第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和４年度実績

令和５年１２月
下松市企画政策課

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

基本目標１ 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する
1-1 創業、企業誘致及び事業拡大の支援①創業及び事業承継支援事
業の推進

地域経済の活性化を図るため、関係機関のネットワーク
・創業支援事体制構築による創業及び事業承継支援体制の強化を図業 ・事業承り、ビジネスモデルの構築・資金調達・事業計画・各種手継支援事業
続・創業及び事業承継後のフォロー等、総合的な支援を
・制度融資
行います。

ゆめタウンプラグスマーケット内の「伝え場」を活用し、チャレンジショップ事業による出店者への引き続き、関係機関との連携を強化し、既存施出店料等の補助を行うとともに、山口県事業承策を発展させるとともに、中小企業相談所の機継引継ぎ支援センターと連携し、事業承継相談
能強化を図る。
会を２回実施したが、コロナ禍や物価高騰等の影響もあり、創業件数は大幅に減少した。

産業振興課②新規企業誘致及び事業拡
大の支援

・工場等誘致奨励制度（工場等設置奨励 県企業立地推進課と連携し、市内企業の事業拡
新規企業誘致や地元企業の事業拡大に対応す
金、雇用奨励 大に対して、支援を行うとともに、企業誘致を後るための事業用地確保に向け、県企業立地推
県の企業立地施策等と連携し、企業誘致及び企業の事 金）押しするため、工場等誘致奨励制度の適用期間
進課との連携を強化し、具体的な検討を行って業拡大に向けた支援を行い、効果的な企業誘致等の活 ・地域経済牽 を延長した。
いく。
動を推進します。
引事業 ・先 下松タウンセンター活性化ビジョンの策定のた
下松タウンセンターの活性化に対する事業を支端設備等導入 め、補助金を交付し、支援を行った。
援し、タウンセンターの更なる発展を図る。
計画 ・下松タ
ウンセンターの活性化

産業振興課

1-2 地場産業の育成・支援
小規模企業振興基本法に基づき、県や商工会議所と連携し事業展開を図るとともに、中小企業への経営高度①中小企業の経営高度化・安化・安定化、経営基盤強化を支援します。また、経営指定化支援
導や各種事業資金融資制度、補助金、共済制度等の各支援策を柔軟に活用します。

②農林業の振興・中小企業制度融資 ・地
下松商工会議所内にある中小企業相談所の運場産業育成支現在の取組を推進・強化するとともに、状況に応営支援や市の補助制度の活用により、確実な事
産業振興課
援事業 ・中じた柔軟な事業の実施に努める。
業実施が図られている。
小企業支援事業

優良な農地が少なく意欲ある担い手の確保は容新規就農者など、意欲ある担い手の確保・育成を促進 ・新規就農者 就農ツアーの開催など担い手確保に努めている 易ではないが、都市近郊農業を売りとして、人材し、農機具の共同利用や出荷流通、販売などを念頭に、 支援事業 ・ が、新規就農者確保に至っていない。
確保や集落ごとの集団化・組織化に向けた営農組織化、共同集団化することにより、経営体制の強化も 農業振興対策 令和4年度は新たに市内農産物（農業者）をＰＲ 体制の強化を図る。
農林水産課
図りつつ、地域農林業の維持・活性化に向けた取組を推 事業 ・地産 する動画作成等により地産地消推進に取り組ん 動画作成等により市内農産物（農業者）の周知進します。
地消の推進 だ。
啓発を行い、地域農業の維持・活性化を推進する。

2第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

栽培漁業センターは、令和2年度に新施設が稼・水産振興の働開始し、「種苗生産、放流及び供給事業」、「中推進 ・栽培間育成、放流及び供給事業」、「養殖技術の保種苗生産、中間育成及び養殖事業の強化、魚種の再考 漁業振興（種持及び観光資源等に関する事業」の機能を強化
や生産経費の削減、技術改良、市場性のある新種苗開 苗生産・中間し、漁獲の安定的供給に寄与することに加え、漁 水産物の付加価値を高めるため、笠戸ひらめの③栽培漁業センターを活用し 発等により、生産数の拡大と安定供給を図るとともに、新 育成・放流事
業者から要望のあった「アイナメ種苗、ウマヅラ 一夜干しをはじめとする水産加工を促進し、特産 農林水産課
た水産業の振興
たな観光交流の拠点として、魚食普及などを推進しま業）
ハギ種苗」の新魚種開発や、水産業への普及啓 品としての開発を図る。
す。また、関係機関と連携し、新規漁業就業者の確保・ ・漁業担い手発を行った。
育成に努めます。
支援事業 ・
また、魚食普及活動の一環として、令和4年度は地産地消の推新たに、お魚体験ツアー（市場セリ見学、稚魚放進流、定置網見学、捌き方教室）を開催した。
農商工連携や6次産業化等を推進し、独自性や・地場産業育 笠戸島レモンを使用した「はちみつレモン」の商 付加価値の高い商品開発、商品化、販売体制の農林水産課成支援事業 品化を支援した。（R5.4.22販売開始）
確立に向けて関係機関と連携しながら支援する。

④特産品の開発と販売体制づくり

これまでの「来巻にんにく」、「笠戸ひらめ」、「笠戸レモン」や「米川ゆず」等の特産品開発を踏まえつつ、引き続
き、農商工連携や６次産業化等による、独自性や付加価値の高い商品開発を促進し、商品化、販売体制の確立に向けて関係機関と連携しながら支援します。

特産品の生産量拡大や商品数の増加につなが特産品（にんにく、レモン）を原材料とした商品をるよう、引き続き、ふるさと納税を活用して販路
ふるさと納税の返礼品として取り扱った。
の拡大に取り組む。

地域政策課

イベントでの賞品としての活用、パンフレット配布
引き続き、特産品のＰＲに努めるとともに、地元だけでなく、ＢＳデジタル放送を利用した特産品
産品を使用した新たな特産品開発を推進する。
のＰＲも行った。

地域交流課

1-3 就労支援、働きやすい就労環境の整備①雇用情報の収集と提供

県及びハローワーク下松と連携し、各職業相談窓口を通 ・県及びハ
じて、雇用情報、求人情報の収集、提供、各種施策のPR ローワークと等を進めます。
の連携

ハローワーク下松と定期的に意見交換を行い、現在の取組を強化するとともに、状況に応じた柔雇用情勢の把握に努めるとともに、ものづくり企
産業振興課
軟な事業の実施に努める。
業を対象とした就職フェアを実施した。

3

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基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

