博 士（ 文学 ）小幡尚

学 位論文 題名
近代日本刑事制度史の研究
学位論文内容の要旨
序章
刑事制度 とは「犯罪者への対策のために国家によって用いられる制度全般を指す」と定義し、国家 が最も直接的に権カを振るう場面のーっが刑事制度であるという。刑事制度を分析するこ とによりその時代の国家権カの歴史的性格を把握することを課題としている。
また従来の 治安維持法研究は同法のみを分析してきたが、刑事制度・刑事政策の一環として分析する 必要があること、制度史は、制度を静態的にみるのではなく、その背後にある思潮ととも に把握する必要があることを主張している。
第1部
第1章
日本にお ける近代的行刑制度は監獄法（1908年）制定を画期とす るが、1920年代前半には監獄法 がさまざまな問題点を露呈し、その改正が課題となる。実際に行われた行刑改良は刑罰の 本質を主に「制裁」とする思潮から「制裁と保護」とする思潮へと転換したことによりも たらされたこと、しかし1930
年代にみられる教育刑論は いまだ主流となるには 至っ てい ない 行刑制度上の過渡期であること を明らかにした。また1922年4月に設置された行刑 制度調査委員会の審議内容を一次資料を用いて分析し、司法省行刑局官僚の主導のもと、 教育刑的な思潮により監獄法にとって代わる刑務法案を立案するが、刑罰観念の拡大は刑 法改正作業との整合性を必要としたために、刑務法は実現することなく、課題は1930年代 に持ち越されたことを明らかにした。
第2章
刑法学者 牧野英一、その門下である行刑官僚正木亮らは教育刑論 を身にっけ、1920年
代末には司 法省行刑局に教育刑論が定着した。犯罪に事後的に対処するのではなく、犯罪の原因を除 去しようという刑事政策もこの時期に成立する。彼らはかつて行刑制度調査委員会におい て提起された仮釈放制度、行刑累進処遇制を1930年代に 次々に実現していった。このこ ろ刑法学界では教化不能の確信犯が存在するか否かをめぐり滝川幸辰・牧野英一が「確信 犯論争」を繰り広げていたが、教育刑を信奉する行刑官僚は治安維持法違反者を教化する ことにより、教化不能はないことを実証しようとした。 1
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3年の大量転向は教育刑論の 正しさを実証したものと受け止められ、教育刑論は確固として行刑思潮の主流の位置をし めたのである。
第3章
教育刑の 浸透と行刑改革の進展によって刑務所内に置かれた教誨師の役割も重要視されてきた。教 誨師は真宗僧侶により独占されていたが、宗教教誨への批判も強く彼らに強い― 18ー閉塞感を抱かせていた。しかし教育刑論の浸透は彼らを活性化させ、教誨師の研鑽・交流が始まる。思想犯処遇間題の発生は、当初教誨師を困惑させたものの教誨刷新のなかで積極的に教化の対象とする傾向が強まり、教化の成功＝転向は、教誨師に自信を抱かせることになったのである。
第2部
第4章
日本 におけ る陪審法 は1923
年公 布、1928年10月施行さ れたが 、陪審裁 判は1929年をピークに以後急減し、ほとんど利用されなくなった。従来の研究は陪審制を大正デモクラシーの一環として高く評価しつっも実施過程にっいては言及してこなかった。本章では、陪審制と政治犯・思想犯との関わりから、衰退の理由を探っている。大逆事件の衝撃により明治末期の在野法曹は、裁判への不満が天皇に向かうことを回避し、判決に「悦服せしめる亅ために陪審制を提唱した。したがって政治犯こそ陪審裁判に付す必要があったのであり、臨時法制審議会の陪審制立案要綱も政治犯を法定陪審（必ず陪審制により行う）としていた。しかし枢密院は大審院に陪審制が及ぷことを忌避し、政治犯を除外することに修正し た。また 治安維持 法によ る三・一五事件（1928年）公判は直前の司法省の指示により陪 審は回避 され、翌 192
9年治安 維持法改正により陪審除外となる。これは明治末期に想定 された政 治犯と比 ベ1920年代 の思想犯＝社会運動は質的にも量的にも大きく変化しており、判決への悦服よりも国家の裁判権の擁護が優先したからである。かくして目的を失 っ た 陪審 制 は、 そ の 後ほ と んど 利 用 され る こ とも な くな っ たので ある。
第5章
陪審裁判の事例は少ないながらもいくっか紹介されているが、旭川地方裁判所における北海道初の陪審裁判の事実経過を明らかにした。陪審員は管内各町村が準備した候補者名簿から抽選で選ばれた物品販売業、農業、土木建築業、宿業、金融保険業、漁業などを職業とする人々であった。殺人未遂か傷害かをめくる裁判で、被告の弁護人は陪審員たちへ「未必 の故意即 ち不確定 の故意 に対する大審院の判例に、諸君は服従する義務はない」「民衆の感情民衆の心持民衆の信念を裁判の上に現す」ことを呼ぴかけた。評議の結果、
陪 審 員 は 傷 害 を 支 持 し 、 裁 判 長 は 陪 審 員 の 評 決 を 採用 し 、判 決 を 下し た 。
終章
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1年治安 維持法改 正によ り予防拘禁制が導入された。教育刑論者正木亮は、思想犯へは予防拘禁ではなく不定期刑（刑期を定めなぃ刑）を主張していたが、定期刑主義の欠陥を補うものとして予防拘禁導入を支持したという。そして思想犯への予防拘禁制導入は一般犯罪者への保安処分適用の試金石とみなしていた。この当時の教育刑論・新派刑法理論にあっては「定期刑より保安処分ヘ、保安処分より不定期刑ヘ」が行刑の進歩であった。
治安維持法は、この時期の刑事制度と行刑思潮のなかであったからこそ有効に機能しえたのである。

