図り、賛助金収入を確保して、補助金収入に依存しない体制を目指す必要がある。

④当法人は、経営健全化方針の策定要件に該当していない。
⑤５年後を想定した将来的見通しでは、現時点問題は見当たらない。

【説明】①暴力団対策という業務の特殊性から、常勤役員１名、常勤職員４名の元警察官が勤務をしている。

【コメント】○暴力団対策という業務の特殊性からも、県警退職者の知識・経験が必要不可欠である。

②県からの借入を含み借入金はない。

○現時点、問題はないと認める。
今後も、経費削減による効率的・効果的な施策の推進を図り、認知度の更なる向上により賛助金収入を確保し、自立的な経営を目指す。

③県による損失補填はない。
④赤字補填を目的とした県からの財政的支援は受けていない。

③

経営難を理由とした県による損失補償等の状
況

1点：0円又は対前年度決算比で減少が10％超である。
0点：対前年度決算比で増減が10％以内である。
▲1点：対前年度決算比で増加が10％超である。

１１

1

④

運営費補助や赤字補填等を目的とした県からの財政的な支援の状況

1点：直近5年間には受けていない。
0点：直近5年間で受けた年度があった。
▲1点：直近の決算で受けていた。

１２

1

⑤

経営難を理由とした県の追加出資又は出捐の状況

1点：直近5年間には受けていない。
0点：直近5年間で受けた年度があった。
▲1点：直近の決算で受けていた。

１２

1⑤経営難を理由とした県の追加支出または（設立時以外は）出捐を受けた事
実はない

評点の集計結果のレーダーチャート

評点の集計結果等
評価の視点

1

【説明】
①設立当時の暴力団情勢から見れば、暴力団対策法、県暴排条例の制定以降、暴力団勢力は減少傾向にあるものの、未だ当初の暴力団追放の目的達成には至っておらず、また暴力団の資金獲得活動が多様化、潜在化している中で、官民一体となり県民総ぐるみでの暴排活動とその意識を低下させることはできず、県の関与（支援）なしに目的達成は望めない。

③基本財産は設立以来取り崩しなど行うことなく維持している。

1点：経営健全化方針の策定要件に該当しない。
0点：要件に将来的に該当する可能性がある。
▲1点：要件に該当する。

1点：0円又は対前年度決算比で減少が10％超である。
経営難を理由とした県からの借入金残高の状
0点：対前年度決算比で増減が10％以内である。
②
況
▲1点：対前年度決算比で増加が10％超である。

説明又はコメント※1

評点

【説明】
①これまで財務状況で債務超過に陥ったことはない。

４
県からの支援説明又はコメント※1【コメント】○ 県民の暴力団排除意識の高揚に資するとともに、暴力団による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図ることなどを目的としている。
○ 暴力団対策法に基づき千葉県公安委員会から県内唯一委託を受けて事業活動を行っており、他に類似・競合する団体は存在しない。
○ 事業活動を推進するためには、県・市町村による出捐金（額）が、今後も維持されることで当団体の自立経営の継続が可能となる。
○ 事業活動は、暴力団対策という特殊な事業内容であり、警察庁や県警はもとより、国の機関や行政機関等との連携・協力が不可欠である。
○ 暴力団に関する情報知識及び事件的要素の判断のほか、暴力団情報の管理徹底を図ることとにより、永続的な暴力団追放運動を恒久的に持続できるよう今後も取り組んでいく。

２「理事会等の開催・運営」や「財務諸表等の1点：義務を超えて行っている。
0点：義務の範囲内で行っている。
① 作成・公表・備置」の法令等に基づいた適正な実施▲1点：義務を守れていない部分がある。

所管所属による評価

基準点※2

評点

評価点数

①②①＋②１ 県関与の必要性

評価点数

10１

県関与の必要性

5510２

経営体制

516３財務状況

5510４

県からの支援549

基準点※2※2「基準点」は、超えていなければ、その評価の視点は改善が望まれる状態を意味する点数
で、団体の強み、弱みを把握して改善を図る際に、参考にしてもらうことを期待しています。

9４ 県からの支援

２ 経営体制総務課による総括コメント
経営状況等について問題がある事項は、特段見受けられない。関与方針に基づき団体による自立的な経営改善を維持し、引き続き、団体の設立目的や県が関与している意義に沿った事業展開を図っていただきたい。
なお、中長期的な計画又は達成目標となる指標をいずれも策定していないが、団体の特殊性を踏まえると、現時点ではやむを得ないものと考える。

610３ 財務状況