・若年者就労しゅうなん若者サポートステーションに対して補
支援 ・就労
現在の取組を強化するとともに、状況に応じた柔助金を交付し、若年無業者の職業的自立のため
産業振興課
訓練サポート
軟な事業の実施に努める。
の取組支援を行った。
事業
地域女性活躍推進交付金を活用し、事業所向けに家庭と仕事の両立支援制度に関するセミ
ナー、女性向けに両立に必要なスキルやコミュ
ニケーション、育休からの職場復帰、保育サービ 女性活躍推進協議会と連携し、事業所や女性対・女性活躍支 スに関するセミナーをオンライン及び動画配信に 象のセミナーの開催等を通じて多様な働き方が
人権推進課
援事業
より実施し、多様な働き方が選択できる環境整 選択できる就労環境の整備に資する情報やノウ
備とノウハウについて学習機会の提供を行っハウの提供を行う。
た。実施後のアンケートによれば、習熟度、満足度ともに高く、一定の効果があったと考えられる。
多様な保育ニーズに対応するため、特別保育事業（乳児保育、延長保育、休日保育、一時預か 継続して実施する。
り、障害児保育）を実施した。
多様な働き方を選択でき、女性、高齢者、障害者、外国②誰もが活躍できる就労環境
人など、誰もが共に能力を発揮できる就労環境の形成にの整備向けた取組を促進します。

こども未来課

令和3年度までと同様の制度内容で、施設数は変更なし。実利用者数9人→14人、委託料323千円→308千円（利用時間数：週4日→週5日、食堂
休止中は実績なし）（いずれも令和3年度→令和
4年度数値）。
市役所食堂補助業務は、今後も継続して実施す本事業は、一般就労が難しい障害者に、市役所
・障害者就労る。
障害福祉課
睦会食堂補助業務の就労機会を提供し、就労に訓練事業
障害者就労施設への新たな発注業務について、必要な知識や技能習得につながっている。
検討する。
※参考
令和4年度から、市役所食堂業務の運営を障害者就労継続支援A型事業所が受託し、障害者就労施設の受注機会の増加と障害者の雇用の場が増えている。
令和3年度までと同様の制度内容だが、施設数5→4、実利用者数5人→4人、助成額21千円→35
千円（いずれも令和3年度→令和4年度数値）と・障害者職場 令和4年度は利用者数等が減少している。
実習等支援事 本事業は、障害者就業・生活支援センター等が 今後も継続して実施する。
障害福祉課
業
行う職場実習の利用者に対して、実習等に必要な支度金を支給することで、障害者が実習に参加しやすい環境をつくり、就労に結び付くことを目指している。

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基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

1-4 産官学連携による地元企業への就職の推進①高等教育機関等との連携
及び若者の定着促進

山口県立大学と協働してＰＢＬを行い、若者目線
による下松市の魅力発見をテーマに、「若い世 引き続き、若者目線による下松の魅力発見を代」へ継続的に訴求できるツールとして、下松の テーマにした取組を継続し、学生の考えや提案
住みよさを実感できる動画（ＤＶＤ）を作成し、新 の精度を高め、新規学校卒業者のＵＪＩターンやたな関係人口の創出を図るための仕組みづくり 雇用の拡大につなげていく。
について研究することができた。

官公庁、地元企業等が地域課題と高等教育機関等との知見を結び付け、その解決につなげるとともに、企業等 ・COC＋事業と人との新たなつながりを築き、新規学校卒業者の雇用 ・PBL （課題の創出及び地元就職率の向上により若者定着促進を図 解決型学習）
ります。

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地域政策課

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基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

基本目標２ 若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する
2-1 若い世代の結婚・妊娠・出産に対する支援①出会いの場の創出

やまぐち結婚応縁センターと連携した婚活支援や民間事・婚活事業の やまぐち結婚応縁センターが実施する取組の周 引き続き、同センターや民間事業者・団体が実業者、民間団体との協働により、結婚を希望する人が、支援
知啓発を行った。
施する取組に対する支援について検討する。
その希望を実現できる機会を創出します。

地域政策課「子どもを授かりたい」という夫婦の希望を実現するた・不妊治療費
県事業に加え、所得制限の撤廃、不育症の助成 引き続き、子どもを授かりたいという夫婦の希望②妊娠の希望を実現するため め、本市の独自制度である所得制限を撤廃した不妊治 助成事業 ・により経済的負担の軽減を図った。合わせて、 を実現するため、事業の普及啓発や相談体制の 健康増進課の支援の充実療（検査）費に関する助成など経済的な支援や相談体制 不育症治療費事業の普及啓発に努めた。
充実を図る。
の充実など支援体制の強化を図ります。
助成事業
・母子保健相談指導事業 妊娠・出産・産後の周産期の女性や、乳幼児の・母子健康診 健康状態を確認するための健診及び育児相談
査事業（妊等の充実を図るとともに、関係機関と連携して子
子どもを取り巻く社会環境は大きく変化してお妊娠・出産・産後の周産期の女性や、乳幼児の健康状態 婦、産婦、乳 育ての不安解消や子育て世帯の支援に努めり、保護者の育児不安、子どもの発達の遅れなを確認するための健診及び育児相談等の充実を図ると 児、1歳6か月 た。
③母子保健事業の充実・強化
どに対応するため、関係機関と連携して相談体 健康増進課
ともに、関係機関と連携して子育ての不安解消や子育て 児、3歳児） ・ 令和4年度から多胎妊娠の妊婦健康検査支援
制を充実させる。
世帯の支援に努めます。
産後ケア事業 事業、及び3歳児健康診査における屈折検査を引き続き、子育ての不安解消や子育て世帯の支・産前産後サ 行った。
援に努める。
ポート事業 ・ コロナ禍において感染防止のため、相談・教室を
二次救急医療 予約制や少人数にするなど、工夫して実施した。
体制の確保

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基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

2-2 子育て支援の充実と環境整備
・乳幼児医療費、子ども医療費助成 ・
同時入所第2
本市の独自事業である「同時入所第２子以降保子以降保育料
保育料等の負担軽減や認可外保育施設の保育料補助 無料化事業 育料無料化事業」等を継続して実施するととも 保育料等の負担軽減事業を継続して実施するとに加え、本市の独自制度として、乳幼児医療費助成制度 ・ファミリーサ に、子ども医療費助成制度においては、引き続 ともに、子ども医療費助成制度の更なる拡充を こども未来課
検討する。
①子育てに関する経済的支援 及び小学校１～６年生までの子ども医療費助成制度につ ポートセンター き、中学生入院分（所得制限なし）まで実施しの充実
いては、全ての子どもを対象に所得制限を撤廃し、無料 利用料軽減 た。
とすることにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図 ・高等職業訓ります。
練促進給付金等事業
経済的な理由により、就学に必要な費用負担が・就学援助費就学援助の制度について、保護者に周知を行
困難な保護者に対して、就学援助費を支給し助成
い、低所得世帯の経済的負担軽減を図る。
た。
・子育て支援センター事業・子育て支援ｗｅｂサイトの推進

学校教育課

子育て中の親子が気軽に交流できるイベント等の開催や子育てに関する相談等を実施するとと 引き続き、育児不安等に対し、身近な場所で、きもに、令和4年2月から運用を開始した「くだまる め細かな相談支援が受けられる体制づくりに努 こども未来課
子育て応援アプリ母子モ」等を通じて、子育てに める。
関する情報提供の充実に努めた。