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学位論文審査の要旨
主査
副査
副査
副査

教授

井上教授

赤司教授

神谷助教授

白木沢勝生
道和
忠孝
旭児

学 位 論 文 題 名

近代日本刑事制度史の研究
学位論文審査委員会は以下のように開催された。
第1回（平成10年12月18日）
申請論文のコピーを1部ずつ委員に配布し、 審査委員会の日程を調整した。
第2回（平成11年1月20日）
各委員が申請論文の成果や疑問点を指摘し、 口述試験において質問すべき項目を整理した。
第3回（平成11年1月25日）
申請者の口述試験
第4回（平成11年1月25日）
口述試験の内容を 検討し、学位授与の可否を判定した。
審査の結果、以下 のような結論に至った。近代日本の刑事制度を歴史学の対象とした研究は少なく、刑法学 ・刑法理論研究のなかで前史としてふれられる程度であった。本論文
は、刑事制度史を正 面から取り上げた先駆的業績である。また、本論文は、近代日本刑事制度を分析するに際 して、制度の背景にある法意識・法理論・思想（これらを「思潮」とよぷ）を重視してい る。近代刑法理論における旧派刑法・新派刑法の対抗は知られているが、行刑制度をめぐ ってはこれに対応して応報刑論から教育刑論へのドラステイックな転換がみられた。本論 文はこうした思潮の変化がいかにして生じたのか、また思潮の変化が実際の制度・政策を いかに変化させたのかを分析し、成功していると評価できる。また、刑事制度は、一般の 刑事犯とは異なる性質をもつ政治犯・思想犯の取締・処遇において、さまざまな矛盾を抱 え込んだ。これまでの日本史学では治安維持法が関心を集め、研究蓄積も多いが、同法も 当該期刑事制度のなかで運用されており、治安政策一般、刑事制度一般を解明することに より、再検討することができる。本論文は、行刑制度・陪審制度の成立あるいは展開を政 治犯・思想犯処遇との関わりという視点から分析し、国家の社会運動・治安対策にっいて も新知見を提供した。
この結果、1920
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0年代の行刑改革の実態とその意味、転向に対す る行刑官僚らの対応、治安維持 法改正の刑事政策的意義、陪審制度形骸化の理由等の諸点が明らかに‑ 20−

され、従来の研究水準を弓｜き上げた。また制度・政策の背後にある思潮を重視するという一貫した方法は、法制史・法学史（学説史・法理論史）．日本史の境界領域を扱う本論文の場合とりわけ有効であり、今後の発展が期待できる。
本論文は、課題設定、分析視角の独創性、論理構成・論証過程の堅実性が認められ、近代日本の刑事制度の特質を明らかにすることに成功している。また矯正図書館所蔵の一次資料をはじめとした膨大な資料・文献の博捜と手堅い実証は、請求者が日本史学の研究方法を十分に身にっけていることを示すものと評価することができる。もっとも諸外国の刑事制度・政策との比較を通じた日本的特質の検討、獄中体験記等を含む社会運動関係資料の検討、警察・内務省側の政策の分析は十分に果たせず、今後に残された課題であろう。
請求者は、すでに、行刑官僚・刑法学者の国家観、戦時期における行刑のフんシズム的展開をテーマに研究を進めており、今後とも優れた成果をあげることが期待できる。よって
本審査委員会は、本論文は課程博士（文学）を授与するにふさわしいものであるという結諭に達した。

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