社会福祉法人覆育会
平成３１年度（令和元年度）
事業報告書
計算書類

すぎのこ作業所（就労継続支援事業Ｂ型）

すぎのこ相談室（相談支援事業）

賀茂障害者就業・生活支援センター・わ

令和２年６月１２日（公益事業）

平成３１年度（令和元年度） 社会福祉法人覆育会・事業報告書

Ⅰ

法人全般
令和元年度、当法人が実施した事業の概要について以下の通り報告いたします。
障害福祉サービス事業につきましては、下田・賀茂圏域の一翼を担うものとして、障害のある人たちの就労機会と生活支援の提供を行う就労継続支援Ｂ型事
業（すぎのこ作業所）、地域の多様な相談事例に対応する相談支援事業（すぎのこ相談室）の各事業を実施しました。
公益事業としては、障害者就業・生活支援センター事業を国・県から受託し、障害のある人たちの一般企業等への就職支援や職場定着、安心して暮らすための生活支援を職業安定所・各行政機関・特別支援学校とも連携して一体的進めてきました。
静岡県からは、賀茂圏域の自立支援協議会の運営や福祉サービスに対する計画策定などの助言を行うスーパーバイザー事業を受託実施しました。
社会福祉法人の経営については、経営組織のガバナンスの強化、透明性の確保、
財務規律の強化や社会福祉充実残額（内部留保）の明確化と公益的な事業の取り組みが求められてきました。ホームページのリニューアルを行い、これらのことについて、役員報酬の開示、事業報告・決算報告などの法人経営情報として掲載
し、法人の活動をより多くの人たちにご理解いただけるよう図りました。また、
公益的な事業への取り組みとして社会福祉施策から取り残された人に対して地域の関係機関とも連携した事業に取り組んできました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりご報告いたします。
Ⅱ

法人本部

１．理事会の開催
日時・場所
令和元年6月6日
ベイステージ下田

会議名
第１回理事会内容
決議事項
1. 平成30年度事業報告及び計算書類の承認について
2. 定款の変更について

3. 評議員の退任に伴う選任について
4. 任期満了に伴う理事・監事の改選について
5. 定時評議員会の招集について
6. 「指定一般相談支援運営規程」の廃止について
7. 経理規程の変更について
令和元年6月21日

第２回理事会

魚民

決議事項
1. 理事の改選に伴う、理事長の選定について
2. 評議員選任・解任委員の選任について

令和元年10月23日

第３回理事会

ベイステージ下田

報告事項
1. 理事長の職務執行状況の報告
決議事項
1. 令和元年度最第１回補正予算について

令和２年3月24日

第４回理事会

書面によるみなし決議

報告事項
1. 理事長の職務執行状況の報告
2. 指導監査の報告について
決議事項
1. 令和元年度最終補正予算について
2. 給与規程の変更について
3. 令和２年度事業計画について
4. 令和２年度当初予算について

２．事業監査
令和元年6月4日

平成30年度分

すぎのこ作業所

事業・会計監査1. 監事監査チェックリストに従った社会福祉法人覆育会事
業報告書監査2. 財務諸表、財務諸表附属明細書、財産目録等の監査

３．評議員会の開催
令和元年6月21日
ベイステージ下田

第１回評議員会

報告事項
1. 平成30年度事業報告
決議事項
1. 平成30年度計算書類の承認について
2. 定款の変更について
3. 任期満了に伴う理事・監事の改選について

４．職員研修① 法人主催研修会
名称

日時・場所

内容

法人職員研修令和元年8月3日

・就労継続支援 B 型等制度に至るまでの経過

第二作業所

・虐待について・成年後見制度について

福祉講演会

令和元年12月21日

・講師 厚生労働省 社会・援護局障害福祉課

下田市民文化会館大会議室

地域生活支援室・室長

本後 健さんテーマ この国の社会保障の未来は② 外部研修会・静岡県作業所連合会わ主催
名称

日時・場所

内容

施設長研修会令和元年9月6日

・働き方改革の概要

グランドホテル浜松

・親亡き後の高齢化問題
・利用ニーズと日中活動系（就労系、生活介護）サービス

東部地区職員合同研

令和元年11月15日

・個別支援計画について（アセスメントの重要性）

修会

ホテルサンバレー富士見・グループワーク

作業所の未来を開く

令和2年1月25日

・障害保健福祉施策の動向

静岡フォーラム

静岡商工会議所ホール

・障害者の福祉的就労と日中活動サービス

2020

・「住み慣れた地域での生活を支えるために」日中活動
サービスの現場から③ 外部研修会・行政・社会福祉協議会等主催
名称

日時・場所

内容

社会福祉主事認定通令和元年7月26～30日

・社会福祉概論

信課程スクーリング

逗子市 中央福祉学院

・社会福祉援助論
その他、社会福祉主事のための講義

就業支援基礎研修

令和元年7月17，23，26日

・障害者雇用の現状と障害者雇用施策

静岡県男女共同参画センタ

・就業支援のプロセス

ー・就業支援機関の役割と連携

あざれあ・障害特性と職業的課題
・労働関係法規の基礎知識・ケーススタディ、意見交換
・企業における障害者雇用の実際
強度行動障害支援者

令和元年7月22、23日

・強度行動障害の特徴、特性

養成・実践研修沼津プラザヴェルデ

・日常支援の中での構造化
・「氷山モデル」「火山モデル」
・問題行動の内容と原因等

精神保健基礎研修

令和元年7月29日

・精神疾患の理解と対応

名称

日時・場所

内容

下田総合庁舎・グループワーク

賀茂圏域、伊東熱海

令和元年9月6日

・日常の支援で役立つアセスメント研修

圏域相談支援事業所

東伊豆町役場・演習、グループワーク

高次脳機能障害支援

令和元年10月11日

・高次脳機能障害の基礎知識者研修会

下田総合庁舎・高次脳機能障害家族会の活動について

連携研修

・事例をとおしてネットワークを考えよう
感染症対応研修会

令和元年10月16日

・結核について下田総合庁舎・当期に流行する感染症について
・感染線胃腸炎患者の嘔吐物処理について

賀茂地区法人役員、

令和元年11月6日

・賀茂地域の現状とこれから施設長セミナーベイステージ下田・賀茂地域における社会福祉法人の事業展開と地域における公益的な取組展開について

法人実務研修令和元年11月16、21日

・予算管理について

静岡労政会館・財務管理について

サービス管理責任者

令和元年11月21，26日

・市町村の概況、事業所における関係機関との連絡調

更新研修

シズウェル

整、地域ニーズの把握
・サビ管業務の振り返り、支援のあり方権利擁護
・個別支援計画の共有と評価

強度行動障害支援者

令和2年1月14、15日

・静岡県主催強行研修養成・実践研修沼津プラザヴェルデ

・記録に基づく支援の評価
・実践発表「それぞれの役割と連携・・・」・障害者支援施設における自閉症支援と役割
・自閉症の子供と歩んで・障害特性の理解とプランニングⅢ

すぎのこ作業所

１．利用状況と開所日数就労継続支援事業所（Ｂ）（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(1) 障害別内訳
区分

