消費者と事業者の新しい関係―プロシューマー教育の可能性
消費者の反対語として生産者がある。自給自ジウムを基盤としている。シンポジウムは、足の時代には、消費と生産が分離せず、その消費者と事業者の新しい関係―プロシュー

毎日は、暮らしとして統合していた。
「現代社

マー教育の可能性―をテーマとして実施され会では、高度に発達し分業した産業による貨た。生産消費者（プロシューマー：prosumer）

幣を媒介とする生産経済のもとに暮らしは、とはアルビン・トフラーが著書『第三の波』

労働と消費に分離し、社会との相互作用が組のなかで示した、消費者（consumer）と生産み込まれた生活となり、一方で、依然として者（producer）を組み合わせた造語である。

生活を支え、同時に生活そのものでもある家

事業者と消費者の関係性を模索するなかで、事（家庭内生産・消費）や育児・介護・看護

新たな生活の捉え方、生活者の概念、生活主（人間の発達のためのケア）をし、地域やそ体形成の方法を考えたいと企画されたものでの他の協同のための営みをして生活を成り立ある。

たせている。わたしたちは、生きるために、

消費者政策・消費者教育の重要性が増すな

その手段として消費をしている。」（御船『消かで、消費者と事業者のパートナーシップの費者科学入門』2006

関係を考え、生活の質を高めることに貢献で

p.５）

消費者を狭義に捉えれば市場で販売される

きる消費者教育の方向を行政・産業・メディ

財・サービスを購入する人と認識され、生産

ア・大学教育の立場から話し合い、平成 21 年をする事業者との関係から消費者問題が発生４月に開設される東京家政学院大学消費者教すると考えられる。事業者と消費者の間には、育コースの教育研究の現場での実践に繋ごう

情報などで圧倒的格差があり、消費者契約のとした。

主体、消費者取引の主体である消費者に関す事業者が消費者ニーズをつかみ生産活動をる知識と理解を深め、消費者主権を真に確立行うこと、消費者の生活の質を高める労働にすることは重要である。
「消費者の不安と不信

従事していると生産者・雇用者が実感できるを招いた個々の事件への政府全体の対応力のこと、生活設計は、消費者でも生産者でもあ向上を目指すのみならず、明治以来の日本のる生活者が生活の目標を定め、自分の能力を

政府機能の見直しを目指し、」（「消費者行政推発揮していき、社会を変革する生活創造者に

進基本計画」）2008 年消費者行政は動こうとしなるための有効な方法であることが、シンポた。

ジウムや関連した情報の交換によって明らか

しかし、後述するように事業者との対立的関係として消費者を狭く捉えていては、現代になってきた。大変有益なシンポジウムであった。

社会が抱えている生活の課題は解決できない。
消費と生産の関係を再考する時期にある。

パネリストの足立則夫氏、岡田ヒロミ氏、
ワークショップＡ発言者の早野木の美氏には、ここに掲載される論考は、平成 20 年９月

報告内容をもとに新たに原稿を執筆していた

16 日に東京家政学院大学で行われたシンポ

だいた。シンポジウムの記録を、『クォータｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

リー生活福祉研究』に掲載する機会をあたえ意に心から感謝申し上げる。

ていただいた明治安田生活福祉研究所のご厚東京家政学院大学

上村協子

東京家政学院大学 シンポジウム 2008 （場所：千代田キャンパス三番町校舎）「消費者と事業者の新しい関係 －プロシューマー教育の可能性」【開会】１３：００～１３：１０＜挨拶＞
利谷 信義（東京家政学院大学 学長）【報告】１３：１０～１３：４０＜報告者＞ 川口 康裕（内閣官房消費者行政一元化準備室（内閣府 国民生活局総務課長）

