資料1−1

エネルギー政策の方向性

2020年1月
資源エネルギー庁

1. 第５次エネルギー基本計画について
2. 今後の検討状況について（１）持続可能な電力システム構築に向けた課題①強靭かつ持続可能な電力システムの構築②再生可能エネルギーの主力電源化（２）脱炭素社会に向けたイノベーションの促進1

1. 第５次エネルギー基本計画について
2. 今後の検討状況について（１）持続可能な電力システム構築に向けた課題①強靭かつ持続可能な電力システムの構築②再生可能エネルギーの主力電源化（２）脱炭素社会に向けたイノベーションの促進

2

震災前から現在までの電源構成などの推移
2010年度
（震災前）

電源構成

火力

再エネ

原子力
エネルギー起源
CO2
電力コスト
エネルギー
自給率

65％

石炭：28％
LNG：29％石油：9％

9％バイオ：1％
水力：8％

2013年度
震災後

増

微増

25％

激減

11.4億トン

悪化

運転基数
５０基

5.0兆円

88％

石炭：33％
LNG：41％
石油：15％

11％

太陽光：1％
バイオ：2％
水力：7％

1％

運転基数
２基 → ０基

12.4億トン
9.7兆円

燃料費：5.0兆円
再エネ買取：0兆円

悪化

燃料費：9.2兆円
再エネ買取：0.5兆円

20％

悪化

7％

2018年度微減

77％

石炭：31％
LNG：38％
石油：7％

17％

増

微増

改善

改善

改善

太陽光：6％
風力：1％
バイオ：2％
水力：8％

6％

運転基数
6基 → 9基

10.6億トン
8.5兆円

燃料費：5.7兆円
再エネ買取：2.8兆円

12％3エネルギー基本計画とエネルギーミックス

エネルギー基本計画＜エネルギー政策の基本的視点＞
エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取組を行うことである。

エネルギーミックス＜エネルギーミックスの位置付け＞
エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。
4

エネルギーミックス～３Ｅ＋Ｓの同時実現～＜３Ｅ＋Ｓに関する政策目標＞

一次エネルギー供給

自給率(Energy Security)
震災前（約２０％）を更に上回る概ね２５％程度
安全性が大前提

安全性 (Safety)

化石全体：85％
ＬＮＧ 23％石油 38％
石炭 25％

化石全体：76％
ＬＮＧ 18％
石油 33％
石炭 25％

原子力 3％
再エネ 12％

原子力
11～10％
再エネ
13～14％

2010年度

2018年度

2030年度

（震災前）

（現在）

（将来）

化石全体：81％
ＬＮＧ 18％
石油 40％
石炭 23％

原子力 11％
再エネ 8％

経済効率性（電力コスト）(Economic Efficiency)

電源構成

地熱
1.0～1.1％

現状よりも引き下げる

温室効果ガス排出量

化石(Environment)

欧米に遜色ない
温室効果ガス削減目標

非化石火力全体：65％
ＬＮＧ 29％石油 9％石炭 28％

火力全体：77％
ＬＮＧ 38％石油 7％
石炭 31％

火力全体：56％
ＬＮＧ 27％石油 3％石炭 26％

原子力 6％

原子力
22～20％

再エネ 9％

再エネ 17％

再エネ
22～24％

2010年度

2018年度

2030年度

（震災前）

（現在）

（将来）

原子力 25％

ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.7～4.6％
風力 1.7％
太陽光
7.0％

水力
8.8～9.2％

5

30年エネルギーミックスの進捗 ～着実に進展。他方で道半ば～
震災前（2010年度）

震災後(2013年度)

足下（2017年度）(2018年度)

ミックス

進捗状況

（2030年度）
15

政策目標（３ ）E①エネルギー起源
CO2排出量(GHG総排出量)

11.4億トン(GHG:13.1億トン)

12.4億トン(GHG:14.1億トン)

11.1億トン(GHG:12.9億トン)

10.6億トン(GHG:12.4億トン)

9.3億トン

(GHG:10.4億トン)

2018年度
2030年度

10

2010年度5②電力コスト(燃料費＋FIT買取費)③エネルギー
自給率(1次エネルギー全
体)

5.0兆円

燃料費：5.0兆円(原油価格83$/bbl)

FIT買取：0兆円

9.7兆円

燃料費：9.2兆円(原油価格110$/bbl)
数量要因＋1.6兆円
価格要因＋2.7兆円

FIT買取：0.5兆円

7.4兆円

燃料費：5.0兆円(原油価格54$/bbl)
数量要因▲1.4兆円
価格要因▲2.9兆円

FIT買取：2.4兆円

8.5兆円

燃料費：5.7兆円(原油価格63$/bbl)
数量要因▲2.0兆円
価格要因▲1.6兆円

FIT買取：2.8兆円

9.2~9.5兆円

15(原油価格128$/bbl)10

燃料費：5.3兆円
FIT買取:3.7~4.0兆円

52018年度
2010年度

0
2010
30%
2010年度

20％

7％

10%

12%

24％

15%

2030

2018年度

0%
50%

取組指標

④ゼロエミ電源
比率

2020

35％

再エネ9%
原子力25％

12%

再エネ11%
原子力1%

19%

再エネ16％
原子力3％

23%

再エネ17％
原子力6％

44％

再エネ22~24％
原子力22~20％

25%

2010年度
2018年度

0%⑤省エネ(原油換算の最終エネルギー消費)

3.8億kl産業・業務：2.4
家
庭：0.6
運
輸：0.9

※四捨五入の関係で合計があわない場合がある。
※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む。

3.6億kl産業・業務：2.3
家
庭：0.5
運
輸：0.8

3.5億kl産業・業務：2.2
家
庭：0.5
運
輸：0.8

3.4億kl産業・業務：2.1
家
庭：0.5
運
輸：0.8

3.3億kl産業・業務：2.3
家
庭：0.4
運
輸：0.6

4
3

2010年度

2013年度(ミックス策定時)