子育て世代包括支援センター「ハピスタくだま・子育て世代
子育て支援センター事業や利用者支援事業の推進や子 包括支援セン つ」において、妊娠・出産・子育てに関する相談
こども家庭課
育てサークルへの支援、ママパパアプリや広報・パンフ ター利用者支 対応を実施した。市内4か所の子育て支援セン 継続して実施する。
②子育てに関する相談及び情ターでの出張育児相談も引き続き実施し、連携
レットなどによる子育て支援情報の提供を行い、子育て 援事業
報提供体制の充実強化に努めた。
世代が利用しやすく、身近な場所できめ細やかな相談しやすい環境の充実を図ります。
小学校では保護者を対象に就学時健診の機会を活用した「子育て・親育ち講座」を実施するとともに、リーフレット「子育てお助け情報」を配付した。中学校では保護者・生徒を対象に参観日や・家庭教育支すべての親が安心して子育てが行える地域づく
生涯学習
保護者全体会で「思春期子育て講座」を開催し援りを目指し、引き続き、事業に取り組む。
振興課
た。
その他、親同士のつながりづくりや子育てに関する相談対応等に取り組む「家庭教育支援チーム」の活動を支援した。

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基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

・一時預かり事業 ・病児・病後児保育事 令和5年度開所に向けて、下松児童の家3・4建
業 ・放課後 設事業を実施するとともに、更なる質の向上と運引き続き、幼稚園の認定こども園への移行を推
児童クラブ運 営の安定化を図るため、市内すべての児童の家進するとともに、公集児童の家の6年生までの受営事業（全18クラブ）の民間委託を継続実施した。
こども未来課入れ対策や保育所等の新規開設事業を検討す・ファミリーサ また、令和7年4月開所に向けて、認定こども園
る。
保育需要の増加への対応として、保育施設の充実や保 ポートセンター への移行を検討している事業者との協議を重ね
事業
・保育
た。
育士の人材確保等を図り、引き続き、待機児童の解消に努めます。また、特別保育事業（乳児保育、延長保育、 士トライアル
休日保育、一時預かり、障害児保育）、病児・病後児保 雇用制度
③多様な子育てニーズへの対
育、放課後児童クラブの充実、ファミリーサポートセン
応ターの活用促進など、多様な子育てニーズへの対応に
学習習慣を身につけ、学習内容の基礎固めをし努めます。特に、放課後児童クラブについては、新規・増たいと考えている塾に通っていない中学生を対設を行い、民間活力の導入による受入枠の拡大と運営
象に学習支援を行う「地域未来塾」を、教員ＯＢ 令和5年度は、「地域未来塾」を下松市内3中学の安定化を図ります。
や地域ボランティアの協力のもと、末武公民館・ 校区全域で活動する。
・家庭教育支
久保公民館・ほしらんどくだまつで計19回実施 地域の関係団体やボランティアとの連携・協力に
援 ・地域未生涯学習
し、延べ240人が参加した。
より事業が成り立っていることから、事業を継続
来塾 ・放課
振興課
下松市内7小学校区全域において「放課後子ど していくために、地域での人材の掘り起こしや人後子ども教室
も教室」を開設し、地区の青少年関係団体や地 と人とのつながりづくりを推進していく必要があ
域ボランティアの協力を得て、放課後等に子ども る。
たちに学習・体験・交流等様々な活動メニューを提供した。

公園施設長寿命化計画に基づき、公園等の安・公園等施設全管理に努め、遊具やベンチの更新等を行っ
整備
子どもが自然の中で、のびのびと遊び、子育て世代の交た。
流ができる場として公園等を計画的に整備し、安全管理に努めるとともに、通学路の危険箇所対策を行い、安心④子育て世代に優しい環境のして子育てできる環境整備を推進します。また、公共施
充実
・交通安全施設のベビーコーナーなどを計画的に設置するように努め、民間施設についても管理者の協力を得て、設置を促 設整備事業 通学路安全プログラムに基づき、5か所の危険（通学路危険 箇所対策を実施した。
します。
箇所整備）

子どもが安全に安心して遊べる公園施設の整備を行う。公園施設長寿命化計画に基づき、施設 都市政策課
整備を進める。

引き続き、通学路安全プログラムに基づき、対策
事業継続箇所の事業推進と新たな危険箇所への対応を実施する。

「授乳・おむつ替え用ベビーテント」貸出しの周知
継続して実施する。
に努めた。

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土木課

こども未来課

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

2-3 働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進①女性の活躍推進

事業所向けセミナーの案内時に、やまぐち男女共同参画推進事業者認証制度の資料を送付、ロビー展示やホームページ等で認証企業や制度の紹介や女性活躍推進に関する情報提供を行った。
女性向けに両立に必要なスキルやコミュニケー 女性活躍推進協議会と連携し、事業所、男性、・女性活躍支ション、育休からの職場復帰、保育サービスに関 女性対象のセミナーの開催等を通じて、女性の援事業するセミナーをオンライン及び動画配信により実 活躍推進に努める。
施し、多様な働き方が選択できる環境整備とノウ
ハウについて学習機会の提供を行った。実施後
事業所、団体等に対し、女性の管理監督職への登用のアンケートによれば、習熟度、満足度ともに高や、ポジティブ・アクションを進めるための働きかけ及びく、一定の効果があったと考えられる。(一部再女性活躍推進のための情報提供を行います。また、女性
掲)が自らの意欲と能力を高め、社会のあらゆる分野に積極的に参画できるよう、能力開発や就業支援に関する学習機会の提供や、情報提供を行い、意欲向上に向けた支山口県労働局が実施する事業について周知を引き続き事業者に対する情報提供を行う。
援に努めます。
図る等、事業者に対して情報提供を行った。
下松市役所では令和5年4月1日現在、管理職63
人中女性が15人となっている（24％）。
引き続き、女性職員の積極的な管理職への登用※令和4年度：20.0％
や職域拡大に努める。また、女性職員に対し、第5次下松市男女共同参画プランに基づき、女 研修等による資質向上を図り、能力が十分発揮
性活躍推進のため、係長級を中心とした職員を できるよう支援する。
対象に「女性活躍推進セミナー」を実施した。

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人権推進課

産業振興課

総務課

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）②ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援

事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

・広報やロビー展示、ホームページ等で女性活躍推進に関する情報提供を行った。
・事業所向けに家庭と仕事の両立支援制度に関・ホームペーするセミナー、女性向けに両立に必要なスキル
ジや広報によやコミュニケーション、育休からの職場復帰、保る広報、周知引き続き様々な機会をとらえて、多様な媒体で育サービスに関するセミナーを実施した。実施後
・市内企業へワーク・ライフ・バランスに資する情報やノウハウ 人権推進課のアンケートによれば満足度、習熟度ともに高の直接案内の提供を行う。
く、一定の啓発効果が得られたと思われる。(一・関係セミナー部再掲)の紹介
・男性への家庭と仕事の両立支援のため、主に父親対象に育児と仕事の両立に関するセミナー
子育てと仕事を両立できる環境づくりや、ゆとりある家庭をオンライン及び動画配信により実施した。
生活の実現を図るため、事業所等に対してワーク・ライ
ワーク・ライフ・バランス等、事業者に対して周知
フ・バランスや両立支援制度の活用等について啓発を図
国・県と連携し、新たな施策の情報提供を行う。 産業振興課を行った。
るとともに、フレックスタイム制、ワークシェアリング、在宅勤務等多様な働き方について普及・啓発に努めます。
やまぐち子育て連盟等から送付されたチラシ等
継続して実施する。
こども未来課を窓口に設置し、普及・啓発に努めた。
下松市役所では令和4年度育児休業取得率は女性100％、男性15.4％となっている。
※特定事業主行動計画における数値目標：女性
引き続き、職員が子育てと仕事を両立できる職100％、男性5％。
場環境づくりを目指す。
令和4年度男性職員の配偶者出産休暇または育児参加休暇取得率：66.7％※同目標：50％