内閣参事官）【シンポジウム】１３：４５～１４：４５●パネリスト
足立 則夫 （(株)日本経済新聞社特別編集委員）「どうする？ 消費者の問題解決能力の低下」
石川 純子 （(社)消費者関連専門家会議(ＡＣＡＰ)事務局長）「プロシューマーとしての自覚を育む企業の土壌整備を」
岡崎 竜子 （金融広報中央委員会事務局）「学校、家庭、地域社会における金融教育の必要性」
岡田 ヒロミ （消費生活専門相談員）「消費者の信頼は、企業の財産」●コーディネーター
上村 協子 （東京家政学院大学 教授）
ワークショップは学外からの発言者氏名を掲載【ワークショップ】１３：４５～１４：４５※学外の発言者のみを掲載■ワークショップＡ： ミディエイションと消費者相談○ 山城 崇夫 （桐蔭横浜大学法学部長）○ 早野木の美 （消費生活専門相談員）○ 小林
学 （桐蔭横浜大学准教授）■ワークショップＢ： 生活文化と生産・消費○ 高橋 一朗 （西武信用金庫常勤理事）○ 鎌田 正純 （山野美容短期大学准教授）○ 袖井 孝子 （東京家政学院大学客員教授）■ワークショップＣ： 若者の生活設計と消費者教育○ 久保 桂子 （千葉大学教授）○ 重川 純子 （埼玉大学教授）
主催：東京家政学院大学
後援：金融広報中央委員会 (財)消費者教育支援センター(社)消費者関連専門家会議 (社)日本家政学会
協賛：(財)生命保険文化センター (社)日本損害保険協会
協力：西武信用金庫 (株)明治安田生活福祉研究所

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－2－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

生活設計と消費者教育―プロシューマー型生活設計の提案
Ⅰ 生活設計と消費者教育
１ 標準的生活設計の崩壊
1980 年代からわが国で展開された規制改革
は、官業から民業へ、市場原理・市場化を推進するための規制緩和であった。基本的には従来型の生活設計基盤を根底から崩す方向に

上村 協子（うえむら きょうこ）あった。例えば、労働基準法・労働者派遣法（東京家政学院大学教授）の改正により日本的雇用は解体し、長期不況のなか、失業が増え雇用流動化・非正規雇用

略歴
お茶の水女子大学大学院家政学研究科（家庭経営学専者の増加は、収入の不安定化をもたらした。

攻）修士課程修了

近代家族（夫婦と未婚の子どもによって構

東京家政学院大学家政学部・大学院人間生活学研究科

成された核家族で、男子世帯主が生計の責を教授負う）が、標準的ファミリーライフサイクル

お茶の水女子大学・横浜国立大学非常勤講師にそってライフイベント（持ち家の取得、子専門
生活経済学会理事

どもの教育、資産形成、老後の準備）を想定（社）日本家政学会家庭経済学部会常任委員 など

し、資金計画をする生活設計は、いわゆる「中流」家庭でも次第に成り立たなくなってきた。

主な著書『相続に見る女性と財産』（平成 14-15 年度 科学研究費

人々のライフコースが多様化・個人別化して補助金 報告書）

いったことと相互に関連し、家族やコミュニ『生活の動態と経営』（共著 、放送大学教育振興会、2005）

ティなどのセーフティネットも機能しなくな『規制改革と家庭経済の再構築』（共著、 建帛社、ってきた。潜在していた格差や現代の貧困問

2007）

など

題が 2005 年頃から顕在化し指摘されるようになった。将来に対する不安を感じつつあった日本人に、追い討ちをかけるように、2008 年の金融危機によって、新たな生活設計の確立

が現実的課題として迫ってきている。

２ プロシューマー型生活設計の提案
本稿では、生活設計と消費者教育の関係をここで考えるプロシューマー型生活設計と切り口に、プロシューマー型生活設計を提案

は、生活能力を高めることで、個人や家族のする。

価値観も変わり、内発的に生涯の生活課題やｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－4－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