知的障害

身体障害

重複障害

その他

男

15名

名

1名

1名

17名

女

8名

1名

1名

10名

計

23名

1名

2名

27名

1名

計

(2) 年齢区分別内訳
区分

18歳以上
20歳未満

18歳未満

20歳以上
30歳未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上

3名

3名

6名

3名

2名

17名

1名

5名

3名

1名

10名

3名

4名

11名

6名

3名

27名

週５日

平日9時00分～16時00分

男女計(3) 開所日数及び時間
月

計

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

開所日数

22

22

22

23

22

20

21

20

21

19

19

21

231

利 用 者

25

25

26

26

26

27

27

26

26

26

27

27

－

延べ利用人数

488

511

492

538

442

476

520

458

499

459

445

500

5,828

昨 年 度

475

521

512

502

477

429

527

493

496

463

452

485

5,832

区分

２．支援活動内容① 生活支援
令和元年度3月末現在27名の利用者が在籍しています。就職や他の事業所に通いながら、週のうち曜日を決めて通所利用をするなど、開所以来40年が経過
し状況に合わせた利用の仕方を本人の意思を尊重するなかで支援しております。また保護者の高齢化がすすみ家庭環境の変化に家庭からの通所継続が困難となり、グループホームや入所施設からの通所、それにともなう成年後見制度利用の開始、通院や健康管理業務の増加等、本人・保護者の状況変化と共に支援内容が変わってきています。一方、独り住まいとなっても、今までどおり家
庭から通所したい利用者には、社協の自立生活支援事業や相談事業所・行政等との連携なくして本人の意思を尊重するのは難しく、緊急の対応には作業所単独の支援だけでは不可能な状況もあります。
今年度より賀茂圏域自立支援協議会を中心に、地域生活拠点事業の立ち上げがはじまりました。障害福祉事業所職員の資質向上のための研修や、地域の障害者の家庭状況・障害の程度・地域ニーズを事前に把握し、情報共有化による緊急時の必要なサービス対応を図れるよう圏域内の各行政・相談事業所の調整が行われ、当事業所としても今後協力をしていきます。またウェブ上、既存のすぎのこ作業所ホームページを今年度刷新し、地域ニーズの把握や情報発信にも努めていきます。
② 社会参加・余暇支援
県道15号線沿い横川のグリーンエリアのアダプトロード事業に参加し緑地帯の管理を実施しました。また昨今の降雨量の増加に、つくし学園バス停広場の県道沿い水路が詰まるため定期的に清掃を行いました。下田市産業課の「美しい里山づくり事業」に竹パウダーを使った糠床や再生紙を使った団扇作り体験で協力しました。交流事業としては、下田市ロータリークラブさんとの梅採り交流を行いました。余暇支援では、社会見学旅行や花見・昼食会等を実施しました。また第２作業所を使ったふれあい陶器市の開催や、圏域事業所と協働し市民文化会館において合同作品展・福祉講演会を実施しました。
③ 就労支援活動
各生産部門（陶芸、縫製、木工、紙作り、印刷、伊豆紙工下請け、空き缶リサイクル、竹パウダー）ごとに自主製品の製作や受注納期の厳守し、利用者一人ひとりが生産活動に参加できる商品づくりに努めました。下田市敬老会記念品の受注は、関係者全戸配布となり昨年度同様に３部門の自主製品の製作と関係者への発送業務を行いました。
すぎのこ作業所の部門別概要は次のとおりです。
●

陶芸は、利用者個々に合わせた陶器づくりや地元ホテルの記念品、下田市
敬老会記念品を製作しました。

●

木工製品は、下田市敬老会記念品や使用の安全に配意した玩具、鍋敷き、吊るし雛飾り台、ベンチ、寿司の押し型等注文に応じた製品づくりをしました。

●

紙作りは、下田市敬老会記念品、ポチ袋、メモ帳を行政・自治体より受注しました。また、国際カジキ釣り大会記念品や市内外土産物店・芸妓組合等に団扇を納品しました。

●

印刷は、下田市をはじめ圏域の自治体から優先発注による注文、福祉法人等から封筒やチラシ等、団体・個人からは、記念誌などの受注がありました。
●

請負事業は、配送内容にも配慮していただき文具の下請け仕事を受注しています。

●

空き缶リサイクルは、途切れることなく保護者がアルミ缶を運んでくれ、
多くの利用者か関われる作業となっています。

●

竹パウダーは、ふるさと納税返礼品「ぬか床キット」としてアピールに努めました。家庭ごみの消臭、花壇・菜園の土壌活性に利用されています。

●

就労支援については、松崎十字の園洗濯業務を施設外就労として５名の利用者が交代で行い、就労準備や工賃向上に向けた取り組みをしました。

(1) 作業支援
自主事業

陶芸、印刷、木工、牛乳パック再生紙、縫製、ビーズ、農作業、
アルミ缶

下請事業

伊豆紙工（文具組立て）

受託事業

介護施設洗濯業務

(2) 就労支援
施設外就労

松崎十字の園での洗濯業務実習（施設外就労）

求職活動

障害者就業生活支援センターとの連携による求職活動(3) 生活支援、余暇支援等
日常生活支援毎朝ラジオ体操、月１回調理実習
挨拶、身だしなみ、投薬支援、健康診断、余暇支援

社会参加活動社会見学旅行、運動会、社会奉仕交流事業(梅採り、草刈、風車設置)
アダプトロード清掃、作品展、陶器市、誕生会、食事会、花見、渓谷散歩(4) 生産・販売活動報告(ｱ) 就労支援事業の内容

単位（千円）

科目
事業収入
事業支出

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度自 主 事 業 収 入

9,915

8,828

6,663

7,709

7,575

請負事業収入

2,714

2,659

2,953

2,036

2,059

就労支援活動収益計

12,630

11,487

9,616

9,746

9,635

当期材料費

1,770

1,500

1,359

1,193

955

利 用 者 工 賃

4,810

4,750

4,632

4,625

4,846

費

0

0

0

0

0

外注加工費

3,244

2,588

1,321

1,621

1,152

経

3,137

2,904

2,730

1,770

1,871

12,963

11,742

10,044

9,210

8,824

257

207

222

442

労

務

費
計

事 業 仕 入 高─

期首製品棚卸高

220

378

473

489

606

期末製品棚卸高

△378

△473

△489

△605

△785

就労支援事業活動費用計12,805

11,906

10,236

9,316

9,087

就労支援事業活動増減差額

△893

△175

△418

429

547

(ｲ) 利用者に対する工賃支給の内容
単位（円）

年度

年間支給総額

年間最高支給額

年間平均工賃

平均利

実人数

用人数
平成25年度

4,223,025

369,830

173,40822.4人－

平成26年度

4,581,900

409,200

178,732

23.3人－

平成27年度

4,810,850

408,950

185,032

22.7人

26人

平成28年度4,750,100

449,600

175,930

22.4人

27人

平成29年度4,632,950

430,000

178,190

21.4人

26人

平成30年度4,625,650

424,350

171,320

23.6人

27人

平成31年度

4,846,200

436,900

179,489

25.2人

27人

（参考）目標工賃の設定と工賃実績
年度（単位：円）

目標工賃（月平均額） 工賃実績平均（月額）

県平均工賃（月額）平成 25 年度

16,15013,937

13,953

平成 26 年度

16,60014,31814,055平成 27 年度

15,00015,41913,149平成 28 年度

16,00016,60815,159平成 29 年度

16,90017,051

15,675平成 30 年度

17,00015,855

16,285平成 31 年度

17,10016,707(注) 工賃実績平均(月額)は県への報告基準によって算定しています。

─３．ボランティア
毎週

金曜日 (会計・事務ボランティア１名) 年間草刈ボランティア１名

Ⅳ．すぎのこ相談室（特定相談・賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー受託事業）
特定相談（計画相談）は５件行いました。制度利用に対する相談、本人・家族の健康問題、金銭管理、成年後見制度など多様な相談内容に応じています。
また、就業相談については賀茂障害者就業・生活支援センター わ と連携して就労後の相談等にあたっています。静岡県より令和2年度賀茂圏域障害者自立支援協議会スーパーバイザー事業を受託し各部会（障害・児童・就労・地域移行）等において、圏域福祉事業所や学校、医療関係、各行政とともに諸課題検討や研修会の開催を進めてきました。
Ⅴ．平成31年度（令和元年度） 社会福祉法人覆育会 年間活動報告（概要）
月日

行

事

内

4/7

すぎのこ作業所内部研修

4/9

保護者懇談会

4/13

餅つき・誕生会

4/19

静岡県作業所連合会東部地区総会(伊豆長岡) 金刺

R1.5/3

陶器市(第二作業所)

5/13

静岡県作業所連合会総会

5/17～18

黒船祭出店 もりおの店内

容

第二作業所

ベイステージ下田

陶芸用備品寄贈

シズウェル

金刺

(株)栄協

様

6/3

梓山の家

6/4

法人事業・会計監査

6/6

第１回法人理事会

6/8

社会見学旅行（土肥⇔清水カーフェリー、日本平夢テラス等）

6/11

ロータリークラブ梅採り交流（寄付金贈呈）

6/12

自立支援協議会障害者部会（さしだ希望の里）

6/17

自立支援協議会事務局会議(総合庁舎)

月日

行

事

6/21

定時評議委員会、第 2 回理事会

6/21

法人役員、職員

6/22

賀茂障害者就業・生活支援センターわ内

容懇親会(魚民)7/17、18

計画相談現任研修

7/22、23

強度行動障害支援者養成、実践研修連絡会議(総合庁舎)

サンウェルぬまづ

大嶋

土屋研

7/20

余暇支援、誕生会（第一作業所）スイカ割り

7/27

伊豆つくし学園納涼祭出店

7/29

自立支援協議会地域移行部会

8/3

余暇支援、誕生会 ピザ作り体験（加増野ポーレポーレ）

8/3

法人内部研修8/5、6

精神保健基礎研修今井（第 2 作業所）

下田市社協 サマーショートボランティア

下田高校生 1 名

9/3

防災訓練

9/5

下田市ふれあい広場実行委員会（福祉会館）富永雅

9/6、7

静岡県作業所連合会施設長研修会(浜松グランドホテル)金刺

9/6

第 2 回賀茂圏域伊東熱海圏域相談事業所連携強化研修会（東伊豆町役場）大嶋

9/20

健康診断(伊豆つくし学園)