経済成長1.7%/年

2018年度2出所）総合エネルギー統計(2018年度速報値)等を基に資源エネルギー庁作成

徹底した
省エネ

6

第５次エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定）の概要「３Ｅ＋Ｓ」〇 安全最優先（Safety）〇 資源自給率（Energy security）〇 環境適合（Environment）〇 国民負担抑制（Economic efficiency)

２０３０年に向けた対応~温室効果ガス26%削減に向けて~~エネルギーミックスの確実な実現~－現状は道半ば－実現重視の取組－計画的な推進－施策の深掘り・強化＜主な施策＞〇 再生可能エネルギー
・主力電源化への布石
・低コスト化,系統制約の克服,火力調整力の確保〇 原子力・依存度を可能な限り低減
・不断の安全性向上と再稼働〇 化石燃料・化石燃料等の自主開発の促進
・高効率な火力発電の有効活用
・災害リスク等への対応強化〇 省エネ
・徹底的な省エネの継続・省エネ法と支援策の一体実施〇 水素/蓄電/分散型ｴﾈﾙｷﾞｰの推進

⇒

＋
＋
＋
＋

「より高度な３Ｅ＋Ｓ」

技術・ガバナンス改革による安全の革新
技術自給率向上/選択肢の多様化確保
脱炭素化への挑戦
自国産業競争力の強化

２０５０年に向けた対応~温室効果ガス80%削減を目指して~~エネルギー転換・脱炭素化への挑戦~－可能性と不確実性 －野心的な複線シナリオ－あらゆる選択肢の追求＜主な方向＞〇 再生可能エネルギー
・経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す
・水素/蓄電/デジタル技術開発に着手〇 原子力・脱炭素化の選択肢
・安全炉追求/バックエンド技術開発に着手〇 化石燃料・過渡期は主力、資源外交を強化
・ガス利用へのシフト、非効率石炭フェードアウト
・脱炭素化に向けて水素開発に着手〇 熱・輸送、分散型エネルギー
・水素・蓄電等による脱炭素化への挑戦
・分散型エネルギーシステムと地域開発（次世代再エネ・蓄電、EV、マイクログリッド等の組合せ）

基本計画の策定 ⇒ 総力戦（プロジェクト・国際連携・金融対話・政策）

7

主要国の長期戦略
削減目標

柔軟性の確保

2050年：

日本
米国
カナダ

▲80%
脱炭素社会

ドイツ

ゼロエミ比率引き上げ
再エネ＋原子力

各分野についても、「あるべき姿」としての長期的なビジョンを示す。
ビジネス主導による非連続なイノベーションを実現するには、あらゆる選択肢を追求し、柔軟に見直し

カーボンリサイクル
水素社会の実現

削減目標に向けた野心的ビジョン

ゼロエミ比率引き上げ（足下での政策立案を意図するものではない）▲80%以上providing an ambitious vision to reduce net GHG emissions by
80 percent or more below 2005 levels by 2050.

議論のための情報提供▲80%（政策の青写真ではない）

not a blue print for action. Rather, the report is meant to infrom
the conversation about how Canada can achieve a low-carbon
economy.

目標達成に向けたあり得る経路

フランス ▲75%
英国「あるべき姿」としての長期的なビジョン（あらゆる選択肢を追求し、柔軟に見直し）

最終到達点：（行動計画ではない）

the scenario is not an action plan: it rather presents a
possible path for achieving our objectives.

経路検討による今後数年の打ち手の参考▲80%以上▲80~95%

ゼロエミ化（長期予測は困難）

exploring the plausible potential pathways to 2050 helps us to
identify low-regrets steps we can take in the next few years
common to many versions of the future

排出削減に向けた方向性を提示（マスタープランを模索するものではない）※定期的な見直しを行う

not a rigid instrument; it points to the direction needed toachieve a greenhouse gas-neutral economy.

主な戦略・スタンス

変動再エネ
＋
原子力

省エネ・電化海外

省エネ・電化を推進

環境技術・製品の国際展開を通じて
貢献

大幅な電化

米国製品の
市場拡大を
通じた貢献

大幅な電化

国際貢献を
視野

(約20%→45~60%)

電化分の確保
水力・変動再エネ＋
原子力(約20%→40~70%)※既にゼロエミ電源比率は約80%

電化分の確保再エネ＋
原子力(0~15%)

大幅な省エネ(1990年比半減)

仏企業の国際開発支援を通じて貢献

省エネ・電化を
推進

環境投資で
世界を先導

大幅な省エネ

途上国
投資機運の
維持・強化

※既にゼロエミ電源比率は90%以上

ゼロエミ比率
引き上げ
変動再エネ
＋
原子力

引き上げ
変動再エネ

(1990年比半減)8（参考）パリ協定長期成長戦略のポイント
第1章：基本的な考え方（ビジョン） 最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80％の削減に大胆に取り組む※積み上げではない、将来の「あるべき姿」 ※1.5℃努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現にも貢献 ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取組を今から迅速に実施、世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こす [要素：SDGs達成、共創、Society5.0、地域循環共生圏、課題解決先進国]
第2章：各分野のビジョンと対策・施策の方向性
第１節：排出削減対策・施策
1.エネルギー：エネルギー転換・脱炭素化を進める
ため、あらゆる選択肢を追求
・再エネの主力電源化
・火力はパリ協定の長期目標と整合的にCO2排出削減
・CCS・CCU/カーボンリサイクルの推進
・水素社会の実現/蓄電池/原子力/省エネ

2.産業：脱炭素化ものづくり

・CO2フリー水素の活用（「ゼロカーボン・スチール」への挑戦等）
・CCU/バイオマスによる原料転換（人工光合成等）
・抜本的な省エネ、中長期的なフロン類の廃絶等