生活目標が定まっていく「生き方」の設計で（ buymanship ） を 超 え た シ テ ィ ズ ン シ ッ プ

ある。消費によって、生命と生活（活きる力）（citizenship）教育である。複雑な経済社会のを再生産する、ヒューマンディベロップ志向

責任ある一員、国際社会や地球環境をも視野の生活設計である。

に入れた地球市民の育成、すなわちグローバ

消費者教育とは、市場において商品・サービスを購入し消費するバイマンシップ

ル・シティズンシップ教育（日本消費者教育
学会 2007 p.8）といえる。

３ 消費者問題とホーム・エコノミクス（家政学）
アメリカ「家政学の母」といわれるエレン・する国の責任が明らかになった。2004 年に「消Ｈ・リチャーズ（1842～1911）は産業化に伴

費者保護基本法」は、「消費者の利益の擁護及い、人々の生命や生活が脅かされる中で、家び増進」、「消費者の権利の尊重及びその自立

族や個人の生活の基本的な価値を実現するたの支援」を理念にする「消費者基本法」に改めの生活環境の改善・醸成の科学「優境学正された。第２条で消費者教育は消費者の権（Euthenics）」としてホーム・エコノミクス

利の一つに位置づけられ、第 17 条においては（家政学）を提唱し、その理念を実践するた「国は‥‥学校、地域、家庭、職域その他のめの教育としてアメリカの消費者教育は発展

様々な場を通じて消費生活に関する教育を充した。

実する等必要な施策を講ずるものとする。
」と、日本でも高度経済成長期には、さまざまな消費者問題が発生した。1968 年に制定された消費者教育の推進体制を強化することが明記されている。

「消費者保護基本法」で消費者教育推進に関

４ 日本の消費者政策の転換
2008 年に消費者政策はさらに大きく動いた。

「今や「安全安心な市場」、「良質な市場」

2008 年６月 27 日に閣議決定された「消費者の実現こそが新たな公共的目標として位置づ

行政推進基本計画」では、「明治以来、我が国けられるべきものとなったのである。それはは各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領競争の質を高め、消費者、事業者双方にとっ域で事業者の保護育成を通して国民経済の発て長期的な利益をもたらす唯一の道である。」

展を図ってきたが、この間「消費者の保護」としている。また個人が、消費者としての役はあくまでも産業振興の間接的、派生的テー

割において、社会倫理問題、多様性、世界情マとして、しかも縦割り的に行われてきた」

勢、将来世代の状況等を考慮することによっとの認識を明らかにし、縦割り行政を一元化て、社会の発展と改善に積極的に参加する社する方法として消費者庁が提案された。

会「消費者市民社会」を目指すという。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－5－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

５ パラダイム転換とプロシューマー
行政も事業者も消費者への視座を転換する知らなかった奇怪異様な波にもてあそばれる時期がきている。それは、大学で育成する人ようになった。やむをえず、経営者は不安定材をかえることでもある。

きわまる経済の潮流を縫って泳がねばならず、

東京家政学院大学では、家政学の原点に立政治家は上下激しい支持率に一喜一憂し、大ち戻り、2009 年４月入学生より現代家政学科

学も病院もその他あらゆる機関がインフレのに消費者教育コースを新設し、消費者支援の渦のなかでアップアップせざるをえなくなっ

人材を育成する。

た。古来の価値体系は波にもまれて裂け、家本学での消費者教育では、商品やサービス

族や教会や国家のような救命艇は沈没寸前になどの経済環境を上手く使いこなす生活環境なっている。変化の来かたがいかにも猛烈だ

適応型の人物ではなく、自ら率先して生活環から、われわれの目にはその一つ一つが不安境を変えていこうとする｢生活環境醸成型｣人定で、危機や破滅の証拠と映る。しかし、一物を育成する。家政学の蓄積を実質化した生歩退いて広い視野の中に眺めれば、それまで産と消費を結びつける支援をプロシューマー

わからなかったことがいくつか見え始めてく教育と名づけた。

る。」

1980 年、トフラーは産業第一主義の死と新価値体系を変えるパラダイム転換のときにしい文明の勃興という、大きな波を捉え、混は、生活設計主体者の形成が必要である。グ