9/27

県作業所連合会東部地区表彰大会・ふれあいスポーツ大会(天城ドーム)

9/29

下田ワイズメンズクラブ 40 周年記念式典(伊豆急ホテル)金刺

10/3

下田市ふれあい広場準備会 (市文化会館)富永雅

10/4

合同作品展準備会(賀茂障害者就業・生活支援センターわ)

10/7

自立支援協議会全体会（下田総合庁舎）

10/9

保護者懇談会(市民文化会館会議室)

10/11

賀茂地区福祉事業所合同運動会（伊豆つくし学園グラウンド）

10/20

下田市ふれあい広場

10/20

社会福祉法人梓友会

10/23

法人第 3 回理事会

11/1

福祉施設防災訓練

11/1～3

稲梓地区作品展

みくらの里祭り出店

11/6

賀茂地域社会福祉法人役員・施設長セミナー（ベイステージ下田）金刺

11/9

下田市手をつなぐ育成会親子リクリエーション

11/14

下田料飲組合昼食ボランティア(伊豆つくし学園)

11/15、16

食事会（下田市教育会館）

静岡県作業所連合会東部地区職員研修会(伊豆長岡サンバレー)金刺

土屋研

月日

行

事

内

容

富永

大嶋

11/16

社会福祉法人実務研修（県労政会館）土屋達

11/21

静岡県東部特別支援学校 PTA 視察

11/21、26

サービス管理責任者更新研修

シズウェル

11/21

社会福祉法人実務者研修会（県労政会館）土屋達

11/27

賀茂障害者就業・生活支援センターわ監査

11/28

安全運転管理者講習

12/3

障害者週間記念品配布（東急ストア）土屋達

12/4

松崎理飲食店有志給食ボランティア(伊豆つくし学園）

12/6

県自閉症協会長第２作業所視察

12/12

大阪市育成会事業所協議会職員研修会

12/13

自立支援協議会地域移行部会（河津浜病院）大嶋

12/18

県社協財務管理集団指導

12/20

合同作品展準備

12/21、22

土屋達(大阪市)金刺

下田市民文化会館小ホール

合同作品展 福祉講演会

12/26

餅つき

12/27

忘年会（下田セントラルホテル）

R2.1/6

仕事始め

1/8

県連合会政策委員会(静岡市)金刺

1/18

余暇支援

1/22

下田市地域福祉計画策定推進協議会

食事会・誕生会・爪木崎水仙見学
金刺

1/14、15

強度行動障害支援者養成研修（ベルデ沼津）今井

1/17、20

伊豆太陽農協婦人部陶芸教室(JA 柿崎)富永

土屋研

1/25

静岡フォーラム（静岡市）金刺

2/6

法人指導監査

2/15

余暇支援

3/5

下田市地域福祉計画策定会議

3/24

第３回法人理事会（書面報告・書面確認）

3/27

伊豆つくし学園評議員会

各月

利用者の誕生月に誕生会実施、毎週一回みそ汁の日

みなみの桜

誕生会

アダプトロード清掃・毎月金刺平成３１年度（令和元年度）

障害者就業・生活支援センター事業実施報告
賀茂障害者就業・生活支援センターわ

事業の事項

事業の内容
センターの各種業務を実施するため、主任就業支援担当者１名、就業支援担当者１名を配置する。

(1) 相談・支援の実施○

障害者に対する相談支援
・支援対象者数

211 人

・相談支援件数

2,351 件

・就職件数

20 件

○

事業主に対する助言・支援対象事業所数 79 事業所
・相談支援件数○

533 件

職場実習等のあっせん
・あっせん件数○

22 件

主な相談支援内容
・就業と生活の両方にわたる相談支援
・就職に向けた相談支援
・職場定着に向けた相談支援(2) 職場定着のための促進のための在職者の交流活動の実施○

在職者の交流活動を以下の通り 5 回 実施した。
・第 1 回 2019 年 5 月 12 日（日）10：20～15：30
参加人数 20 名
場所：松崎町農村環境改善センター
松崎ボウル
テーマ：合同交流会準備(自分の職業紹介・資料作成)
年間計画についてボウリングをしよう

・第 2 回 2019 年 7 月 7 日（日）10：20～15：30
参加者：17 人
場所：下田中央公民館
カラオケ TAKE１
テーマ：危険薬物について学ぼう
カラオケで楽しもう講師：賀茂薬剤師協会 水越康有先生
・第 3 回 2019 年 9 月 29 日（日）10：00～15：00
参加者：18 人
場所：伊東市立宇佐美小学校 体育館
伊豆地区 3 センター合同交流会
テーマ：楽しく遊んで、楽しく学ぼう
・第 4 回 2020 年 11 月 9 日（土）7：20～20：20
参加者：26 人
社会見学旅行：東京池袋
サンシャイン水族館・ショッピング
テーマ：働く仲間と交流を深めよう
・第 5 回 2020 年 1 月 26 日（日）9：30～13：45
参加者：13 人
場所：サンワーク下田・きんめ屋
テーマ：働き続ける体力とからだづくりのため運動しよう・新年会
・第 6 回新型コロナウィルスの影響を考慮し、開催中止(3) 就業支援担当者の研修等○

アセスメント・スキルアップ ワークショップ(2019 年 6 月 6日、8 月 1 日、11 月 14 日 於：静岡市 静岡障害者職業センターに就業支援担当者 1 名が出席し、アセスメント技法と事例検討会を行い、支援スキルの向上に努めた。

○

令和元年度第 1 回障害者就業・生活支援センター静岡県センター連絡会議及び令和元年度静岡県障害者雇用支援合同会議幹事会（2019 年 8 月 29 日、於：静岡市 静岡県庁 本館 4 階 403 会議室）に就業支援担当者 1 名が参加し、関係機関からの行政説明、
県内各センターの活動状況、地域課題、公的機関での雇用への支援について情報交換・意見交換を行った。

○

静岡県雇用促進大会（2019 年 9 月 9 日、於：静岡市 静岡県総合研修所もくせい会館 富士ホール)に就業支援担当者 1 名が出席し、表彰式典、記念講演に参加し、障害者を長期に継続雇用している企業の取組、障害者雇用の現状について学んだ。

○

障害者就業・生活支援センターブロック別経験交流会議（2019年 11 月 22 日、23 日、於：福井県福井市 福井市地域交流プラザアオッサ）に就業支援担当者 1 名が出席し、自センターでの取り組みについて発表を行うとともに、他センターとの意見交換を行った。
○ 第 7 回障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラム（2020 年 1 月 31 日、2 月 1 日 於：千葉市
千葉県教育会館）に就業支援担当者 1 名が出席し、障害者就業・生活支援センター事業について、厚生労働省より労働と福祉の二つの講演、経験交流会について全国 7 ブロックからの報告と、生活困窮者のうち障害が窺われる者への支援について学んだ。
(4) 関係機関との連絡会議の開催○

連絡会議を以下のとおり開催し、関係機関との情報交換を行った。
・第 1 回 2019 年 6 月 17 日（月）14：30～15：45
場所：下田総合庁舎
別館 2 階 第 8 会議室
参加機関：静岡労働局、ハローワーク下田、県経済産業部、県
健康福祉部、管内自治体、支援事業所等
計 22 団体、計 26 人
議題：賀茂障害者就業・生活支援センター支援実施状況報告、
障害者雇用対策の推進要点（静岡労働局）障害のある方の就労支援事業（県経済産業部）、静岡県の福祉動向（県健康福祉部）、管内の障害者就業状況（ハローワーク下田）、特別支援学校の状況、求人開拓事業について、その他・意見交換を行った。

・第 2 回新型コロナウィルスの影響を考慮し、開催中止(5) 障害者就業支援アドバイザー ○
の活用

なし。

(6) 就労促進・職場定着を図るため ○センターの支援により就労・定着している障害者等を講師等とピアサポーターを活用した交流

して招聘した交流会や相談会を開催する。（年 4 回）

会等の実施

・第 1 回 2019 年 7 月 1 日（月）10：30～11：45
場所：ベイステージ下田 会議室 1
参加者：8 人
講師：内藤匡昭さん(センター登録者)
・これまでの職歴や就職活動、現在働いていて自分でできていること、周囲の配慮を受けていることなどについて、話をしてもらい、それぞれの参加者の参考にする。
・第 2 回 2019 年 9 月 5 日（木）10：00～11：45
場所：ベイステージ下田 会議室 2
参加者：5 人アドバイザー：HW 下田
オールしずおかベストコミュニティ
・履歴書作成・模擬面接・第 3 回 2020 年 1 月 15 日（木）10：00～11：45
場所：ベイステージ下田 会議室 2
参加者：4 人アドバイザー：HW 下田
圏域 SV
・ロールプレイ
①職場で謝る②作業を遮り、用件を伝える。
・第 4 回新型コロナウィルスの影響を考慮し、開催中止(7) 中小企業における障害者支援 ○担当者に対する後方支援

