（別紙１）番号法第１９条第８号に基づく主務省令第2条の表に基づく事務
№

1項番

1

情報照会者

事務

特定個人情報情報提供者

厚生労働大臣地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下この条において同
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条じ。）に関する法律に基づく条例の規定により第二項の規定により厚生労働大臣が行うことと算定した税額若しくはその算定の基礎となる事
市町村長された健康保険に関する事務又は同法による保項に関する情報（以下この条において「地方税険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務で関係情報」という。）又は住民基本台帳法（昭あって次条で定めるもの
和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって次条で定めるもの

22

全国健康保険協会

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給
健康保険法による保険給付の支給に関する事務 付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料
市町村長であって第四条で定めるものの徴収に関する情報（以下この条において「介護保険給付等関係情報」という。）であって第四条で定めるもの

3

3

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給に関する事務 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険
市町村長
であって第五条で定めるもの
給付等関係情報であって第五条で定めるもの

44

総務大臣又は都道府県知事

恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。第六条において地方税関係情報であって第六条で定めるもの同じ。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって第六条で定めるもの

55

厚生労働大臣船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長大臣が行うこととされた船員保険に関する事務
七条で定めるもの
であって第七条で定めるもの

市町村長

船員保険法による保険給付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条及び第九条において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険市町村長規定によりなお従前の例によるものとされた平 給付等関係情報であって第九条で定めるもの
成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第九条で定めるもの
児童福祉法による障害児通所支援に関する情児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） 報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、 険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児 会生活を総合的に支援するための法律（平成十入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付 七年法律第百二十三号）による自立支援給付の 市町村長費の支給に関する事務であって第十三条で定め 支給に関する情報（以下この条において「障害るもの者自立支援給付関係情報」という。）であって第十三条で定めるもの

67

全国健康保険協会

711

都道府県知事813

都道府県知事児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長給に関する事務であって第十五条で定めるもの 十五条で定めるもの

915

市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児童福祉法による障害児通所支援に関する情児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保
市町村長
相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給
険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関す情報であって第十七条で定めるもの
る事務であって第十七条で定めるもの

1020

都道府県知事又は市町村長

児童福祉法による障害児通所支援に関する情児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害市町村長収に関する事務であって第二十二条で定めるも者自立支援給付関係情報であって第二十二条での定めるもの

1128

市町村長

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長関する事務であって第三十条で定めるもの
三十条で定めるもの

12

37

市町村長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴立支援給付関係情報であって第三十九条で定め 市町村長収に関する事務であって第三十九条で定めるもるものの13

39

都道府県知事

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によ地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長る入院措置又は費用の徴収に関する事務であっ四十一条で定めるものて第四十一条で定めるもの

№

14項番

42

情報照会者

事務

特定個人情報情報提供者

都道府県知事地方税関係情報、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）によ
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収る児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条
市町村長金の徴収に関する事務であって第四十四条で定第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）のめるもの支給に関する情報（以下この条において「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの

15

48

市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林地方税関係情報、母子保健法による妊娠の届出
市町村長
環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第に関する情報又は住民票関係情報であって第五三号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収
十条で定めるものに関する事務であって第五十条で定めるもの

1649

都道府県知事

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれ地方税関係情報であって第五十一条で定めるも市町村長
らの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収のに関する事務であって第五十一条で定めるもの

53

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長

公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。第五十五条におい 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長て同じ。）の管理に関する事務であって同条で 五十五条で定めるもの
定めるもの

57

日本私立学校振興・共済事業団

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金
地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長である給付の支給に関する事務であって第五十五十九条で定めるもの
九条で定めるもの

58

厚生労働大臣又は共済組合等

厚生年金保険法による年金である保険給付又は地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
一時金の支給に関する事務であって第六十条で六十条で定めるもの
定めるもの

59

文部科学大臣又は都道府
県教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁六十一条で定めるもの
に関する事務であって第六十一条で定めるもの

1763

都道府県教育委員会又は市町村教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用につい地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長ての援助に関する事務であって第六十五条で定六十五条で定めるもの
めるもの

18

65

国家公務員共済組合地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険国家公務員共済組合法による短期給付の支給に給付等関係情報であって第六十七条で定めるも 市町村長関する事務であって第六十七条で定めるものの19