迷する時代に「プロシューマー（生産消費者）」

ローバルな視点で、持続可能な社会の形成にという希望を掲げる言葉を作り出した。中公関わる人間の生き方を考える消費者教育は、文庫の序では「世界の上を怒濤が襲っている。

生活設計主体形成教育である。

仕事も遊びも、結婚、育児、老後もこれまで

Ⅱ プロシューマー教育への期待2008 年９月 16 日のシンポジウムの２人のパ

育や、消費者と事業者の関係を整理してみた。

ネリストの発言をはじめにプロシューマー教
１ プロシューマーとしての自覚を育む企業の土壌整備を
パネリスト：（社）消費者関連専門家会議（ACAP）事務局長 石川純子氏
企業は、生産と消費を結びつける重要なファ選ばれて利潤を上げ規模を拡大していくこと

クターを担っています。どのような業界であを目標に事業展開を進めます。近年、それにれ企業として産声を上げたときから、本業で追加して「社会的責任を果たす企業市民」と社会にその存在を認められ、また消費者からしての立場が注目されています。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－6－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

企業を取り巻くステークホルダーは数々あの立場に立てるバランスある行動こそが企業

りますが、最重要視すべきは「顧客」とその人として高く評価される、そういう社会に徹後ろに控える「消費者」です。投資家や取引底していかねばなりません。

先など明らかに特定できる相手とは異なり、解説

流動的で「一人十色」の価値観を持つ消費者

石川純子氏が事務局長を務める ACAP は、に対し、どのように責任を果たしていくべき

各企業の消費者関連部門担当者の組織である。

か。もう一方の重要なステークホルダーであアメリカの SOCAP（企業内消費者問題専門家

る「従業員」も、仕事を離れれば消費者であ会議）にならい、1980 年に任意団体として成ることを改めて認識し、まずは社内の消費者

立、1985 年に社団法人になった、内閣府国民力をここで再認識すべきではないでしょうか。 生活局所管の公益法人である。消費者関連部
企業人が自らの暮らしのなかで自分が消費門担当者は消費者と企業の橋渡しの役を担っ者であることを意識し、消費者の目を持ってている。専門家としての業務遂行能力向上を

自分の業務を、会社を見ることが当たり前と目指し、企業の消費者志向への整備、消費者・なることが基本です。その自覚を、力を企業

行政・企業相互間における理解や信頼を高めがきちんと評価することで、企業の消費者志ることを目的に活動を展開している。会員企

向は確実なものとなっていきます。消費者志業は、500 社を超える。石川氏が説明に用いた向体制を具現化するリーダー役は、「お客様相

マトリックスは以下のアドレスを参照された談室」等の消費者関連部門の機能ですが、こい。

うした企業人の消費者力の重要性を、経営者

http://www.acap.or.jp/kigyou-dantai/syupがトップダウンで社内に着実に育むべきと考

an-annai/matrix.html

えます。プロシューマーを育てる第一ステッ
プとなると考えます。

ステークホルダーとしての、顧客とその後ろに控える消費者との整理は、注目される。

ACAP では、企業の消費者対応部門が果たす

企 業 の 社 会 的 責 任 （ CSR Corporate Social

べき機能をマトリックス表にまとめ提言して

Responsibility）は日本ではともすれば環境へのいますが、これらの頄目を有効的に実践して配慮や法令遵守（コンプライアンス）に特化

いくベースは、さまざまな業務を担当する一する傾向がある。消費者教育という視点で人ひとりの社員の意識です。企業の理論に染CSR を見直したとき、新しい消費者と事業者

まりどんな手段でも利益につながれば、といの関係が形成されるのではないだろうか。

った行動はもう社会に認められない。消費者

２ 学校、家庭、地域社会における金融教育の必要性
パネリスト：金融広報中央委員会事務局 岡崎竜子氏
毎日の生活や一生を通じたお金とのつきあがあるでしょうか？ 全国 4,000 名の成人男