３.運輸：”Well-to-Wheel Zero Emission”
チャレンジへの貢献
・2050年までに世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能を実現
・ビックデータ・IoT等を活用した道路・交通システム

４.地域・くらし：2050年までにカーボンニュートラル
でレジリエントで快適な地域とくらしを実現/地域循環共生圏の創造
・可能な地域・企業等から2050年を待たずにカーボン
ニュートラルを実現
・カーボンニュートラルなくらし(住宅やオフィス等のストック平均
でZEB・ZEH相当を進めるための技術開発や普及促進/
ライフスタイルの転換)

・地域づくり(カーボンニュートラルな都市、農山漁村づくり)、
分散型エネルギーシステムの構築

第２節： 吸収源対策

第4章：その他

・人材育成
・公正な移行・政府の率先的取組
・適応によるレジリエントな社会づくりとの一体的な推進・カーボンプライシング(専門的・技術的議論が必要)

第3章：「環境と成長の好循環」を実現するための横断的施策
第１節：イノベーションの推進

・温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化・普及のためのイノベーションの推進・社会実装可
能なコストの実現(1)革新的環境イノベーション戦略

・コスト等の明確な目標の設定、官民リソースの最大限の投入、国内外における技術シーズの発掘や創出、ニーズからの課題設定、ビジネスにつながる支援の強化等
・挑戦的な研究開発、G20の研究機関間の連携を強化し国際共同研究開発の展開(RD20)等
・実用化に向けた目標の設定・課題の見える化- CO2フリー水素製造コストの10分の１以下など既存エネルギーと同等のコストの実現- CCU/カーボンリサイクル製品の既存製品と同等のコストの実現、原子力（原子炉・核融合） ほか(2)経済社会システム/ライフスタイルのイノベーション
第2節：グリーン・ファイナンスの推進・イノベーション等を適切に「見える化」し、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みを構築(1)TCFD※等による開示や対話を通じた資金循環の構築※気候関連財務情報開示タスクフォース

・産業：TCFDガイダンス・シナリオ分析ガイド拡充/金融機関等：グリーン投資ガイダンス策定
・産業界と金融界の対話の場（TCFDコンソーシアム）
・国際的な知見共有、発信の促進（TCFDサミット (2019年秋)）(2)ESG金融の拡大に向けた取組の促進

・ESG金融への取組促進（グリーンボンド発行支援、ESG地域金融普及等）、ESG対話プラットフォームの整備、ESG
金融リテラシー向上、ESG金融ハイレベル・パネル 等

第3節：ビジネス主導の国際展開、国際協力

ひえき・日本の強みである優れた環境技術・製品等の国際展開/相手国と協働した双方に裨益するコ・イノベーション(1)政策・制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開

・相手国における制度構築や国際ルールづくりによるビジネス環境整備を通じた、脱炭素技術の普及と温室効果ガスの排出削減（ASEANでの官民イニシアティブの立上げの提案、市場メカニズムを活用した適切な国際枠組みの構築 等）(2)CO2排出削減に貢献するインフラ輸出の強化

・パリ協定の長期目標と整合的にCO2排出削減に貢献するエネルギーインフラや都市・交通インフラ（洋上風力・地熱発電などの再エネ、水素、CCS・CCU/カーボンリサイクル、スマートシティ等）の国際展開(3)地球規模の脱炭素社会に向けた基盤づくり

・相手国におけるNDC策定・緩和策にかかる計画策定支援等、サプライチェーン全体の透明性向上

第５章：長期戦略のレビューと実践

・レビュー：6年程度を目安としつつ情勢を踏まえて柔軟に検討を加えるとともに必要に応じて見直し
・実践：将来の情勢変化に応じた分析/連携/対話9

【参考】主要国のGHG削減の進捗状況 ～日・英は目標に向け進展。仏・独は足元で停滞。

電源の非化石化、ガス転換、省エネ等のバランスの取れた取組が重要。～

2016年

日
11億トンCO29.0トンCO2/人

英
4億トンCO2
5.7トンCO2/人

米48億トンCO2
14.9トンCO2/人

仏
3億トンCO2
4.4トンCO2/人独

GHG削減 中期目標と進捗

要因1：非化石電源比率(再エネ＋原子力)①

非化石①目標ラインと同水準②▲1.7%p/年
2013年比▲26%EU
31億トンCO26.4トンCO2/人（直近3年の平均、以下同じ）

3

再エネ▲2.7%p/年①②①目標ラインと同水準

非化石②足元も削減原子力

1990年比▲57%▲1.7%p/年②①①目標ラインより上ぶれ②足元は削減2005年比▲28%＋1.0%p/年②①目標ラインより上ぶれ①
1990年比▲40%+0.3%p/年②①

7億トンCO2
8.9トンCO2/人②足元も削減

19

原子力

1990年比▲55%②足元も横ばい＋0.2%p/年①目標ラインと同水準②①
1990年比▲40%②足元は横ばい

24

22
再エネ

 非化石は低水準
だが増加
・再エネ増加・原子力も徐々に増加

 非化石が増加

47

非化石

52

・再エネ増加・原子力比率も維持 石炭→ガス転換25

 非化石が増加

34
20

・再エネ増加・原子力比率も維持

再エネ

15

 石炭→ガス転換

非化石

91

原子力

原子力

②足元も横ばい①目標ラインより上ぶれ

16

44

原子力
再エネ
非化石
原子力
再エネ

43

13

30

56
26
30

最終エネ消費量/GDP

40

▲35%

一次エネ消費量削減率

 削減
2007年比▲17%

最終エネ消費量削減率(2005年比) 横ばい

最終エネ消費量削減率

 過去：削減

65

・原子力が7割※エネ起CO2のうち、運輸・家庭等の「非電力」分が9割

 非化石が横ばい

2012年比 足元：横ばい▲20%

一次エネ消費量削減率

 過去：削減

・再エネ増加・原子力比率低減
2008年比 石炭依存(4割) 削減

2012年比（引上げ余地は限られる）74

再エネ 18非化石

 非化石が既に高水準

要因2：エネルギー消費削減 足元：横ばい▲20%

一次エネ消費量削減率

 非化石が横ばい
・再エネ増加・原子力比率低減

2005年比▲26%

 過去：削減
 足元：横ばい10【参考】国土面積と再エネ導入量 (2016年)•

日本は面積あたり再エネ導入は高水準。他方、需要が大きいため再エネ比率は上げにくい。
面積グループ① (日本と同程度)