66

国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合
法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
律第百二十九号）による年金である給付の支給 六十八条で定めるもの
に関する事務であって第六十八条で定めるもの

2069

市町村長又は国民健康保険組合

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険料の徴収に関する事務であって第七十一条で定 給付等関係情報であって第七十一条で定めるも 市町村長めるものの2173

厚生労働大臣

2275

市町村長

2376

住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）
第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長

住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。第七十八条に地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長おいて同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷七十八条で定めるもの
金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって同条で定めるもの

24

81

都道府県知事等

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関 日常生活及び社会生活を総合的に支援するため市町村長する事務であって第八十三条で定めるものの法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって第八十三条で定めるもの

2583

地方公務員共済組合

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給給付等関係情報であって第八十五条で定めるも 市町村長に関する事務であって第八十五条で定めるものの国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長料その他徴収金の徴収に関する事務であって第 七十五条で定めるもの
七十五条で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴立支援給付関係情報であって第七十七条で定め 市町村長
収に関する事務であって第七十七条で定めるもるものの№

項番

情報照会者

事務

特定個人情報情報提供者

26

84

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
七年法律第百五十三号）による年金である給付八十六条で定めるものの支給に関する事務であって第八十六条で定めるもの

27

86

市町村長

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号） 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険による福祉の措置に関する事務であって第八十 給付等関係情報であって第八十八条で定めるも 市町村長
八条で定めるものの

28

87

市町村長

2988

都道府県知事母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であっ 地方税関係情報であって第九十条で定めるもの 市町村長て第九十条で定めるもの

30

89

都道府県知事又は市町村長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦 地方税関係情報であって第九十一条で定めるも市町村長についての便宜の供与に関する事務であって第 の九十一条で定めるもの

3190

都道府県知事等

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の地方税関係情報であって第九十二条で定めるも市町村長支給に関する事務であって第九十二条で定めるのもの

32

91

厚生労働大臣又は都道府
県知事

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
特別児童扶養手当の支給に関する事務であって九十三条で定めるもの
第九十三条で定めるもの

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって第八十九条で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十九条で定めるも 市町村長の33

92

都道府県知事等

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項九十四条で定めるものの福祉手当の支給に関する事務であって第九十四条で定めるもの

34

96

市町村長

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって第九十八条で定めるもの

3598

厚生労働大臣又は都道府
県知事

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による地方税関係情報であって第百条で定めるもの
職業転換給付金の支給に関する事務であって第百条で定めるもの

36

市町村長（児童手当法第106 十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長に関する事務であって第百八条で定めるもの 百八条で定めるも37

108 市町村長

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険市町村長
災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付 給付等関係情報であって第百十条で定めるもの
けに関する事務であって第百十条で定めるもの

38

115 後期高齢者医療広域連合

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険
齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する 給付等関係情報であって第百十七条で定めるも 市町村長事務であって第百十七条で定めるものの39

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）
124
第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
よる賃貸住宅の管理に関する事務であって第百百二十六条で定めるもの
二十六条で定めるもの

125

都道府県知事等

地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長九十八条で定めるもの
市町村長

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等 市町村長の支援に関する法律による支援給付の支給に関関係情報又は障害者自立支援給付関係情報でする事務であって第百二十七条で定めるもの
あって第百二十七条で定めるもの
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長により厚生年金保険の実施者たる政府が支給す 百三十一条で定めるもの
るものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百三十一条で定めるもの

40129 厚生労働大臣

41

平成八年法律第八十二号
附則第三十二条第二項に130 規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規平成八年法律第八十二号による年金である長期地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
給付又は年金である給付の支給に関する事務で百三十二条で定めるもの
あって第百三十二条で定めるもの

42

132 市町村長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険業の実施又は保険料の徴収に関する事務であっ 給付等関係情報であって第百三十四条で定める 市町村長て第百三十四条で定めるもの
もの

№

項番

情報照会者

事務

特定個人情報情報提供者

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長費用の負担又は療養費の支給に関する事務で 百三十九条で定めるものあって第百三十九条で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共
地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法百四十条で定めるもの
律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年

43

都道府県知事又は保健所137 を設置する市（特別区を含む。）の長

44138 厚生労働大臣

45

独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事
業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。第百四十二条において「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正
独立行政法人農業者年
地方税関係情報であって第百四十二条で定140
市町村長
前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律金基金めるもの
第七十八号。第百四十二条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（第百四十二条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）による給付の支給に関する事務であって第百四十二条で定める
もの