総務課

2-4 新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進①コミュニティ・スクールの取組の推進

児童生徒や教職員の学校運営協議会への参学校づくり、地域づくりへの参画意識は、個人画が進み、学校づくり、地域づくりに主体的に関 差が大きく、より多くの児童生徒、教職員の参画
わろうとする意識が高まっている。また、多くの学 意識や当事者意識を高める取組の推進が課題
・コミュニティ・校で学校・地域連携カリキュラムの見直し・再編 である。
スクール推進学校教育課に係る熟議が開かれ、各学校で組織的かつ計
地域や保護者との共通理解を進めるとともに、事業
画的な取組が進んだ。
今後の地域を担う人材の育成に努めるなど、コ
市長部局や市内高等学校との連携も進んでい ミュニティ・スクールの取組と地域学校協働活動
学校・家庭・地域が連携・協働してコミュニティ・スクールる。
との一体的な推進を図る必要がある。
の取組の充実を図ることで、郷土下松への誇りと愛着を「下松市学校図書館図書整備計画」に基づく蔵
持ち、地域に貢献しようとする児童生徒の育成に努めま ・学校図書整 書の充実、適切な蔵書管理等を進めた。蔵書管 令和7年度末までに整備率100％となるよう、学
教育総務課
す。
備事業
校の状況に応じて購入、廃棄を行う。
理については、電子図書台帳を有効に活用した。小学校1紙、中学校2紙の新聞を配備した。
・星ふるまち子ども達が本と親しみ、創造力や課題解決力を新型コロナウィルス感染状況が落ち着いてきたの図書館教育身につける一助として、図書館教育を実施する。
ことにより、市内全小学校で「星ふるまちの図書推進事業
その中で、郷土資料デジタルアーカイブや電子館教育」を実施することができた。
図書館の使い方の教育も行う。

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図書館

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基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

小中学校の英語担当教員を対象とした研修会を・ALT派遣事
工夫することで、小中連携による指導力の向上
業 ・中学生
小中連携による児童生徒の英語力向上や言語
子どもたちが今後のグローバル社会に対応できるよう、 等海外語学研 をめざした。小中学校にＡＬＴを派遣して、児童生 活動の充実に向け、研修会の内容を工夫する。
小学校教員の指導力や専門性を高める研修体制の充 修生派遣事業 徒が英語や外国の文化に直接触れる機会を設 また、ALTについては、引き続き、派遣回数をで実を図るとともに、外国語指導助手（ALT）を活用して、実 ・英語教育推 けた。ＡＬＴと直接会話をすることで、児童生徒が きるだけ多く維持することや人材確保に努める。
②グローバル化に対応した教英語によるコミュニケーションの楽しさを味わった
践的なコミュニケーション能力の育成や豊かな国際感覚 進事業
育及び国際教育の推進
り、英語を使おうとする意欲を高めた。
を身に付けた児童生徒の育成に努めます。また、幼児教育の場でもネイティブ講師を派遣するなど、幼少期から英語に触れる機会を提供します。
市内の保育園・幼稚園へのネイティブ講師派遣
引き続き、幼児教育の場におけるネイティブ講師
・英語環境向 について、外国人と英語に親しんでもらう回数をによる英語講座を開催することで、幼少期から上推進事業 5回から8回に増やしたことで、さらなる国際感覚の英語に触れる機会の提供に努める。
の芽を養う機会をより多く設けた。
ＩＣＴ機器の一層の活用を図るため、ＬＡＮ、アク
学習場面でのＩＣＴの効果的な活用を図るため、
セスポイント、モバイルWi-Fiルータの整備を行・学校ICT環境 学習ソフトを整備した。また、無線アクセスポイン
う。
次世代に対応する「プログラミング的思考」等の情報活 整備事業
ト、大型提示装置、プログラミング教材等を計画
統合型校務支援システム導入に向けた準備を用能力の育成に資するため、ICTを基盤とした先端技術的に整備した。
③情報活用能力を育む情報進める。
等の効果的な活用による学習環境を整備するとともに、教育の推進
研修等を通じて、教員のICTを活用した指導スキルの向小学校に「mBot」の導入、中学校にも、技術・家・プログラミン
小学校における「mBot」や、中学校における上に努めます。
庭科の技術分野の授業で使用するプログラミン
グ教育推進事「Life is Tech!レッスン」の活用がさらに広がるよグ学習教材「Life is Tech!レッスン」を導入し、活業
うに、学校への支援を行う。
用した。

担当部署

学校教育課

地域政策課

教育総務課

学校教育課

2-5 下松ならではの地域資源の発掘・磨き上げによる魅力の創出
・観光振興ビ
下松市観光振興ビジョンに基づき、国民宿舎大城、家族ジョン推進事
旅行村等を有する笠戸島を観光拠点として位置付け、重業 ・笠戸島
引き続き、快適な観光環境を維持するよう努め
点的に観光整備を行い、体験交流イベントの開催、支援
美観や快適さを維持するための環境整備に取り①笠戸島を中心とした魅力あ観光環境整備るとともに、アウトドアスポーツ等、様々なコンテなど、市民や関係団体との協働による観光客の呼び込組むとともに、各種媒体を活用してＰＲに努める観光の充実事業
ンツの活用や、民間団体との連携による新たなみを図り、市内循環に努めます。また、米泉湖や花岡なた。
・笠戸島家族
魅力創出に取り組む。
どにおいては、自然、歴史的な街並み等の地域の魅力を旅行村の整備生かした環境整備を推進します。

11

地域交流課

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

・農業公園ＰＲ 農業公園では、新型コロナウイルス感染対策を
事業 ・栽培 図りながら農業体験やイベントを実施したことか
農業公園や栽培漁業センターなどの観光交流拠
山・海・島などの自然環境を活かし、農業公園や栽培漁 漁業センター ら、前年度よりも来場者は増加した。
点を活用した体験型観光を推進し、交流人口・
農林水産課
施設案内業務栽培漁業センターでは、施設見学やプチ海の駅
業センターなどを観光交流の拠点として位置付け、市民
関係人口の創出・拡大を図る。
（えさやり体験を定期的に開催したことにより、前年度を上回る②観光交流施設を活用した体 や学生が、ふるさと教育や体験学習等の体験型観光を
来館者数があった。
験型観光の推進
通して、ふるさとの魅力を発見・再認識することにより、 等）
地域の活性化やシビックプライドの醸成を図りつつ、交流人口・関係人口の創出・拡大につなげます。
栽培漁業センターにおける施設案内や、笠戸島
市内外の人に、様々な自然の魅力に触れる機
及び市内の観光案内を積極的に行うほか、ＪＡＦ
会を提供できるよう、ＰＲ、環境整備、新たなコン 地域交流課と連携したドライブコースの紹介など、更なる誘テンツ開発等に努める。
客活動を行った。
市内ものづくり企業の工場や栽培漁業センター
・市内産業のを巡る産業見学ツアーを実施し、産業資源を活魅力発信事業
用した地域振興を図った。