国土面積

面積グループ② (九州と同程度)

ドイツ

ノルウェー

日本

カリフォルニア

アルバニア

九州

デンマーク

35

37

38

42

3

4

4

万km2

万km2

万km2

万km2

万km2

万km2

万km2

1,900

1,450

1,600

800

80

170

180

面積
当たり
再エネ

54

40

41

19

28

40

44

需要
規模

6,400

1,500

（純輸出500億kWh）（純輸出200億kWh）（輸出入なし）

29%

98%

15%

再エネ
発電量

(純輸出入)※需要は総発電量

再エネ
比率

億kWh

風力: 800
バイオマス: 500
太陽光: 400

万kWh/km2

風力: 22バイオマス: 15
太陽光: 11億kWh

風力: 12%バイオマス: 8%
太陽光: 6%億kWh

水力: 1430
風力: 20万kWh/km2

水力: 39
風力: 1

億kWh

水力: 800
太陽光: 500
バイオマス: 200

万kWh/km2

水力: 21
太陽光: 13
バイオマス: 4

億kWh

水力: 96%
風力: 1%億kWh

水力: 300
太陽光: 200
風力: 100

万kWh/km2

水力: 7
太陽光: 4
風力: 3

億kWh

水力: 8%
太陽光: 5%
バイオマス: 2%

万kWh/km2

80

億kWh（純輸出0.4億kWh）

40%

100%
水力: 100%

仮に日本の需要でそれぞれ再エネ比率を計算した場合

18%

14%

出所）IEA, EIA, World Bank, 総務省統計など各種データより作成

15%

万kWh/km2

太陽光: 18
水力: 13
バイオマス: 7（純輸入700億kWh）

水力: 15%
太陽光: 10%
風力: 7%

億kWh

太陽光: 80
水力: 50バイオマス: 30

水力: 2810,500 2,000
億kWh

億kWh

水力: 80億kWh

風力: 130
バイオマス: 50
太陽光: 10

万kWh/km2

風力: 30バイオマス: 12
太陽光: 2

1,090

310（純輸出140億kWh）（純輸入50億kWh）

億kWh

15%

太陽光: 7%
水力: 5%
バイオマス: 3%

億kWh

60%

風力: 42%バイオマス: 16%
太陽光: 2%

仮に九州の需要でそれぞれ再エネ比率を計算した場合

7%

7%

15%

17%

※再エネ発電量・需要量・輸出入量は四捨五入処理をした概数

11【参考】同様の面積の国における 比較イメージ
 人口が多いほど電力需要が大きくなる。
 電力需要が大きいほど、再エネ比率を上げることは難しくなる。
ノルウェー

ドイツ

再エネ比率 ：98％
国土面積 ：37万km2

再エネ比率 ：29％
国土面積 ：35万km2

日本
再エネ比率 ：15％
国土面積 ：38万km2△再エネ１％：105億kWh△再エネ１％：64億kWh△再エネ１％：15億kWh※約1900億kWh※約50億kWh

約500万人再エネ発電量
約1500億kWh

再エネ以外の必要電力量（再エネ以外）約1000億kWh121. 第５次エネルギー基本計画について
2. 今後の検討状況について（１）持続可能な電力システム構築に向けた課題①強靭かつ持続可能な電力システムの構築②再生可能エネルギーの主力電源化（２）脱炭素社会に向けたイノベーションの促進

13

最近の災害等への対応において明らかになった課題
課題１．東電による正確な被害状況の把握に一週間近くを要した。その間、現場の状況把握が不十分な中で、不正確な復旧見通しを発信。結果として、被災住民の生活の見通しが立たず、住民は不便な生活を余儀なくされた。

課題２．自治体、自衛隊、他の電力会社との連携不足により、①東電による自衛隊への派遣要請が遅れ倒木処理が遅れる、②各社の電源車を適切に配置できない、③他電力の作業員を十分に活用できない、といった問題が発生。各主体のリソースを効率的に活用することができなかった。

課題３．台風１５号では、記録的な暴風や倒木などにより、電柱などの配電設備や鉄塔などの基幹送電網（鉄塔）に広範囲の被害が生じ、復旧作業に長期間を要した。
北海道胆振東部地震では、北海道の需要の半分近くを供給する大規模電源（火力）の脱落や地域間融通の限界などで、全域にブラックアウトが発生した。非常時に自立できる
ネットワークも不足。
14

電力データの活用••

災害復旧や事前の備えに電力データを活用するため、電気事業法上の情報の目的外利用の禁止の例
外を設け、経済産業大臣から電力会社に対して、自治体や自衛隊等に個人情報を含む電力データの提供を求める制度整備を検討。
また、高齢者の見守りや防犯対策などの社会的課題の解決やイノベーションの創出のため、消費者保護を確保しつつ、電力データを有効活用する制度整備を検討。
（例：本人の同意を前提に、自治体の民生職員による、高齢者の見守り等に活用）＜情報の目的外利用の禁止の規定＞

電気事業法
第二十三条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気を供給する事業を営む者（以下「電気供給事業者」という。）及び電気の使用者に関する情報を当該業務及び電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する
同条第二項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二 （略）
２ （略）