い方について、私たちはきちんと学んだこと

女へのアンケートにおいて、「あなたは、学校
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－7－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

教育（小・中・高校）の中で金融に関する教方にお伝えし、実践して頂くようお手伝いす

育を受けましたか。」という設問への回答は、ることが重要だと考えています。

「受けた」4.2%、「受けたと思うがよく覚えて学校を中心として、家庭に、そして地域社会

いない」28.0%、「ほとんど受けていないと思に金融教育の輪を広げ、互いに学び合うことう」67.6%となっています（金融広報中央委員

が、楽しく、また、有意義な営みとなるので

会「第２回金融に関する消費者アンケート調はないでしょうか。

査（平成 15 年）
」
）
。

解説

金融や経済について社会科、公民科で、金銭金融経済に関する教育の認識が高まったの管理や消費者トラブルの防止について家庭科

は、平成８年に提唱された日本型ビックバン

や特別活動で扱われますが、複雑な現代社会構想を受けて金融取引規制が加速的に緩和さにおいて自立した生活を送るための準備としれた影響が大きい。規制により競争が制限さて不十分な場合も尐なくないのではないでし

れた時代には、金融に関して合理的な判断をょうか。

下すために理解を深める教育の必要性は認識

世の中の変化に伴い、金融取引に関するスキされず、十分な教育は行われてこなかった。

ルを高めることも重要になってきてはいます

しかし、規制緩和により、金融機関の破綻が、それ以前に、基本的な「お金にまつわる事例は増加し、新しい金融取引・商品が開発

知識や能力」を年齢に応じて身につけていく

され、消費者は自己決定・自己責任を求めらことがとても大切な時代になっています。

れることになった。とりわけ、2000 年６月のこうした観点から、金融広報中央委員会では、 大蔵省金融審議会答申「21 世紀を支える金融①生活設計・家計管理、②経済や金融の仕組の新しい枠組みについて」で、金融に関するみ、③消費生活・金融トラブル防止、④キャ

消費者教育の重要性が指摘されたことが一つ

リア教育の４つの分野について、年齢層別のの転換点となった。

金融教育の内容を提唱しています。そして、2000 年答申においては、日本銀行に事務局

これらの分野に関して、学校で取り組むことを置く「貯蓄広報中央委員会」について「業が望ましい内容を『金融教育プログラム－社

界、消費者団体、地方公共団体、関係省庁等会の中で生きる力を育む授業とは－』というが参加する貯蓄広報中央委員会・都道府県貯冊子にまとめ、全国の小・中・高校や教育委

蓄広報委員会のネットワークを活用し、消費員会にお届けしています。

者教育を体系的・効率的に実施することが重「お金にまつわることはタブー視しがち」と要である」とある。

の声もいまだに聞かれる一方、多くの学校の同委員会では 2001 年４月１日から、委員会

先生方が優れた金融教育を実践されています。 名称を「金融広報中央委員会」に改め、「金融
こうした中、私どもでは、魅力溢れる体験型に関する消費者教育にあたっての指針 2002」の指導方法を収集し、できるだけ多くの先生などの報告書を作成してきた。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－8－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

Ⅲ 家計実態からみる生活設計再編の必要性
１ 世帯員１人当たり消費支出
消費者は個人として考えられるが、家族がの消費 21.5％、住居 13.4％、交通・通信 13.0％。

共同で形成した家計が一つの生活の営みの単

２人以上の世帯に比較し、住居と教養娯楽が位とされる。家計は生活共同体として、ある占める割合が高いことが特徴である。

いは、人がそこを出てゆき、そして帰るところ（中川 1993

p.66）、生活の単位としての場所を実質束ねる拠点とも言える。

世帯人数が増えれば消費支出は増加するが、世帯員１人当たりの消費支出を比較すると、２人世帯 129,458 円、３人世帯 101,611 円、生活費は、総務省統計局家計調査では「消費４人世帯 81,962 円 、５人世帯 68,544 円と世支出」といわれる。2007 年の消費支出の平均