③産業や伝統・文化、スポー
ツを活用した地域振興

工場見学の受け入れ先を広げることで、更なる事業展開を図る。

産業振興課

既存のイベントを魅力的で持続可能なものとす
既存のイベントについて、ニーズに沿った統廃・イベントの実 るため、駅伝やスポーツフェスティバル等の内容
合、改良に努めるとともに、わがまちスポーツで
施 ・スポーツ 改善に努めた。また、企業や民間団体との連携あるバドミントンやハンドボールを中心とした集
地域交流課
大会や合宿の により、日本ハンドボールリーグの大会や、バド客力のあるイベント開催による地域の活性化を
誘致
ミントンクイーンズサーキット2022下松大会を誘
推進する。
致した。
「ものづくり」をはじめとする下松ならではの産業や「稲穂祭（きつねの嫁入り）」をはじめとする伝統・文化、わがま
ちスポーツ「バドミントン、ハンドボール」などを結び付け
天王森古墳のまわりから出土した大刀形埴輪1たイベントの開催により、多様な魅力資源を市民のシビッ
点と、惣ケ迫古墳から出土した朝顔形埴輪2点 下松市の歴史を物語る貴重な資料をデジタル化
クプライドにつなげるとともに、民間との協働を図りつつ・郷土資料デ の３D画像を作成し、郷土資料デジタルアーカイ することで、まちの魅力の発信と郷土愛の醸成
図書館
本市への集客・回遊を促進し、にぎわいの創出に努めま
ジタル化事業 ブに掲載した。
につなげるとともに、確実に後世に継承していす。
小学校から教職員向け研修会の依頼があり、郷 く。
土資料デジタルアーカイブ活用講座を実施した。

古地図を使って、江戸時代の下松について学ぶ
・古地図散歩これまで作成したリーフレットやパンフレットを効講座を開催した。リーフレット「下松で古地図さん
でまちの魅力果的に活用し、市関係各課、学校、市観光協会
ぽ」を見ながら散策が楽しめるよう、「古地図で発見事業等と連携を図りながら、まちの魅力を発信する。
フィールドビンゴ」を作成した。

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図書館

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

2-6 移住・定住対策の促進
・シティプロモーション事業 ・ＳＮＳ活
一斉情報配信システム「くだまつメール」の運用
用事業 ・キャを開始し、幅広い情報発信に努めた。
ラクター活用
引き続き、多様な連携主体とともに、本市の魅力
日本郵便との協働事業として郵便ポストに「くだ事業発信、知名度向上を図りながら、関係人口の創 地域政策課
まる」のラッピングを施したくだまるポストを市内
・ふるさと納税出に努める。
10か所に設置し、シティプロモーションの推進を推進事業 ・図った。
ふるさとサ
ポーター制度
多様なツール（公式マスコットキャラクター、SNS、
YouTube等）、人材（ふるさとサポーター、インフルエン①情報発信による下松ファン サー等）、下松ならではの地域資源（特産品、産業、郷土づくり
資料等）の活用により、本市の魅力発信を行うことで知名度の向上を図りつつ、移住・定住へのきっかけづくりとなるよう努めるとともに、関係人口の拡大を図ります。

引き続き、スポーツ団体やスポーツ施設、観光施設等とくだまるを融合させた画像・動画をSNS
ACT SAIKYOの選手等、訴求力のある人材、団 に掲載するなど、PRを積極的に行い、スポーツ
体との連携による市の魅力発信に取り組んだ。 少年団等への加入促進及びスポーツ施設の利用促進や大会、観光地への誘客促進等に取り組み、地域の活性化を図る。

地域交流課

ものづくりのまち下松を市内外にＰＲするため、ものづくりアーカイブズや市の産業ＰＲ動画を作成するとともに、デジタルサイネージを導入する 引き続き、市内外へ向け「ものづくりのまち下松」
産業振興課
ことで、市内産業の魅力を伝えることができた。 を様々な方法でアピールする。
周南地域地場産業振興センターに補助を行い、「周南ものづくりプランド」認定事業に協力した。

②ＵＪＩターン希望者の発掘

・ふるさと回帰
移住希望者に対して、移住関連フェア等での相談や移住 支援センター
引き続き、山口県や東京、大阪の移住相談窓口
ふるさと回帰支援センターと連携し、移住希望者
希望者と地域をつなぐ「ふるさと回帰支援センター」と連 への情報提供と連携するとともに、情報発信に取り組み、移住 地域政策課に必要な情報の提供や相談支援に努めた。
携した積極的な情報発信、情報提供を強化します。
・ふるさとサ
定住者の増加を図る。
ポーター制度

③新たな人材への支援

地方創生推進交付金の活用による東京圏から移住就業された方への移住就業支援金の支給を県と共同で実施 ・移住支援制
引き続き、デジタル田園都市国家構想交付金をします。また、民間事業者との協働による空き家に関す 度の周知 ・ デジタル田園都市国家構想交付金を活用した東
活用した東京圏からの移住者に対し、県との共る情報発信や仕事につながる起業支援制度などとの連 移住就業支援 京圏からの移住支援金制度の周知に努めた。
同により移住支援金を支給する。
携を図り、移住・定住に関する施策・制度のパッケージ化 事業を進めます。

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地域政策課

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

基本目標３ 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する
3-1 充実した都市基盤の整備
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、5年毎の法定
・道路橋梁整 橋梁点検を実施し、補修対策が必要な橋梁につ 引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づく、橋備事業
いて補修工事を実施した。（点検29橋、補修工事 梁点検、補修設計及び補修工事を実施する。
1橋）

土木課

都市公園は、公園施設長寿命化計画に基づき、都市公園は、公園施設長寿命化計画に基づき、 施設等の整備・補修を進める。都市計画道路青・都市計画事 各公園の施設等の整備・補修を行った。都市計 木線に係測量設計等の成果をもって都市計画
業（道路、公 画道路大海線新設事業が完了した。また、都市 決定の変更を行う。
都市政策課園）
計画道路青木線に係る測量設計等に着手した。 また、豊井地区まちづくり整備事業は、都市計画
市街地整備
・豊井地区ま 豊井地区まちづくり整備事業は、一部の生活道 道路豊井恋ヶ浜線沿道整備街路事業に係る用課
ちづくり整備 路について供用が開始された。また、都市計画 地取得等を進め、築造等工事に着手するととも事業
道路豊井恋ヶ浜線沿道整備街路事業に係る用 に、都市再生整備計画事業として、準幹線道
地取得等に着手した。
路、生活道路等の整備を進め、市街地開発等に係る満足度の向上を図る。