＜災害復旧時の自治体への電力データの提供イメージ＞
経済産業大臣
法令に基づき自治体への電力データの提供を要求

用途の例
一般送配電
事業者

電力データを提供

自治体

通電状況を確認し、高齢者宅が停電している場合に、自治体職員が訪問15

電力会社間の連携計画••

災害時に石油精製元売会社が連携して石油供給を行うため、石油備蓄法において、石油精製元売会社に対して「災害時石油供給連携計画」の届出を求めている。
電力についても、災害等による事故が発生した場合における電気の安定供給を確保するため、一般送配電事業者が関係機関との連携に関する計画（災害時連携計画）を作成し、経済産業大臣に届け出ることを求める制度整備を検討。

＜災害時連携計画に盛り込むべきと議論されてきた項目＞①一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項②復旧方法、設備仕様等の統一化に関する事項③各種被害情報や電源車の管理情報等を共有する情報共有システムの整備に関する事項④電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項⑤関係機関（地方自治体・自衛隊等）との連携に関する事項⑥共同訓練に関する事項

16

石油販売業者と電力会社の連携•

電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進。

•

災害時に被災者の生活や復旧活動を支える石油販売業者におけるタンクローリーの導入を促進。

＜電力会社間の災害時連携計画との関係＞
電力会社間の災害時連携計画の記載事項に「電源車の燃料確保」を盛り込むことにより、電力会社に対して地域の石油販売業者との災害協定の締結の増加を促す。
＜タンクローリーから電源車への燃料補給の様子＞＜タンクローリー導入のための平成31年度当初予算事業＞

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事
業費（平成31年度予算額 120.3億円の内数）
事業概要
停電発生時の燃料供給要請に対し、機動的に対応できる体制を確保するため、緊急配送用ローリーを全国に配備。

＜電源車からの燃料供給要請に対応する緊急配送用ローリー等＞

17電力システムの強靱化策••

台風15号では、電力ネットワークの末端の配電設備の被害が、千葉県全域に及ぶ広範囲で発生。
加えて、鉄塔など基幹送電網にも被害が発生。
今後は鉄塔・電柱の技術基準見直しとともに、電力のレジリエンス強化のために必要な投資（減災対策、
早期復旧対策、高経年設備の更新等）を電気事業者が計画的に実施していくための制度整備が必要。
また、レジリエンス強化に向けて、費用対効果も考慮しながら、無電柱化を進めるなどの取組の加速化が必要。

＜鉄塔（基幹送電網）の倒壊（君津市）＞＜全国の送電鉄塔の建設年別の内訳＞

今後、1970年代に投資された送電設備の多くで老朽化が進展、建替え・大規模修繕の必要性が高まっていく

9,000（基数）
8,000
7,000
6,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1906
1910
1914
1918
1922
1926
1930
1934
1938
1942
1946
1950
1954
1958
1962
1966
1970
1974
1978
1982
1986
1990
1994
1998
2002
2006
2010
2014

＜飛来物による電柱倒壊（東金市）＞

5,000

DC250

500kV

275kV

220kV

187kV

154kV

132kV

110kV

77kV

66kV

18

電力系統の増強••

国の関与により送電線の新設・増強について将来の電源ポテンシャルを踏まえたプッシュ型のマスター
プランを策定し、これに基づき、送配電事業者が実際の整備を行う仕組みを検討。
地域間連系線等の増強費用は、広域で便益が発生するため、全国の託送料金で支える仕組みとし、再エネ由来の効果分（価格低下及びCO２削減）に対応した負担については、再エネ特措法の賦課金方式の活用を検討。

19

災害に強い分散型グリッド、自家発の導入「復旧難航地域」（山間部など、倒木により設備の復旧が長期化した地域）で災害時・緊急時のレジリエンスを向上させるため、分散型エネルギー（再エネ、コジェネ、電動車等）も活用した、災害に強い分散型グリッドを推進。
• 長距離の送配電線を維持するより、独立系統化して地域分散電源による電力供給を行う方が、全体コストを下げつつ災害への耐性も高まると期待される地域について、主要系統から独立して供給を行う新たな仕組みを検討。
 他方、こうした地域に限らず、災害時においても機能維持が必要となるガソリンスタンド、避難所等への自家発の導入を促進。

•

分散型グリッドのイメージ

ガソリンスタンドへの自家発の導入促進
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事
業費（平成31年度予算額 120.3億円の内数）
事業概要•

停電発生時の燃料需要に対し、十分な燃料供給体制を確保するため、自家発電設備を備えたSSを全国に整備。
＜SSの配電盤に接続された自家発電設備＞

20

配電事業への新たな事業者の参入•••

特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新規参入者自ら面的な系統運用を行うニーズが高まっている。
実際、実証事業では、一般送配電事業者、地方自治体を含むコンソーシアム体制を前提とした、
マイクログリッド構築の検討が進められているところ。その出口とすることも含め、配電事業への新規参入を可能とする新たな事業類型を電気事業法に位置付けることを検討。
具体的には、事業者の参入を促進するべく、一般送配電事業者から譲渡又は貸与された特定の配電網を維持・運用し電力供給を行う形を想定。
実証事業

今後想定される配電事業イメージ【事業規制】を支援。

 特定エリアの託送供給の一義的な主体であり、公平性の確保や技術的要件が必要なことから、許可制【主な義務・規制】
 一義的な託送供給義務
 行為規制（特定の事業者に対する差別的取扱いの禁止等）
 一義的な電圧・周波数維持義務【該当すると想定される者（例）】 一般送配電事業者と、異業種・自治体等との合弁による地域密着型配電事業者
21

分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者
 災害対応の強化や分散型電源の更なる普及拡大の観点から、分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）について、電気事業法上に新たに位置づけることを検討。その際、サイバーセキュリティを始めとする事業環境の確認が必要。
 分散型電源を活用したビジネスを進めていく上で、計量法に基づく検定を受けたメーターしか使用できない現行制度について、消費者保護の観点も踏まえつつ合理化を検討。

