令和２年度予算案の概要
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
計数は、令和２年度予算案（）内の計数は、令和元年度当初予算額

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放課後児童対策（１）放課後児童クラブ運営費等
８１２億円（７３１億円）※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021 年度末までに約 25 万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿の整備に向け、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。
（令和２年度予算案における主な充実事項等）
・配置基準参酌化に伴う補助基準額の設定
地方分権一括法による従うべき基準の参酌化に伴い、常時職員１名配置とする等のクラブについて、職員配置に応じた補助基準額を設定する。
・要支援児童等への対応の充実
要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化等を図るため、職員を配置した場合に加算を行う。
（２）放課後児童クラブ施設整備費
１６６億円（１５７億円）※内閣府予算
子ども・子育て支援整備交付金

市町村が、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画に位置づけた放課後児童クラブの整備を行うための経費に対する補助を行う。
また、待機児童が発生している市区町村等における施設整備費の国庫補助率嵩上げ（公立の場合：国１／３→２／３）を継続する。

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（３）放課後児童対策の推進

１１億円の内数（１５億円の内数）
保育対策総合支援事業費補助金

放課後児童対策の推進を図るため、児童館、公民館等の既存の社会資源の活用や、小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保を促進する。
また、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上や安全確保を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市区町村等に配置する事業等を実施する。

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地域子育て支援拠点事業等
１，４５３億円の内数（１，３０４億円の内数）※内閣府予算
子ども・子育て支援交付金

地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について、必要な箇所数を確保するとともに、地域の実情に応じた実施を支援する。
（令和２年度予算案における主な充実事項）【地域子育て支援拠点事業】
・特別な配慮が必要な子育て家庭等への対応の充実
障害児など特別な配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応した交流の場の提供や相談・援助、講習の実施等ができるよう、専門的な知識・経験を有する職員を配置等した場合に加算を行う。
・職員の資質向上のための研修受講機会の確保
不安を抱える子育て家庭等に対して適切・効果的な相談・支援が行われるよう、職員の資質向上を図るために職員が研修に参加した際、代替職員を配置した場合に加算を行う。
【利用者支援事業】
・特別な配慮が必要な子育て家庭等への対応の充実
障害児など特別な配慮が必要な子育て家庭等に対して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、専門的な知識・経験を有する職員を配置した場合に加算を行う。

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【子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）】
・外出困難な家庭への対応の充実
子どもの預かり前に実施するアドバイザー、提供会員、依頼会員の事前打合せについて、外出することが困難な多胎児や障害児を持つ家庭等に、アドバイザー、提供会員が訪問して事前打合せを行った場合に加算を行う。

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その他の子育て支援
４４億円（４４億円）（１）子育て支援員研修

５．１億円 (５．１億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
（２）子ども・子育て支援の充実のための研修事業の推進
２９億円 (３１億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されたことに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施する。
（令和２年度予算案における主な充実事項）
・認可外の居宅訪問型保育研修事業の創設
認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の基準創設に伴い、保育士等の資格を有しない保育従事者について、一定の研修受講を要件とすることとしており、研修の受講機会を確保するため、研修実施に係る経費に対する補助を行う。
（３）子ども・子育て支援の充実のための調査研究事業の推進
６億円(４．７億円)
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

子ども・子育て支援に関する幅広い知見を得るために、先駆的な取組などの実態把握等に関わる調査研究を実施する。

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４

児童福祉施設等に係る施設整備
１４４億円（１５７億円）（うち臨時・特別の措置分 ３８億円（６０億円））
次世代育成支援対策施設整備交付金

児童福祉施設等に係る施設整備について、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県及び市町村行動計画に位置付けた施設整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
また、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づき、児童福祉施設等における防災・減災対策を推進するため、耐震化整備に必要な経費について支援を行う。
（令和２年度予算案における主な充実事項）
・児童相談所一時保護所の整備費の充実「児童虐待防止対策の抜本的強化について」に基づき、子どもの視点に立って、権利が保障され、一時保護を必要とする子どもを適切な環境において保護できるよう児童相談所一時保護所の環境改善・体制強化等に向けた整備費の充実を図る。
・一時預かり事業所の整備費の創設
在宅の子育て家庭にとって、いつでも気兼ねなく集まり交流できる場において、子どもの一時預かりを利用できることが必要であることから、一時預かり事業の施設整備費を創設し、一時預かりの受け皿整備を推進する。
・産後ケア事業を行う施設の整備費の創設
母子保健法の一部改正を踏まえ、産後ケア事業を行う施設の整備費を創設し、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る。
（参考）令和元年度補正予算案○児童福祉施設等の災害復旧

３７億円
社会福祉施設等災害復旧費補助金
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金

令和元年台風第 15、19 号等により被災した児童福祉施設等の早期復旧を図るため、施設・設備の復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○児童福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備

０．６億円

次世代育成支援対策施設整備交付金

災害時に入所者等の安全を確保するため、児童福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備を推進する。

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○児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備

２．３億円

子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

災害時に児童福祉施設等の被害状況等を国や自治体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援を行うため、災害時の被害情報等を集約するシステムを構築する。

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東日本大震災からの復旧・復興への支援

東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。
（１）児童福祉施設等の災害復旧に対する支援
３．５億円（１．５億円）※復興庁予算
社会福祉施設等災害復旧費補助金
社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、令和２年度に復旧が予定されている施設・設備の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
（２）被災した子どもへの支援
１５５億円の内数（１７７億円の内数）※復興庁予算
被災者支援総合交付金

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

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