中小企業等において障害者支援を担当する職員や障害者と一緒に働く職員等を対象とした交流会等を開催する。(年 2 回)
・第 1 回 2019 年 9 月 25 日（水）13：30～15：00

場所：ベイステージ下田 会議室 2
参加企業：9 社 9 名
アドバイザー：HW 下田
オールしずおかベストコミュニティ
・障害者雇用の現状について・情報・意見交換会
・第 2 回 2020 年 1 月 22 日（水）13：30～15：00
場所：ベイステージ下田 会議室 2
参加企業：4 社 4 名
アドバイザー：HW 下田
オールしずおかベストコミュニティ
就業・生活支援センターおおむろ
就業・生活支援センターひまわり
・障害者雇用の現状について・情報・意見交換会～障害者とともに現場で働く従業員に理解を得る方法とは～

平成３１年度（令和元年度）計算書類

令和２年３月３１日現在

社会福祉法人覆育会

平 成３ １年 度（ 令和 元年 度） 財務 諸表
（
法
人
全
体
）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第一様式（第七条関係）

法人単位資金収支計算書
自社会福祉法人

平成３１年４月１日

至

令和２年３月３１日

覆育会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

就労支援事業収入

10,000,000

9,634,621

365,379

障害福祉サービス等事業収入

70,120,000

69,110,969

1,009,031

380,000

357,000

23,000

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

3,000

935

2,065

20,00010,752

9,248

80,523,000

79,114,277

1,408,723

64,827,000

64,522,231

304,769

4,311,000

4,171,587

139,4136,470,000

6,904,967 △

434,967

10,000,000

9,517,053

482,947

85,608,000

85,115,838

492,1625,085,000 △

6,001,561

916,561

450,000

450,000

450,000

450,000

415,000

412,520

415,000

412,520

2,480

35,00037,480 △2,480

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施 収 設備資金借入金収入
設入
固定資産売却収入
整
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる 支 固定資産除却・廃棄支出
収出
ファイナンス・リース債務の返還支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)2,480

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
そ 入 投資有価証券売却収入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支 出 積立資産支出

5,000,000

2,000,000

3,000,000

5,000,000

2,000,000

3,000,000

480,000

179,400

300,600

480,000

179,400

300,600

4,520,000

1,820,600

2,699,400

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)1,970,000

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △2,500,000 △

1,970,000
4,143,481

1,643,481

前期末支払資金残高(12)29,105,000

29,103,162

1,838

当期末支払資金残高(13)26,605,000

24,959,681

1,645,319

備考

第二号第一様式（第七条関係）

法人単位事業活動計算書
自平成３１年４月１日

令和２年３月３１日
前年度決算(B)9,746,249 △
67,536,382
702,489 △（単位：円）
増減(A)-(B)111,628
1,574,587
345,489△

79,102,590
64,212,008
4,171,587
6,904,967
9,307,006
5,612,095
2,425,174 △

77,985,120
59,407,505
4,123,285
5,735,341
9,316,730 △
5,748,696 △2,416,799 △

1,117,470
4,804,503
48,302
1,169,626
9,724
136,601
8,375△

87,782,489
8,679,899 △

81,914,758
3,929,638 △

5,867,731
4,750,261

935

2,018 △

1,083

10,752
11,68749,260 △51,278 △38,50839,591450,000

51,278 △3,878,360 △
150,000 △100,000

39,591
4,789,852
150,000
350,000

450,000

250,000

200,000

当年度決算(A)9,634,621
69,110,969
357,000

ー

覆育会
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
事業費
活
動
事務費
増
費 就労支援事業費用
減
用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額
部
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
サ収益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
ビス
その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(4)
動支払利息外有価証券評価損
増減
有価証券売却損の 費 投資有価証券評価損部用
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
収
固定資産受贈益益
固定資産売却益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別
基本金組入額
増
減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)用 国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差
その他の積立金積立額(16)額の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

至社会福祉法人ー△△△

11,687
8,668,212 △450,000
8,218,212 △
3,716,449
4,501,763

1 △

1150,000 △150,000

150,001
99,9993,778,361
7,494,810
3,716,449△△△△

2,000,000△

2,501,763

150,001
350,001
4,439,851
3,778,361
8,218,212
2,000,000

3,716,449 △

6,218,212

第三号第一様式（第七条関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和２年３月３１日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

決算額

前年度末

増減

科目

債

の

決算額

部
前年度末

増減

流動資産

28,567,246

33,137,433 △

4,570,187 流動負債

6,246,508

7,380,024 △

1,133,516

現金預金

5,219,016

10,236,551 △

5,017,535

1,244,815

2,154,452 △

909,637

事業未収金

21,999,765

21,816,817

事業未払金

182,948 その他未払金

未収金

未払費用

289,283

263,181

26,102

貯蔵品

未払消費税

677,500

473,400

204,100

商品・製品

801,980

605,810

196,170 預り金

原材料

115,365

94,34821,017 職員預り金

478,622443,080

35,542

前払費用

318,400

317,907

493 賞与引当金

3,556,288

4,045,911 △489,623

立替金

112,72066,0001,473,168

1,293,768

179,400

1,473,168

1,293,768

179,400

7,719,676

8,673,792 △

954,116

39,251,120

39,251,120

46,720その他の流動資産

その他の流動負債

固定資産

36,492,827

43,548,642 △

7,055,815 固定負債

基本財産

20,096,955

22,620,650 △2,523,695 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

19,096,955

21,620,650 △

退職給付引当金

2,523,695 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物

16,395,872

20,927,992 △

672,933

721,325 △48,392 基本金第一号基本金31,076,815

31,076,815

機械及び装置364,501

1,116,180 △

751,679

第三号基本金8,174,305

8,174,305

車輌運搬具

4,540,432

6,409,895 △

1,869,463

国庫補助金等特別積立金

12,591,040

15,044,714 △2,453,674

器具及び備品1,344,837

1,386,823 △

41,986 その他の積立金

8,000,000

10,000,000 △

2,000,000

8,000,000

10,000,000 △

2,000,000

構築物

14,532,120 純 資 産 の 部

1

設備整備積立金土地

事業運営積立金

建設仮勘定
投資有価証券△

2,501,763

3,716,449 △

6,218,212（うち当期活動増減差額）△

8,218,212 △3,778,361 △4,439,851

1,473,168

1,293,768

事業運営積立資産

8,000,000

10,000,000 △

2,000,000 純資産の部合計

57,340,397

68,012,283 △

10,671,886

資産の部合計65,060,073

76,686,075 △

11,626,002

65,060,073

76,686,075 △

11,626,002

退職給付引当資産

179,400

次期繰越活動増減差額

設備整備積立資産

負債及び純資産の部合計

第一号第二様式（第七条関係）

資金収支決算内訳表
自社会福祉法人

平成３１年４月１日

至

令和２年３月３１日

覆育会
勘定科目

（単位：円）
社会福祉事業

就労支援事業収入

9,634,621

障害福祉サービス等事業収入

51,386,150

借入金利息補助金収入
収
経常経費寄附金収入
入事
受取利息配当金収入
業
その他の収入活公益事業

合計

17,740,291

51

10,752

動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
る
事業費支出
収
支 支 事務費支出
出 就労支援事業支出

法人合計

9,634,621

357,000
884

内部取引消去69,126,441 △9,634,621
15,472

69,110,969

357,000

357,000

935

935

10,752

10,752

61,389,407

17,740,342

79,129,749 △

50,344,357

14,177,874

64,522,231

64,522,231

3,790,496

381,091

4,171,587

4,171,587

3,613,005

3,307,434

9,517,053

6,920,439 △

15,472

79,114,277

15,472

6,904,967

9,517,053

9,517,053

支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)67,264,911△

5,875,504 △

17,866,399
126,057 △85,131,310 △
6,001,561

15,472

85,115,838△

6,001,561

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収施 入 設備資金借入金収入
設
固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出によ
固定資産取得支出る支
収 出 固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返還支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

412,520

412,520

412,520

412,520

412,520

412,520

37,48037,48037,4802,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収
投資有価証券売却収入
そ入の積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入の活
その他の活動収入計(7)動
長期運営資金借入金元金償還支出によ
長期貸付金支出る
収 支 投資有価証券取得支出
支出
積立資産支出