22

最新の電源の導入
 北海道胆振東部地震の際、ブラックアウトからの復旧断面では、火力のみならず、多様な安定再エネが供給力として貢献。老朽火力も供給力の積み増しに役割を果たした。
 発電設備が高経年化する中で、最新の電源の導入や多様化・分散化を促進。
＜北海道における主要電源の状況（ブラックアウト発生後と現在の稼働状況）＞＜電源設備の平均設備年齢＞※水力以外の再エネ除く(年)
出典：電気事業便覧（全国主要発電所）より

23

1. 第５次エネルギー基本計画について
2. 今後の検討状況について（１）持続可能な電力システム構築に向けた課題①強靭かつ持続可能な電力システムの構築②再生可能エネルギーの主力電源化（２）脱炭素社会に向けたイノベーションの促進

24

FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築に向けて
 FIT制度は、再生可能エネルギー導入初期における普及拡大と、それを通じたコストダウンを実現することを目的とする制度。時限的な特別措置として創設されたものであり、「特別措置法」であるFIT法にも、2020年度
末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されている。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）附則
（見直し）
第二条
３ 政府は、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする。
改正FIT法（2017.4～）
残存する課題・生じた変化

FIT創設（2012.7～）
生じた課題

対応

国民負担の増大入札制度の導入
中長期価格目標の設定
事業計画認定制度の創設

太陽光発電への偏重（大量の未稼働案件）
電力システム改革• 新たな未稼働案件の防止• 適切な事業実施の確保

リードタイムの長い電源の導入• 複数年価格の提示

送配電買取への移行

引き続き高い発電コスト（内外価格差）

対応の方向性Ⅰ

国民負担の抑制は待ったなし
長期安定発電を支える環境が未成熟
立地制約の顕在化（洋上風力発電等）「系統制約」の顕在化
適切な調整力の必要性

Ⅱ

電源の特性に応じた制度構築
適正な事業規律

Ⅲ 再生可能エネルギーの大量導入を支える次世代
電力ネットワーク25

電源の特性に応じた制度構築（競争電源と地域活用電源） 再生可能エネルギーが主力電源になるためには、将来的にFIT制度等による政策措置がなくとも、電力市場でコスト競争に打ち勝って自立的に導入が進み、規律ある電源として長期安定的な事業運営が確保されなければならない。他方、再生可能エネルギーには、地域の活性化やレジリエンス強化に資する面もあることから、地域で活用される電源としての事業環境整備も重要。
 そこで、再生可能エネルギーの活用モデルを大きく以下の２つに分類し、それぞれの「将来像」に向けた制度や政策措置の在り方を検討していく。

主力電源たる再生可能エネルギーの将来像（イメージ）①競争力ある電源への成長が見込まれる電源（競争電源）②地域で活用され得る電源（地域活用電源）

 発電コストが低減している電源（大規模太陽光、風力等）は、FIT制度からの自立化に向け、競争力のある電源となるよう、電源ごとの案件の形成状況を見ながら、市場への統合を図っていく新たな制度を整備する。

 需要地近接性のある電源や地域エネルギー資源を活用できる電源については、レジリエンス強化等にも資するよう、需給一体型モデルの中で活用していく。
 自家消費や地域内における資源・エネルギーの循
環を前提に、当面は現行制度の基本的な枠組みを維持しつつ、電力市場への統合については電源の特性に応じた検討を進めていく。
 地域における共生を図るポテンシャルが見込まれるものとして、エネルギー分野以外の適切な行政分野と連携を深めていく。

 適地偏在性が大きい電源は、発電コストとネット
ワークコストのトータルでの最小化に資する形で、迅速に系統形成を図っていく。

「市場への統合」の新制度を検討「地域活用」の仕組みを検討

26

競争電源：FIP制度の概要
 大規模太陽光・風力等の競争力ある電源への成長が見込まれるものは、欧州等と同様、電力市場と連動した支援制度（FIP制度）へ移行することを検討。
※FIT制度では、FIT価格（固定価格）で必ず買い取られることで、将来、コスト見合いの発電収入が強固に予見可能なことにより、投資インセンティブを確保している。
※FIP制度では、①発電した電気を卸市場や相対取引で自由に売電し、②そこに、「あらかじめ決めたFIP価格と参照価格の差（＝プレミアム）× 売電量」の収入を上乗せする仕組み。市場での売電収入を超えるプレミアムを受けることを通じて、投資インセンティブが確保される。

FIT制度 （Feed in Tariff）

FIP制度 （Feed in Premium）
FIT価格

FIP価格
プレミアム分

市場価格

固定価格によって買い取られる売電収入

参照価格
（市場価格
平均等で決定）

＝

プレミアム
による収入

（総収入の水準
は同等）

直接販売による
売電収入27

【参考】電力需給を踏まえた再エネ発電（例：カリフォルニア等）
 電力需要は夕方にかけてピークに到達する傾向がある一方、太陽光発電は夕方にかけて発電量が低下。
 カリフォルニア州（再エネ比率40％）では太陽光パネルを西向きに設置する（総発電量は低下するが、夕方の発電量は増加する）事業者に対し、15%割増の設置補助を与えて夕方の発電量を増加させるよう促していた。
 今後、蓄電池が安くなれば、併設した蓄電池で昼の発電分を需要が高くなる（つまり市場価格が高くなる）夕方にシフトさせる売電する事業者も出てくることが見込まれる。
夕方にかけて
需要が増加

電力需要
[kWh]

電力需要

夕方にかけて
需要が増加

[kWh]

需要

需要がピークに向かう
時間帯に太陽光の発電量が増加

夕方にかけての発電量が増加(シフト)

夕方にかけて発電量が低下需要がピークに向かう
時間帯に太陽光の発電量が低下

太陽光

0時
電力需要

12時
夕方にかけて
需要が増加

[kWh]