①持続可能で強靭な社会基盤の構築

令和3年度から引き続き旗岡市営住宅B棟の建 旗岡市営住宅Ｃ棟の建設用地となる9棟、10棟
・旗岡市営住設を進め、旗岡市営住宅9棟、10棟の入居者の の解体を行う。また、Ｃ棟の基本・実施設計を行
宅建替事業
移転が完了した。
う。

住宅建築課

昨今の気象状況から、特に浸水対策が課題と「下松市公共下水道事業経営戦略」に基づき、 なっており、雨水管理総合計画を作成し、合流地
道路・橋梁・河川・上下水道、学校・社会教育施設・社会
汚水雨水共に整備区域の拡大を進め、人口普 区や竹屋川排水区、大谷川排水区の管路整備
体育施設・設備などの社会インフラについて、計画的な整備、維持管理、長寿命化・耐震化を推進するなど、将 ・公共下水道 及率（汚水）の向上を図った。令和4年度は、汚 及びポンプ場建設、処理場の耐水化等を進め
水については、豊井恋ケ浜地区の工事に着手 る。公共下水（汚水）については令和8年度末の来にわたって持続可能で強靭な社会基盤の構築を図る 事業
し、浸水対策については、大谷川排水区の整備 汚水処理施設の概成（10年概成）に向け、整備とともに、新たな市街地形成に努めます。
を進めるとともに、内水ハザードマップを作成し 促進を図る。汚水・浸水対策、老朽化・地震対策た。また、老朽化・地震対策についても各個別計 の課題に適切に対応するため、引き続き「下松画に基づき、着実に事業を進めている。
市公共下水道事業経営戦略」に基づき計画的に
実施する。

下水道課

・農水路整備 農道や林道、農業用水路の改良や補修を実施し 農道等の計画的な維持管理に努め、施設の安事業た。
全性を確保し利用を継続する。

14

農林水産課

盤の構築

整備、維持管理、長寿命化・耐震化を推進するなど、将来にわたって持続可能で強靭な社会基盤の構築を図るとともに、新たな市街地形成に努めます。

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署「下松市学校施設長寿命化計画」に基づき、花 学校施設の長寿命化に向けて、劣化状況や児
岡小学校特別教室棟改築工事に着手した。ま 童生徒数の推移、学校の実態を考慮し計画を随・学校教育施た、豊井小学校普通教室棟改修工事、豊井小学 時見直しながら改修を進める。また、長寿命化
設、公民館施教育総務課
校及び東陽小学校のトイレ改修工事、久保中学 の整備にあたって、安心・安全で持続可能な教設等整備事業校と末武中学校の特別教室空調設備設置工事 育環境の確保と、新しい時代の学びを実現するを行い、環境整備を進めた。
教育環境の向上を一体的に推進する。

公民館施設整備計画に基づき、花岡公民館講
・学校教育施
米川公民館の建替えの計画変更を踏まえ、末武
堂建替えに係る改築工事を実施した。花岡公民
設、公民館施公民館の建替えについても再考する必要があ
館講堂改築工事については、令和3・4年度の継設等整備事業る。
続事業となっており、事業を完了した。

生涯学習
振興課

・地域公共交通網形成計画
下松市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の新たに作成した「下松市地域公共交通計画」のの推進 ・コ 「下松市地域公共交通計画」の策定を行った。
利用促進を図ります。また、過疎化が進む地域におい事業を推進する。
②時代、地域に対応した公共
ミュニティバス 防長交通株式会社が交通系ICカードを導入するて、生活交通の確保を図るため、利用者のニーズや地
笠戸島地区においてデマンド交通の実証実験を 企画政策課
交通の充実
運行事業
ことに伴い、補助を行った。
域性等を踏まえた交通体系のあり方について検討しま
行うとともに、米泉号の利用促進として無料乗車
・交通系IC
米泉号の運行に係るアンケートを実施した。
す。
会を実施する。
カードの普及支援15

第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

3-2 安全・安心に暮らせるまちづくりの推進①防災・減災対策の強化

・自主防災組 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織
織への補助 の活動等への補助（9件216千円）を行った。
・防災情報伝 また、備蓄計画に基づく備蓄品の購入（2,729千
達手段の整備 円）や防災ラジオの有償、無償配布（57台）を行 引き続き、防災・減災対策に取り組み、自助・共
防災危機・防災用備蓄 うとともに、啓発のため、高潮ハザードマップの 助による防災力の強化に努める。
管理課
品整備事業 更新、小中学生を対象とした防災作文コンクー
災害への対応力の向上を図るため国土強靭化地域計画 ・防災士派遣 ルの開催、防災士派遣を含む防災講座（13件）
を策定し、計画的に避難所整備や情報伝達手段の充実 事業などを行った。
等のハード事業を進めるとともに、ハザードマップの更新
及び周知啓発などソフト事業も実施します。また、自助及び共助を推進するため、多様な団体・組織との連携や自 ・災害時避難 防災公園に位置付けられている下松スポーツ公 広域避難場所に指定されている恋ヶ浜緑地公園
都市政策課
主防災組織の結成促進及び活動支援など市民の防災 場所（公園）整 園の防災トイレ及び冒険の森トイレの洋式化を の公園整備を進める。
行った。
意識の向上を図りながら、災害に強いまちづくりを推進し 備事業ます。
特に避難行動要支援者の避難がスムーズに行
令和4年9月に新たに1事業者と福祉避難所の設えるよう、福祉避難所の設置運営について協定
置運営に関する協定を締結した。
・福祉避難所締結法人との連携を図るため、連絡調整会議のまた、令和4年8月に福祉避難所の設置運営に
地域福祉課
の充実
開催や施設の運営想定について情報を共有す
関する連絡調整会議を開催し、情報共有並びにる。また、必要な防災資機材や備品を購入し、適意見交換を行った。
正な配置を行う。
・防犯灯設置
防犯灯設置助成については市内13自治会から助成事業 ・
申請があり、新規設置25灯、取替2灯を行った。
防犯パトロー
市主催の行事において防犯パトロール隊の新規
ル育成事業
引き続き啓発活動を行い、事業を継続する。
加入についてＰＲを行った。運転免許自主返納
・運転免許自者記念品配付事業については申請のあった243
主返納者記念人に対し、記念品を配付した。
品事業

歩道、街路灯、ガードレール、カーブミラー等の交通安全施設を計画的に整備するとともに、交通安全教育及び啓②防犯、交通安全対策の推進 発活動に取り組みます。また、ＬＥＤ化した防犯灯、防犯カメラの設置、防犯パトロールや学校ガードボランティア ・交通安全施設整備事業などの活動を支援します。