138,000

41,400179,400

179,400

138,000

41,400179,400

179,400

1,862,000 △

41,4001,820,600

1,820,600

当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △3,976,024 △

167,457 △

4,143,481

前期末支払資金残高(12)17,421,056

11,682,106

29,103,162

29,103,162

当期末支払資金残高(13)13,445,032

11,514,649

24,959,681

24,959,681

事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)△4,143,481

第二号第二様式（第七条関係）

事業活動内訳表自平成３１年４月１日

令和２年３月３１日

社会福祉法人

公益事業
17,740,291

ー

覆育会
勘定科目
社会福祉事業
就労支援事業収益
9,634,621
障害福祉サービス等事業収益
51,386,150
収
経常経費寄附金収益357,000
サ 益 その他の収益
サービス活動収益計(1)61,377,771
ビ
人件費
50,348,045
ス
事業費
3,790,496
活動
事務費
3,613,005
増 費 就労支援事業費用
9,307,006
減用
減価償却費
5,604,849の国庫補助金等特別積立金取崩額△ 2,425,174
部
その他の費用サービス活動費用計(2)70,238,227
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△ 8,860,456
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益884
有価証券評価益
サ 収 有価証券売却益
益 投資有価証券評価益ビ
投資有価証券売却益
ス
その他のサービス活動外収益
10,752活
サービス活動外収益計(4)11,636
動支払利息
外有価証券評価損
増
有価証券売却損減の 費 投資有価証券評価損部 用 投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)11,636
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△ 8,848,820
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
450,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈益
固定資産売却益収事業区分間繰入金収益益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特特別収益計(8)別450,000
増
基本金組入額減
資産評価損の固定資産売却損・処分損
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却時)国庫補助金等特別積立金積立額
費 災害損失用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別収益
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)－(9)450,000
当期活動増減差額合計(11)＝(7)+(10)△ 8,398,820
繰 前期繰越増減差額(12)△ 6,938,852
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△ 15,337,672
増
基本金取崩額(14)減2,000,000
差 その他の積立金取崩額(15)額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△ 13,337,672
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)至（単位：円）
法人合計
9,634,621
69,110,969
357,000

合計
内部取引消去9,634,621
69,126,441 △
15,472357,000

17,740,291
13,863,963
381,091
3,307,434

79,118,062 △64,212,008
4,171,587
6,920,439 △
9,307,006
7,246
5,612,095△ 2,425,174

15,472

79,102,590
64,212,008
4,171,587
15,472
6,904,967
9,307,006
5,612,095△ 2,425,174

17,559,734
87,797,961 △
180,557 △ 8,679,899

15,472△87,782,489
8,679,899

935

935

51

10,752
11,687

10,752
11,687

ー

51

51
180,608 △180,608 △10,655,301
10,835,909 △

11,687
8,668,212△

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000
8,218,212
3,716,449
4,501,763△△

2,000,000
10,835,909 △

11,687
8,668,212

2,501,763

450,000
8,218,212
3,716,449
4,501,763
2,000,000△

2,501,763

第三号第二様式（第七条関係）

貸借対照表内訳表
令和２年３月３１日現在
社会福祉法人

覆育会
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
貯蔵品
商品・製品
原材料
事業区分間貸付金
前払費用
立替金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
退職給付引当資産
設備整備積立資産
事業運営積立資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
未払費用
未払消費税
預り金
職員預り金
賞与引当金
事業区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金第三号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
設備整備積立金事業運営積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
16,438,542
4,118,603
8,971,474

公益事業
14,128,704
1,100,413
13,028,291

801,980
115,365
2,000,000
318,400
112,720
36,185,853
20,096,955
1,000,000
19,096,955
16,088,898

801,980
115,365
2,000,000 △
318,400
112,720

2,000,000
318,400
112,720

306,974

36,492,827
20,096,955
1,000,000
19,096,955
16,395,872

672,9331
364,501
4,540,432
1,314,063

30,774

672,9331
364,501
4,540,432
1,344,837

672,9331
364,501
4,540,432
1,344,837

1,196,968

276,200

1,473,168

1,473,168

8,000,000
52,624,395
4,922,939
1,223,046

14,435,678
3,323,569
21,769286,235
195,100

3,048
482,400

289,283
677,500

289,283
677,500

371,7842,846,774

106,838
709,5142,000,000

478,6223,556,288
2,000,000 △

478,6223,556,288

276,200
276,200
3,599,769

1,473,168
1,473,168
9,719,676 △

31,076,815
8,174,305
12,591,040△△

801,980
115,365

36,492,827
20,096,955
1,000,000
19,096,955
16,395,872

1,196,968
1,196,968
6,119,907

306,974（単位：円）
法人合計
28,567,246
5,219,016
21,999,765

合計
内部取引消去30,567,246 △2,000,000
5,219,016
21,999,765

8,000,000
13,337,672
8,398,820
46,504,488
52,624,395

8,000,000
67,060,073 △8,246,508 △
1,244,815

8,000,000
65,060,073
6,246,508
1,244,815

2,000,000
2,000,000

2,000,000
1,473,168
1,473,168
7,719,676

2,000,000

31,076,815
8,174,305
12,591,040

10,835,909 △
180,608 △10,835,909
14,435,678

8,000,000
2,501,763
8,218,212
57,340,397
67,060,073 △

31,076,815
8,174,305
12,591,040△△
2,000,000

8,000,000
2,501,763
8,218,212
57,340,397
65,060,073

別紙１

財務諸表に対する注記 （法人全体用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、社会福祉事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、公益事業における拠点が１であるため作成を省略している。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人は、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア すぎのこ作業所拠点（社会福祉事業）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」
イ 賀茂障害者就業・生活支援センター（公益事業）「賀茂障害者就業・生活支援センター」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
21,620,650
22,620,650

当期増加額

当期減少額

0

2,523,695
2,523,695（単位：円）
当期末残高
1,000,000
19,096,955
20,096,955

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
56,337,715
37,240,760
19,096,955
建物
3,303,718
2,630,785
672,933
293,415
293,4141
構築物
4,453,920
4,089,419
364,501
機械及び装置12,333,019
7,792,587
4,540,432
車輌運搬具
9,623,421
8,278,584
1,344,837
器具及び備品86,345,208
60,325,549
26,019,659
合計
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
21,999,765
0
21,999,765
合計
21,999,765
0
21,999,765
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．関連当事者との取引の内容
該当なし
11．重要な偶発債務該当なし
12．重要な後発事象
該当なし
13．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平 成 ３ １ 年 度 （ 令 和 元 年 度 ）拠 点 区 分 財 務 諸 表（ す ぎ の こ 作 業 所 ）資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

資金収支計算書

自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
就労支援事業収入[
10,000,000] [9,634,621] [365,379]
自主事業収入7,000,000
7,575,486 △
575,486
請負事業収入3,000,000
2,059,135
940,865
障害福祉サービス等事業収入[
51,120,000] [51,386,150] [△266,150]
自立支援給付収入(
49,020,000) (49,333,650) (△313,650)
訓練等給付費収入
48,800,000
49,051,100 △
251,100
計画相談支援給付費収入
220,000
282,550 △
62,550収その他の事業収入(
2,100,000) (2,052,500) (47,500)入
補助金事業収入
200,000
200,000
受託事業収入1,900,000
1,852,500
47,500
借入金利息補助金収入
[
][
][
]
経常経費寄附金収入[
380,000] [357,000] [23,000]
受取利息配当金収入[
2,000] [884] [
1,116]
その他の収入[20,000] [10,752] [9,248]
雑収入
20,00010,752
9,248
事業活動収入計(1)61,522,000
61,389,407
132,593
人件費支出[
50,610,000] [50,344,357] [265,643]
役員報酬支出
2,020,000
1,969,200
50,800
職員給料支出24,260,000
24,224,975
35,025
職員賞与支出7,450,000
7,427,878
22,122
非常勤職員給与支出
9,820,000
9,819,807
193
退職給付支出
760,000
756,500
3,500
法定福利費支出
6,300,000
6,145,997
154,003
事業費支出[
3,915,000][
3,790,496][
124,504]
事
保健衛生費支出
190,000
186,052
3,948
業
教養娯楽費支出
310,000
308,5901,410
活水道光熱費支出
440,000
344,392
95,608
動に消耗器具備品費支出
200,000
195,996
4,004
よ
保険料支出
430,000
429,030970
る
賃借料支出
540,000
531,6868,314
収
教育指導費支出15,00012,258
2,742
支
車輌費支出
1,790,000
1,782,492
7,508
事務費支出
[
3,647,000] [3,613,005] [33,995]
福利厚生費支出
260,000
258,7261,274
支
旅費交通費支出
133,000
132,650350
出
研修研究費支出
511,000
510,92773
事務消耗品費支出
160,000
159,281719
印刷製本費支出45,00039,6005,400
修繕費支出
41,00040,474526
通信運搬費支出
261,000
260,96337
会議費支出
15,000
8,846
6,154
広報費支出
786,000
785,879
121
業務委託費支出80,00079,855145
手数料支出
233,000
232,824
176
土地・建物賃借料支出
572,000
571,200800
租税公課支出131,000
130,800200
保守料支出
171,000
170,570430
渉外費支出
60,00053,4106,590
諸会費支出
177,000
177,000
雑支出
11,00011,000
就労支援事業支出[
10,000,000] [9,517,053] [482,947]
就労支援事業支出
10,000,000
9,517,053
482,947
支払利息支出事業活動支出計(2)68,172,000
67,264,911
907,089
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)△6,650,000 △
5,875,504 △
774,496
社会福祉法人（単位：円）
備考勘定科目
施設整備等補助金収入[
施設整備等寄附金収入[
施設整備等寄附金収入
施収
入
設備資金借入金収入[
設
固定資産売却収入[
整施設整備等収入計(4)備等
設備資金借入金元金償還支出[に固定資産取得支出[
よ
機械及び装置取得支出
る支器具及び備品取得支出
収 出 固定資産除却・廃棄支出[支
ファイナンス・リース債務の返還支出[
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 [長期運営資金借入金収入[
長期貸付金回収収入[
収
投資有価証券売却収入[
そ[の 入 積立資産取崩収入
事業運営積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入[のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出[に長期貸付金支出[よ投資有価証券取得支出[
る 支 積立資産支出[
収出
退職給付引当資産支出
支
設備整備積立資産支出
事業区分間繰入金支出[
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8)
予備費(10)
予備費の使用額(△
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10) △前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)(注) 予備費 △ 234,000