24時
需要に合わせて売電

蓄電池により需要に合わせて売電

0時

12時

24時
0時

12時

24時 28

地域活用電源：制度の考え方
 地域活用電源については、電源の立地制約等の特性に応じて、自家消費や地域消費（熱電併給を含む）
を通じて、レジリエンスの強化に資するよう、地域活用要件を設定する。
 その上で、今後は、以下の地域活用要件を充足する案件について、FIT制度の対象とする。
（低圧（50kW未満）として系統接続されるもの【2020年度からの設定を前提に検討】）
 余剰売電を行う設備構造・事業計画

小規模事業用
太陽光発電

 災害時に活用可能な設備構造・事業計画（高圧（50kW以上）として系統接続されるもの）
 地域での活用実態やニーズを見極めつつ今後検討

小水力発電（電気の消費）
 災害時の電気の活用を市町村の防災計画等に位置付け 自家消費や地域における電気の融通

小規模地熱発電（熱の消費）

バイオマス発電 災害時の熱の活用を市町村の防災計画等に位置付け
 地域における熱の融通
29地域活用電源：地域へのアウトプット・地域へのインプット
 地域で活用される再エネの支援に当たっては、再エネ発電所と地域との関係において、
アウトプットとインプットの両面から検討を行うことが重要。
 地域へのアウトプット ⇒ 地域社会やレジリエンス強化への貢献の観点を踏まえて検討。
 地域からのインプット ⇒ 地域内でのエネルギー循環の観点を踏まえて検討。

●

地域へのアウトプット【レジリエンス】• 災害時に、地域内で電気を融通・避難所施設等で非常用電気として利用するものは、積極的に評価【自家消費】• 住宅・オフィス・工場などの中で活用される再エネを積極的に評価（※）家庭用太陽光では、既にＦＩＴ認定の対象をこうした形態に限定【地域消費】• 熱電供給・温排熱活用設備を併設し、地域内で熱を消費するものを、積極的に評価• 地域において電気が融通されるものを積極的に評価●

地域からのインプット• 地熱や水力等 ➡ 自ずと地域に賦存するエネルギーを活用するものと評価• バイオマス ➡ 近隣で産出された木材、糞尿、食品残渣等を燃料として使うものを、積極的に評価（※）輸入バイオマスの支援の在り方については、今後検討が必要。

30

太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度
 太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物処理法に基づき、事業者に責任があるが、参入障壁が低く様々な事業者が取り組み、事業主体の変更も行われやすいため、有害物質（鉛、セレン等）を含むものもある
太陽光パネル等が、発電事業終了後、放置・不法投棄されるという地域の懸念が顕在化。
 FIT制度では調達価格に廃棄等費用を計上しているが、現時点での積立て実施事業者が２割以下である中、廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度を導入予定。
10kW以上の太陽光発電について、源泉徴収的な外部積立を基本として、以下のとおりとする。

廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度の方向性
原則、源泉徴収的な外部積立♦ 対

象：10kW以上すべての太陽光発電の認定案件（10kW未満は対象外）♦ 金

額：調達価格の算定において想定してきている廃棄等費用の水準♦ 時

期：調達期間の終了前10年間♦ 取戻し条件：廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出※例外的に内部積立を許容。（長期安定発電の責任・能力、確実な資金確保）

31

再エネ発電設備の安全確保に向けた規律の強化
FIT制度の導入以降、設置が比較的容易である太陽光発電設備の導入件数は急増。風力発電設備についても、今後、更なる導入が見込まれている。
他方、急増している太陽電池発電設備は、事故件数・事故率ともに増加の傾向。また、自然災害時は、社会的にも影響が大きい事故も発生するなど、再エネ発電設備の安全性に対する社会的な関心が高まっているところ。

••＜太陽電池発電設備の事故件数の推移＞ (％)

100
(件)
90

89
事故件数

80

7.1

事故率（百万kW当たり）(目盛右)

70

10
9
8
7

60

6

50

5

40
30

2.0

20
10
0

0.0

1.1
2

8

2012

13

14

2.3

＜太陽光発電設備の事故事例＞

3.6

4

33

3
2
1

13
15

16

0
17 (年度)＜出典＞電気保安年報（平成29年度）※小出力発電設備を除く（平成30年7月 兵庫県姫路市）＜検討の方向性＞
 新たな設置形態に対応するため、太陽光発電設備に特化した技術基準を検討
 小出力発電設備（50kW未満の太陽光、20kW未満の風力等）を報告徴収の対象に追加
 自家用電気工作物の保安管理を行う者に対する、国による直接指導 専門的な知見を有する（独）製品評価技術基盤機構（NITE）による立入検査の実施

32

再エネ大量導入を支える次世代電力ネットワーク•

これまで、既存系統の最大限の活用（「日本版コネクト&マネージ」）で一定の成果あり。再エネの導入拡大に伴い、系統増強のプロセス長期化や非効率性等の課題が顕在化。

•

再エネ大量導入に向けて、これまでの「プル型」から「プッシュ型」の計画的な系統形成に転換。また、系統増強費用にFIT賦課金方式の活用を検討。

【系統増強の考え方の転換】

これまで増強要請に都度対応（プル型）→結果として高コスト、非効率に今後
ポテンシャルを見据えて計画的に対応（プッシュ型）【費用負担の考え方】
便益（３E）
価格低下

費用負担

原則全国負担

全国託送方式
FIT賦課金方式も検討

CO2削減

安定供給

地域負担
各地域の電力会社負担（地域の託送料金）
33

1. 第５次エネルギー基本計画について
2. 今後の検討状況について（１）持続可能な電力システム構築に向けた課題①強靭かつ持続可能な電力システムの構築②再生可能エネルギーの主力電源化（２）脱炭素社会に向けたイノベーションの促進34