下松市通学路安全プログラムや交通安全施設
点検を踏まえつつ、道路照明、道路反射鏡、防引き続き、下松市通学路安全プログラムや交通護柵の設置、その他区画線、路面カラーリング
安全施設点検等により問題点を洗い出し、効果等の工事を継続的に実施（例年、委託料及び工的な施設整備に努める。
事費で25,000千円程度の予算執行）したことにより、子育て環境の改善に寄与した。

生活安全課

土木課

下松市通学路安全プログラムに基づき、通学路 通学路の危険箇所の把握をし、緊急性の高い箇の安全確保のために、関係機関による合同点検 所については、早急に対策を検討し実施の方向
学校教育課を実施した。学校ガードボランティアについては、 まで進める。学校ガードボランティアの新規登録
個人・団体で230人以上が登録している。
を各学校を通じて進める。

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第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

3-3 健康でいきいき暮らせるまちづくりの推進①地域医療の充実

・米川診療所
管理運営業務
日曜日・祝日等の休日における初期救急医療
市民生活の安全・安心につながる医療の確保に向け、 ・地域医療対を、内科系は下松市休日診療所、外科系は在宅
周南記念病院を拠点とし、医師会等との連携を通じた広 策事業 ・休
当番医制により実施した。二次救急医療は病院 今後も医師会等との連携を図りながら、地域医域的な地域医療体制の充実を図ります。また、夜間・休 日診療所運営
群輪番制病院により対応した。また、米川診療 療体制の充実に努める。
日、救急等、多様な医療ニーズへの対応を図り、きめ細 事業
所の管理運営及び笠戸クリニックの運営費補助
かい医療体制の確保に努めます。
・二次救急医を行った。
療体制の整備健康増進課

今までの取組について評価を行い、課題を見据
・健康づくり推 え、市民の健康づくりと食育をさらに推進していく
進事業 ・食 ために2つの計画を一体化した新たな「健康くだ 今後も、健康寿命の延伸を目指し、ライフステー育推進事業 まつ21（第三次下松市健康増進計画・第三次く ジに応じた健康づくりや正しい生活習慣について
・保健指導事 だまつ食育推進計画）」を策定した。
の知識の普及や情報提供を図り、生活習慣病の業
健康くだまつ21、自殺対策計画に基づき、生活 予防や早期発見・早期治療、健（検）診の受診率 健康増進課
・がん検診 ・ 習慣病予防教室やがん検診、ストレス相談等を 向上に努める。
介護予防事業 実施した。
また、関係団体と連携し、歯科保健事業・食育事
・歯科保健対 わが家の野菜レシピ集の作成、くだまつ健康マ 業・自殺対策等の充実を図る。
策
イレージ事業等により、健康づくりの推進を図った。

②健康づくりの推進

健康寿命の延伸に向け、健康づくりを推進します。各種
健（検）診の受診率向上や歯科保健対策等の充実を図り、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防など予防医療に努めます。また、市民の主体的な健康づくりの取組を支援するとともに、市民一人ひとりの 健康を支え ・特定健康診
査る環境づくりに努めます。

・健康ウオーキング

これまで年2回実施していた受診勧奨事業を年3回に増加し、啓発活動に注力した。また、集団健 事業の柱として、①AI受診勧奨、②クーポン券配
診実施日や山口県特定健診受診強化月間（令 布事業を継続実施する。国保の加入手続き等で
和4年9月及び10月）を見計らった送付タイミング 被保険者が来庁したタイミングを捉え、窓口でのとすることで、より被保険者の目に留まりやすい 職員による健診受診の声掛けを徹底するなど、 保険年金課
工夫を行った。合わせて、クーポン券の配布事 基本的な啓発活動も欠かさず実施していく。ま業「健診で○○応援プロジェクト」も継続実施す た、受診率向上が期待できる新たな事業に関することで、コロナの影響を受けながらも受診率る情報収集も、引き続き行う。
38.2％（前年度35.6％）となった。

スポーツイベントへの関わりが深く、経験も豊富 引き続き、スポーツ推進委員協議会等と連携しなスポーツ推進委員協議会に事業を委託し、市 て健康ウオーキングを開催し、多くの方に運動との連携により事業を実施した。
の楽しさを伝えることが出来るよう努める。また、
地域交流課
令和2年度からウオークラリー形式で実施してお 他のイベントにおいても、ニュースポーツ等を通り、参加者が楽しみながら歩くことができ、日常 じて体を動かすことの楽しさを伝え、運動習慣のの運動のきっかけづくりに大きく寄与できた。
意識向上を図る。

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第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

・介護予防事新型コロナウイルス感染症対策を取りながら介 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を取り
業・認知症対護予防事業を実施した。今年度から高齢者の保 ながら介護予防事業を実施していく。また、一体策の推進・介健事業と介護予防の一体的な実施事業を実施 化事業についても引き続き、庁内関係課及び下 高齢福祉課
護予防・日常し、通いの場に積極的に専門職が訪問し、フレイ 松医師会や市内各医療機関と連携をしながら円
生活支援総合ル予防に関する健康教育や健康相談を行った。 滑に業務を遂行していく。
事業
高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の ・在宅医療の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住 推進 ・医療と③地域包括ケアシステムの構 まい、生活支援を一体的・包括的に提供する保健、福介護の連携促 在宅医療・介護連携の推進のため、多職種によ築祉、医療又は地域団体との連携などによる地域包括ケ 進る事例検討会等を開催し、各地域では、協議体 各分野の事業を進め、地域包括ケアシステムの
高齢福祉課
アシステム構築に向けたネットワーク体制の充実を推進 ・地域の支え 活動を進め、地域包括ケアシステムの推進を深化・推進を図る。
します。
合い体制づく 図った。
り（協議体）の推進
・地域ケア会議

生きがいづくりや社会参加を目的とし、高齢者が長年④高齢者の活躍・交流の場づ培ってきた豊富な経験や知識・技術等を活かし、自発的・くり積極的に参加する場づくりに取り組みます。

地域ケア会議を開催し、高齢者の実態把握や課引き続き、地域ケア会議を定期的に開催し、多題解決のための地域包括支援ネットワークの構職種が参画できるよう進めていく。
築に努めた。

高齢福祉課

市内全ての通いの場が把握できるように、下松・シルバー人
市社会福祉協議会と連携して「くだまつ通いの場
材センターのガイドブック」を作成し、関係団体に配付した。ま活用 ・通いた、下松市社会福祉協議会のホームページにも
の場の充実
掲載した。
引き続き、通いの場の活動が継続出来るように・サロン活動
サロン活動支援事業については、保険料の補助 支援する。
支援事業を開始し、サービスの拡充を行った。
・介護支援ボ
介護支援ボランティアポイント制度については、
ランティアポイ
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に活動ント制度が制限された。

高齢福祉課

令和3年度から敬老祝い金の対象者を77歳、88 引き続き、長寿高齢者に敬意を表し、福祉の増・敬老祝金等
歳、100歳以上としており、令和4年度は対象者 進を図るために対象者を77歳、88歳、100歳以事業900人に5千円を支給した。
上として敬老祝金の支給を実施する。