予算(A)
][
450,000] [450,000][][
450,000][
415,000] [130,000
285,000][][
415,000
35,000][][][][5,000,000] [5,000,000][
5,000,000][][][
438,000] [138,000
300,000][
438,000
4,562,000
681,000
234,000)
2,500,000 △

17,422,000
14,922,000
事務費支出
広報費支出
業務委託費支出
租税公課支出
保守料支出

決算(B)

差異(A)-(B)][450,000] [450,000][][
450,000][
412,520] [129,600
282,920][][
412,520
37,480 △
][
][
][
][
2,000,000] [2,000,000][
2,000,000][][][
138,000] [138,000

備考
]
]
0
]
]

]
2,480]
400
2,080
]
]
2,480
2,480
]
]
]
]
3,000,000]
3,000,000]
3,000,000]]]
300,000]
300,000][]

138,000
1,862,000

300,000
2,700,000
447,000

3,976,024

1,476,024

17,421,056
13,445,032

944
1,476,968

62,00020,00076,00076,000

第二号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

事業活動計算書

自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
就労支援事業収益[
9,634,621] [9,746,249] [△111,628]
すぎのこ作業所自主事業収益
7,575,486
7,709,933 △
134,447
すぎのこ作業所請負事業収益
2,059,135
2,036,316
22,819
障害福祉サービス等事業収益[
51,386,150] [50,050,095] [1,336,055]
自立支援給付収益(
49,333,650) (47,999,020) (1,334,630)
訓練等給付費収益
49,051,100
47,825,110
1,225,990
収サービス利用計画作成費収益282,550
173,910
108,640
入その他の事業収益(
2,052,500) (2,051,075) (1,425)
補助金事業収益200,000
221,075 △21,075
受託事業収益1,852,500
1,830,000
22,500
経常経費寄付金収益[
357,000] [702,489] [△345,489]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)61,377,771
60,498,833
878,938
人件費[
50,348,045] [45,378,625] [4,969,420]
役員報酬
1,969,200
2,828,135 △
858,935
職員給料24,224,975
19,674,696
4,550,279
職員賞与
5,127,346
4,083,735
1,043,611
賞与引当金繰入2,846,774
2,981,086 △
134,312
非常勤職員給与9,529,747
10,258,696 △
728,949
退職給付費用894,500
599,900
294,600
法定福利費
5,755,503
4,952,377
803,126
事業費[
3,790,496] [3,820,784] [△30,288]
保健衛生費
186,052
169,399
16,653
教養娯楽費
308,590
173,154
135,436
水道光熱費
344,392
368,744 △
24,352サ
消耗器具備品費
195,996
95,511
100,485
保険料
429,030
617,240 △188,210
ビ
賃借料
531,686
450,040
81,646ス
教育指導費
12,25815,500 △
3,242
活
車輌費
1,782,492
1,931,196 △148,704
動
事務費[3,613,005] [2,597,546] [1,015,459]
増
福利厚生費
258,726
111,722147,004減
旅費交通費
132,650
145,257 △
12,607の研修研究費
510,927
124,541
386,386
部
事務消耗品費159,281263,296 △104,015支
印刷製本費39,60037,8001,800
出
修繕費
40,47445,726 △
5,252
通信運搬費
260,963
250,829
10,134
会議費
8,846
11,904 △3,058
広報費
785,879
785,879
業務委託費
79,85591,220 △11,365
手数料
232,824
98,550134,274
土地・建物賃借料
571,200
582,200 △11,000
租税公課
130,800
109,500
21,300
保守料
170,570
303,491 △
132,921
渉外費
53,41085,492 △32,082
諸会費
177,000
127,000
50,000
雑費
209,018 △
209,018
就労支援事業費用[
9,307,006] [9,316,730] [△9,724]
就労支援事業費(
9,307,006) (9,316,730) (△9,724)
期首製品(商品)棚卸高
605,810489,115
116,695
当期就労支援事業費
9,060,737
9,210,866 △
150,129
当期就労支援事業仕入高442,439
222,559
219,880
期末製品(商品)棚卸高△
801,980 △
605,810 △196,170
減価償却費[
5,604,849] [5,741,450] [△136,601]
国庫補助金等特別積立金取崩額[△
2,425,174] [△2,416,799] [△8,375]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)70,238,227
64,438,336
5,799,891
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)△8,860,456 △3,939,503 △
4,920,953
社会福祉法人ー

ー

勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[884] [
1,961] [△1,077]
有価証券評価益
[
][
][
]
[
][
][
]
サ 収 有価証券売却益
投資有価証券評価益
[
][
][
]
益
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ビ
ス
その他のサービス活動外収益[
10,752] [49,260] [△38,508]活雑収益
10,75249,260 △38,508
動サービス活動外収益計(4)11,636
51,221 △
39,585
外
支払利息
[
][
][
]
増
有価証券評価損[][][]減
有価証券売却損[][][]の 費 投資有価証券評価損
[
][
][
]
用
部
投資有価証券売却損[][][]
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)11,636
51,221 △
39,585
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)△8,848,820 △
3,888,282 △
4,960,538
施設整備等補助金収益[][
150,000] [△150,000]
施設整備等補助金収益
150,000 △150,000
施設整備等寄附金収益[
450,000] [100,000] [350,000]
施設整備等寄附金収益
450,000
100,000
350,000
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益[][][]
固定資産受贈額
[
]
[
]
[
]
収
固定資産売却益
[
]
[
]
[
]
益
事業区分間繰入金収益
[
][
][
]
拠点区分間繰入金収益
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管収益
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管収益
[
][
][
]
特
その他の特別収益
[
][
][
]
別
特別収益計(8)450,000
250,000
200,000
増
基本金組入額
[
][
][
]
減
資産評価損
[
]
[
]
[
]
の
固定資産売却損・処分損
[
][
1] [△
1]
部
車輌運搬具売却損・処分損
1 △1
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等) [][][]国庫補助金等特別積立金積立額[][
150,000][△
150,000]
収
[
][
][
]
益 災害損失事業区分間繰入金費用
[
][
][
]
拠点区分間繰入金費用
[
][
][
]
事業区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
拠点区分間固定資産移管費用
[
][
][
]
その他の特別損失[][][]
特別費用計(9)150,001 △150,001
特別増減差額(10)＝(8)-(9)450,000
99,999350,001
当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)△8,398,820 △
3,788,283 △
4,610,537[△
6,938,852] [△3,150,569] [△3,788,283]
繰 前期繰越増減差額(12)15,337,672] [△6,938,852] [△8,398,820]
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [△[]増 基本金取崩額(14)[2,000,000] [][2,000,000]
減 その他の積立金取崩額(15)
事業運営積立金取崩額
2,000,000
2,000,000
差
[
][
][
]
額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額△
13,337,672 △
6,938,852 △
6,398,820
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第四様式（第七条関係）