帯人数が多いほど、安くなる。規模の経済性

金額は単身世帯で 169,153 円。年齢や、性別が示される。ものを共有することによって、や、地域など、多様な要因で消費支出の金額消費が抑制されているとも考えられるが、家は異なる。その内訳は、食料 22.5％、その他

事労働の成果ともいえる。

２ 家計調査にみる金融資産（貯蓄と負債）
2005 年家計調査の貯蓄・負債現在高の差額と関係するのでマイナスの資産である負債を

階級別世帯分布によれば、貯蓄現在高より負保有していることを安易に資産格差に結びつ

債現在高が高く、純貯蓄（＝貯蓄現在高―負けることはできないが、金融政策によっては、

債現在高）がマイナスになる世帯が、全世帯リスクをかかえる可能性の高い世帯が多いこの 20.7％にのぼる。負債超過世帯は 30 歳代でとに留意する必要がある。

最も多く５歳区分でみればピークの 35～39 歳

他方、世帯主年齢が 60 歳を超えると純貯蓄の層では、39.7％がマイナス財産世帯となる。

が 2000 万円以上の層が４割以上存在する。い

負債の大部分を占めるものが、住宅ローン

わゆる高度経済成長期に資産を蓄積できた世である。実物資産の評価、住宅や土地の価格代である。

３ 全国消費実態調査にみる資産
1990 年代後半から規制改革は本格化し、2001 年小泉内閣は骨太の方針を出し「聖域な保障の枠組みを変えてきた。その時期の家計を検証しよう。

き構造改革」を推進した。医療や福祉、教育、

2004 年全国消費実態調査（注）で負債現在高環境などに関わる規制改革は社会保障・生活が貯蓄現在高を上回る世帯は全体の 22.4％とｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－9－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

公表されており（総務省統計局 家計資産編

1999 年の全世帯家計資産額が 4387 万円であ速報）、家計調査と同様に負債先行型の家計資ったのに対し、2004 年の資産額は 11.1％の大産運用の実態が明らかになっている。全国消幅な減尐である。宅地資産が地価の下落によ

費実態調査では、住宅・宅地資産や耐久消費り 18.6％の減尐になった影響が大きく、純貯財等資産についても金額が示される。

蓄は全世帯では、6.1％の増加とされる。但し、2004 年 11 月末日現在の２人以上の世帯（全勤労者世帯では、貯蓄が 2.0％増加したものの、世帯）の家計資産額は１世帯当たり 3900 万円

負債が 11.9％と大幅に増加したため、9.0％のであり、内訳は宅地資産が 2180 万円（家計資減尐と公表されている。

産合計の 55.9％）、次いで、純貯蓄が 950 万円（注）総務省統計局が平成 18 年３月 27 日に発表した
平成 16 年全国消費実態調査 家計資産に関する結（同 24.4％）、住宅資産が 606 万円（同 15.5％）、

果（速報）参照

耐久消費財等資産が 164 万円（同 4.2％）の項

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/shisである。

an/pdf/gaiyo35.pdf

４ 子どもを養育・教育している世帯の負担
1999 年と 2004 年の貯蓄現在高と負債現在高で、差し引き 71 万円プラスの財産があったのの結果を、世帯主年齢別（２人以上の世帯全に対し、2004 年では負債が貯蓄の現在高を上世帯）に比較して注目されるのは、20 歳代・

回り 42 万円マイナスの財産。25 歳以上でも、30 歳代・40 歳代で負債が上回る状況が進行し負債が貯蓄を上回る状況は続き、45 歳以上にている点である。貯蓄を減らし、負債を増加