地域福祉課

各公民館主催の講座や生涯学習講座の実施、引き続き、生涯学習活動で学んだことを発表でき
・生涯学習の 出前講座の市民講師の募集等を行い、生きがい
生涯学習振る場づくりや学んだことを地域に還元できる仕組推進（講座） や自己実現に向けた生涯学習活動の場を提供
興課
みづくりに努める。
した。

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第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

3-4 誰もが快適な生活環境の整備
引き続き、大海線等の築造に合わせ、歩道に点・道路空間・公 対象の道路空間では、平成27年度から令和2年
字ブロックを整備するとともに、利用者の安全性
園のバリアフ 度までの整備目標770ｍのうち全区間で整備が確保のため、整備した点字ブロックの適切な維リー化完了し、100％の達成率となった。
持管理に努める。

土木課

道路や建築物等、公共施設において、ユニバーサルデ ・道路空間・公 下松スポーツ公園の防災トイレ、冒険の森のトイ 道路空間・公園におけるユニバーサルデザイン①ユニバーサルデザイン化及
ザインにマッチした整備を進めるとともに、ニーズに合わ 園のバリアフ レ及びグラウンドトイレの一部洋式化、自動手洗 化及びバリアフリー化を推進しながら整備を進め 都市政策課
びバリアフリー化の推進せたバリアフリー化を推進します。
リー化
い水栓化、小便器の自動水洗化を行った。
る。
・日常生活用介護が必要な高齢者等がこれまでの住み慣れ具給付事業た自宅で安全に暮らし続けられるよう、手すりの・居宅介護住引き続き、給付・助成事業を継続する。
設置や段差解消などの住宅改修に要した費用
宅改修助成事の一部を支給した。
業

ICTの活用により、従来では実現できなかった行政運営の効率化や質の高い市民サービスの向上を図るととも②Society5.0の実現に向けたに、市内におけるインターネット接続環境の向上を促進
技術（未来技術）の活用するなど、市内の情報化の促進に努めます。

高齢福祉課

自治体クラウドの共同利用は、安定稼働とともに、標準化・共通化に向け、関係自治体・ベンダー等と調整を進める。
Wi-Fiスポットについては、Kビジョンの地域BWAの進捗に合わせて調整を行う。
AIやRPA等の導入については、全庁的に業務の洗い出しを行い、適用業務の拡大を図る。

デジタル推
進課

下松市DX推進計画（R3.12月策定）に基づく全庁
アクションプランの進捗状況を管理するとともをあげての取組を更に推進するため、アクションに、R6年度以降実施を想定する業務の担当部
プラン（R4～5年度実施分）を策定し、各部署の署との調整を進める。
取組内容を明確化し、調整を行った。

デジタル推
進課

・自治体クラウ 自治体クラウド共同利用システムについては、
ドの活用 ・
安定稼働している。
Wi-Fiスポット Wi-Fi設置箇所については増減なし。
増設事業
AIやRPA等の導入についてはRPAを導入した。
・AI やRPA 等 すでに導入済みのAI-OCRと連携し、業務効率の導入検討 化を進めている。

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第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略（施策評価シート）
基本目標（3） 施策の柱（15） 具体的施策（39）事業

令和4年度の取組・成果

今後の展開・方向性

担当部署

3-5 地域活力の創出と協働のまちづくりの推進①地域コミュニティの推進

自治会連合会創立30周年記念事業として、「自治会活動の見える化」を考える市民100人の広場を開催し、市内の先駆的な自治会の活動事例 引き続き、自治会連合会と連携して各地区におを学び、「自治会活動の見える化」にける自治会運営の現状把握に努めるほか、協定
取り組むきっかけとし、自治会活動のさらなる充 を締結した県宅建協会周南支部との協働による実を図った。また、加入啓発用の不動産業者向 自治会の加入促進に向けた啓発用グッズを検けチラシと契約者向けクリアファイルを、山口県 討する。自治会長研修会において、市内の先駆
・自治会活動
宅建協会周南支部を通じて周南地区の不動産 的な活動を紹介する。
支援 ・多文
地域政策課
業者138社に配布し、不動産取引等の際に自治 地域担当職員については、第2期のメンバーとと化共生の推進会加入に関する働きかけを行ってもらうよう依頼 もに、引き続き地域課題の解決に向けて協議をし、自治会加入率の増加につなげた。
行う。
地域と行政が連携し、持続可能な地域づくりを進めるた
地域担当職員を笠戸島の2地区に配置し、地域 地域日本語教育の意識啓発のため、県の事業めに必要な仕組みの構築やコミュニティの活動拠点の整課題の解決に向けた取組を実施した。
を活用し、外国人と日本人の双方を対象にした、備に取り組むことで、地域自治・協働を推進し、地域力の外国人と円滑にコミュニケーションを行う手段とし 日本語教室体験講座の開催を検討する。
強化、コミュニティの活性化を図ります。また、地域活動て有効な「やさしい日本語」の普及・啓発を図るの核となる自治会や女性、若者、外国人等、幅広い層のため、「やさしい日本語講座」を開催した。
地域活動を支援するとともに、買い物弱者対策などの地域課題の解消に向けて取り組みます。
HP、広報、パネル展示等で男女共同参画に関する情報の発信を行い、出前講座において、地幅広い年代の男女が地域活動に参加できるよ域防災の分野における男女共同参画について
・男女共同参う、ワーク・ライフ・バランスの促進や地域におけ
紹介した。
人権推進課
画推進事業
る意思決定の場での男女共同参画について、
男性対象の家庭と仕事の両立支援に関するセミ
様々な機会をとらえて啓発を図る。
ナーの際、地域活動への参画を促進する内容を盛り込み、啓発を図った。
年間の総ダウンロード数は56件であり、令和4年・英語版分別
引き続き、サービスの提供を継続するとともに利度末における総ダウンロード数は、170件となっ
環境推進課
アプリの活用
用者数の増加に向けた取組を行う。
た。

②民間企業との協働の促進

包括連携協定を締結する日本郵便（株）との連
既に包括連携協定を結んでいる民間企業等と・民間企業と 携事業として、市内10箇所のポストをマスコット
は、さらに関係性の深化に向けた取組を実施すの包括連携協 キャラクターくだまるをデザインしたポストにラッるとともに、新たな包括連携協定も模索し、ス
民間活力の利用及び企業との連携により、魅力ある地 定 ・民間活 ピングし、シティプロモーションを行った。
テークホルダーとなる連携企業等と互いの強み
域づくりを推進します。また、公共施設の整備・運営にあ 力導入の検討 温水プール建設にあたって、PFI手法等を検討す を生かした取組を実施する。
るため、内閣府の事業化支援事業に応募した。
たっては、公民連携による手法（PFI の活用など）を研究するなど民間事業者と連携を図ります。
既に別の愛称がある施設などは施設全体でなく・ネーミングラ 導入候補施設を抽出し、新規募集に向けて施設一部を対象にする、建物以外にも対象を広げる
イツ導入
担当課と個別協議を行った。
など様々な方法を検討して導入を図る。

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企画政策課

財政課