すぎのこ作業所拠点区分

貸借対照表

令和２年３月３１日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

決算額

前年度末

増減

科目

債

の

決算額

部
前年度末

増減

流動資産

16,438,542

20,979,374 △

4,540,832 流動負債

4,922,939

5,839,246 △

916,307

現金預金

4,118,603

8,853,886 △

4,735,283

事業未払金

1,223,046

2,120,221 △

897,175

事業未収金

8,971,474

9,042,530 △

71,056 未払消費税

195,100

146,600

48,500286,235

257,825

28,410

未収金

未払費用

貯蔵品

預り金

商品・製品

801,980

605,810

196,170 職員預り金

371,784

333,514

38,270

原材料

115,365

94,34821,017 賞与引当金

2,846,774

2,981,086 △

134,312

1,196,968

1,058,968

138,000

1,196,968

1,058,968

138,000

6,119,907

6,898,214 △778,3072,000,000

2,000,000

前払費用

318,400

316,800

1,600

立替金

112,72066,00046,720

事業区分間貸付金

その他の流動負債

固定負債

その他の流動資産

固定資産

36,185,853

43,275,822 △

7,089,969 設備資金借入金

基本財産

20,096,955

22,620,650 △2,523,695 長期運営資金借入金

土地

1,000,000

1,000,000

建物

19,096,955

21,620,650 △

退職給付引当金

2,523,695 その他の固定負債
負債の部合計定期預金

その他の固定資産
建物
構築物

16,088,898

20,655,172 △672,933

721,325 △1

4,566,274 純 資 産 の 部
48,392 基本金

39,251,120

39,251,120

１号基本金

31,076,815

31,076,815

751,679 ３号基本金1

機械及び装置364,501

1,116,180 △

車輌運搬具

4,540,432

6,409,895 △

器具及び備品1,314,063

1,348,803 △

8,174,305

8,174,305

国庫補助金等特別積立金

12,591,040

15,044,714 △2,453,674

34,740 その他の積立金

8,000,000

10,000,000 △

2,000,000

1,869,463

減価償却累計額

設備整備積立金土地

事業運営積立金

8,000,000

10,000,000 △

2,000,000

建設仮勘定

次期繰越活動収支差額△

13,337,672 △

6,938,852 △

6,398,820

投資有価証券（うち当期活動収支差額）△

8,398,820 △

3,788,283 △

4,610,537

1,196,968

1,058,968

事業運営積立資産

8,000,000

10,000,000 △

2,000,000 純資産の部合計

46,504,488

57,356,982 △

10,852,494

資産の部合計52,624,395

64,255,196 △11,630,801

52,624,395

64,255,196 △11,630,801

退職給付引当資産

138,000

設備整備積立資産

負債及び純資産の部合計

別紙２

財務諸表に対する注記 （すぎのこ作業所拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) すぎのこ作業所拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）「本部」「就労継続支援Ｂ型」「一般相談支援」「特定相談支援」「日中一時支援」(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
1,000,000
21,620,650
22,620,650

当期増加額

当期減少額

0

2,523,695
2,523,695

当期末残高
1,000,000
19,096,955
20,096,955

５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価額
56,337,715
3,303,718
293,415
4,324,320
12,333,019
9,063,771
85,655,958

減価償却累計額
37,240,760
2,630,785
293,414
4,089,419
7,792,587
7,749,708
59,796,673（単位：円）
当期末残高
19,096,955
672,933
1
234,901
4,540,432
1,314,063
25,859,285

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
8,971,474
08,971,474
合計
8,971,474
08,971,474
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

平 成 ３ １ 年 度 （ 令 和 元 年 度 ）拠 点 区 分 財 務 諸 表（賀茂障害者就業・生活支援センター）

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
財務諸表の注記

第一号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

資金収支計算書

自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
覆育会
勘定科目
予算(A)
決算(B)
差異(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収入[
19,000,000] [17,740,291] [1,259,709]
その他の事業収入(
19,000,000) (17,740,291) (1,259,709)
受託事業収入19,000,000
17,740,291
1,259,709
収 借入金利息補助金収入
[
][
][
]
入 経常経費寄附金収入
[
][
][
]
受取利息配当金収入[
1,000] [51] [949]
その他の収入[][][]事業活動収入計(1)19,001,000
17,740,342
1,260,658
人件費支出[
14,217,000] [14,177,874] [39,126]
職員給料支出
9,060,000
9,032,261
27,739
職員賞与支出2,868,000
2,868,000
退職給付支出
410,000
400,500
9,500
法定福利費支出
1,879,000
1,877,113
1,887
事業費支出
[
396,000] [381,091] [14,909]事
保険料支出
84,00076,896
7,104
業
教育指導費支出
81,00074,241
6,759
活
車輌費支出
231,000
229,954
1,046
動
事務費支出
[
3,367,000] [3,307,434] [59,566]に福利厚生費支出22,00020,0881,912
よ
旅費交通費支出31,00027,970
3,030
る
研修研究費支出
149,000
136,980
12,020
収支
事務消耗品費支出
108,000
107,778222
支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出90,00088,302
1,698
修繕費支出
通信運搬費支出
255,000
239,710
15,290
会議費支出
8,000
3,740
4,260
手数料支出
11,00010,304696
賃借料支出
1,116,000
1,103,643
12,357
土地・建物賃借料支出
760,000
756,000
4,000
租税公課支出
810,000
806,200
3,800
諸会費支出
雑支出
7,000
6,719
281
支払利息支出[][][]事業活動支出計(2)17,980,000
17,866,399
113,601
事業活動資金収支差額(3)＝(1)－(2)1,021,000 △126,057
1,147,057
施設整備等補助金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
設備資金借入金収入
入整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出によ 支 固定資産取得支出
る 出 固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返還支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)＝(4)－(5)長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
そ収の 入 投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る 支 積立資産支出[
42,000] [41,400] [600]
収出
退職給付引当資産支出
42,00041,400600
支事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)42,00041,400600
その他の活動資金収支差額(9)＝(7)－(8) △42,000 △41,400 △600
予備費(10)1,289,000
979,000
予備費の使用額(△
310,000)
当期資金収支差額合計(11)＝(3)+(6)+(9)-(10)0 △167,457
167,457

社会福祉法人

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(13)(注) 予備費 △310,000

11,683,000
11,683,000
事務費支出
租税公課支出

11,682,106
11,514,649
310,000

894
168,351（単位：円）
備考

第二号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

事業活動計算書

自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
覆育会（単位：円）
勘定科目
当年度決算(A)
前年度決算(B)
増減(A)-(B)
障害福祉サービス等事業収益[
17,740,291] [17,486,287] [254,004]
その他の事業収益(
17,740,291) (17,486,287) (254,004)
受託事業収益17,740,291
17,486,287
254,004
経常経費寄付金収益[][][]
その他の収益[][][]サービス活動収益計(1)17,740,291
17,486,287
254,004
人件費[
13,863,963] [14,028,880] [△164,917]
職員給料9,032,261
8,908,116
124,145
職員賞与
1,946,560
1,910,560
36,000
賞与引当金繰入709,5141,064,825 △
355,311
退職給付費用441,900
441,900
法定福利費
1,733,728
1,703,479
30,249
事業費[
381,091] [302,501] [78,590]
教養娯楽費
46,890 △46,890
保険料
76,89664,70012,196
教育指導費
74,241
3,816
70,425
車輌費229,954
187,095
42,859
事務費[
3,307,434] [3,137,795] [169,639]
福利厚生費
20,08820,088
支
旅費交通費
27,97017,687
10,283
出
研修研究費
136,980
145,350 △8,370
事務消耗品費107,778
104,4443,334
水道光熱費
88,302
95,406 △
7,104
通信運搬費
239,710
237,038
2,672
会議費
3,740
6,857 △
3,117
手数料
10,304
4,860
5,444
賃借料
1,103,643
1,087,540
16,103
土地・建物賃借料
756,000
768,000 △12,000
租税公課
806,200
647,600
158,600
雑費
6,719
2,925
3,794
減価償却費
[
7,246] [7,246] [0]
国庫補助金等特別積立金取崩額
[
][
][
]
その他の費用[][][]サービス活動費用計(2)17,559,734
17,476,422
83,312
サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)180,557
9,865
170,692
借入金利息補助金収益
[
][
][
]
受取利息配当金収益[
51] [57] [△
6]
有価証券評価益[][][]
サ 収 有価証券売却益
[
][
][
]
益 投資有価証券評価益
[
][
][
]
ビ
投資有価証券売却益
[
][
][
]
ス
その他のサービス活動外収益
[
][
][
]
活
サービス活動外収益計(4)
51
57 △
6
動
支払利息
[
][
][
]
外
有価証券評価損
[
][
][
]
増
[
][
][
]
減 費 有価証券売却損
投資有価証券評価損
[
]
[
]
[
]
の用
投資有価証券売却損
[
][
][
]
部
その他のサービス外費用
[
][
][
]
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)＝(4)－(5)
51
57 △
6
経常増減差額(7)＝(3)＋(6)180,608
9,922
170,686
社会福祉法人ー勘定科目
施設整備等補助金収益[
施設整備等寄附金収益[
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 [
固定資産受贈額[
固定資産売却益[収事業区分間繰入金収益[益
拠点区分間繰入金収益[
事業区分間固定資産移管収益[
拠点区分間固定資産移管収益[
その他の特別収益[
特特別収益計(8)別増
基本金組入額
[
減
資産評価損
[
の
固定資産売却損・処分損[
部
国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)[
国庫補助金等特別積立金積立額[
収 災害損失[益 事業区分間繰入金費用[
拠点区分間繰入金費用[
事業区分間固定資産移管費用[
拠点区分間固定資産移管費用[
その他の特別損失[
特別費用計(9)特別増減差額(10)＝(8)-(9)当期活動増減差額(11)＝(7)+(10)繰 前期繰越増減差額(12)[越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12) [増 基本金取崩額(14)減
その他の積立金取崩額(15)差[額 その他の積立金積立額(16)の 次期繰越活動増減差額
部 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