なって、やっと貯蓄が負債を上回る。貯蓄高させている世帯は、子どもを養育・教育しての増加は、世帯主年齢が 60 歳で頭打ちになる

いる若い世代であると考えられる。

が、75 歳以上では 2390 万円の貯蓄現在高に対

例えば、25 歳未満では、1999 年は、貯蓄現し、負債は 141 万円である。

在高 240 万円に対し、負債現在高は 169 万円

５ 子どもの数と就学段階別の貯蓄・負債
夫婦と子ども２人の世帯に限って、長子就る時期の前に設定していると考えられる。

学段階別の状況を検討した。子どもの年齢が1999 年に比べ 2004 年は、貯蓄現在高が増え高くなるほど、親の年齢も高くなり、貯蓄がた類型は尐ないが、負債現在高が増えた類型

蓄積され貯蓄現在高は増加し、幼児から大学は多い。1999 年から 2004 年にかけて長子が未生まで貯蓄現在高は上昇傾向にある。他方、就学あるいは義務教育段階の世帯における負負債現在高は子どもが小学校の時点がピーク

債現在高が増加している。

である。多くの世帯で、住宅購入というライフイベントを、子どもの教育費が必要とされ子どもの数が多いほど貯蓄現在高は尐なく、負債現在高は多い。子どもが１人では、子どｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－10－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

もが小学校で負債高が最も高くその後下がっの増加が家計に負担を及ぼしている状況が示ていく。子ども２人では小学校から中学校にされる。

かけて最も高く、その後下がる。子どもの数

Ⅳ

生活設計をする能力

１ 年収が高いほど生活設計能力がある
金融広報中央委員会「家計の金融資産に関蓄しなかった」と答えている点である。貯蓄する世論調査」（2006）の２人以上の世帯の結ゼロ世帯が増加傾向にある。この１年間で貯果によれば、生活設計は、立てている人が、蓄をしなくとも、貯蓄を持っている人もいる

37.3％である。年収が高くなるほど、生活設が、貯蓄残高の１年前との増減比較では、「増計を立てる割合が増加する。なお、生活設計

えた」25.0％、「変わらない」30.2％、「減っを立てているなかで、資金計画を立てている

た」44.5％と、減尐したと答えた人が多い。

人は、約半分である。

また、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り同調査で注目されるのは、年間手取り収入崩したから」との回答が多い。

からの貯蓄割合に対する質問で、29.6％が「貯２ 家事と家計管理能力
家事労働は、再生産労働といわれ、人の生命衣食住に関わる家事を共有することで、生活の再生産（次世代育成）と生活の再生産（次の文化の伝承がされていた。それが、まずは消日への活力）を生み出す。家事は単純作業だけ

費者教育の基盤を形成する、生活設計主体とではなく、管理的部分も多い。大正期から普及なる知と技の伝承であったといえる。

し始めた人々の家計簿記帳、家計簿をつけてい品田は「日本の支配層は、家事という人がた人の多さという日本の家計管理の営み・土壌

生きていく上で必ず必要となる行為を、常にの上に可能となる家計調査を生活文化的資産

取るに足りない存在としてみなしてきた」と（御船・家計経済研究所 2007 年 pⅲ）という。

指摘する。

３ ニューエコノミーと生活選択
クリントン政権時の労働長官、ロバート・

していたライシュは、妻や２人の息子との時

Ｂ・ライシュが『勝者の代償』で描いた、彼間がほとんどなく、旧友との交流も途絶え、自身の生活選択とニューエコノミーの関係を

自分自身と向き合うこともなくなり始めてい

説明してみよう。労働長官という仕事に熱中た。ある晩、息子に「おやすみ」を言えない

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－11－

通巻 68 号 Vol.17 No.4

との電話をかけているなかで、突如ライシュ

エコノミーが加速すればするほど利益も損失

はその仕事を離れようと決意する。

も大きなものになる。

グローバル経済のなか、IT 技術は進化し、システムで自分自身を高く売り込むことに世界規模で競争が可能になった。買い手とし熱中し、システムに参加する人が多くなるほての私たち消費者はよりよい製品やサービス