水素・燃料電池戦略ロードマップの実現に向けて
 ロードマップでは、基本戦略等で掲げた目標の確実な実現に向けて、①目指すべきターゲットを新たに設定し、達成に向けて必要な取組を規定、②有識者による評価ＷＧを設置し、分野ごとのフォローアップを実施することとした。（下図） このロードマップで掲げるターゲットの着実な達成に向け、重点的に取り組むべき技術開発分野・項目を特定した、水素・燃料電池技術開発戦略（仮）を策定する予定。
目指すべきターゲットの設定

基本戦略での目標

利用

モビリティ

FCV 20万台＠2025
80万台＠2030

2025年

ST 320か所＠2025
900か所＠2030

2025年

ターゲット達成に向けた取組

 FCVとHVの価格差 (300万円→70万円)• 徹底的な規制改革と技術開発
 FCV主要システムのコスト 燃料電池 約2万円/kW→0.5万円/kW
水素貯蔵 約70万円→30万円

 整備・運営費 整備費 3.5億円→2億円

運営費 3.4千万円→1.5千万円

 ST構成機器のコスト 圧縮機 0.9億円→0.5億円

ﾊﾞｽ 1200台＠2030 ‘20年代前半 

蓄圧器 0.5億円→0.1億円

FCバス車両価格 (1億500万円→5250万円)• 全国的なSTﾈｯﾄﾜｰｸ、土日営業の拡大• ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ/ｺﾝﾋﾞﾆ併設STの拡大• ﾊﾞｽ対応STの拡大

発電※トラック、船舶、鉄道分野での水素利用拡大に向け、指針策定や技術開発等を進める

商用化＠2030

FC化石＋ＣＣＳ 再エネ水素

供給

2020年

 水素専焼発電での発電効率（26％→27％）• 高効率な燃焼器等の開発

グリッドパリティの
早期実現

2025年

 業務・産業用燃料電池のグリッドパリティの実現• ｾﾙｽﾀｯｸの技術開発

水素コスト
30円/Nm3＠2030
20円/Nm3＠将来‘20年代前半  製造：褐炭ガス化による製造コスト（数百円/Nm3→12円/Nm3）
 貯蔵・輸送：液化水素タンクの規模（数千㎥→5万㎥）
水素液化効率（13.6kWh/kg→6kWh/kg）

水電解システムコスト
5万円/kW＠将来

2030年※1MW級ガスタービン

 水電解装置のコスト（20万円/kW→5万円/kW）
 水電解効率（5kWh/Nm3→4.3kWh/Nm3）• 褐炭ｶﾞｽ化炉の大型化・高効率化• 液化水素ﾀﾝｸの断熱性向上・大型化• 浪江実証成果を活かしたﾓﾃﾞﾙ地域実証• 水電解装置の高効率化・耐久性向上• 地域資源を活用した水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築35

カーボンリサイクル技術ロードマップ※2019年6月策定

CO2利用量フェーズ3

化学品（ポリカーボネート等）

 更なる低コスト化に取り組む。

ポリカーボネートはＣＯ２排出量の更なる削減液体燃料（バイオジェット燃料 等）
現状の価格から１／８～１６程度に低コスト化
コンクリート製品（道路ブロック等）
現状の価格から１／３～５程度に低コス
ト化

フェーズ２
 2030年から普及する技術について低コスト化を図る。
 安価な水素の調達が可能となる2050年以降に普及を見込める技術のうち、特に需要の多い汎用品を製造する技術について重点的に取り組む。2050年以降のエネルギー・製品と同等のコストを目指す。

2030年頃からの消費が拡大 化学品
ポリカーボネート 等

 液体燃料バイオジェット燃料 等 コンクリート製品
道路ブロック 等

フェーズ１

2030年頃から普及

2050年頃から普及

 カーボンリサイクルに資するあらゆる技術について開発を進める。
 特に2030年頃から普及が期待でき
る、水素が不要な技術や高付加価値製品を製造する技術については重点的に取り組む。

 化学品

 化学品

ポリカーボネート等 液体燃料バイオジェット燃料

汎用品（オレフィン、ＢＴＸ等）

 燃料
等

ガス、液体

 コンクリート製品

 コンクリート製品

道路ブロック 等

汎用品

水素
CO2分離回収技術

現状

低コスト化

2030年

20円/Nm3 （プラント引き渡しコスト）
現状の1/4 以下

2050年以降＜見直し＞カーボンリサイクル産学官国際会議などを通じて得られた国際的な技術の状況や新しい提案を踏まえて柔軟に技術の追加をおこなうとともに、５年を目安として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」の改訂等の動きを見つつ、必要に応じて見直す。

36

原子力技術・人材の維持強化（イノベーションの創出）
 安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求に向けて、技術開発に対する支援を強化。
(NEXIPイニシアチブ：Nuclear Energy × Innovation Promotion）
研究機関の連携・民間活用の促進

革新的な原子力技術開発■高速炉
・戦略ロードマップに基づき多様な高速炉技術の競争を促進。

高速炉

■革新炉
・社会課題に対応する革新的な原子力技術開発を支援。
（2019年度予算 6.5億円）

小型軽水炉■日本原子力研究開発機構（JAEA）を活用し、民間の取組を活性化

高温ガス炉

・データ、知財等の知見の共有・提供
・試験研究施設の供用 等

常陽：高速実験炉

国際協力・企業連携

フランス

米国

・ナトリウム冷却高速炉の開発

・GAINイニシアチブにより、革新的な原子力技術の開発を促進

・その他の多様な概念の検討
・シミュレーションや実験等のR&D

・国内技術維持のため、新たに高速炉の多目的試験研究炉（VTR）を建設予定。

・この支援を受けて、小型軽水炉が2026年に商業運転を見込む。

さらに人材育成や規制との対話に向けた取組を有機的に連携し、原子力イノベーションを促進していくことが必要。 37