][
][
][
][
][
][
][
][
][
][
][

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

180,608
10,655,301] [10,835,909] [9,922
10,645,379] [10,655,301] [[[][170,686
9,922]
180,608]]]]

10,655,301

180,608][
10,835,909

第三号第四様式（第七条関係）

賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分

貸借対照表

令和２年３月３１日現在
社会福祉法人覆育会（単位：円）
資

科目

産

の

部

負

決算額

前年度末

増減

科目

流動資産

14,128,704

14,158,059 △

29,355 流動負債

現金預金

1,100,413

1,382,665 △

282,252

事業未収金

13,028,291

12,774,287

254,004 その他の未払金

事業未払金

債

決算額

の部
前年度末

増減

3,323,569

3,540,778 △

217,20921,76934,231 △

12,462482,400

326,800

155,600

貯蔵品

未払消費税

商品・製品

未払費用

3,048

5,356 △

2,308

原材料

職員預り金

106,838

109,566 △

2,728

1,107 賞与引当金709,5141,064,825 △

355,311

1,107 △

前払費用

事業区分間借入金
その他の流動資産

固定資産

306,974

272,820

34,154 固定負債

基本財産

設備資金借入金

建物

長期運営資金借入金

土地

退職給付引当金

基本財産特定預金

その他の固定負債

減価償却累計額

負債の部合計その他の固定資産2,000,000

2,000,000

276,200

234,800

41,400276,200

234,800

41,4003,599,769

3,775,578 △

175,809

その他の流動負債306,974

272,820

34,154 純 資 産 の 部

建物

基本金

構築物

３号基本金

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

国庫補助金等特別積立金

30,77438,020 △7,246 その他の積立金

減価償却累計額

事業運営積立金土地
建設仮勘定

次期繰越活動収支差額

10,835,909

10,655,301

180,608

投資有価証券（うち当期活動収支差額）

180,608

9,922

170,686

純資産の部合計

10,835,909

10,655,301

180,608

負債及び純資産の部合計

14,435,678

14,430,879

4,799

退職給付引当資産

276,200

234,800

41,400

事業運営積立資産

資産の部合計14,435,678

14,430,879

4,799

別紙２

財務諸表に対する注記 （賀茂障害者就業・生活支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(4) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡
県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1) 賀茂障害者就業・生活支援センター拠点財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分におけるサービス区分の内容（会計基準別紙4）
拠点区分におけるサービス区分が１であるため、拠点区分事業活動明細表（会計基準別紙4）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細表（会計基準別紙3）は省略している。
４．基本財産の増減の内容及び金額
当拠点で保有する基本財産はない。
５．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品559,650
528,876
30,774
合計
559,650
528,876
30,774
８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
13,028,291
0
13,028,291
合計
13,028,291
0
13,028,291
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10．重要な後発事象
該当なし
11．その他社会福祉法人の資金収支並びに純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を
該当なし

別紙４

財

産

目

録

令和2年3月31日現在
社会福祉法人覆育会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
小口現金
当座預金
普通預金

（単位：円）
場所・物量等

取得年度

現金手許有高小口現金手許有高
ゆうちょ銀行 振替口座
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
静岡銀行下田支店
三島信用金庫下田中央支店
ゆうちょ銀行 普通貯金
三島信用金庫下田中央支店

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

商品・製品

期末商品在庫─

原材料

期末原材料在庫

─

事業未収金

静岡労働局
静岡国保連
静岡国保連
静岡国保連
下田市社会福祉協議会
松崎十字の園
下田セントラルホテル
下田市
下田地区保護司会
その他

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

立替金

利用者

─

前払費用

大嶋貴洋
大嶋貴洋
中央福祉学院
きぬたや
小林雄三
県手をつなぐ育成会

─
─
─
─
─
─
─

定期積金

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

10,000130,000
30,501
1,469,988
56,945
1,070,413
105,782
145,387
2,200,000
5,219,016
801,980801,980
115,365
115,365
13,028,291
3,784,070
4,255,160
58,600284,460
149,200
138,820
83,60082,500135,064
21,999,765
112,720
112,720
112,500
45,00089,00063,000
5,000
3,900

小計
小計
小計
令和元年度委託費
R2年2月訓練等給付費
R2年3月訓練等給付費
R2年3月計画相談支援給付費
R2年3月分封筒印刷代
R2年3月分洗濯業務
R2年3月分 陶芸品
R2年3月分教育委員会他
R2年3月分会報印刷
6件
小計
昼食弁当代他立替金
小計
第二作業所駐車場地代
第二作業所地代
R2年度社会福祉主事講習
西中駐車料
東本郷駐車料
H31年度「手をつなぐ」購読料

小計

318,400
28,567,246

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
土地
建物

下田市加増野376-4
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市加増野377-1

基本財産合計(2) その他の固定資産
建物
下田市加増野376-4
下田市相玉115
下田市相玉115
下田市加増野376-4
構築物
機械設備
車輌運搬具
工具器具備品
退職給付積立資産 (一社)静岡県社会福祉事業共済会
事業運営積立資産 静岡銀行下田支店 定期預金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金(株)くえりねっこの輪
キングコーポレーション
サガミシード(株)アスクル(有)野田石油
ヤマダ窯業原料
東京電力他17件

─

地目 宅地
小計
2001 家屋番号 376番4 作業所
2011 同 屋根葺替工事費2001 家屋番号 115番 作業所・店舗
2012 同 床暖房等工事費2008 家屋番号 377番 種類 作業所
2008 同 衛生設備
2008 同 電気設備
小計2001 陶芸窯電気炉制御盤
2001 木工作業小屋
2012 店舗床工事
2003 外部消火栓設置
小計
─
─
─
─
─
─

6,571,879
756,493
16,950,202
585,189
7,157,538
3,846,356
1,373,103

174,930
1,497,188
1,052,000
579,600

174,929
1,497,187
379,070
579,599

293,415
4,453,920
12,333,019
9,623,421

293,414
4,089,419
7,792,587
8,278,584

1
1
672,930
1
672,9331
364,501
4,540,432
1,344,837
1,473,168
8,000,000
16,395,872
36,492,827
65,060,073

流動負債合計580,463306,900
80,916
72,05034,54727,02322,960119,956
1,244,815
478,622478,622677,500
677,500
273,691
15,592289,283
3,556,288
3,556,288
6,246,508

固定負債合計
負債合計
差引純財産

1,473,168
1,473,168
7,719,676
57,340,397

職員預り金

社会保険料

未払消費税

下田税務署

未払費用

職員給与、非常勤職員給与
TNC

賞与引当金

当期の負担に係る賞与

ホームページリニューアル費用

冊子印刷費
印刷材料費
ガソリン代
印刷用消耗品他
ガソリン代
陶芸材料
電気料他
小計
3月分社会保険料預り金小計
H30年度確定申告消費税
小計
3月発生時間外、締め後賃金
3月発生電話料、インターネット

小計
小計
２

6,917,768
2,122,000
23,159,047
1,542,000
15,057,940
5,555,655
1,983,305

1,000,000
1,000,000
345,889
1,365,507
6,208,845
956,8117,900,402
1,709,299
610,202
19,096,955
20,096,955

固定負債
退職給付引当金

監事監査報告書
令和２年５月２６日
社会福祉法人覆育会
理事長 金刺 幸春 殿
監事 原

鋪夫

印

監事 田中 誠一印

私たちは、社会福祉法人覆育会の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの平成３１年度（令和元年度）の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。

１

監査の方法の概要
私たち各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討いたしました。
２

監査の結果

（１） 事業報告等の監査結果
１

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

２

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況
を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会が別途保管しております。