ど、個人は不安定な状況に置かれるようになを求める選択ができるようになればなるほど、 る。われわれの社会はよりバラバラになる。
売り手としての私たちは消費者をつなぎとめ消費者としての私たちは、取引から利益をえるために激しく闘わなければならなくなる。

るが、われわれはそれによって生活の一部を（ライシュ 2002失っている。（ライシュ 2002 ｐ.13）

p.10）

経済の動きははやくなり、消費者の満足を

ニューエコノミーによって大きな利益を得供給できる能力を持った人の所得は押し上げている勝者もまた、大きな代償を払いさらにられ、単純作業を行っている人の賃金は押し闘い続けることを余儀なくされる。

下げられる。収入格差は着実に広がる。ニューⅤ 個人の選択、社会の選択
息の詰まるような競争社会の中での生活選択をするか、別の生活選択が可能な社会を形いた生活主体の質の変容を、社会を形成する
個人の集団がいかに気づくかである。

成するか、私たちが岐路にたっている。

宮本みち子は生活設計の個人化に対応する

生活設計は個人別化している。自分自身の条件整備を「従来の学校、家庭、会社を超え

自己決定には、自己責任が求められる。セーる、インフォーマル教育機会の充実、情報やフティネットが機能しない社会で家計も事業

相談サービス、職業訓練制度の確立、ネット者も行政も「パラダイム（価値規範）転換」

ワーク形成の支援などが必要となるだろう。

を求められている。

これらは、自分らしさの実現を、個人の主観

これは個人が個人的責任で対応するものでの世界にゆだねず、そのための具体的力量をはない。社会的な選択が個人の選択を形作る。

担保する条件であり、社会環境の整備に際し（ライシュ 2002て考慮されるべき内容なのである」（宮本 2007

p.373）生活システムをいかにつくるかに、誰が参加するかである。

p.20）という。

ライシュが労働長官を辞任するときに気づ

１ 家事労働と消費生活と地球環境
人生で一番美味な一杯の飲み物といわれて、 出てくる水を飲んでも消費者ではないが、複人は何を思い浮かべるのだろう。山道で湧き

雑な流通経路を経てペットボトルに入れて売ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－12－

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られる高価な天然水を購入すると消費者となスにコーヒーを頼むか、さまざまな選択肢をる。そこには水を販売する事業者が存在し、事業者が準備している。Ｊ.ボードリヤールが水を売買する市場が存在するからである。

『消費社会の神話と構造』で指摘したように

また水と、耐久財を組み合わせ、家事労働生産されることが消費につながるだけでなく、というシャドウワーク（注）で転換して紅茶や消費が生産を惹き起こしていく（中川

コーヒーを自宅の居間で飲む。コーヒー豆を

p.69）
。

1993

挽いて加工するという家事労働が社会化して（注）イワン・イリイチはシャドウワークのみならず、

きた。自動販売機で缶やペットボトルの飲みジェンダーなど、現代社会を解き明かす言葉を提示した。

物を購入するか、喫茶店のモーニングサービ

２ プロシューマー型生活設計の提案①目的は、生活者（生活主体）が人生（生価主体として、生活領域ごとに細分化・専門涯）において自分の持つ可能性（潜在的力）

化された生活指標の内容を、総合化し収斂さを最大限に表現することである。

せ決断する。

②対象は、生活の具体的な目標や生活資源
や将来の変化（リスク）予測

数字や金額の生活指標を参照し、自分自身で判断しつつ統合していくことで自分らしく③方法は、生活の目標を設定し予測し、生生きるという行為を選択し生活様式を形成し活資源を配置し、結果を評価しフィードバッ

ていく。標準的生活設計モデルが喪失した時

クし、生活の価値を創造（実現）していくラ

代に、求められる生活設計は個別の生活主体

イフマネジメント（生活経営）である。

の質（自分自身）がいかに変わっていくか、

人は生活の現場で判断主体・行動主体・評変わっていけるかを捉える指標である。

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