46

14147

142 厚生労働大臣

48

144

49

147 総務大臣

50

文部科学大臣、都道府県151 知事又は都道府県教育委員会

高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長支給に関する事務であって第百五十三条で定め 百五十三条で定めるもの
るもの

51

152 厚生労働大臣

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長号）による職業訓練受講給付金の支給に関する 百五十四条で定めるもの
事務であって第百五十四条で定めるもの

52

155 市町村長

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六児童福祉法による障害児通所支援に関する情十五号）による子どものための教育・保育給付報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害市町村長
若しくは子育てのための施設等利用給付の支給者自立支援給付関係情報であって第百五十七条又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関すで定めるもの
る事務であって第百五十七条で定めるもの

53156 厚生労働大臣

年金生活者支援給付金の支給に関する法律によ地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
る年金生活者支援給付金の支給に関する事務で百五十八条で定めるもの
あって第百五十八条で定めるもの

54

158 都道府県知事

難病の患者に対する医療等に関する法律による地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
特定医療費の支給に関する事務であって第百六百六十条で定めるもの
十条で定めるもの

独立行政法人日本学生支援機構

都道府県知事又は市町村長

独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年
地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当市町村長
法律第九十四号）による学資の貸与及び支給に関係情報であって第百四十三条で定めるもの
関する事務であって第百四十三条で定めるもの

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長する法律による特別障害給付金の支給に関する百四十四条で定めるもの
事務であって第百四十四条で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 児童福祉法による障害児通所支援に関する情するための法律による自立支援給付の支給又は 報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保市町村長
地域生活支援事業の実施に関する事務であって 険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係
第百四十六条で定めるもの
情報であって第百四十六条で定めるもの
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規地方税関係情報であって第百四十九条で定める市町村長定によりなおその効力を有するものとされた同もの法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の№

項番

55

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等（行政機関の長、地方公160共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法
人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。））

情報照会者

56

161 都道府県知事等

57

地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十163 八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定

58

164 都道府県知事

59165 都道府県知事

60

166 都道府県知事

61

167 文部科学大臣

62

都道府県知事又は都道府
168
県教育委員会

63

169

都道府県知事又は都道府
県教育委員会64170

都道府県知事又は都道府
県教育委員会

65

171

文部科学大臣66172

都道府県知事又は都道府
県教育委員会67

173

都道府県知事事務

特定個人情報情報提供者

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
公的給付の支給を実施するための基礎とする情百六十二条で定めるもの
報の管理に関する事務であって第百六十二条で定めるもの「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の置について」（昭和二十九年五月八日付け社発 給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関第三百八十二号厚生省社会局長通知。以下「昭 する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等 市町村長
和二十九年社発第三百八十二号通知」とい関係情報又は障害者自立支援給付関係情報でう。）に基づく外国人（日本の国籍を有しない あって第百六十三条で定めるもの
地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃
地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
貸住宅の管理に関する事務であって第百六十五百六十五条で定めるもの
条で定めるもの「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事
地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重百六十六条で定めるもの
症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって第百六十六条で定めるもの「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号
地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長
厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進
百六十七条で定めるもの
事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって第百六十七条で定め「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二地方税関係情報又は住民票関係情報であって第市町村長七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・百六十八条で定めるもの
重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要地方税関係情報であって第百六十九条で定める市町村長
綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）
ものに規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百六十九条で定めるもの
高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部地方税関係情報であって第百七十条で定めるも市町村長科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直しの支援金の支給に関する事務であって第百七十条
で定めるもの高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文地方税関係情報であって第百七十一条で定める市町村長部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係るもの
奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十一条で定めるもの
高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等 地方税関係情報であって第百七十二条で定める市町村長
学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業に ものよる給付金の支給に関する事務であって第百七十二条で定めるもの
国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣 地方税関係情報であって第百七十三条で定める市町村長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金 ものの支給に関する事務であって第百七十三条で定めるもの
高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日
地方税関係情報であって第百七十四条で定める市町村長
文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻
もの科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十四条で定めるもの「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省地方税関係情報であって第百七十五条で定める市町村長
公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実もの施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって第百七十五条で定めるもの